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長野県 飯田市

平成23年  3月 社会委員会 日程単位




平成23年  3月 社会委員会 − 03月15日−01号









平成23年  3月 社会委員会



            飯田市議会 社会委員会

            平成23年3月15日

             9時30分 開会

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○委員長(森本美保子君) それでは、会議に移ります。

 当委員会に対しまして、福祉課の生嶋障害係長、子育て支援課の竹内課長補佐、介護高齢課、久保田課長補佐、小林介護保険係長、それから保健課から塚平課長補佐、山田保健指導係長、原健康推進係長、市立病院経営企画課、宮内補佐の出席の申し出がございましたので、許可いたします。よろしくお願いいたします。

 それでは、ただいまから社会委員会を開会いたします。

 原委員から、所用のため遅刻する旨の届けが提出されておりますので、御報告いたします。

 それでは委員長から一言申し述べたいと思います。

 平成23年の第1回の定例会ということで、この定例会というのは非常に重要な定例会でございますので、いろんな案件を持っております。1年間、私たちの生活にかかわってくる問題が非常に含まれておりますし、社会委員会に課せられたいろいろな諸問題については、うちを建てるようなきちんとした形のものは見えませんけれども、非常に広範囲な問題を持ちながら、私たちの生活にじかにかかわってくるいろいろなものを社会委員会では受け持っておりますので、そういう意味では、今回の定例会について真摯に受けとめながら協議をしていただきたいと思います。

 それで、ただいま地震の話もありましたけれども、地震についてもまず福祉という感じで、きちんとした対応をしていく部分も見えてまいります。そういう意味で、今回の地震というのは非常に大きな教訓を持っていると思いますので、そういうものをとらえながら、私たちはこれからこの飯田市をどういうような形で福祉の問題を進めていったらよいのかという、そういうこともあわせて考えながら、今回の委員会を進めていただければと思っております。

 飯田市としては、素早い対応で順次行ってきていただいておりますので、そういう意味では、私たちも非常に安心ができる部分もありますけれども、非常に重点的な市立病院も抱えておりまして、その市立病院の役割もこの間、きのうのテレビの報道でお帰りになったときのお話が出ておりましたけれども、「あっ、もう行ってきてくれているんだ」という、そういう思いもありまして、非常にうれしかった思いもございます。飯田市は何をしているんだなんていうような形で市民の皆様から言われても、私たち議会の一員としても、「あっ、もっと考えなければいけないかな」というような部分もありますけれども、今回みたいな素早い対応というのも目に見えて市民の皆様にお知らせしながら、危機管理というものをきちんとした形で見ていくことも、今回の地震を通して必要かなというふうに私は思っております。

 そういう意味で、危機管理プラス福祉という形でこの委員会を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、ここで理事者のごあいさつをお願いいたします。

 渡邉副市長。



◎副市長(渡邉嘉蔵君) おはようございます。

 改めまして、震災で被災されました皆様にお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方の御冥福をお祈りする次第でございます。

 さて、本日、社会委員会ということでございます。

 もう時間も押しておりますので簡単にいたしますが、本日は幾つかの改正条例案、それから22年度の一般会計補正予算(第8号)案、あるいは23年度一般会計予算(案)等々、重要議題につきまして御審議を賜ります。

 国会との関係で、子ども手当の支給法案等々、若干いろいろと流動的な要素がございます。また、今回の震災で、それらを含めまして予算がどういうふうになるかという不透明な部分もございますけれども、私どもといたしましては、当初の予定に従って準備は進めてまいりたいなというふうに思っております。また、いろいろな状況の変化が出てくれば、先ほど申し上げましたように、議会側とも御相談を申し上げながらというふうに思っております。

 そういう状況でございますので、本日御提案させていただきました議案、案件につきまして、慎重に御審議賜りまして、原案のとおりお認めいただきますようお願い申し上げまして、簡単でございますがあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(森本美保子君) よろしくお願いいたします。

 それでは、これより議案審査に入ります。

 議案第14号「飯田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) それでは、議案第14号について御説明をいたします。

 本案は、飯田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 後期高齢者医療制度の普通徴収に係ります保険料につきましては、条例本文で暫定方式、4月から翌年3月末納付ということで採用することとしておりますけれども、県の長野県後期高齢者医療広域連合との協議によりまして附則処理を行っております。本算定方式ということで、7月から3月末納付ということで対応しております。平成23年度以降について、これまで同様に継続していきたいというもので、条例でございます。

 附則第4条の次に該当する第5条を加えたいとするものでございまして、附則については施行期日を定めるものでございます。

 以上であります。



○委員長(森本美保子君) ただいまの御説明に対しまして、御質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案第14号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

 次に議案第15号「飯田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 議案第15号について御説明をいたします。

 本案は、飯田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 現在の飯田市国民健康保険条例の規定により支給いたします出産育児一時金の額につきましては、平成21年の10月1日から平成23年の3月31日までの間、国の緊急少子化対策の一環といたしまして、特例措置により政令で定める額に4万円を上乗せしております。この特例期間につきまして、附則に規定することによりまして対応しておるところでございますけれども、この特例措置が平成23年4月1日より恒久化されることに伴いまして、飯田市の国民健康保険につきましても、この改正に合わせまして、特例措置を恒久的な給付の額とするために、一部を改正する条例を制定したいとするものでございます。

 それでは、条例に沿って説明をいたしますが、第8条は出産一時金の給付額を定めるものでありまして、「38万円」を「42万円」に改めるものであります。

 続きまして、附則の第6項は特例措置を定めたものでありまして、これを削除するものであります。

 附則は、施行期日、適用区分を定めたものであります。

 以上です。



○委員長(森本美保子君) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。

 村松まり子委員。



◆副委員長(村松まり子君) ちょっと参考にお聞きしたいんですけれども、この42万円の中に3万円という産科医療補償制度のお金が入っているわけなんですけれども、これが21年からスタートしたと。ちょっと参考でお聞きしたいと思うんですけれども、これ飯田市の中でお産された方で、この産科医療補償制度の利用を申し込んだ方はいるのか、またその対象になった方はいるのか、その点ちょっとお聞かせください。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 3万円も含めて4万円ということで、飯田市の方は上乗せをしております。

 該当者については、飯田市の方はありません。



○委員長(森本美保子君) ほかにありませんか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) いいことだと思うんですが、この入金の根拠ですね。これは国からの分が多いんでしょうか。

 恒久措置にするということで、国からのものだとすると、それがなくなった場合、非常に不安がある。国民健康保険も非常に大変なような気がするんで、そこら辺のことと、実際にこれがどの程度の金額の範囲に及ぶのか、そこら辺の見込みをお聞きします。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) この4万円につきましては、国の方の財政支援等を行っております。

 それから、4万円にしますことによって、大体年間で190件くらいの件数がありますんで、この額ということになります。

 失礼しました。出産件数で160件くらいです。



○委員長(森本美保子君) 伊壷委員。



◆委員(伊壷敏子君) 今の関連でお聞きしたいんですが、4万円の根拠というか、21年からですけれども、この部分については国が上乗せしたと、そういうことですか。42万円の財源というのは、どういうことになっているんですか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 23年度増額分の4万円につきましては、国の方から4分の1、それから残りの分については、4分の3のうち3分の2については一般会計からの繰り出しになりますけれども、交付税措置等が適用されます。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) それじゃあ今の答えは、4万円についてすべてというふうじゃないわけですね。今の答弁は違いますよね。

 それで、これ多分保険料の4万円の中の、4万円か42万円かわかりませんけれども、保険料の中の負担分というのはあるんじゃないですか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 4万円のうちの4分の1が補助で、残りの4分の3で3分の2が交付税ですから、残りの分が保険税ということになります。



◆委員(伊壷敏子君) わかりました。だから、今ちょっと訂正をしてもらいたいというふうに思います、この部分については。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長、よろしいでしょうか。



◎保健課長(高田清君) 4万円につきまして、国の方が4分の1で、残りの部分で交付税措置もされますが、一部税が投入されるということです。



○委員長(森本美保子君) ほかにございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案第15号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

 では、補正予算審査に入ります。

 議案第38号「平成22年度飯田市一般会計補正予算(第8号)案」のうち、当委員会付託分を議題といたします。

 初めに、理事者側から、歳出、歳入の順で御説明を願い、その後、歳出、歳入を一括して御質疑をいただくことにいたします。

 なお、歳出予算の説明の際、ページ番号を告げ、左ページを使って財源の説明もしていただくようお願いいたします。

 また、繰越明許費についても、あわせて御説明願います。

 それでは、理事者側の説明を求めます。

 初めに、3款民生費、1項社会福祉費について、1目社会福祉総務費をお願いいたします。

 牧野福祉課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) よろしくお願いします。議案書の32、33ページをお開きいただきたいと思います。

 初めに、3款1項1目の社会福祉総務費でございますが、こちらにつきましては財源更正でございます。特定財源といたしまして、地域福祉基金の一部の14万2,000円を、財産収入としてこの科目に充当するというものでございます。

 歳入の部につきましては、17ページに記載してございます。以上でございます。



○委員長(森本美保子君) 4目老人福祉費、松下介護高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 4目老人福祉費について御説明申し上げます。

 老人福祉費を1,519万3,000円増額したいとするものでございます。

 細目01に介護保険関係事業費、細々目01介護保険特別会計繰越金でございますが、職員の人事異動による人件費の増及び介護保険給付費の決算見込みによる増額の市の負担分を繰り出すものでございます。

 特定財源として財産収入、これは高齢者福祉基金の利子になりますが、出てまいります。

 なお、財源内訳の欄でございますが、補正予算の第4号で議決いただいております福祉・介護・健康の里づくり事業費、これは介護老人保健施設ゆうゆうの事業費でございますが、そのうち太陽光発電システム工事につきまして、地域新エネルギー等導入促進対策費補助金800万円が一般社団法人新エネルギー導入促進協議会から交付されることになりましたので、事業費の変更はございませんが、財源更正をするもので、諸収入を増額し、対応する地方債と一般財源を減額するものでございます。

 これについて、歳入で御説明申し上げます。

 22、23ページをお願いいたします。

 19款5項1目雑入の、節3民生費雑入の地域新エネルギー等導入促進対策費5,800万円増額と、その下の20款1項3目民生債の節4老人福祉施設整備事業債、これは合併特例事業債ですが、750万円の減額の補正をいたします。

 次に、7ページをお願いいたします。

 繰越明許費補正でございますが、3款4項老人福祉費の特別養護老人ホーム等建設補助事業3,000万円でございますが、社会福祉法人一陽会が建設する特別養護老人ホームの着工が、地元との調整に時間を要したために予定よりおくれまして、完成がことし12月ごろになる見込みとなったことから、国庫補助金相当額の補助金を繰り越すものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○委員長(森本美保子君) では、次に7目医療費給付費、高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 1項7目の017後期高齢者医療関係一般経費につきましては、長野県後期高齢者医療広域連合に対するところの決算見込みに基づく負担金でございます。

 以上です。



○委員長(森本美保子君) 続いて、3款民生費、2項児童福祉費について、1目児童福祉総務費、3目ひとり親家庭福祉費、4目療育センター費、5目民間保育所費、6目公立保育所費、8目地域子育て支援費について、伊藤子育て支援課長、お願いいたします。



◎子育て支援課長(伊藤実君) それでは児童福祉費ですが、児童福祉総務費につきましては、すくすくプランの推進に伴う人員増を含めた人件費の増額でございます。

 それからその下、3目ひとり親家庭福祉費の細目1は北方寮の見込み増の人件費。

 それから、細目12管理費は、連合飯田地域協議会からの寄附金で、乾燥機を購入する予定でございます。

 それから、細目14児童扶養手当費は、決算見込みによる増額ということで、それに対する分担金が、特定財源にも当たっております。

 次のページに行きますと、4目療育センター費は、人事異動等による人件費の減額と、下伊那厚生病院訪問看護ステーション、並びに各種審議委員会からの寄附金を利用して、療育用品を購入する予定の補正でございます。

 5目民間保育所費は、民間保育所の運営費、並びに広域入所運営費の決算見込みによる増額で、それぞれの負担金とか特定財源に当たっております。

 6目公立保育所費は人件費でございまして、予算編成後の退職による人員減、並びに年度途中での育児休暇の取得及び人事院勧告による減額を含めたトータル的なものを含めて人件費の減額でございます。

 8目の地域子育て支援費は、人事異動等による人件費の減額でございます。

 以上でございます。



○委員長(森本美保子君) 続いて、3款民生費、3項生活保護費について、1目生活保護費、それから2目福祉企業センター費、二つですね。牧野福祉課長、お願いいたします。



◎福祉課長(牧野康剛君) それでは、3款3項1目の生活保護費でございます。こちらは、625万4,000円の増額をお願いしたいとするものでございます。

 右側の細目001人件費でございますが、当初予算に計上いたしました人件費を、人事異動や勤務状況を踏まえましての人事課が調整いたしたものでございまして、対象となる職員が6名、財源は一般財源でございます。

 続きまして、2目の福祉企業センター費でございますが、383万6,000円の減額をお願いしたいとするものでございます。補正の内訳につきましては、市内に6ヵ所ある福祉企業センターのうち、上久堅を除きました五つのセンターにおきまして、実際の職員の配置や決算状況を見込みまして予算額を増減したものでございまして、それにあわせまして国庫負担金、それから利用者負担金、受託収入などの特定財源の調整をさせていただいたものでございます。

 以上、3款民生費につきましては以上でございます。



○委員長(森本美保子君) 続いて、4款衛生費に移ります。

 1項保健衛生費について、1目保健衛生総務費、高田保健課長、お願いいたします。



◎保健課長(高田清君) 1項1目の保健衛生総務費でありますけれども、001の人件費につきましては、職員の人事異動及び人事院勧告によるものでございます。

 続きまして、次のページの019国民健康保険特別会計繰出金でありますけれども、特別会計の決算見込み及び国保財政安定化支援事業の係数の変更によるルール分の繰出金であります。

 なお、財源でありますけれども、国保財政安定化支援事業の係数の変更によるものとしまして、国庫支出金、それから県支出金を財源として充てました。以上です。



○委員長(森本美保子君) 続いて、10款教育費、4項幼稚園費について、1目幼稚園費、伊藤子育て支援課長、お願いいたします。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 飛んで、ページは62ページですけれど、10の4幼稚園費は、共済負担金の掛金の増加による人件費の補正です。以上です。



○委員長(森本美保子君) ただいまの歳出の説明において、触れなかった歳入等、説明漏れはございませんか。

 牧野福祉課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 歳入につきましては、歳出の方でそれぞれ担当課長から説明したところでございますが、1点だけ追加説明をさせていただきます。

 18、19ページをお開きをいただきたいと思います。

 こちらに16款寄附金がございます。この3目の民生費寄附金でございますが、そのうち社会福祉総務費寄附金でございますけれども、福祉の充実のために活用していただきたいということで、ごらんの個人及び団体から11件のとうとい御寄附をいただきまして、合わせて63万7,000円でございますが、この御寄附につきましては社会福祉施設整備基金に積み立てをさせていただきましたので、御報告いたします。

 以上でございます。



○委員長(森本美保子君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。

 歳入、歳出を一括して御質疑はありませんか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 37ページの5番の民間保育所費のところで、それと次の公立保育所のところなんですが、補正であるということで、まだちょっとわからんところがあるんですが、これは民間の保育所を開所したことによるものなのか。公立保育園が減っている分は民間とした分を含めてあるとすれば、それはどのくらいの影響があるのかということをお聞きします。

 それともう一つは、その上の民間保育所等運営費の02のところで、広域の入所運営費というやつはどういうものなのか、説明をお願いしたいと思います。



○委員長(森本美保子君) 伊藤子育て支援課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 3番の方からちょっと御説明します。

 広域入所というのは、一応飯田市の子供さんで、ほかの町村へ保育園をお世話になった場合に、そういった広域入所の関係の部分がここの入所負担金等として計上させていただくというものでございます。

 それから、民間保育所運営費とその下の公立保育所ですね。これは、5目の方の民間保育所費というのは、いわゆる民間保育所の運営について、それぞれ運営費を、予算を見ていただきますと16億とかいう金額を年間でお支払いして、その見込みが、昨年の場合は4月から松尾保育園が慈光松尾に民間保育所にかわられたということで、一応年間の計画を立てたんですけど、未満児さんの保育希望とかの変動によって保育人数が年間によって変動してまいりますので、それに基づいた最終的な運営費の補正を今回2,400万ほどお願いをしたいというものであります。

 それから、6目の公立保育所費は、これは飯田市の市の保育園の費用でございまして、今回の人件費の補正の減額は、民間保育所の方とは特に直接的な連動はないです。松尾保育園は民営化しましたけれど、それによって保育士さんが特別に減ったということではないんで、人件費は退職された分の増減はありますけれども、人件費1年間通しての減員と年度途中の育児休暇等で給与が不要になったりした部分の総額というふうに御理解いただきたいと思います。



◆委員(吉川秋利君) わかりました。

 それじゃあ、その関連、動きの影響については、本予算の方でまたちょっと説明をお願いします。



○委員長(森本美保子君) ほかにございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案第38号のうち、当委員会への分割付託となりました部分について採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第38号のうち、当委員会に分割付託となった部分は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第39号「平成22年度飯田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) それでは、議案第39号について御説明をいたします。

 本案は、平成22年度の飯田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案でございます。

 今回の補正は、給付費等各事業の決算見込みによりまして計上するものであります。事項別明細書によって御説明をさせていただきます。

 12ページと13ページをお開きください。

 まず、歳出からでありますけれども、1款1項1目一般管理費が国保連合会システム変更に係るところの飯田市のシステム変更の委託料、2目連合会負担金はことし4月からレセプトチェック等について全国統一システム等を導入しましたので、それに伴うところの負担金でありますけれども、減額であります。

 続きまして、2款1項1目一般被保険者療養給付費につきましては、国・県等の財源につきまして、決算見込みによって財源更正をかけたものであります。

 続きまして、4款1項1目前期高齢者納付金につきましては、事業の確定によるものでございます。

 続きまして、11款をお願いいたします。

 次のページになりますけれども、11款1項3目一般被保険者償還金でありますけれども、平成21年度の精算に伴う療養給付費の負担金等の返還金でございます。

 続きまして、歳入を御説明させていただきます。

 8ページ、9ページへお戻りいただきたいと思います。

 2款の国庫支出金から6款の共同事業交付金までは、歳出の決算見込みにより算定したものであります。

 8款の繰入金でありますけれども、次のページになります。

 8款の繰入金でありますが、保険税軽減等の保険基盤安定繰入金等、ルール分について決算見込みによるものでございます。

 以上でございます。



○委員長(森本美保子君) 御説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案第39号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第40号「平成22年度飯田市老人保健特別会計補正予算(第2号)案」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 議案第40号について御説明をいたします。

 本案は、平成22年度飯田市老人保健特別会計補正予算の(第2号)案でございます。

 事項別明細書によって説明をさせていただきますので、10ページと11ページをごらんください。

 4款1項1目償還金でありますけれども、過年度医療給付費国庫負担金の精算に係るところの返還金でございます。

 次に、歳入を御説明いたします。

 8ページ、9ページをお願いいたします。

 5款1項1目繰越金でありますけれども、前年度からの繰越金を充当させていただきました。以上でございます。



○委員長(森本美保子君) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案第40号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第41号「平成22年度飯田市介護保険特別会計補正予算(第2号)案」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 松下介護高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) それでは、議案第41号について御説明申し上げます。

 本案は、平成22年度飯田市介護保険特別会計補正予算(第2号)案でございまして、第1条は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億1,098万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を91億1,528万2,000円としたいとするものでございます。

 内容につきまして御説明申し上げます。

 10ページ、11ページをごらんください。

 まず、歳出でございますが、1款総務費は、職員の人事異動による人件費等の増が主なものでございます。

 2款保険給付費の1項介護サービス等諸費は、それぞれの年間給付見込みにより補正を行うものでございまして、以後、7項特定入所者介護サービス等費までは同様に補正するものです。

 10ページから13ページにかけましての2款1項介護サービス等諸費は、要介護1から5の方に対する給付費でございまして、通所介護や短期入所の増により増額補正するものです。

 12ページから15ページにかけましての2款2項介護サービス等諸費は、要支援1、2の方に対する給付費でございまして、通所リハビリテーションの減などによりまして減額をするものでございます。

 14ページ、15ページの2款3項その他諸費は、保険給付の国保連合会による審査費用の減により減額補正をいたします。

 2款4項高額介護サービス等費及び16ページから17ページの2款5項高額医療合算介護サービス等費から、介護サービス費の増により増額補正をいたします。

 16ページから19ページの2款7項特定入所者介護サービス等費は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などを利用した際の食費、居住費につきまして、低所得者の負担軽減をするためのものでございますが、この補足給付対象者の利用が見込みより少なかったため減額いたします。

 続きまして、前の8ページ、9ページをごらんください。

 歳入でございますが、2款国庫支出金は、保険給付費の増に伴い、介護給付費の事業負担分を増額するものでございます。

 3款支払基金交付金及び4款県支出金につきましても、保険給付費の増により支払基金交付金及び県負担金を増額するものでございます。

 7款繰入金は、介護給付費の増による市の負担分及び職員給与費等の一般会計からの繰入金でございます。

 8款繰越金は介護給付費に充当するために補正するものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○委員長(森本美保子君) 説明が終わりました。

 御質疑はありませんか。

 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) 13ページなんですが、居宅介護住宅改修費ですが、これ22年度当初というのはどのぐらいの額だったんでしょうか。これ執行率はどのぐらいになりますか。



○委員長(森本美保子君) 松下介護高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 2款1項の介護サービス等諸費の中の居宅介護住宅改修費、これは当初予算は2,562万7,000円でございますが、今回の補正で減額しております。

 執行率は、86%ぐらいになる見込みでございます。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) 細かい数字を聞きましたけど、こういったものというのは、要するに予算の執行をなるべくされた方がいいというふうに思うんです、介護会計といえども。

 ケアマネさんの指導で多分住宅の改修などをされると思うんですが、この辺、制度的にはどうなっていましたでしょうかね、助成制度というのは。その本人に負担がたくさんかかるのではなく、結構助成されるものだというふうに思うんですが、一遍やっぱりその居宅の中で快適に暮らせるための改修というのは必要だと思うんで、その辺のケアマネの指導というのをやっぱりきちっとやってもらって、なるべく利用できるような形にして、予算の中の執行率を上げていくというようなことを考えてもらいたいんですが、どんなものでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 松下介護高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) この制度につきましては、上限が20万円ということでございます。そのうちの9割は保険給付で、残りの1割を自己負担していただいております。これにつきましては、ケアマネの皆さんと相談していただきまして、必要なところにつきまして御家族の御希望等を取り入れまして、申請を上げていただいて支出をしておると、そんな状況でございますので、なるべく御利用いただきたいというふうに、またお話をしていきたいなと思います。



○委員長(森本美保子君) よろしいですか。



◆委員(伊壷敏子君) これは、改修を済ませてからの報告じゃいけないんでしょう。

 すみません、私のお答えをしていただくといいので、別に。



◎介護高齢課長(松下耕司君) これは、事前に申請をしていただきまして、こちらで内容を点検させていただいて、決定させていただいて、それから着工するという形になっております。



○委員長(森本美保子君) ほかにございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案第41号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第44号「平成22年度飯田市病院事業会計補正予算(第3号)案」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 菅沼市立病院経営企画課長。



◎市立病院経営企画課長(菅沼文秀君) 本日、お手元の資料の方に資料ナンバー1番ということで、説明資料を添付しましたので、そちらもあわせてごらんになっていただきたいと思います。社会委員会資料、資料ナンバー1番というものです。

 先に予算書の方をごらんになっていただきまして、最初の方を先に説明させていただきます。

 本案は、平成22年度飯田市病院事業会計補正予算(第3号)案でございます。

 第2条は、平成22年度収益的収入及び支出の予定額を補正したいとするもので、収入においては、第1款病院事業収益として2億6,105万7,000円を増額するものであります。

 支出における病院事業費用2億5,729万5,000円は、給与費等を増額したいとするものでございます。

 第3条は、資本的収入予定額を補正するものでありまして、あわせて資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を補てんする過年度分損益勘定留保資金を補正するものであります。

 資本的支出における建設改良費3,100万円につきましては、駐車場の用地であります。

 第4条は、議会の議決を経なければ流用できない経費としまして、職員給与費の金額を改めるものであります。

 それでは、本日添付させていただきました説明の資料ナンバー1の方をごらんになっていただきたいと思います。

 1ページの方であります。

 1番目でございますが、収入におけます病院事業収益につきましては、入院収益及び外来収益の増を見込むものでございまして、救急車等で搬送されまして、そのまま入院される患者さんなど、比較的重篤な入院患者さんが増加しております。また、外来患者数も、12月、1月は1日990人を超えるというようなこともございまして、患者数が増加したことによりまして入院収益並びに外来収益が増加したというものでございます。

 それから医業外収益につきましては、県の補助金額の確定に伴いまして、それぞれ増減をさせたいというものでございます。

 支出につきまして、給与費は子ども手当の増額並びに退職金に係る給与費を計上するものでございます。

 材料費につきましては、患者数の増に伴いまして、薬品や診療材料の増によるものでございます。

 一番下の経費でありますけれども、経費につきましては、18年が経過して施設の老朽化が進んでいるため、年次計画で改修しておりますけれども、大規模な改修工事も今後予想されることから、修繕引当金を計上したいと、こういうものでございます。

 裏面をお願いいたします。

 資本的支出における建設改良費3,100万円につきましては、不足する駐車場を確保するため用地費を増額するものでございまして、12月補正で工事費を予算化させていただきましたが、その際に、用地費につきましては単価の交渉もございますので、土地開発基金というようなお話をさせていただいた経過もございます。その予算化を、この3月補正でさせていただきたいというものでございます。

 以上、説明でございますが、よろしくお願いいたします。



○委員長(森本美保子君) 御説明が終わりました。

 ただいまの説明に対します御質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案第44号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。

 9時から始めておりますので、ここで15分、35分まで休憩をとります。お願いいたします。

             10時20分 休憩

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             10時35分 再開



○委員長(森本美保子君) それでは、時間正確に始めたいと思います。

 新年度予算審査に入ります前に、昨年、市長に提出いたしました平成21年度決算認定に係る施策及び事務事業に対する議会の提言に関し、平成23年度予算への反映状況について、執行機関側からの説明を求めたいと思います。

 施策及び事務事業に対して行った提言内容は一覧表で御確認いただき、その後、執行機関側から予算への反映状況等について説明を受けた後に、各委員からの質疑をお願いいたしまして答弁を行うように進めたいと思います。

 なお、説明、質疑は施策単位で行います。

 これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議ないようでございますので、そのように進めさせていただきたいと思います。

 まず初めに、施策ナンバー21・乳幼児教育の充実につきましてでございますけれども、施策及び事務事業に対する議会の提言という欄がございますね。それを私が一々御説明するまでもないと思いますので、皆さんの中でこの部分は確認いただきながら、市の側の説明を受けたいと思いますので、それでよろしいでしょうか。もし、あれでしたら私の方から読み上げますけれども。

     (「いいです」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) いいですね。じゃあ、そのように進めたいと思います。

 では、施策及び事務事業につきましては、皆様の中で御確認を願いたいと思います。

 それでは、これらの提言に対する執行機関側の説明を求めます。

 施策21・乳幼児教育の充実についてお願いいたします。

 伊藤子育て支援課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 施策21・乳幼児教育の充実でございますが、23年度の施策展開及び事務事業への反映の考え方としまして、一応子供たちの基本的生活習慣を身につけさせる具体的な取り組み、具体的な事業展開を検討という提言をいただいておりまして、子供さんのしつけを含めた家庭での役割というのは非常に大きいものがございます。それらにどう行政の方でお手伝いしていけるのかというところが、難しいところはあるんですけれど、一応新すくすくプランの中にも、三つの視点の一つに親心をはぐくむ視点という視点がございますので、一応今回、保護者の方に保育園での保育体験をしていただくことによって、自分の子供たち、あるいはほかの子供たちの生活や活動を経験してもらって、それを役に立てていただきたい。特に父親の方に参加を促すことで、自分の家庭での育児参加へも非常に参考になるんじゃないかということで、1日保育体験という事業を新年度予算でモデル園で実施するように考えております。

 以上です。



○委員長(森本美保子君) モデル園で実施をしていくということですね。

 この部分について、御質疑はございませんか。

 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) 父親の育児参加を促すということなんですけれども、母親もなんですけれども、企業はなかなかそういうことに協力をいろんなことにしていないという、そんな要するに、そういう話になってきちゃうような嫌いがあるとよく聞くんですけど、企業とやっぱり連携をもっと強めて、企業にもっと働きかけて、そういうところに参加しやすい体制をできたらつくるというふうなことはいかがなもんでしょうかね。



○委員長(森本美保子君) 伊藤課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 企業の、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進の一つに、企業の協力ということも一つの大きな政策の柱として考えているわけですけれど、一応今、委員さんの意見を参考にしながら、また事業者の子育て支援への理解というのは、別の科目でも予算を盛りながら事業を推進しておりますので、そういった中とあわせながら、またその保育体験へも協力いただけるような、広報なり、周知をお願いしてまいりたいと考えております。



○委員長(森本美保子君) きょうでしたっけ、ワーク・ライフ・バランスの講義があるの。近々あるような気がいたしましたけれども。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 申し込みをしていかないと。



○委員長(森本美保子君) そうですね。

 ほかにございませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(森本美保子君) ないようですので、次に進みます。

 次に、施策31・心と体の健康づくりについて、高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 施策31の関係でありますけれども、何点かありますけれども、こころの健康の関係につきましては、市の自殺予防対策庁内連絡会議等の設置に向けまして、関係する課等と調整を行っていきたい、そんなふうに考えています。

 それから、特定健診の受診率向上に向けましては、地域の健康福祉委員さんの皆さん方と協働によりまして、受診率の向上に向けた取り組みを進めていきたいと、こんなふうに思っております。

 それから、女性特有のがんの関係でありますけれども、平成21年度の緊急経済対策ということで上げられておりますけれども、22年度に引き続きまして、補助事業を継続していきたいと、こんなふうに考えております。

 それから、地域健康ケア計画の関係でありますけれども、後ほど協議会の中でも触れさせていただきますが、重点プロジェクトを中心といたしまして、市民総健康・生涯現役を目指した取り組みを、多様な主体との協働によりまして進めていきたいと、こんなふうに思っております。

 それから、保健師の担う役割というところでありますけれども、これもケア計画との絡みがありますけれども、庁内関係部署、それから地区担当保健師がそれぞれ地区の皆さんと連携しながら保健事業を展開していきたいと思っています。特に、重点事業を中心に取り組みを23年度は行っていきたいと思います。

 食育の関係もよろしいですか。



○委員長(森本美保子君) はい、事務事業の方も一緒に。



◎保健課長(高田清君) それでは、事務事業の食育啓発事業の関係でありますけれども、関係部署との連携というところでありますけれども、特に教育委員会、あるいは産業経済部農業課あたりとも非常にかかわりがあるわけなんですけれども、その辺と一緒になりながら、地産地消の点等を中心に取り組みをしていきたいと思っております。

 それから、家庭における食育の推進というところでありますけれども、これにつきましては子供を対象にしたところの食育教室、新年度事業に上がっていますけれども、特に子供たちの食育に係るところの教室等を実施していきたいと思っております。

 それから、市民への認識などの実態をとらえて、民間との連携というところでありますけれども、食育協力店、あるいは食改の皆さんと一緒になりながら啓発運動を行っていきたいと、こんなふうに思っております。

 以上であります。



○委員長(森本美保子君) 御説明いただきました。

 御質疑はありませんか。

 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) 一番上のところに、自殺予防対策庁内連絡会議というものがあるんですが、今回、新年度予算の中で、そうした窓口の業務にお一人専門で当たるというような予算組みがされたような気がするんですが、それとの関連というのはありますか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) それとは直接は関係ありません。

 これは、庁内の方のところで自殺予防月間等が出てまいりますので、そこら辺の啓発関係も含めてということになります。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) 関係ないと言われましたが、自殺予防というのは消費者問題と多重債務の関係も決して少なくないんで、そうしたところの窓口業務をつくり、その専門の人が置かれるんだと思うんですが、その辺もしっかり連携の中でやってもらいたいと思いますが。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 御意見ということで、伺っておきたいと思います。



○委員長(森本美保子君) よろしいですか。



◆委員(伊壷敏子君) はい。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 今の自殺予防のところ、今、自殺予防の月間なんですかね。この連絡会議設置というのはいつまでに設置するか、そんな具体的に検討をしておりますか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 22年度におきまして、23年の1月なんですけれども、庁内の連絡会議の設置に向けました、まず各部主幹、課長レベルでとりあえず勉強会をさせていただきましたので、新年度始まって取り組みをしていきたいと、そんなふうに思っております。月等は、また4月以降にできたら検討していきたいと思っています。



○委員長(森本美保子君) 新年度からですね。



◆委員(吉川秋利君) その関係課というのは、どんな課になりますか。



○委員長(森本美保子君) 高田課長。



◎保健課長(高田清君) 庁内のそれぞれ該当するところになるんですけど、庁内、それからあと、それ以外のところと一緒になってということになります。



◆委員(吉川秋利君) 具体的にどんな課が該当するか、関連するか。



○委員長(森本美保子君) 今、課長クラスでやったという実績があれば。



◎保健課長(高田清君) それぞれの主管のところになりますので、教育委員会、学校教育、それから産経部では支援課、それからあと水道環境部では環境課、それから保健福祉部の関係につきましては、それぞれが対象になりますけれども、特に保健課を中心に、当然、主管課となりますので。そういうところです。あとは、関係部だったらハローワークとか、そういったところも該当にございます。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) わかりました。

 一番最後の食育協力店、先ほどもちょっと言っておったけれども、TPPとの関係もあるので、産経なんかとも連携をして啓発、そういった教育というのをぜひお願いしたいと思います。



○委員長(森本美保子君) 要望ですが、啓発……。高田課長、よろしいですか。



◎保健課長(高田清君) 啓発関係につきましては産経部、特に農業課、地産地消の関係がありますので産経部、あと教育委員会は学校教育の方の朝食カードとかカレンダーの関係がありますので、学校教育のことも一緒にやっていきたいと思っています。



○委員長(森本美保子君) ほかにありますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) ないようですので、次に進みます。

 施策33・共に支えあう地域福祉の推進ということで、福祉課、お願いいたします。



◎福祉課長(牧野康剛君) それでは、施策33・共に支えあう地域福祉の推進でございます。

 地域福祉の推進に関しましては、そちらに回答ということで書いてございますとおり、現在パートナーシップ協定を結んでおります社会福祉協議会との関係が非常に重要になってまいります。こちらとの緊密な協働のもとに進めてまいりたいというふうに考えております。そして、まちづくり委員会等を初めとしました多様な主体について担っていただく役割についても、明らかにしていきながら、福祉課題に地域全体で取り組める体制づくりを目指していきたいと思っております。

 それから、地域での福祉の推進ということになりますと、自治振興センターとの連携というものも非常に重要になってまいりますので、情報共有しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また、ボランティア活動、これについても不可欠でございますので、社協と連携する中で、そうした団体の育成及び活動への積極的参加の推進といったことも取り組んでまいりたいということで、施策全体といたしましては、このような考え方でございます。

 続きまして、個別の事務事業でございますが、地域福祉計画策定事業でございます。

 こちらにつきましては、助け合いマップでございますが、マップにつきましては全地区で策定、さらには随時の更新作業に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また、マップの策定過程におきまして、収集されました地域の情報を地域内で有効に共有できるシステムを研究いたしまして、地域で災害時に限らず、日常的に要援護者を支援できる体制づくりを進めていきたいというふうなことを考えておりまして、こういった取り組みに結びつけていきたいと考えているところでございます。

 以上、福祉課関係でございます。



○委員長(森本美保子君) 事務事業で、高齢者クラブ育成。

 松下課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 高齢者クラブ育成支援事業の組織のあり方、自立した組織になるよう検討されたいにつきまして、高齢者クラブが活性化できるように、地域の協力を得られるよう、地域に出向きまして、働きかけを行ってまいりたいと思っております。また、高齢者クラブが自立して活動できるよう、補助金交付により支援してまいります。

 地域独自の活動支援につきましては、活動状況の把握を行いまして、どのような支援ができるのか、検討してまいります。

 予算書では、192、193ページを御参照いただきたいと思います。



○委員長(森本美保子君) 事務事業については現状維持という形で、発展性はあまりないようですけれども、御質疑ございますか。

 木下委員。



◆委員(木下克志君) 結構なことだと思いますけれども、実際、高齢者クラブはどんどんどんどん数字が、そういう組織率がこうやってやっても落ちておるという現状をどう考えていますか。



○委員長(森本美保子君) 松下課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 高齢者クラブは自立して自分たちで進めていただければ本当にありがたいんですが、確かに今、役員の問題ですとか、いろんな面で、この10年近くにわたって地区単位ですね、コミュニティーとか、あるいは地区でもそういった役員のなり手がいないから困っているというような部分がありますが、市としましては支援をしないといけないんですが、どこら辺までできるかと考えまして、最近ある地区へ出向きまして、役員の方々と御相談をしておりますが、なかなか難しいところがございます。

 補助金につきましては、それぞれ大事な活動の資金だと思いますので、補助していく体制でいきたいと思っています。

 できれば、飯田市全体の加入率が上がって、活発な活動をしていただけるのが本当にいいかと思っております。



○委員長(森本美保子君) ほかにございませんか。

 井坪隆委員。



◆委員(井坪隆君) これ、原部長にお聞きした方がいいかもしれない。別に福祉課長がどうのこうのというんじゃなくて、かなりこれ総合的な話だと思うんですが、施策33の考え方の上から5行目くらいに、「福祉課題に地域で取り組める体制づくりを行います」とありますね。これ言葉で言うほど簡単じゃないと思うんですよね。むしろ遠大な課題、日暮れてなお道遠しみたいな。なおかつ、今、地域組織の見直しも始まっている中で、その上に保健課でも言っていますよね。健康福祉委員会と協働という。かなり地域の人たちがそれなりに思いを持ってもらわんと、いわゆる丸投げとは言わん、投げるだけでは動かんと思うんですよ。ただでさえ、今のように地域で役員のなり手がおらん、委員にもなり手がおらんというような状況の中でね。

 きのうも日赤の会合に行ったんだけれども、日赤の班がつぶれる、なり手がおらんで班が。そういう中で、福祉課題に地域で取り組む体制づくりと1行で書けるけれども、これはえらいことだなというふうな気がするんです。どこまでの想定をしてこの一言が出てきたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(森本美保子君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 今度の一般質問のときも「孤立」という言葉が、「孤立化社会」とか、そういう言葉が出ました。特に高齢化してきますと、非常に地域の福祉力が試される時代に非常になってきております。ところが、右肩上がりでそういう状態になっていくにもかかわらず、逆に地域の福祉力が右肩下がりになってしまって、その状態がだんだんだんだんあるべき姿と現状が乖離をしてきてしまったというのは、この確かに1行で申し上げるほど簡単なことではないと思っております。

 だから、例えば小学生にこうしよう、ああしようと言えば動いてくれるんだけれども、もう価値観が多様化しています。そういう中で、どうしよう、ああしようと言っても、むしろそれが逆効果になってしまうような場合があるものですから、私どもとしては、もう介護高齢課とか福祉、保健福祉部を挙げていろんな形でやっていきたいとは思っております。

 マップづくりには、具体的に専門がいるんですけれども、まだまだこのマップづくりで地域のコミュニティー意識を醸成しようとしても、現実にはそれだけでよしとは思っておりません。いろんな形の中でやっていかなならんだろうと。

 期待できることの一つには、全地域あまねくという言葉にはならないんですけれども、志のある人がだんだんだんだん出てきておることも確かであります。NPOとか、あるいはもっとNPOには至らなんだけれども、グループをつくって何か地域のためにやろうと。今まで会社のことばっかりだったけれども、これからはちょっと社会のためにやろうという人がちょくちょく見受けられるようになってきたものですから、そういう芽を少しでも育てて広げていければ、それもすべてではありませんけど、そういう形も選択肢の一つとしてやっていかないと、もう行政の力、あるいはいろんな専門機関の力とか、そういうものだけに頼っておっても、もうとてもやっていけない時代が早晩来るだろうと私は思っておりまして、それが答えになっているとも思いませんけれども、井坪委員さんの御指摘は重く受けとめさせてもらいたいと思います。



○委員長(森本美保子君) 井坪隆委員。



◆委員(井坪隆君) 何か一般質問になっちゃって申しわけないんだけれども、壮大な話になっていて、何かこうやって回答をいただくと、余計にそういうふうに思うんですよね。これはみんなで共有していかないかんと、議会の方も。

 何かやっぱり、きのうの総文でもお話ししたんですが、公的機関の研究でいくと、人口が減っていくと、社会に貢献しようとする思いの人が減っていくんですって。理由は、まだ本をよく読んでいない。

 そういう中で、どこがその社会の構造に対してメスを入れていくか、指導していくかというと、やっぱり政治のリーダーシップということを言っています、その本では。そのことは、もしかすると政権の話にもなるんだろうけど、そんな遠い話ではなくて、かなり行政、役所が意図的なことをやっていかんと無理なのかなという、自発性に求めているだけでは、そんな感じがちょっといたします。

 一緒になってまた考えていきたいと思いますけれども、質問ではありません。



○委員長(森本美保子君) 木下克志委員。



◆委員(木下克志君) ちょっと関連質問みたいで、質問じゃないんですけれども、ちょうど副市長がお見えになるんで、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども、今の組織力の低下は各種団体なんだけれども、その上にあるまちづくり委員会で苦労しておるのが組合未加入。それからその下にある各種団体が、今言われるように、高齢者の未加入、それから婦人会ももう数が少なくなってきておる。日赤奉仕団も、上郷が一番組織が多いし、人数も多いんだけれども、今そういうふうに縮小せざるを得んという今の井坪委員のお話。鼎もそういう形で、人員確保の件で非常に頭を悩めておる。壮年団もだんだん少なくなってきておる。各種それぞれの団体が一つの組織を維持しよう、また発展させようとする中で、非常に危機感を抱いて、人がおらんという状況が、各地区で耳にします。これは、行政としてこれをほうっておくわけにはいかんような気がするんだけれども、どういうふうにとらえているか、ちょっとお聞かせいただきたい。



○委員長(森本美保子君) 副市長。



◎副市長(渡邉嘉蔵君) なかなか1対1で対応するような事業というのは、正直言ってないだろうというふうに思っています。

 やっぱり婦人会の問題とかいろんな問題というのは、一つは個人の価値観が大分変わってきているということが、これはもう厳然たる事実として根底にあって、それがいいとか悪いというのとは別の次元の問題かなというふうには思っています。

 ただ、地域を支えていくのに、コミュニティーということが一口で言われますけれども、いろんな部分でお互いに支え合ってというところが必要であることも事実でありますから、そこのところをどういうふうにしていくかということだというふうに思います。

 ただ、個人の価値観が変わってきているからしようがないとかと言っていても、それもせんない話ですから、そうは言ってもやはり必要性なんかを訴えながら、できるものについては訴えながらやっていくということが基本だと思います。

 きのうの総文のところでもちょっと予算の中でお話ししましたが、ですから組合未加入や何かの問題については引き続いて、そういう面でも非常に根の深いというか、困難な問題ではありますけれども、少しずつできるところからやっていくということかなというふうに思っています。

 ただ、もう一方で、ちょっときつい言い方になるかもしれませんが、組織自体もあり方、あるいは中身というのを見直していく必要があることも事実じゃないかなと。ですから、両面でやっていくということかなというふうに思っております。



○委員長(森本美保子君) いいですか。



◆委員(木下克志君) 切りがないでいいです。



○委員長(森本美保子君) ほかに御質疑ございませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(森本美保子君) なければ、次に進みます。

 施策34・障害者福祉の推進。それから事務事業として、飯伊圏域障害者総合支援センター活動支援事業と、地域療育事業について。

 福祉課に先に。



◎福祉課長(牧野康剛君) それでは、施策34でございます。障害者福祉の推進につきまして、市独自の支援体制だとか、健常者の理解ですとか、グループホームなどの受け皿の整備とか、発達障害の対応というようなことでいただいております。

 それに対しまして、法律が適用されない部分につきましての支援ということで、市独自のサポーター制度を実施して、自立援助に努めていきたい。

 それから、障害全般に対する理解を深めるというようなことで、健常者の方も参加を呼びかける中で、研修会、イベント等を実施して理解を深めていきたいと思います。

 グループホームの設置等につきましても、補助金による助成制度を実施していきたい。

 それから、発達障害につきましては、今回、地域健康ケア計画の重点プロジェクトにも発達支援プログラムというものを入れてございますけれども、専門職による研修等の実施に取り組みまして、子供の健やかな発達への支援の体制を整えていきたいと考えておるところでございます。

 具体的な事務事業につきまして、飯伊圏域障害者総合支援センター活動支援事業につきましてPRを、具体的に検討しようというような御提案をいただきました。これにつきましては、総合支援センターの自主事業というのを組み立てながら、その活動内容を広く市民の皆さんにPRしていきながら、このセンターの活動を周知していきたい。その手法としましては、センター及び福祉事務所において窓口で案内をしたり、あるいは印刷物やらホームページによるPR等を展開していきたいと思っておるところでございます。以上です。



○委員長(森本美保子君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 地域療育のところは拡大という方向性ですが、職員増員など相談受け入れ体制の充実という御提言に対しましては、一応予算的にはひまわりがありませんが、こども発達総合支援事業というところへ盛りましたが、発達支援相談員さんを1名増員して、実際には療育センターひまわりに在籍をしてもらいながら、相談体制の充実を図りたいという考えでございます。



○委員長(森本美保子君) 御説明をいただきました。

 御質疑はございませんか。

 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) すみません、時間がかかっちゃうんですけど、ポツの二つ目と三つ目です。

 私たちも、グループホームなどの受け皿となる施設の充実を図りたいというような提言をさせていただいた中で、市としては補助金による助成制度の実施と、こういうふうになっておりますが、例えば懇談もさせてもらった経過もあるので、もうちょっと思うんですけれども、例えば精神の皆さんのグループホームをつくるときに、地主さんは売りたいと。だけども御近所の反対があると。それでなかなかできないというようなときに、行政の役割として、確かに助成制度を実施することはもちろんですけれども、そのところに施設が建てられるような状況というか、当事者はもちろん、御近所に何軒も回って説得をされるというような部分もあるんですけれども、行政の役割としてその上のポツにあります障害者に対する理解を深めるというような観点から、そういう施設をつくろうとする皆さんの支援というのを、そこら辺は行政の役割の中では考えられないんでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) このような時代になってまいりまして、障害をお持ちの方も通常に地域の中で生活していくと、こういうことを目指すところでございますので、行政といたしましてもそういう理解のもとで、極力、地域の中で日常生活を営めるようなことをともに考えていきたいというふうに思っております。

 一つ、こんな事例をたまたま委員さんとともにかかわっておりますけれども、そういった事例がございまして、地域の皆さんは総論では賛成だけど、自分のところにかかわるというのはということで抵抗感がある人もございますけど、そういった面につきましても御理解いただけるように、ともに行政ともかかわってまいりたいと考えております。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) やはり障害者の施設、特に精神の皆さんの施設というのは、地域で本当に待たされているんですよね、大きな施設から。でもグループホームなど、これからどんどん要るというふうに思います。途中で発病した方もこれから大勢いらっしゃるので、その辺の理解をやっぱり市民の皆さんにもぜひしてもらうような手だてをとって、応援してもらいたいなと思います。



○委員長(森本美保子君) そうですね。うちの近くにも精神障害者の施設がありますけど、何の抵抗もなくできたんですけれども、やっぱり抵抗があるんですね、地域的には。

 ほかに御質疑ございませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(森本美保子君) なければ、次に移ります。

 施策35・高齢者福祉の推進です。それと、事務事業が認知症対策連携強化事業と成年後見制度等利用支援事業についてでございます。

 説明をお願いいたします。介護高齢課、松下課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) それでは、35施策の高齢者福祉の推進でございますが、23年度に策定いたします高齢者福祉計画、第5期介護保険事業計画の策定に当たりましては、介護保険の利用者ですとか、元気な高齢者の方のアンケート調査の結果を踏まえまして、国の動向ですとか、高齢者を取り巻く状況を総合的に考慮しまして、社会福祉審議会で御検討いただいて策定を進めてまいりたいと思っております。

 施策の立案推進に当たっては、市民の皆さん、社会福祉審議会高齢者福祉分科会などの御意見を伺うなどいたしまして、事務事業の成果向上に努めてまいりたいと思います。

 ほりばた長寿支援センターの機能強化につきましては、予防事業、訪問活動、認知症対策、権利擁護の対応、高齢者の生活環境の改善や生きがいづくりなどの対策をしっかり行ってまいります。

 また、ほりばた長寿支援センター自体の場所のPR等もしっかりと行ってまいりたいと思っております。

 認知症対策連携強化事業ですが、認知症の学習会につきましては引き続き実施しておりますので、講演会なども開催してまいります。

 グループホームなどの受け入れ体制とケアの充実の事業につきましては、グループホームは4期計画では計画により二つが開所いたしました。また、ケアに従事する職員対象の研修を行い、ケアの向上を図りたいと思っております。

 自治振興センターですとか、まちづくり委員会、民生委員会等を通じまして、さらに認知症に係る啓発を進めてまいりたいと思います。認知症の講習を担当する講師役を育てる研修も実施しております。この事業につきましては、予算書の186、187ページを御参考いただきたいと思います。

 続きまして、成年後見制度等利用支援事業でございますが、後見制度の周知、普及、権利擁護推進を進めるために、みなみ信州後見支援ネット等と協力するなど、制度の周知、普及に努めてまいります。

 リーガルサポートセンターの設置の市の支援をにつきましてですが、民間の後見支援関係事業の取り組みにつきましては、協力支援をしてまいります。サポートセンターにつきましては、まだ具体的な計画はないと思われますが、その機能ですとか業務内容等を研究してまいりたいと思っております。

 市長申し立ての際の要件緩和につきましては、実態に即して、申し立ての対象者について見直しを行いました。今年度2件の市長申し立てをしております。これは、介護保険特別会計予算書の122、123ページをごらんいただきたいと思います。以上です。



○委員長(森本美保子君) 説明が終わりました。

 社会委員会でも札幌・小樽へ視察に行った際に、成年後見制度について勉強してまいりましたけれども、杜のつどいの人たちの活発な活動も教えられることがたくさんあって、いい研修ができましたけれども、このことについて御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なしという御意見ございます。

 それでは御意見ないようでございますので、次に進みます。

 施策36・生活困難者の自立及び支援でございます。

 福祉課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) それでは、施策36・生活困難者の自立及び支援でございます。

 こちらにつきましては、釧路の例を引いていただきまして、そういった自立支援プログラムの策定の検討をということであります。

 当市におきましては、釧路と比較しましてその背景や状況というのはかなり異なっておりまして、釧路におきましては8,000人を超える生活保護の対象者があるという状況でございまして、状況が違いますけれども、そうした釧路の事例も冊子等になって発行されておりまして、私どももここにございますので、そうした事例も参考にさせていただきながら、当市の状況に適した就労支援策というものを検討してまいりたいと思っております。

 また、社会から孤立してしまうという方も多いものですから、就労支援に限らず社会的な居場所づくりというようなことで、自立を目指していく取り組みもあわせて検討していきたいということで取り組んでおりますし、これからもしていきたいと考えていきます。以上でございます。



○委員長(森本美保子君) 説明をいただきました。

 御質疑はございませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(森本美保子君) ないようですので、次に進みます。

 施策37・子どもを産み育てやすい環境の充実ということで、事務事業については子育てのまちづくり支援事業でございます。

 子育て支援課、伊藤課長、お願いいたします。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 施策37の、まず先ほどちょっと御質問に出ましたが、ワーク・ライフ・バランス推進のため中小企業への働きかけ、支援体制の充実ということですが、予算の中では事業者子育て応援推進事業というところで支援をしておりますけれども、企業の子育てに対する理解促進等ということで、22年度、今年度も、今、モデル事業でそういった取り組みをしてもらったりしておりまして、ちょうどこの機会がありますのでお知らせさせていただきますが、来週、22日の午後1時半から勤労者福祉センターさんとぴあ飯田の方で「ワーク・ライフ・バランス推進シンポジウム飯田」というシンポジウムを初めて開催いたします。

 これはワーク・ライフ・バランスということで、男女共同参画課と産業振興支援課、それとうちの3課が共同でシンポジウムを行いながら、実際にモデルとしてやってもらっている企業の現在の実践状況の取り組みを報告してもらったり、またワーク・ライフ・バランスがいかに企業にとって有効であるかということを講演でお知らせしていきたいということで、そういったところで企業内の理解を進めて、引き続き進めてまいりたいと思っております。

 それから保育所の民営化は、今後も引き続き十分協議をして進めてまいります。

 また、産科体制の充実についても、努力を続けてまいります。

 事務事業の子育てのまちづくり支援事業は、民生児童委員さんが主に4ヵ月程度の乳児の家庭を訪問していただく活動ですが、始まって2年近くたとうとしておりまして、今回、委員さんの改選が行われましたので、そちらの事業は継続しながら、委員さん等から要望・御意見いただく中で、今後の参考にしてまいりたいと考えております。



○委員長(森本美保子君) 御質疑はございませんか。

 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) これを見ると、予算書掲載頁のところにページが載っているところと傍線のところとあるんですけれども、これはそれぞれの主管課があって、ここの社会委員会の施策は関係ないとか、あるいはゼロ予算というようなことで事業展開するのか、そのあたりはどういうふうに理解すればよろしいのでしょうか。



○委員長(森本美保子君) どなたに聞けばよろしいでしょうか。

 福祉課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) これにつきましては、横棒がありますのはこれは施策ということで、一つの事業ではなくて全体にかかわる考え方というものを示してあるために、予算書掲載頁というところに具体的に数字が入っておりません。

 あと、事務事業の関係につきまして御提言をいただきました部分につきましては、予算書のこのページに載っておるということで示しておるわけです。そういうことでございます。



○委員長(森本美保子君) 下平委員、いいですか。



◆委員(下平勝熙君) はい。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) ちょっと確認だけさせてもらいたいんですけど、保育園の民営化というのは今後も進めていくということでしたが、委託先というかは、基本的には変わらないですかね。委託先について、民営化するときの民間の委託先というか、その基本的な考え方は変わっていないでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 飯田市の保育所民営化方針の関係だと思いますが、一応市内の社会福祉法人という点については変わっていないです。



◆委員(伊壷敏子君) 変わらない。



◎子育て支援課長(伊藤実君) はい。



◆委員(伊壷敏子君) わかりました。



○委員長(森本美保子君) あくまでも社会福祉法人ということなんですね。

 ほかに御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) ないようでございますけれども、全体を通して何か御発言はございませんか。

 井坪隆委員。



◆委員(井坪隆君) 議事運営に対して、ちょっとまた委員長会あたりで検討いただきたいと思うんですが、今お話があったように、この事務事業は各予算書の中に入っているわけですよね。そうすると議案審議のあり方、議事運営の効率化、この二つの意味でやはりこの議案審議の中に織りまぜながらやっていくことの方がいいのではないかという個人的な感情を思います。

 そういう意味で、また議事審議のあり方について、委員長会等で再検討いただければと思います。これはこれでいいと思いますけれども、非常に大事なことでございます。



○委員長(森本美保子君) 委員長会の中で再度検討していきたいと思います。おっしゃるとおりだという方もいらっしゃいますので。

 ほかに、全体を通して。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) それでは、以上で行政評価にかかわる議会の提言に対する新年度予算への反映状況等の確認については、これをもって終了いたします。

 それでは、次に進みます。

 当初予算審査に入ります。

 次に、議案第46号「平成23年度飯田市一般会計予算(案)」のうち、当委員会付託部分を議題といたします。

 初めに、理事者側から款ごとに歳出、歳入の順で説明を願い、その後、歳出、歳入を一括して御質疑をいただくことにいたします。

 なお、歳出予算の説明の際、ページ番号を告げ、左ページを使って財源の説明もしていただくようお願いいたします。

 また、債務負担行為がある場合は、あわせて御説明をお願いいたします。

 なお、先ほど行政評価の提言内容の予算反映状況において説明がありました事業につきましては、理事者側からの説明を省略いたしますので、御承知おき願います。

 それでは、理事者側の説明を求めます。

 初めに、3款民生費、1項社会福祉費について、1目社会福祉総務費、2目社会援護費、3目障害者福祉費、牧野福祉課長、お願いいたします。



◎福祉課長(牧野康剛君) それでは、初めに予算書の164、165ページをお開きいただきたいと思います。ここから説明を始めさせていただきます。

 3款1項1目の社会福祉総務費でございますが、総額3億2,719万3,000円でございまして、前年対比1.9%の増ということでございます。

 では、右側の説明欄をごらんいただきながら、主な内容を説明させていただきます。

 細目001の人件費でございますが、こちらにつきましては人事課で算定をいたしました関係職員25人分の人件費がここに載ってございます。

 細目010の社会福祉一般経費でございますが、こちらは福祉課の庶務的経費が主な内容でございまして、ほぼ前年同額となっております。

 おめくりをいただきまして、167ページ、細目の012社会福祉協議会活動推進費でございますが、こちらにつきましては、地域福祉推進の中核を担います飯田市社会福祉協議会事務局の法人運営を支援するための支出でございまして、金額は前年と同額となってございます。

 続いて、細目014の地域福祉推進事業費でございますが、こちらにつきましては、今申し上げました社会福祉協議会、こちらを事業主体といたしまして取り組んでおりますさまざまな地域福祉に関する事業実施に関する部分でございまして、そこに細々目でお示しをしてございますとおり、03から10まで三つの事業が該当してございますので、御確認をいただきたいと思います。

 失礼しました。先ほどの014地域福祉推進事業費の中で、細々目の03総合相談事業費がございます。こちらにつきましては、結婚支援業務委託料というのがございますが、これは平成22年度に引き続いて専任の結婚支援アドバイザーを社協に置いて、常設の結婚相談窓口を開設し、各種のイベントの企画・運営や地域における結婚相談事業の支援など、結婚相談支援業務に力を入れて取り組むものでございまして、地域健康ケア計画2011の重点プロジェクト「ともに未来を支え合うパートナーづくり」、このプロジェクトの推進をなすものでございます。失礼いたしました。

 それでは、169ページをごらんいただきまして、細目015ふれあいの郷管理運営費でございますが、こちらは平成18年度から指定管理者制度を導入いたしまして、社協に委託しております福祉会館及び公園の管理委託料でございまして、前年と同額となっております。

 その下の細目016福祉委員費でございます。こちらにつきましては、日ごろから地域福祉の活動に献身的な御尽力をいただいております民生児童委員さん、現在232人おられますけれども、この民生児童委員さんを、飯田市では条例に基づきまして、あわせて飯田市福祉委員ということで委嘱をしてございます。その福祉委員としての活動報酬及び活動交付金が主なものでございます。

 最後の細目018でございますが、南信濃福祉研修センター管理運営費は、平成18年度から指定管理ということでお願いをしております委託で、前年と同額となっております。

 歳入でございますが、164ページにお戻りをいただきまして、1目の社会福祉総務費の歳入の特定財源といたしましては、国・県の支出金のほか、厚生住宅の使用料、それから地域福祉基金の利子、土地の貸付料、地域活性化交付金活用基金繰入金、これは先ほど申し上げました結婚支援アドバイザー関係の基金の繰り入れでございます。それから、地域リハビリの受託収入、雑入等などがこちらの1目の収入となってございます。

 それでは、引き続きまして168、169ページにお戻りをいただきまして、次に、2目の社会援護費でございます。こちらにつきましては6,421万5,000円でありまして、対前年度比8.5%の増となっております。

 その中身でございますが、右側の説明欄、細目010援護一般経費のうち、さらに細々目01援護一般経費は、恩給援護事務、戦傷病者、戦没者等遺族援護及び厚生保護に係る支給でございまして、前年同額としてございます。

 細々目02につきましては、こちらは危機管理交通安全対策室の所管となっているものでございます。

 171ページをお開きいただきまして、こちらの細目011中国帰国者等生活支援事業費(補助)でございます。

 このうちの細々目01中国帰国者生活費の給付事業費でございますが、こちらは中国帰国者1世及びその家族を対象に、生活支援金として、そこにございます4種類の扶助費を給付する国の補助事業でございまして、対象となります世帯は25世帯35人というふうに見込んで予算計上したところでございます。年を追いまして、帰国者の皆さんは高齢化が進んでおりますので、医療扶助を中心としまして、扶助費全体が前年に比べまして384万円ほどの増額となってございます。

 次に、細々目02中国帰国者等生活支援事業費(補助)ということでございますが、こちらは10分の1の国の補助事業でございまして、生活支援員として配置をしました中国語を話せる臨時職員の賃金ですとか委託料、これはNPO法人に対する日本語教育や地域交流事業、それから生活支援に関する事業委託などでございます。

 細目012中国帰国者等生活支援事業費(単独)でございますが、こちらにつきましては年に1回開催されております中国帰国者交流会に関する負担金が主なものでございます。

 一番下の細目013、これにつきましては男女共同参画課の所管の事業でございます。

 168ページにお戻りをいただきまして、2目の社会援護費に関係します歳入の特定財源でございますが、中国帰国者等生活支援事業に伴います国庫支出金でございます。

 なお、県支出金の方につきましては、男女共同参画課の所管でございますので、省略いたします。

 それでは、予算書の172、173ページをお開きをいただきたいと思います。

 こちらの3款1項3目の障害者福祉費でございますが、総額欄をごらんいただきますと15億3,382万8,000円でございまして、対前年度比12.3%、金額にいたしまして1億6,825万円余の大きな増額となっております。総じて各種の給付サービスの利用者がふえておりまして、予算編成時の状況で、数年分の扶助費を見込んだことによります増額ということでございます。

 なお、現在の政権におきましては、平成25年8月までに障害者自立支援法の全面廃止と、仮称でございますが、障害者総合福祉法の実施を目指しておりまして、それまでの間は、いわゆるつなぎ法案とされております非常に長い名前の法律でございますが、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」と、こういう法律に基づきまして平成25年8月までの間、さまざまな制度改正が予定されております。したがいまして、この23年度中におきましても、制度改正に伴いまして補正予算対応を迫られる事態も想定されますので、御承知おきいただきますようにお願いいたします。

 障害福祉の関係につきましては、数多くの細目がございますので、特に金額の大きいもの、あるいは特徴的なものについて説明をさせていただくということでお願いします。

 まず、こちらのページの細目010の障害者福祉一般経費でございますけれども、こちらにつきましては、障害者福祉に係ります庶務的な経費が主でございまして、ほぼ前年同額となってございます。

 175ページをお開きをいただきまして、細目011施設訓練支援費でございますが、こちらは細々目01と細々目02となってございまして、それぞれ身体障害者授産施設、あるいは知的障害者更生施設等の入所者の関係の給付費を見込んでございます。

 なお、この施設訓練支援費につきましては、平成22年度中に三つの施設が新しい体制に移行をしたため、合わせて59人分のサービスが、後ほど出てまいります細目040の方に組み替えとなりました。したがいまして、この細目011につきましては対前年度比で8,450万円ほどの減額となっておりますので、つけ加えさせていただきます。

 続きまして、細目013重度心身障害者支援事業費でございますが、こちらにつきましてはほぼ前年同額でございまして、国の補助金事業でございます。

 おめくりをいただきまして177ページ、細目014障害者居宅生活支援事業費でございますが、こちらにつきましては障害者の居宅におけます生活支援と介護者の負担軽減のため、自立支援給付以外の県及び市の単独事業としてサービスを提供するものでございまして、タイムケアがその中心となっております。家族が一時的に介護できない場合に、登録介護者が時間単位で介護サービスを提供するというものでございまして、1人年間300時間までの利用が可能ということになってございます。また、最近におきましては、特に児童デイサービスの事業所の整備が進んできておりまして、こちらの利用がふえている状況を反映いたしまして、児童デイサービスの金額も230万円ほどの増額となってございます。

 このページの一番下、細目022障害者の生活圏拡大支援事業費というのがございますが、こちらについては前年とほぼ同額の予算でございますが、中身といたしましては、障害者が使いやすいように、浴室、トイレ、台所、階段などの改修に関する補助などでございます。

 また、土・日など休日に障害者の生きがい活動を支援する団体への補助でありますが、重度心身障害者等障害をお持ちの方に対するタクシー利用券の給付でありますとか、あるいは県内の心身障害児の施設への通所、通園に対する通行料の助成でありますとか、あるいは人工透析患者の通院に対します助成といったようなものが盛り込まれているものでございます。

 179ページの細目040の障害者自立支援介護給付事業費をごらんいただきますと、この細目以降につきましては自立支援給付の関係でございまして、扶助費につきましては、自宅介護給付以下それぞれ障害福祉サービスに必要な給付費を見込んだものでございます。この扶助費全体で対前年度比54%の増、金額にして2億587万円余というような大幅な増額となっております。この主な理由といたしましては、各種サービス利用が総体的に増加傾向にあることに加えまして、先ほど申し上げました細目011の知的障害者施設が新体系へ移行された部分、それからケアホームの新設、それから児童デイサービス等、利用者の急増といったような部分が上げられます。

 続きまして、細目041自立支援訓練等給付事業費でございますが、こちらも対前年度比12%の増、2,680万円の増額となっております。こちらにつきましては、福祉企業センターやグループホームの利用者の自立訓練や事業所や企業への一般就労を目指しまして、障害の程度区分に応じました各種自立支援の提供に必要な給付費を計上したものでございまして、対象者は180人ほど計上してございます。

 181ページをお開きいただきまして、細目042自立支援医療給付事業費でございます。こちらにつきましても対前年度比41%増、金額にして1,527万円余の伸びということでございます。こちらにつきましては、人工透析やペースメーカー、それから股関節手術など身体上の障害を除去する、あるいは軽減するために必要な医療に関する対策給付でございますが、今回伸びております主な理由は、人工透析患者の増となってございます。

 それから、細目043自立支援補装具給付事業費でございますが、こちらは金額としては前年同額でございますが、身体障害者の身体機能の補完を行うための補装具の支給に関する費用でございまして、車いすや義手、義足、補聴器、その他体を保つ補助装置といったようなものが代表になってございます。

 細目051の障害者地域生活支援事業ですが、これは自立支援法の制度の中で、それぞれの市町村が地域の事情を勘案しながら独自に計画実施する事業ということでございまして、こちらにつきましては対前年度比11.4%増、金額にして1,300万円余の伸びということでございます。

 細々目01の地域生活支援基本事業でございますが、主なものは手話通訳の臨時職員の賃金ですとか、点字や声の広報の発行やその本誌に関する委託料、それから障害に対する理解や成年後見制度の契約に関する委託といったものでございます。

 183ページをお開きをいただきまして、こちらも細々目02障害者日常生活用具給付事業でございますが、こちらにつきましては在宅の重度障害者に対しまして、日常生活の利便性を向上させるために、ストマと呼んでおりますが、蓄便器とか蓄尿器というものと、それから紙おむつ、特殊寝台といったようなものを給付いたしますサービスでございまして、ほぼ前年同額となってございます。

 細々目03地域生活支援給付事業費でございますが、こちらは障害者が地域で自立した日常生活や社会生活を営めますように、自立支援給付を補完する障害福祉サービスでございますが、ここでは1,180万円余の増額となってございます。そこにあります地域活動支援センターでございますが、これは主に在宅の障害者が、通所によりまして創作的な活動や生産的な活動を通して社会との交流を図るサービスを提供するところでございますが、近年、特に精神障害の方の日中の居場所として、この奉仕活動支援センターの利用者がふえていることが増額の要因となってございます。

 続きまして、細目061障害者自立支援対策特別対策事業費でございますが、総額としては前年と全く同額でございます。この事業は、新体系への円滑な移行を目的としまして、平成23年度までの限定で創設されました県の基金を活用する制度でございます。自立支援法の施行に伴う激変緩和と、新体系へ直ちに移行できない事業者に対する経過的な支援措置でございまして、23年度をもちまして終了する事業でございます。

 それでは、172ページにお戻りをいただきまして、この3目障害者福祉費に対します歳入の特定財源でございます。この特定財源でございますが、法律に基づきます国・県の支出金のほかは、福祉課の理学療法士及び作業療法士の派遣に関する受託収入を盛り込んだものでございます。

 以上、福祉課関係でございます。よろしくお願いします。



○委員長(森本美保子君) 次に、4目老人福祉費について、松下介護高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) それでは、4目老人福祉費について御説明申し上げます。

 一番下の行をごらんください。

 老人福祉費は、高齢者福祉施設の管理運営経費や高齢者の自立支援対策費、介護保険特別会計等の他会計繰出金となっておりまして、総額では21億2,693万9,000円で、前年度比で7.9%の減となっております。これは主には、旧介護老人保健施設ゆうゆうの解体工事費、あるいは特養遠山荘のスプリンクラー整備工事等の終了によるものが主なものでございます。

 細目010、細々目01老人福祉一般経費につきまして、185ページをごらんください。

 臨時職員の賃金や高齢者施設等の維持管理費でございます。特定財源は、使用料と諸収入になります。

 細々目04特別養護老人ホーム等建設補助事業費は、社会福祉法人一陽会が建設しております50床の特養に対する補助金でございます。先月着工いたしまして、完成は12月ころを見込んでおります。

 細々目05宅幼老所整備事業は、1ヵ所を計上しております。特定財源は、県補助金になります。

 細々目06飯田広域シルバー人材センター補助金は、1市2町2村で負担しております。特定財源は、構成市町村の負担金になります。

 187ページをお願いいたします。

 細々目09特別養護老人ホーム運営支援事業は、飯田荘、第二飯田荘を飯田市社会福祉協議会に指定管理させていることに伴う運営支援補助金でございまして、協定に基づく支援でございます。

 細々目12南信濃福祉の里整備事業費は、特別養護老人ホーム遠山荘のトイレの改修工事、南信濃デイサービスセンター渡り廊下屋根の改修工事、南信濃高齢者共同住宅雨よけパネルの設置工事費でございまして、特定財源は過疎対策事業債でございます。

 細々目13包括支援センター運営事業費は、銀座堀端ビルの基幹包括支援センターと地域包括支援センターの合同事務所、ほりばた長寿支援センターでございますが、この賃借料等でございます。

 細目011老人福祉措置費は、ハートヒル川路などの養護老人ホームで措置されている170名ほどの扶助費でございます。特定財源は、理事者の負担金となります。

 細目012介護保険関係事業費ですが、細々目01介護保険特別会計への繰出金は、介護給付費や介護予防事業の市の負担金等を繰り入れるものです。

 細々目02介護保険利用者負担軽減事業費は、低所得者の利用者負担を軽減いたすものでございます。特定財源は、県補助金でございます。

 このページから次の189ページにかけましてでございますが、細目013、細々目08の認知症対策連携強化事業費は、認知症高齢者が増加している中で、基幹包括支援センターに認知症連携担当者を置きまして、飯田病院の認知症医療疾患センターと連携を密にとり、認知症の相談対策といたしまして研修会を実施するなど、医療・介護の両面から支援してまいるものでございます。財源は、全額国庫支出金でございます。

 細目014の要援護老人福祉対策事業費(単独)ですが、介護保険の支給限度内では在宅生活を維持できない方に対しまして、限度額を超えたサービスを提供する事業などになります。

 細々目05生きがいデイサービス事業は、要介護状態に進む原因となる閉じこもり防止等の事業でございまして、趣味活動ですとかレクリエーションなどを行っております。

 191ページをお願いいたします。

 細々目09緊急通報装置設置事業費は独居高齢者等に対する安心・安全の確保のために、本人からの通報装置を設置するものです。特定財源は、利用者の負担金になります。

 細々目11重度要介護者等・介護者支援事業費は、要介護3、4、5の在宅介護者などに介護支援金を支給するものでございます。

 細々目14介護者支援のための相談事業費は、これは新規事業でございまして、在宅で高齢者や障害者の介護を行っている御家族、あるいは施設で介護に携わっている人の介護に係る不安ですとか、悩みなどの相談を保健師などで受けまして、必要な支援につなぐとともに、心理的な負担を和らげる事業でございます。特定財源は、地域活性化交付金活用基金繰入金になります。

 細目015高齢者いきがい推進事業費は、元気な高齢者の支援でございまして、パソコン教室の開催ですとか、地域で開催している高齢者クラブの育成支援などを行っております。

 細々目02の敬老祝賀事業費ですが、88歳と100歳の方、最高齢の方3名の敬老祝い金でございます。

 193ページをお願いいたします。

 細々目03高齢者クラブ育成支援事業費は、高齢者クラブの活動補助金でございまして、特定財源は県補助金、高齢者福祉基金としてございます。

 細目017介護老人保健施設事業特別会計繰出金は、介護老人保健施設ゆうゆうへの繰出金でございます。

 細目018南信州広域連合負担金(特養)ですが、南信州広域連合が行っております特養入所の連絡経費などの共通経費と、特別養護老人ホーム第二飯田荘の公債費の負担金でございます。

 細目022上村デイサービスセンター特別会計繰出金は、上村デイサービスセンターの運営に関する経費を繰り出すものでございます。特定財源は、社会福祉施設整備準備基金の繰入金でございます。

 以上でございます。



○委員長(森本美保子君) それでは、7目医療費給付費を高田保健課長、お願いいたします。



◎保健課長(高田清君) それでは、194ページと195ページになります。

 7目医療費給付費につきまして御説明をいたします。

 22年度との当初予算比較では、金額で1,100万円余であります。内容でありますけれども、障害者、あるいは子ども医療費等につきまして、前年度決算見込みから増額をさせてもらったものでございます。

 それでは、010の老人医療費給付事業費でありますけれども、そこから015の母子家庭等医療費給付事業費までにつきましては、医療費の本人負担に係るところの給付事業であります。

 まず、細目の010老人医療費給付事業費でありますけれども、この事業でありますけれども、平成20年3月で廃止しておりますけれども、経過措置対象者のみの給付ということになります。

 続きまして、013障害者医療費給付事業費につきましては、障害の老人、それから障害者に対するところの医療費の給付であります。

 それから、014の子ども医療費の給付事業でありますけれども、平成22年度におきまして中学校卒業時までに拡大しておりますけれども、医療給付に係る分であります。

 それから、015母子家庭等医療費給付事業費につきましては、母子・父子家庭等に対するところの医療給付費であります。

 次のページをお願いいたします。

 016の福祉医療費貸付事業費につきましては、医療費の貸し付けに係る分の事業を計上いたしました。

 次に、017後期高齢者医療関係一般経費でありますけれども、長野県後期高齢者医療広域連合への負担金と後期高齢者医療特別会計への繰出金であります。

 020の医療費給付事業一般経費でありますけれども、福祉医療給付費の支給に係るところの事務費全体をここに計上させていただきました。

 あと、194ページへお戻りいただきたいと思いますけれども、財源でありますけれども、県支出金につきましては福祉医療に関するところの県補助金、後期高齢者に関しますところの保険基盤安定負担金等であります。それから、諸収入につきましては、福祉医療費の貸付金の回収分を計上させていただきました。

 以上であります。よろしくお願いします。



○委員長(森本美保子君) それでは、10目介護予防拠点施設費、松下介護高齢課長、お願いします。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 10目介護予防拠点施設費でございますが、松尾のふれあいの郷松ぼっくり、伊賀良のかさまつのさとに係る管理費でございまして、火災保険料、消防施設の定期点検料でございます。

 特定財源は、施設の使用料となります。以上です。



○委員長(森本美保子君) ありがとうございました。

 審議の途中でございますけれども、所用の方もあられるようでございますので、とりあえず午前の部は終了いたしまして、午後……。

 高田保健課長、すみません、簡単に。



◎保健課長(高田清君) 休憩に入ります前に、先ほどの議案第15号の国保の関係のところで、村松委員さんから御質問いただいた点につきまして説明不足がありましたので、補足をさせていただきたいと思います。

 補償の関係につきましては、飯田市内の医療機関の関係の産科の関係になりますけれども、現在は市立さんと椎名さん、そして羽場さんでしたが、産科の医療の関係の補償については対象になっています。

 それから、あとどのぐらいのというようなお話もありましたけれども、市の方としましては把握することが非常に難しいというような状況になっています。

 以上であります。



○委員長(森本美保子君) 村松委員、よろしいですか。

 はい、ありがとうございました。

 それでは、午前の部は終了いたしまして、1時から開始いたしますので、よろしくお願いいたします。

             11時55分 休憩

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             13時00分 再開



○委員長(森本美保子君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 それでは、続いて3款民生費、2項児童福祉費について。1目児童福祉総務費、2目児童措置費、3目ひとり親家庭福祉費、4目療育センター費、5目民間保育所費、6目公立保育所費、8目地域子育て支援費、盛りだくさんでございますが、子育て支援課長、お願いいたします。



◎子育て支援課長(伊藤実君) それでは、3款2項児童福祉費でございますが、児童福祉費全体で申し上げますと、大体8億5,000万ほどの予算の増となっております。約15%になりますが、内容としましては、子ども手当、それから児童扶養手当の手当関係で約5億円、そのほか新すくすくプランの推進と保育所の施設整備で、残り約3億5,000万というような内容でございます。

 それでは、1目児童福祉総務費でございますが、約1億1,700万余の予算で、財源は、国の子ども手当事務費委託金と県の補助金が入りまして、14人分の人件費と児童福祉一般経費ということの事務関連経費でございます。

 それから、200ページの方へ行きますが、2目児童措置費、ここは23億8,100万余の予算でございまして、子ども手当の関係で大きく伸びておるところでございますが、今年度の子ども手当につきましては、3歳未満児が1万3,000円から2万円の増額、それから計上される子ども手当の期間も、昨年度の10ヵ月から今回は丸1年分ということで12ヵ月分という計上になりますので、総額で23億8,000万余の予算になっておるわけです。

 財源は、児童手当に準じた県支出金と市の一般財源は前年度並み、残り上乗せ分を国の負担金で特定財源となっております。

 3目ひとり親家庭福祉費でございますが、4億3,400万円余の予算でございまして、児童扶養手当の増額があって、12%ほど増となっております。

 財源としまして、特定財源で児童扶養手当の国の3分の1の負担金や、母子支援に関する県の負担金等が計上してあります。あと入所者、それから他市町村の負担金等がその他財源になっております。

 次ページの、細目10ひとり親家庭福祉一般経費でありますけれど、細々目は一般経費ということでありまして、母子寡婦福祉会の事業費や、先ほどの児童扶養手当支給関連の経費などがのっております。

 細々目2の母子生活支援施設入所事業費は、DV等で他市町村の施設に飯田市から入所をお願いする場合の負担金を計上してあります。

 細々目3母子家庭自立支援給付金事業は、母子の自立のための教育訓練給付金及び就業支援の資格取得期間に係る生活給付を実施するものを計上してあります。

 次のページへ行きますけれど、細目11は、母子・女性相談、よろず相談等の相談関係の事業費と、母子生活支援施設北方寮を利用して、県の女性センターから委託を受けたDVの緊急一時保護の関係の事業が計上してあります。

 細目12北方寮費は、北方寮の運営に係る管理費と事業費でございます。例年並みでございますが、次の207ページの方の工事請負費に、入居者の快適な居住空間を提供するためにエアコンを設置したいとすることで、工事請負費に計上してある部分があります。

 207ページの下の方になりますが、細目14児童扶養手当、これは今年度の途中から父子家庭も含めたひとり親の方々に支給をされるようになりましたものでありまして、一応母子と父子と含めた金額でございます。

 4目療育センター費、こちらは療育センターひまわりの関係でありまして、総額が1億4,800万余、ほぼ前年度並みでございます。それぞれ県の支出金、それから他市町村の負担金、広域連合からの委託金等が特定財源にのってございます。

 次に、209ページの方へ行きますけれど、内容としては、人件費のほかに、細目10ひまわりの管理費、これは施設の管理運営の経費であります。

 それから、次のページへ行きますけれど、細目11ひまわりの事業費は、定員36人の知的障害児通園事業に係る経費で、県からの給付金で運営をしております。

 213ページですが、細目12地域療育事業費、これも県から委託された障害児の療育支援事業と、南信州広域連合から委託されております障害者の療育相談事業に係る経費をここに上げて、各種相談、訪問、そういった事業を実施しております。

 細目14は重症心身障害児者通園事業費でございまして、県からの委託事業でございまして、1日5人程度の障害児者をお預かりしながら、訓練や療育を行っている事業費でございます。

 次のページへ行きますけれど、5目は民間保育所費、これは19億7,000万円弱の予算でありまして、分園を含めると、現在は17園の民間保育所の関係の予算でございます。ここは施設整備費がちょっとふえておりますので、予算的にも21%ほど増加をしておるという状況でありまして、特定財源としましては、運営費に対する国・県の負担金、それから施設整備に対する安心こども基金からの補助金等が特定財源になっております。その他の特定財源は保育料でございまして、保育料は前年度並みの保育料ということで計上いたしております。

 215ページの民間保育所費の細目15運営費は、民間保育所や他市町村の保育所へ広域でお願いしている運営費の負担金の部分でございます。

 細目11が特別保育の事業費でございまして、細々目1から、次のページの細々目10まで、それぞれ各種の保育サービスに係る事業を行う予算でございます。

 217ページの方ですが、細目12の代替職員雇用事業費は、職員の産休や病休、研修等がとりやすいように、代替職員を確保した場合の事業費、補助事業。

 それから、細目13、こちらは民間保育所施設整備の事業になりますが、上段が民間保育所施設整備事業補助金ということで、増改築事業と書いてある部分が、これは3園の増改築に関係しますが、一つが認定こども園勅使河原保育園、それから慈光保育園のトイレ改修、それからあすなろ保育園の増築、その3園への増改築事業の補助でございまして、認定こども園勅使河原学園は、幼稚園部分は10款教育費に計上されております。勅使河原学園につきましては、上郷地区内へ移転改築を予定しておりまして、鉄骨平家建て約1,000平方メートルの改築規模を予定しております。そのうちの保育園部分というところがこちらに計上してあります。

 その下の、同じく補助金(民営化分)、こちらが昨年の4月に経営移管した慈光松尾保育園の移転改築に伴う補助でございまして、具体的には別紙の資料で御説明をします。きょうの委員会資料の資料ナンバー2という、先ほどの病院の次になりますが、資料ナンバー2をちょっとごらんいただきたいと思いますけれど、慈光松尾保育園改築予算計画というものでございますが、一応1番が保育園の民営化方針に基づく市の改築補助ルールについて触れてありますけれど、民設民営という場合に、土地と建物についてルールを決めました。

 土地については、民営化に伴い土地が必要になった場合に、必要となる取得費、造成費、関連経費等については、市が責任を持つ、負担をするということです。それから、建物については、民設になるわけですけれど、補助基本額を上回る部分とありまして、補助基本額については既存の保育園ルールということで、国2分の1、市が10分の4、法人が10分の1、そういうルールで実施をしますけれど、補助基本額ではなかなか保育園自体が建たないというところがありますので、一応補助基本額を超える部分については、その2分の1を超えない範囲で市の方で補助をするというルールでございます。

 なお、この補助については、民営化した保育園1回限りということで、経営移管したときの建物の、新しい建物とか古い建物とかいろいろありますので、その辺の建物の経過年数によって2分の1以内で段階的に割り落としをするという補助ルールであります。

 2番が、今回の慈光松尾保育園の改築に伴う予算の計画でありまして、今の改築補助ルールをもとに、土地が約2億8,000万余、それから建物が5億6,500万余という予算計画でございます。土地の方は、細かくて申しわけありませんが、下の住宅地図に改築予定地が載っておりますが、松尾小学校の向かい側といいますか、国道をおりていって、松尾の新しくできた駐在所の奥というところが改築予定地であります。ここにつきましては、地元の方からもここでという情報もいただいておる土地でありますけれど、一応ここの部分がおよそ取得に向けた交渉が煮詰まってきたというところがありまして、今回の予算計上をいたした次第であります。

 土地については約2億円、実際にはもう少し面積的には減ると思いますけれど、計上額は6,518平米で2億円、それから造成費、埋文、それから開発工費等で2億8,000万余の予算計上をしてあります。それから、建物については、設計を含めて5億6,500万余ということでありまして、大体今までの建ててきた保育園等を参考にして、700坪程度の建物で予算計上を計画しております。

 あわせまして、土地と建物の負担割合が下の図に示してありますけれど、先ほどのルールに基づきまして、建物については国の補助金、それから市、法人の改築補助ルールに基づいてこのような内訳になります。土地については一応市の方から補助をいたします。あわせまして8億4,600万余の予定額になりますけれど、そのうちの財源内訳は国・市・法人がごらんの状況でございます。

 なお、この建物につきましては、平成24年までの2ヵ年を計画しておりますので、23年度と24年度にかけて予算計上してございまして、24年度予算予定額については債務負担で、24年度にかけての予算行為に計上してあるところでございます。

 3番は、工程計画ということで、現在用地取得がおおむねに来ておりますけれど、今後、開発工事、それから造成、それから建設が始まってきて、24年度の下半期になると思いますけれど、24年度中には保育園の建設を実施いたしたいという計画で予算計上を細工しております。よろしくお願いします。

 それでは、予算書の217ページへ戻ります。

 民間保育所の方では、あと細目14振興補助金は、保育サービスの安定供給、資質の向上、職員の処遇向上のため、保育所への補助をするものでございます。

 それから、細目15の認可外保育施設の対策事業費は、自由保育所へ入所している児童の処遇向上のための補助ということであります。

 その下ですが、6目公立保育所費は13億2,400万余で、若干の減ということになっております。特定財源としては、国の次世代育成支援対策交付金や県の補助金等が入っております。あと、一番大きなその他収入は保育料でございます。

 次のページへ行きますと、繰入金が500万円ありますけれど、これは社会福祉整備基金からの繰り入れで、保育所の整備に充てるものでございます。

 内容的には、219ページ以降になりますが、人件費のほかは管理費、これは公立保育所20園の運営に要する経費。

 次の221ページの方ですが、細々目2保育補助員雇用事業費、これは臨時保育士や調理員さんの賃金の関係です。

 その下の公立保育所の施設整備は、通常の遊具に伴う修繕工事費でございます。

 細目11保育費は、給食の賄い材料費等の需用費で、その下の細目12代替職員雇用事業は、長時間保育、代替保育士等パート賃金等で計上されております。

 細目13の地域活動事業は、お年寄りとの交流、保護者の育児講座など地域に密着した事業の展開を図る事業費でございます。

 223ページですが、病児・病後児保育事業は、22年度から開始した事業の継続でございまして、健和会病院への委託でございます。

 少し飛ばしていただいて、8目になります。226ページ、地域子育て支援費、こちらは8,369万円の予算で、新すくすくプランの推進に係る部分が主な事業内容ですが、10%余増加をしております。特定財源は、国の次世代育成支援対策交付金や県の安心こども基金の補助金等が入っております。あと、その他のところに繰入金がありますが、これは地域活性化交付金活用基金を利用しての人員を1人ふやした部分の繰入金でございます。

 細目11が主な事業になりますけど、一応細々目が幾つか分かれております。ファミリーサポートセンター運営費は、社協に委託している相互援助活動の子育て支援分でございます。

 それから、細々目2は療育支援事業は、いろんなところから集約されてきたリスクの高い御家庭に対しての相談とか訪問活動をしておりますので、育児の行き詰まりや児童虐待防止を行っている事業でありまして、専門職の人件費、賃金のほかは活動費が計上してあります。

 細々目7の子育てまちづくり支援事業は、先ほど出てきましたが、おめでとう赤ちゃん訪問の事業の続きであります。

 細々目8の支援行動計画の推進事業費は、これがすくすくプランの進捗を図るためのワーキンググループというのを設置しながら、計画の進捗状況や地域の子育て情報の発信をしておりまして、そういった方々の費用や、各種子育て情報誌を発信したりする費用をこちらへ計上してございます。

 次のページの細々目9事業者子育て応援推進事業は、これも先ほどちょっと触れましたけど、事業所でのワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、実際にモデル事業所で実践活動等を行っていただいておりますので、そのモデル事業所の支援と、先ほどのシンポジウムを開くと申し上げましたけど、そういったセミナーの開催等を計画しております。

 細々目10の優待パスポート事業は継続事業で、18歳未満の子供さんのいる家庭のサービスが受けられる事業であります。

 それから、細々目11が1日保育体験事業ということで、実際に保育士の手伝いをしてもらって、いろんな子供たちと触れ合ってもらうことで、父親、母親の育児参加を促す目的で、今回モデル園で実施して、保護者の御意見を伺う中で、今後の方向性を見い出していきたいと考えております。

 その下の細々目12子供発達総合支援事業は、新たに細々目を計上いたしました。発達が心配な子供さんの早期発見、早期支援への仕組みづくりとして、地域健康ケア計画の重点プログラムに位置づけながら進めておりますので、市内の各保育園、幼稚園での早期支援への仕組みづくりといったものをこちらに計上いたしました。あと、賃金の2番目にある事業補助員賃金というのが、先ほどの基金を活用して発達相談、療育相談に当たっていただく、ひまわりに実際は籍を置きますが、そういうような方の賃金をここの発達総合支援事業に計上いたしたところであります。

 次の233ページですけれど、地域子育て支援事業ということで、乳幼児の親子の交流する施設、つどいの広場の経費でございまして、現在は市内8ヵ所で実施をしております。来年度は、この8ヵ所のつどいの広場の継続事業のほかに、新たな取り組みとして、地区の公民館を利用して、出張型のつどいの広場を実施していけるような計画を持っております。

 ちょっと先ほどの慈光松尾保育園で1点追加をしておきますけれど、これから造成等に入って、あそこは遺跡の対象区域になっておりますので、埋文の発掘等で、万一状況によっては遅くなるということがありますので、その辺はお含みおきいただきたいと思います。以上でございます。



○委員長(森本美保子君) それでは、続いて3款民生費、3項生活保護費について。1目生活保護費、2目福祉企業センター費について、牧野福祉課長、お願いいたします。



◎福祉課長(牧野康剛君) それでは次に、3款3項1目生活保護費でございます。

 総額は7億7,025万2,000円、前年度に比べまして10.1%の増、金額にして7,084万円余りの負担額の増額となっております。

 なお、生活保護の現在の状況でございますが、当市の最新のデータとしまして、23年2月末現在でございます。338世帯392人ということで、保護率といたしますと、千分比でございますが、3.72パーミルという数字になってございます。

 それでは、細目001人件費につきましては、生活福祉担当の生活福祉係6人の人件費でございます。

 細目010適正実施推進事業費でございますが、こちらにつきましては、生活保護事務費推進のための庶務的な経費でございます。前年に比べて323万円ほどの減額となっておりますけれども、その理由といたしましては、22年度におきまして、国の補助によりまして、医療扶助のレセプトの電子化の経費、それから生活保護の業務のデータ化の経費と、こういうものが320万ほどあったわけでございますが、そうしたものが23年度は不要になったということで、その分が減額になったというものでございます。

 おめくりをいただきまして、237ページでございます。

 生活保護措置費でございますが、こちらにつきましては、生活保護世帯に対する各種の扶助の必要額ということで、前年度に比べまして7,382万円余の増額というふうになってございます。予算編成時におきまして、生活保護受給状況から見まして、数年分の扶助費を見込んだところがそんな数字になったというものでございまして、総じて、それぞれの扶助費が増加傾向にはございますけれども、特に医療扶助が6,154万円ほどふえております。その理由といたしましては、12月議会で22年度の補正予算の際にも説明させていただきましたけれども、一つには入院患者がふえておること、二つ目といたしまして、その入院された皆さんは容体の悪い患者さんが多いということで、入院単価が非常に高い方が多かったといったようなことが考えられます。特に、入院患者の内訳を見ますと、がん治療中の患者さんで12人ほどおられるということで、この方々につきましては入退院が頻繁に繰り返させるというようなこと、あと精神入院で8人、一般入院で6人といったような方が長期的に入院されておるという方もございます。

 それと、当市の生活保護受給者の特徴としまして、高齢者が占める世帯が非常に多いというようなことも、医療費がふえておるという一因かなあと考えられますが、そのような状況でございます。

 生活保護費の関係につきましては、234ページで、歳入の特定財源ということでございますけれども、これにつきましては、国及び県の生活保護措置負担金というものでございます。

 それでは、236、237ページをお開きいただきまして、2目の福祉企業センター費でございますが、こちらにつきましては、総額1億6,561万円でございまして、前年度比12.1%の減額という数字になってございます。237ページから253ページにわたりまして、市内にございます六つの福祉企業センターごとに、その運営に係る経費の人件費のほか、管理費と事業費といったようなことで区分をして計上させていただきましたので、御確認をいただきたいと思います。人件費につきましては、現在指導医として正規の職員を配置してあります今宮、上村、南信濃、この三つのセンターにそれぞれ1人ずつ、そして、その福祉企業センターの経営事務を担当いたします福祉課の職員1人分を鼎のセンターに計上させていただくもので、合わせて職員4人分を計上いたしました。この職員につきましては、昨年に比べて1名減、また人事異動による職員の交代等もあったため、人件費総額では934万円ほどの減額となってございます。

 それ以外の三つのセンターにおきましては、通常業務におきましては、それぞれ22年度と同規模の営業実施を計上しているところでございますけれども、管理費、事業費の総額を見ますと、22年度に比べて1,350万円ほどの減額となってございます。その減額の理由でございますが、22年度におきましては、南信濃福祉企業センターで、三遠南信自動車道関連の国道152号バイパス用地に係る八重河内分場の解体工事と、分場機能を本所に移転します改修工事に必要な経費というものが計上されていたためでございますけれども、結局のところ、このバイパス工事関連につきましては、昨年の7月に遠山郷を襲いました梅雨前線集中豪雨で発生しました災害復旧の方を最優先に対応するということで、飯田建設事務所のそういう方針に基づきまして、当分の間、バイパス用地に係ります八重河内分場の取り壊しというのが、先送りとなって現在に至っております。その後、今月上旬に、改めて地元説明会に当たりまして、バイパスルートにつきましては地権者の了解が得られたとの報告を受けておりますので、今後はまた用地測量、境界確認、補償交渉という段取りで作業が進められる予定になってございます。

 福祉企業センターでございますが、そのセンターが取り扱う作業につきましては、景気動向の影響を受けやすい業種であるために、非常に長引く経済不況の中で、受託作業の確保が大変厳しいのが現状でございます。特に、かつては大きな金額を占めておりました自動車関連事業が受注がほとんどない状況でございます。各センターでは、所長以下職員全員で、菓子の販売関係ですとか、縫製関係、それから部品の組み立てなどといいました新たな業種からの受注確保に奔走するなどの努力を重ねておるところでございます。また、今回の大震災によります影響も、どのように経済環境に及ぼすのかということで、非常に心配されるところでございますが、23年度、各6センターでは、合わせて180人の利用者を予定しておるところでございます。

 福祉企業センター関係につきまして、236ページにお戻りいただきますと、こちらに関係いたします特定財源でございますけれども、国庫支出金のほかは、その他財源といたしまして、他町村利用者の負担金、センター利用者の負担金、企業からの受託事業収入などでございます。以上でございます。



○委員長(森本美保子君) ありがとうございました。

 ただいまの歳出の説明において触れなかった歳入等、説明漏れはございませんでしょうか。



◎福祉課長(牧野康剛君) 特にございません。



○委員長(森本美保子君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。

 歳入、歳出を一括して御質問はありませんか。

 内田委員。



◆委員(内田雄一君) 予算の方の歳出の性質別でちょっと伺いたいんですけれども、子ども手当が扶助費から補助費に回ったというふうにあるんですが、算定の仕方が変わったというふうに伺っているんですが、それで補助費は10.8%全体でふえていて、社会委員会に係る部分としては、子ども手当以外で、病院事業負担金とか特別養護老人ホームの運営とか、そういった面で減額の方が多いのかなあというふうに感じるんですが、この補助費がふえた10.8%の主な要因は、子ども手当でよいのかというのが1点。

 それと、子ども手当がなくなった扶助費の方は、それでも7.5%の増加傾向にあるのは何が増加の要因になっているのか、お伺いしたいということです。



○委員長(森本美保子君) 伊藤子育て支援課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 性質別の状況でございますけれど、子ども手当につきましては、今委員さんがおっしゃられたように、いわゆる決算処理上、扶助費ではなくて補助費ということになったということで、補助費が大きく伸びた要因でございます。そのほかにも、予防接種の関係ですとか、水道事業に対する補助金、この辺がふえた関係で、合計で10.8%の大きな増となっておるという状況かと思います。

 子ども手当の方は、変更になったということではなくて、昨年の段階で扶助費でなく補助費という性質になっておりますので、今回金額が拡大された分が、5億円程度、補助費がふえておるというのが大きな要因ということです。

 それから、扶助費の方は、先ほどありましたけど、障害者福祉、生活保護、そういった福祉関係の扶助費がふえておるということで、扶助費自体が伸びておるという内容でございます。



◆委員(内田雄一君) そうすると、何か特段の事情があって伸びているのではなくて、自然増という見方でいいわけですか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 扶助費について申し上げます。

 こちらにつきましては福祉課の関係が多うございますが、生活保護の関係、それから障害者福祉の関係が大きく伸びてございます。これにつきましては、予算編成時にあらゆる状況を勘案しまして、これで数年分を計算したらどれぐらいになるかということで盛らせていただきました。

 今までは、扶助費につきましては、動向がどのようになるか見定まらない部分があるのでということで、ある程度、前年の数値を参考にしながら、仮置きのような形で置かせていただいて、あとは実績によって補正予算で対応させていただくというような対応をさせていただいておりましたけれども、扶助費は、御承知のとおり、いずれ確実に行政でもって支出をしなければならない経費でございますので、あらかじめ1年間分、かかりそうだと思われる金額が見越せるものであれば、それを予算計上して要求していきたいということで、今回要求させていただきまして、また当局でもそういうような予算づけをしていただいたということで御理解ください。お願いします。



○委員長(森本美保子君) 内田委員。



◆委員(内田雄一君) 予算の積み上げの仕方がちょっと変わったということですね。

 民生費が7.3%の増なんですけど、毎年毎年こんな規模で、民生費とか扶助費に当たる部分とかがふえていくという判断ではないのですか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) どこかでは一度はそういうことがあると思いますけれど、実情に近い数字、現状と思われる数字を、当初予算から要求させていただいたというふうに御理解いただけるとよろしいかと思います。

 今までは、多分このぐらいにはなるだろうという、こちらのでの見込みはありましたけれども、そうはいっても実際状況がどのようになるかわからない、もしかしたら変動があるかもしれないからということで、仮置きというような数字でスタートしたという経過がございます。

 ですので、今回、私どもとしましては、一回こうした実態に近い数字になりましたので、これからの変動というのは、今回ほどの大きな増額が見込まれる状況ではないのではないのかな、ここまでいけば、特別な状況がなければということで御理解ください。



○委員長(森本美保子君) ほかにございますか。

 原委員。



◆委員(原和世君) 171ページの中国の帰国者等生活支援事業が盛ってありますけれども、この事業の概要について少しお聞きしたいんですが、一般財源からも1,700万円ほど入っているんでお聞きするんですけれども、ここでいうところの対象となる人たちは、どのぐらい今現在見えるのか。

 それから、02番のところに賃金でありますよね、この賃金というのは、どういうところに使われていくのか。

 あと報償費、これは通訳だと思うんですが、おおむねどのぐらいのお仕事をされているのか。

 それから、ずうっと下がって委託料というのがありますよね。中国帰国者等の支援事業の委託料。この委託は、どんなことを委託しているのか。それから、システムの保存保守業務委託料、これもありますが、こららについて御説明願いたいと思います。



○委員長(森本美保子君) 牧野福祉課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) それでは、制度の概要について申し上げます。

 中国の帰国者に対する支援でございますが、これはかつては生活保護と一緒の事務の中で扱っておりました。それが、平成20年から分類をされまして、中国の帰国者についてはこちらの科目で、そうでない方については、先ほど説明しました生活保護費の方でということで分けられました。

 その該当でございますが、現在のところ25世帯35人というような方を、その支援の対象ということで予算の中では見てございます。

 なお、飯田市全体で見ますと、中国から国費で日本に帰ってこられた皆さんというのは、42世帯61人というカウントを持っておりますが、この中で、今回予算として支援の対象としておるのが25世帯35人というものでございます。

 それで、中国帰国者への支援ということでございますので、中国語が堪能でないと十分なコミュニケーションがとれないということで、中国語の堪能な職員を臨時に雇用して賃金をしておるところでございます。

 それから、中国帰国者の支援事業委託でございますけれども、実はこの間の土曜日にも、年に1回、中国帰国者の交流会という行事があるんですけれども、もうこちらに来られてかなりなるんですけれども、期間的には長くなるんですけれども、やはりまだ中国語の方が話しやすいというか、日本語が十分に話せないというような方もおられますので、日本語教室といったようなものを開催しております。そして、いろいろ文化的なものを御理解いただくようなイベントですとか、そういったものを盛り込みまして、日本の生活になじんで、早く生活を楽しんでいただけるような、そういう諸事業を委託しております関係の事業がそこにのってございます。



◆委員(原和世君) わかりました。25世帯35名の方で、これは向こうで生まれて、向こうで孤児になった方々が帰ってきたということですね。そうすると、かなり高齢になっていると思うんですよね。



◎福祉課長(牧野康剛君) そうです。そんな関係で、該当者が年々多くなってございますので、先ほど申し上げた医療費が高くなっているというのもございます。

 それと、中国語が話せる職員は1人でございますけれども、今申しましたように、対象が25世帯35人ということでございますので、1人では十分な対応ができない部分があります。ですので、個別にお願いして、中国語が堪能な方を何人か特に委託をしまして、そういう皆さんに、職員だけではフォローできない部分を通訳で、例えば病院にかかるときに、自分の症状をうまく伝えられないというようなときに、一緒に行ってもらって話をしていただくとか、そういったようなことで支援をしていただいております。そういう部分の予算もございます。



○委員長(森本美保子君) ほかに、林委員。



◆委員(林幸次君) 237ページ、生活保護関係。予算ではさっき説明があったように、対前年比10%の増となっております。時節柄、保護世帯、あるいは保護人数の増加もあるんだろうし、先ほど病院入院患者も多いという話もあって、その辺は増かなあと思うんですが、ここ数年の保護世帯の推移ですね。ことしの2月、その段階でのさっき数字でお示しいただきましたけれども、ここ二、三年の保護世帯の推移について教えていただきたい。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) それでは、ここ二、三年というと、そんなに変動が少ないかもしれません。

 今、申し上げました一番最新のデータということで、2月末現在で3.72パーミルというような数字を申し上げさせていただきましたが、飯田市の場合でいきますと、一番最低の水準のときが平成12年度ごろでございまして、それが2.5パーミルという数字を持ってございます。その後、だんだんに上昇してまいりまして、平成15年末では2.83、20年ぐらいは3.35、それから大体21年3.36、22年の末が3.74ということで、今現在3.72でございます。

 特別、人数が去年からことしに極端にふえているという状況ではございませんが、でこぼこしたような状態でございますが、およそ340世帯390人ぐらいといったところで、ここのところ安定しておるところでございます。



◆委員(林幸次君) 去年、ことしは変わりはないけど、だんだんふえてきておると、この実態はあろうかと思います。

 それで、行政評価の点で、協議会からも就労支援というようなことを提言して、それに対してのいろいろ御説明が冒頭あったわけですが、就労支援対策を40人程度やっているということですが、これは大事な、必要なことだと思うんです。392人ですね、措置者が。それで40人に対して就労支援をしていくということは、残り350人はもう高齢なり病気の方で就労復帰が不可能だと、こういう認識でよろしいですか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 就労の面で申し上げますと、稼働年齢というんですか、働ける年齢までを60歳というところで一応目安にさせていただいておるんですけれども、それまでの方については、特にけがとか精神的な御病気がない限りは基本的に働いていただきたいということで、それでまた、自分の社会的な居場所もそういうところで見つけてもらいたいというような意味合いもございまして、就労支援をしておるのがその世代でございます。

 あと、もうかなりの高齢になってしまっておるということになると、そういう就労の指導はいたしませんけれども、ただそれぞれケースワーカーは担当地区がございますので、担当のところを回って、その後異常がないかとか、健全に生活しておられるかというような確認等々、あるいは生活面での指導といったようなことで、巡回させてもらったりという指導をさせてもらっておるところでございます。



○委員長(森本美保子君) 林委員。



◆委員(林幸次君) 今の点はわかりました。

 それで、提言の反映の考え方ということで、当市の状況に適した就労支援策を検討していくと、それから自立を目指す取り組みについても検討していくと、こういう回答になっているんですね。この辺のもう少し具体的な考え方、検討内容をお聞きしたいと思います。どういうふうに進めていくのか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 特に、就労となりますと、ハローワークとの連携というのが非常に多くなってくると思います。

 実は2年ほど前に、ハローワークと協議をしまして、支援のためのプログラムというようなものを一応持ってはいるんですけれども、非常にケース・バイ・ケースの部分がございまして、実際にそのプログラムに沿って書類を書いていただいたりというところで、もう既にそこでネックが出てきてしまったりするもんですから、そういう書類をつくって、また提出してもらったりということよりも、実際にその方をお連れして、うちのケースワーカーがハローワークを訪れる、あるいは状況によっては、関係の機関のところへ訪問して、就労の機会がないかというのを直接働きかけをした方がむしろ早いというような状況もございまして、そうした成功事例を、係以内でもケース研究会というのを毎週1日から2日くらい、職員が集まりまして、こういうケースはこういう対応をしたという勉強会をしておりますので、そういう事例の中で研究を、自分の体験をみんなで共有しながら、成功事例にこういうふうに結びつけたというような事例を紹介し合いながら、研修して高め合っているところでございます。

 それと、状況によりまして、ドクターのところへ病調に行きまして、この方は就労ができる状態かどうかというようなことも、一人ひとりケースを確認させていただいておりまして、ドクターが、年齢的には稼働年齢層にあるけれども、ちょっと今就労は無理だろうとか、福祉企業センター程度で、まずは軽作業から始めることがよろしいだろうとか、ちょっとこの今の状況だと人と接することが難しいから待てとかというような、ケース・バイ・ケースに応じまして状況を把握して、そのときにできる一番ベストな対応をさせてもらえるように取り組んでおるところでございます。



○委員長(森本美保子君) 林委員。



◆委員(林幸次君) これは23年度でやっていくわけやね、今の点は。



◎福祉課長(牧野康剛君) 今までも取り組んではおるところでございます。



◆委員(林幸次君) 特に予算化はされていないようなんだけれども、予算的にはなくても、今の就労支援の関係はやっているの。



◎福祉課長(牧野康剛君) 職員、それこそマンパワーの方で対応させてもらいたいと。



◆委員(林幸次君) わかりました。

 いずれにしても、生活保護で働ける人、これはやっぱり社会復帰をせないかんだろうし、自立支援をしていかないかんだろうし、それに甘えてしまうということになるといかんと思うんで、具体的に実効のあるような取り組みをお願いしておきたいと思います。以上です。



○委員長(森本美保子君) 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) 193ページ、高齢者クラブの、先ほどもお話が出ましたけれども、なかなか団体が減っていっちゃうというような状況があって、特に連合会がだんだんと減っていくという現実があると思いますが、やっぱり役員のなり手がないという中に、会合が多過ぎる、だから役員が嫌だというような悪循環があるように思うんですけれども、そのあたりはどのように、もうちょっとフランクにできるような取り扱いというのはできないでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 松下課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 今、高齢者クラブ連合会は、各地区で大きな単位で入っていただいているのは5地区になっております。以前は、かなり多くの地区が入っていただいておりましたが、この10年ぐらいの間にだんだん少なくなっていると、そういった状況がございます。

 今御指摘いただきましたように、役員のなり手がないということで、連合会ということになりますと、地区もそうなんですけど、皆さん取りまとめをすることが非常に大変だというような声も届きます。ただ、補助金等を交付するに当たっては、各地区の小さい単位であればまたいいと思いますが、もっと大きな単位になりますと、やはりそういった組織がないと補助金の交付ができないということがございますが、ただ時代もだんだん変わっておりますので、今も各地区へこれからも回って、この間も行かせてもらいましたけれども、行ってきますとやっぱりそういった問題が出ますので、高齢者クラブ自体のあり方といいますか、そういったものを検討して、皆さんが集まりやすいような団体にしていかないと、なかなかまとまりがだんだんできなくなってしまうんじゃないかということをちょっと考えておりますので、そういった高齢者クラブをどんな形で、役員の皆さんの負担を減らすとか、そういうことを考えていかなくてはいけないと思いますが、去年あたりから、事務が非常に大変だというようなことがございましたので、事務につきましては、必要最小限でできるように、あるいはこちらの市の職員がある程度事務の方、補助金の申請事務とか、そういったもので対応できるところがあればするとか、そういったことも考えながら、今進めているところでございますが、やはり課題についてはいろいろとあるということを承知しております。



○委員長(森本美保子君) 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) 今、補助金のお話が出ましたけれども、かつては補助金をいただくために水増し会議というようなお話も聞いたりしたんですが、今はそんなことは多分ないと思うんですけれども、この補助金の要綱とか、そういったものはその都度変えていくとか変わるとか、そういうことはあって、うまく運用できるようになっているんですか。



○委員長(森本美保子君) 松下課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 高齢者クラブの補助金につきましては、人数によって県の基準がございますので、その基準に基づいて、まずは各単位地区のクラブに対して補助金を交付しております。

 また、飯田市では、飯田市の先ほどの高齢者クラブ連合会に加入している地区につきましては、独自に少し上乗せをさせていただきまして補助金を交付しております。

 この補助金の交付につきましては、要綱といいますか基準をつくりまして、それに基づいて交付するようにしておりますが、今後また見直すというようなことが出てまいる可能性もありますが、状況を見ながら対応してまいりたいと思います。



○委員長(森本美保子君) 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) もう1点、217ページの民間保育所移設整備事業費でございますが、慈光松尾保育園の改築予算の説明をしていただきましたけれども、今民間保育ということで、松尾が今慈光と決まった。それから、鼎と上郷と入舟ですか、今それぞれの地区と協議されているというふうに思うんでありますが、これは行財政改革の一環ととらえて民営化していくというふうに私は思っているところでございますけれども、この松尾の場合は、そういった行財政改革で民営化して、公共の保育所と民間の保育所の有効性というか、経費的に、どれぐらい見込んで、行財政改革に寄与しているのか、そのあたりがこれからの課題になってくると思うんですけれども、しょっぱなといたしますと、どの辺に。



○委員長(森本美保子君) 伊藤子育て支援課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 先ほど、ちょっと吉川委員さんからの民間保育所と公立保育所のところで、予算的にうまく説明もできなかったんですけれど、一応、基本的に、うちの試算としましては、理屈とすると、松尾保育園でかかっておった経費は、慈光松尾保育園で今度補助金という形で運営費を払いますから、若干公立でやっていた方が、大体1億6,000万くらいの決算で費用がかかっているんですが、その分が今度慈光松尾の運営費として、大体予算では1億5,000万くらい払います。その差が大体1,000万くらい、人件費等でありますけれど、具体的には、運営費をお支払いするときに、国・県補助金が民間保育所の方は入ってきますので、それが大体予算でいくと4,000万ぐらいありまして、先ほどの金額の1,000万と合わせて、財源的には市の持ち出し分は当初予算では約5,000万の減というふうに理解をしております。あと、ただ決算になりますと、もう少しその効果額がふえると思いますけれど、一応ちょっとまだ決算的には今年度にとってもおりませんけれど、大体当初予算で5,000万、決算ではもう少し効果額がふえるという試算をしております。



○委員長(森本美保子君) 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) それだけの差が出るということは、その要因というのは賃金によるところが多いわけですか。



○委員長(森本美保子君) 伊藤子育て支援課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) やはり、運営費に対する国・県、財源の措置の問題が一番だと思いますので、かかった費用は、さっき言いましたように、運営費で同じくらいは支払いますので、そこの差よりは、財源として、運営費に対する財源措置が違うという点が一番だと思います。



○委員長(森本美保子君) 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) 参考までに、民間保育所の職員と公立保育所の職員の賃金の対比というのはつかんでいらっしゃいますか。



○委員長(森本美保子君) 伊藤子育て支援課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 人件費の細かい給与体系というのは、法人の体系まではちょっとつかんでおりませんけれど、先ほど申し上げたように、運営に関しては大体1億5,000万くらいは慈光松尾さんには支払っていますので、その大方はマンパワーですから、運営費の9割くらいは人件費になるというところで考えておりますけれど、ちょっと具体的なそれぞれの賃金は。



◆委員(下平勝熙君) また、そういうような数字がわかったら教えていただきたいと思います。



○委員長(森本美保子君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 下平委員さんの御質疑は、まことにそのとおりでございまして、行政改革の一環である保育所の民営化によって、どういう金額的に、なかんずく人件費で生み出すことができたというのは、一つの重要な判断材料にはなるんですが、民営化はそのことももちろん大きい理由の一つではありますが、もっと大きな国全体を挙げての大きな流れがあって、ですから、今子育て支援課長が申したように、補助金制度が大きく変わってきてしまって、今後公立保育園で運営していくには非常に難しくなっているという補助制度になっておること。

 さらには、民間がやっておりますさまざまなきめ細かな、じゃあ公立はやっていないという意味じゃなくて、きめ細かなサービスで保育を提供していくということも、多分民営化した方が小回りがきくことになるんだろうと。こういう大きな流れの中の民営化であるということを、ちょっとこれは質問がなかったことに答弁をさせていただきます。

 それから、賃金の問題というのは非常に複雑です。私は社協にいて、個人的には感じたことがあります。いわゆる公務員みたいに、例えば行政職一表というような給料表があって、何歳で、経験が何年なら幾らというのが特定できるというような仕組みではないと私は理解しております。ほとんど勤務年数もまちまちですし、勤務時間帯も違います。完全に、そこに人が何人いることが必要であるかということで、つなぎ合わせて人の組み立てをしておりますもんですから、非常にその辺は難しいであろうと思っております。だから、知らんでもいいかとは思ってはおりませんが、非常に今お答えするには難しいかとは思っております。以上です。



◆委員(下平勝熙君) また、これは議論になると思いますけれども、この辺にして、今ある保育所から新しいところに移るわけですが、まだ先の話だからわかりませんが、跡地利用については、当然地元との協議で出ていると思いますが、どのように今なっているんでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 伊藤課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 今のところ、移転の方の話を地元とはしておりますが、まだ跡地利用については地元とは具体的なところでは話は進んでおりません。



○委員長(森本美保子君) 村松委員。



◆副委員長(村松まり子君) 231ページにございます子ども発達総合支援事業費、これは早期発見、早期治療のためのあすなろ方式を取り入れてやっていくというのでしょうか、ですね。



○委員長(森本美保子君) 伊藤課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 三重県のあすなろ学園の開発した発達支援プログラムを、市内の保育園・幼稚園へ導入していくための準備、研修費用も含めたものが入ってございます。



○委員長(森本美保子君) 村松委員。



◆副委員長(村松まり子君) そういたしますと、各保育園とか幼稚園で、そういった発達に心配のあるというか、問題のあるようなお子様の、例えばクラスに1人とか、学年に1人とか、もしその問題のある子供さんたちがおれば、その分を計画立ててやっていくのか、その辺はどうなっているんでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 伊藤課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) いわゆる発達支援プログラムは、一つの保育士さんの参考書と思っていただければと思うんですけど、やはりPDCAサイクルという一つのサイクルで、人数の多い少ないはあれ、大体どこの保育園・幼稚園でも今つまずきのある子供さんはいらっしゃるので、その子供たちに対して、どういうところがつまずいているかというチェック、それから計画、その実行、そういったいわゆるPDCAというサイクルによってチェックして、計画を立てて、支援して、それを振り返るという形でつくっていきますので、保育士さんたちのある程度研修等によって資質を身につけていただければ、それが保育園の中での保育に利用できると考えております。



○委員長(森本美保子君) 村松委員。



◆副委員長(村松まり子君) 今までの問題を否定している考えというかわかりませんけど、やはりその保護者の理解が得られない部分というのもあるんですが、そういった何か結構上手に保護者の理解が得られるような働きかけもされなかったということでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 伊藤課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 保護者の方の御理解といいますか、そういったところも大変重要なところでありまして、やはり今まで保育士さんたちも、実際のそういう子供さんを前にしてどうやって支援していったらいいのかというのは、やっぱり困っておるというのも実態でありまして、今度、そういった支援プログラムの研修導入が始まってくれば、ある程度保育士さんの方のゆとりがしっかりできますから、それによって保護者の方との連携といいますか、話もうまくつないでいけると思いますので、そういった点で、相談員のリーダーになってもらえればなと考えております。



○委員長(森本美保子君) 村松委員。



◆副委員長(村松まり子君) あと、まず相談員として、ひまわりの方に相談員さんを1人置くということでございますけれども、これはひまわりに出向くということですか、相談したい方が。



○委員長(森本美保子君) 伊藤課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 専門機関として、うちは療育センターひまわりがありますので、ひまわりでの療育相談、それから発達の相談も、一応両方兼ねながら、ひまわりに籍を置いて活動してもらうということで、実際に電話相談等はひまわりのところで受けますし、実際に訪問する場合は、それぞれ相談員が出かけていくということで、籍はひまわりに置かせてもらうという考え方です。



○委員長(森本美保子君) 村松委員。



◆副委員長(村松まり子君) そうすると、今やっておられる各保育園と幼稚園に、年に何回か訪問されながら、そういった子供さんたちを情報発信というか、指導というか、されているのは、年に何回ぐらい、そういう人が保育園とか幼稚園に回っておられますでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 伊藤課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 今、うちの子育て支援、りんご庁舎の方の支援係の中で、専門の保育士、それから心理士を中心に、発達相談の巡回訪問というのをやっておりますんで、一通り訪問する中で、いろんなちょっと気になっている子供さんの状況を上げてもらって、その後のフォローに入るという形なんで、複数回、園ごとに巡回をさせていただいております。



○委員長(森本美保子君) 村松委員。



◆副委員長(村松まり子君) 現場の保育士さんの声をお聞きする中で、例えば巡回されてきたときに、見てもらいたい子供さんが何人かいらしても、見てもらいたい子供さん全員までは見ていただけないし、もう少し回数を多く足を運んでもらいたいという声を聞いておりますので、そういったところの充実をぜひ図っていただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 伊藤課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 総合的な考え方になりますけれど、一応今の巡回支援は今後も継続するんですけど、やはりその巡回だけでは不十分というところもあって、先ほどの三重県のあすなろの支援プログラムを保育園にも入れながら、保育士さんたちでもある程度対応できるようにすることによって、巡回の、こちらの専門員だけじゃなく、保育園で支援ができる体制を一つ組んでいきたいということと、巡回の方は続けながら、さっき言った1人増員して、ひまわりを含めて、発達の巡回訪問、それから療育相談に当たっていきたいという、体制の強化によって支援していきたいと考えております。



○委員長(森本美保子君) 村松委員。



◆副委員長(村松まり子君) しっかりと手を打っていただけるということで、ありがとうございます。そういった子供さんたちを早期に支援できるように、取り組みをお願いいたします。



○委員長(森本美保子君) ほかに。

 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) 今の関連でお聞きしたいんですが、この発達総合支援というのは、ここ何年か前の児童相談所とか市の窓口になっている障害者の相談というものではなく、もっと幅広い形での総合相談支援みたいのだったと聞いていますが、この国のこういった方向でやりなさいみたいな、そういう中で進められているんですね、これは。



○委員長(森本美保子君) 伊藤課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 子ども発達総合支援というのは、いわゆる地域健康ケア計画に基づいて、市の方で子供の健やかな発達への支援をしっかりしていこうという一つの政策の中でやっておるものでありまして、国も、ある程度発達障害についてはちょっと支援の政策も打ち出したところもありますけど、直接それとは今のところ連動はしておりません。市独自の事業というふうにとらえていただければと思います。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) わかりました。

 先ほど、ひまわりに配置というお話もあったんですが、補助員の方のひまわりの配置と、あと臨時職員という、これは2人ですよね、2人いらっしゃると思うんですが、この臨時職員の方もひまわりの配置なんですか。



○委員長(森本美保子君) 伊藤課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 臨時職員の方は子育て支援課、りんご庁舎の方にいる保育士さんと臨時職員の方です。



◆委員(伊壷敏子君) 例えば、りんご庁舎の中で、この発達総合支援というのをこれからやっていきたいと。市の方でもあそこのスペースも広くとってやっていきたいと、そういう計画の中の一環ですよね、これは。そういうふうに考えればいいんですか。



○委員長(森本美保子君) 伊藤課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 当然、健康ケア計画の一連プロジェクトに位置づけて、子供さんの発達をしっかり支援していこうという一環で、子育て支援課と専門機関の療育センターひまわりで総合的に支援をしていきたいという考えでおります。



◆委員(伊壷敏子君) わかりました。

 191ページの、新規の事業になるんだと思うんですけど、介護者支援のための相談事業費で、これは基金を使ってだと思うんですが、1人補助員を採用されてやるということですけれども、この相談に当たる人というのは、例えばどのような資格を持っているとか、どこに配置をされるとか、その点はどうでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 松下課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 実際に、施設で介護に従事されている方の悩み等を聞く方、そういった専門家ですので、保健師を予定しております。実際に勤務する事務室は、ほりばた長寿支援センターにおりまして、そこで相談を受けるんですけど、実際に現場の方というか、御家庭とかに伺って相談等をするということです。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) 介護保険の中で、介護相談員派遣事業というのがありますよね。あれは、施設におる入居者の相談ですね。これは介護職員の相談じゃない、この事業との連携というのはあるんですか。



○委員長(森本美保子君) 松下課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) こちらで今説明させていただきました事業は、実際に家庭ですとか、御家族ですね、あるいは施設の介護福祉士さん、直接そういう方を対象に、もうちょっと幅広くなるかもしれませんが、相談をさせていただいて、またほかの支援につなげるということも考えておりますけど、介護保険の方で行っている相談員の派遣は、相談員はこれまで2人、こちらで臨時の方ですがお願いしております。各施設、今10施設ほどありますけれども、施設に伺いまして、施設の入所者の方、あわせて職員の方と両方からお話を伺いまして、どうでしょうかというようなことを聞いたり、現場で一緒にゲームしたりとか、そういったことにも参加をしながら、サービスがどんな感じで行われているかということを見せていただく。何かあれば、また後からこんな感じはどうでしょうかということで御連絡をさせていただくというようなことで、ちょっとサービスの内容が区別されております。



◆委員(伊壷敏子君) 連携ということではないと、サービスの内容が違うということですね。はい、わかりました。

 もう一つだけいいですか。ちょっとこれは本当に数字だけお聞きしたいんですが、195ページの子供医療費の給付事業なんですけれども、これは就学前とか小学生とか中学生という段階での積算額というのを想定しての予算計上になりますか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) そういうような形で積み上げをしております。



○委員長(森本美保子君) 伊壷委員。



◆委員(伊壷敏子君) その額は今はお聞かせ願えないでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) すみません、ちょっと時間を下さい。



○委員長(森本美保子君) では、後ほどでいいですか。

 ほかにはございませんか。

 木下克志委員。



◆委員(木下克志君) 福祉事業費の中で、バス借上料というのがあるんだけれども、この金額の差というのは、何が起因しておるのか。それぞれの福祉企業センター費の中で、バス借上料というのがありますよね。それが、各センターごと違う部分は何なのかというささやかな疑問です。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) それぞれのセンターごとで福利厚生事業みたいな計画がございますが、その借りる際にどこへ出かけるのかという行き先ですとか人数ですとか、そういうことで借り上げる自動車の料金が変わってくるということでの、それぞれのセンターごとの特色で違うと思います、事業内容によりまして。



◆委員(木下克志君) わかりました。人数によっても違いますし、距離によっても違いますし。



◎福祉課長(牧野康剛君) そういうこともあると思います。



◆委員(木下克志君) 自家用車借り上げも一緒の要件でしたね。



◎福祉課長(牧野康剛君) そうです。



◆委員(木下克志君) わかりました。



○委員長(森本美保子君) 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) 同じ福祉企業センターの237ページでございますが、また人件費のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、一般職の配置されている企業センターと、臨採だけで運営をする企業センターが存在するわけですけれども、この基準というか、どういう配置の考え方でこういうことになっているんでしょうか。例えば業務の違いとかいろいろあると思うんですけど、どういう基準があるんですか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 福祉企業センターにつきましては、将来的な部分もございますけれども、流れとして、臨職採用で対応していきたいというふうに考えております。

 福祉企業センターの関係の事務をとっておりますのが、福祉課の地域福祉係というところでございまして、六つセンターのあるうち、特に市内の四つにつきましては、連絡も頻繁にとりやすいというようなことで、それぞれ六つのセンターに所長が配置してございますけれども、その所長につきましては、臨時の職員で対応しております。

 遠山郷の二つのセンターにつきましては、遠方でありますし、また合併して期間も少ないというようなことで、地域性のことも含めまして、正規の職員で責任を持ってきちんと対応してもらえるようにというようなことで、正規の職員を配置してございます。

 あと、一般の指導員ということで1名、今宮の方に、これは所長ではございませんけれども、職員の配置がございまして、これは全体の職員の人事の配置の中でそういう配置になっておるものでございます。



◆委員(下平勝熙君) 鼎もそうですか。



◎福祉課長(牧野康剛君) 鼎につきましては、センターの事務処理の経理上、経理を担当する職員について1名の事務の職員をどこかで見てもらえるというようなことで、一番金額的に鼎が多いものですから、そちらの方に1名。実際にはりんご庁舎で事務をとっておる職員ですけれども、福祉センター関係の職に当たっておるということで、臨時的に配置したものでございます。



◆委員(下平勝熙君) 今、お聞きすると、遠山の方は激変緩和のような感じで、そして今宮と鼎は業務量の関係というふうにお聞きしました。

 それで、今の役所もどうも正規社員が大変多いわけでございますが、またそれによっていろいろ成り立っているところがあるわけでございますけれども、福祉企業センターを例えば例にとってみると、臨時職員の賃金が、今宮の場合は1,250万ということなんで総額はわかるんですが、これは何人ぐらいの臨時職員がいらっしゃるんですか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) センターの大きさによって違いますけれども、5人から6人ぐらいとお考えいただければと思います。



◆委員(下平勝熙君) わかりました。



○委員長(森本美保子君) ほかにございますか。

 木下克志委員。



◆委員(木下克志君) バスにこだわるわけじゃないけど、おかしいと思ったんだけど、南信濃福祉企業センターのバスの項目は何というんですか



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) それぞれのセンターの予算を組むに当たりまして、それぞれの所長さんに、それぞれの今までの歴史的なことも踏まえながら予算編成をお願いしてございますので、その予算でやっていけるというふうにそれぞれのところで判断をされたものというふうに考えております。



◆委員(伊壷敏子君) 一つ心配しておるんですけど、保育料はほぼ同額を見込んだというふうに、さっき説明があったんですけど、税制が改正で、例えば年少扶養控除とか、いろいろありますね、控除。所得の関係ということもあると思うんですが、その辺で保育料については特別差はないんですか。



○委員長(森本美保子君) 伊藤課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 現状としては、ことしの保育料の計算でしてありますけど、ただ税制改正等で扶養控除がなくなって税金がふえるとか、その辺については全体がふえますので、その辺については国の方の基準表が、またそれに伴って変更されてくると思いますので、まだそこまでは配慮はしておりませんが、おおむねことしの保育料の算定額で計算したということです。



◆委員(伊壷敏子君) 飯田市は、ことしも3億円ぐらい、国の基準よりも負担軽減に予算を充てるということなので、大変ありがたいと思っておりますけれども、またそういう心配がありましたんで。



○委員長(森本美保子君) 内田委員はいいですか。



◆委員(内田雄一君) 私もささやかな疑問をちょっと、1年以上気になっておったことがあるんですけど、生活保護費については、先ほど議論もあって説明も受けて、額はふえておるんですが、人数がふえておるとかそういう話じゃなかったんですが、167ページの、本当に金額もささやかなんですが、浮浪者行路病人援護費7万2,000円、毎年7万2,000円ぐらいのっているのかなあと思うんですけど、こんな人いるんですかね。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 去年は7万3,000円だったんですけど、行く当てがないといいますか、あっちへ行ったりこっちへ行ったり、あるいは本当は自宅が向こうの方にあったんだけど、そっちの方へかわりたいということで、何とか手だてしてくれないかということがあると、次の駅に、1駅間というような、実績が毎年20人ぐらいですか。もう常連で、あちこち全国を歩いておられる方もおられるんですけど。



◆委員(内田雄一君) 不思議な予算を組まれておるなあというふうに思います。

 こういうのは、要するに本人の意思で旅人みたいになっちゃっているんですけど、旅人じゃないですよね、お金がないんですよね、この人は。そうすると、生活保護の方にするとか、別に住民票がどこにあっても保護はできるというふうに聞いてはおるんですけど、そういう希望は、この浮浪されている旅人の皆さんにはないんですか。



◎福祉課長(牧野康剛君) どうしても困ってしまって、何とか通常の生活を送るようにしてくださいという頼み方ではなくて、あそこへ行きたいんだけど旅費を下さいという形で、全国に。



○委員長(森本美保子君) 内田委員。



◆委員(内田雄一君) 細かいことをあまり言ってもしようがないんですが、旅費を提供するのが適切なのかどうなのかという疑問がありつつも、1年以上の疑問が解けたのでまあいいです。ありがとうございました。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) これは、特に飯田市だけのことではございませんで、浮浪者行路病人に関する法律がございまして、そちらに関するところでございます。



○委員長(森本美保子君) 内田委員。



◆委員(内田雄一君) 181ページの、これもそんな大きなものじゃないんですけど、051障害者地域生活支援事業費の中で、声の広報と書いていますね。これは、現在どれぐらいのものを発行されているのか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) こちらにつきましては、文字どおり発行しております広報紙を、目の不自由な方のために音声にして吹き込んでやっておるんですが、22年度で実績は75人ほど利用されております。



○委員長(森本美保子君) 内田委員。



◆委員(内田雄一君) 「広報いいだ」だけですか、発行している種類としては。



◎福祉課長(牧野康剛君) 月2回発行されています「広報いいだ」、それを全ページ。



◆委員(内田雄一君) ほかのものにも拡大していく考えはございますか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 当面、行政最低限のところで行政にかかわる部分のことを理解していただきたいということで、広報ということでやっておりますけど、この中身につきまして、もし実際に対象になられる方の御希望等がありましたら、またすり合わせをしていきたいと思います。



○委員長(森本美保子君) 声の輪の皆さんもやっているので、そういうこともあると思います。また、お願いいたします。



◆委員(内田雄一君) もう1個。

 渡邉副市長にお聞きしたいと思う内容ですが、さっき南信濃の企業センターのことで、災害があって事業が先送りになったというお話があったわけですが、今度、東北地方太平洋沖地震ということで、先ほどから話題になっておるんですけれども、そういうような形の中で、どうしてもあちらの災害の方へ国の方もいろんなことが行くということになると、それぞれの自治体でもいろいろ先が心配だというふうに思うところでございますが、このお話をしておっても、結局は暫定予算的な話になっていっちゃう嫌いもあると思うんですが、そのあたりの今の状況というか、御判断をというか、だけお聞きをしたいんですが。



○委員長(森本美保子君) 渡邉副市長。



◎副市長(渡邉嘉蔵君) 正直、様子を見ないとわからないというふうにしか申し上げようがないんです。冒頭でもちょっと申し上げましたが、そもそも当初予算の段階でも、子育てとか、若干根拠法令なんかがどうなるかというような心配なものが幾つかあったところで今回の事態でありますので、まさに国家的な非常事態だと思いますので、それに伴っていろんな動きが多分出てくるんだろうというふうに思います。ですから、冒頭申し上げましたが、市といたしましては、当初の計画でまずは体制をきっちり整えておいて、あとはその場その場でどういう事態になるのか、その都度対応を考えていかなければいけないというふうに思っております。ですから、またそのときに、議会側に御相談すべきことがあれば、リアルタイムで御相談しながらということになろうかなあというふうに思います。



○委員長(森本美保子君) よろしいでしょうか。

     (「委員長」と言う者あり)

 先ほどのですね、お願いします。



◎保健課長(高田清君) 先ほどの子ども医療費の関係の中身ということなんですけれども、事業費と補助金とが該当する関係で、就学前から小学校3年生まで入院の関係、これは補助になりますので、そういった分け方をしております。

 この扶助費の関係のところでありますけれども、就学前から小学校3年生まで、入院に対するところが9,300万ほど、残りが補助以外の部分ということになります。9,200万余であります。

 中学生に係るところは全部下になりますので、中学生に係るところの医療費の関係については約2,500万ぐらいのような状況です。



○委員長(森本美保子君) 次に移ります。

 4款衛生費、1項保健衛生費に移ります。

 1目保健衛生総務費、2目母子保健事業費、3目成人保健事業費を、高田保健課長お願いいたします。



◎保健課長(高田清君) それでは、4款の保健衛生費の関係につきましてお願いしたいと思います。

 最初は252、253ページになります。よろしくお願いいたします。

 まず、4款の衛生費の1目、2目、3目の前年度との予算比較でありますけれども、金額で7億5,700万円余の増というような状況になっております。

 内容でありますけれども、国民健康保険特別会計の繰出金、それから病院企業会計への負担金、それから予防接種、三つのワクチン接種に係るものの補助金、こういったものが事業費の増の主な内容であります。

 それでは、253ページの方の人件費につきましては、一般職の27人分を、それから255ページでありますけれども、保健施設の人件費につきましては保健師等の人件費になります。

 それでは、011の保健衛生推進費になりますけれども、これは飯伊地区包括医療協議会等への負担金及び産科医等確保支援事業補助金ということでありまして、これは補助事業ということで、国3分の1、県3分の1ということであります。

 続きまして、012の保健施設管理費でありますけれども、これは保健センター及び千代診療所の維持管理費に係るものであります。

 次のページをお願いしたいと思いますが、014在宅当番医制事業費でありますけれども、これは休日におけます第1次の救急医療体制の確保のためのものでありまして、日曜・祝日に、内科、小児科、外科、産科及び歯科、薬剤の開設をしていただいているところの在宅当番医に対する待機料及び休日・夜間の眼科救急当番待機料の負担金であります。休日・夜間眼科救急当番待機料につきましては、22年度までは補正で対応させていただきましたけれども、当初予算の方へ計上させていただきました。

 続きまして、015病院群輪番制の病院運営費でありますけれども、これは休日・夜間・祝祭日におけるところの2次の救急医療の確保のためのものでありまして、内科と外科、7病院で実施しているところでございます。

 続きまして、016休日夜間急患診療所運営費でありますけれども、飯伊地区包括医療協議会に指定管理としてお願いしているところの1次医療に係るところでございまして、利用者数約7,000人ほどを見込んでいるという内容となります。

 続きまして、019国民健康保険特別会計の繰出金であります。特別会計の内容につきましては後ほど御説明をさせていただきますが、繰出金につきましては、事業勘定分と直診勘定分に対しましての繰り出しでありまして、国保の繰り出し基準に基づくところのルール分と、それから22年度の決算見込みでいきますと、基金を全部投入いたしますので、基金残高がなくなるというような状況の中で、保険税収入も大幅な回復が見込めない状況において、すべてを保険税で見込むことが難しいというところから、22年度に基準外繰り出しをいたしましたほぼ同額1億円を繰り入れることといたしました。

 続きまして、020病院事業会計負担金でありますけれども、繰り出し基準に伴う救急・リハビリ・周産期・高度医療等の繰り出し基準に基づくものでありまして、市立病院事業会計への負担金及び病院の第3期整備事業、救急・周産期関係等に係るところの出資金であります。

 続きまして、024上村診療所運営費でありますけれども、診療所に係るところの人件費及び医薬材料費が主なものでございます。医師と看護師と事務職員を待機しておりまして、週5日開院をしております。医師と看護師につきましては臨時職員ということであります。

 それから、備品購入費のところを見ていただきたいと思いますけど、事業用備品購入費419万でありますが、これにつきましては、デジトゲンの購入であります。現在、使用中のエックス線装置を使いまして、撮影した画像をそのままパソコンの画面で表示されるというようなことでありまして、待ち時間の短縮等をねらっております。

 財源といたしましては、国の2分の1、それから残りにつきましては過疎債を予定するものであります。

 それでは財源の説明をさせていただきますので、252ページの方へお戻りいただきたいと思います。

 国・県支出金につきましては、国保特別会計へ繰り出すところの保険基盤安定負担金及び産科医等確保支援事業補助金等が主な内容であります。それから、その他の財源の使用料手数料は休日夜間診療所の診療報酬に係るところの本人負担分、それから企業債繰入金は、病院出資金に係るところの合併特例債と定住自立圏構想推進基金等からのものでございます。また、諸収入は、上村診療所の診療報酬に係る本人負担分と包括医療協議会に対する負担金の各町村からの負担分であります。

 次に、260、261ページをお願いしたいと思います。

 2目の母子保健事業費でありまして、011の乳幼児保健事業費でありますけれども、これは乳幼児の健診委託料及び臨時職員の賃金であります。

 細々目02すこやか親子子育て支援事業でありますけれども、これはパパママ教室、保健師によるところの乳幼児家庭訪問、あるいは乳幼児の健康相談、離乳食講座などが事業の主なものであります。国からは、次世代育成支援対策交付金2分の1の補助を財源として見込んでおります。

 続きまして、012の妊婦健診事業費でありますけれども、これは22年度と同様に、基本健診等に対しまして公費負担をするものであります。妊婦健診の内容につきましては、県、市長会、町村会が示す県内統一のものでありまして、県内の全市町村で統一的な実施方法を定めることによりまして、里帰り出産等、住所地が異なる医療機関においても、住所地と同様のサービスが受けられることによって、子育てを支援していきたいというものでございます。

 22年度と変更した点は2点ありまして、検査項目と補助単価が変更になっております。22年度は、基本健診と追加健診がありますけれども、23年度におきましては、その追加検査といたして、2項目が追加検査として入りました。それから、健診単価の変更でありますけれども、診療報酬改定の翌年度において、健診単価の見直しを実施するというふうになっておりまして、22年度におきましては11万2,450円のところを、23年度は11万5,240円というように補助単価が変更になってきております。その財源としましては、国の2分の1の補助の部分と、あと地方財政措置であるところの交付税措置等が基本になってまいります。

 続きまして、014予防接種事業費の01であります。予防接種事業費につきましては、乳幼児の予防接種について、飯田医師会に委託をいたしまして、ポリオと3種混合、BCG、2種混合、麻疹風疹などを行うものであります。

 02の乳幼児予防接種事業費の補助及び03の子宮頸がん予防接種事業費の補助は、昨年、国の緊急経済対策の補正に基づきまして、三つのワクチン接種の公費助成を実施し、本年度も引き続き公費助成をする予定でありましたけれども、ヒブ・肺炎球菌ワクチン接種につきましては、国からの指示によりまして、現在接種の一時見合わせというような状況になっております。

 それから、263ページの03の子宮頸がん予防接種事業費の補助でありますけれども、その接種事業に係るところの経費と事務費でありますけれども、子宮頸がんにつきましては、接種者数が予想をはるかに超えてしまっておりまして、ワクチンが品薄状態というようなことでマスコミ等で報道されております。そんな関係で、平成23年の3月末日までに、1回目の接種をできなかった高校1年生が、平成23年4月以降の1回目の接種をした場合であっても、当分の間、補助金を対象とするというふうに見直しがされてきました。ただ、当分の間、初回の接種者への接種を差し控えて、2回目の接種を優先的にしていくというような状況になっております。子宮頸がんについては、中学1年生から高校2年生ということ、それからヒブ・肺炎球菌について一時見送りをしておるというような状況であります。いずれにしましても、どちらも財源としては補助金が該当になっておるというような状況であります。

 続きまして、265ページになります。

 015の保健推進活動事業費につきましては、主に各地区まちづくり委員会への交付金であります。保健福祉委員等の活動、さらに地区が独自で計画するところの健康学習会や講演会に対しまして一定の支援をさせていただいておるものであります。

 次に、017不妊治療助成事業でありますけれども、飯田市の独自の事業でありまして、治療費の2分の1を上限といたしまして、10万円まで年2回に限りまして4年間補助をして運用していくものでございます。

 それでは、260ページの方へお戻りをいただきたいと思います。

 財源の関係でありますけれども、国・県支出金の国庫支出金につきましては、すこやか親子子育て支援事業に係るところの次世代育成支援対策交付金を、それから県支出金につきましては、子宮頸がん等ワクチン接種及び妊婦健診に係るものを、それぞれ計上させていただいております。

 それでは次に、264、265ページをお願いしたいと思います。

 3目の成人保健事業費であります。この成人保健事業費の関係につきましては、特に地域健康ケア計画の重点プロジェクトとの関連があります。健康ケア計画につきましては、後ほど協議会の方で詳しく御説明をさせていただきたいと思います。

 成人保健事業費の011市民の健康づくり事業費の02の食育啓発事業費につきましては、食育推進計画に基づきまして、市民の健康に結びつく食の取り組みについて進めていきたい、こんなふうに思っております。地域健康ケア計画2010において取り組んできた飲食店を中心に、地元農産物利用などの食育に高い意識を持つ店舗、食育協力店5店等と一緒になりまして、多様な主体の協働により食育推進に取り組んでいく予定であります。また、子供たちの欠食率減少に向けた事業等を展開していくように考えております。

 続きまして、03の運動による健康づくり事業費でありますけれども、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸を目的に、年齢に応じた筋力、バランス能力等を確保するための運動教室を行っていきたいというものであります。

 続きまして、267ページであります。

 04の健康相談事業でありますけれども、心の相談を月2回開催予定しておりまして、精神保健福祉士によるところの健康相談を実施しております。また、歯科衛生士によるところの歯周病予防や歯の健康講座の開催に係るところの賃金等を計上しております。

 続きまして、05がん検診事業費でありますけれども、がんの早期発見を目的に実施するものでありまして、胃、子宮、乳房、肺、大腸などの各種がん検診を行うための費用を計上しております。地域健康ケア計画の中の重点プロジェクトといたしまして、検診及び精密検査の受診率向上に向けた取り組みを行っていくというふうに考えております。それから、女性特有のがん検診でありますけれども、21年度から補助事業で実施しておりますけれども、23年度につきましても、補助事業として継続で実施していく予定であります。それから、23年度におきましては、大腸がん検診が補助対象となっておりますので、補助事業として取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。

 地域で一緒に健康づくりに取り組んでもらえるように、家庭訪問事業や地区の健康教室を通じて普及・啓発を図っていきたいと、こんなふうに考えております。

 続きまして、269ページになりますけれども、06の健康づくり家庭訪問事業費でありますけれども、地域健康ケア計画の重点プロジェクトの一つといたしまして、検診対象者の把握と受診勧奨、独居高齢者の実態把握、それから心の健康チェック等のために、橋北地区の一部を22年度は実施しておりましたけれども、23年度は橋北地区全域を対象といたしまして、多様な主体の協働によりまして、家庭訪問を通じて、生活習慣の改善への支援を行っていきたいと考えております。

 続きまして、09の後期高齢者等健康診査事業費でありますけれども、主に75歳以上の後期高齢者を対象にしたところの生活習慣病予防事業を実施していきたいと思います。

 続きまして、012結核予防事業費でありますけれども、高齢者を対象に、各地区を巡回して実施する胸部レントゲンの撮影事業であります。

 続きまして、271ページをお願いいたします。

 014高齢者予防接種事業費でありますけれども、65歳以上の市民の皆さんを対象といたしまして、インフルエンザの予防接種ということであります。20年度から、接種対象者全員に予診票を直接郵送する方法といたしまして、接種率を高めているような状況であります。平成22年度の見込みでは、69.4%くらいになるというふうに見込んでおります。

 それから、016高校生等の予防接種事業費でありますけれども、中学1年生と高校3年生の年齢の子供に対するところの麻疹風疹、2種混合接種でありまして、国の5年間の限定措置ということで、平成24年度までの運用であります。

 それでは、財源について御説明をさせていただきます。264ページをお願いしたいと思います。

 国・県支出金でありますけれども、女性特有のがん検診推進事業、それから働く世代への大腸がん検診推進事業という名前でありますけれども、に係るところの国・県補助であります。あと、健康推進事業及び自殺対策緊急強化事業等がこの内容でございます。その他につきましては、がん検診等の実費負担金ということであります。

 以上であります。よろしくお願いします。



○委員長(森本美保子君) ありがとうございました。

 ただいまの歳出の説明において、触れなかった歳入等、説明漏れはございませんか。



◎保健課長(高田清君) 特にありません。



○委員長(森本美保子君) それでは、お疲れのことだと思いますので、とりあえず。



◎副市長(渡邉嘉蔵君) 休憩に入る前に一たん締めていただいて、休憩に入るまでの間にちょっと。

 休憩の時間にと思っておりましたが、先にちょっと館内放送が流れてしまいました。震災の関係ですけれども、Jアラート、全国瞬時警報システムでありますけれども、パンザマストや何かで同報で流れているんですが、ここのところちょっと誤報があったりということで、気象庁から、やはり長野県と三陸沖と連続して起きたということもあって、そのシステム自体が非常に不安定になっていて、改善に向けて検討しているけれども、直ちに対応できないということであります。

 そうした状況を受けて、総務省消防庁から、自動起動から手動に切りかえろという指示が出ました。それに基づきまして、先ほどの庁内放送になりますけれども、当面の間、結局、信号が来たのを職員が一たん判断をして、それから流すということになります。そのために、24時間職員が一応ここに待機すると。いつまでそれを続けるかというのがありますけれども、当面そういうことになります。

 ですから、市民の皆さんから、ひょっとしたら、最近何も鳴らんとか、揺れた後に何か放送があるじゃないかとかということがあるかもしれませんけれども、タイミングによってはそういうこともあり得ますので、そんなことをちょっと御承知おきください。それぞれの御自宅には、お帰りいただくとそういう旨のファクスが届いておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○委員長(森本美保子君) ありがとうございます。十分御注意くださって、また24時間態勢でだれかがいるわけですね。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 それでは休憩に入ります。10分間だけとります。

             15時00分 休憩

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             15時10分 再開



○委員長(森本美保子君) それでは、休憩を閉じて会議を再開いたします。

 高田保健課長に説明をしていただきましたので、そのことについて質疑があればお願いいたします。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 263ページになりますが、ワクチンの接種を大変苦労して早急にやったということなんですが、その間際にやった市民からの苦情が大分あったんではないかと思うんですが、要するに補助でできなくて実費でやったという市民からの苦情がどのぐらいあって、どのように説得したのか教えてください。



○委員長(森本美保子君) 高田課長。



◎保健課長(高田清君) 12月21日議会の最終日に補正予算をお願いしまして、その後医師会の方の予防接種委員会、それから最初の12月27日の臨時協議会の理事会を経まして、それで1月11日から飯田市はワクチン接種を開始しております。19市の中では一番早いというふうに思っていまして、年末年始、あるいは連休がある中で、医師会の方と話してきました。

 それで、1月11日から接種を開始しましたところ、ホームページとかできるだけ多くのところに周知をしたんですけれども、議員さんおっしゃられるように、11日から接種できるようになったんですけれども、その前に接種したのはできるのかというのが、電話をいただいたのはほとんどその内容であります。うちの方としては、国の基準に基づいて実施しているということでありまして、医師会さんと契約ができたのが1月11日からということで、その前に接種したものについては補助の対象になりませんので、御理解をお願いしたいということで説明をさせていただきました。

 1月11日から3日ぐらいの間で、電話が来たのは、大体その内容がほとんどであります。うちの方で扱ったのが大体20件ぐらいです、電話でいただいたのは。そんなふうにうちの方としてはやっております。以上であります。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) あと、途中でワクチンがなくなって、1回やった人の2回目を優先にして、1回目の人をちょっと差し控えてもらうというような説明だったんですが、これでいくと、ワクチンを2回やるんですか、できる人とやらない人はどのぐらいの人数になるんでしょうか、子宮頸がんについて。



○委員長(森本美保子君) 高田課長。



◎保健課長(高田清君) できる人とやらない人のところは、ちょっと数字がきちんととらえられないところがあるんですけれども。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 該当する人、人数の中で、1回目ができて2回目をやれる人はどのぐらいの割合になるんでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 高田課長。



◎保健課長(高田清君) 子宮頸がんの場合にやりますけれども、該当者は大体1,700人くらい助成の中では見込んでおったんですけれども、1月末の段階では250人ぐらいであります。ただ、こういった報道がなされておりますので、どのぐらいの人がこれからあるかということはちょっとわかりませんけど、いずれにしても、ワクチンがない状態でありまして、そうなってくるとなかなか人数の把握というのは非常に難しい状況になってきます。



◆委員(吉川秋利君) 医師会とも相談をして段取りをした割には、かなりの低い割合の接種になったように思うんですが、そこら辺の原因は何が大きな原因なんですか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 子宮がんの方は、1月分で1,700人に対して250人ということですけれども、ヒブと肺炎球菌の方は、ヒブ・肺炎球菌対象見込みが600人に対するところの1月分だけで1,000人、あるいは肺炎球菌では1,200人というような状況になっています。

 周知の方法としては、市のホームページ等でやっておりますけれども、それからあとできるだけ、照会等をいただいた中にも電話等でもお答えしますし、また医師会等を通じて、それぞれ周知をさせていただいて、周知としてはできるだけ多くやってきてまいりました。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 子宮頸がんで1,700人くらいの該当者に対して250人というのは非常に少ない人数、割合からいっても6分の1くらいになるんですか。非常に少ない実行率になるということが問題だと思うんで、そのことについてお聞きをしておりますが。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 子宮頸がんの関係につきましては、特にワクチンの接種をするということだけじゃなくて、どういうことでということもありまして、中学校につきましては、学校を通じてそれぞれ各家庭の方へ予診票というのを配付させていただいております。そんな関係で、1月については、学校の方でもそれぞれ子供たちへの説明を、またうちの方では、保健所を通じて、学校への説明等に行ったりしております。参観日等なんかに行って、そういったところにつきましては保健所が説明しておる関係で、予診票を持っていかないとワクチン接種はできませんので、そういった点では1月分の人数は若干少なかったというふうにもとらえています。以上です。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 今、私のイメージとしては、ワクチンが足りなくなって受けられなかったというような説明だったように思うんですが、そうじゃないんですか。



○委員長(森本美保子君) 高田課長。



◎保健課長(高田清君) 中学生の場合、特に受験なんかもありまして、受験後に接種をするという方もいらっしゃる関係で、1月が少なかったかなあというふうにも思います。ただ、2月分がどういうような状況になるかわからないもんですから。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) ワクチンが足りんくなったと聞いたんだけど、そうじゃないんですか。



○委員長(森本美保子君) 高田課長。



◎保健課長(高田清君) 当初は、ワクチンがなくなるということじゃなくて、1月でなくて3月をという想定でおったと。ただ、現状ではワクチンがもう不足しているというような状況なもんですから、今の段階ではもう難しいかなあと。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) おれの質問がわからんらしいで、部長、答えてくれんかな。

 子宮頸がんのワクチンの予防接種をしようとしたんだけれども、ワクチンがなくなったから250人しか実施していないというような説明だったんで、そうなのかどうなのか。予診票がなくて250人しかできなんだのか、ワクチンがなくてできなんだのか、そこははっきりしてください。



○委員長(森本美保子君) 高田課長。



◎保健課長(高田清君) 252人というのは1月の人数でありまして、このときにはまだワクチンが不足するかどうかということはまだわからなかった状態です。その後に、ワクチンが不足するというような状況になってきまして、2月の関係については、まだ医師会等から数字が出てまいりませんので、まだ把握できておりません。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) それは、最初の計画が250人しかしていなかったということなのか、3月まででも何月まででもいいんだけど。



○委員長(森本美保子君) 高田課長。



◎保健課長(高田清君) 当初の1,700人というのは、ワクチンが当然あると想定してやっていますけれども、ワクチンがないというのはうちだけのことじゃなくて、全国的なものでありまして、そんな状況の中で、1月分が250人というような状況です。



◆委員(吉川秋利君) 確保できなかったということなんですかね、1,700人分。

 話がちっとも先へ進まんので、もう2点ばかりちょっとお聞きしたいんで、それはまた後で。

 269ページの上の方の06、この家庭訪問事業、健康づくりの。これは、どの部門がやっておるのか、連携する部門はどんなところと一緒にやっておられるのか、お聞きします。



○委員長(森本美保子君) 高田課長。



◎保健課長(高田清君) 家庭訪問事業でありますけれども、地域健康ケア計画の重点プロジェクトになっておりまして、保健課、それから介護高齢課、基幹包括、ここが中心になって実施しております。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) わかりました。

 地域の連携というのはないんでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 社会福祉委員の皆さん、それからまちづくり委員会の皆さん等にも話をさせていただく中で、保健課の方につきましては、健康な御家庭等、それから介護高齢課、基幹包括については独居、あるいは高齢者、こういったところでありまして、地域の社会福祉員の皆さん、それからまちづくり委員の皆さんとも連携をさせていただいて取り組んでおります。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) あともう一つ、271ページの高校生等の予防接種なんですが、この予防接種については、どんな予防接種を中1、高3にやっておるんですかね。どんな予防接種をやっているのか。



○委員長(森本美保子君) 高田課長。



◎保健課長(高田清君) 高校生の関係につきましては、麻疹風疹、それから2種混合を実施しております。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) ここの中1、高3に限る理由というのは、どういうことなんでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 保健課長。



◎保健課長(高田清君) ここでは、中学1年生と高校3年生の相当の年齢ということで、国の方の中で、5年間限定の措置というような状況の中で取り組んでおります。



○委員長(森本美保子君) ほかにはいいですか。

 村松委員。



◆副委員長(村松まり子君) 267ページのがん検診なんですけれども、新たに国庫補助事業の働く世代への大腸がん検診というのが入っているんですけど、この大腸がん検診は内視鏡ですか、それとも検便のタイプですか。



◎保健課長(高田清君) 23年度から女性特有のがんと同じような形で補助事業になっているんですけど、23年度については、細かいことはまだ示されていないんですが、今聞いている範囲では便検査というふうになります。



○委員長(森本美保子君) 村松委員。



◆副委員長(村松まり子君) あと、ことしのがん検診の申し込みは、各家庭に文書で来て、それを2月4日までに市の方だか自治振興センターの方に提出するということになっておりましたけれども、どういうふうな申し込み状況だったんでしょうか、わかる範囲でいいんですけど。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 後ほど、健康ケア計画の中でも御説明しようと思ったんですけれども、23年度の申し込みから、ケア計画の重点プロジェクトということもありまして、各家庭の方へそれぞれ通知をさせていただきました。今までは組合回覧ということがありまして、それで、組合内に入っておらなかった人たちについてはわからなかったというような御意見もちょっとあるんですけれども、23年度からダイレクトメールで約3万8,000世帯に全部送りまして、2月の頭までに回収すると。ただ、この回収によっては、地域の健康推進委員の皆さんにいろいろ御協力していただいた地区もありまして、申し込み率としては、昨年の倍以上というような状況になっております。それは、1ヵ所だけとかいうことじゃなくて、全体的にそういう高い申し込み率になっております。



○委員長(森本美保子君) あとよろしいですか。

     (発言する者なし)



○委員長(森本美保子君) 質疑がないようですので、次に10款教育費、1項教育総務費及び4項幼稚園費に移ります。

 1項教育総務費、2目事務局費、4項幼稚園費、1目幼稚園費、伊藤子育て支援課長、お願いいたします。



◎子育て支援課長(伊藤実君) それでは、教育費へ飛びますが、459ページです。

 事務局費の中の細々目4私立幼稚園補助金、これは市内の私立幼稚園5園に対する運営の健全化のための補助と、あとは障害児受け入れの臨時職員の雇用等の補助金でございます。

 それから、細々目5の私立幼稚園奨励事業補助金は、ある一定額以下の所得の方について、保育料並みの使用料になるように、幼稚園の使用料を減免した場合に、それに対して市が補助をするもので、これは国庫補助が入ってきます。補助金が特定財源として入ります。

 細々目6の施設整備事業補助金は、勅使河原幼稚園の施設整備に対するものでありまして、内容は3款民生費で御説明いたしたとおりです。ここも財源として、安心こども基金の補助金が2分の1入ってきます。

 それから飛んで492ページになりますが、幼稚園費、これは4,294万円ほどの予算でございまして、人件費と、あとは運営管理費ですが、管理費の中で、プールの改修工事費を盛った以外は、前年度とほとんど内容は同じでございます。特定財源は、幼稚園の使用料等が充たっております。以上です。



○委員長(森本美保子君) ただいまの歳出の説明において、触れなかった歳入等説明漏れはございませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(森本美保子君) 説明が終わりましたので質疑に入ります。

 歳入、歳出を一括して御質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 全体を通して質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ討論を終結いたします。

 これより、議案第46号のうち、当委員会へ分割付託となりました部分について採決をいたします。

 本案を原案のとおり可決することに御異議はございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第46号のうち、当委員会に分割付託となった部分は、原案のとおり可決されました。

 次に移ります。

 議案第47号「平成23年度飯田市国民健康保険特別会計予算(案)」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) それでは、別冊の特別会計の予算書をお願いしたいと思います。

 平成23年度の飯田市の国保特会の新年度予算でありますけれども、予算規模でありますけれども、96億9,800万円というような状況でありまして、前年度と比べまして6.2%、金額で5億6,900万円の増というような状況になりました。

 26ページ、27ページの歳出の方から御説明をさせていただきます。

 まず1款1項1目の人件費でありますけれども、職員13名分の人件費を計上してあります。

 続きまして、010一般管理費でありますけれども、臨時職員の賃金、事務処理委託等であります。

 それから、2目の010連合会の負担金につきましては、国保連合会への事務処理に係るものであります。

 続きまして、28、29ページをお願いしたいと思います。

 2項1目010賦課徴収費は、国保税の賦課徴収に係るところの経費であります。

 続きまして、30、31ページをお願いしたいと思います。

 3款1目運営協議会費は、協議会の開催に係るところの議員報酬等であります。

 2款の保険給付費につきましては、前年対比で6.7%、4億1,500万円ほどの増となりました。

 まず、保険給付費では、6項結核精神諸費まで、37ページまでとなりますけれども、被保険者の療養給付費、療養費が主なものでありまして、過去3年の医療費の実績を踏まえまして、最近の動向を勘案しながら計上してきたものであります。

 36、37ページをお願いしたいと思います。

 4項1目出産一時金でありますけれども、午前中に議案第15号のところで御説明させていただきましたが、平成21年10月からの国の緊急少子化対策といたしまして、3月までの暫定的な4万円アップというものが、恒久的に引き上げることになりましたので、これも含めまして予算に計上をさせていただいております。

 それから、5項の葬祭諸費でありますけれども、1件当たり5万円であります。

 それから、6項の結核精神諸費であります。

 それから、38、39ページのところの3款1項後期高齢者支援金等につきましては、後期高齢者医療費の40%分を保険者が支援するというものでございます。

 続きまして、38ページ以降になります。4款前期高齢者納付金でありますけれども、これは65歳から74歳の前期高齢者に係る給付費や、その事務費等の負担金を見込むものでございます。

 5款の老人保健拠出金は、平成20年3月までをもって老人保健制度は廃止されましたけれども、22年度精算分が終了しましたが、月おくれの医療費等、あるいは事務費について拠出をするものでございます。

 それから、40、41ページになりますけれども、6款の介護納付金につきましては、40歳から64歳までの介護保険に対して、国が示した1人当たりの金額によって算出したものでございます。介護保険制度の利用者が全国的に増加しておりまして、それに係るところの費用も増加をしているというような状況であります。

 7款1項共同事業拠出金でありますけれども、高額医療費に係るものと、保険財政共同安定化事業に係る拠出金を計上したものであります。

 次のページでありますけれども、8款1項特定健康診査等事業費でありますけれども、40歳から74歳の国保被保険者を対象に、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍を減少するための健診の委託料及び受診率アップに向けたパンフレットの購入費等であります。

 続きまして、2項1目010保健事業費でありますけれども、保健事業の事務費、それから医療適正化に係るところのレセプト点検、特定健診にあわせて行う付加検診に係る健診検査業務の委託料等であります。

 続きまして、3目の保険給付費貸付金でありますけれども、高額療養費、あるいは出産育児一時金に係るところの貸付金であります。

 46、47ページをお願いしたいと思います。

 9款の基金積立金は利子積み立て、11款の諸支出金は国保税の還付金、直営診療施設勘定への繰出金等であります。

 48、49ページをお願いしたいと思います。

 12款の予備費でありますけれども、保険給付費等において、予算超過の支出が生じた場合に、予算充当によりまして対応したいというものでありまして、ここでは前年度と同額を計上することといたしました。

 続きまして、14、15ページの方へお戻りいただきたいと思います。歳入の関係であります。

 国民健康保険税の当初予算におきましては、保険給付費等の歳出を適正に見込み、ルールに従って精算した国・県支出金や一般会計からの繰入金等を差し引いた不足分につきまして、この保険税の方へ計上をしております。保険税の課税区分につきましては、医療給付費分、それから後期高齢者支援金分と介護納付金分の3区分を合算したものとしております。予算額では、対前年1億8,600万円余というような状況になっています。それから、それぞれの税率につきましては、22年度決算見込み額や所得税の課税客体が把握できないというような状況の中で、6月議会の方で審議をしていただくというふうになります。

 それから、2款の国庫支出金でありますけれども、療養給付費、それから老人保健拠出金、後期高齢者支援金等の見込み額から、前期高齢者交付金を差し引いた額に一定率を乗じて算出することとなります。

 続きまして、16ページ、17ページをお願いしたいと思います。

 特定健診の実施に伴うところの国庫負担金、これについても見込んでおります。

 それから、6目出産育児一時金補助金、それから2款2項5目介護従事者処遇改善臨時特例交付金につきましては、介護報酬の引き上げによるところの介護保険分の上昇を緩和するために、21年度と22年度に特例交付をされたものであります。

 3款療養給付費交付金につきましては、退職者に係るところの保険給付費等の交付金を、4款前期高齢者交付金は、前期高齢者の全国平均の加入時期に対しまして等、当飯田市の国保につきましては非常に高いと見込みがあるというようなことから、財政調整措置として交付金等をいただくことになっております。

 続きまして、18、19ページをお願いしたいと思います。

 5款の県支出金でございますけれども、高額医療費共同事業特定健康診査等の負担金、それから2項の財政調整交付金で、国庫支出金と同様のルールに従って算出をしたものでございます。

 6款の共同事業交付金でありますけれども、高額医療費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業によるところの交付金であります。

 7款の財産収入は預金利子を。

 続きまして、20、21ページをお願いしたいと思います。

 8款の繰入金の関係でありますけれども、1項の他会計繰入金でありますけれども、一般会計からの繰入金で、国保の繰り出し基準に基づくところのルール分と、それから先ほど一般会計の方でも説明をさせていただきましたが、22年度に基準外繰り入れをしたほぼ同額ということで、1億円を計上させていただきました。

 9款の繰越金につきましては、歳出では11月分までの診療報酬の実績、歳入では12月までの保険税の収納等から、22年度の歳入歳出見込みを立てる中で計上したものでございます。

 10款の諸収入は、国保税の延滞金、第三者納付金等でございます。

 続きまして、58から59ページをお願いしたいと思います。

 直営診療施設勘定でございまして、これは三穂の診療所と、それから上村の歯科診療所の運営に係るものであります。前年度より減額になっているのは、22年度におきまして整備したレセプトのコンピューター化に伴うものという状況で、機器の購入費等であります。

 次に、それに係るところの歳入でありますけれども、52ページから55ページに戻ります。

 一般会計、それから事業勘定、外来の診療の収入ということで、それぞれ計上をさせていただいております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(森本美保子君) ただいま御説明いただきましたが、質疑に入ります。

 何か御質問ございませんか。

 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) 昨年に引き続き大変な状況になっていると思うんですけど、昨年は当初予算の中では基準外繰り入れというのはなかったというふうに思うんですが、今年度について、この当初予算の中での基準外繰り入れを行った理由について最初にお聞きします。



○委員長(森本美保子君) 高田課長。



◎保健課長(高田清君) 先ほど繰入金のところでも説明をさせていただきましたが、繰入金の関係につきましては、ルール分で今まで賄っておりましたけれども、基金の残高がゼロというような状況の中で、保険税の収入も現状では大幅な回復が見られないというような状況の中で、すべてを保険料の方に見込むということは非常に難しいというような状況から、23年度におきましては、22年度で基準外繰り入れをしたほぼ同額をそこへ入れさせていただいたというような状況であります。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) そのまま当初予算では繰り入れをしなかったというのは、多少基金があったので、そういうことをせずに当初予算を立てたということが理由なんですけど、当初予算を立てるに当たって、保険税の関係を見ていますと、まあこれは暫定的な予算案ですので、今後十分変わるということはわかるんですけれども、とりあえず1億8,600万程度、昨年に比べて保険税を増額して見込んであります。

 この保険税というのは、今お話がありましたけれども、ほかの収入がすべて計算して足りなかった分をここに充てたというようなお話しですけど、実際、ほかの収入はどこで見込めるのかわかりませんが、こんなに見込めるものじゃないというふうに思うんですけど、この1億8,600万円について、例えば今現在の中で、どのぐらいの税率の引き上げの額になるのかということは試算ができるものでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 高田課長。



◎保健課長(高田清君) 今、伊壷委員さんから言われた1億8,600万というのは、22年度の当初予算と、それから23年度の当初予算比較でありまして、当初予算の税というのは、今委員さんからも御指摘いただきましたが、歳出の方で財源をすべて見込みまして、そのいわゆる数字の不足する分というのを全部税に充てております。ですので、いわゆる暫定的な額ということになりまして、現状では、そのパーセンテージ的なものというものは出すことは非常に難しいというふうに思います。

 というのは、4月1日以降でないと被保険者が確定いたしませんし、前年度の所得がどのぐらいになるか、被保険者の所得全体がどのぐらいになるかということがわかりませんので、現状ではその数字を出すことは非常に難しいと思います。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) もちろん、そういうことだというふうには思うんですが、そうしたら、その不足額というか、実際にこれから6月にかけて予算を立てていくに当たって、不足額という額ではわかりますか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 不足額というのも見込むのは難しいです。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) 要するに、所得の向上というのも望めないという状況にあると思います。これは、本当に税率の引き上げというような方向に進むしかないのかなあというものが出てくるんではないかという懸念が、6月の議会の中でされるわけですけれども、ここで、その財源として、あと努力できる部分というのは何かありますか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 現状の中で、見込めるものはすべて見込んで計上しまして、足りない部分を全部税の方でというふうにしてありますので、現状で見込むものはありません。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) 6月議会にすべてわかってくると思うんですが、なるべく税率の引き上げのないような方向でできたら何とかしてもらいたいというふうに、本当に国保税というのは私たちは身にしみて感じておりますけれども、高い、負担感が非常に多い、ほかの保険と比べても非常に被保険者の負担割合が多いといういろんなものがありますので、ぜひしっかり、例えば一般財源からの繰り入れをもう少しふやすとかいうような形も考えながら、引き上げにならないような方向で考えていただきたいというふうに思います。



○委員長(森本美保子君) ほかにありますか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 副市長にお聞きしたいんだけど、難しい返事を求めるんだけれども、社会保険とかやっている人も、一般財政から一回一回入れるということになると、二重に負担をするということになると、不公平と言わざるを得んし。さっきしつこく質問したやつもそうなんだけど、1回目で受けた人は2回目も受けられるけど、1回も受けていない人は後回しになるよと。そのときからはただになるけど、その前はならないよという、そういう不公平感というのは、やっぱり行政というのはあってはいけない、なるべく排除しなきゃいけないというふうな思いで、先ほどから聞いておるんだけど、そこら辺はどうなんでしょうね、将来的に考えて。



○委員長(森本美保子君) 渡邉副市長。



◎副市長(渡邉嘉蔵君) 先ほど、ちょっと担当課長の答弁が十分でなかったということがありますので、そこら辺のところも含めてちょっと補足をさせていただきます。

 確かに、年度途中で補正をさせていただくということで、委員御指摘のようなことが、そういう言い方が適切かどうかわかりませんけど、言葉がなかなか難しいんですが、想定はされました。例えば、4月1日、年度で切りかえれば、そこのところは比較的説明しやすいとは思いましたけれども、国がそういうことを措置した以上は、一日も早くやろうということで、そこのところは何とか御理解をいただこうということで踏み出したわけでございます。

 子宮頸がんのワクチンについて、ちょっと補足させていただきますと、ちょっと最新のデータを今医師会の方からもらいましたら、2月では702人接種されたそうです。ワクチンがないという情報があったのが3月4日ということですので、恐らく春休み等に入ってから、皆さんは打とうというふうに思っておられたんじゃないかなあというふうに思います。

 1,700人の方、これは翌年度1年間かけてということでありますので、そういうことから考えれば、当初の段階で、1月は252でしたけど、2月が700ですから、立ち上がりとしては、まあうまく動き出したんではないかなあというふうに思います。ただ、ちょっとワクチンの不足を予見して、ストックしておければよかったのかもしれませんが、ストックできるかどうか、そこら辺のところもちょっとあれです。

 いずれにしても、そういうことで、どこかの時点でやっぱり判断しなきゃいけないかなあというふうに思います。

 今の国保絡みの話でありますが、22年度と23年度と、結果的には似たような金額をとりあえず繰り入れておりますけれども、これは性質が全然違うということでございまして、22年度の場合は、やはりリーマンショックやなんかの影響で、前年度の、市・県民税もそうですけれども、所得が非常に落ち込んだと。それで、応能の部分の税収が非常に落ち込むということで、そういう社会経済状況の激変というようなことに対応して、そこの部分を一応補てんしたということであります。今回は、基金がゼロという状況の中で1億ということでありますので、金額的には似てはおりますが、意味合いが違うということであります。

 今の委員さんの御指摘、両委員さんの御指摘それぞれにごもっともだというふうに言わざるを得ない、言わざるを得ないというか、ということだと思います。

 今までは、言ってみれば、ルール以外についての一般会計の投入ということについては、ルール化されておりませんでした。ですから、先般の一般質問のとき御答弁申し上げた際にも、今回については例外的な措置という表現をたしか使わせていただいていると思います。ですから、その6月に本算定で今度上程させていただくときには、吉川委員さんのそういう御指摘も踏まえて、そういうことをルール化することが必要なのかどうなのか、負担をどれくらいお願いしたらいいのかというところも含めて、御提案をさせていただきたいなあというふうに思っております。

 ですから、今回の場合は、暫定という言い方がいいかどうかわかりませんが、6月の本算定の段階で、そのルール等について見直すべき必要があれば、あるいは新たにルールをつくるとすれば、こういうルールにしたいんですがどうでしょうかというようなことも含めて、御提案をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○委員長(森本美保子君) ほかに御質疑がなければ。

     (発言する者なし)



○委員長(森本美保子君) 質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ討論を終結いたします。

 これより、議案第47号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第48号「平成23年度飯田市後期高齢者医療特別会計予算(案)」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) それでは、23年度の後期高齢者特別会計の予算であります。

 76ページ、77ページをお願いします。

 1款1項1目総務管理費でありますけれども、職員3名分の人件費と一般の事務費であります。

 続きまして、78、79ページをお願いいたします。

 1款2項1目徴収費でありますけれども、保険料の賦課徴収に係る部分の諸経費等であります。

 次に、2款1項1目の後期高齢者広域連合交付金でありますけれども、被保険者の皆さんからの保険料や、低所得者の方に係るところの保険料の減額賦課分について、一般会計からの繰り入れを受けたものを、後期高齢者広域連合保険者へ納付するものであります。

 それから、3款の支出金につきましては、保険料の過年度還付金であります。

 4款については予備費でございます。

 次に、歳入の関係でありますが、74、75ページをお願いしたいと思います。

 1款1項後期高齢者医療保険料は、特別徴収に係るところと普通徴収に係るところの保険料であります。

 次に、4款の繰入金でありますけれども、これは職員の人件費、保険料の賦課徴収に係るところの諸経費につきまして、事務費分と健康保険等の被扶養者であった被保険者及び低所得者に係る保険料減額分の保険基盤安定繰り入れ分を、それぞれ一般会計からルールとして繰り入れるものでございます。

 5款につきましては前年度の繰越金、6款につきましては諸収入は延滞金などでございます。以上でございます。



○委員長(森本美保子君) ただいまの御説明に対しまして質疑はございませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(森本美保子君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ討論を終結いたします。

 これより、議案第48号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第49号「平成23年度飯田市介護保険特別会計予算(案)」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 松下介護高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 議案第49号について御説明申し上げます。

 最初は87ページをごらんください。

 本案は、平成23年度飯田市介護保険特別会計予算(案)でございまして、第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ94億4,060万円としたいとするものでございます。

 第2条は、歳出予算の流用について定めたものでございます。

 平成23年度は、平成21年度から23年度までの計画を定めました第4期介護保険事業計画の最終年度の予算となります。第5期介護保険事業計画を策定する年となります。平成23年度は介護給付金の伸びが見込まれ、また介護予防事業には引き続き重点を置いておりまして、予算総額では前年対比5.1%の増となっております。

 それでは、内容について御説明させていただきます。

 まず、歳出でございますが、102、103ページをお開きください。

 1款総務費、1項総務管理費は、職員の人件費と一般管理費、それから104ページ、105ページの中ほどですが、2項徴収費は、介護保険料の賦課徴収に係る電算処理委託料等、次のページにかけましての3項介護認定審査会費は、介護認定調査員等の賃金と主治医の意見書の作成手数料及び介護認定審査会経費の南信州広域連合の負担金でございます。

 4項趣旨普及費は、制度普及のためのパンフレット印刷等でございます。

 108、109ページの中ほどにありますが、5項計画策定費は、次期介護保険事業計画策定のための委員報酬、計画書の印刷製本費でございます。

 2款の保険給付費でございますが、介護のサービスの利用に対する介護保険からの給付費でございまして、通所介護サービスなどの伸びが見込まれ、総額で前年対比5.2%の増となっております。

 1項介護サービス等諸費は、要介護1から5に認定された方が利用する在宅及び施設サービス費。

 それから、110ページから113ページになりますが、2項の介護予防サービス等諸費は、要支援1、2に認定された方が利用する介護予防サービス費でございます。

 それから、112から113ページにかけまして、参考ですが、その他諸費は、保険給付に係る審査の支払い事務を、国保連合会へ委託しておりますが、その手数料でございます。

 次のページにかけましての4項高額介護サービス等費は、介護保険サービスの利用者負担額が、所得区分に応じた一定額を超えた場合に、一定額を超えた部分を支給するための費用でございます。

 5項高額医療合算サービス等費は、医療と介護を両方御利用いただいた方の利用者の負担額が、所得区分に応じた一定額を超えた場合に、一定額を超えた部分を支給する費用でございます。

 7項特定入所者介護サービス等費は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等を利用した際の食費、居住費の低所得者に対する負担軽減をするためのものでございます。

 それから、116、117ページの真ん中になりますが、4款保健福祉事業費は、介護サービスの利用料が支払い困難な場合の貸付金でございます。

 5款地域支援事業費の1項1目2次予防事業費ですが、このままでは要支援、要介護になる可能性のある65歳以上の方に対する介護予防事業費になります。この教室を「ほいほい介護予防事業」と名づけて実施しております。この教室終了後も、良好な状態を維持していただくために、送迎つきフォローアップ教室を行います。

 118、119ページをお願いします。

 2目1次養護事業費は、65歳以上の方を対象とした介護予防事業でございまして、転倒予防等目的のはつらつ介護予防事業、あるいは機能低下防止等のいきいきリハビリ事業、それから健康相談事業等を行ってまいります。

 120ページから125ページにかけましてですが、2項の包括的支援事業任意事業費は、市内に4ヵ所設置しております地域包括支援センターの運営事業と、認知症高齢者や家族介護者への支援事業、それから成年後見制度支援事業でございます。75歳以上の独居高齢者等の訪問を行いまして、課題把握と支援等にもつなげるために地域包括支援センターにこの委託料を増額しております。新たな事業としまして、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業としまして、農作業と健康指導を組み合わせた介護予防教室を行います。男性の参加者の増加も期待をしております。

 124、125ページをお願いいたします。

 6款の基金積立金ですが、介護給付費準備基金と介護従事者処遇改善臨時特例基金の利子を積み立てるものでございます。

 それから、8款諸支出金は、過年度の保険料の還付金と、介護予防事業に係る国庫支出金等の精算返還金でございます。

 続きまして、歳入でございますが、94から95ページをお願いいたします。

 1款の介護保険料は、65歳以上の方の保険料でございまして、基準額としては月額4,245円を算定させていただいておりまして、所得に応じて9区分8段階の設定をさせていただいております。

 2款の国庫支出金、1項国庫負担金は、介護保険に対する国の負担分、2項国庫補助金は、介護予防事業などの地域支援事業に対する国の負担分、それと財政調整交付金でございます。

 3款支払基金交付金は、40歳から64歳までの介護保険、これを2号被保険者と言っておりますが、その方の保険料でございます。

 96、97ページをお願いいたします。

 4款県支出金、1項県負担金は、介護給付費に対する県の負担金、3項県補助金は、介護予防事業など地域支援事業費に対する県の負担分でございます。

 6款の財産収入は、介護給付費準備基金等の利子でございます。

 7款繰入金、1項一般会計繰入金は、介護給付費等の市の負担分と職員給与費10人分を繰り入れるものでございます。

 98、99ページをお願いします。

 2項基金繰入金は、介護給付費準備基金と介護従事者処遇改善臨時特例金から繰り入れるものでございます。

 8款繰越金は、介護予防事業などの地域支援事業補助金の平成22年度分の精算返還相当分を計上いたしております。

 9款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料は、第1号要件での延滞金、3項貸付金元利収入は、高額介護サービス等費の貸付金元利。

 それから、100ページから101ページの4項雑入が利用者の負担金が主なものでございます。以上、よろしくお願いします。



○委員長(森本美保子君) 説明が終わりましたので、御質疑はありませんか。

 村松委員。



◆副委員長(村松まり子君) ちょっとお伺いいたしますけど、111ページの居宅介護住宅改修費は、午前中も議題がありましたけど、住宅改修なんですけど、今、住宅改修について、飯田市では、一度業者に全額払った後で、9割、県から戻ってくるという形をとっておりますでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 松下介護高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 飯田市は、そのようにとっております。これは、全国的に介護保険制度の制度自体の設計がそのようになっておりまして、一たんお支払いいただいて、その後で、御本人にお返しする分はお返しするという形になっております。



○委員長(森本美保子君) 村松委員。



◆副委員長(村松まり子君) やはり高齢者の方々からのお声の中で、改修したときに大きなお金を最初に用意して払わなきゃいけないので、それで高齢者にとって大きな負担となっているということを言われておりますので、受領委任払い制度、そういったのを飯田市でとるわけにはいかないんでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 松下介護高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 現在は、先ほど申し上げましたように、国の制度にあわせまして、一たんお支払いいただいて、また後から負担をお返しするという形です。これは、住宅改修につきまして、改修できる部分というのを、こちらでどこを改修するか、申請が出てくるのを点検させてもらっているんですが、やはり御自分でもその辺を見ていただいて、全体ではこれぐらいかかったよということを承知していただいた方がいいと思いますし、制度設計上、要するに1割負担分だけ支払っていただいて、あとは知らないうちに介護保険から払っていたということがあると、やはり全体的な総額を把握していただくというような意味でもどうかなあと思いますので、現在は償還払いですね、後からお返しするという制度で継続していきたいなと、国の制度に沿って、そのようにしてきたいなと思っております。



○委員長(森本美保子君) 村松委員。



◆副委員長(村松まり子君) これは、一たんお金を払った後、戻ってくるのは、期間はどのぐらいの予定でしたでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 松下介護高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) およそ2ヵ月間ぐらいお待ちいただくという状況になっております。



○委員長(森本美保子君) 村松委員。



◆副委員長(村松まり子君) 一応、課長さんの方から御説明がありましたそれの方も理解するところもありますけど、やはりそういった高齢者の方のお声もありますし、またそういった制度を取り入れているところもございますので、ぜひ検討の方向でしていただきたいと思います。



○委員長(森本美保子君) ほかに質疑ありますか。

 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) 保険給付費の伸びの中で、特に通所介護サービス費が伸びるんではないかという、5.1%の伸びの中のというようにおっしゃっておられたんですが、その辺の根拠はどういうことですか。



○委員長(森本美保子君) 松下介護高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) これにつきましては、今年度、22年度の補正予算の中でもお話をさせていただきましたが、現在までの昨年との比較を統計をとってみますと、先ほど申し上げました通所介護等の伸びが多くなっております。したがいまして、23年度もその伸びが予想されますので、予算上も反映をさせていただいているという状況でございます。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) そうしますと、この伸びについては、施設の整備も進んでいるということですか。



○委員長(森本美保子君) 松下課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 施設整備の方も通所介護は進んでおります。それ以外にも、介護保険4期計画の中では、特養ですとか、ほかの施設も施設整備を進めておりますので、施設整備の伸びも伴っておりますが、特にその中で、先ほど申し上げました通所の関係の部分が多くなっていると、そういった状況でございます。



◆委員(伊壷敏子君) いいことだというふう思いますが、第5期の事業の中でも、ここのところは多分問題になってくるんじゃないかと、そういうふうに思っていますので。



○委員長(森本美保子君) ほかにありますか。

     (発言する者なし)



○委員長(森本美保子君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ討論を終結いたします。

 これより、議案第49号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第55号「平成23年度飯田市介護老人保健施設事業特別会計予算(案)」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 星野上郷介護老人保健施設事務長。



◎上郷介護老人保健施設事務長兼高松診療所事務長(星野寿美子君) それでは、277ページをお願いします。

 議案第55号について御説明申し上げます。

 本案は、平成23年度飯田市介護老人保健施設事業特別会計予算(案)でございまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億4,740万円と定めるものでございます。予算の規模は、前年対比で17.5%、金額で8,160万円の増でございます。これは、昨年の10月から、50床から60床に増床したことに伴います経費、諸経費、介護サービス収入の増が主なものでございます。

 それでは、歳入から御説明申し上げます。

 286、287ページをお開きください。

 1款1目の介護老人保健施設管理費でございますが、予算額4億8,096万1,000円で、対前年比20.3%の増となっております。

 細目1の人件費は、正規職員の人件費でございまして、前年当初に比べまして10名を増員いたしまして、7,584万6,000円の増額でございます。

 続いて、細目10の介護老人保健施設管理費でございますが、全体では546万2,000円の増額でございます。主な内容でございますが、臨時職員の賃金につきましては、22年度と同じとなっております。

 289ページをお開きください。

 委託料につきましては、802万5,000円の減額になっておりますが、これは市立病院からの薬剤師等の職員派遣料を、負担金の方に科目変更をしたことによる減が主なものでございます。

 使用料及び賃借料につきましては、新施設開設に伴う介護保険システム等の借上料などの前年よりも減額ということがございますので、約267万1,000円が減額となっております。

 備品購入費につきましては、22年度には初度調弁備品を計上してございましたけれども、23年度は通常のパソコン更新等の事務用品購入費として、103万7,000円を計上いたしました。

 負担金補助及び交付金における公債費負担金3,145万1,000円につきましては、病院事業会計で償還している新施設建設に係る起債の償還につきまして、負担金として病院会計で支払う分でございます。

 また、市立病院の職員派遣人件費負担分としまして、先ほど委託料で御説明しましたとおり、25年度までは委託料で計上してまいりましたものを、科目変更をいたしたものでございます。

 291ページをお開きください。

 介護老人福祉施設事業費でございますが、施設入所者の人数を1日50人から60人に増床したことに伴います。それから、通所リハビリ業者の増加等によりまして、561万9,000円の増となっているものでございます。

 主なものとしましては、需用費の中では消耗品、賄材料費、医薬材料費、それから使用料、賃借料の中では、寝具の使用料などが増額となっております。また、光熱水費につきましては、新施設開設から経過を見る中で、23年度予算としましては、22年度予算に比べまして516万の減額といたしました。22年度予算組み立ての時点で予測しておりました以上に電気使用量が少なく、建物の外断熱等の効果があると考えておりますが、さらに2月から太陽光発電が完成しましたこともございますので、今後も効率的な運営をしてまいりたいと考えております。

 2款公債費につきましては、23年度の計上はございません。

 次に、歳入でございますが、284、285ページをお願いします。

 1款のサービス収入でございますが、1目居宅介護サービス費は、通所リハビリ及び短期入所、それに在宅介護支援についての収入でございます。通所リハビリにつきましては、1日の利用者数を約20名として試算してございます。短期入所につきましては、1日約3人を見込んでおります。在宅につきましては、ケアマネジャー2人が介護相談をしていく分を見込んでございます。

 2目の施設管理サービス費は入所利用収入でございます。1日の利用者数を、1日平均50人分見込んでおりまして、前年よりも増額となっているものでございます。自己負担分につきましては、介護サービス収入の増にあわせて増額となっております。

 3款繰入金でございますが、施設規模が大きくなりましたための経費の不足財源として、一般会計から1億8,200万円、22年度より1,230万円増額するものでございます。

 4款繰越金につきましては、22年度決算の見込み額として、100万、22年度より900万円減額したものでございます。

 5款の諸収入につきましては、前年度より50万円の見込み増となっております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(森本美保子君) 御説明いただきました。

 御質疑はありませんか。

 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) 今年度の予算も、60床の事業としての予算というふうに思いますが、それでよろしいですか。

 この当初の施設は、100床という希望のもとにつくられた施設だったわけで、今入所の申し込みを断っている状況というのはどのぐらいありますか。



○委員長(森本美保子君) 星野事務長。



◎上郷介護老人保健施設事務長兼高松診療所事務長(星野寿美子君) 実際、入所の受け付けをして、お待ちをいただいている方が、常時大体50人ぐらいいらっしゃいます。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) そういう状況だと、50人が待っているということだと思いますが、この60床にとどめている理由というのは多分いろいろあると思うんですけど、いろいろ聞きますと、保健師さんとか医師とか、規模とかあると思うんですけど、これが例えば民間の施設だったら、こんなことはあり得ないと思うんですよね。100床の事業が行える施設で、昨年も60床、ことしも60床というような事業のあり方というのは。施設管理費からやっぱり効率的な運営をするという部分もそうですし、今言われたように待機者が50人おるというような状況に関して、その辺の努力を本気になってやっていただかないと、期待をされたゆうゆうの施設がなえてしまうんではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 星野事務長。



◎上郷介護老人保健施設事務長兼高松診療所事務長(星野寿美子君) 御要望としては、承っておきたいと思います。



◆委員(伊壷敏子君) すみません、担当課の理事者の皆さん、お答えを願いたいというふうに思うんですが。



○委員長(森本美保子君) 渡邉副市長。



◎副市長(渡邉嘉蔵君) 100床を想定してつくった施設でありますので、それで運営していくことがやっぱり一番だというふうに思っております。

 ただ、やっぱりお医者さんやなんかの問題が一番大きいというふうに思っておりますので、スタッフの充実については、できるだけ早く図れるように日常的に努力しております。引き続いて、そういう努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○委員長(森本美保子君) 伊壷委員、よろしいですか。



◆委員(伊壷敏子君) しっかりやっていただきたいと思います。



○委員長(森本美保子君) しっかりという要望でございます。お願いいたします。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 289ページの下のところに、公債費負担金というのがあるんですが、この公債費はどの公債の分を計上されているのか。単独の公債費を払っていないはずなので、これはどういった公債の負担金なんでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 星野事務長。



◎上郷介護老人保健施設事務長兼高松診療所事務長(星野寿美子君) 新施設を建設いたしましたときに、病院会計の方で承知しておりますもので、企画サイドの方からは病院会計の方へ公債費の金額の相当分を入れていくと。



◆委員(吉川秋利君) そうすると、その全体の市立病院の公債費は幾らだったですかね、すぐわかりますか、負担をする本もとの公債は。



◎市立病院経営企画課長(菅沼文秀君) 公債元金の方でよろしいですか。ちょっとお待ちください。



○委員長(森本美保子君) じゃあちょっとお待ちいただいて。



◆委員(吉川秋利君) わかりました。いいです、後の58号のところでいいです。



○委員長(森本美保子君) ほかにございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ質疑を終結いたします。後ほどまたお答えをいただくということで。

 討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ討論を終結いたします。

 これより、議案第55号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第56号「平成23年度飯田市上村デイサービスセンター特別会計予算(案)」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 松下介護高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) それでは、議案第56号について御説明申し上げます。

 予算書の299ページをごらんください。

 本案は、平成23年度飯田市上村デイサービスセンター特別会計予算(案)でございまして、第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,190万円としたいとするものでございます。

 内容につきまして御説明申し上げます。

 310、311ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、歳出でございますが、1款総務費は、職員の人件費と施設の維持管理費でございます。この中では、特に施設改修工事費としまして、特殊浴槽を更新するための費用を計上しております。

 312から313ページ、2款のサービス事業費でございます。

 1項居宅サービス事業費は、デイサービスセンター利用者の介護サービスに要する費用でございまして、臨時職員の賃金と賄い材料費が主なものでございます。

 2項介護予防事業費は、要介護状態になるおそれのある方を対象とした介護予防教室の開催に要する費用を計上しております。

 続きまして、306、307ページの歳入でございます。

 1款サービス収入の1項介護給付費収入は、介護保険からの通所介護費給付費分、3項自己負担金収入は、デイサービスセンター利用者の自己負担分、4項2次予防事業収入は、要介護状態になるおそれの高い利用者の対する介護予防事業実施の収入でございます。

 2款繰入金は一般会計からの繰入金でございます。

 3款繰越金は、22年度からの繰越金。

 308から309ページの4款諸収入は、介護予防事業参加者の負担金等でございます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(森本美保子君) ありがとうございます。

 説明は終わりました。御質疑はありませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(森本美保子君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ討論を終結いたします。

 これより、議案第56号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第58号「平成23年度飯田市病院事業会計予算(案)」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 菅沼市立病院経営企画課長。



◎市立病院経営企画課長(菅沼文秀君) 本日、説明資料としまして、資料ナンバー3というものを御用意させていただきました。こちらもあわせてごらんになっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 予算書の方は341ページの方でございますけれども、341ページからにつきましては、本会議のときに御説明申し上げましたので、今御用意いただきました資料ナンバー3の予算声明書の方で説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 説明書の1ページからお願いいたします。

 初めに、収益的収入及び支出の収入でございますが、1款病院事業収益の総額は、前年度対比5.9%増の116億2,300万円でございます。

 1項の医業収益につきましては、7.1%増でございまして、1目の入院収益でありますけれども、医業収益の約7割を占めておりまして、23年度は1日平均で341人、金額としては前年度対比で6.3%の増を見込みました。入院患者数、並びに診療単価は、いずれも本年度の実績によるものでございます。

 次に、外来収益でありますけれども、1日の平均患者数を、市立病院が920人、高松診療所が30人の計950人としまして、入院と同様に今年度の実績により見込んだものでございます。

 3目のその他医業収益でありますが、医療相談収益、それから救急医療等に要する一般会計からの負担金、その他医業収益は、新生児管理保育料ほかでございます。

 次に、2項の医業外収益でありますが、前年度対比7.9%の減でございまして、2目の他会計負担金は一般会計からの負担金でありまして、内容は市立病院の企業債の償還利息及び高松病院から引きました企業債償還利息分、リハビリ・小児・周産期医療・高度医療に係ります負担金などでございまして、企業債の償還利息の減が生じまして、昨年よりも5,800万円の減額となっております。

 3目の財産収入は、医師住宅の使用料など、4目の他会計補助金ですが、研修費や基礎年金拠出金に係る追加費用などでありますが、黒字になったことから、基礎年金拠出金に係る公的負担分がゼロになるなどによりまして減額になっておるところでございます。

 それから、5目の国庫補助金につきましては、研修医に係る教育指導費に対する補助金であります。

 6目の県補助金では、がん診療連携拠点病院に関する機能強化の補助金などでございます。

 7目のその他医業外収益における院内保育所収益については、ほぼ定員いっぱいに利用されております院内保育所収益と、その他医業外収益については、病院群輪番待機料や駐車場使用料等でございます。

 2ページの支出の方をごらんください。

 1款の病院事業費用の総額は、前年度対比5.4%増で115億8,700万円でございます。

 内容は、1項医業費用が7%増でありまして、主なものを申し上げますと、1目の給与費につきましては、前年度対比9.1%、金額で5億2,400万円の増でございます。職員数は、全体で前年度より38人多い608人を見込んでおります。主な増員は、医師が3名増、看護師につきましては看護配置7対1の安定した運用によりまして、14人の増員を見込んでおるものでございます。また、賃金につきましても21.5%の増でございますが、看護師、それから医師事務作業補助者の増員が主な要因でございます。

 2目の材料費でありますけれども、前年度対比4.6%の増でございまして、収入の増に伴うものであります。内容は、医薬品、それから診療材料費が主なものでございます。

 3目の経費でありますが、前年度対比4.4%の増となっておりまして、主な内容は、2ページから3ページにございますように、大きなものだけ申し上げますと、7節の光熱水費、それから11節の修繕費、13節の賃借料、14節の委託料などでございまして、増の要因につきましては、11節の修繕費が増になっておりますが、施設等の老朽化に対応するために増額をしたものでございまして、また14節の委託料、こちらも増額になっておりますが、医療器の保守料等が増額になっておるものでございます。そのほかの経費につきましても内容を見直し、経費の節減を図ってまいりたいと考えておるものでございます。

 4目の減価償却費でありますが、これは現金支出を伴わない支出でありまして、前年度対比では5.8%の増となっております。これは医療機器の償却が増となったものでございまして、22年度に、通常の医療費に加えまして、補正予算でお認めいただきました眼科の医療機器だとか、それから産科の医療機器の導入をいたしました、この関係によるものでございます。

 4ページの方をお願いいたします。

 2項の医業外費用でありますが、3.0%減でございます。

 1目の企業債の利息は、前年度に比べて3,920万円減額いたしました。

 2目の繰延勘定償却につきましては、減価償却費と同様に、現金支出を伴わない支出で、開発費や退職給与金の償却が主なものでございます。

 5項の院内保育所費につきましては、20年度から経営を開始しました保育所の運営経費であります。

 次に、5ページと6ページでありますが、そちらは資本的収入及び支出でございまして、いわゆる4条予算というものでございます。病院の施設整備や医療機器の更新、それから企業債の元金の償還などに係る支出予定額を見込むものでございまして、先に6ページの支出の方で御説明させていただきますが、資本的支出の1款の建設改良費につきまして、1目の改良費は中央監視装置更新工事、あるいは防火監視装置、防煙工事などの設備の更新をしたいというもので、老朽化等に伴いまして更新を委託するものでございます。

 2目の設備費は、医療機器の更新や車両購入費でございます。

 3目の第3次整備事業費につきましては、建設工事管理費、並びに工事請負費でございます。第3次整備に係るものでございます。

 それから、2項の企業債償還金、企業債償還元金につきましては、ほぼ前年度と同額でございます。

 それから、3項の開発費につきましては、前年度に電子カルテシステムの更新を行いましたことから、今年度は大幅な減額になっております。

 戻っていただきまして、5ページの資本的収入でありますが、ただいま説明いたしました支出に対します外部からの資金を予算化したものでございまして、1項の企業債に計上したものは、第3次整備事業や整備改修、医療機器に関します企業債、それから2項の負担金は、企業債の償還元金に対する一般会計の負担金、それから3項の県補助金は、第3次整備事業に係る県からの補助金、それから4項の出資金は第3次整備事業に関する出資金でございます。

 一般会計からの負担金の合計でございますけれども、1ページのところのその他医業収益の5節の他会計負担金の2億3,000万余、それから2項の医業外収益の一般会計負担金の6億400万円余、それから4の他会計補助金の一般会計補助金の9,200万余、この三つと、最後の5ページのところにあります4条の負担金のところ、一般会計負担金の3億7,400万余を加えたものが13億110万余でございまして、これが一般会計負担金に一致するものでございます。

 また、4の出資金4億3,000万は第3次整備に係るもので、一般会計からこれだけ負担金をいただいておるということでございます。

 それから、予算書の方へ戻っていただきまして、342ページでございますけれども、第5条になりますが、第3次整備事業に関する継続費を設定したいというもので、23年度から25年度までの3ヵ年を設定をするものでございまして、総額で25億円の計画をしておるものでございます。

 それから、358ページをお開きいただきまして、こちらは平成22年度の飯田市病院事業会計、つまり本年度の病院事業会計の損益の計算書でございます。現段階の見込みでございますので、平成22年4月1日からことしの3月31日までの損益を見込んだところ、経常利益というのは、5の特別利益の上に経常利益というのがございますが、その右側のところを見ていただきますと、3億6,400万という数字があると思いますけど、これが本年度の一応黒字の見込みということでございます。これは、6のところに特別損失がありますので、差し引きの純利益につきましては、下から3行目のところにあります2億4,400万余が本年度の純利益ということになります。

 それから、先ほど老健のところでお話がございました上郷の老健の関係でございますが、老健を建設しましたのは、病院事業会計で建設いたしました。病院の附帯事業ということで、財政的にも特例を受けられるということで、そちらの方が有利だということと、それから一体的な運営をしていこうと、こういう二つの理由がありまして、病院事業会計で建設したと、こういうことであります。

 建設財源を申し上げますと、病院事業債、それから病院の自己財源、それから一般会計からの出資金と、こういう3本立てになっておりまして、病院事業債がそのうちの6億4,100万円というのが、病院事業で借りております病院事業債であります。

 それに対しまして、本年度の、先ほど病院の負担金ということで老健の会計の方で御説明をいたしました3,100万余が、今年度の償還に対する負担金と、こういうことで御承知おきお願いしたいと思います。以上であります。



○委員長(森本美保子君) 説明が終わりました。

 質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) その6億4,100万円を返してしまうまでは、これは幾らになるかわからんけれども、納めるまではと。



○委員長(森本美保子君) 菅沼課長。



◎市立病院経営企画課長(菅沼文秀君) そういうことでありまして、あの施設の償却が終わるまで、年度ごとに一応負担をしていくと、こういうことであります。



○委員長(森本美保子君) ほかにありませんか。

 林委員。



◆委員(林幸次君) 22年度の決算見込みも出て、黒字になるというお話もありましたし、経営改善をやってきた中で、1年前倒しで黒字が出てきたと。御努力もあったんだろうと思って評価をしております。

 一方で、一般会計から出資金も含めてのお話があったように、17億3,000万余の負担金があるという現実があるわけでして、なお一層の経営改善に向けての取り組みが必要だと思うんですが、今後の経営改善の方向性はどんなふうに考えておられるのか。



○委員長(森本美保子君) 菅沼課長。



◎市立病院経営企画課長(菅沼文秀君) 平成13年に黒字になって、14年から赤字になって、ずうっと水面下をはっておりまして、昨年21年度の決算でやっと黒字になったということでありまして、2年目になりますので、私の方もやっと黒字になったなあということでありますが、いろんな経費の節減や、そういうことは当然これからもやっていかないけないし、患者さんに選ばれる病院づくりも、継続してやっていきたいと、そんなふうに考えております。

 特に、来年の4月1日が、介護報酬と診療報酬のダブル改定ということで、前回の報酬改定では、急性期を担う私どもの病院、あるいは勤務医の負担軽減、こういうようなことが非常に手当てをされたわけでございますが、次回の診療報酬改定では、そういうところは我慢しろというような、どちらかといえば、慢性期の病院だとか、在宅の先生方、それから診療所の先生方になる可能性が高い。それから、また介護保険の方へ傾斜する可能性が高いということで、将来的には、そういうふうに見れば厳しい面があると、こんなふうに考えているところでございます。

 また、このほかにも医師の確保だとか、いろんな面で課題が多いということでありまして、議員さんのおっしゃるとおり、引き締めて、これからも経営してまいりたいと思っております。

 それから、一般会計の繰入金のことでございます。昨年、原委員さんからも御指摘をいただいておりまして、繰入金のルール分という形でとりあえず計上はさせていただいておりますけれども、病院の経営状況によっては、市の方も大変でございますし、そういう点では、財政当局と話し合いながら、未執行というんでしょうか、そういうことも考慮して取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っております。



○委員長(森本美保子君) 林委員。



◆委員(林幸次君) 一般会計からの負担がなければ一番理想なんだけれども、それは無理にしても、できるだけ経営を侵さない部分は削っていかないかんと思います。

 それで、今度の第3次整備計画で25億が通りますよね。ここのところ、医療スタッフの充実とか、大変な増員をしておるわけでありまして、そういった点が、せっかくプラス方向に改善できた経営に対しての負担にはならないのかどうか、その辺の見通しをお聞きしたいと思います。



○委員長(森本美保子君) 菅沼課長。



◎市立病院経営企画課長(菅沼文秀君) 御心配されることはごもっともだと思っております。私どもも、当地域の患者の動向の状況を見ながら、まずは市立病院が当地区の医療事情にこたえなければいけないという部分、最後のとりでだという気持ちもございまして、整備をやっておるところでございます。あと、平成35年ぐらいまでは患者さんがずっと伸びていく予想を立てております。というのは、高齢化の波がどんどん進んでまいりますので、我々の事情では、それまでの間は患者さんがふえて、その後はだんだんと減っていくということで、そのピークのときに、需要にこたえられるように整備をしていかなければならないと、こんなようなつもりでおりますが、もちろん、それは病院経営でありますので、経営と良質な医療の提供とは両輪になっております。25億という過大な投資をするわけでございますが、片方は医療需要もふえていくし、今やらなければ対応できない。もう一つは健全経営ということを、本当に車の両輪で考えて取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○委員長(森本美保子君) ほかになければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 討論を終結いたします。

 これより、議案第58号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。

 私ごとではありますが、河野病院事務局長、大変なお骨折りをしておりましたので、一言委員会に何か御要望があれば。



◎市立病院事務局長兼経営企画部長(河野純君) 委員長様の御指名でありますので、一言お礼の言葉を述べさせていただきたいと思います。

 私も、この31日をもって退職することになりました。最後の6年間、病院に携わらせていただいたんですけれども、先ほど菅沼課長が申し上げましたように、就任当時は8億近い赤字であったわけですけれども、本年度は、おかげさまで3億6,000万ぐらいの黒字になってきました。それも、先ほどの林委員さんからのお話がありましたけれども、一般会計にもある程度返してもそのぐらいの見込みをしておりまして、返さなかったらもう少しいい数字になるわけですけれども、当然、私の方としては、交付税が今年度の決算でいくと10億ぐらい入ってくると。ですから、一般会計から最終的な決算では12億5,000万ぐらいとなるという形になりますもんですから、市税の部分に5,000万ぐらいかなあと思っております。

 私の理想とすれば、やはり交付税だけでやっていける病院をつくっていきたいと。そうすれば、ほかの民間病院などを残して、何も言われなくて、言われなくてという言い方はないですけれども、交付税が入ってきている以上は、いただかない手はありませんもんですから、そういう形で黒字化をしていくと。

 やはり黒字化というのは、何ももうけるつもりで黒字化するわけじゃなくて、当然医療の継続という形のところで、黒字化をしていくということも非常に大事なものですから、そういう形で健全経営を図っていけば、この地域の医療はうまくいっていくんじゃないかというふうに思っております。

 ただ、難しいのは、先ほどの副市長の方から老健の方の話が出ましたように、医師の体制というのは非常に難しいかなあと思っております。1年ごとにやはり状況というのはどんどん変わっていくわけで、今までは、医師の方も右肩上がりになってきましたけれども、当院のいろんな状況を考えると、ちょっとこれから心配しなくてはという面もあろうかと思っております。

 ただ、当院の強みは、議員さんや何かがしっかりサポートをしてくださっているということが、かなりほかの市の公立病院とは違うのかなあというふうに思っておりまして、そこら辺は感謝申し上げたいと思っております。

 本当に、長い間ありがとうございました。



○委員長(森本美保子君) 突然の御指名で、ありがとうございました。

 これより陳情審査に入ります。

 初めに、23陳情第2号「国に対し、機能性低血糖症に係る取り組みを求める意見書を提出願いたい」を議題といたします。

 本陳情は、新規の陳情でありますので、事務局をして朗読をいたさせます。

     (久保敷議会事務局庶務係長 朗読)



○委員長(森本美保子君) 機能性低血糖症というのは、なかなか難しいというか、あまり聞いたことのない言葉でございますので、ただいま陳情趣旨について、久保敷係長の方から御提案をいただきましたので、大体こんなものかなというのはわかってくださったと思います。事前に、この文書は配付してありますので、勉強なさってきたと思いますので、本治療に対する委員の皆さんの御意見をお願いいたします。

 いかがでしょうか。

 村松委員。



◆副委員長(村松まり子君) この陳情書の機能性低血糖症という病気ですが、私も現職で働いていたときは、全然知らなかった病気でした。それで、直接私の患者さんからお話を伺う機会がございまして、私自身、今回勉強させていただきました。

 ここにも書いてありますように、この病気は膵臓の機能失調ということによって、血糖値の調整が異常になって、いろんな症状が出てくるということであって、その原因としては、現代でよく言われている食生活の乱れとかストレスの増加、そういったことも原因となって患者の数はふえている現状であると。しかし、まだ医学的に、内科の先生とか、認知度も低いというのが状況であります。

 そういった状況ですので、この機能性低血糖症という病気の症状から、よくうつ病とかパニック障害とか統合失調症とか、そういった精神疾患とか神経疾患などと誤診されるケースがあるということであります。

 話を聞いた方も、本当に長年病気に苦しんで、いろんな治療をするけれどもよくならないと。それで、やっとたどり着いたところが、マリヤ・クリニックの先生だったということで、そこで初めて機能性低血糖症だったということで、今治療をされて、社会復帰をされておるわけなんですけど、このマリヤ・クリニックの先生も、自分自身が学生のときに、この機能性低血糖症になって大変苦しんで、その中で、こういった病気があるということがわかって、それで今この病気に取り組んでいるということもお聞きをいたしました。

 そういうわけで、この病気が正しく診断されて治療されることによって、本当にうつ病とか診断されていた方も、そうじゃなくて、この機能性低血糖症だったということで診断されて、社会復帰されているという人も多くあるということでありますので、この病気に関する、ここに書いてあります調査・研究を初めとする取り組みの強化が、ぜひ必要と思いますので、採択と。



○委員長(森本美保子君) 今、詳しく御説明いただく中で、採択という御意見でございますので、ほかに御意見ございますか。よろしいでしょうか。

     (発言する者なし)



○委員長(森本美保子君) 委員の皆さんの御意見は採択とする意見が多数かと思います。

 よって、本陳情を採択とすることにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議なしと認めます。

 よって、本陳情は採択と決定いたしました。

 採択が決定いたしましたので、ただいまの陳情の採択により、社会委員会の委員全員の発議により、本会議の議決を得て、関係機関へ意見書を送付することになります。この請願の意見書の案文については、正・副委員長に一任していただきたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議なしと認め、正・副委員長がそのように取り扱うことにいたします。

 次に、23陳情第3号「市に対し、飯田市国民健康保険運営協議会に被保険者代表について公募制度の導入を提案願いたい」を議題といたします。

 本陳情は、新規の陳情でありますので、事務局をして朗読いたさせます。

     (久保敷議会事務局庶務係長 朗読)



○委員長(森本美保子君) ただいまの御説明に対しまして、御意見をちょうだいしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) こういう陳情が出てきたわけでありますが、ちょっと自治基本条例を思い浮かべていただきたいんですけれど、附属機関の委員の任命というところで、第18条ですね。「市の執行機関は、特定事項について審議、または調査等を行う附属機関に、市民の多様な意見が反映されるよう委員を任命します」というふうに表記されていると思います。それで、今国保運営協議会が、それなりの立場で開かれているところでございますが、現状はどんなものなんでしょうか。活発な意見が出ておるとか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 運協につきましては、国民健康保険法の中で運協を置くというのが定められておりまして、それを受けまして、施行令の中で、それぞれ被保険者代表、保険医、または薬剤師、それから公益を代表する委員という者で組織するというふうになっておりまして、それからその定数につきましては、条例で定めるというふうになっておりまして、附則につきまして、被用者保険、保険者を代表する委員でもって組織するというふうになっています。

 現在、飯田市の運営協議会の関係は、全部で17名でなっておりまして、それでこの予算の関係のときに、それからあと6月のこの算定前のとき、こういったときに開催をさせていただいておりますけれども、非常に、それぞれの分野から多くの意見をちょうだいしております。



○委員長(森本美保子君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) ちょっと補足させてください。

 もとは、法律に基づいて条例で定数を、定数をというのは、それぞれの医療関係の分野とか、公益代表であるとか、あるいは被保険者の代表から何人、それぞれ何人ずつを出すという条例で決めがあるわけなんです。しかも、その条例の中で、定足数がありまして、その定足数に満たないと会議は成立しない。その定足数の中にも、それぞれの分野の代表が一定数出席していないと会議は成立しないと。こういう非常に詳細にわたるルールが決められております背景は、それぞれの多様な立場の多様な意見が、公平・公正に、ほどよく反映されるということを願っての条例であり、規則であり、法律であろうと私どもは考えております。以上です。



○委員長(森本美保子君) 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) 今の御説明をお聞きして、活発に議論されておるということであります。

 ここの要綱の中に、「住民が健やかに暮らすための議論が行われている」というふうにもうたわれておりまして、そしてまた、公益代表の中立的立場の人、特定の団体の利益を採用するおそれのない人、いわゆる学識経験者というふうにうたわれているところでございまして、現状で不都合はないというふうに感じておりますし、また目的と意図がわからないというふうに感じたところでございますので、不採択と、先に言っちゃいます。



○委員長(森本美保子君) ただいま、下平委員の方から不採択という御意見でございますが、ほかの皆さんの御意見はいかがでしょうか。

 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) この運協のメンバーは、今お話がありましたように、委員長から事前に資料をいただいております運営協議会規則の中でも書いてありますが、1、2、3、4とそれぞれあるんですが、この被保険者を代表する委員というのがありまして、これは17人のうちの5人が割り当てられています。この被保険者を代表する委員の選出について、今現在どういう形で行われているのか、そこのところだけ先にちょっとお聞きしたいんですが。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 被保険者につきましては、それぞれ地区割りになっておりまして、人口と世帯数に応じて地区を分けまして、それでかつ2年任期でありますので、それぞれその地区の中を順番で回っていくということで、まちづくり委員会の中から候補者を推薦していただいて、それで選んでいる形をとっております。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) わかりました。

 地区から推薦という形であるというふうに理解をいたしたんですが、この陳情の趣旨は、被保険者の代表全員を公募枠にしろという趣旨ではないというふうに思います。この5人の中で、何人かについて公募枠を入れたらどうかという趣旨だというふうに思うんですが、なぜかといいますと、なかなか国保というのは専門的な部分がありまして、私も運協の傍聴も毎回させていただいておりますけれども、その被保険者の代表の方がおっしゃるのも非常に難しいと、わかりにくいというようなこともおっしゃっておられます。こういうことに非常に熱心に取り組んでいられる方は、世の中にいるわけでして、そういう方の意見も聞くことは決して公平・公正の立場から、これが侵されるものではないというふうに思います。

 長野県の中でも、ちょっと調べてみましたら、塩尻と佐久で公募枠があるそうです。公募枠について、じゃあ5人のうちに何人にするかというようなことは、その辺は柔軟に考えていただいても結構なんですが、どんな審議会におきましても公募枠というのはあります。

 この運協についてだけ、こういった形で推薦という形をとられているんですが、そうではなくて、やはり国保に対して非常に熱心な人について意見を伺うというのも、必要ではないかというふうに思うんで、ぜひ公募枠については設けるべきであるというふうに思いますので、採択。



○委員長(森本美保子君) 伊壷委員から採択という御意見をいただきました。

 ほかに御意見があれば。

 木下委員。



◆委員(木下克志君) この規則を事前配付していただきまして、御丁寧にありがとうございました。

 勉強というよりか、見させていただきましたけれども、その中の2条の(4)に、被保険者、保険者を代表する委員の中で協議会があるわけですけれども、その中の推薦された者が5名行っておるという、平等、そしてまたそういう形の中で選出されておるということなので、何も公募制度を導入することは私はないと思いますんで、これを不採択と。



◆委員(伊壷敏子君) すみません。今の木下さんの言うのは(4)のところではなくて、(1)のところが被保険者の代表になるんです。



◆委員(木下克志君) (4)じゃなくて(1)、ああそういうこと。



○委員長(森本美保子君) (1)でよろしいんですね、それで不採択と。



◆委員(木下克志君) 不採択。



○委員長(森本美保子君) はい、わかりました。

 ほかになければ、ただいま採択と不採択という両方の御意見がございますので、皆さんから一応挙手で決定をしたいと思います。

 お諮りします。

 本陳情を採択することに賛成諸君の挙手を求めます。

     (挙手2名)



○委員長(森本美保子君) 挙手少数でございますので、したがって、本陳情は不採択ということに決定いたしました。

 以上をもちまして、予定の案件はすべて終了いたしました。

 本日の社会委員会を閉会といたします。御苦労さまでございました。

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             17時10分 閉会

 委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。

    平成23年7月13日

       社会委員会委員長  森本美保子