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長野県 飯田市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月22日−05号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月22日−05号









平成22年 12月 定例会(第4回)



        平成22年飯田市議会第4回定例会会議録

               (第5号)

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      平成22年12月22日(水曜日) 10時00分

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日程

 第1 会議成立宣言

 第2 会議録署名議員指名

 第3 委員会報告

    (1)庁舎建設特別委員会

    (2)リニア推進対策特別委員会

    (3)社会委員会  (請願1件及び陳情2件)

    (4)産業経済委員会(請願1件及び陳情1件)

 第4 議案審議

    (1)総務文教委員会付託議案(11件)

        議案第130号から議案第132号まで、議案第138号、

        議案第140号、議案第141号、議案第143号、議案第150号、

        議案第151号、議案第153号、議案第154号

        委員長報告、質疑、討論及び採決

    (2)社会委員会付託議案(5件)

        議案第133号、議案第134号、議案第142号、議案第145号、

        議案第149号

        委員長報告、質疑、討論及び採決

    (3)産業経済委員会付託議案(3件)

        議案第139号、議案第146号、議案第155号

        委員長報告、質疑、討論及び採決

    (4)建設環境委員会付託議案(5件)

        議案第135号から議案第137号まで、議案第147号、

        議案第148号

        委員長報告、質疑、討論及び採決

    (5)各常任委員会付託議案(1件)

        議案第144号

        委員長報告、質疑、討論及び採決

    (6)追加議案(2件)

      ア 理事者側提出議案(1件)

         議案第156号

         説明、質疑、委員会付託

         社会委員会

         委員長報告、質疑、討論及び採決

      イ 議会議案(1件)

         議会議案第14号

         質疑、討論及び採決

閉会

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出席議員    23名

       (別表のとおり)

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欠席議員    なし

       (別表のとおり)

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事務局出席者

       (別表のとおり)

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説明のため出席した者

       (別表のとおり)

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     10時00分 開議

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△日程第1 会議成立宣言



○議長(中島武津雄君) おはようございます。

 現在の出席議員は23名であります。

 よって、本日の会議は成立いたしております。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 会議録署名議員指名



○議長(中島武津雄君) 会議録署名議員として、原勉君、湯澤啓次君を御指名申し上げます。

 次の日程に進みます。

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△日程第3 委員会報告



○議長(中島武津雄君) ここで、特別委員会の経過について報告を願うことといたします。

 初めに、庁舎建設特別委員会の審査の経過について報告を求めます。

 庁舎建設特別委員会委員長、下平勝熙君。



◆庁舎建設特別委員会委員長(下平勝熙君) おはようございます。

 庁舎建設特別委員会における協議内容につきまして御報告を申し上げます。

 12月14日及び12月20日に委員会を開催し、敷地配置計画の検討及び庁舎の機能配置等について協議をいたしました。

 初めに、12月14日に開催された委員会について御報告を申し上げます。

 まず、議会報告会で出された庁舎建設に関する市民からの意見について、協議を行いました。

 10月下旬から市内6ヵ所で開催をした議会報告会において、庁舎建設に関し、市民から多くの御意見、御要望をいただきました。これを受け、委員会ではこれらの御意見をどのように受けとめていくかについて協議を行い、アンケートでの御意見も含め、お寄せいただいた21の御意見すべてについて、市側に検討いただくよう申し送るとともに、りんご庁舎のあり方、駐車場の確保、生活道路にかかわること等、八つの御意見について今後の委員会で検討していくことといたしました。

 次に、敷地配置計画の検討についての協議の中で、市側より議会施設の置き方が新庁舎の建築方法の論点の一つになるとして、議会施設を横出しにする複合型と、議会施設を庁舎最上階に置く積層型の二つの建築タイプについて説明がありました。

 協議の結果、現時点で複合型が経済面、安全面で有利と考えられ、市民活用の選択肢も広がるとして、当面、複合型を念頭に市側に検討してもらうことを確認いたしました。

 委員会において出された主な質疑について御報告を申し上げます。

 駐車場の確保に関し、新庁舎は積層、複合の二つのタイプがあるとのことだが、それぞれ駐車場はどの程度確保できるのかとの質疑があり、今後の配置の検討にもよるが、駐車場はこれまで現在220台程度であるが、250から260台以上確保できるようにしたいとの答弁がありました。また、この二つの庁舎の建築タイプに関し、庁舎の安全性、コストを極力抑えること、市民の使い勝手、周辺環境への影響、景観等の観点など総合的に考えて判断すべきであるとの意見がありました。

 続いて、コスト面を考えると、執務スペースや議会棟の耐震性の想定はどうなるかとの質疑があり、棟の重要度に応じてコスト面も考慮しながら考えていく。庁舎の防災拠点としての機能維持について、特に情報通信、災害時のオペレーションセンターや、その附属施設の耐震機能は高くあるべきと考えるとの答弁がありました。

 さらに、市道143号線と箕瀬側道路では3メートル近く段差があるが、駐車場に有効利用できないかとの質疑があり、勤労者福祉センターのピロティを活用した駐車場の例もあるが、段差を利用した駐車場の構造も考えられる。また、建築の基礎の施工では一定規模の掘削が考えられるが、そうした施工方法とあわせて地下空間の活用が考えられるとの答弁がありました。

 続きまして、12月20日に開催されました委員会について御報告を申し上げます。

 初めに市側より、保健福祉部について、新庁舎とりんご庁舎の機能配分案に関する説明がありました。

 その中で、新庁舎について、現行の保健センターの機能に加え、介護保険事務、高齢者福祉施設事務、障害者支援、生活困難者支援、保育所事務などの機能を設置し、保健福祉部全体の七、八割に当たる職員を配置するとの説明がありました。

 また、りんご庁舎について、地域健康ケア計画の推進拠点として実行機能を担う。具体的には、子育て部門として発達支援・児童相談業務、健康推進部門として健康指導・保健推進業務、地域助け合い部門として協働ネットワークづくり、助け合いマップ推進等業務があるとの説明がありました。さらに、りんご庁舎の高齢者対策部門として、堀端の2階にある長寿支援センターと一体的に機能させ運用していく。具体的には、介護業務、高齢者の総合相談、現場訪問相談、高齢社会に向けた仕組みづくりなどを想定しているとの説明がありました。

 また、新庁舎、現庁舎、りんご庁舎の各庁舎についての機能配置案に関し、市側より、市民利用は新庁舎を中心に考えている。窓口関連として、福祉も含め1階への配置をイメージしているとの説明がありました。また、市民活用と耐震性を考慮し、議会施設は横づけで検討を進めたい。防災施設については、連携が必要と思われる情報部署の併設を考えているとの説明がありました。さらに、現庁舎の1階は、多様な活動団体の利用を念頭に置いているとの説明がありました。

 これら市側からの説明を受け、協議の結果、庁舎の機能配置について、基本的には妥当であるとの意見が多く出されました。

 一方で、りんご庁舎のあり方について、保健福祉部を分割してまでりんご庁舎に機能を残す根拠はあるかや、男女共同参画課には国際交流や消費生活部門もあり、本庁の方がよいのではないかとの意見や、産業経済部は出先に分散している。りんご庁舎に配置し、市民の発想を活用する場となるとよいのではないか。にぎわいにも寄与するのではないかという意見も出されました。

 また、本庁舎に地域包括支援センターを置く考えはあるかとの意見や、建物の容積が見えてこないと部署の配置の様子もわからないし、少しでもコスト削減を図るべきという意見も出されました。

 このため、委員会での意見も踏まえた上で、市側に建物配置図、機能配置図等の検討案を作成してもらい、今後の委員会で引き続き協議していくことを確認いたしました。

 次に、委員会において出されました主な質疑について御報告を申し上げます。

 子供の発達支援、児童相談の業務は、今後拡大が考えられるが、構想はできているかとの質疑があり、社会環境から発達支援などは、必然的に拡大することになると認識しているとの答弁がありました。関連いたしまして、発達支援に関し、子ども発達総合支援室でのワンストップサービス提供をお願いしたいとの要望がありました。

 また、りんご庁舎の窓口機能継続について、現自治振興センター並みとのことだが、業務時間の延長は継続されるのかとの質疑があり、業務時間の延長は、本庁舎も含め今後の課題であると認識しているとの答弁がありました。

 また、りんご庁舎は発足当初、丘の上のにぎわい拠点となることも大きな目的であったと聞くが、今後の位置づけはどうかとの質疑があり、中心市街地活性化基本計画では、都市福利の拠点施設として位置づけている。5年後もいろいろな市民が来てくれると考えられ、市街地のにぎわいも今後増加を想定しているとの答弁がありました。

 また、全体のレイアウトが大事と考えるが、新庁舎の正面はどこかとの質疑があり、面積的な整理も含め、今後検討していくとの答弁がありました。

 また、庁舎全体の規模をどうしていくか考えていく必要がある。現庁舎は、約5,000平米になると聞く。水道環境部、建設部以外の3,000平方メートルのスペースの用途は、市民活動、会議室、倉庫等とのことだが、機能をどう考えるか。また、耐震工事の費用対効果を考える必要があるとの質疑があり、現段階では議論に入っていく前段のところと考えている。機能配置について一応押さえておき、今後、規模・面積的なものを含めて考えて決めていきたい。敷地内の出入り口、動線を考えていくには、周囲の御理解も必要であるとの答弁がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(中島武津雄君) ただいまの報告につきまして、御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ、次にリニア推進対策特別委員会の審査の経過につきまして報告を求めます。

 リニア推進対策特別委員会委員長、原勉君。



◆リニア推進対策特別委員会委員長(原勉君) おはようございます。

 リニア推進対策特別委員会の報告をいたします。

 リニア推進対策特別委員会における協議内容について御報告を申し上げます。

 委員会においては、リニア中央新幹線を取り巻く最近の情勢について、リニア中央新幹線の今後の取り組みについて、議会報告会での意見等の取り扱いについて、以上3件が協議されました。

 委員会において説明された主な内容と質疑について御報告申し上げます。

 最近の情勢について、交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会中間取りまとめの説明では、中間取りまとめの位置づけとして、方向性に矛盾するような問題が浮上しない限り審議の基本との考え方が示された上で、それぞれの諮問事項について、走行方式は超電動リニア方式、ルートは南アルプスルート、営業・建設主体はJR東海が適当等とまとめられているとの説明がされました。

 附帯意見では、大阪までの早期開業検討、環境への配慮、駅のアクセス圏拡大、沿線地域の協力の重要性など8項目が記述されており、途中駅の立地場所の選定については、既存市街地への近接性、在来鉄道や高規格道路との結節性などに十分な配慮が必要と述べられております。また、中間駅建設費の負担については、沿線自治体とJR東海の間で、合理的な負担のあり方の検討方法について調整が行われることが望まれるとされている説明がありました。

 この報告を受け、中間駅建設費についてどう理解するかとの質疑があり、わかりがたい表現となっており、小委員会として踏み込まなかった部分であるとの答弁がありました。

 南信州広域連合からは、小委員会へのパブリックコメントに対し、現駅併設が望ましい等との意見集約がされるに至った経緯と、リニア将来ビジョンについて、今後、広域計画へ取り入れて具現化していく予定と報告されました。

 次に、今後の取り組みでは、飯伊地域の小学生を対象に募集したリニア中央新幹線が走る夢のまち想像図の表彰式と、地域内巡回をしての展覧会の開催、中間取りまとめへのパブリックコメントの提出、リニアの現状や将来ビジョンについての地域説明会などを実施していくとの考えが示されました。

 これについて、事実上、南アルプスルートが示された県内の他地域とは、今後どのように接点をつくっていくかとの質疑があり、中間取りまとめの段階で、最終答申まで慎重に対応していく必要があるが、広い地域でリニア中央新幹線の効果が得られるよう意見を交換していく。最終的な決定がなされた段階では、経済団体、議会及び行政がそれぞれの立場で協議の機会を持っていただくことになると思うとの答弁がありました。

 また、パブリックコメントにおいて、中間駅建設費用については他県とも連携して行うかとの質疑があり、他の地域の情報は少なく、広域圏で取り組んでいるのは南信州地域のみである。地域ごとに段階も違い、今回は地域の意見として集約して提出するとの答弁がありました。

 地域での説明会の実施については、市民の皆さんへの情報提供は重要。説明会はどのように開催するのかとの質疑があり、各自治振興センターを通じて地域に合った開催を検討している。時期としては1月以降と考えており、要望があれば小さな単位でも行う。また、他の町村に対しても情報共有は重要であり、広域連合とも協議しながら実施するとの答弁がありました。また、延期となっている住民集会は開催されないかとの質疑があり、諸般の事情により延期となっているが、今後、まちづくりをテーマとして3月までに開催したいとの答弁がありました。

 議会報告会での意見等の取り扱いについては、まちづくりに関する意見等を南信州広域連合で確認されたリニア将来ビジョン等を踏まえ、飯田市の基本計画後期計画に反映させていくべきものととらえ、委員会としても市と歩調をあわせ調査・研究していくものと確認いたしました。

 最後に、リニア飯田駅のつくりやすい場所とは、住民の理解と協力が得られるところであり、事業主体が言うつくりやすい場所ではないとの考えを申し述べておきます。

 以上で委員会報告といたします。



○議長(中島武津雄君) ただいまの報告につきまして、御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ次に進みます。

 所管の委員会へ付託いたしました請願2件、陳情3件につきまして、審査が終了いたしておりますので、その結果について報告を願うことといたします。

 初めに請願1件及び陳情2件につきまして、社会委員会の報告を求めます。

 社会委員会委員長、森本美保子さん。



◆社会委員会委員長(森本美保子君) 社会委員会に付託となりました請願1件、陳情2件の審査の結果について御報告いたします。

 まず、飯田市上郷黒田3404番地、新日本婦人の会飯田支部支部長、玉本尚子氏から提出されました平成22年請願第13号「市に対し、子宮頸がん予防ワクチンの接種について公費助成をおこなうよう提案願いたい」は、継続審査の請願であります。

 審査の中で、ワクチンの接種については、現在、国の補正予算が可決され、全額公費で実施される見込みであるため、趣旨採択が妥当であるとの意見があり、採決の結果、趣旨採択とすることに決定いたしました。

 次に、飯田市鼎中平1905番地5、飯伊社会保障推進協議会代表、金子勇氏ほか1名から提出のありました平成22年陳情第5号「国に対し、国民健康保険の広域化ではなく、財政支援機能の強化を求める意見書を提出願いたい」は、新規の陳情であります。

 審査の中で、国保の広域化による先行きが不透明であり、保険税の増額も危惧される。国保財政は、これまでの国の国保政策により立ち行かない状況にある。広域化により問題が改善されるとは考えがたく、市町村単位での国保運営を継続し、国の財政支援を求めていく必要であるとの理由から採択。

 一方、これからの少子・高齢化の進行を踏まえると、国保運営について一つの自治体のみ考える課題ではない。国保財政の安定化、市町村間の国保税の格差にかんがみる上で、都道府県単位の広域化によるスケールメリットを検討すべきである。今後、75歳以上の後期高齢者に係る医療費も、国保の中で賄っていかなくてはならない状況の中、国保運営を安定して行うために広域化は必要との理由から不採択との意見があり、挙手採決の結果、不採択とすることに決定いたしました。

 次に、飯田市中村62番地13、伊坪哲也氏ほか1名からの提出がありました平成22年陳情第6号「国に対し、ILO看護条約・夜業条約に基づき、医療・介護労働者の大幅増員と夜勤改善を求める意見書を提出願いたい」は、新規の陳情であります。

 審査の中で、日本の医療従事者は欧米に比べて少なく、離職率も高い状況にある。命に携わる医療従事者の労働条件を抜本的に改善することは必要であるとの理由から採択。

 一方、条約に批准して医療従事者を増員することは、人件費の増額となり、病院経営圧迫につながり、慎重に検討すべきである。現状の労働条件が働きやすいとの意見もある。労働環境の改善に努めるべきとの理由から不採択との意見があり、挙手採決の結果、不採択とすることに決定いたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(中島武津雄君) ただいまの報告につきまして、御発言はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 平成22年陳情第5号に対し、討論の通告がありましたので、これを認めます。

 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) 日本共産党の後藤荘一でございます。

 ただいまの社会委員会、森本委員長の報告にありました、社会保障推進協議会の皆さんから提出の陳情第5号に対し、国民健康保険の広域化ではなく、財政支援機能の強化を求める意見書提出の陳情の報告に対して、反対の立場で討論をさせていただきます。

 厚生労働省は、この8日、後期高齢者医療制度にかわる新制度を議論している高齢者医療制度改革会議に最終案を示しました。この最終案は、75歳以上の高齢者を差別し、別勘定にする後期高齢者医療制度の仕組みを温存しているものになっています。

 2013年度創設を目指す新制度の第1段階では、75歳以上の高齢者のうち、サラリーマンや扶養家族は健保組合や協会健保などの被用者保険に、残りの大多数約86%の皆さんは国民健康保険に入ることとしています。75歳以上の国保は、都道府県が財政運営をして現役世代と別勘定にし、現行制度と同様に75歳以上の医療給付費の約1割を75歳以上の保険料で負担をいたします。この負担割合は、高齢化の進展に伴って増加をしていくというものであります。また、70から74歳の患者負担を、2013年度に70歳に到達をした人から順次医療費の1割から2割に引き上げることになっているわけであります。

 第2段階で、75歳未満の市町村国保の財政運営も都道府県単位化、つまり広域化をするわけであります。時期は2018年度と法案に目標を明記し、全国一律に移行する方針を掲げました。

 国保新聞によりますと、新制度になりますと、新制度が施行される2013年度には、公費は700億円の増加となりますが、国庫負担は変わらず、都道府県が200億円、市町村は500億円の負担増となると厚生労働省の試算が載っていました。1984年には49.8%の国庫負担があったものが年々減らされていき、2007年には25%にまで下がってしまいました。市町村国保が破綻の危機にさらされているのは、この国庫負担の減少にあるのは自明の理であります。後期高齢者医療制度の見直しを逆手にとって国保制度を改悪し、さらに国庫負担を減らしていく意図は明白であります。広域化をしますとスケールメリットがあると政府や民主党などは主張しているようでありますが、具体的に人件費とシステム改修費の節約ぐらいで、実は国保会計には人件費は計上はされていないわけで、一般会計上のメリットはありますが、国保会計上、何のメリットもないわけであります。国保会計の最大の支出は保険給付費で、都道府県単位になったとしても医療の環境が上がるわけではありません。医療費そのものが変わるわけではありません。つまり、国保が広域化をされても、国保会計の歳出の部分でいいますとメリットは全くないわけであります。

 また、平成20年度、国民健康保険の財政状況等についてという速報によりますと、全国1,788市町村中、赤字は812市町村、全体の45.4%。総赤字額は1,024億円。一方、黒字の自治体は976市町村で54.6%。総黒字額は1,116億円で、全国的に見れば黒字になっているわけであります。しかし、一般会計法定外の繰入金が3,668億円あり、これがなければ2,955億円の赤字となるわけであります。しかし、小規模町村は黒字になっているのが現状だそうであります。市町村によって医療費の支出には差があります。長野県は広く、2008年度1人当たりの医療費は、最大の保険者は40万4,086円、最小は16万7,478円、平均は26万5,259円となっています。飯田市は24万8,133円で、平均を下回っています。最大と最小の間には、23万円以上の差があります。2008年度1人当たり課税対象所得額の最大132万3,000円から最小37万6,000円と、自治体により大きく差があります。そのほか、医療機関の分布、自治体の保健行政の違いもあります。それを機械的に県一本にまとめることはできないと思います。

 今、長野県では広域化検討委員会をつくって進めていますが、現時点の方針案では、滞納対策が具体的な施策として行われるのみで、そのほかは現在行われている保険財政共同安定化事業の拡充というところにとどまっています。今後、広域化をされたとしたら、現在飯田市が取り組んでいる地域健康ケア計画などはどうなるのか、不安なところであります。

 いずれにしましても、市町村によって医療供給体制の違いがあり、そして年齢層、所得、健康状態などの住民の状況の違いが歴然としてあります。長野県という広大な地域で広域的に運営するには、その差異が余りにも大きく、無理があると思います。そもそも市町村の国保だからこそ、保健事業や住民健診事業などと連動させながら住民の命を守ってきたと思います。9月の飯田市の市議会では、請願を採択して国に意見書を上げたように、普通調整交付金を充実させ、国保会計では所得の違いなく医療がどこでも受けられるようにする、最後の命のセーフティーネットとしての国民健康保険となるよう、住民の顔が見える基礎自治体としての市町村に国保会計を置くことを求めまして、委員長報告の反対討論とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(中島武津雄君) ほかに討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。

 これより陳情2件につきまして採決をいたします。

 平成22年陳情第5号に対し反対討論、平成22年陳情第6号に対し反対の意思表示がありましたので、これを分離して採決いたします。

 初めに、平成22年第5号を採決いたします。

 平成22年陳情第5号「国に対し、国民健康保険の広域化ではなく、財政支援機能の強化を求める意見書を提出願いたい」に対する委員長報告は、不採択とする旨の報告であります。

 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(中島武津雄君) 起立多数と認めます。

 よって、平成22年陳情第5号は委員長報告のとおり決定されました。

 続いて、平成22年陳情第6号を採決いたします。

 平成22年陳情第6号「国に対し、ILO看護条約・夜業条約に基づき、医療・介護労働者の大幅増員と夜勤改善を求める意見書を提出願いたい」に対する委員長報告は、不採択とする旨の報告であります。

 本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(中島武津雄君) 起立多数と認めます。

 よって、平成22年陳情第6号は委員長報告のとおり決定されました。

 次に、ただいま採決いたしました平成22年陳情第5号及び陳情第6号を除く請願1件を採決いたします。

 お諮りいたします。

 平成22年請願第13号を委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、平成22年請願第13号は委員長報告のとおり決定されました。

 続いて、請願1件及び陳情1件につきまして、産業経済委員会の報告を求めます。

 産業経済委員会委員長、木下克志君。



◆産業経済委員会委員長(木下克志君) 産業経済委員会に付託となりました請願1件、陳情1件の審査の結果について御報告いたします。

 まず、飯田市北方3852番地22、飯伊農民組合代表、松村隆平氏から提出のありました平成22年請願第15号「国に対し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加しないことを求める意見書を提出願いたい」は、新規の請願であります。

 審査の中で、仮に協定に参加すれば、当地域における農業は大きな打撃を受けるばかりでなく、人が暮らしていく基本的な食料が地域からなくなる可能性がある。また、農業に対する国の財政的支援も限界があり、このままでは地域の産業構造が大きく変化してしまう。工業と農業はおのずと哲学が異なるため採択。

 一方、現在、政府においても協定への参加を視野に農業強化策を検討しているが、まだ国民的な議論に至っていないことから、今後とも議論の浸透を見守る必要があるため継続審査。

 さらに、今回の協定に参加することで農業への大きな影響は理解できるが、議会とすれば、農業のみならず地域全体の雇用を考えていく必要があることから趣旨採択との意見があり、挙手採決の結果、趣旨採択とすることに決定いたしました。

 次に、飯田市北方3852番地22、みなみ信州農業協同組合代表組合長理事、矢澤輝海氏から提出のありました平成22年陳情第7号「国に対し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加しないことを求める意見書を提出願いたい」は、新規の陳情であります。

 審査の中で、地域産業としての農業の位置づけを考えれば不採択にはできない。輸出型製造業にはメリットがあるのは確かであり、交渉不参加のままでは自由貿易の国際社会のルールから考えても許されない状況であるため趣旨採択。

 また、我が国が今まで結んできた2国間EPAも、貿易について関税を撤廃する方向であるが、TPPによる農業に対する影響については十分認識できるため趣旨採択。

 一方、交渉参加により農業に限らず関係する地域産業に大きな影響を与え、雇用環境が悪化する。諸外国においても自国の農業を関税で保護しているのは事実であり、農業と工業を同じてんびんにかけることが問題であるため採択との意見があり、挙手採決の結果、趣旨採択とすることに決定いたしました。

 続いて、請願・陳情審査終了後における産業経済委員会の報告をいたします。

 請願・陳情審査終了後、委員から、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関し、産業経済委員会の発議による意見書提出の動議が出され、挙手採決の結果、全会一致により可決されました。その後、意見書の案文について議員間による検討を行うとともに、本会議の議決を得て関係機関へ意見書を送付することを決定いたしました。なお、意見書の提出先につきましては、正・副委員長に一任していただいておりますので、申し添えておきます。

 以上で報告を終わります。



○議長(中島武津雄君) ただいまの報告につきまして、御発言はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ、委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、請願1件及び陳情1件は委員長報告のとおり決定されました。

 次の日程に進みます。

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△日程第4 議案審議



○議長(中島武津雄君) これより議案の審議に入ります。

 去る11月30日及び12月10日の本会議において各常任委員会へ付託し、審査を願うことにいたしました議案24件につきまして、審議を願うことにいたします。

 初めに、議案第130号から議案第132号まで、議案第138号、議案第140号、議案第141号、議案第143号、議案第150号、議案第151号、議案第153号及び議案第154号の以上11件を一括議題とし、総務文教委員会の報告を求めます。

 総務文教委員会委員長、林幸次君。



◆総務文教委員会委員長(林幸次君) 総務文教委員会に付託となりました議案11件につきまして御報告いたします。

 いずれも原案どおり可決することに決定をいたしました。

 審査の概要について申し上げます。

 初めに、議案第131号「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」では、対象となる職員はいるのかとの質疑があり、現在、対象になる職員はいないとの答弁がありました。さらに給与支給に当たっての基準はどうかとの質疑があり、基本的な割合を特に定めることはなく、派遣先からの報酬額の状況に応じて、派遣されない場合と同等の給与を支給するようにするとの答弁がありました。

 次に、議案第132号「飯田市特別職の職員等で常勤の者の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」では、上村及び南信濃の両地域自治区は、平成23年3月末日をもって区長の設置期間が満了し、区長職が廃止になるが、住民の意識、体制はどうかとの質疑があり、これまでにも懇談会で説明してきており、理解は得られているとの答弁がありました。さらに、この地域は過疎地であり、住民の暮らしは維持できるのかとの質疑があり、区長職は廃止し、今後の自治振興センターの人的体制の基本は人口同規模の旧市と同じレベルになる。ただ、遠隔地という特殊性にも配慮する必要があることから、今後の振興策に支障が生じることのないよう検討しているとの答弁がありました。

 次に、議案第150号「松川町との間において締結した定住自立圏形成協定の一部を変更する協定を締結することについて」及び議案第151号「高森町との間において締結した定住自立圏形成協定の一部を変更する協定を締結することについて」では、現在登録してある利用者カードで、松川町、高森町の図書館が利用できるのかとの質疑があり、カードはこれまでどおり3市町がそれぞれ発行するが、共通できるようになる。このことがわかるように、統一のマークをつけるようにしているとの答弁がありました。また、関連をして、この事業の目的、飯田市民にとっての利便性は何かとの質疑があり、飯田・下伊那郡に在住、就労等していれば、この地域にある図書館は利用できる状況にあるが、現状では個別に各図書館に登録しなければ利用できない。図書館ネットワークの構築、ネットワークへの参加により、飯田市及び2町の利用登録者は共通した利用ができるため、市民で松川町に勤務先がある方は、松川町図書館においても飯田市の図書館と同様のサービスを受けることができるようになる。また、各図書館の間で情報を共有することにより、広範な資料の中から利用選択ができる体制が整う。高森町、松川町図書館においては、郷土関係資料が充実しているとの答弁がありました。

 議案第130号「飯田市地域自治区の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第138号「飯田市上村高齢者コミュニティセンター条例等を廃止する条例の制定について」、議案第140号「飯田市特産物加工施設条例の一部を改正する等の条例の制定について」、議案第141号「南信州広域連合が処理する事務及び南信州広域連合規約の変更について」、議案第143号「工事請負契約の一部変更について(鼎中学校耐震補強工事)」、議案第153号「資金積立基金条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第154号「飯田市過疎地域自立促進計画の策定について」は、特に申し上げることはございません。

 以上で報告を終わります。



○議長(中島武津雄君) ただいまの委員長報告につきまして、御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ質疑を終結いたします。

 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。

 これより議案11件を採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案11件について委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案11件は委員長報告のとおり決定されました。

 続いて、議案第133号、議案第134号、議案第142号、議案第145号及び議案第149号の以上5件を一括議題とし、社会委員会の報告を求めます。

 社会委員会委員長、森本美保子さん。



◆社会委員会委員長(森本美保子君) 社会委員会に付託となりました議案5件につきまして御報告いたします。

 いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。

 審査の概要について申し上げます。

 初めに、議案第133号「飯田市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について」では、施設の規模等について質疑があり、定員15名、鉄骨平家建て330平方メートルで、開館時間は地元の要望を踏まえて午前8時30分から午後5時としたとの答弁がありました。

 次に、議案第142号「公の施設の指定管理者の指定について(飯田市千代デイサービスセンター)」では、指定する団体に対し、何らかの支援は予定しているかとの質疑があり、当該団体に保育園の経営移管をした際は、団体の立ち上げという状況もあり人的・財政的な支援を行った。今回は団体として経営のノウハウも蓄積されており、支援は考えていないが、業種も違うことから開業時のフォローは行っていくとの答弁がありました。これに関連して、開業までに団体と十分な協議を行い、支障のないようにしてほしいとの要望がありました。

 次に、議案第145号「平成22年度飯田市介護保険特別会計補正予算(第1号)案」では、二つの基金の運用収入が計上されているが、基金はどのように活用されるかとの質疑があり、第4期飯田市介護保険事業計画期間中に取り崩して活用していくこととなる。介護給付費準備基金は、計画終了時の残額は次期計画に活用されるが、介護従事者処遇改善臨時特例基金は、残額は返還することとなるとの答弁がありました。

 なお、議案第134号「飯田市特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第149号「平成22年度飯田市病院事業会計補正予算(第2号)案」については、特に申し上げることはございません。

 以上で報告を終わります。



○議長(中島武津雄君) ただいまの委員長報告につきまして、御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ質疑を終結いたします。

 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。

 これより議案5件を採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案5件について、委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案5件は委員長報告のとおり決定されました。

 続いて、議案第139号、議案第146号及び議案第155号の以上3件を一括議題とし、産業経済委員会の報告を求めます。

 産業経済委員会委員長、木下克志君。



◆産業経済委員会委員長(木下克志君) 産業経済委員会に付託となりました議案3件につきまして御報告いたします。

 いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。

 審査の概要について申し上げます。

 まず、議案第139号「飯田市上村観光施設条例の一部を改正する条例の制定について」では、指定管理者の想定はあるか、また関連して特定の会社を想定した条例改正ではないかとの質疑があり、合併の激変緩和が終了する中で、地域として自立していくためのものであるとの答弁がありました。また、観光客を想定している施設の場合は、丁寧なサービスと施設の適切な維持管理ができるよう、今後とも指導してもらいたいとの要望がありました。

 次に、議案第146号「平成22年度飯田市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)案」では、飯田市の台所である卸売市場より安いスーパーから果物等を購入しているなど、卸売市場を取り巻く環境が変化してきている。卸売市場を活性化していく手だてをどう考えるのかとの質疑があり、全国的に市場経由率が低下してきていることは認識している。流通について対策をとるために、担当係の体制づくりを行った。今後は、特に域内流通に着目し、対策が講じられるよう検討していきたいとの答弁がありました。

 議案第155号「工事請負契約の一部変更について(林道改良工事)」については、特に申し上げることはございません。

 以上で報告を終わります。



○議長(中島武津雄君) ただいまの委員長報告につきまして、御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ質疑を終結いたします。

 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。

 これより議案3件を採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案3件について委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案3件は委員長報告のとおり決定されました。

 続いて、議案第135号から議案第137号、議案第147号及び議案第148号の以上5件を一括議題とし、建設環境委員会の報告を求めます。

 建設環境委員会委員長、伊壷敏子さん。



◆建設環境委員会委員長(伊壷敏子君) 建設環境委員会に付託となりました議案5件つきまして御報告をいたします。

 いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。

 審査の概要について申し上げます。

 初めに、議案第136号「飯田市営住宅等条例の一部を改正する条例の制定について」では、市営住宅を用途廃止後に解体することに関し、地元の地域協議会の意見はどうかとの質疑があり、南信濃地区では異議なしとのことであった。羽場地区も異議なしであったが、近隣にある元市営住宅で、今は個人所有の建物の取り扱いについて円滑な解決に向け尽力をとの要望をいただいているところであるとの答弁がありました。

 関連して、築35年以上経過した市営住宅や古い戸建ての住宅は、どの程度あるか。また、空き家の市営住宅はないかとの質疑があり、築35年以上経過した市営住宅は、二つ山団地、上村、南信濃地区にあり、戸建ての古い住宅は上郷地区にある。空き家は、上村地区に9戸程度、南信濃地区に8戸程度あるとの答弁がありました。さらに住宅解体後の土地利用はどうか。地域の意見を反映されるかとの質疑があり、これからの検討課題である。借地のところもあり、所有者の意向も踏まえて地域と相談する必要があるとの答弁がありました。

 次に議案第137号「飯田市中山間地域における地域振興住宅の運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について」では、入居される方の選考基準は、地域振興に基づいたものであるか。また、家賃はどうかとの質疑があり、地域のまちづくり委員会で地域振興の趣旨に添った形で選考していただいた。上村地区については、家賃は公営住宅の最低ランクを参考に設定したとの答弁がありました。

 次に、その他として「屋外たい積を規制するための飯田市環境保全条例改正にむけたパブリックコメント」に関し、募集期間が市民意見公募意見制度要綱に規定する期間に満たない。会派として担当部長に対し、要綱に違反しているので早急な対応を要請したがどうなったかとの質疑があり、この条例改正については、議会や環境審議会に条例骨子の説明を行った上でパブリックコメントを実施したものであるが、募集期間が30日に達していないとの御指摘を受け、募集期間の延長をさせていただいた。メディア等を通じて市民に周知を行ったが、今後はルールに基づいて実施するよう、さらに注意していくとの答弁がありました。さらに、自治基本条例に規定されている、市民の意見を聞くということは重要である。野積みのある地域では大きな課題を抱えており、市民の意見集約は条例の根幹にかかわるものである。今回のことは猛省し、今後、パブリックコメントが市民に根づくようにしてもらいたい。市はどう考えるかとの質疑があり、市民の御意見も多様化しており、今回の案件に限らず市民の声をいろいろな形でお聞きしていく必要がある。今回はチェックがかかるべきであった。パブリックコメントも重要な手法の一つであると認識しており、形骸化させず実質的な意味で御意見をお聞きするよう意を配していくとの答弁がありました。

 議案第135号「飯田市水道事業の設置等に関する条例及び飯田市簡易水道設置条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第147号「平成22年度飯田市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)案」及び議案第148号「平成22年度飯田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)案」については、特に申し上げることはございません。

 以上で報告を終わります。



○議長(中島武津雄君) ただいまの委員長報告につきまして、御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ質疑を終結いたします。

 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。

 これより議案5件を採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案5件について、委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案5件は委員長報告のとおり決定されました。

 次に、議案第144号を一括議題といたします。

 これらの議案は、各常任委員会へ分割付託となっておりますので、総務文教委員会、社会委員会、産業経済委員会、建設環境委員会の順に各委員会の報告を求めます。

 初めに、総務文教委員会委員長、林幸次君。



◆総務文教委員会委員長(林幸次君) 議案第144号「平成22年度飯田市一般会計補正予算(第5号)案」のうち、総務文教委員会に分割付託となりました部分につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 審査の概要について申し上げます。

 初めに、3款民生費の審査の中で、児童館、児童クラブ等に設置するAED(自動体外式除細動器)購入後のメンテナンスはどのようになされるかとの質疑があり、配置したAEDが必要時に使えないということがないように日常的な管理が大切であると認識している。また、機器の使用方法についての研修会を実施していくとの答弁がありました。

 次に、9款消防費の審査の中で、購入する小型動力ポンプの配置先はどこかとの質疑があり、小型動力ポンプ付積載車とあわせて12分団(龍江)を予定しているとの答弁がありました。

 続いて10款教育費の中で、緑ヶ丘中学校の通学路改修によるグラウンドへの影響はないかとの質疑があり、2.5メートルほど下がるためグラウンドの面積は減るが、授業に支障はないとの答弁がありました。これに関連して、支障がなければいいが、今後はできるだけ影響が出ないように進めてほしいとの要望がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(中島武津雄君) 続いて、社会委員会委員長、森本美保子さん。



◆社会委員会委員長(森本美保子君) 議案第144号「平成22年度飯田市一般会計補正予算(第5号)案」のうち、社会委員会に分割付託となりました部分につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 審査の経過について申し上げます。

 3款民生費の審査の中で、保育園等に配備されるAED(自動体外式除細動器)について質疑があり、既に配備されている施設以外の保育園、療育センター及びつどいの広場に設置する。おおむね1台当たり30万円余りで、大人と子供の使い分けができるものを考えている。財源は、県の安心子ども基金を充当するとの答弁がありました。

 これに関連して、AEDの設置に当たり講習会等は考えているかとの質疑があり、消防署の協力をいただいて開催を予定している。今回、練習用の人形もあわせて購入予定である。保育士はもとより、保護者、近隣の市民の方にも声をかけて実施していくとの答弁がありました。これを受け、日ごろからの備えを万全にし、有事に備えていただきたいとの要望がありました。

 次に、子ども手当の対象者と手当支給に係る飯田市の持ち出しはとの質疑があり、年度当初の人数は1万5,000人程度であり、その後出産等で増加を見込むと最終対象者は1万6,000人程度である。そのうち公務員分は勤務先からの支給となるため、飯田市からの支給は1万3,000から4,000人と見込んでおり、それに係る飯田市の一般財源は2億5,000万円程度であるとの答弁がありました。

 次に、生活保護措置費の現状について質疑があり、保護世帯は大きくふえているわけではないが、飯田市の生活保護対象の特徴として、高齢者世帯が43%ほどと顕著である。今年度の医療扶助費の増加は、今夏の猛暑が高齢者に影響したものと判断しているとの答弁がありました。

 関連して、生活保護世帯へのふだんのケアはどのように行っているかとの質疑があり、ケースワーカーが日ごろから訪問活動を行っているとの答弁がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(中島武津雄君) 続いて、産業経済委員会委員長、木下克志君。



◆産業経済委員会委員長(木下克志君) 議案第144号「平成22年度飯田市一般会計補正予算(第5号)案」のうち、産業経済委員会に分割付託となりました部分につきましては、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 審査の概要について申し上げます。

 初めに、6款農林水産業費の審査の中で、農作物被害対策事業費に関し鳥獣被害対策の謝礼の内訳はどうなっているかとの質疑があり、ニホンジカが800頭、イノシシが120頭分の謝礼を見込んでいるとの答弁がありました。

 次に、里山整備活動支援事業費に関し、竹林等の整備を民間委託から直接雇用に組みかえた理由は何かとの質疑があり、まちづくり委員会から出された要望箇所が急峻な場所でなかったことから、専門家によらない直接雇用にすることで作業量をふやし、地域の要望にこたえることができると判断したとの答弁がありました。

 続いて7款商工費の審査の中で、かぐらの湯と宿泊施設の島畑の収支の状況はどうかとの質疑があり、かぐらの湯については、夏の酷暑等の影響もあり例年並みの客を確保できている。また、島畑については、例年並みの客と聞いているとの答弁がありました。これに関連して、両施設の収支の状況について、半年に1回程度は議会側に報告してもらいたいとの要望がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(中島武津雄君) 続いて、建設環境委員会委員長、伊壷敏子さん。



◆建設環境委員会委員長(伊壷敏子君) 議案第144号「平成22年度飯田市一般会計補正予算(第5号)案」のうち、建設環境委員会に分割付託となりました部分につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 審査の概要について申し上げます。

 8款土木費の審査の中で、土木総務費に関し、職員の増員のため備品購入費が増加したとのことだが、増員理由は何かとの質疑があり、技術職員の技術継承のため、今回土木職2名、建築職2名の技術職員を中途採用したものである。今後、若手技術職員として育てていきたいとの答弁がありました。

 以上、報告を終わります。



○議長(中島武津雄君) ただいまの各委員長報告につきまして、御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ質疑を終結いたします。

 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第144号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案第144号について各委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第144号は各委員長報告のとおり決定されました。

 次に、本日上程となりました追加議案の審議に入ります。

 議案第156号「平成22年度飯田市一般会計補正予算(第6号)案」を議題といたします。

 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。

 それでは、議案第156号について、高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 議案第156号について御説明を申し上げます。

 本案は、平成22年度飯田市一般会計補正予算(第6号)案でございまして、補正予算額4,067万円を追加いたしまして、予算の総額を438億1,650万6,000円にしたいとするものでございます。

 内容につきまして、第1表 歳入歳出予算補正で御説明申し上げます。

 3ページをお開きいただきたいと思います。

 歳出では、4款1項保健衛生費を4,067万円増額するものでございまして、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3種類のワクチン接種を促進するため、国の補正予算に対応して接種費用に対する公費助成を実施することとし、必要な経費を計上するものでございます。

 左側2ページの歳入でございますが、この公費助成の財源は国が2分の1、市町村が2分の1の負担をすることとされておりまして、市町村負担分として地方交付税を増額するとともに、国負担分として国からの交付金が県に設置される基金を経由して公布されるものでございます。

 補正予算の内容は以上でございますが、この事業を進める体制や準備を整えまして、できるだけ早く実施することが有効であると考えまして、今議会に追加提案をさせていただくものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(中島武津雄君) ここで質疑通告のため、暫時休憩をいたします。

 なお、質疑の通告は11時25分までにお願いをいたします。

     11時12分 休憩

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     11時12分 再開



○議長(中島武津雄君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 議案に対する質疑通告はありませんので、質疑を終結いたします。

 議案第156号につきましては、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり、社会委員会に付託し、審査を願うことにいたします。

 ここで社会委員会へ付託いたしました議案第156号につきまして、ただいまから委員会審査を願うため、暫時休憩といたします。

     11時13分 休憩

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     11時35分 再開



○議長(中島武津雄君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 議案審議を続行いたします。

 先ほど付託いたしました議案第156号の審査が終了いたしておりますので、審議を願うことといたします。

 議案第156号「平成22年度飯田市一般会計補正予算(第6号)案」について、社会委員会の報告を求めます。

 社会委員会委員長、森本美保子さん。



◆社会委員会委員長(森本美保子君) 社会委員会に付託となりました議案第156号「平成22年度飯田市一般会計補正予算(第6号)案」につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 審査の概要について、特に申し上げることはございません。

 以上で報告を終わります。



○議長(中島武津雄君) ただいまの委員長報告につきまして、御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ質疑を終結いたします。

 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます

 これより議案第156号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案第156号について委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第156号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議会議案第14号「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する意見書の提出について」を議題といたします。

 提案者より、提案理由の説明を求めます。

 産業経済委員会委員長、木下克志君。



◆産業経済委員会委員長(木下克志君) 議会議案第14号「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する意見書の提出について」につきまして、提案者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。

 なお、当該議案の提出に至る経過につきましては、先ほどの委員長報告のとおりでございます。

 我が国の農林水産業を取り巻く情勢は、担い手の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増加、水産資源の減少や価格の低迷など、非常に厳しい状況にあるのは言うまでもありません。こうした中、政府は11月9日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、関係国との協議を開始すると明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定いたしました。

 円高が続いて企業を取り巻く環境が厳しい中、輸出を主体とした製造業にとっては、国際競争力が高まるなどメリットも大きいことが予想されます。製造業は当市における中核的な位置を占めており、今後とも発展が期待されるところです。

 さて、この協定は、あらかじめ特定分野の自由化を除外しての交渉参加を認めておらず、参加後すべての分野での関税撤廃が原則とされており、これまでの2国間EPAとは比較にならないほどの厳しい内容のものと言えます。

 仮に、この交渉に拙速に参加した場合、農業への影響ははかり知れません。農業は、地域において食品加工、運輸・販売、観光など、広範囲な産業と密接に結びついており、単に農業者だけでなく関連する産業において地域経済が冷え込み、雇用環境の悪化が懸念されます。また、農業・農村は、国土の保全や水源の涵養といった多面的機能を持っており、こうした機能を損なうようなことになれば、市民生活に多大な影響を及ぼすことになりかねません。

 交渉参加については、これまでの北海道を初め、多くの自治体関係者から懸念と批判の声が上がっていますが、日本のGDPのうち、農業など第1次産業は1.5%。1.5%を守るために98.5%が犠牲になっているとの発言や、開国か鎖国かといった短絡的な議論に陥るのは危険であり、注意深くとらえていく必要があります。

 日本の多くの自治体は、中小企業や農家、協同組合、NPO等など、あらゆる経済活動によって地域経済が成り立っており、それらは単に所得や雇用を生み出すだけでなく、地域社会を維持するなど、人材の多くを担っております。したがって、地域においては、これらの経済主体による経済的な地域内循環を量的にも質的にも高め、地域の持続可能性をつくり出し、内発的な地域の発展につなげていく視点が極めて重要であります。

 自由貿易という大きな流れの中にあっても、政府はこのような地域経済を礎として本来の国益があることを十分認識し、拙速な判断は避けるべきであります。多くの先進国は、それぞれの国内の方針をまず確立した上で国内対策を実行し、したたかに対外交渉を進めております。

 こうしたことから、産業経済委員会では、今回の機会をとらえ、政府は凛とした姿勢を確立すべきであるという観点に立ち、今後、大きな影響が予想される農業については、国が責任を持って改革していくための環境づくりを積極的に進めるとともに、交渉参加については、国民的合意が得られるよう慎重に対応するべきとの認識で一致し、全委員の発議により意見書案を提出した次第でございます。

 議員各位におかれましては、趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(中島武津雄君) 御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議会議案第14号につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、この議案は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。

 これより議会議案第14号「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する意見書の提出について」を採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議会議案第14号について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、議会議案第14号は原案のとおり可決されました。

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△閉会



○議長(中島武津雄君) 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 ここで、市長から発言の申し出がありますので、これを認めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 平成22年飯田市議会第4回定例会を去る11月30日に開会いたしまして、本日までの23日間、提案いたしました諸案件につきまして慎重に御審議をいただき、それぞれ原案どおり御決定賜りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。審議の過程で御指摘をいただきました点などにつきましては、執行に当たりまして十分に意を配してまいる所存でございます。

 ここで、リニア中央新幹線について申し上げます。

 去る12月15日に交通政策審議会小委員会から中間取りまとめが発表されました。その中で、走行方式は超電導リニア方式、ルートは南アルプスルート、営業及び建設主体はJR東海が適当であるとする事業の骨格が示され、リニア飯田駅設置に向けてさらなる前進となりました。また、附帯意見といたしまして、途中駅の立地場所や戦略的な地域づくりの重要性についても述べられており、当地域が今日まで取り組んできた現飯田駅併設や、リニア将来構想検討会議の議論と方向性を一にしていると見ているところであります。この中間取りまとめに関しましては、1月14日を期限としてパブリックコメントを募集していることから、途中駅の建設費用の合理的負担のあり方、駅設置場所など諸課題に対する国の調整機能の必要性、戦略的地域づくりを先取りした当地域のリニア将来構想の取り組みなどにつきまして、議員各位や町村、並びに飯伊地区期成同盟会などの御意見を伺いながら、当地域の意見として提出をしていきたいと考えているところでございます。

 今後におきましても、小委員会の議論をしっかりと受けとめ、南信州のみならず、長野県の南の玄関口として、そして三遠南信地域の北の玄関口としての役割を果たすべく、地域を挙げた取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、国の補正予算に対応する緊急経済対策補正予算の編成について申し上げます。

 11月末に成立いたしました国の補正予算への対応として、本日、子宮頸がん等のワクチン接種に対する公費助成を実施するための補正予算を御決定いただいたところでありますが、このほかにも土木・農林関係補助事業の追加や地域活性化交付金を活用した事業など、緊急経済対策を実施するための補正予算を編成する必要がございます。現在、平成23年度予算からの前倒しも含めまして、事業内容を検討しているところであります。まとまり次第、補正予算を御提案申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 さて、ことしの世相をあらわす漢字一文字に「暑」が決定したと報道されました。その理由といたしましては、記録的な猛暑の連続で熱中症にかかる人が続出したこと、暑さ対策の支出がふえて野菜価格が高騰したこと、あるいはクマなどが人里に出没したことから、健康や生活、環境に影響が出たことなどが上げられたわけでありますが、これに加えまして、チリ鉱山のトンネル内落盤事故で地中の暑い中から作業員全員が生還したことや、突入温度1万度という熱さに耐えてはやぶさが無事帰還したことなど、勇気と未来へ希望をくれたことなども理由として上げられたところであります。飯田市におきましても、夏の猛暑に続き残暑の厳しい状況があり、米やリンゴなど農作物が大きな影響を受けたところであります。

 景気の行き先や国政の状況は、依然不透明ではありますが、先ほど申し上げたように、当地域にとりましては、リニア飯田駅実現に向けてこれからが正念場であり、来年はこの地域の将来を左右する年になると思われます。改めて来年こそは世の中に明るさが取り戻され、当地域にとりましても飛躍の年になることを願いつつ、議員各位におかれましてはどうぞ御自愛の上、輝かしき新年をお迎えいただき、さらなる御活躍を御祈念申し上げます。私も全力を傾注いたしまして、この激動の時期にあっても後世に憂いなきよう、着実な市政経営に取り組むことをお誓い申し上げ、本定例会閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中島武津雄君) 去る11月30日から本日までの23日間にわたり慎重に御審議をいただき、厚く御礼を申し上げます。

 これをもちまして、平成22年飯田市議会第4回定例会を閉会といたします。大変にお疲れさまでした。

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     11時49分 閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成23年 2月15日

      飯田市議会議長  中島武津雄

      署名議員     原  勉

      署名議員     湯澤啓次