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長野県 飯田市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月08日−02号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−02号









平成22年 12月 定例会(第4回)



        平成22年飯田市議会第4回定例会会議録

                    (第2号)

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      平成22年12月8日(水曜日) 10時00分

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日程

 第1 会議成立宣言

 第2 会議録署名議員指名

 第3 一般質問(代表質問・関連質問)

  (1)清水 勇   (2)井坪 隆   (3)下平勝熙

  (4)内田雄一   (5)永井一英   (6)福沢 清

  (7)清水可晴   (8)湊  猛   (9)森本美保子

 (10)原  勉  (11)牛山滿智子 (12)村松まり子

 (13)湯澤啓次  (14)後藤荘一

延会

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出席議員    23名

       (別表のとおり)

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欠席議員    なし

       (別表のとおり)

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事務局出席者

       (別表のとおり)

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説明のため出席した者

       (別表のとおり)

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     10時00分 開議

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△日程第1 会議成立宣言



○議長(中島武津雄君) おはようございます。

 現在の出席議員は23名であります。

 よって、本日の会議は成立いたしております。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 会議録署名議員指名



○議長(中島武津雄君) 会議録署名議員として、伊壷敏子さん、上澤義一君を御指名申し上げます。

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△日程第3 一般質問



○議長(中島武津雄君) 日程に従いまして、これより代表質問及び一般質問を行います。

 代表質問及び一般質問は、本日から3日間の日程で行うことといたしますが、代表質問は5名、一般質問は9名の通告がありました。

 代表質問の発言につきましては、質問、答弁合わせて120分を上限とし、それぞれ通告をいただいた時間以内で行っていただきます。また、一括質問及び一括答弁後は、一問一答方式により質問を行うことになっております。

 質問、答弁とも簡潔・明瞭に願い、会議の進行に御協力くださいますようお願いをいたします。

 また、関連質問がある場合は、質問時間は1会派10分以内、回数は1人3回以内でありますので、御承知おきを願いたいと存じます。

 それでは、代表質問を行います。

 申し合わせの順に従いまして、順次発言を認めます。

 会派のぞみ、清水勇君。

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△清水勇



◆3番(清水勇君) おはようございます。今回、会派のぞみの代表質問をいたします清水勇です。

 12月は、飯田市の予算編成が行われます。会派のぞみも、予算要望を11月22日に市長に提出いたしました。今回の代表質問は、その内容を踏まえて行います。

 また、先ほど議長から説明がありましたが、今回の代表質問より、一括質問をした後、一括答弁という形になり、その後は一問一答方式になるということで、これも初めての試みであります。時間内におさまるようにしていきたいと思っております。

 さて、国の政治は政変になり、期待感を持たれた人は多かったと思います。しかし、ことしは中国漁船の対応、沖縄問題、総理のミサイルが何発か飛んできたら考える発言や、官房長官の自衛隊は暴力装置発言、災害時に体を張って人命救助や公に務める人たちに対していかがなものかと私は考えます。皆さんはどうでしょうか。

 さて、長野県も知事がかわりました。県民のための県政をしっかりとお願いしたいものです。

 国の方の臨時国会も閉幕になりました。政府提出法案37本、成立したのは14本、過去10年間では最低の成立率のようです。補正予算、一般会計、特別会計も通りました。しかし、来年度予算も不透明なところもある中での市政運営になります。

 そこで、質問に入ります。

 まず、市長の政治姿勢と予算編成について、質問をいたします。

 開会の市長あいさつでもありましたが、国の政治、長野県の政治をどのようにとらえて市政運営を行っていかれるのか、お聞きしたいと思います。

 次に、市長在任6年が経過しました。いろいろと取り組んでこられたと思いますが、今後の市政をどう進めていかれるのか。また、基本計画の後期計画は、リニアを踏まえてどう計画を立てて進められるのか、お聞きしたいと思います。

 次に、23年度予算編成に向けて、歳入歳出をどう考えて取り組むのか。また、基本計画との関連もあると思いますが、財政の中・長期計画の見通しをどう考えて進められるのか、お聞きしたいと思います。

 次に、リニア中央新幹線についてお聞きします。

 飯田市は、リニア中央新幹線推進本部、議会はリニア推進対策特別委員会を設置して、それぞれ検討を進めております。国では、国土交通省交通政策審議会で、ルートや営業主体及び建設主体、整備計画などについて審議を行っております。そこで、飯田駅設置に向けた現状の取り組みについてお聞きしたいと思います。現駅併設について広域連合も了解をしている中、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 次に、庁舎建設について伺います。

 昭和37年に建てられた庁舎も48年がたちます。耐震、また各建物が分かれており、市民、来庁者にもわかりにくいなどの問題があり、現在建設に向かって進んでおりますが、現在の状況と今後の進め方についてお聞きしたいと思います。

 次に、予算編成の基本方針について。基本計画前期の最終年でもあります。どのような取り組みを考えているのか、お聞きしたいと思います。

 次に、行財政改革も、19年より基本方針に沿って取り組んできました。社会経済状況や、行政需要の変化に対応した見直しを行いながら取り組んできたと思います。19年から23年までの5年間、取り組み期間で最終年になります。最終年を踏まえてどう取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。

 次に、三遠南信道と圏域の連携についてお聞きします。

 その中で、三遠南信自動車道の飯喬道路も予算削減がされましたが、工事用道路もでき、遠山郷のトンネル工事も着工がされるなど進んでおります。11月には、三遠南信地域連携ビジョン推進会議主催の、三遠南信サミットも飯田で開催されました。そこで、道路、経済、文化等、圏域連携の具体的取り組みについてお聞きいたします。

 次に、教育等について質問をいたします。

 その中で、まず小中一貫教育の取り組みと不登校の現状、対応についてのお考えをお聞きしたいと思います。小中一貫高校については、各議員さんがいろんな質問でされておりますが、今回改めて方向性をお聞きしたいと思います。

 次に、その中で体験学習の取り組みについてお聞きしたいと思います。

 現在の子供は、家の手伝いをあまりしないのではないか。また、生活体験や自然と触れ合う体験が少ないんではないかと考えます。そこで、小学校、中学校で取り組んでいる現状や、今後の考え方についてお聞きしたいと思います。

 次に、幼児教育、家庭教育など、子育て支援について、現状の取り組みをお聞きしたいと思います。

 次に、危機管理について質問をいたします。

 地区のセンター施設、支所でありますけれども、その件と、家屋の耐震対策について、現状をお聞きしたいと思います。小学校、中学校については、ほぼ耐震対策は終わっております。公共の建物等についてお聞きしたいと思います。

 次に、消防団の支援策についての取り組みをお聞きいたします。

 消防団員につきましては、それぞれの人的や整備支援等行っております。現状の取り組みについてお聞きしたいと思います。

 次に、地域問題について質問をいたします。

 地域自治組織の見直しについて、現在3年間たった地域自治組織について見直しを検討しております。現状と、今後の進め方についてお聞きしたいと思います。

 次に、飯田工業高校、上村中学校の跡地利用について、どのように取り組んでおられるのか、地域のいろいろな意見や要望等もあると思います。それらを把握して、現状をどのように取り組んでいるのか、お聞きしたいと思います。

 次に、福祉・子育てについての質問でありますが、昨年より実施されました食育推進計画についてでありますけれども、約1年たったわけであります。その中で、現状についてどうなのか、お聞きしたいと思います。

 次に、高齢者、障害者福祉支援策の現状と特養の待機者対策について、現状と今後の取り組みをどのように考えて進めるのか、お聞きしたいと思います。

 次に、市立病院の医療の充実と、ドクターヘリの設置に向けた現状の取り組みについて、お聞きしたいと思います。やはり、飯田・下伊那は、地形でもあるようにドクターヘリの必要な地域であると考えております。飯田市は、それを考えてどのような取り組みで進んでおられるのか、お聞きします。

 次に、国保財源についてであります。

 飯田市は、現在厳しい状況の中での運営をされております。これについては、今後をしっかりと考えていかなければならないという観点に立って、現状と今後の考えについてお聞きいたします。

 次に、産業振興について質問いたします。

 エコカー減税の廃止やエコポイントの問題も含み、経済状況も日本の中では悪くなってきております。そんな中、飯田・下伊那の現状も、企業においてはやはり停滞をしておる状況であります。そこで何点かお聞きします。

 企業支援事業と雇用の確保について、現状の取り組みはどうなのかをお聞きしていきたいと思います。

 次に、リニアを踏まえた観光政策について、どう取り組む考えがあるのか。リニアや三遠南信道開通を見据え、やはり人を引きつけるための質を高める観光への取り組みが必要ではないかと考え、リニア到来に向けた観光の取り組みはどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

 次に、農業委員会より提出されております建議書について、2009年度の建議書についてどのような取り組みをしたか。また、今TPPの問題で、農業関係者、漁業関係者、森林も含めてですけど、いろいろなことが心配されております。その中で、やはり農業委員会から出ている建議書というものを十分検討した上で、どのような取り組みをしておられるのか、お聞きしていきたいと思います。

 次に、環境についての質問でありますが、現在、飯田市の環境汚染状況について現状はどうか。また、具体的に市民参加で取り組んでおりますごみゼロ運動の取り組み状況と、各地域の不法投棄の状況はどうなのか、お聞きしていきたいと思います。

 以上、大きな項目として今質問をしました。あとにつきましては、それぞれ一問一答方式で、また進めていきたいと考えております。

 以上、1回目の質問は終わりますが、市長の答弁を質問席の方でお聞きさせていただきます。



○議長(中島武津雄君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) それでは、私の方から、会派のぞみの清水勇議員の代表質問に答弁をさせていただきます。

 まず最初の、私の政治姿勢についてであります。

 今の国・県の状況についてでありますが、国におきましては債務残高が900兆円を超え、将来に対する不安が増しておりますとともに、円高・株安によります経済不安や、普天間基地問題をめぐります対応の混乱、さらには夏の参院選挙での与党の大敗など、国内の政治状況は混沌としている、そんな状況ではないかと思っております。加えまして、議員からもお話がありましたTPPをめぐる対応、あるいは尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、あるいはそれに係りますビデオ流出問題、北方領土問題、北朝鮮によります韓国への砲撃などの問題も発生し、一層の混迷度を深めているというように認識をしているわけであります。これらは、いずれも重要かつ喫緊の課題でありまして、こうした問題に対して、迅速かつ的確な対応が求められているというように思うわけでありますが、昨今の状況を省みますと憂慮せざるを得ないと言えるのではないかと思うわけであります。

 一方、県におきましては、この9月に阿部県政がスタートしたわけでありますが、私は知事に対しまして、この飯田・下伊那地域は県庁から遠く、中山間地域が多いということもあり、あらゆる意味でハンディを持っている中で、自主自立の精神を養いながら、さまざまな自発的・先進的な取り組みをしてここまで来ている。その、この地域の思いというものをしっかり受けとめていってほしいということを申し上げました。さらに、住民に一番近いところで行政を担っております地方自治体としての市町村の意見をよく聞いていただきながら、県が持っております専門機能、あるいは危機管理機能をしっかりと発揮して、果たすべき役割を果たしていっていただきたいということを申し上げてきたところであります。

 一方、知事におきましては、選挙公約といたしました信州型事業仕分けの議論が進んできていると思いますが、本年は先行実施する旨の説明が市長会でもありました。いろんな議論が今されているところであり、今後の動向を見守りたいというふうに考えております。

 さて、こうした国・県の状況に対しまして、やはり私どもの地域は、多様な主体が協働しながら主体的な地域づくりをしていく、そういったことを改めて感じているところであります。あいさつの中でも申し上げましたが、私たちの地域は、こうした当地の気候、風土を土壌にして、主体的な地域づくりを進めていく。そして、それを成長させていく、そういった意味で、例えさせていただきました学びの樹というものがあると考えております。自分たちの地域をより深く学び、そして周りの環境変化を的確にとらえながらこれに対応していく、そのための対応策というものを十分に練り上げていく。そして、それを実践していく。そして、それを振り返って、また次の行動を起こしていく。まさにこうしたことを通すことで、当地域の学びの機能、成長が図られるというように考えております。

 さまざまな飯田の地域づくりが全国的に各方面から注目をされている中におきまして、今、当地域は将来を左右する正念場にあるというように認識しております。こうした正念場を乗り越えていくためにも、地域を挙げた取り組みが求められるというように考えておりまして、私自身もこれまでにも増して、全身全霊を持って市政経営に邁進していきたいと考えているところでございます。

 私も、市長に就任し6年が経過したところであります。1期目の4年間は耕しと種まきの段階と位置づけまして、産業振興、子育て支援、防災対策を3本の柱とし、そして第5次基本構想・基本計画の策定によりまして、産業づくり、人づくり、地域づくりの三つのつくりを、多様な主体の協働ということから、この三つのつくりを進めていく。そして、若い人たちがこの地域を一たん離れても、この地域を戻ってくる人材のサイクルの構築を目指し、そのために大きなうねり、いわゆるダイナミズムを起こしていけるような、そういった地域づくりをしていきたいというように考えてきているところであります。

 当地域は、全国13都市の一つに選定されました環境モデル都市になりました。また、こうした環境への取り組みを初め、中心市街地の活性化や、あるいは中山間地域の振興などにつきましても、それぞれ計画を策定し、また2期目におきましては、定住自立圏構想に前向きに取り組ませていただき、市町村の行政区画にとらわれず、生活圏、経済圏に視点を合わせた政策立案を進めてまいったところであり、そうした中で地域医療、あるいは産業振興、公共交通など、広域行政の新たな枠組みづくりに取り組んできたところであります。

 こうしたことを踏まえまして、後期基本計画におきましては、市議会や市民、推進委員会からの御提言等も踏まえまして、前期計画の課題を検証させていただくとともに、私の2期目のマニフェストに掲げました五つの基本方針、それから先日策定いたしましたリニア将来ビジョン、こうしたことに取り組みながら、文化・経済自立都市の実現に努めていきたいと考えているところでございます。

 さて、リニア中央新幹線についてでありますが、リニア中央新幹線の取り組みにつきましては、現在、国の交通政策審議会におきまして、中央新幹線建設の意義や営業主体、建設主体等について審議がなされております。審議会の中で、中間駅につきましては、交通アクセス機能や地域の特色を生かし、発展に貢献する視点に立って選定すべきことなどが論じられてきておりまして、12月中には中間報告がなされるというように見られております。これからは、リニア中央新幹線飯田駅の実現に向けまして、交通選択審議会の審議などの動向を引き続き注視しますとともに、関係機関に対しまして、しっかりした働きかけに努めていきたいと考えております。また、リニア飯田駅の設置につきましては、南信州広域連合と南信州広域連合議会におきまして、現飯田駅併設との意見集約がなされ、私としてはこれを重く受けとめながら、関係機関への働きかけを強めていきたいと考えているところでございます。

 次に、庁舎建設についてでありますが、庁舎の整備は、現状での全面改築から、その後の社会情勢の変化、あるいは環境配慮の理念等を踏まえまして、耐震改修の調査を行い、現庁舎を活用する整備手法でこれを行っていくことを選択いたしました。これまでに基本的な方針、それから基本計画の議論をいただき、基本設計業務の発注を行ってきたところであります。今後は、平成23年度までに自主設計を完成させ、24年度から新庁舎の建設を進めていければと考えておりまして、現庁舎の耐震改修工事、外構及び道路等の周辺整備も含めまして、平成27年度の完成を目指したいと思っているところであります。

 次に、平成23年度の予算編成に向けての考え方でありますが、先ほど国・県の動向などについては申し上げましたが、この国の予算編成につきましては、今、本格化をしてきているわけでありますが、どのように財源を確保していくのか、重要な政策がどのような形で決着していくのか、まだその方向性は見えてこない状況にあるというふうに考えております。こうした中で、歳入歳出をどう見込むかということにつきましては、なかなか具体的に答えるのが難しい状況ではありますが、歳入面におきましては、市税や地方交付税などの一般財源がどの程度確保できるかが重要だというように考えております。

 また、歳出面におきましては、平成23年度予算では、私の市政2期目の折り返しということもありまして、先ほど申し上げた五つの基本方針と、それから10の重点政策目標の実現に向けまして、選択と集中の視点から事業の重点化を図っていければと考えているところであります。なかなか、長期的な財政見通しも、こういう中ではつきにくい、そういった状況ではありますが、後期基本計画を実効あるものにするためには、長期的な財政見通しと基本計画を連動させることが重要であると考えております。

 また、国の財源不足の状態というのがすぐに解消されるということは考えにくいわけでありまして、今後の地方財政対策がどうあっていくのかということに対しては、大変不透明感があると考えております。確保できる財源の見通しを立てる中で、財政規模、あるいは市債や基金の活用方法などにつきまして、今後の財政運営をしっかり検討していければというふうに考えております。

 そうした中で、この予算編成の基本方針につきましては、具体的には年頭所感で明らかにしていければと考えているところであります。平成23年度は、前期基本計画の最終年度という位置づけでありまして、施策別の目標達成に向けて、どういった事業を行っていけばその目標達成につながるのかということを、予算編成の中でしっかり検討していければと考えているところであります。

 次に、三遠南信道と圏域の連携についてでありますが、三遠南信地域の連携につきましては、平成20年11月に三遠南信地域連携ビジョン推進会議(SENA)を設置いたしまして、21年4月には浜松市、豊橋市、そして私ども飯田市の3市が職員を出し合い、事務局体制を整えてきたところであります。去る11月12日には、第18回三遠南信サミットin南信州が飯田市におきまして開催され、各界各層の皆様方によります議論、交流が図られたところであります。

 三遠南信連携につきましては、三遠南信自動車道の早期開通を初め、北の玄関口となりますリニア中央新幹線飯田駅設置を目指しているところであり、三遠南信自動車道につきましては、飯喬道路2工区が本年度の補正予算も含めまして竜東4地区で施行中であります。また、青崩峠は工事着手に向けまして、今年度より用地測量に入っているところでございます。こうした三遠南信自動車道の整備促進につきましては、3圏域、関係する同盟会、市町村などと連携をいたしまして、現政権、並びに関係機関等への要望活動を強力に推し進めてまいりたいと考えております。

 この12月3日には、浜松市、豊橋市の3市によりまして、国に対して提言活動をしてきたところでありますし、また12月14日には、長野、静岡、愛知の3県によります中央要望活動も予定されているところであります。

 また、経済分野におきましては、三遠南信地域経済開発協議会やしんきんサミットにおきましても充実した議論がなされてきているところでありまして、新産業の集積と基幹産業化、既存産業の再成長に向けました次世代輸送用機械、農商工連携、医工連携、光エネルギー環境分野など、多面的な産業連携に取り組んできているところであります。また、命をつなぐ安全・安心の確保といたしまして、県境を越えた広域防災連携のほか、本年度で第15回となりました教育サミット、昨年度から始まりました美術館の交流展示事業、合併により引き続き行っております峠の国盗り綱引き合戦など、さまざまな形で連携の広がりが出てきているところであります。また、住民団体の動きといたしましては、今回のサミットの住民セッションにおきまして、南信州地域の住民団体連携組織であります「南信州交流の輪」が設立されました。住民団体の立場から三遠南信交流を進めたいと、新たなまとまりが出てきたわけでありまして、こうした住民レベルの交流の活発化にも大いに期待したいと考えております。

 続きまして、教育についてでございますが、具体的には教育委員会から答弁をさせていただければと思いますが、人材の育成、それから先ほど申し上げた人材サイクルの構築ということにつきましては、飯田市におけます重要な政策課題でありまして、学校教育の果たす役割は大変大きいものがあると思っております。学校教育、それから社会教育、いずれにおきましても地育力向上連携システム及び教育振興基本計画によります人づくりは重要な方針でありまして、具体的には、家庭・学校・地域が連携して地育力向上に努めますとともに、小・中学校の教職員の連携によります一貫した教育活動の推進も重要であると考えております。リニア時代の到来を見据えたとき、この時代の主役になっていく子供たちが、地育力に触れながら、実態体験の中でふるさとのよさや生きる力を学んでいく体験学習などをさらに充実していく必要があると考えているところであります。

 次に、危機管理について申し上げます。

 公共施設と家屋の耐震対策についてでありますが、かねてから建築物の耐震化につきましては、改修促進計画を策定して段階的に整備を図ってきているところであります。飯田市は、戸建て住宅の耐震診断件数におきまして、県内市町村のうちトップの診断実績を上げているところであり、耐震改修につきましても、松本市に続きまして2番目の改修実績を上げている状況にあります。詳細につきましては、担当の方から答弁をさせていただきます。

 それから、消防団支援の取り組みにつきましては、7月の集中豪雨におきまして、消防団におきまして大変な取り組みをしていただき、先日は国土交通大臣の表彰にも浴したところでございます。消防団の皆様方の活動に改めて敬意と感謝を申し上げ、行政として総合的な支援を今後も続けてまいりたいと考えているところであります。

 地域自治組織についてでありますが、住民自治を拡充し、協働を推進する目的で創設いたしました地域自治組織制度は、地域においては徐々に定着しつつあり、その成果もあらわれていると考えております。しかし、課題につきましても、まちづくり委員会と共有化ができてまいりましたので、制度の定着と、その機能の向上、そして課題解決のために、今見直し作業を行っているところでございます。見直し作業は、まちづくり委員会を通じまして、地域と協議しながら、新年度の事業や役員体制に反映されるよう作業を進めておりまして、今年度内に改善案をまとめていければと考えております。現在検討しております改善案につきましては、また議員の皆さんに御報告させていただければというように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、福祉・子育てについてでありますが、現状につきましては、また担当部の方から答弁をさせていただきますが、この福祉・子育てにつきましては、御案内のとおり地域健康ケア計画を策定しておりまして、保健、福祉、子育て、介護にかかわりますすべての計画を横ぐしで通しまして、総合的に多様な主体と協働しながら取り組めるよう進めているところであります。

 それから、ドクターヘリについてでありますが、ドクターヘリの必要性については議員からもお話がありましたが、当地域が広い面積でありながら中山間地域が多く、その必要性については大変大きなものがあると認識をしているところであります。さきに阿部県知事が来飯されて、広域連合の市町村長と意見交換をされたときにも、南信州広域連合長名、そして広域連合議長名、それから飯伊包括医療協議会長名、並びに飯田医師会会長名の連名で、ドクターヘリ配備の要望書を提出させていただいたところであります。

 それから、産業振興についてでありますが、当地域の持続的発展のためには、当地域で事業者の皆さん方に活発に事業活動をしていただき、これを維持・拡大していただくということが重要であることは申すまでもないところであります。地域経済の状況を的確に把握しながら、地域の金融政策、雇用対策、各種振興策を地域経済活性化プログラムによりまして進めていくことを考えているところであります。

 また、リニアを踏まえた観光振興策につきましては、11月に策定されましたリニア将来ビジョンでは、リニア中央新幹線を見据えた飯田・下伊那のまちづくりを打ち出しておりまして、これが最初の一歩になるんではないかと考えております。リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通で、観光のスタイルも当然変化するということが考えられるわけでありまして、そのためには、どういった形でこの観光を進めていくか、南アルプスを初めとした自然や暮らし・文化などの資源を活用しながら、観光のブランド化を確立するということが重要になっていくだろうというように考えております。今以上に複数の広域圏をつなぐ、そうした観光というものが必要でありまして、例えば木曽や駒ヶ根、伊那にまたがります山地ツアーや、浜松、豊橋などと連携した広域観光の推進といったものも考えていく必要があると思っております。また、当市のブランドでありますグリーンツーリズム、エコツーリズム、これをさらに進化させた取り組み、こういったことも非常に重要になってくると考えております。

 次に、農業委員会の建議書についてでありますが、農業委員会から市に対する提案、意見、要望などをまとめた建議書が、毎年1回、御提出をいただいておるところであります。現在の農業が抱える課題の解決にとりまして、この建議書は重要な位置づけになっているというように認識し、その対応を進めているところであります。

 また、環境については、ポイ捨てや不法投棄の状況というものが後を絶たないわけでありますが、ごみゼロ運動など、地域の皆さん方、多くの市民ボランティアの皆さん方が積極的に参加してこれを進めていただいておることに対し感謝を申し上げ、その状況につきましては、担当部からの答弁とさせていただきます。

 私からは以上であります。



○議長(中島武津雄君) 補足答弁をお願いしたいと思います。

 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 行財政改革について答弁をさせていただきます。

 予算編成の中で、行財政改革にどう取り組むかという点につきましては、大変厳しい財政状況を踏まえまして、予算要求に当たって施策別のシーリングを実施しまして、施策内で事業の取捨選択を十分検討したいと考えております。

 また、行政評価におきましては、議会の皆様、市民の皆様からいただいた提言を踏まえまして、事務事業の見直しについて検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 教育につきましての御質問にお答えを申し上げたいと思いますが、まず不登校につきまして、これは不登校対策五つのアクションに基づきまして対応しているところでございます。それぞれの学校独自の選択的対策、あるいは連携事業を実践し、その成果があらわれてきていると、こんなふうに認識をいたしております。

 それから、いじめにつきましては、どの学校でも起こり得る問題だというふうに認識をいたしまして、学校全体で対応し、早期発見、早期対応に取り組んでいるところでございます。

 小中一貫教育につきまして、これは不登校だとか、あるいは学力保障、こういった課題への対応としてよく語られますけれども、小中一貫教育は今までの取り組みと全く違ったことを行うというものではありません。今までの取り組みを深める、あるいは広く展開すると、こういうことによりまして、小・中の9年間の連続性ある教育を推進していきたいと。そして、子供の学力保障や教師の授業改善、あるいは授業力アップ、あるいは生徒指導上の課題解消につなげるものであると、こんなふうに理解をいたしております。

 飯田市では、今まで中学校区におきまして、小・中学校の連携推進委員会を立ち上げまして、出前事業だとか学級経営の強化、そういった取り組みを現在推進してきているところでございますけれども、あるいは小・中学校合同での行事等、これも進められてきております。このような連携をさらに深める、こういったことを小中一貫教育、こんなふうにとらえているところでございます。

 このような教育における施策の展開は後戻りはできないということでございますので、慎重に進めることが肝要であると。そのことから、時間を要しているということは事実でございますけれども、慎重に対応してまいりたいと、こんなふうに思っております。

 導入に当たりましては、学校の教職員、あるいは保護者、地域の人々と十分な協議を行い進めていく必要があると、こんなふうに思っております。そして、23年度には、そのような協議の場を設けていく予定にいたしておるところでございます。



○議長(中島武津雄君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) それでは、体験学習の取り組み状況についてお答えさせていただきます。

 体験学習につきましては、平成19年度にスタートさせました飯田市地育力向上連携システム推進計画におきまして、小・中学生を主な対象にいたしまして、体験活動の推進という点に重点を置き、スタートさせたものでございます。飯田市教育振興基本計画の中でも、子供たちの育ちと社会をつなげる重点施策ととらえて取り組みを進めてきております。

 小・中学校では、農家宿泊体験を伴います学習を重点的に推進しておりまして、22年度には小学校5校、中学校1校が、体験学習を学校教育の一環として実施いたしました。参加した児童・生徒数は、300人を超えております。この中に、浜井場小学校の5年生のように、中山間地域の農業や暮らし、さらには伝統芸能に触れるプログラムや、飯田西中学校1年生の農業体験におきましては、3年間の系統的なキャリア教育の一環として位置づけて実施しているもの、また千代、千栄、上久堅小学校の5・6年生の体験のように、3校が合同で実施することによりまして、中学に進学する前から相互の交流を深め、中一ギャップ解消の視点を含めた取り組み等がございます。

 また、体験学習につきましては、不登校解消のきっかけづくりにも一定の効果が認められてきた実績があることから、21年度からは不登校児童・生徒を対象にいたしまして、教育活動としての取り組みも行っております。さらに、小・中学校の教職員を対象といたしまして、宿泊体験を伴う「結いキャリアアップ体験講座」や、各小・中学校代表の児童・生徒を対象にいたしました「結いジュニアリーダー育成講座」も実施してきているところでございます。

 教育委員会といたしましては、さまざまな体験学習の中心に地育力を据えまして、これを活用して、さらに推進してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 幼児教育、そして家庭教育という問題でございますけれども、子育ては家庭における教育が基本であるととらえておりまして、家庭の教育力を向上させることは大変重要なことであると、また課題でもあると、こんなふうに思っております。しかし、家庭だけでなく、学校、あるいはPTA、地域等の多様な主体と行政が連携をいたしまして、子育て支援に取り組んでいく必要があると考えております。具体的な取り組み状況等につきましては、また次長の方から御説明申し上げます。



○議長(中島武津雄君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) それでは、教育長の答弁に補足させていただきますが、子育て支援策に関連しまして、関係する施策といたしまして、家庭教育の充実、それから乳幼児教育の充実、子供を産み育てやすい環境の充実で、教育委員会を中心といたしまして、保健福祉部と連携して取り組んでいるところでございます。

 具体的な中身を対応します各地区公民館では、家庭教育を支援する取り組みといたしまして、各種学習や親子のふれあい学習を、図書分館、保健師、PTA等と連携いたしまして開催しております。また、子育てサークルの育成や活動支援にも取り組んでいるところでございます。生涯学習スポーツ課や市公民館では、全市を対象に家庭の教育力を高めるため、学習や親子のふれあいの体験活動にも取り組んでいるところでございます。



○議長(中島武津雄君) 吉村危機管理・交通安全対策室長



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) では、危機管理につきまして、補足答弁を申し上げます。

 最初に、公共施設等の耐震対策でございます。

 飯田市耐震改修促進計画では、平成27年度までを公共施設と一般住宅の耐震化率90%を計画しております。議員御指摘のとおり、小・中学校の耐震化工事は順調に進みまして、本年度をもって完了する予定でございます。一般住宅につきましては、昭和56年以前建築の木造住宅を対象とした補助事業といたしまして、耐震診断費用3万6,000円について全額補助をいたしております。また、耐震改修工事につきましては2分の1、上限60万円までの補助制度を運用しております。ちなみに、平成22年度の現時点での予測では、耐震診断が80件、耐震改修は18件を見込んでおります。この事業に関しましては、市長が申し上げましたとおり県内の自治体の中ではトップクラスの進捗状況にあるものの、この改修分を含めまして、本年度の耐震化目標79.4%に対しまして、耐震性を有する住宅の割合は75%にとどまっている現状でございます。

 続きまして、消防団の支援についてでございます。

 消防団への支援につきましては、平成23年度から5ヵ年計画である飯田市第10次消防力整備計画に基づきまして、今までと同様に整備を行う方針としております。具体的には、環境と安全対策に配慮したポンプ車両や、継続的な更新、施設整備、また新たな個人の安全装備の導入等を計画しております。

 消防団員の確保につきましては、地域間の差はあるものの、依然として定員維持が困難であるという状況に変わりはございません。今後とも地域住民の理解と協力、地域自治組織との協働での対応が不可欠であると考えております。また、女性消防団員に配慮した施設整備や処遇改善などを図りながら、魅力のある消防団活動を支援することで、消防団員活動に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中島武津雄君) 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) 飯田工業高校の跡地利用につきましてですが、これについては長野県教育委員会が、飯田工業高校校地・校舎跡地利用懇話会というものを設置しまして、これまで3回開催されております。まだ具体的な跡地利用案がまとまってはいない段階ではありますが、この懇話会のメンバーは、南信州広域連合、飯田市、座光寺地域自治会、飯田工業高校、飯田工業高校同窓会、下伊那地方事務所、長野県教育委員会というふうになっておりまして、この懇話会を核として、地元の皆さんを含む関係機関等の意見交換を継続して引き続き検討してまいりたいと、そんなふうに考えております。



○議長(中島武津雄君) 前島上村区長。



◎上村区長(前島道広君) 上村中学校の跡利用につきましては、上村まちづくり委員会で検討委員会を立ち上げ、住民アンケートや先進地視察を行い、高齢者福祉施設、産業振興施設、あるいは教育文化施設の可能性について、これまで8回にわたる研究・協議をしてまいりました。現時点で活用策の結論には至っておりませんが、校舎の利用は地域の活性化にとって重要な拠点でありまして、これからも関係各課と連携をし、地元とともに検討していくところでございます。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) それでは、福祉・子育ての分野につきまして補足答弁させていただきます。

 まず、食育推進計画の現状はどうかという質問でございますが、飯田市食育推進計画は、平成21年10月の策定以来、「域産域消で結いの朝飯田」というのをスローガンに掲げまして、本年度から地域健康ケア計画の重点プロジェクトとして取り組み強化をしているところでございます。

 主な取り組みといたしましては、市内すべての保育所、幼稚園、それから小・中学校の御協力をいただきまして、全部の園児、児童、全生徒を対象にした朝食カード、これはスタンプカードみたいなものでございますが、朝食カードによって朝食の実態を把握する、あるいは朝食を啓発する、こういう意味合いを持って、そんなものをやっているところであります。その結果、中学校の欠食率が園児、小学生に比べて高い、こういう結果が出てまいりました。27.2%というような数字が出ております、欠食率が。そのほか、若い世代の食育の推進といたしましては、消防団員の皆さんを中心とした健康講座を開催したり、さらに市のウェブサイトであるとか、「広報いいだ」で朝食のメニューの掲載をしたり、あるいはケーブルテレビでしゅんの食材メニューなどを情報提供して、いろいろな形で取り組んでいるところでございます。

 続きまして、特養待機者の現状と今後の取り組みはとの御質問でございます。

 特別養護老人ホームの入所を希望して待機をしている人の数は、南信州広域連合で入所調整を行っている皆さんの数でございますが、10月31日現在、飯田市で516人、これは飯田・下伊那の数字が基本でありますので、飯田・下伊那の数字を申し上げますと781人ということで増加傾向にございます。

 今後の取り組みというような質問でございますが、現在50床、民間の法人によって整備中でございます。今後のことにつきましては、23年度にかけまして第5期の介護保険事業計画が策定されますので、その中で検討していくということでございますが、いずれにしても介護予防、生涯現役というような運動をする中で、できるだけ元気で暮らしていただくことが肝要と思うところであります。以上です。



○議長(中島武津雄君) 千賀市立病院長。



◎市立病院長(千賀脩君) それでは、市立病院の利用をちょっと話したいと思います。

 市立病院の医師の数や看護師の充足などについてお答えいたします。

 飯田市立病院は、特に最近、県内でも有数な病院になっています。全国的に医師や看護師が不足している状況の中にありまして、一定数の医師が充足されているものと思われております。実は、まだまだ一部分には、多少診療科が足らないところがあるんですけれども、実はことしの4月に眼科医が2人、初めて来ました。2年か3年ぐらいいなかったんですが非常によくなりまして、それからもう一つ、耳鼻科も1人ふえて、耳鼻科が3人いる病院というのは、長野県では信大と、市民病院とうちの三つになりました。非常によくなりました。ただ、不足している診療科も多少ありまして、実は来年また頑張って、一番心配しているのは心臓血管系が1人しかいなかったんですけれども、来年からは1人、4月からふえます。そういうことがありまして、大分よくなっております。何とか、今九十五、六人ですかね、これからいろんなことが始まりますと100人ぐらい欲しいものですから、何とかもう少しふえると思います。

 また、看護師につきましても、前に比べるとかなりふえていますけれども、まだよい看護をすることはより医療が進行することになり、やはりもう少し看護師さんがふえるといいと思いますから、ぜひ努力したいと思っています。以上です。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 続きまして、国保財源が厳しいと、今後の考えはどうかと、こういう御質問であります。

 ことし6月の議会で、慎重御審議をいただき決定をいただきました補正予算1号、そこでは保険給付費をおよそ5.5%ぐらい伸びるであろうということで御決定いただいているところでございますが、現状、若干下回る水準で推移をしております。ちなみに9月分まででは4.5%ぐらいの増ということでございます。ただ、今後はまさに新型インフルエンザなど、さまざまな病気になりやすい季節を迎えますことから、今後どうなのかということにつきましては、非常に申し上げづらい状況であります。以上です。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) それでは、産業支援の事業の内容、それから雇用の確保の取り組み状況について、概要を御説明申し上げます。

 企業支援におきましては、人材育成、それから販路開拓、新産業創出の三つのポイントが重要でございまして、それに取り組んでいるところでございます。

 人材育成では、大学や支援機関、地元の技術専門校と連携いたしまして、飯田産業技術大学、それからものづくり大学院飯田コース、これを実施しております。

 それから、販路対策につきましては、国内外への展示商談会への出展、広域的には三遠南信地域や中京圏とのビジネスマッチングを行っています。

 それから、新産業創出につきましては、コーディネート体制の充実を図りまして、新たな産業集積、これは航空・宇宙、それから健康・医療、あるいは環境分野、これを目指しました新産業クラスター事業、それから新商品・技術開発を目指しましたものづくり製品開発等の支援事業を実施しております。

 それから、市全体として地元調達方針に基づきまして、企業の自立開発支援とあわせて、LED防犯灯などの地元企業の開発製品の採用をしているところであります。

 それらに加えまして、地域の金融政策におきまして、低利な制度資金の融資あっせん、それから融資に係ります保証料を補助いたします金融支援、それから経営悩み相談窓口を開設いたしましてやっております。

 それから、経営改善や経営再建の相談を行う経営支援。また、チャレンジ企業相談室を開設しまして、企業支援を推進することで、地元金融機関や経済団体と連携をしながら、地域のお金が地域内で循環し、地域の産業振興につながるよう、金融政策室におきまして取り組んでいるところでございます。

 それから、雇用の確保ということでございますが、雇用面におきましては、高校生等の就職難に対する雇用奨励補助金制度、それからお盆と正月に実施しております特別相談会、またジョブカフェによります就職相談、ハローワークなどと連携いたしまして、合同企業面接会など、関係機関と連携して対応を進めているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 環境に関します市民の皆様のまず取り組みでございますが、平成22年度春のごみゼロ運動ですが、これには1万6,700人が参加いたしまして、空き缶約1万8,500個、空き瓶3,000本、ペットボトル1,700本、こんな回収をしたところでございます。参加人数の増加と、総量は減少の傾向にございまして、これは多くの市民の皆様の意識の向上のあらわれであるかなと、こんなふうに推察しております。

 それから、不法投棄対策の取り組みでございますが、大平街道のクリーンキャンペーンのほか、各地区まちづくり委員会の環境委員の皆様が中心になりまして、ごみの回収作業を実施しているところでございます。



○議長(中島武津雄君) それでは、これより一問一答方式によります質問に移ります。

 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 私、先ほど、多分質問において、順番を多少ずれた言い方をしたんじゃないかと。どうも言っているときに、周りが何かざわめいているなと、ふと思いまして、ちょっと私も見直したところ、多分そうじゃないかなと思いましたので、最初の通告した皆さんに出しているもので進めていきたいと思います。

 それぞれ、まず市長の政治姿勢と予算編成については伺いました。その中で、それぞれ国・県においても、いろいろとまだ不透明感とかありますけれども、やはりそれを乗り越えてやっていかなければならないということで、またしっかりした市政運営を行っていただきたいと思います。

 また、行財政改革においても、それぞれ伺いました。これについては、やはり必要なことでありますし、その時々、その状況が変わりますけれども、23年度で5年間の取り組みの最終年になるという形になっておりますので、またしっかりした次回への取り組み等も考えていただいて、進めていただきたいと思います。

 それで、その最初の市長の取り組みについて5点ほどありましたが、個々ではなくて、2回目は私の意見として言わせていただきますので、今後のリニアの状況を踏まえたことについて、それぞれ運営について出していただきました。今後も情報収集をしながら、後期基本計画に対しては、やはりしっかりとした取り組みをして、計画を立てて取り組んでもらいたいと思います。

 予算編成については、経済状況、国・県の動向を考えますと、やはり歳入の不透明感もあります。政策の、先ほど触れておりましたが見直し、施策の検討をしっかりしていただいた上で、歳出規模400億円、たしか今年度は四百三十何億円という形でちょっと多くなったと思いますが、やはり歳出を抑える中でいかに市債をふやすことのないような取り組みをしていくか、それに伴って歳入については不透明感があり、いろんな動向の要素はありますけれども、そういうことを踏まえてしっかりとした取り組みをしていっていただきたいと思います。

 これは私の考えでありますので、これについて市長の所感があれば、一言お願いしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今、議員から御指摘がありましたように、これから予算編成をしていくわけでありますが、歳入歳出につきましては、今お話がありましたようにしっかりと入りをはかり、そして出るを制する、こうした形での予算編成に努めていきたいと思っているところであります。

 また、リニア等の、大きくこの地域の将来を左右するプロジェクトが、現実味を増してきている、そうした中におきまして、そうしたものを踏まえた形での将来ビジョンも策定してきているわけでありますから、そうした将来ビジョンをどのような形で実現していくか、そうしたこともこの予算編成の中で考えていければと思っているところであります。



○議長(中島武津雄君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) この点については、やはり私たちの予算要望の中ではお願いしてありますので、しっかりとまた取り組んでいっていただきたいと思います。

 次に、三遠南信関係、地域連携についてお聞きいたしました。

 先ほどの答弁いただいた中にもありますけれども、三遠南信圏域の取り組みに対しては、大変重要なものがあり、やはり幅広い取り組みが出てくることと思います。今後、リニアも考えた後、それぞれ多大な方向性が出てくると思いますが、先ほど詳しく述べていただきましたが、リニアを考えた今後の方向性についてお考えがあったらお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 三遠南信の連携につきましては、三遠南信地域連携ビジョンに基づいて、これからもその実現に向けた取り組みが大事だというように思っております。

 また、そうした取り組みをやっていくためには、それを担当する組織をどのような形で整備していくかということが大変重要であると考えておりまして、過日開催いたしました三遠南信サミットin南信州におきまして、この三遠南信地域の融合に向けて広域連合など、平成24年度からの新連携組織への移行についての準備を進めるというサミット宣言も行ったところでございます。



○議長(中島武津雄君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) この連携については、いろいろな経済状況、リニアを含めたものもそうですけど、変化に富んでいくものでありますので、しっかりそのときの時期を見据えた対応をお願いしたいと思います。

 また、三遠南信自動車道については、3地域、またそれを県や国に対して、ぜひ3地区の連携を密にした形での対応をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、リニア新幹線飯田駅設置について、先ほど答弁をいただきました。

 飯田市も、審議会ではパブリックコメント、これ横文字で言いますとあれですけど、意味は広く公に情報を、今回は将来像を出したというような形のものでありますけれども、そうした形で、10月の議会報告の中でも市民の皆さんからリニアに対する意見も数多く出ました。そこで今後リニアを想定した将来像について、また多くある市民、地域の意見をどう反映して取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 答弁を牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) このリニア将来ビジョンについては、十何年後のリニア飯田駅設置を見据える中で、この地域づくりをどういうふうに進めていくか、これを地域を挙げて検討をしてきておりまして、まさにこのリニアを見据えた地域づくりの第一歩というようにとらえているところであります。

 リニアというのは、御案内のとおりプラスの効果ばかりではないわけであります。ストロー効果とよく言われますが、マイナス面の影響も指摘がされているわけでありまして、プラスの効果を最大限に生かし、そしてマイナス面を最小限に抑える、そのための地域づくりを今から考えていく必要があるということで、こうしたビジョンも策定がされているというように認識をしております。

 今後は、この考え方を基本構想、基本計画の構築計画にもしっかりと盛り込んでいくことが大事かなというふうに思っております。

 また、この住民の皆さん方に、こうしたビジョンにつきまして理解を深めてもらうために、やはりいろんな形で説明をしていくということが重要だというように思っております。市民の皆さん方とリニアの将来ビジョンというものの、まさに共有化を図っていく、これが必要ではないかなというふうに思っております。



○議長(中島武津雄君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 確かにこの将来ビジョンについても、それぞれ正もあれば負の意見もあるというような難しい面があろうかと思いますが、やはりきちんとした筋だけは通していただいて、進めていただくということが賢明じゃないかと思いますので、今の答弁でもありましたように、しっかりした進め方をしていってもらいたいと思います。

 リニアの開通は先の長いことですが、リニアが確定すれば飯田市広域、下伊那、上伊那など近隣を考えた具体的な構想や取り組みがこれから出てくると思います。情報収集をしっかりする中で、くどくなりますけれども、市民や地域の意見をしっかり反映して進めてもらいたいと思います。まだルートが100%決まっていない状況でありますので、決まったときにはやはりきちんとした対応をお願いしたいと思います。

 次に、庁舎についてお聞きしていきます。

 先ほどの答弁の中では、基本的な計画はお聞きしました。

 その中で、次に庁舎建設の基本方針は何か。また、現在進めている基本設計の考え方と、市民への情報の開示、市民、地域の意見をどのようにその中へ反映していくのか、お聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) まず初めに基本方針についてですが、今回の調査整備におけます基本理念は、市民に親しまれ、人にも環境にも優しい安全・安心なまちづくりの拠点となる庁舎を目指しております。この理念に基づきまして、九つの基本方針を掲げておりますが、特に市民参加と協働を推進する拠点の形成と、市民の暮らしを守る防災・復興の本部拠点の確保、そして少子・高齢化社会などに対応した人に優しい空間の形成と、市民に親しまれる庁舎への対応などを方針として掲げております。基本設計を検討していく過程では、御確認いただいたこの方針に照らし合わせながら進めていきたいというふうに思っています。

 それから、基本設計の考えと市民への情報開示、意見の反映についてですが、基本設計は、これまで議論や確認をいただいた基本計画を具現化するものと考えております。庁舎整備事業を着実に進めていくためには、情報の開示と市民の皆様の合意形成を図っていくことが大変重要であると思っています。市民の皆様の意見の反映に努めたいと考えているところであります。

 特に、多くの御意見をいただきました保健福祉部の機能につきましては、本庁舎においてもりんご庁舎の窓口、相談及び支援機能が発揮できますように、具体的な配置については基本設計の中で検討しているところであります。

 以上でございます。



○議長(中島武津雄君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) それぞれ基本理念、九つの基本計画や基本設計についての方向性をお聞きいたしました。

 私は、基本設計に今後具体的に進めるに当たり、それぞれ設計の構想をしっかりまず練ってもらいたい。例えば私の意見でありますけど、土地の有効利用、建物の利便性、駐車場の具体的な問題、あとは職員、市民、議会の意見を聞きながら、また途中でも私はいいと思いますが、聞きながら基本設計に入っていって、やはり今後飯田市のシンボルとなる建物になるわけでありますから、その点はしっかり練っていただいて、基本設計を進めていただきたいというのが私の意見でありますので、その点を踏まえて進めていただきたいと思います。

 それでは時間の方もありますので、次に進めていきます。

 次に、教育等につきまして、先ほど小中一貫教育の取り組みと不登校の現状、それぞれお聞きしました。

 小中一貫教育を上げておりますのは、それぞれ私たちもやっているところへ研修に行ってきておりますが、やはり中一ギャップが少ないだとか、不登校が少ないとか、他の不登校の生徒が通っているなど、メリット等はあるわけでありますけれども、やはりその人数や地域、条件によっていろんな課題があると。先ほど教育長の答弁の中にも、やはり慎重に進めるというようなことも、その言葉に入っているんではないかと思います。

 私たち会派のぞみは、福岡県古賀市の教育委員会に政務調査に行きました。その中で、小一プロブレム対策学級補助員配置制度とか、中一ギャップ対策講師の配置だとか、不登校児童を主体にしたあすなろ教室、不登校生徒の支援等というようなことで、やはり小学校1年、保育園から上がったとき、それぞれついていけないとか、学習についていけない児童がおったときに、通常の授業を進めて、例えば1人がついて、その子に指導していく。また中一ギャップについては、小学校から中学校、そういう指導員がついてやっていくというような形の運営をしておられるところがあります。ぜひこれについては、そういったことも参考にしてもらいながら、小中一貫教育の取り組み、並行して不登校、その他のぜひ参考にしていただいて取り組んでもらいたいと思いますが、その点について御意見をいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 古賀市におきましては、小一プロブレム対策の学級補助員、あるいは中一ギャップ対策のための講師、これを小・中学校に配置していると伺っております。それは、学校教育を充実するための施策といたしまして、教員が子供たちに向き合うための環境づくり、こういったことに対応した策だと、こんなふうにお聞きをいたしております。複数の教員が、チームを組みまして学習を支えるということによりまして、個別指導の時間を充実させることができると、こういうメリットもございます。当市で考えております、先ほど申し上げました小中連携一貫教育を実施する中で、当然このような課題に対しましても検討をすることになるわけでございまして、御指摘のような内容につきまして、今後の施策展開の参考にさせていただきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(中島武津雄君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 私たちも視察に行って聞いてきておりますが、経験の少ない若い先生が非常にありがたいと。やはりそういう補助員については、ベテランの方たちが入る中で、対応について若い先生も参考になるというような意見もありましたので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、体験学習の取り組みについてでありますけれども、体験学習について、私は学力も必要だと思います。私もあるところでのある会合で、体験学習がふえると授業の時間が少なくなって学力が落ちるんではないかというような意見をされた方もおりましたけれども、やはり農業体験、自然と触れ合う体験、地域企業見学による知識を得る体験など大いに必要と考えます。小学校、中学校の時期は多感な時期であり、やはりいろんな感受性もありますので、いろいろ体験するのがいいことだというふうに考えております。特にこの飯田地域においては、周りにそういう体験学習ができるところがありますので、大いに進めていっていただきたいと思います。先ほどは小学校1、中学校1、延べ300人というような話がありました。そこでやはり私は家族のお手伝いをもっと多くさせるとか、家族との自然体験をしっかり進めてもらいたいと思います。それぞれを考えて、またこの体験学習には取り組んでもらいたいと思います。その点について、御意見をお聞きします。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 議員御指摘の体験学習ということにつきましては、議員のお考え、私も全く同感でございます。最近のいろんなデータによりますと、子供たちの自然体験が10年間で半減してしまっているんじゃないかとか、あるいは子供たちの歩く歩数、1日大体30年前は2万7,000歩くらい歩いておったんですが、最近は1万3,000歩前後だというふうなデータもあります。特に、この中山間地の子供たちが、放課後、豊かな自然がありながら遊ばない、遊べないという状況、これらは大変深刻な問題であろうと、こんなふうに思います。

 私ども市教委といたしましては、先ほど申し上げましたように、実施校をさらに拡大に向けて、各学校の体験活動の意義、効果、こういうものの理解を促しながら、農業課等と連携をとりながら、受け入れ農家の開拓を進めて行きたい。また、農家宿泊体験を前提とした体験学習に限りませんで、豊かな自然、あるいは文化・歴史、あるいは産業、地域資源の地域力を活用した多様な体験学習、これを進めていきたいなと、こんなふうにも思っております。子供たちを対象とした体験学習の場は、学校教育にとどまらず、社会教育授業におきましても、また多様な主体の皆さん方が担っていただいております地域活動、こういうことにおきましても、子育ての原点である家庭においても必要であると、御指摘のとおりでございます。地域の多様な主体の皆さんが持っている地域力を活用させていただきまして、次代を、この地域担う子供たちのために、生きる力をはぐくみ、あるいはふるさと意識を醸成するため、体験学習の場をさらに進めてまいりたいと、こんなふうに思っています。



○議長(中島武津雄君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 次に、幼児教育、家庭教育等についてお聞きしたいと思います。

 先ほど、各地区公民館の独自の取り組みについても説明していただきましたので、児童館、児童クラブの開始等について、予定があるようでありましたら、お聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 児童館、児童センター及び児童クラブの開始につきましては、確かに古い施設もございますので、老朽施設の改修を、これからの作業になりますが、公共施設全体の改修計画の中で、順次する予定を組み立ててまいりたいと思っております。以上です。



○議長(中島武津雄君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 現在のところ、地名を上げてやるという具体的なものはないということであります。今の答弁どおり、しっかり検討していただいて、予算編成の中でも生かしていっていただきたいと思います。

 次に、危機管理についてでありますけれども、先ほど答弁ありましたように、地区のセンター、災害への対応施設であります。計画的に取り組む必要があると思います。それぞれ現状の取り組み内容等お聞きしましたが、地区センター、また家屋について支援策、今後の方向性についてありましたら、お聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 吉村危機管理・交通安全対策室長



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 耐震改修が進まない原因といたしましては、長引く不況等が考えられます。ですので、主に経済的な理由で進まない状況があるというふうに考えております。また、一般家屋につきましても、耐震化の必要性につきましては、理解は十分得られていると思っております。今後とも対象となる住宅使用者の皆様に対しまして、さまざまな機会をとらえまして広報・啓発活動を続けてまいりたいと思っております。

 また、今お話のございました公共施設につきましては、近々その方針について所管の委員会、あるいは全員協議会等で御説明を申し上げたいと思いますので、御容赦いただきたいと、このように思います。以上です。



○議長(中島武津雄君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) それぞれ、安心・安全で住みよいまちづくりのために今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 先ほど、消防団の支援活動について、細かく説明をしていただきました。やはり団員確保の問題、個人や女性への安全への支援活動等、それぞれあると思います。

 1点、上村・南信濃地区の無線体制、現状、山あり、無線については聞こえにくいところもあるというような声が消防団員から現状出ておりますが、その点について、どういう考えがあるのかお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 吉村危機管理・交通安全対策室長



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) お答えします。

 遠山地区につきましては、消防無線の電波の状況が非常に悪いと。これは主に地形的な原因でございますけれども、これは合併以前からの課題であるというふうに認識しております。現在検討されております常備消防におけます消防無線デジタル化、これと飯田市防災行政無線の、今後の整備計画の検討された中で十分配慮してまいりたいと、そのように思っております。



○議長(中島武津雄君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 具体的な取り組みの方でよろしくお願いしたいと思います。

 次に、地域問題について、2回目を聞いていきたいと思います。

 地域協議会とまちづくり委員会との役割の違いが理解されていないのではないか。パワーアップ交付金の配分の検討が必要ではないか。地域の取り組みを評価した交付金の増額は検討できないか。特色ある地域の取り組みに対して、交付金・補助金の可能性は考えられないか。地域の役員もかわってきている、制度導入の意識や仕組みの受けとめが甘いのではないか。また、地域協議会の役割や活用を、どう今後考えていくのか。遠山2地区について、区長が来年からいなくなるわけですが、その機能の確保、対応はどうなのか。やはり今回、私たちの議会報告会の中で、こんなような意見が出されておりました。その点についてどう取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 私の方から、遠山2地区につきまして答弁をさせていただければと思います。

 現在の上村及び南信濃自治区につきましては、合併特例法の規定によりまして設置をされておりました。今年度いっぱいでその設置期間が終了となります。そうしますと、来年度からは地方自治法に基づきます地域自治区に移行するということで、これはいってみれば他の18地区と同等の位置づけになるというものでございます。そうなりますと区長の設置期間というのも今年度いっぱいで終了ということになりますし、その地域自治区の体制も見直しがなされるということになるわけです。

 では、どのような形で来年度2地区の自治振興センターの体制を考えていくかということでありますが、これは現在検討中でありまして、やはり他の18地区と一番違うところは、時間的な本庁からの距離、あるいは時間、距離的なもの、こうしたものが大変長いということがあるわけで、そういった中で、やはり遠山郷独自の地域振興、あるいはその生活基盤の維持というものを総合的に考えていく必要があるだろうというように思っております。近いうちに、その考え方というものをお示しさせていただければというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 地域協議会とまちづくり委員会の役割について答弁させていただきますが、地域協議会は飯田市の地域自治組織制度の根幹となる組織でありまして、地区内の課題に対し、住民の間で議論し合って、多様な意見を地域運営に反映する場であると同時に、市長の諮問機関として設置されている状況がございます。地域協議会の役割が理解されていきますように、市としてもその意義を改めて周知していきたいというふうに考えておりますが、特に多様な意見が、適切に反映されるような委員の選出に配慮すること。それから、地域協議会の提言機能を向上させることが大変重要でないかというふうに考えています。

 それから、パワーアップ地域交付金につきましては、各地区の特徴ある活動を財政支援する制度でありますが、各地区の地域づくり計画に基づき、選択と集中により、交付金を有効に活用することが、大変肝要ではないかというふうに考えています。配分方法につきましては、さまざまな御意見をいただいている状況でございますが、配分方法の変更は難しいというように考えておりまして、地域づくり活動の務とする助成制度や中山間地域振興に係る事業など、個別の補助制度等について活用を促進するため、今後も情報提供してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中島武津雄君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 今の答弁、また私が先ほど言った項目については、今見直し段階であるという形を私も認識しております。その中で、しっかりと取り組んでいただいて、見直しの際には、それぞれ地域が活発に動ける体制づくりをしていっていただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。

 次に、飯田工業高校、上村中学の跡地利用について、先ほど答弁の中で、今の現状や、工業については県を中心にやっておられること、また先ほどの各団体の懇話会の中に地元も入り、それぞれの各団体が入っているというような形で意見の集約ができるんではないかと。しっかりと、また地元やその中へ意見等を繰り入れていただいて進めていってもらいたいというふうに考えます。

 上村中学の跡地利用につきましては、先ほどの方で何点か具体的な意見が出ておりました。私も、福祉や今後道路ができた後を踏まえた形の利用等、やはり早急に進めていくことも賢明じゃないかと考えております。その点につきましては、やはり地域の意見をしっかり聞いた上で早急な対応をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、福祉・子育てについての中で、先ほど食育計画についてお聞きしました。やはり、昨年より始まった事業であり、その中でも中学生の欠食27.何%という形が出てきているという中でいきますと、やはりそういう出てきた課題についてはしっかりと把握をしていただいて、この食育推進計画が子供たち、地域のためになるような形で進めてもらいたいと思いますので、しっかりと1年たった後の検証をしていただいて進めてもらいたいと思います。

 高齢者、障害者支援策について、また特養の待機者等については、さっきお聞きしました。高齢者、障害者支援事業は数多くあります。その中で、やはり必要なもの、しっかり検討していただく中で取り組んでいっていただきたいと思います。

 特養の対策を解決していくには、やはり先ほど民間で50というような形も出ておりました。それぞれ、また対策をしっかり練っていただいた上で進めてもらいたいと思います。

 私たち会派のぞみでは、山口県防府市、デイサービスセンター夢のみずうみ村というところへ行ってきました。ここは、それぞれ多少障害がある方たちが入っていて、動ける人たち、バリアフリーではなくて、バリアありの構造でやっているところでありますけれども、やはりその説明者は、脳梗塞をした方でボランティアで、手は不自由なんですけれども館内を説明していただきました。パンについては工房がありますけれども、その方も手が不自由なんですけど支援しているというような、健康ケアを含めた形のセンターであります。そこで、地域健康計画について、趣旨、目的と進め方について、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 地域健康ケア計画の趣旨、目的という御質問でございます。

 地域健康ケア計画につきましては、市長冒頭の方でも御答弁を申し上げたり、あいさつでもるる申し上げているところでございますが、市民総健康と生涯現役を目指すものでございまして、手法としては、行政だけではなく市民でありますとか、さまざまな団体、地域の多様な主体がそれぞれの特性といいますか、持ち味を最大限に発揮をして、連携して計画の目的に向かって進んでいこうと、こういう考え方のものでございます。

 主眼でございますが、子供から高齢者までの市民総健康、その健康という意味は、いわゆる肉体的な健康以外にも、健全というんでしょうか、いろんな意味で健全な姿というような思いを込めてありますが、そういう市民総健康と生涯現役の飯田市づくりにおきまして、今年度は2010と銘打っておりますが、一つに健康づくり、家庭訪問事業、二つとして、高齢になっても地域で安心して暮らせるための支援、三つ目としては、子供の健やかな発達への支援、こういった形で6本の重点プロジェクトを柱に据えて事業を展開しておるところでございます。以上です。



○議長(中島武津雄君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 今、答弁していただきましたが、私も市民・地域・行政が一体となって市民総健康、生涯現役を目指して、やはり健康づくりを目指す計画だというふうに認識しております。それぞれそういう生涯現役、市民健康になれば高齢者や障害者福祉策との連携も出てくると思います。したがって、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、市立病院のドクターヘリについてでありますけれども、先ほどドクターヘリにつきましては、答弁をしていただきました。その中でドクターヘリ受け入れについて、例えば経費負担はどのようになるのか、そこをお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 河野事務局長。



◎市立病院事務局長兼病院経営企画部長(河野純君) それでは、経費について御答弁いたしますが、ランニングコストにつきまして、国の補助金でありますとか、それからもう既に運行しております他の病院の例によりますと約1億9,000万ぐらいで、そのうち、財源内訳ですけれども、国が2分の1、県が2分の1、このようになっております。



○議長(中島武津雄君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) ドクターヘリが決まれば、今のような財源がかかるということであります。やはり決まることを願っておりますけれども、今後、経緯については、また方向性が決まった後で、具体的にお聞きしていきたいなというように考えております。

 これは他地区の病院も立候補しており、どういう方向になるかわかりませんが、今後、飯田市立病院に決まれば救急医療の充実や、医師や看護師の確保、整備的な訓練など、多方面にわたりまして検討課題があると考えております。飯田市・下伊那地域の地形を考えると、ぜひ市立病院に私は決まってもらいたいという要望、私の意見を沿えて、次の質問の方へ入っていきたいと思います。

 先ほど、国保財源について答弁いただきました。やはり基金などを含めた場合に心配なものがあります。流行性感冒や新型ウィルスの対策をどうするか等を含めた長期計画を考えておられるのか、今の現状でお話し願いたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 新型インフルエンザでありますとか、そういう長期的な病気の想定というようなことは、現在はまだ至っておりません。ただ、その基準といいますか、財政収入がどうなっていくかというようなのは、いろいろ考えながら計画を立てている、そういう状況ではあります。以上です。



○議長(中島武津雄君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) これについては、今即答できるような問題でもないし、まだほかに残っております。そんな中で、やはり今期3月過ぎた後に、またしっかりとした方向性を聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、産業振興についてでありますけれども、先ほど企業の支援事業等についてお聞きしました。その中で、企業誘致についてとか、リニアを考えた取り組みが必要になりますが、情報の収集に努めるとともに、各企業の協力を得ながら進めることが必要であると考えますが、この点について簡単に答弁をしてください。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) リニア、三遠南信といった将来を見据えた観点から、企業誘致ということでありますが、当然その地元企業も大規模交通インフラを使って、世界に向かって発展していくということもできるようになりますし、また外からの企業も入りやすくなるという意味では、この工業地の確保ということを今後もしっかり検討していく必要があるというふうに思っております。

 特にこの地域、さきのリーマンショックでは、非常に大きなその影響をこうむったところでありますが、こうした景気変動の波の影響を受けにくい、例えば研究開発企業のような、そういったものなども視野に入れた形での誘致というのが必要なんではないかと思っているところであります。



○議長(中島武津雄君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 確かに、私も工業用地等、具体的な土地については、やはりいろんな問題があり、今後の課題であるというように思っております。現状の工業用地についても、ある程度埋まっておりますし、面積も少なくなってきております。やはり今言われますように、それぞれの状況を考えながら、しっかりと進めていただきたいと思います。

 その中で、企業間交流や企業紹介事業、先ほども出ておりましたけれども、情報の発信等が必要になると思います。その点、今まで以上に企業間交流をどうするかとか、企業紹介について、3圏域だけではなくて、もっと幅広い方向に努めるような形をとってもらうような政策で、やはり進んでいただきたいと思いますので、これ、私の意見でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、観光振興という形の中で、予算編成に当たり、観光拠点整備をしっかり取り組んでもらいたい。また、観光振興を考えたときに、行政は地域と一緒になって取り組んでいく必要があるのではないか。またリニア、三遠南信道を見据え、地域の意見ややる気をどう取り組んでいるか、地域資源をどのように生かしていくか、先ほど答弁の中で一つ触れたようなところもありますが、その中で答弁をお願いしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 当地域の観光振興につきましては、先ほども申し上げたところでありますが、特にこの地域の資源をしっかりと生かして資産に変えていく、そのための取り組みは、今後もしっかりとやっていく必要があると思っております。

 特に、上村下栗地区などは、信州デスティネーションキャンペーンの人気ランキングでもトップという、そういったこともあるわけですが、そうした日本の原風景というのは非常に注目されている。こうした地域の資源をどのような形で生かしていくか、これは単に観光客がたくさん来て、その地域に入ってくればいいというものじゃなくて、むしろその地域とのよさをいかに守りながら観光資源に生かしていくかということが大事になってくるというふうに思っておりまして、そうしたことをどう進めるかということをモデル的に考えていければと思っているところであります。



○議長(中島武津雄君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 私もやはり自然が好きな方の人間でありまして、やはり自然を生かした形でいきたいなというふうに考えております。その中で、まちなか、天龍峡、遠山郷、麻績の里、それぞれに観光振興で取り組んでおります。地域に温度差もありますが、活発な取り組みをしているところもあります。

 やはり行政任せではなくて、行政は市民と一緒になって取り組むことは言うまでもありませんが、市民のやる気をいかに引き出すか、そこが行政の手腕であるんではないかとも期待するところであります。市民には地域資源を守って育ててもらいたいと思っておりますし、やはり自然を大切にした環境づくりが必要でもあると思います。これについては、行政も一緒になって取り組んでもらわないとできないところもあるわけであります。観光地として滞留させるためにも、食は大切であると考えております。地域食材を生かした開発、やはり地域の食のブランド化、地域の考えや活動に対して、やはり状況に合わせて地域の皆さんがそういうことを考えて進めるときには、ぜひ市の方も支援策を考えて取り組んでもらいたいというように思います。

 やはり観光というのは、議員も職員もすべてセールスマンになりながら、いろんな情報を得て、情報を発信しながら、今後取り組んでいっていただきたいというのが私の意見でもありますので、ぜひ今のようなことを酌んでいただいて、取り組んでいただきたいと思います。

 次に、農業委員会について、先ほど建議書についてお聞きをしました。私も、飯田市だけではなくて、建議書にもいろいろありまして、農業だけではないというようなことも勉強させてもらいました。

 その中で2010年、建議書が出ております。その中で、私も幾つか抜粋してみました。農業従事者の人材育成、学校以外の公共施設等での地元山菜の積極的な利活用、それを学校給食の米飯、パン導入に対する積極的な措置だとか、農家、農業後継者の配偶者対策への取り組み、やはり農家の皆さんは、お嫁さんがあまり来ないというような形の中での要望書も出ております。また、鳥獣被害対策の強化、家畜の疫病への危機管理の問題等出ております。もっとたくさん出ておるんですが、私も抜粋をさせていただきました。こういった問題に対して、予算編成に向けて農業課はどのような考えを持っておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 2010の建議書を先般いただいたところでございます。農業を取り巻きます環境は非常に厳しいものであると、これは言うまでもございません。

 その中で、昨年度につきましても建議書をいただいておりまして、昨年度におきましては新規就農者の補助の充実、それから鳥獣害対策の強化、中山間地の直接支払い業務の取り組みなど進めてきまして、建議書を真摯に受けとめながら事業の推進に努めておるところでございますが、今年度につきましても、今検討しながら、いずれも6項目、大きくいただいているところでございますけれども、現状はそのとおりでございますので、検討をしながら取り組んでまいりたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) やはりここに来てTPPの問題等も上がっておりますし、この農業問題については大変な方向性が出ております。そんな中で、農業委員会から出ています建議書については、しっかりとまた検討をしていただく中で、飯田市の支援できることについては、しっかりした取り組みをお願いしていきたいと思います。

 次に、環境についてお聞きしたいと思います。

 先ほど、ポイ捨てや不法投棄対策についてということで具体的に出していただきました。その中で、不法投棄の対策について、今後どう取り組んでいくのか、伺いたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 答弁を、牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 私の方から答弁させていただきます。

 基本的には、この不法投棄対策というものは、これまで長年にわたって取り組んできたのは御案内のとおりだと思うんですが、なかなか解決されない非常に大きな懸案事項であるというように認識しております。したがって、条例化を含めた有効な対応策をしていく必要があるんではないかというように考えておりまして、現在、そうした放棄されている土地等の関係者やボランティア、あるいは公募市民を交えました市民検討会議の開催準備を進めているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 今、具体的に進んでいる状況をいただきました。その中で、今後、ではスケジュール的にはどうなっているのか。私たち議会報告会の中でも、やはり不法投棄問題について条例化を早くというような意見もありましたし、その中で出てきました。その中で、もし今現状で即にできるのであれば、そのスケジュール等について、どう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) スケジュールという御質問ではございますが、まずはこの検討会議でポイ捨てとか不法投棄を未然に防止する、こういった仕組みづくりを、まずは市民モラルの向上、あるいは不法投棄された場合の対策強化、こういったことを市民の皆様の御意見を取り入れて検討していきたいと、こんなふうに考えておりまして、ちょっと時間はかかるのかなということで、平成24年度中には結論を出したいなと、こんなふうに今のところ考えております。



○議長(中島武津雄君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 具体的に進んでいるというようなことをいただきました。また、しっかりとその検討会議の中で検討していただいて、進めてもらいたいと思います。

 飯田市は環境のモデル都市であります。その不法投棄やポイ捨て、その環境美化、環境等で考えれば必要なことだと思います。目に見える足元のものだと思います。私たちも北九州市へ、会派のぞみで環境モデル都市行動計画ということで行ってまいりました。環境の内容をする取り組みについても研修してきましたけれども、やはり環境モデル都市というような幅広い内容があります。その中で、市民と一緒になって取り組んでいって、市民に一番わかりやすい取り組みの一つではないかと考えておりますので、その点については早急な検討をしていただいて、前向きな方向性を出してもらいたいと思います。

 それでは、次に同じ環境に関する中でありまして、野積み対策について、全協での提案がありました。その中で300平方メートル以上というような面積のものを、高さ3メートルというようなことも出ておりました。その根拠はどういう形で出したのか。あの土地にも出ておりますけれども、また300平方メートル以下については、どう解釈していくのか。地域は伊賀良地先ですけど、野積みの中で製品の解体等も、行ったときに見られましたが、そういったものを含めてどう指導していくのか、お聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) まず、300平方メートルの根拠でございますが、現在、飯田市内で散見されております実態があるわけですが、その実態がすべて300平方メートル以上の土地で行われているという実態があるのがまず1番でございまして、根拠といたしましては、例えば住宅団地の開発行為、この基準におきまして最小敷地というものが300平方メートルと、それから土地の流通事情など考慮いたしまして、300平方メートルというのは届け出の数値ですが、これを下限と考えているところでございます。

 それから、じゃあ300平方メートル以下はどうするんだということでございますが、届け出義務はありませんが、同じように私ども監視してまいりまして、当然、指導、勧告、罰則も行っていくということで対応してまいりたいと思っております。

 それから、久米境の件につきましても、あれはもう廃棄物を扱っているということで、違う法律、廃掃法という廃棄物と清掃に関する法律で警察が介入して、あれは当たっている事案であるということでございます。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 漏れました。3メートルのこともお聞きいただきましたので、3メートルの根拠といたしましては、飯田市に景観条例というものがございまして、この景観を指導していく対象として、目安を3メートル超えるものを対象にしていくと、こんなようなものもございますので、こういったものを根拠といたしまして3メートルを根拠といたしております。



○議長(中島武津雄君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) いずれにしても、この対策については、何人かの議員さんから出た問題から前向きにここまで進んできたというような形があります。

 したがって、やはり今の現状を見ますと、電化製品がまたこれから出るんではないかというようなことも考えられます。したがって、それらの対応をしっかり、また監視体制も含めてやっていっていただきたいのと、私は、あそこの桐林リサイクルセンターというか、一応市の方でありますけれども、できました。進行中でありますけれども、今現状で、それぞれ何カ所かに、逆にこういう品物を集めている業者があります。その中でいくと、電化製品とか、自転車だとか、数多く出ているわけでありますけれども、私は、自転車なんかについてはできるだけセンターへ持ち込んで、逆にそういう60歳以上の皆さんで例えば直して、飯田市の自転車対策事業には使えないかなというような考えを持っております。そういったこともぜひ周りを見ながら検討していただいて進めてもらいたいと。

 これは私の意見でありますので、ただ野積みやそういうのを見て対策するのだけなくて、この地域、飯田市の今の環境だとか、そういうことを集めている業者、何を集めているんだということ自体を見てもらいながら、この環境産業というのは幅広く考えられるんじゃないかと考えております。それらに生かしていただきたいと思います。これは私の意見でありますので、今後の環境に関するものや、そういう野積みに対するものも、環境モデル都市を宣言している飯田市にとって、それも事業でやっておられる方もおりますのでいろいろ言いませんが、やるからには、きちんとした監視のもとにきちんとした形でやっていってもらいたいと。やはり飯田市というものは、市民全体で環境づくりをして、観光その他にもこれから進んでいくというような状況がありますので、そういったこともしっかり見ていただきながら進めていっていただきたいと思います。

 時間的には少し残りましたけれども、以上で会派のぞみの代表質問を終わりたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 以上で、会派のぞみ、清水勇君の代表質問を終わります。

 ここで、昼食及び関連質問の通告のため暫時休憩をいたします。なお、質疑の通告は12時5分までにお願いをいたします。

     11時57分 休憩

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     13時00分 再開



○議長(中島武津雄君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 代表質問に対する関連質問の通告がございましたので、発言を認めます。

 会派のぞみ、吉川秋利君。



◆4番(吉川秋利君) 4番、吉川秋利です。

 先ほど、私どもの会派ののぞみを代表しまして、清水議員から代表質問が行われました。その中で、リニア中央新幹線飯田駅設置について、関連質問をさせていただきます。

 このテーマについては、私も一般質問で何回か取り上げましたが、ルート問題も大分落ちついてきたかと思います。いよいよ飯田駅設置に市民の興味も高まっているところでありますので、具体的にお聞きをしてまいります。

 まず、国際都市として位置づけるためには何が必要と考えるかということであります。既に、東京25区といった表現で一般質問した経過があります。すなわち、東京から距離はあっても、時間的には東京23区の一部という位置づけができると思います。そんな中で、飯田市を国際都市、東京の一翼を担う小さな国際都市として位置づけるために、ソフト的には文化・自然といった飯田独自のものがあります。これをどのように展開していくか。また、ハード的なものについては、県大会レベルの会議をするにしても不便を感じておりますが、国際会議ができるような、あるいは国際試合のできるような施設等、いろいろ考えられますが、どのような国際都市として位置づけると考えておりますか、お聞きをします。

 関連施設については、トンネルの掘削道を使って谷間を埋め、広大な平地をつくり、車両基地、あるいは修理工場をつくるといった提案をしたことがあります。品川と名古屋の地下にリニア新幹線の車両を16両編成で十数本格納することは、非常に困難と思います。飯田市は中間市であり、300人から500人程度の雇用確保にもなります。このことについてはどのように検討をされておりますか、お聞きをします。

 市民の意識の高揚についてどのように考えているのかお聞きをしたいと思いますが、飯田駅の建設が具体的になりつつあるにもかかわらず、市民の意識が思ったほど盛り上がっていないように思います。広域を通じた意見集約も、十分とは思えません。どのような方策を考えておりますか、お聞きをします。

 私は、リニア中央新幹線というものにまず興味を持つことが大切であると思っておりますが、運転士もいない、ハンドルもブレーキもない、危ない乗り物だと思っている人がいまだにおります。簡単に言えば、車両の長さに相当する部分の電気磁石の電源をオンにする。さらに、前方の磁石をオンする、後ろをオフにする。そういったことを時速500キロで行えば、新幹線が500キロで走ると、そんな構造のようであります。したがって、在来線のように架線を張って電源を供給していないので、磁力の影響も少ないといった技術的な情報の開示が全くされていない。技術的な問題については、ルート、あるいは駅の位置には関係なくて情報を開示することができると思いますが、もっと技術的な情報を開示して、理解と興味を持つことが必要ではないかと思いますので、この点について答弁をお願いします。

 ひょうきんな質問になりますが、ちょっと視点を変えまして、この技術的な利権、特許的なもの、電動リニアの特許的なものはどこが持っているのか。国なのかJRなのか、あるいは関連機関なのか、お聞きします。

 駅舎建設について、併設についてはどんなことをアピールしていくんでしょうかということをお聞きしますが、飯田市、あるいは広域連合において、飯田駅設置については、併設が経済的効果からも好ましいという、勉強し、検討し、意思表示をしております。しかし、JR東海は、郊外に設置したいという意向を持っておるようでありますが、どのように交渉をしていくんでしょうか。飯田の現駅併設についても、土地の買収、移転など心配する方がたくさんおりますが、例えば在来線の飯田駅の上に、上りを2階、下りを3階といった高さ歩行の併設を図ることも考えていけば、大方の問題も解決できるんではないかと思います。駅前開発も含めて、見解を求めます。

 交渉に当たってのイニシアチブ、どのように発揮していくのかということなんですが、飯田駅設置についてはいろいろな意見がありまして、市民の意思統一にはほど遠いというふうに感じております。

 先日の議会報告会においても、官民ばらばらのことを言っているんじゃないかということで、もっと飯田市が主導性を発揮すべきといった指摘も、市民の中からされました。商工業とともに、もっと商業とも意思統一してJRと交渉すべき時期にあると考えております。飯田市はどのようにイニシアチブをとっていくのか、お聞きをします。

 それともう一つ、三遠南信自動車道とどのような接続を考えているんでしょうか。山本インターから南バイパス経由の羽場・大瀬木線接続といった形で考えてよいのかと思いますが、一義的には、南バイパス、2020年までには十分完成できるのかと考えておりますが、青崩トンネル、それから三遠南信自動車道の全体の状況予想についてと、日本海を目指す三遠南信連携ビジョンについて、市長の見解をお聞きします。



○議長(中島武津雄君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) それでは、吉川議員からの御質問に、私の方からまず答弁をさせていただきます。

 このリニアの効果から、どんな方向に向けた取り組みをしていくかということにつきましては、先ほどの清水議員からの質問にもお答えしたところでありますが、将来ビジョンの中で、このリニアを見据えた将来構想としては、小さな世界都市に向けたまちづくりをしていこうということが提案されております。

 当地域、リニアで結ばれるようになりますと品川まで約40分、あるいは名古屋までも約20分というような大幅な時間短縮になるわけで、その先には羽田空港、あるいは中部国際空港といった、世界に向けた窓口となります国際空港があるわけでありまして、そういったものを見据えて、今議員からお話があったさまざまな地域づくりというのを考えていく必要があるというふうに思います。

 具体的なことにつきましてはこれからということになるわけでありますが、特に将来ビジョンを広域連合で、これからの広域計画の中に組み込んでいくという中で、そうした考え方も反映していくことができればと思っているところであります。

 技術的な観点等につきましては、担当の方から答弁をさせていただければと思いますが、今後のJR東海との交渉ということについて少し申し上げさせていただきたいと思います。

 今、国の交通政策審議会の場でリニア中央新幹線については議論がされているのは御案内のとおりであります。12月半ばには中間取りまとめが行われ、今年度中、3月までには実際に答申もあるんではないかというように見られているわけでありますが、そうした中で、この答申を踏まえた形で建設主体など、リニア中央新幹線の具体的なことが決まってくるということになるわけであります。

 そうすると、これから、今お話があった駅の位置を含めた交渉というものが始まってくるというふうに思いますが、基本的には、沿線の自治体との交渉は、県を窓口にして交渉するというように言われております。そういった中で、どういった形で私たちの地域にアピールをしていくかということが重要になっていくと思います。

 広域連合議会の皆さん方と一緒になって、8月27日に広域連合議会の全員協議会の場におきまして、飯田駅の位置につきましては、現飯田駅の併設ということで意見集約がされたということ、これは私は非常に重く受けとめなければいけないことだというように思っておりまして、こうしたことをこれからも地域の皆さん方と共有していくための説明というものが非常に重要になってくると思っております。当然、経済団体、そのほかの関係する団体の皆さん方とも協力をしながら、この地域将来ビジョンによって示された地域づくりを郡市民挙げて行うと、そうした土壌をしっかりとつくっていきたいというように思うわけであります。

 三遠南信自動車道との接続ということで御質問いただきました。

 リニアの飯田駅がもし現駅に併設されるということになってくるとすると、中央道や三遠南信自動車道との接続というものが非常に重要になってくるというように思います。やはりこの飯田・下伊那のみならず、できるだけ広い範囲にこうしたリニア飯田駅の効果を及ぼしていくためには、そうした高速交通網との接続というのが非常に重要になってくるというように考えておりまして、そうしますと、今お話がありましたように羽場・大瀬木線、あるいは南バイパスといったものの重要性というものをしっかりと考えながら、この地域の交通体系というものを考えていかなければいけないと思っているところであります。



○議長(中島武津雄君) 木下企画部参事。



◎企画部参事[リニア推進対策担当](木下悦夫君) 整備基地等のことでありますけれども、リニアの建設におきまして、車両基地、それから保守基地につきましては、必要な施設だということで聞いております。こうした施設は、地域における雇用など経済効果があるというふうに考えております。

 どういったところにそういった施設が必要なのか、それから、どういった規模が必要なのか、そして、その可能性等について情報収集に努めてまいりたいと、そんなふうに思っております。

 それから、リニアの技術の特許というお話がございました。これにつきましては、超電導のリニアの技術、昭和37年に当時の鉄道技術研究所が次世代の高速鉄道としての開発を始めております。昭和54年まで宮崎の実験線で、それから平成2年から山梨の実験線での技術開発が行われてきたところであります。現在は、国鉄民営化によりまして、財団法人の鉄道総合研究所がリニア技術の開発を継承しているところです。

 また、運行に関しての総合調整はJR東海が行っているということでありますので、リニアの主要技術の特許というのは、コアな部分は鉄道総合研究所が所有し、総合コーディネートはJR東海にあるものと考えております。

 それにあわせて協議を持ってもらうためにということでありますけれども、こういったリニアの仕組みのパネル、それからビデオ等ございますので、そういったのを活用した勉強会等、開催をしていきたいと思います。

 それから、飯田・下伊那全域の小学生を対象としたリニアの将来の夢ということで、絵を募集いたしました。これからその作品を展示して、飯田・下伊那全体で興味を持ってもらえるような取り組みをしてまいりたい、そんなふうに考えております。



○議長(中島武津雄君) それでは、これより2回目の質問に移ります。

 吉川秋利君。



◆4番(吉川秋利君) 国際都市として位置づけるということは、大都市へ行く利便性というのではなくて、いかに飯田市へ人と金を集めるかという考えが必要だと思います。ストロー現象を心配する方々もおりますが、大都市へ行く利便性のみを考えると吸い取られるストローとなると思いますが、飯田市へ人と金を集めるチャンスと考えるべきだと思います。そのためには、都市計画などの整備、景観形成など多くの整備を急がなくてはならないと思いますが、先ほども出ておりますきちんとした方針のもとで、計画性を持って行わなくてはならない。そのスケジュール的な面について、所見をお願いします。

 今、車両基地についても必要なことだということでお話がありましたが、中津川市でも、恵那山の掘削土を使って同じように考えているような節があります。おくれをとらないように対応していただきたいと思いますが、進行状況についてお聞きをします。

 リニア新幹線の利権を持っているのは、財団法人の鉄道総合研究所ということなので、国ではないようですが、先行して工事をしている42.8キロについては、完成後、有料の試乗会が計画されているということなんで、全線開通まで待てない人は、三、四年のことのようなのでぜひ試乗をお勧めしたいと思いますが、こんな試乗をやって安全性の確認が終われば、カリフォルニアなど輸出が可能となると思いますので、外貨の獲得が順調に行けば、2025年と言わず、27年と言わず、25年と言わず、前倒しが可能になるんではないかというふうに思っております。

 さて、ワーキンググループの活動の結果が冊子に載っておりますが、働くというテーマの中で、高齢者の働く場の確保ということが将来像の中にあります。これは間違いではないかと思うんですね。若者の働く場の確保であってほしいと思いますが、いかがでしょうか。このワーキンググループの活動の方向性はどのように生かされていくのか、どのような方向性を期待しているのか、お聞きをします。

 三遠南信ビジョンについて、政令都市である浜松市も非常な危機感を持って、国の事業予算において促進するよう要望しているようでありますが、飯田市にリニア新幹線の駅ができれば、当然、諏訪や伊那には駅はできないわけで、長野県の玄関口として、飯田市の責任も重いものがあると思います。したがって、三遠南信連携ビジョンも飯田市から北の方向のビジョンを示し、いつまでも反対していないで協力してもらえるような説得をすることも視野に入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 2回目を終わります。



○議長(中島武津雄君) 答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) それでは、私の方からは、三遠南信の地域連携ビジョンに関しまして答弁をさせていただきます。

 御案内のとおり、三遠南信の地域連携ビジョンは、浜松を中心とした遠州、豊橋を中心とした東三河、そして、この飯田を中心とした南信州、この3圏域の連携をどう進めていくかということに主眼を置いた将来ビジョンでありまして、今、お話にありますように、三遠南信ビジョンの中におきましては、リニアの飯田駅というのは北の玄関口という位置づけがされております。

 今、お話にありますように、リニアを見据えた将来ビジョンにおきましては、それとともに、長野県の南の玄関口としての飯田駅の位置づけがなされているところでありまして、お話にあるように、この三遠南信、そして長野県のできる限り広い圏域でリニアの効果が発揮できるような、そんな地域づくりをこれから目指していきたいという考え方でございます。

 私の方からは以上になります。



○議長(中島武津雄君) 渡邉副市長。



◎副市長(渡邉嘉蔵君) それでは、幾つか御質問にお答えしたいと思いますが、ワーキングのことも絡めまして、スケジュールの関係なんですが、今、議員の御指摘にもございました、景観とか土地利用といったことは、非常に重要な課題だというふうに思っております。

 ただ、これは飯田市だけではなくて、やはり広域全体できちっとコンセンサスを得て、どこでどういうふうにやっていくと、どこはどういうルールを入れていくということをやっていかなければいけない。非常に、ある意味では駅の問題以上に難しい課題であるかというふうにも思っております。

 ワーキングの結果とあわせてでございますけれども、これは一つは、今、広域計画の見直しに取りかかっておりますので、ワーキングの結果も含めて、広域計画の中へ一つ反映をさせていくと。それから、清水議員の御質問の中でも、市長、広域計画の見直しということを申し上げておりますけれども、その中へ具体的にテーマを決めながら、スケジュール化して盛り込んでいくということだと思っております。

 いずれにいたしましても、どういうふうにやっていくのかというような基礎的な資料、勉強等につきましては、少しずつ始めているという状況でございます。

 それから、車両基地や何かのお話がございましたが、飯田・下伊那は長大トンネルにちょうど挟まれることになるというような、恐らくそういう想定がございまして、どういう施設が適当かというようなことも恐らくあるんだろうというふうに思っております。ですから、そこら辺のところも含めまして、情報収集に努めながら、設けられるものはきちっと設けていただけるようなことを取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(中島武津雄君) 3回目の質問に移りたいと思います。

 吉川秋利君。



◆4番(吉川秋利君) 今まで長野県の資金的な援助の少なかった中山間地の多い飯田・下伊那地区が、長野県の玄関として、また小さな国際都市として飛躍をしていかなきゃいかん。こんなときに、リニア中央新幹線の沿線地区はもちろんでありますが、関連地域との連携を密にしながら進めていく必要があると思います。

 きょうは、市長に負けないような大きなバッジをつけてきました。一体となって推進をしていきたいと思います。

 以上で、関連質問を終わります。



○議長(中島武津雄君) 以上で、会派のぞみ、吉川秋利君の関連質問を終わります。

 それでは、次の代表質問を行います。

 会派みらい、井坪隆君。

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△井坪隆



◆21番(井坪隆君) 会派みらいの井坪隆です。会派みらいを代表して質問を行います。

 NHKの大河ドラマ「龍馬伝」が好評のうちに放送を終えました。今、まさに坂本龍馬、ドラマの影響もあって、龍馬ブームに火がつき、そして燃えたこの1年だったと言えます。

 龍馬といえば幕末維新、その幕末維新のこの伊那谷においては、国学者であった平田篤胤の没後門人による明治維新の思想的支柱となった国学運動が盛んだったことがつとに有名であります。

 長野県史によれば、平田篤胤の没後門人の数は全国で3,800人を超え、そのうち信濃は635人で全国一、中でも伊那郡、つまり伊那谷は387人で、全国の1割の門人がおり、圧倒的に多いとされています。当地方は、全国的に見ても国学運動の一大中心地であったのであります。

 幕末維新期に、この伊那谷の多くの先人たちが、平田派国学を真剣に追求した同門の師として、座光寺の庄屋、北原稲雄、山本出身で豊岡に嫁いだ松尾多勢子などがリーダー的存在であったことは余りにも有名です。

 私は、当時の平田派国学や尊王攘夷運動の理論的根拠については全く無知ではありますが、徳川幕府体制から近代天皇国家への変革に影響を及ぼした伊那谷の先人たちには、大きなエネルギーを感じます。今まさに平成維新とも称される、明治以来の官僚制度のはびこった時代からの変革の真っただ中にある我が国と、その国にあっての新しい社会の幕あけを待つ飯田・下伊那を重ね合わせて考え、日本の新しい進路のモデルになるための何かを探してまいりたいと、そんな思いに駆り立たれる気がいたしております。そうした未来を考えるモデルこそが、リニアに翻弄されないまちづくりであり、身近にあっては、住んでいる地域でいかに生き生きと安心して暮らすかであると考えています。

 和して動くとは、市長が最近随所で語られている言葉です。ここ伊那谷の明治維新の先人たちが行動の指針となるようなわかりやすい学問を求め、そして結集して事に当たろうとしていた、まさに和して動く、その言葉の実践を市長に求めて、代表質問を行います。

 今回の質問の論点は、会派みらいが過日、市長に対して行った平成23年度予算編成に当たっての政策提言から主に導きます。我が会派のみならず、市民の皆さんに対しても、市長のお考えをお示しいただきたく存じます。

 会派みらいの今回の政策提言のテーマは「財政と地域の自立再生に向けて」と題するものです。人口の減少傾向や、かつてのような経済成長が望めない中での社会のあり方の変化など、取り巻く大きな環境の変化の中では、地域にある財産を生かして発展を目指す、いわゆる内発的発展を実現する方向を目指すべきであり、そのためには、地域の自立再生を実現させて、財政を再生させることが求められます。

 このような現実の認識から、自分の子供や孫の世代、将来、未来の時代を予測したとき、リニアに夢を描くだけでなく、飯田市の現実と将来に大きな危機感を抱かざるを得ません。こんなときこそ行政が旗振り役になり、将来への希望の明かりを地域に掲げるために、その打つ手は何かを、行政、そして議会がとことん考える時期です。そして、今なすべきことは、こうした危機に直面しているという認識に立って、現実を直視し、開き直って、国はともかく、飯田・下伊那地方だけは将来に明るい展望が開けている。漠然とした将来への不安、現実の活力低下に歯どめをかける方策はかくあるべし、こういった対症療法ではない体質改善療法のような改革志向の政策を生み出し、提示し、チャレンジすることが求められます。これが、危機感に対する行政の第一義の課題であり、議員も含めて職員一人ひとりに危機克服の共通意識が求められます。

 そんな危機意識を持つ中で、会派みらいでは、政策の基本的な取り組みとして、次の三つの項目を提言いたしました。一つ、財政基盤の強化のために内発的な地域再生への取り組みを強化すること、二つ、政策における総合性を発揮すること、三つ、住民が幸せを実感できるまちづくりを推進すること、以上3点を市長に提言いたしました。

 まず初めに、財政基盤の強化のために内発的な地域再生への取り組みを強化することですが、この政策提言については、平成22年度市政経営の基本方針を検証する中で、お伺いいたします。

 市政経営の基本方針では、経済自立度を高めることを上げています。そこで、この経済自立度というものを検証いたします。

 これまでに発表された飯田市の経済自立度を見てみます。平成19年、54.9%、平成20年、52.5%、そして、平成21年は、推計値として45%となっています。なぜ自立度が下がったのでありましょうか。また、上昇しない原因は何でありましょうか、お伺いいたします。

 次に、産業振興策についてお伺いいたします。

 市政経営の基本方針では、地域経済活性化プログラム見直しによる産業振興策の再構築を目指しています。

 そこでお伺いいたします。

 地域経済活性化プログラムの見直し、検証は、どのようにして行われるのか、お伺いいたします。

 産業振興策に関する会派みらいの政策提言では、さらなる地域振興のためには、環境や農や山を初めとした地域に存在する発展のポテンシャルを通じて地域力を進化させることが重要であるとしました。地域に存在するものを生かし、内発的発展を目指すには、この地を知る、この地に住んでいる人材の育成が非常に重要だと考えます。

 そこでお伺いいたします。

 地域力を進化させて、新たな産業を興すには、人材の育成という施策が重要だと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、市役所職員の政策立案能力を高めるということが、市政経営の基本方針に掲げられています。

 ことしの年頭の市長あいさつでも、市役所職員の政策立案能力を高めるために、質的変革が求められると述べられております。

 そこでお伺いいたします。

 内発的発展においては、市役所職員の意識、働きというものは、全市的なインセンティブとして大変重要であると考えます。がしかし、今なぜ市役所職員の地域政策立案能力の向上なのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 さらに市政経営の大きなテーマとして、リニア、三遠南信自動車道といった将来の交通インフラへの対応を基本方針で述べています。

 そこで、リニア中央新幹線への取り組みについて、お伺いいたします。

 現駅併設は、広域連合議会及び広域連合において意見集約されましたが、地域を挙げて現駅併設に取り組むためには、市長として今後どのような姿勢で臨むか、お伺いいたします。

 会派みらいの二つ目の政策提言は、政策における総合性を検討することです。

 来年度は、平成23年度が基本構想、基本計画が5年目を迎えて、その折り返し地点となります。そこで、基本構想、基本計画の成果、結果を検証し、より実効性のあるものに見直すことが求められます。地方が豊富な労働力と安い土地を売り物にしていきた時代とは異なり、企業がまちを選ぶ時代の現在、従業員の生活環境、教育・福祉・文化といった政策間の連携や総合性に視点を向けて、飯田市の総合的な地域メリットを前面に押し出して、リニアの時代に外に向かっていかなくては、企業がまちを選ぶ時代には対応できません。

 折しも、飯田駅設置を見据えて、南信州広域議会はリニア将来ビジョン案を了承いたしました。この将来ビジョンは、地域ブランドの確立や、地域の文化や伝統を守りながら住民主体のまちづくりを進める重要性を指摘しています。

 そこで、ビジョンの実現のためにも、政策における総合性を発揮できる組織の新設が求められると考えます。庁内には、政策会議などの調整機関があることは伺っていますが、より戦略的な組織、機関が必要と考えますので、市長の御所見をお伺いいたします。

 この政策の総合性の発揮という視点から見たとき、個別の事業がいかに市民のためになっているかの検証も重要であります。

 そこで、飯田市がかかわり、長期に継続している事業が一種のイベントと化してはいないか。イベントはイベントとしても、行政の政策として総合性を発揮すべきではないかという視点からの検証を行うべきと考えます。その長期に継続している事業の中から、人形劇フェスタ、やまびこマーチの二つの事業の飯田市としてのかかわりのあり方についてお伺いいたします。

 まず、人形劇フェスタですが、人形劇カーニバルから数えて来年33年目を迎えます。この間、関係者の努力と飯田市民の持つ熱い思いがフェスタを支え、そして進化してきました。

 ふと事業を振り返ると、人形劇フェスタを通じて、行政はその先に本当は何を目指しているのかという疑問に私は突き当たります。つまり、みんなフェスタの運営がうまい、手なれてきた、多くの苦労や努力があってのことですが、事業は見事に運営されていく。だがしかし、ことしのフェスタが目指すものとして、実行委員会からは次のようなメッセージが発信されました。人形劇人と市民が交流しながら、ともにつくっていくことによって、人形劇が向上・発展し、地域の文化がさらに高まり、そしてまちも活性化する。そんなきっかけがたくさんあるお祭りを目指しています。あくまでもフェスタを主催する実行委員会の趣旨ですから、これは大変意義あるメッセージです。しかし、飯田市としてフェスタを通して、人形劇というものをどうとらえていくのかという見方が求められます。シャルルヴィル・メジェールでの人形劇国際会議を経て、新たな方向を示されることを期待しますが、その姿勢をお伺いいたします。

 続いて、やまびこマーチについてお伺いいたします。

 会派みらいでは、去る10月29日から3日間、韓国ウオンジュで開催された国際ウオーキング大会に、会派みらいの全員が参加してまいりました。ウオンジュとは、漢字で原州と書きます。原勉議員、原和世議員の原です。このウオンジュの大会の参加者は何と3万人でありました。ウオンジュの人口が30万人であることから、飯田のやまびこマーチと単純比較はできませんが、大イベントです。殊さら、小・中学生の参加、外国人の参加が多いことに驚かされました。伊澤教育長、松下スポーツ課長も参加されましたので御承知のことと存じますが、ウオンジュの市内には、「ヘルシー原州」の看板が至るところで見られ、健康都市の建設に最善を尽くすというのが市のスローガンです。ウオーキング大会に小・中学生の参加が多いのは、こうしたスローガンのもと、ウオーキングを日常的に積極的に取り入れているからだそうです。

 翻って飯田市はどうでしょうか。私は、飯田市民のウオーキングに対する意識や関心は高いと見ています。やまびこマーチを主催する飯田市としては、市民の意識に対して、やまびこマーチ、あるいはウオーキングというものがどのように生かされているか、お伺いいたします。

 会派みらいの3点目の政策提言は、市民が幸せを実感できるまちづくりです。

 これは、自治組織の再構築、暮らしや福祉を重点とした組織改革などを進める中で、自然と地域と住民が幸せな関係を築くために、どんな地域をつくっていったらよいかを市民とともに考える機運をつくることが大切であるとするものです。幸せの追求に重きを置くと、経済が軽視されると懸念する声があります。しかし、政治・行政の目的は市民の幸せの追求、経済成長は重要な手段、目的と手段を取り違えてはいけないと私は考えます。

 そこで、市民が幸せを実感できるまちづくりについて、幾つかの項目からお伺いいたします。

 少子・高齢社会の進行は、中山間地のみならず、全市的な課題になっています。その課題のあり方は、各地域特有の形態があると考えられるために、福祉の接点を各自治振興センターに置き、各地域ごとの課題を解決していけるような仕組みをつくることが求められます。今回の議会報告会でも、認知症になった親の対応の相談をどこに行って聞けばいいかわからないなどという声が多く聞かれました。保健福祉部、あるいは社協などには専門の窓口がありますが、市民は、何かといえば自治振興センター、昔の支所ですが、ここが頼りです。身近なところに相談機能があると助かります。特に、福祉関係は個別に事情が異なるケースが多いことから、専門的な相談は難しいとしても、高齢化に伴ってますます需要がふえるだけに、保健師が配置されているとはいえ、センターの機能として、福祉を重視した役割が市民から求められるレベルに達しているかどうか、疑問です。

 そこでお伺いいたします。

 今後の市民の福祉向上のためには再検討が重要ではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 ところで、個人情報保護法が平成17年全面施行以来、プライバシーに敏感になって、名簿の作成があらゆる場面でできなくなっています。このことから、自治組織や民生委員の活動において支障が出ています。独居老人の把握、災害マップの活用など、多くの場面で活動が阻まれることが、議会報告でも何度となく意見が出されました。

 そこでお伺いいたします。

 こうした地域で自主組織の活動に当たる皆さんのためにも、個人情報保護規制に対して何らかの対応を検討できないか、市長の御所見をお伺いいたします。

 さて、市の財政を取り巻く環境の変化については、行政運営の主権者である市民みずからも、受益と負担を考慮せざるを得ない時代を迎えています。こうした時代には、企業会計に準じた公会計制度の導入に伴い、新たな観点での行財政改革を推進するための検討を行うと同時に、市民への説明を行う中では、情報の公開を進めて、市政への市民の協力を得る努力を行うことが大変重要となってまいります。

 そこで、市役所職員の給与、手当に視点を当てて、現在の職員給与や手当を民間との比較を行い、制度や内容について市民にわかりやすく公開することが必要と考えます。ただし、これからの質問は、この代表質問を契機にして、市役所職員の給与関係について市民の素朴な疑問にお答えし、市政への市民の協力を得る努力をすることが必要であるとの観点であることを、まずもって述べておきます。

 昨年11月の全員協議会において、職員給与の状況が報告されました。その際に、県内各市と職員給与を比較した場合、他市に比べて著しく高い職員給与ではないものの、引き続き職員給与の適正化に努力していきますとしていました。今議会において、議案として出された飯田市職員の給与に関する条例等を改正する条例が議会初日に説明があり、可決されましたが、改めて、昨年から何がどう適正化されたのか、市民にお伝えいただく、お伺いいたします。

 さて、会派みらいは、昨年4月の改選以降、ベテラン3人、新人1人、そして古い新人1人による5人をもって新たなスタートを切り、1年半が経過いたしました。私たち会派みらいは、地域政党たるを目指して、この1年半、活動してまいりました。活動の柱の一つに飯田市の推進する事業に積極的にかかわることを掲げて、リニア飯田駅設置に向けた山梨県内と現飯田駅の現地視察、地方自治組織の検証のためのまちづくり委員会との意見交換、そして、5月のやまびこマーチとオーケストラとともに音楽祭への参加、8月の人形劇フェスタのボランティア、そして10月には、韓国ウオンジュにて開催された国際ウオーキング大会など、会派所属議員の全員が参画してまいりました。

 会派みらいは、いまだ地域政党たるにも至っておりません。しかし、そこを目指す活動の場は、新しい時代のこの国の中心は、国でも県でもなく、中央でもなく、まさしく私たちが住んでいるこの市町村なのであります。その市町村に、そのまた住んでいる地域に、私たちが深く根を張って生きていくという社会を、そして日本をつくらなければなりません。会派として、そして一議員として、かつての時代の変革に影響を及ぼした伊那谷の先人たちの大きなエネルギーに思いを寄せて、第1回目の質問を終わります。



○議長(中島武津雄君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) それでは、私の方から、会派みらいの井坪議員の質問に対しまして、答弁をさせていただきます。

 まず、平成22年度の市政経営の基本方針に関しまして、経済自立度についての議論でございます。

 経済自立度につきましては、先ほど議員からもお話があったように、19年から21年にかけまして自立度が低下するという状況がありました。では、その前はどうあったかということでありますが、平成14年の41.6%から平成19年までで54.9%という上昇を見たところであります。その後の減少というのは、御案内のとおり、100年に1度とよく形容されておりますリーマンショック後の世界同時不況の影響を、この地域も非常に大きく受けたことに原因を求めることができると考えております。

 しかしながら、この地域におきましては、地域経済活性化プログラムによるさまざまな取り組みを地域を挙げて実施してまいり、研究開発や新分野への先回、あるいは顧客開拓などに取り組みまして、地域の産業構造も徐々に変化してきているというふうに思っております。やはりこの周りを取り巻く環境の変化に対応し、そして産業構造をその時代時代に合わせて変化をさせてきている、この地域のやはり強さという底力というものが、今回も発揮されてきているというように私は見ております。また、金融機関や経済団体、あるいは事業者の皆さん方と連携した取り組みによりまして、これだけ同時不況、あるいは100年に1度というような言葉で形容される大変厳しい時期であったにもかかわらず、この間の企業の倒産件数は最小限にとどめることができたのではないかと見ているところであります。

 そういった意味で、この地域の経済自立度を一つの物差しとした取り組みというものは、私は、非常に大きな意義があったのではないかというふうに思っておりますし、今後もそうした取り組みを、経済活性化プログラムを通して進めていくことができればというふうに思っております。

 社会経済情勢の大きな変革期の中におきまして、議員からも御指摘があるような豊かな地域、幸せを実感できるような地域にしていくということは、これは並大抵なことではないわけでありますが、それを地域全体で目指していく、豊かなライフスタイルを実現できるような、持続可能な地域を、人口が減少する、高齢化する、そういった時代の中でも、少子化の時代の中にあっても目指していくということが、この地域にとって重要ではないかと思っております。

 国の緊急経済対策によりまして、一時的には財政出動があり、また国の膨大な財政赤字を背景とする状況というものは、この経済活性化プログラムを始めました5年前よりもさらに厳しいものになっているというように思っております。私も覚えておりますが、6年前は、国の借金は700兆と言われておりました。今では900兆を超えております。そうした中で、中・長期的な視点では、地域の産業振興に取り組み、この地域の産業界の皆さん方と一緒になって地域産業からの波及所得をふやしていくということ、これこそが、若い人たちが帰ってこられる産業づくりにつながっていくというように思っているところであります。

 さて、この経済活性化プログラムの検証についてでありますが、これは、事業者の皆さん、あるいは金融機関や経済団体などの皆さん方と連携いたしましてこの事業を進めているわけでありますが、そうした皆さん方との継続的な懇談を通し、あるいは産業振興審議会や議会におけます産業経済委員会を中心とする皆さん方との検討をいただいていく中で、その検証を実施してきているところでございます。

 会派みらいの皆さん方からいただきました政策提言で人材育成の重要性というものが取り上げられていたわけでありますが、この地域の将来を担う人材を育成するというのは、私も重要なテーマというように位置づけているところであり、これまでも小・中学生を中心とした知育力向上のためのさまざまな取り組み、あるいは工業高校や長姫高校などの職業高校と連携した事業、あるいは産業技術大学を通じた社会人の育成事業など、幅広い取り組みを実施してきたところでございます。

 地域のそうした人材の育成につきまして、特にこの産業技術大学の取り組み、あるいは現在の雇用が大変厳しい中で、地域として取り組んでおります雇用奨励助成金のような事業におきましても、地域の若年労働者の皆さん方の人材育成というものを見据えてやってきているところであります。事業者の皆さん方と、今後も一緒になって頑張っていければと思うところでございます。

 それから、市役所の職員の政策立案能力の向上ということについても御質問をいただきました。

 今の時代だからこそというところは確かにあるわけであります。これだけの地域の将来を左右するような正念場にありまして、市民の期待にこたえていくというのは、大変なことだというように私は思います。

 いわゆる高度経済成長の右肩上がりのときには、ある意味ではこうした政策立案を、国がかなりの部分を担っていたというように思うわけでありますが、今は膨大な財政赤字を背景にして、そうした考え方は仕分けられてきているわけであり、地方でできることは地方でという地域主権の考え方も進んできているところであります。そういった意味では、かつてのような国の下支えというものが期待できない時代にますますなってきているわけであり、地域としては、地域の将来というものをみずからの判断と責任において取り組んでいかなければならない時代だというように考えているわけであります。

 今、何が地域で起こっているのか、これから先どうなっていくのかということを的確につかみながら、厳しい財政状況の中ではありますが、限られた資源を有効に利活用し、最大の効果が出せるような、そういった政策を考えていかなければなりません。そうした意味での、職員の皆さん方の政策立案能力の向上というものは、さらに求められるというように思うわけでございます。

 次に、リニア飯田駅に関してでありますが、現在、国の交通政策審議会におきまして、議論が進んでいるということは、先ほども申し上げたとおりであります。さまざまな報道がなされていて、また、さまざまな意見も交わされている中ではありますが、リニアによって大都市間における移動時間の大幅な短縮が図られ、この地域のみならず、国全体としても活力の維持・増進、あるいは国際競争力が強化される、そういったようにとらえられているわけであります。地域経済にとりましても、プラス・マイナスを含めましてさまざまな影響があるということはこれまでも申してきているわけでありますが、やはり各地域の新幹線開業都市におけます調査・研究を進める中で、その成果と教訓をこのリニア飯田駅設置に生かし、そして、私どものこの地域におきましては、今からリニアを見据えて地域づくりを推し進めることによりまして、17年後に開業すると言われておりますリニアの効果をプラスに、それも最大限プラスになるよう考えた取り組みをしていく必要があると思っております。

 人口、生産年齢人口とも減少という時代であります。高齢社会に向かうという時代だということも、御案内のとおりであります。そうした右肩上がりではない時代の中で、次の世代、あるいはその次の世代に、自分たちの地域を持続可能な地域としてしっかりと残していく。そのために、今私たちがやらなければならない役割というものを、しっかりと果たしていく必要があると考えております。

 リニア飯田駅の位置につきましても、先ほど井坪議員からもお話があったように、広域連合議会におきまして、現飯田駅併設の意見集約をいただき、広域連合長、そして広域連合議会議長の連名で、国におきますパブリックコメントでこの要望も出させていただいております。国の審議状況と重なり合う中で、多くの地域の皆さん方に御参画をいただいて進めてきたリニア将来ビジョンにつきましても、このほど策定がなされ、これから南信州広域連合の広域計画の中でそれを反映させていく、そういう段取りになってきております。リニア駅は、将来ビジョンの実現に向けまして、最もふさわしい場所になければならないというように考えております。そうした考え方のもとで、これからも引き続き地域を挙げた取り組みを進めてまいりたいというように思うところであります。

 次に、政策の総合性の発揮についての質問でございます。

 市政を進めるに当たりましては、私は、この総合性ということを観点にしまして、よく総合的アプローチという言葉を使わせていただいております。これは、よく言われますところの縦割り行政からの脱却というものでありまして、重要なプロジェクトや案件につきましては、部局を横断した推進本部やプロジェクトで進めていく、あるいは関係部局が集まる政策調整会議や部長会などで協議を行って、取り組んでいくということをさせていただいております。

 リニア中央新幹線の早期実現、そして飯田駅の設置を目指しているわけでありますが、こうした大きなプロジェクトにつきましては、部局を超えた横断的、総合的な取り組みが必要と考えているところであります。本年4月には、そうした部局を横断する組織として飯田リニア中央新幹線推進本部を設置し、この推進本部のもとでこのプロジェクトをどうするかということを協議し、取り組みを進めているところであります。

 リニア将来構想検討会議から提案されましたリニアを見据えた地域の将来ビジョンを実現するためには、当然、こうした行政内部の取り組みだけでは不十分でありまして、行政はもとより、飯田・下伊那の町村、あるいは経済界、あるいはさまざまな関係団体、NPO、市民の皆さん方、そういった多様な主体になり得る皆様方と一緒になって、この地域の総合力をさらに高めていければと考えているわけであります。そうした取り組みを進める中で、このリニアの将来を見据えた地域づくりも進めることができると考えているところであります。

 それから、人形劇フェスタについての御質問がありました。

 飯田市が人形劇カーニバルに取り組み始めたのは、昭和54年であります。まだまだ右肩上がりの経済が続く中で、大変物的、量的な充実・拡大というものが重視された時代ではなかったかと思います。

 そうした中で、人づくりに焦点を当てて、この地域の恵まれた自然と、そして先ほど議員からも歴史的なお話がありましたが、伝統文化というものを基盤にいたしまして、人形劇を媒体として市民がこぞって参加し、ともに楽しみながら互いに連携を強めて、共通の目標に向かって行動を起こせるようになりたい、そうした思いから、この人形劇カーニバルの取り組みが始まったとお聞きしているところであります。

 また、人形劇人としては、日本の人形劇人が年に1度どこかに集まって交流と情報交換を行えればという思いがあったというようにお聞きし、伝統人形浄瑠璃が今も伝わっております文化度も高いと言われますこの飯田におきまして開催できればという意向もあって、地域と人形劇人の双方の思いが結実する形で、この人形劇のまちづくりが動き始めたということでございます。

 カーニバルを続けてきて20年たって、この20年を一つの節目として市民主体の実行委員会が組織され、「見る、演じる、支える」をテーマにした飯田人形劇フェスタへと生まれ変わったのは御案内のとおりであります。この間の取り組みによりまして、飯田市を代表する文化事業として地域内外からこの取り組みは認められ、「りんご並木と人形劇のまち」という言い方で飯田の代名詞にもなっておりますし、市民が我がまちの誇りとして、この人形劇のまちづくりを語るというように行ってきておるわけであります。

 こうしたことは、今後も大事にしていかなければいけないと思っております。この取り組みの原点を見失うことなく、知育力による豊かな心、人づくりに取り組んでいくことが、こうした非常に変化の激しい社会経済情勢の中でも、私は、この地域に内在する価値を高める取り組みになるのではないかというように思っております。また、持続可能な地域づくりにおけます、やはり地域経営戦略としての位置づけというようなものにもなり得るわけでありまして、新たな視点も取り入れながら、こうした取り組みをさらに進めていく必要があると考えております。

 先ほども吉川議員の質問にも答えさせていただきました、リニアの将来ビジョンにおけます地域の目指す都市像として、小さな世界都市という考え方を上げさせていただいております。リニアによります大交流時代がこの地域に始まるといったときに、新たな国際連携と相互補完を担える自立した地域づくりは不可欠でありまして、人形劇のまちづくりも、そうした意味で大きな可能性があると考えております。

 シャルルヴィル・メジェールのお話も御指摘いただきました。去る9月25日、26日に、「人形劇の友・友好都市国際協会」の設立会議が開催され、世界の人形劇のまちに取り組む都市が集いまして、これから文化政策の相互理解、そして人形劇を通した地域振興をお互いに進めていこうということを確認したところであります。この会議に唯一アジアから参加したのが、私ども飯田市でありました。今後、飯田市として、小さな世界都市の実現を目指し、人形劇による世界との連携を強めながら、国際社会に貢献できるような豊かな人間形成と、新たな文化や価値が創造される、そういったまちづくりを目指していければと考えております。

 フェスタ実行委員会の皆さん方を初めとして、関係する皆さん方と連携をしながら取り組んでいくことで、こうした地域づくり、まちづくりを進めていければということを申し上げ、そのほかのことにつきましては、担当部署からの答弁とさせていただきたいと思うところであります。

 最後に一つだけ、自治振興センターの機能ということで、福祉を重視した役割が重要ではないかというお話がありました。

 福祉を重視したということも含め、やはり窓口機能というものは、私は日々改善をしていかなきゃいけないものだというように考えております。そういった意味で、これからもこの自治振興センター機能の窓口機能の改善の取り組みは進めていきたいということを申し添えさせていただきます。以上です。



○議長(中島武津雄君) 補足答弁をお願いいたします。

 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 政策の総合性の発揮というところで、やまびこマーチにつきまして御質問をいただきましたので、お答え申し上げたいと思いますが、やまびこマーチは、昭和62年の市制50周年記念の事業といたしましてスタートいたしまして、本年4月に第24回大会を行ったところでございまして、来年は四半世紀、25周年を迎えるということでございます。

 近年のやまびこマーチは、世界からウオーカーを迎えて、飯田の豊かな自然、そしてまた、おもてなしの心を満喫していただく大会でもあり、当市の対外的なPRや地域や国を超えた交流の場という側面も持っているわけでございますけれども、一義的には、市民の皆さんを対象に身近なスポーツとして、仲間や家族で楽しめるウオーキングの普及を図りまして、ウオーキング人口をふやして、市民の健康づくり、これにつなげることが主たる目的でございます。

 やまびこマーチに参加してみて、ウオーキングって楽しい、あるいは、健康のために歩かなければというような意識が生まれまして、これが契機となり、日常的なウオーキングに取り組む市民の皆様方も増加をしてきていると、こんなふうに受けとめております。また、朝、あるいは夕方のウオーカーが非常にふえてきていること、あるいは、各地区の公民館や市民組織等におけるウオーキング事業が多様に行われるようになってきていると理解をいたしております。

 そうした状況を見るときに、やまびこマーチが市民のウオーキング意識の啓発にとって一定の役割を果たしてきていると認識をいたしております。

 これから、やまびこマーチを年に1度のイベントとして終わらせるということではなくて、市民生活の中にウオーキングを根づかせる、そういう、いわゆる歩くまちづくりといいますか、歩育のまちづくり、歩く、育てる、そんなまちづくりを進めていくためのシンボル的なイベントとしての役割、そんなものを果たせるように、関係する皆さんと連携しながら、事業の発展をこれから期してまいりたいと、このように思っております。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 自治振興センターの機能、役割について答弁をさせていただきます。

 自治振興センターは、行政サービスとしての窓口業務、地域協議会の庶務業務、それから地域課題や地域の問題の相談、それから地域団体の連絡・調整を行うコーディネーターとしての地域振興業務の機能を担っているところでございます。

 現在の自治振興センターでは、福祉の関係の業務で来庁された市民の皆さんの相談とか、センターで解決できない場合は、本庁の担当部署へ連絡などを行っておりまして、このことが可能な職員の配置をしているところでございます。

 自治振興センターは、既にかなりの業務を行っておりますが、福祉に関します業務の拡大は、自治振興センターにおいても今後想定されるところでございますが、これからも窓口業務の改善を続け、市民の皆さんの身近でサービスが受けられるように、質的向上を目指していきたいというふうに考えております。



○議長(中島武津雄君) 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) 個人情報保護規制に対して、現状と認識についてちょっとだけ申し上げたいと思いますが、個人情報保護法に関しまして、名簿作成が自由にできないといったような過剰反応があるというふうに認識をしております。これについては、法律の規制は5,000人以上の個人情報を扱う者に適用されておるわけでありますが、そういったことから、PTAとか組合とか、単位自治会等には法の規制がないといったようなことがあるわけでありますが、こういったことを市としてもしっかり周知していく必要があるのではないかと認識をしております。

 飯田市が保有する情報については、法律の適用が当然あるわけですけれども、条例等の規定にのっとり、現在、要請があったものについて、まちづくり委員会に対して、ごく限定的な形で提供させているものがあるといった状況であります。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 給与水準の適正化について答弁させていただきますが、月例給につきましては、昨年の0.22%の減額改定に続きまして、議会の初日に議決いただきましたとおり、今年度も国に準拠しまして0.19%引き下げたところであります。

 その内容は、給料法の改定が平均でマイナス0.1%、これに加えまして、新たな措置をしまして、55歳を超える管理職員につきまして定率で1.5%減額する措置を導入いたしたところでございます。

 手当につきましては、期末・勤勉手当を0.2月削減いたしまして、年間で3.95ヵ月としたほか、持ち家に係ります住居手当、月3,000円でございますが、廃止することといたしました。以上です。



○議長(中島武津雄君) それでは、これより一問一答方式による質問に移ります。

 井坪隆君。



◆21番(井坪隆君) 若干、順序を入れかえさせていただきます。ちょっと注意して聞いていただければと思いますが、まずリニア飯田駅のことですが、先ほど吉川議員の答弁にありましたので、市長の今後の体制をお聞きしたかったんですが、それは省きます。

 非常に難しい段階にあるので、答弁が一般的なんですね。しようがないと思います、いろんな意味でですね。

 私の方からちょっと話をしていきたいと思うんですが、今議会の市長あいさつで、こういうふうに述べているんですね。これだけの国家プロジェクトを早期に実現するためには、中間駅の位置や費用負担など地方自治体だけでは調整が難しい事項も多く、国の主導による調整の仕組みづくりが不可欠であり、そのための働きかけを強めていきたい、これは間違いないですね。この発言を私なりに分析してみたんです。最初に、国の主導と言ったときに、私は、東海道新幹線の岐阜羽島駅のことを思い出しちゃったんですよ。待てよと。しかし、こうした経緯というのは、JR東海が一番警戒しているわけですよね。だから、私自身も所属している市民団体の南信州アルプスフォーラムで、これからは国やバッジを頼る時代じゃないよねという話をしてきました。ですから、多分そういう意味で飯田市長が話をするわけはないなと思っています。

 問題は、この調整の仕組みづくりというところが大事だなと思うんですね。間違っていたら言ってくださいよ。要するに、リニアというこれだけの巨大事業、これを一民間企業が単独で実施するということは、今までの日本の歴史ではないわけなんです。そういう中で、鉄道建設に政治が過度に介入してはならんということは、もうこういう歴史を繰り返してはならんということは、市長も私も同じだと思うんです。多分、多分というよりも、JR東海は当然だと思うんですね。

 特に中間駅の設置や、それからいろんなことを考えると、逆に今度は、政府の側面の支援ということも大事になってくる、こういうことだと思うんですね。特に中間駅の設置とか、それから各自治体との調整、こんなことが、大変私たちが注目しなければならないと思うんですが、事業者、国、利用者、自治体、この四者が納得できるような次世代の鉄道にすべきだというふうに思うんですが、この関係団体の調整の仕組みというのは、私がホームページで見る限りは国の交通政策審議会の中でも、議論はまだ判然としていません。だから、多分ここを市長は、ここを突いたと思うんですよね。

 特に地方自治体、中間駅については、なかんずくこの飯田市は、リニアビジョンを策定して、それから広域の了承も得ながら、要するに下伊那の思いを酌み取ったような形に国の関与が求められる、そういう意味の国主導という意味だと私は解釈しました。

 そのときには、国の主導の国というのはいろんな機関が考えられますよね、国交省とかから始まって。私たち会派みらいが、ことしの2月に山梨の実験線をしたときには、リニアといえばJR東海なんですけれども、それ以外に、営業主体はどこか、建設主体はどこかといろいろ深く切り込んでいくと、いろんな組織があるんですね。国交省、それからその他の組織、国の機関、こういうところの、JR東海はもちろんですけれども、国の調整の仕組みづくり、こうした機関へそれぞれ働きかけを行っていくということが、怠ってはならんと思うんです。これを細かく丁寧に、市長がやっぱり対応していくというふうに思います。

 そういう意味では、この市長のあいさつで述べられた国の主導による調整の仕組みづくりが必要不可欠であるということは非常に重要であって、的を射たものだというふうに私は評価します。市長の御所見をお願いします。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今、井坪議員から御指摘のあったこと、そのとおりだというふうに私も思っております。

 基本的に、今、交通政策審議会での議論がなされているベースになっていますものは、全幹法であるのは御案内のとおりだと思いますが、全幹法の法律自身は、いわゆる東海道新幹線の時代から考え方は変わっておらず、言ってみれば国が整備することを前提にして考えられたものであるというように私は思っています。そこにJR東海が、みずからこの5兆円のプロジェクトをやるということを宣言して、この全幹法に沿った手続で今交通政策審議会も進められていると。そうすると、普通に考えれば、それまでの東海道新幹線から、この間延伸しました東北新幹線や、あるいはそのほかの、今つくっています北陸新幹線や九州新幹線もそうですけど、みんな基本的には、まさに国が主体となってその整備を進めてきていたと。

 じゃあ、民間がこれを主体としてやったときに、一体どういった形で調整されなければならない課題は扱われるのかというところについては、今お話があったように、交通政策審議会でもしきちっとそこのことを打ち出してもらえないとすれば、何かそういうことをやってもらう、いわゆる担当してもらう調整機関なりを設置してやってもらうしかないというふうに思っておりまして、まさにこれが、国の方でそうした調整機関をきちんと設置した形で、そして地元の関係する自治体等と、そして民間の事業者の間の調整をしていくということが必要になるというように考えたところであります。ですから、そういったことをやっていかないと、結局、この地域ではいつまでもこういった調整がつかない、この地域ではこういう調整がつかないといった、それぞれの地域において、どうやってこの調整を図っていくんだということが、ずるずると行ってしまいかねないということを危惧したところであります。

 やはり国のという意味は、議員御指摘のとおり、そうした調整機関を国の方で持っていただいてという意味で考えていただければと思います。



○議長(中島武津雄君) 井坪隆君。



◆21番(井坪隆君) どこかの新聞に、「政治家牧野を見た」というのが書いてありましたけど、それはともかくとして、かなり政治的な配慮、あるいは作戦が必要だなということを思いますね。

 突然ですが、次に変わります。

 市長の得意な経済自立度。これを、うちの会派の皆さんは、敵に塩を送るからやめろというんですが、これはぜひやっておきたい。

 自立度は、下がっている状態が続いています。そこで、自立度の計算をもう一回私なりにお話をしますが、間違っていたら言ってください。

 分母は地域全体の必要所得額、分子は地域産業からの波及所得分、これはいいですね。当然ですが、分母が下がれば自立度は上昇する。いいですね。その分母というのは、国平均の1世帯当たりの消費額掛けるこの地域の世帯数、国平均掛ける飯田の世帯数ですよ。分母が国平均という数字ですから、日本全体の経済レベルが停滞すると分母が下がるから、経済自立は上昇する。また、この地域の世帯数が減れば、分母が下がるから経済自立度は上昇する。このことは、言ってみれば、経済成長が停滞して世帯数が減れば、自立度は上昇するという計算になりますが、これで飯田市民は幸せになりますか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 国の経済状況と地域の波及所得が全く相関関係がないということであれば、今のように国の国民所得が下がったときに、分子がそのままであればお話のような話にはなりますが、やはり国の地方の経済状況といいますか、今は世界の経済状況までグローバル化と言われている中でつながってしまっていますので、なかなかそういった形にはならないというように思います。



○議長(中島武津雄君) 井坪隆君。



◆21番(井坪隆君) 私の言いたいことは、計算はそういうことなんだけれども、自立度というのは、要するに地域経済の実態をあらわしているかどうかが疑問だということです。

 そこで、飯田市の算出した経済自立度と日本経済の成長率、GDP、これを対前年でプラス・マイナスで比較してみました。そうすると、平成18年は、対前年は飯田市は自立度が3.6%ふえています。GDPも2.3%ふえています。19年は3.5%飯田がふえて、国が1.8%ふえている。今度20年になると、飯田が、自立度が対前年2.4%下がっているね。国が対前年3.7%下がっているんです。21年、これは推計値ですが、飯田が対前年7.5%下がる、国は1.9%下がる。つまり、飯田市と国の数値に多少の差があっても、プラス・マイナスは全く同じ傾向です。飯田の自立度が下がるのと、GDPが下がるのと。つまるところ、経年変化というものは、飯田市のみの地域経済の実態を示していないのではないかというのが私の見方ですが、どうですか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 自立度の物差しというものは、この地域の経済に携わってきた皆さん方全体で考え、そして実態的に検証をしてきてもらっているところであります。

 今、お話があったように、自立度が下がっているのが、実際の経済に実態として合っているか合っていないかと。まさにそこのところは、地域の企業の皆さん方を、私どもヒアリングしながら、今どんな状況かということを何回も何回も今調べてきているところであります。

 そうした中で、やはりリーマンショック以降の世界同時不況というものは、この地域においてもかなり深刻な影響があったということは確かで、それがこの自立度の低下にもあらわれていると、私はそういう見方でおります。



○議長(中島武津雄君) 井坪隆君。



◆21番(井坪隆君) ならば、外的要因に自立度の下がったことを言うならば、そもそも自立度をここの経済の指標に持ってくることに、もしかしたら適当ではなかったのではないかと。

 私は、当時、この新聞紙上で発表されたころは、地域の実態がわかる数字としてはすばらしいものだと思ったんです。自分たちがどのくらい稼げばどのくらい食っていけるか。食うためにはどのくらい稼ぐか、これはよかった、その時点では。実態がわかったのはよかったんでだけれども、市長みずから認めたように、外的要因によって自立度が変わるということは、特に自立度を計算される前から飯田の経済というのは外的要因にさらされて、自立度というものがあったとしても、それは下がったり上がったりするのは当たり前であって、それを上げようとして公約に上げてきた市長としては、どう考えますか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 基本的には、もちろん理想としては、そうした外的な変化に対して耐え得るような地域経済をつくっていく、あるいは、そういった時々のやはり経済変化に対応できるような産業構造をいかにつくっていくかということが重要だというように考えておりまして、私は、そうした意味でこの指標というのは、一つの見える化、この地域が一体今どういった状況にあるかということを全体的に見ていく物差しとして見たときに、いろんな方々の検証等もいただいてきているところでありますけれど、そうした役割は果たしてきていると。

 重要なのは、今お話があったように、自立度の下がったということ自体をもって、この自立度の議論がどこまで有効だったかということを議論するよりも、私は、地域の産業構造というものをより強めていく、まさに自立化させていくための政策をしっかりと推し進める、それが重要になってくるんではないかと考えております。



○議長(中島武津雄君) 井坪隆君。



◆21番(井坪隆君) 大体わかりましたが、自立度という一つの数値目標、このことと、今まさにおっしゃたような地域経済の実態とのずれ、これを埋めていくのが、私は市政だと思うんです。自立度と、それから地域の実態がどうもそこにいかんぞと、頑張らないかんと埋めていくのが政治のあり方だと思うんです。

 要するに、こういったことを埋めていくことが私は政治の姿勢であって、自立度がそのまま市民のための目標となり得るようなアピールの仕方は、そろそろ控えた方がいいのではないかと思いますが、どうですか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 多分、経済的な自立度が上がるからといって幸せが実感できるわけではないという、そういうことをおっしゃりたいのかなというふうに判断したんですが、それは当たり前といえば当たり前でありまして、もともと自立度を向上させるということは、前から申し上げておりますように、人口減少、少子化・高齢化という中で、若い方々がみんな出ていってしまって帰ってこられない、こういった状況では、持続可能な地域にはなり得ないと。そういった考え方で、それをやるためには産業づくり、まさに若い人が帰ってこられる産業づくり、住み続けることができる地域づくり、何よりも、ここに帰ってきたいと考えられる人づくり、こうした三つのつくりを総合的にやっていくということが大事だということは申し上げてきているわけであります。

 その中の産業づくりの考え方として、今申し上げた自立度を向上させることによって産業基盤を強化していこうということですから、全体の中でそういった産業づくりをとらえさせていただいているという考え方であります。

 ちなみに、定住自立圏におきまして、まさにこうした考え方というのは全国的にも注目をされているということ。それはなぜかというと、産業づくりというのをどういうふうに進めていくかという中で、これまでは単なる企業誘致、工場用地を準備して、そこに企業が来るような、そうしたことを産業政策の柱として考えていくというのが主流だったんですね。そうした考え方に対して、むしろ内発的にダイナミズムを起こしていくような仕組みをどうやってつくっていくかということを、飯田の地域で産業づくりとして進めていきましょうということをずうっと言ってきているわけでありまして、それが定住自立圏の産業振興の中にも組み込まれてきているというものでございます。



○議長(中島武津雄君) 井坪隆君。



◆21番(井坪隆君) それでは、今産業振興のお話がありましたので、そちらの方に話を進めていきたいと思うんですが、地域経済活性化プログラムのことについては、先ほど話がありました。

 そこで、私たちの会派の方の提案では、そもそも活プロを生かすのが事務事業であって、その根拠が基本構想、基本計画、こういうことになっていると思うんです。

 そこで、それぞればらばらのセクションで評価するのではなくて、議会や市民による行政評価と、先ほども話がありました産業振興市議会で評価とありましたが、これらをすべて連動させて、検証を行っていくということが望ましいのではないかと考えますが、市長の所見を伺いたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) この活性化プログラムの検証ということでありますが、これは産業振興審議会に各業界の代表者の皆さん方にお集まりいただいておりまして、そこで、この事業内容や方向性の検討をいただいてきているところであります。こうした出していただきました御意見をもとに、活性化プログラムにも反映をさせていただいているということであります。

 当然、これまでの経過も踏まえまして、議会の皆さん方の御意見も伺いながら進めさせていただいているところでありまして、そうした活性化プログラムの検証をしながらやっているということで、御理解をいただければと思うところであります。



○議長(中島武津雄君) 井坪隆君。



◆21番(井坪隆君) 最初の答弁のときに、自立度の話があったときに、昨年来の経済危機があった当市への被害は、非常に小さくおさまったと、そういう金融筋の話がありました。一方で、私の方の考えるには、当地域に多様な産業が存在すること自体が、要するに、ほかの地域に比べて被害を受けにくいという解釈も私たちはしています。ですから、市長の論は論でいいんですが、そういう論もあると思うんですね。

 そこで、もう一回活性化プログラムを考えてみますと、要するに70%を工業が占めていますから、この地域の産業構造が、そこをどうするかがキーポイントですけれども、活性化プログラム全体を見たときに、これ自体が総花的で、いわゆるマンネリ化してきてはいないかというふうな感じがいたします。しかも、全体から私たちに強いメッセージはなかなか伝わってこない、そういうふうに思います。

 例がいいかどうかはわかりませんが、松本市が取り組んでいるプラチナ社会、取り組もうとしているんですね。これは、よしあしや、できるかどうかは別として、この提案自体が地域の経済、あるいは地域の住民に一つの活性化のベンチマークとして受け入れられている、こういう実態はいろんなアンケートで出ています。市民のメッセージは非常に強いものがあるんですね。ですから、経済活性化プログラムの計画書自体は私も見させていただいていますが、非常に厚くて、色が入って、絵も入っていろいろきれいになってきていますけれども、このプログラムをつくることが目的ではなくて、もう少し強いメッセージを全体の中に入れて、それを市民に対して発信していくと。そして実際に実行していくということが大事ではないかと思うんですが、市長の御所見を伺いたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 活性化プログラム自体につきましては、御案内のとおり、その計画自体でそれを、例えば何年か実行して、検証して、またというよりも、毎年のローリングでこの、言ってみればこれだけ変化の激しい時代の中で、その時々に合わせた形でのプログラムが必要だという考え方で、毎年のPDCAサイクルということで、言ってみれば検証を毎年しながら、そしてその見直しをしながら進めてきているというように理解しています。

 そういった中で、今回の2010年の活性化プログラムは、そういったローリングだけではこの厳しい時代、なかなかダイナミズムをつくっていくだけのプログラムにはなり得ないんじゃないかという考え方で、中・長期的な視点も入れさせてもらったということと、それと、足元の緊急経済対策もあわせてやっていこうという考え方を取り入れてやってきているわけであります。

 種まき、芽出しのころの活性化プログラムと比べますと、かなりいろんな方向性、例えば産業クラスターであれば航空宇宙プロジェクト、あるいは環境産業プロジェクト、あるいは農商工の連携といったものが、具体的な形で大分出てきているということを感じているところであります。

 また、いわゆる連携ということにつきましては、事業者や経済団体の皆さん方と、こうしたプログラムをどうしていくかというようなことを通しまして、かなりいろんな議論をこれまで積み重ねていくことができたというように考えておりますし、地域外の企業の皆さん方におきましても、東京懇話会、あるいは名古屋懇話会といった形で企業懇話会を開催する中で、さまざまなアドバイスや、これから一緒にやっていこうと、あるいは飯田に関してこうしたことを自分としてはやっていきたいというようなお話もいただく中で、さまざまなプロジェクトが形をなしてきているというふうに思っております。また、今お話がありましたようなアピール、もっといろんなアピールができるような形ということにつきましては、また参考にさせていただければというふうに思っております。



○議長(中島武津雄君) 井坪隆君。



◆21番(井坪隆君) 市長答弁、それから先ほどの産業経済部長の答弁なんかをお聞きしていると、非常によく頑張っていますというふうに聞こえます。そのことの実態があらわれてくるのを期待したいと思います。

 そこで、活プロのことはこのぐらいにして、人材育成の話ですけれども、地域の産業育成のために人材育成ということであります。

 私は、今前段で製造業の話もしましたけれども、いわゆる内発的発展のためには、地域の産業を生かすということが大事だということで、先ほどの市長の答弁にありました。

 例えば、これからやっぱり興味があるのは農業の6次産業化、こういうことだと思うんです。例えば、米を栽培して、私も2反歩やっていますけれども、米を栽培するところから米のパン屋を経営する。あるいは、ソバを栽培するところからそば屋を経営する、こういうことなんだろうと思うんですが、イメージはできるんですが、実際自分が田んぼに入っていて、私がパン屋ができるかなということを思うんです。

 そこで、飯田市に本社を置いている、全国を走り回っている農業関連の商社の社長に聞いたんですが、農業の6次産業化というのは絶対必要だと、それはわかっていると。そのためにはどうしたらいいかということは、やっぱりそういった産業を興すリーダーが必要だと、こういうことを絶対に必要だということを言っていました。そうすると、やっぱりそのリーダーをどうやってつくっていくかということが大事なんですけれども、そこで、こちらの提案ですが、とりわけ地域の将来を担う高校生、就職難で今非常に厳しいです。就職難の対策に目を向けて、これを逆手にとって、この高校生たちを一つの人材育成の相手とみなして、そして、この高校生たちの人材を育成していくという手法をとったらどうかということを思います。

 これはなぜこう思ったかというと、新潟の長岡藩の例の米百俵というのは大変有名でありますが、戯曲で、国が興るのも、まちが栄えるのもことごとく人にある。食えないからこそ学校を建て、人物を養成するのだという小林虎三郎の思想が多くの人に感銘を与えました。

 そこで、長期海外派遣制度、あるいは長期の国内派遣制度、こういうようなものを創設して、厳しい時代だからこそ、貴重な市の財源をそうした若者の人材育成に使う。つまり、米百俵の精神に倣う、こういった提案をいたしますが、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) まさに小さな世界都市を目指す地域にとりまして、そうした世界を舞台にできる人材育成というものは不可欠というふうに考えています。

 若い皆さん方に、そうした人材育成につながるような機会を与えていくということを市としてどうやっていくかというのは、今後の検討課題かというふうに思っておりますが、そういう意味では、出ていくということもありますし、逆に若い人たちがこの地域に入ってきてここで学ぶということも、実は非常に私は重要だというように考えております。

 特に4年制大学を持たない私どもの地域にとりまして、そうしたその、言ってみれば、大きな箱物キャンパスをつくるということは、この人口減少、少子化の時代で、あまりいい策だとは思いませんが、しかしながら、そうした機能をこの地域に根づかせる、そうしたことは、今飯田版のフィールドスタディーということでやってきて、本格的に始めて3年になりますが、既に21大学300人という非常に多くの大学の学生や研究者の皆さん方から注目をされるようになってきている。そうしたことのベースになっているのは、この地域のまさに暮らし、ライフスタイル、そうしたものの魅力というものを、そうした学びの場でも実は十分学びの対象として見ていってもらえるというものではないかと思っています。

 今、御提案があったように、非常に難しい経済状況ではありますけれど、人材育成というものには、しっかりと目を向けていかなきゃいけないというふうに感じております。



○議長(中島武津雄君) 井坪隆君。



◆21番(井坪隆君) 産業振興の最後ですが、昨年、環境モデル都市に指定されました。これは、飯田市の取り組みが評価されたんですが、実は10年以上も前の1996年、飯田市は、環境文化都市を目指す都市像として取り組みを始めたんですが、環境というテーマが、非常にこのまちのポテンシャルということだというふうに考えています。精神的だと思っています。

 そういう意味で、産業振興の面で、私の記憶では、発酵研究所というのがその当時ありました。今はどうなったんでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 当地域におきまして、発酵といいますと漬物、それからお酒、みそ、しょうゆ、それから納豆なんかがございます。これは食品産業におきまして重要な位置を占めていると思っております。

 当時、発酵に関しまして、相当いろんな開発・研究を含めまして取り組んだ経緯がございます。あれがそのまま各企業さんの中でも成熟しまして、幾つかの地場産のブランド化の中で企業の製品化にもつながってきて、今あるものがございます。現在、地域の資源の活用、それから先ほどお話がございましたが農工商連携、それから、産学官連携による新しい新商品の開発、それから駅産駅消も含めまして食品産業協議会と連携しまして、現在、地場産業振興センターに農商工連携のコーディネーターを配置しておりまして、そこで一件一件、事細かに連携を、農業課、林務課、それから商業課と金融政策、それから雇用面も含めまして、一緒にコーディネーターとともに今取り組みを行っているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 井坪隆君。



◆21番(井坪隆君) そういうことで取り組みをしているということでございますけれども、会派みらいの方では、こういった環境関連、特に今話のあった発酵関係だとか、地場のものですね。こういった環境関連を事業とする産業の育成のために研究開発費というものの枠を設けて助成をしていく。あるいは促すというんですか、誘導させる、そういうことのために研究開発費の枠は設けられないかという提案をしておりますが、このことについて御所見を伺いたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 今回の景況調査でも、やはり研究開発ということが上位に上がってきております。

 昨年度におきまして、国の方で中小企業の試作支援、ものづくりの開発の試作支援に関します助成を実施したところでございまして、当地域から50件の応募がありまして、そのうち10件が採択されたという経過でございます。ただし、事業仕分けがございまして、ことし、市では、本年度から中小企業者によります新技術開発及び新産業創出のために行います新技術や新製品、試作の開発等に対しまして補助金を交付するものづくり製品開発等支援事業、この制度を創設したところでございます。企業及び企業グループより16社16件の応募がございまして、そのうち7件が採択をされまして、現在、製品開発に取り組んでおられます。こうした新しい開発事業に対して支援等をしてまいりたいと考えております。



○議長(中島武津雄君) 井坪隆君。



◆21番(井坪隆君) じゃあ、次に変わりまして、市職員の政策能力の立案向上ですけれども、市政経営の方針の中で、市職員の想像力と創造性というものを述べています。

 私は、これまでに接した多くの市の職員の政策立案能力というのは、大変高く評価しています。事実、今日まで全国に誇れる飯田市の政策というものは、公民館を原点、あるいはこれを初めとするさまざまな事業・施策にあらわれていまして、それがいわゆる市長が進めるところの飯田インター大学、ひいてはフィールドスタディーにつながっていると思うんですね。

 そういう意味で、私自身は、全国から注目されるほどの創造力と創造性を市職員は発揮していると考えますが、市長はそうは感じていませんか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) もちろん感じてはいるんですが、磨きをかけるというのは、それをさらに磨かなきゃいかんというふうに感じているわけであります。

 これだけ環境変化の激しい中で、これまでそうした、今井坪議員からも御指摘いただきましたように、実績を上げてきている当市におきましても、じゃあ今後大丈夫かという話になりますと、それはやはり安穏としていられる状況ではないわけでありまして、むしろモデル性、先ほど環境モデル都市の話もありましたが、この地域がモデルになるような、まさに他の地域にとって先進的な、そうした役割を担っているというように見てもらえるようなモデル性を発揮していくためには、さらに創造力、創造性というものに磨きをかけていくことが重要と。

 そのためには、市役所内外でもっともっといろんな議論をして、コミュニケーション能力を高めて、そしてどうやったら政策に付加価値をつけていけるかということを考えていただく。そうしたことが具体的な将来像を描いていく創造力と、それから施策に付加価値をつけていく創造性、こうしたものをこれからもっともっと磨いていってもらうということが大事ではないかと思っております。



○議長(中島武津雄君) 井坪隆君。



◆21番(井坪隆君) 市の職員の政策立案能力の向上を求めるなとも私は言いませんし、これは常々、代がかわろうが、年がかわろうが求められるものだと思うんですね。

 今、市長がまさにおっしゃったように、実際、それぞれの事業を通じて、庁内のコミュニケーションを図りながらやっていく、このことが大事であって、あえて市長がこれを基本方針に掲げながら、声高に政策能力を高めよということよりは、実際の事業を通じて、むしろ職員からのボトムアップによってこそ、本当に政策立案能力や創造力や創造性は高められると思うんですが、いかがですか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) どっちが先かというのはなかなか難しい議論ですが、創造力や創造性に磨きをかけることによって、より磨きがかかった政策が立案される、あるいは事業が遂行される。そうした中で、さらにそうしたことを実践評価する中で、またさらにその次に進んでいける。どっちが先かというのは、ちょっと私もよくわかりませんが、そういった関係ではないかと思います。



○議長(中島武津雄君) 井坪隆君。



◆21番(井坪隆君) 禅問答っぽくなりましたので、この辺で次に行きます。

 自治振興センターの役割、先ほど福祉を重視したところをということで、それも重視されるところだが、市民の要求レベルに合うように窓口を改善していくというお話でしたが、さらに踏み込んで、地域活性化コーディネーターなるものを配置したらどうかと。つまり、市役所の職員の退職された方々の能力を生かすとか、そういった形で各地域にコーディネーターを配置したらどうかということを提案いたしますが、いかがでございましょうか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) このコーディネート機能というのは、先ほどから出ている政策立案とも通じる話なんですが、地域の課題を解決するためには、やはり行政の内容に通じて専門知識を持っている、そういった市の職員と、それから地域の実情に詳しい地域の皆さん、そうした両者がうまく協働しながら進めていく関係をつくっていくというのが重要だと思うんですね。そのときにコーディネート機能というのは確かに、非常に私も重要だと思うんです。

 もちろん今までもそういうことをやってきていると思うんですね。公民館の主事や保健師、そうした公民館のかかわる分野、あるいは保健師のかかわる分野でコーディネート機能をまさに発揮してくれているというように思っております。さらにそうしたものをどういった形で充実していくかということは、検討課題かと思っております。



○議長(中島武津雄君) 井坪隆君。



◆21番(井坪隆君) 初めてでもないですが、検討課題という言葉をお聞きしましたので、検討してください、ぜひ。これは非常に有効だと思います。

 次に、個人情報の活用ですが、先ほど答弁にありましたが、さらに一歩踏み込んで、大阪の箕面市がことし4月に施行したふれあい安心名簿条例というのがあるんです。これは、要するに条例に定められたルールに基づいて、名簿をつくりたい団体が作成、管理するという制度です。

 これはいろんなルールがあるんですが、そのことによって市が、個人情報を集めてもいいよ、あるいはこれを使ってもいいよという認証を与えるんですね。これが非常に有効で、PTA、自治会、あるいはさまざまな団体で有効に活用されているということをお聞きします。私は検討に値すると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) 箕面市のふれあい安心名簿条例ですか、これを見させていただきましたが、これがあると住民が安心して名簿の作成、または作成の協力ができるようになるということで、先ほどもちょっと申し上げました過剰な反応対策としてはメリットがあるというふうに評価をいたしました。

 しかし、一方では、先ほども申し上げましたように、基本的にはこういった条例がなくても名簿作成はできるわけでして、こうした条例をつくることによって、かえって市の関与がないと名簿が作成できないという誤解を生むというようなこともあるんじゃないかというふうな感じもさせていただきました。

 まずは過剰反応については、適切な広報活動を行うとして対処してまいりたいと思っておりますが、ただ、このところで一番大切なのは、災害対策等、そのときに市が持っている情報提供について、災害対応等の個別的な具体的なものについては、やはり少し検討してみる必要があるんではないかと思っておりまして、情報公開審査会に諮問するなどして、どういったことができるのか、市の条例の提供のあり方について再検討したいというふうに考えております。



○議長(中島武津雄君) 井坪隆君。



◆21番(井坪隆君) よろしくお願いします。

 それでは、最後に職員手当の件ですが、まず特殊勤務手当というものが、現在飯田市において、具体的にどのような場合に支給されるのか。それから、この特殊勤務手当見直しの判断というのは、時を経るにつれて市民感覚とのずれが生じていないかというのの判断基準があるようですが、その点について問題がないか。

 二つ目に、定期昇給というのが飯田市に存在するのかどうか。

 最後に、賃金、給与体系ですが、私ども会派みらいとしては、給与の根拠というものを人事院勧告だけに求めるのではなくて、税収に連動した給与体系、こういったものはできないのか。

 以上3点お聞きします。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 最初に、特殊勤務手当についてでございますが、通常の業務とは異なる業務で、特に危険、不快、不健康といった特殊な業務でありまして、給料そのもので考慮することが適当でないと認められるものについて、実績に応じて支給されるものでございます。

 飯田市では、平成19年度に見直しを行いまして、対象業務を16種類に絞ってきているところでもございます。時間の都合で詳細はちょっと省略させていただきますが、昇給につきまして、1年間の勤務成績が良好な職員についてできることになっておりまして、年末に評価を行い、その結果により1月に行っております。なお、55歳以上の高齢層は昇給幅が半分になるほか、育児休業中の職員、それから給料表の最高号俸に達している職員は昇給しないという制度でございます。

 それから、税収に連動ができないかということでありますが、決定には、三つの原則がございます。一つは、給料は生活給であると同時に、その職務と責任に応じて決定するという職務給の原則、それから均衡の原則がございまして、優秀な人材を確保するには高い方がいいが、住民負担という観点からは低い方がいい。こういう相反する要請を調和させる必要があるということで、人事院勧告では、精密な官民比較調査と、それに基づく制度設計を行っていることから、市は、これを尊重してまいっております。

 三つ目は、条例主義がございます。



○議長(中島武津雄君) 時間が参っております。まとめてください。



◎総務部長(久保田吉則君) このように、税収をそのまま給与に反映させているわけではないわけなんですが、経済状況を人事院勧告という制度を通じて反映しておるところでございます。以上です。



○議長(中島武津雄君) 以上で、会派みらい、井坪隆君の代表質問を終わります。

 ここで、関連質問通告のため、暫時休憩をいたします。

 なお、質疑の通告は、15時5分までにお願いをいたします。

     14時54分 休憩

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     15時10分 再開



○議長(中島武津雄君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 代表質問に対する関連質問の通告がございましたので、発言を認めます。

 会派みらい、原和世君。



◆22番(原和世君) 会派みらいの原和世でございます。

 井坪隆議員の代表質問に関連して、質問させていただきたいというふうに思います。

 質問事項は、リニア飯田駅の地域を挙げて取り組むにはについてお聞きしてまいりたいと思います。

 先ほど市長は答弁の中で、この地域を挙げて取り組むことの必要性を強く訴えておられました。私も全くそのとおりだというふうに思っております。この地域という概念を上げてみますと、それには二つあるんだろうなあというふうに思います。

 それは、とりもなおさずこの飯田市をあらわす言葉であり、また3町10村の広域下伊那の部分をあらわすものでもあるのかなあというふうに思います。

 この中で、ことしの8月に飯田駅設置について広域連合で決議がされたこと、そしてまた11月におきまして、同じく広域連合でリニア中央新幹線の飯田駅設置に向けてのリニア将来ビジョンも決議されたということで、本当にこのことについては評価されると思いますし、市長を初め関係の皆さんの御努力には感謝したいというふうに思っております。

 そこで、ルートについての御意見がいろいろあるかと思いますが、おおむね12月中旬には方向が出るだろうと言われておりますし、また来年の中ごろには、中央新幹線の整備計画についても報告があるだろうというふうに言われております。

 その中で、今現時点でこれからのこと、直近のことについては時期尚早ということもあろうかとは思いますが、ここだけの話ということで、広域のこと、いろいろ難しい調整等もあろうかと思いますが、ぜひ市長の思いを語っていただきたいなあと、そんなふうに思います。

 そこで質問事項でありますけれども、このリニア中央新幹線飯田駅設置を視野に、南信州広域連合を取りまとめたリニア将来ビジョンの推進のための体制づくりはどのように考えているかということであります。このことは、まさしくこの地域のあり方、ありようをうたってあるものだろうというふうに思っております。広域連合では、今年度中に策定する広域計画の中に反映するというふうに言っておられます。

 さて、そうすると、一方、この飯田市にとってどのようにこの計画を進めていくのか、その体制づくりはどのようになってくるのか、その点についてまずお聞きしたいと思います。

 また、先ほど吉川議員が質問した中でも答弁がありました。今後、基本計画、構想の中で織り込んでいくんだということ、または市民説明も丁寧につくっていくとありましたが、これらについても、例えば基本構想、基本計画を見直すのかということについても重ねてお聞きしてまいりたいというふうに思います。

 2番目でありますけれども、リニア中央新幹線早期開通に向けた地域の合意形成、その合意形成づくりのためにも、理解や認識を高める意味での、今もやっておられますけれども、さらなる情報公開を目的にした、いわゆる説明会とか勉強会等を開催するべきではないかなあというふうに思います。その点についてもお聞きしてまいりたいと思います。

 三つ目、リニア中央新幹線飯田駅設置については、その合理的背景がなぜ飯田駅設置なのか、建設なのかという点が、まだまだ飯田市民もそうでありますし、聞いていますところ、郡民においても十分に理解されていない状況にあるのではないかなあというふうに思うわけであります。

 そこで、せっかく広域でも決議されたこの飯田駅設置、重要な案件でありますので、このことの目的にした学習会はぜひやっていただきたい。それから、なおかつわかりやすい説明をしていただきたいなあというふうに思います。

 以上3点をお聞きして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(中島武津雄君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) なかなかここだけの話で言いにくい部分もあるんですが、まず、このリニア将来ビジョン推進のための体制づくりについてでありますが、これはこれまでも質問に答えさせていただきましたが、このリニア将来ビジョンの推進会議は広域連合のもとで開催をされてまいりました、有識者会議、あるいはワーキンググループ、そして検討会議と、さまざまな形で非常に数多くの会議を通して、さまざまな切り口からこの議論をさせていただいたところでありまして、関係する皆さん方に改めて感謝を申し上げたいと思うわけでありますが、それででき上がったリニア将来ビジョンにつきましては、当然広域連合の枠組みにおいて新たな広域計画に反映していくという形で今検討を進めております。やはりこの地域づくりを進めていく、この地域の将来を考えていくためには、南信州全体でどういった取り組みをしていくかということが非常に重要というふうにとらえておりまして、この考え方でやっていければと思っています。

 それから、御指摘のありましたように、この理解を深めていくためには、さらにいろんな説明会、学習会といったようなものも必要かというのはそのとおりだというふうに思っております。具体的にはまた担当の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 それから、飯田の駅についてでございますが、これは先ほどから出ておりますように、広域連合の8月の全員協議会におきまして、現駅建設についての意見集約をいただいたところであり、そうしたことを重く受けとめるということは先ほど申し上げたところであります。

 なぜこの飯田の駅が現駅建設が望ましいのかということにつきまして、これはこれまでのやはり交通体系の蓄積でありますとか、あるいはまちづくりの観点、それから他の新幹線の開業された都市の状況の調査、分析結果等々、さまざまな観点から議論を重ねてきて、そしてそうした望ましい姿というものを考えてきたところでありまして、これについての議論につきましては、まだまだ説明をわかりやすくしていく必要があるということは、私もそう感じているところでありまして、できるだけ多くの機会でそうした説明に努めていきたいと考えているところであります。



○議長(中島武津雄君) 木下企画部参事。



◎企画部参事[リニア推進対策担当](木下悦夫君) 説明会に関することでありますけれども、リニアの早期実現に向けた地域の合意形成から、一体感のある取り組みというのは必要かと思っております。そういったことで、リニアの将来ビジョンの具体的な取り組みにあわせて国の交通政策審議会の状況や、リニアに関する情報を提供していきたいと、そのように思っています。

 広域連合における広報でもわかりやすくということで、できるだけ簡単にはしたわけですが、リニアの特集を2回発行させていただきました。それから、必要に応じてですけれども、専門分野の有識者の方からの話を伺うことも考えていきたいと、そのように考えております。



○議長(中島武津雄君) それでは、2回目の質問に移ります。

 原和世君。



◆22番(原和世君) なかなかここだけの話というのはしにくいのか、出てまいりませんでしたが、もう少し聞いてみたいと思っております。

 と申しますのは、最初の質問でありますけれども、飯田市における広域の取り組みについては今お聞きしましたのでわかりましたが、飯田市においてどのように取り組んでいくのか。先ほどの最初の吉川議員の答弁では、基本構想、基本計画に織り込んでいくんだということがございましたけれども、まさしく基本構想は10年の折り返しに入ってきているわけです。その中でどのように取り入れていくのか、その点についてお聞きしたいと思います。

 それから、この将来ビジョンは内なるものと外からのものということで、具体的にこの地域の将来像を語っておりますので、大変この地域にとっても、いろんな方面に対しても大事な要件となると思いますので、お聞きしたいということであります。

 それからもう一つは、この地域づくりという観点は確かにそのとおりなんですけれども、リニアというものをさらに推進していくための理解活動という点でお聞きしたいと思いますが、先ほどこのことも市長は答弁の中でおっしゃっておりました。いわゆる地域の調整ということの中で、国の関与を求めながら地域とポジションの調整をしていくんだというふうにおっしゃっていましたけれども、そのことを置きかえてみれば、この広域1市3町10村の中でも当然調整が必要だろうというふうに思います。なぜならば、それぞれの市町村がばらばらで対応しては、当然進むものも進みませんし、なかなかいい結果も求められないというふうに思うわけでありますから、これは一つ提案なんですけれども、例えば市の、今、精力的にこのことを担っておられるリニア推進室がございますが、こういった機能を、いわゆる広域連合の中に求めていくのか、もしくは今あるもの、このリニア推進室を啓蒙発令できれば啓蒙発令を通して、広域連合に組み込んで、そして今後起こり得るさまざまな課題に対して、いわゆる広域的視野に立った課題解決、または連携協力体制のために必要ではないのかなあと、こういうことも思いますが、その点についてお聞きしたいというふうに思います。

 それから、2番目の説明会の話でありますけれども、どうもその説明会の内容といいますか、よく知っておられる皆さんと、いわゆる一般市民の皆さんとでは大分ニュアンスが違うと思うんですね。それはどういうことかというと、もっともっと初歩的なこと、例えば電磁波がどうなのかとか、音はどうだろうかとか、それから電気がたくさん要るんではないかとか、いろんなこと。それから、土地買収も用地獲得も大変ではないかとか、そういったことから疑問の声が聞こえてくる、そういった問題等も含めて、いろんな角度から不安やそういった疑問を解消するようなこともやっていくべきではないかなあと思います。そのための、例えばJR東海であるとか、先ほど専門家と言いましたけれども、そういった意味の勉強会、講習会、説明会をやっていただきたいなあと思うんですが、その点についてお聞きしたいと思います。

 それから三つ目は、リニアの説明、何で飯田駅なのかという説明なんですけれども、この点もまたニュアンスがちょっと違っておると思うんですね。もっとみんなにわかりやすいような、例えばここにおる議員がすべて同じ内容といいますか、これこれこうなんだよということを言えるような、そういったものを整理して、なぜ飯田駅かということを説明できるようなこともしていただきたいと思いますが、以上3点、お聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) それでは、私の方から取り組みの方向性について少しお話しさせていただきます。

 飯田市としての基本構想、基本計画、後期計画ですね、こちらにリニアを見据えた観点からの見直しかけていくという話はさせていただきました。ちょうど来年度は、これまでやってまいりました基本構想、基本計画の見直しをしていく年度に当たるという認識をしておりまして、そういった中に今回のリニア将来ビジョンにおけます議論というものも反映させていくことができればというように思っております。

 この見直しをどういうふうに進めるかということにつきましては、これからまたいろいろな観点から検討をして、またお諮りをさせていただければと思うところであります。

 それから、リニアの推進体制ということで、特に広域連合におけるリニアの推進体制ということで御質問いただいたわけでありますが、これはやはり広域連合全体で取り組んでいかなければならないというふうに私も認識していまして、まだちょっとどんな状況になるのかというところが見えていない部分は当然あるわけで、その結果を見ながらという部分は当然あるわけですが、リニアの進捗状況に合わせながら、そうした推進体制も広域で、じゃあこの取り組みをつくるかということも広域連合の中で検討していきたいと。

 私の方からは、以上申し上げさせていただきます。



○議長(中島武津雄君) 木下企画部参事。



◎企画部参事[リニア推進対策担当](木下悦夫君) 説明会に関してでありますけれども、現在も出前講座、希望があればそんな活動をしています。ぜひそうしたこともこれから積極的に取り組んでいきたい。

 それから、資料についてもそういった話をつくっていく、そんなふうに思っております。

 それから、駅に関することの理解ということですけれども、生産年齢人口の減少ということを一番のもとにしてこの駅のことも考えております。できるだけわかりやすい、現駅併設が適地であるということをわかりやすく説明できるように情報を提供していきたいと、こんなふうに思います。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) ありがとうございました。

 特に1番の後期の体制については、ぜひ検討を進めていただきたいなあと思いますし、2番目、3番目の説明会、もしくは共通の認識という点については、これも一度整理していただいて、そういった機会なり、そういった資料を提出していただきたいなあと思っています。

 私の会派みらいは、ほかのことは除き、このリニアに関しても全力を挙げて市長を支えていきたいと思っております。なかなか重いわけでありますが、肩を組み、スクラムを組みながらリニア飯田駅推進に向けてやっていきたいと思いますので、今後、市長も率直な意見交換をしていただけるようにお願い申しまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中島武津雄君) 以上で、会派みらい、原和世君の関連質問を終わります。

 代表質問の途中でございますが、ここでお諮りをいたします。

 本日の会議時間を、議事の都合により延長したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決定をいたしました。

 それでは、次の代表質問を行います。

 市民パワー、下平勝熙君。

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△下平勝熙



◆12番(下平勝熙君) こんにちは。市民パワーの下平勝熙でございます。

 市民パワーを代表させていただいて、質問をさせていただきます。

 私、ただいま減量中でございますが、通告書はメタボになりました。できるだけ落として質問をさせていただきたいと思います。

 市民パワーは、去る10月22日に牧野市長に対しまして、リニアを見据えた自治をはぐくむ安心メッセージということで、6系統54項目の平成23年度の予算要望を行いました。経済状況が好転をしない中、税収の落ち込みを懸念しながらの予算編成にならざるを得ませんが、市民が安心して暮らせる自然運営が期待できる予算にする取り組みにすることに期待を込めまして、質問をいたします。

 まず、市長の政治姿勢についてお聞きいたします。

 先ほども清水勇議員が質問をしておりますけれども、ちょっと私視点を変えて質問させていただきたいと思いますが、今、飯田市の人口は、平成16年に10万6,000人でありました。その後、平成17年に南信濃と上村と合併をいたしまして10万8,000人台になったわけであります。そして今、この12月で10万5,000人台に落ち込んでしまっているところであります。そしてまた、何もやらなければ20年後の2030年には8万8,000人台に落ち込むという予測もあるわけでございまして、一生懸命少子化対策をしているのにもかかわらず、なかなか実効が上がっていないわけであります。

 人口は、行政運営のすべての基礎になるわけでございまして、このことを受けまして、先ほどから出ておりますように、平成23年度は前期計画の最終年でありまして、後半の計画はこれから策定されるところでございますが、それにつきまして、それに対しての影響はどのようなものがあるのか、お聞きをしておきます。

 また、子育て支援対策、経済対策についても、財政出動をしてもなかなか変化が見られない。そしてまた、そういう状況でございますので、人口増、経済発展のパラダイムから人口減を受け入れた政策の転換の考えはあるのかどうか、お聞きをいたします。

 次に、平成23年の年頭所感についてお尋ねいたします。

 市長は、第4回定例会の市長あいさつで、今まで議会や市民会議を通じて行っていただいた基本計画の施策、事務事業の評価や各会派からいただいている提言や今議会の代表質問、一般質問などの提言、意見などを踏まえ、課題の検証を行い、年頭所感や予算に反映するとしているわけであります。昨年度、そしてまた今年度を検証しての年頭所感になると思われますが、その骨格予算にどのように反映をしていくのか、お聞きをしておきたいと思います。

 次に、民間の経営感覚に基づく市政経営で、民間に学ぶこととは何かをお尋ねいたします。

 経済不況のたびに人員削減のリストラ、内部留保するだけの経営は情けなく思います。一昨年の世界的金融危機が、行政や経営者の防弾チョッキになっている可能性も考えられます。日本の風土では、大きな会社だけ救済されるのか、中小企業にこそ手を差し伸べるべきであるとの議論になっているところです。こうなると、全産業に破綻防止装置をということになるわけでございまして、これではとても資本主義、市場経済とは言えないのではないかと思います。内需の縮小と不況の中、中小企業と従業員両方が満足できる新たな日本的雇用形態が望まれる中で、民間に学ぶべきこととは何であるのか、お聞きをいたします。

 次に、日本を取り巻く周辺諸国が緊張しているということについてでございます。

 御案内のように、日本の外交力があらしにさらされています。朝鮮半島の問題、普天間基地などの問題、尖閣諸島から北方領土や中国漁船衝突事件の問題、そしてまたTPPなど、このままでは日本は沈没しかねないとの危機感が市民の中に広がりつつあるわけであります。アメリカ一辺倒の外交政策の弊害が影響しているとも思えます。市民の平和と安全を守るのが自治体の責任とするならば、安心して暮らせることについてどう考えているのかお聞きをいたします。

 次に、TPP(環太平洋経済連携協定)参加について、市長の考えをお聞かせいただきます。

 全く唐突に出てきたわけでありまして、農業を自立した産業にする基本戦略を持たない中で、この地域に多い中山間地域や日本の農業は壊滅する可能性があります。かつて、牛肉やオレンジを自由化しても、貿易不均衡は改善されなかったわけでございます。林業も、自由化によって再起できない隘路に追い込まれているのが現状ではないかと思います。自由貿易そのものを全部否定するわけではありませんが、経済の論理優先で規制撤廃や市場を開放すれば、日本はよくなる妄想は危険であると思うところでございますが、経済畑出身の市長にお考えをお聞きいたします。

 次に、平成23年度予算編成の基本をお聞きいたします。

 入りをはかり出を制すと言っておりますが、平成23年度の市税収入の見込みはどうか、22年度現在の見込み額と、23年度見込み予測額をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、予算編成方針の各部への通達はどのようになっているかということでございます。

 毎年10月に、来年度の予算の編成方針を各部課へ通達を総務部長名で多分されていると思いますが、この内容についてお聞きをいたします。

 次に、市債発行がここのところ増加の一途であるということでございます。今議会の補正で、当初予算の市債発行45億が、今度の補正で市債48億になっております。21年度の決算は、38億の市債発行であったわけであります。公債費は今年度50億円ということでございまして、いよいよ返済より借りる方が多くなることは確実のようであります。憂慮する事態になるわけでありますが、このことについて課題はないか、お聞きをいたしたいと思います。

 次に、市による物件購入、市民からの寄附は目的を持った考え方が必要と思うが、どうかということでございます。

 寄附にもいろいろあるわけでございまして、特に寄附申出書によって取り扱いが行われていると思いますが、この要綱等はどのようなものか。そしてまた、例えば愛宕裏のように寄附を受けていただいても、いまだに塩漬けの状態が続いている。犯罪の面からも非常に心配なところがあるわけでございますので、この目的を持った考えが必要ではないかということをお尋ねいたします。

 続いて、公契約条例を導入したらということでございます。

 これも議会の質問の中で何回か質問されております。いまだに実施がされていない状況であります。

 飯田市からの業務の民間への委託が進んでいる現在の入札制度は、民間の経営感覚に学べと。価格が安ければよいといった価格重視の入札制度となっているため、いわゆる不当廉売を許容することになり、地域公共サービスの質の確保や、厚生労働基準、労働者保護が低い位置になっていると思います。飯田市のような公の機関が民間の会社に公共サービスを委託したり、公共事業を請け負ったりするに当たって、その地域の平均的な労働条件を切り下げるような契約をしてはならないと定めているILO94条−−日本政府はいまだ未批准であります−−の趣旨を踏まえ、厚生労働基準や生活賃金の保障に基づく委託予算への改善を図るために、全国も、千葉県野田市などを初め導入が広まりつつあるわけでございまして、飯田市も公契約条例の導入について御見解をお聞きしたいと思います。

 次に、行財政改革についてお聞きをいたします。

 今、市役所の庁舎や橋の長寿命化手法があるわけでありますが、まず使えるものは使う考えの具体化はどのように今後検討しているのか、お聞きをいたします。

 次に、改革で生み出された財源は、目的を持って運用をしているか、お尋ねいたします。

 続いて、集中改革プランによる定員適正化計画は今進行中であるわけでありますが、前倒しで計画が達成をされております。今、民間も雇用の確保ということに力を入れている中で、行政も雇用も拡大、ふやすことを考えてみたらいかがか。整合性を持った取り扱いが必要となるというふうに思いますので、この点の御見解をお願いいたします。

 行財政改革は、市民の協力も当然必要になってくるわけでありまして、今進めている民間委託、指定管理者等の推進については、市民の理解が必要と思うが、今どのような進捗状況、進行管理をしているのか、お聞きをしておきたいと思います。

 続きまして、保健・福祉・医療について、今後の考え方をお聞きいたします。

 まず第1点目といたしまして、このほど南信濃地区の片町医院が閉院をしたところでございまして、そのための対策といたしまして、医療空白区にしない対策、そしてまた在宅医療の充実など、地域医療を担う総合医の必要性があるというふうに思っておりますので、これは今後の検討をするということを要望とさせていただきたいと思います。

 2点目として、勤務医の負担軽減のための医師の招聘、看護師、メディカルスタッフ、医師クラークや短時間正規雇用の今後の計画はどうなのか、安心した医療を目指すために必要と思いますが、お聞きをいたします。

 続きまして3点目といたしまして、市立病院の皆さんが一丸となって黒字化になったとお聞きしておるところでございますが、経営安定のために、まず1点、経営企画、医事のスペシャリスト、プロパーの育成を今後安定するために考えていったらどうか。そしてまた、市立病院一丸の努力で黒字に転換したとはいえ、地域の中核病院、合同医療の専門性、産科医療の重要性から、引き続き総務省の繰り出し基準の堅持は当然の措置であると思うがどうか、お聞きをいたします。

 次に4点目といたしまして、介護施設入所(特養)に係る待機状況は改善されているかということでございます。

 措置制度から介護保険制度になったことで、堅持となり、我慢がきかなくなっていることから、とりあえず入所申し込みの仮需要で制度と需要の乖離が解消されていないように思えるわけであります。先ほどの御質問の答弁で、入所定員516人、現在の待機者数781人の数字はお聞きをいたしましたが、改善されているのか、まずお聞きをしていきたいと思います。

 続きまして、命を守る予防接種対策についてであります。

 まず、インフルエンザの予防接種については三価ワクチンで対応し、継続していく配慮がされております。細菌性骨髄膜炎で飯田・下伊那では20年間で30人がかかり、そのうち2人が亡くなり、4人が後遺症を残しているということをお聞きしております。国は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を補正予算で1,080億円を予算化しておりまして、長野県に基金を設置し、市町村の事業に助成をする。負担割合は、国が2分の1、市が2分の1、期間は平成23年度末の制度のようであります。国が動けば市も動くのは当然ありますので、市民からの意見書や要望の多いヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンや子宮頸がんワクチンに対しての広域補助について、飯田市としてどのように対応を考えているのか、お聞きをいたします。

 続きまして、子育て世代が安心して働きやすい環境となるよう、施策の拡大を考えているか、まず出生率はどのようになっておるか、お聞きをしております。

 そして一つとして、だれでも、どこでも預けられるよう、公立保育園の未満児延長保育の拡大、二つとして、病児・病後児保育の利用時間の拡大。今、8時から16時だというふうに思っておりますが、ぜひとも働く皆さんのために拡大をされたらどうかということであります。

 そしてまた、所得が減ったことによって高いと思われている未満児保育料の軽減は考えないかをお聞きいたします。

 続きまして、産業振興と労働施策についてお聞きをいたします。

 先ほど清水勇議員も質問しておりましたが、まず産業の振興と雇用の確保に影響が大きい工業用地の確保と企業誘致について、現在の状況と、そしてまた今後の計画はどのようになっているのか、お聞きをいたします。

 続きまして、内需主導、これは域産域消につながるというふうに思っておりますが、この地域経済活性化について、命、介護、医療、福祉、教育と緑、農林、環境、自然エネルギー分野で21世紀型の産業に重点と称し、働きがいのある人間らしい仕事をつくり、サービスの向上、雇用の創出、所得の底上げ、地域経済の振興、将来不安の解消を図ることが重要ではないかということで、ここでは農業の第6次産業化、つまり第1次産業の農林業、第2次産業の製造業、第3次産業のサービス業をあわせ、生産、加工、販売を連携した一貫システム構築が飯田に必要と思われるが、現在どのようなことが行われているのかお聞きします。これは、先ほど井坪隆議員も触れておりました。

 続きまして、環境政策についてお尋ねをいたします。

 まず、飯田市は環境モデル都市として指定をされております。

 一つとして、低炭素社会実現を掲げて施策を事業化しておりますが、市民と協働での事業展開が不可欠と言えます。実現に向け、どのように取り組むのか、お聞きをいたします。

 次に、ごみゼロミッションにはほど遠い状況にあるわけでありまして、ごみ処理は面倒だということから、ごみ問題はイタチごっこが続いております。ごみ減量、分別の徹底について、リデュース、リユース、リサイクルの明確化を行い、市民協働で課題解決をしたらと思いますがどうか。あわせて、ごみの分別をわかりやすく説明し、市民が協力しやすい環境をつくることが必要と思うが、考えがあるのかお聞かせ願いたいと思います。

 ごみを資源化するために、これは地球規模の問題でありますが、エポジット制度や拡大生産者責任制度を導入すべきと考えるが、これは市単独で導入できる事案ではないと思っておりますので、国に働きかけるべきと思うが、見解をお願いいたします。

 次に、ノーマイカー通勤の普及が進展しているようには映りません。市民ぐるみで低炭素社会の実現を目指すことにつなげなければ、環境モデル都市の使命達成は不可能であります。地域公共交通利用促進とあわせ、全市民運動を起こすために、まず市役所からのノーマイカー通勤を普及することが全市民に伝わると考えますが、考え方をお聞かせください。

 続いて、教育についてお尋ねいたします。

 まさに、今こそ平和、人権、環境の各教育や、命の大切さの教育が重要な社会状況であります。ただいま人権週間でもあります。いじめの予防、早期摘み取りは、現場の教師、家庭、PTAや地域の対応がかぎを握ると言われております。そのような教育について教育委員会はどのようにとらえ、考えているのかをお聞きいたします。

 続きまして、学校運営協議会についてであります。

 コミュニティー・スクールとも言われておりまして、これにつきましては平成16年9月に法定化をされておりますが、教育委員会ではどのような検討がされているのか、導入の考えはあるのかについてお聞きをいたします。

 3番目でございますが、ことしは国民読書年、いじめ防止、情操教育に学校図書室の役割は大きいと言われております。図書購入費は、基準額を下回ることはないと思いますが、自治体、教育委員会は教育必要度を増しております。充実はどう考えているか、お聞かせ願います。

 次に、安全で夢のある快適なまちづくりについてであります。

 まず1点目は、先ほどから多くの皆さんが触れておられますリニア中央新幹線に関してであります。

 一つとして、現飯田駅併設の飯田市南信州広域連合の考え方の当該地区を中心に市民の合意形成は図られているのか、またどのようにしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 さきに新聞報道で飯田市飯田近郊北部というような報道がなされてから、熱がちょっと冷めているような感じもいたしておりますので、これから合意形成に向けては重要なポイントになっていくと思われます。ぜひお考えをお聞かせください。

 続きまして、これまで中心市街地に投資をしてきた飯田市の取り組みをJR東海に力強く説明をし、理解を求めていく必要があると思いますが、その点はどのようにおつなぎをしていくのか、お聞きをしておきます。

 次に、駅建設の基金の積み立ては、今年度3億円を飯田市は積み立てました。そして、南信州広域連合は2,000万だというふうに思っておりますが、毎年このことを行う計画か、そしてまたいつまで積み立てるのかという見通しをお聞かせ願いたいと思います。

 そして、これは先ほども出ておりましたけれども、地元経済団体と駅設置に関して必ずしも考えが一致をしていない印象があるところでございます。どのように整合性をとって機運の盛り上がりを図るのか、これをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、これは350億円といいますと、地方だけの駅建設は当事者の財政資金力からとても困難に思えます。今、鉄道建設運輸施設整備支援機構の特別業務勘定利益剰余金が事業仕分けの対象になっているところでございまして、1兆3,000億余を国交省に納めろということになっているところでございますが、道路は道路特別会計が存続しております。少なくとも交通基本法が成立して、総合交通体系が整備されるまで、鉄道建設運輸整備機構の鉄道建設のために使用でき、地元負担の軽減が図られるよう、国を含めた関係機関に働きをされたらどうか、お考えをお聞きしたいと思います。

 続きまして、身近な生活関連公共事業の推進として、市民要望の多い道路、河川、雨水対策等で災害復旧や、雇用などで地域を支えている建設産業の活力回復のために、持続可能な未来の歳出投資へと財政ベクトルの運営を、市長のお好きなパラダイムしたらどうか、今後の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、飯田市は環境モデル都市に指定をされ、低炭素社会実現にさまざまな施策を展開しているわけですが、ソフトがあってもハードとマッチングしなければ事業も成果が出ません。

 例えば、自転車市民共同利用システム推進事業で、環境に優しいまちづくりを目指しております。優しい視点からすれば、ユニバーサルデザインを考慮したコンパクトなまちづくり、歩車道分離の施策があってもいいのではないかと思います。丘の上というと、竜丘が丘の上だ、中心市街地は雲の上だというふうに言っておりますけれども、中心市街地の再生、活性化のために、ユニバーサルデザインに配慮した回遊性のある人と環境に優しい道路づくりがあってもいいのではと提言をいたしますが、考えをお聞かせいただきます。

 次に、ことし7月に遠山郷を中心にゲリラ豪雨で大きな災害となり、地区が孤立をすることにより、地域間交流にとっての三遠南信自動車道の必要性がより高まったと言えます。三遠南信自動車道の早期開通とあわせ、中山間地域にとって命を守る災害に強い国道・県道の現道改良について、国・県にどのように働きかけを強化するのかをお聞きをいたします。いつまでたっても平成20年後半の開通の答弁はだめです。救える命も救えなくなります。よろしくお願いします。

 次に、地域公共交通についてお尋ねをいたします。

 市民の皆さんにお聞きいただきたいのですけれども、公共交通機関がなくなってしまった場合、毎朝晩の通学の送迎をしなければならなくなります。家族をその都度医療機関に送迎しなければならなくなるなどが発生し、社会的損失も大きくなる覚悟を持たなければならなくなります。その意味からいって、乗って残す、乗って生かすことが重要な意味を持つことになります。行政は、利用しやすい運行本数、接続や、マイカー通勤から公共交通利用の誘導策など、環境政策とマッチングし、交通難民を発生させない施策の展開が必要と考えるが、今後の対応をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、中心市街地への幹線道路の計画と、それらに接続する結節道路整備を、リニア新幹線時代を迎えようとしている今、早期に行う必要があります。そのことが、新幹線駅を現飯田駅に併設実現に大影響を与えると考えるところです。特に羽場・大瀬木線や、それから中心市街地への改良整備、静岡バイパス路線の都市計画道路計画の早期の決定を提言しますので、その方向性をお聞きいたしたいと思います。

 最後に、公共施設の耐震化の状況と、今後の進め方についてお聞きをして、この場の質問を終わらせていただきます。



○議長(中島武津雄君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) それでは、市民パワーの下平議員の代表質問、大変盛りだくさんなんで、何とかまとめて要領よくやりたいと思いますが、長くなったらごめんなさいということで、よろしくお願いいたします。

 まず、私の政治姿勢についてでございます。

 人口減少に対応した、これからの考えが必要ではないかということでありますが、これはまさに定住自立圏の考え方に通じるものでございます。定住自立圏の議論にもありましたように、日本全体で人口が急速に減少していく、これは地方圏のみならず3大都市圏におきましてもそうした減少していく情勢にあり、特に地方圏においては大変厳しい状況にあるという認識で、これにいかに歯どめをかけていくかということが自立圏の考え方の根底にあるわけであります。

 私たち、この南信州自立圏を目指しているわけでありますが、この地に若者たちが定着し、多彩な人材が将来にわたり往来する南信州定住自立圏を構築していこうと目標に掲げているところであります。地域の将来を担う人材を確保できなければ、地域の持続はなし得ないところでありまして、そういう意味では、自然の人口の増減ということは、言ってみれば自然の摂理でありますが、社会人口の増減が減少にあるというのは、やはり何としてもこの地域の持続性の中では大きな課題と言わざるを得ない、そういうふうに思っております。

 当圏域におきましては、社会人口の減少ということに歯どめをかけるために、人材サイクルの構築をしていこうということを考えているわけでありまして、さまざまな施策事業をこのベクトルに合わせていこうということで考えております。特にこれが産業づくり、地域づくり、人づくりということになっていくわけでありますが、地域経済活性化プログラムによります産業振興、定住自立圏構想によります医療や公共交通を初めとする生活機能の確保などの取り組みを、市町村の行政区画を超えまして、生活圏、経済圏を一体的にとらえて進めていきたいというものでございます。

 リニア中央新幹線飯田駅の設置や、三遠南信自動車道の開通といった大規模な交通インフラの実現を見据えながら、これまで進めてきた広域連携や地域のストックを最大限に生かしまして、長期的なスパンの中で取り組みを進めていきたいと考えているわけであります。

 今申し上げたような、そうした視点も踏まえまして、後期の基本計画の策定にも取り組んでいきたいと考えております。

 それから、23年度の年頭所感の骨格につきましては、先ほど下平議員からお話があったようなプロセスを通して、年頭所感や予算に反映してまいりたいと考えておりまして、ちょっとそれ以上言いようがありませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、民間から学ぶことについてでありますが、厳しい経済状況が続く中で、企業の皆さん方、大変苦しい中で頑張っておられるというように思っております。どういうふうにその厳しい状況を切り抜けていくかということにつきましては、やはりそうした危機意識を持ってやってこられた皆さん方の言葉には重いものがあるというふうに考えております。やっぱり厳しいときには、10年、20年前の先達がどうしてやってきたかということを考えると、やはりそうした10年、20年かけた研究や投資というものがあったから今があるんだと。だから、今は20年先を見据えた種をまかなきゃいけないというようなお話も伺ったことがあるわけですが、やはり17年後と言われていますリニア飯田駅を見据えた地域のあり方というものを、今こそしっかりとつくっていかなければならない。こういうことは、やはり民間に大いに学ぶところではないかと思うわけであります。

 それから、市民の安心・安全の危機管理のとらえでありますが、飯田市国民保護計画が想定しております外的な武力攻撃事態につきましては、これらの発生を未然に防ぐことが何よりも重要と考えておりまして、国政レベルでの外交を中心とした安全保障の安定的な保持というものを、地域としては当然願うところであります。

 しかしながら、一たん市民の安全に被害が及ぶような事態というものが発生したり、あるいはそのおそれがある場合には、市の行政として全力を挙げて市民の生命・財産を保護する使命があるということは申すまでもありません。

 当市は、これまで安全都市宣言や非核平和都市宣言を行ってまいりました。そうした思想を尊重しながら、市民生活のあらゆる面におきまして安全を確保し、明るく住みよい都市を目指していくことが必要だということでありまして、市民の皆さんと一緒になって、そうした地域づくりも進めていくことができればと思っております。

 それからTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加についてでありますが、現在の地域経済は、製造業や農業におけます原材料や飼料を海外から輸入していることが多いわけであります。この輸入依存度が高まっているわけでありまして、工業製品、製造機器類の輸出や農産物市場におけます海外輸出の展開など、入ってくる方も多いわけですが、出ていく方も当然多いわけでありまして、そういった意味で、グローバル化がかなり進展しているということは申すまでもありません。地域の物づくりの現場におきましても、これまでの製造装置等の部品生産に注力する産業構造から、パラダイムシフトが必要となっているというように思っております。そうしたものが海外に展開していく。そうすると、このままでは空洞化してしまうから、じゃあどうするか。新しい産業の創造が必要であるというようなことになってくるわけであります。

 製造業におきましては、関税の撤廃によりまして製品競争力が向上する、あるいは輸出型企業にとってはそうしたことが大きなメリットとなって、グローバル競争に勝ち抜いていくことができるということから、このTPPに対する期待というものが大きいことは御案内のとおりであります。

 しかしながら、一方で農業につきましては、原則として関税撤廃の例外措置を認めないというのがTPPの協定でありますので、これはもう地域というよりも、国内全体の農業に大きな影響があることは間違いないところでありましょう。

 農産物の価格低下によりまして農業がなかなか成り立たない、そういった状況になることも、このままでは想定されるところでありまして、そうなってしまうと、中山間地域などにおけます耕作放棄地がますますふえてしまってまいりますし、また農業離れに伴います地域経済の集落機能というものも低下してしまう、そういうことが大いに懸念されるわけであります。

 こうしたことから、私が委員長を務めております全国市長会の農業政策等を考える小委員会におきましても、このTPPを進めることについては慎重にお願いしたいという要望書を提出したところであります。農業・農村が崩壊することのないような十分な配慮と、そして経済の推進と農業振興、あるいは自給率の向上というものが両立できるような検証と議論が望まれるところであります。政府に対しては、引き続き慎重な対応を求めたいというふうに思っております。

 平成23年度の予算編成について申し上げます。

 市税収入の見込みについてでありますが、まず今年度の市税収入は、全体でおよそ128億円程度になると見込んでおります。来年度の見込みにつきましては、まだ積算中で数字は申し上げられませんが、個人あるいは法人の市民税、固定資産税など主要な税目は若干増加するのではないかと。市税全体での収入は微増ではないかと見込んでいるところであります。

 それから行財政改革についてでありますが、使えるものは使うという立場、そのとおりだというように思っております。日本の人口は減少し、生産年齢人口も同様に急速に減少するという中におきまして、いかにストックを活用していくかということは大変大事な視点ではないかと思います。今までのように、とにかく新たにつくっていけばいいという時代ではなくて、これまでつくってきたものをいかに利活用し、足りないところを補っていくか、そういう考え方がやはり非常に重要でありまして、費用対効果等を考慮しながら、使えるものは使う。もちろん使うことができない場合は、それを新しくつくるしかないわけでありますが、そうした環境理念のもとで検討を進めていきたいと思っております。

 庁舎の改築におきましては、御案内のとおり現庁舎の耐震補強工事と大規模改修を実施するということを確認いただいているところであります。また、橋梁や上下水道施設、あるいは管梁など各施設の整備改修につきましても、改善の手法や事業費などを検討して、長期整備計画を策定しながら耐震化補強工事を行っていきたいと思っております。

 それから行革の財源の使われ方につきましては、やはり時代背景や地域社会の状況変化を踏まえまして、常に最少の経費で最大の効果が上がるような、そうした改善が必要であるという中で生み出された財源というものは、新たな財政需要に対応していくような施策の財源になっていくというものではないかと思っております。

 それから保健・福祉・医療についてでありますが、いわゆる良質な医療を安定的に提供していくためには、御説明させていただいております第3次整備計画も見据える中で、医師の招聘や医療スタッフの充実が必要であると認識しておりまして、午前中に院長からもそういった話があったところであります。

 特に勤務医の負担軽減を図るためには、医療クラークを積極的に採用するなどの最大限の取り組みをこれまでも図ってまいっております。また、医師や看護師を初めとした職員採用に当たりましては、個々に対応した短時間勤務など多様な勤務形態を導入して、スタッフの確保に努めているところでもあります。

 病院経営がやはり安定的にこれからも推移していくためには、医事業務のスペシャリストや将来病院経営を担う職員の育成というものが非常に大切であると考えております。

 病院専門の職員といたしましては、診療情報管理士や医療ソーシャルワーカーなどの採用を進めてきております。このような職員やその他の病院職員、それから今後新たに採用する職員を含めまして、将来の病院経営を担う職員を育てていくことができればと考えているところであります。

 また、病院会計の一般会計繰出金の算定につきましては、繰出基準を尊重しながら予算編成の中で決定をしてきているところであります。

 それから、今回の国の補正予算で予算化された各種ワクチンの接種についてであります。

 子宮頸がん、ヒブ、それから小児用肺炎球菌の三つのワクチン接種につきましては、これまでも医師会と一緒に考えてきたところでありますが、国の緊急総合経済対策関連補正予算が成立したので、具体的な内容について医師会と確認をした上で、できる限り早い時期に対応してまいりたいと考えているところであります。

 それから子育てに関しまして、合計出生率については、平成21年の数値が出たばかりでありますが、これが1.69ということで、前年1.70でほぼ横ばいの状況という認識をしております。国や県の数値と比較すると、高いレベルに回復してきているということでありまして、当市の子育て支援策が相乗的に効果を発揮しているというように感じております。

 今後の保育サービスの拡充につきましては、公立保育所民営化方針に基づきまして、柔軟な対応が必要と考えているところであります。

 また、病児・病後児保育につきましては、ことしから関係者の皆様方の御尽力をいただきましてサービスを開始することができ、さらに10月からは飯田市のみならず、飯田・下伊那全体でこの病児・病後児保育を行っていくという定住自立圏に基づいた協定も結ばせていただいております。今後の利用状況を見ながら考えていければと思っております。

 産業振興と労働政策につきましては、リーマンショック以来の経済状況の中、どの企業も新規投資を控えている状況でありますが、当市におきましては経塚原の産業団地、あるいは川路エコバレーエリアとも順調に立地が進んでいる状況であります。現在も何件かの引き合いに対応しているところであると思っております。

 また、農業の6次産業化につきましては、農業、商業、工業、観光業によります産業の連携と、地域資源の活用創出に既に取り組んできているところでありますが、農業者によります生産、加工、販売の一体化や、農業と第2次、第3次産業の融合等によりまして、資源と産業を結びつけ、地域ビジネスの展開と新たな業態を創出するような、そういった農業の6次産業化は、非常に農業の所得増加につながるものと考えているところであります。

 詳細につきましては、担当から説明をさせていただきます。

 環境について申し上げます。

 議員の御指摘のとおり、低炭素社会づくりは、市民の皆さんとの協働で進めていかなければならないわけでありますが、エコライフというのはどうあるべきかということではなくて、市民の皆さん方が日常生活の中で省エネ、自然エネルギーの利用、ごみの3R、いわゆるリデュース、リユース、リサイクル、そうしたもの、食料の地産地消、あるいは身近な自然の保全など、自分としてこれはエコにつながるかなあと考えるようなそうした行動を自分からされていただくということが低炭素社会づくりへの参加につながっていくというように思っております。

 その上で、今後は市民の皆さんと行政が一緒になって、健康づくりのエコや、楽しみながらのエコ、あるいはお金が助かるエコ、おいしいエコ、さまざまなエコアクション、これのテーマを持ちながら進めていくということも大事になってくるんではないかと思っております。そうした多様な実践と参加の機会を広めていくことで、この施策を強化していければと思っております。

 それから、ごみ減量等についてでありますが、飯田市におきましては、リデュースの取り組みとしてレジ袋を受け取らない市民運動などを行っているのは御案内のとおりかと思います。それからリユースの推進につきましては、消費者団体のバザーが活発に行われておりまして、家具等の再利用が期待されますリサイクルセンターも来年度には稼働する予定であります。また、リサイクルにつきましても、高い資源化となっているのは御案内のとおりかと思います。

 私といたしましては、こうした御協力に感謝を申し上げると同時に、これからも市民の皆さん方、あるいは各種団体の皆さん方とも協働のもと、ごみをなるべく出さないで、できるだけ再利用やリサイクルをしながら、埋立処分も最小限で適正あるシステムが少しでもいいものになるよう、検討を進めていければと思っているところであります。

 ノーマイカー通勤につきましては、移動手段の低炭素化ということにつながるわけでありますが、地域ぐるみ環境ISO研究家や、地球温暖化対策地域協議会、あるいは地域公共交通推進協議会などと連携いたしまして、自転車利用の啓発普及や公共交通機関の利便性の向上、そして県下一斉ノーマイカーデーへの参加、あるいはエコドライブ講習会の参加と、できる限りの取り組みをしてきているところであり、徐々にではありますが、こうした意識の向上につながっていると感じております。

 議員御提案のように、やはりそうしたことは行政も率先してやっていくべきだということはそのとおりでありまして、今年度は管理職が公共交通機関への乗りかえを試みにやってきているところであります。私は市長になってからずうっとバス通勤ですが、その結果を参考にしながら、来年度からできるだけノーマイカー通勤をするよう検討させていただいているところでございます。

 それからリニアについてでありますが、合意形成につきましては、これまでも答弁させていただきました。市内各地区で開催いたしましたリニア中央新幹線の実現によります社会・経済の影響調査の結果の説明会を通じまして、この中心である飯田駅現駅併設が最大限にその効果を発揮させやすいといったようなこと、あるいは地域の将来にとってやはり駅の位置というのは大変重要であるというような認識を持ってもらえたというように思うわけでありますが、まだまだ説明が必要というのはおっしゃるとおりでありまして、これからもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

 特に現駅併設につきましては、これまでも議論をさせてきていただいたところでありますが、今まで先人が築いてきたさまざまな分野での蓄積というものをベースにして、リニアによって新たに発生する効果というものをさらにその上に積み上げていく、あるいは新幹線開業地域の影響というものをしっかり把握して、それを十分に生かせるような地域づくりというものを進めていく、これがやはり今求められていると思っております。

 これまでの中心市街地の既存ストック、あるいは交通体系、既存の交通体系もストックであります。こうした既存の交通インフラを生かした形での地域づくり、これは先ほどから議論しているように、こうした人口減少の時代においてのストックの利活用にも通じるわけでありまして、大変重要な視点だというふうに認識しております。

 つくりやすい場所というんではなくて、やはりこうした考え方をベースにして、どこにつくるのが一番いいのかということをしっかりと把握し、そして結果としてこのプロジェクトを大きく推進できるような力にしていくことができればというように考えているわけであります。

 また、基金の積み立てについての質問もございました。

 リニア飯田駅整備推進基金については、駅の位置が定まることによりまして、さらに具体的な整備計画を検討できるようになると考えております。現状、まだ当然そこまで行っていないわけでありまして、審議会で議論がなされいる最中でありますが、やはり積極的な姿勢を今後も示していくということが必要だということで、今はなかなかまだお答えができる状況ではないわけですが、やはり前向きな姿勢を今後も示していくということが求められると思っております。

 それから、経済団体とも一致団結して、これまでも取り組んできていると思うわけでありますが、当然さまざまな意見はこれまでもありましたし、これからもあるかと思います。今後とも議論を積み重ねながら、この地域におけるリニアの重要性、そしてどういった形でこれを実現させていくかということを議論する中で、この地域の将来を左右する大プロジェクトが将来に向かって誤りなきよう進めることができればと考えているところであります。

 それから、中間駅の費用負担につきましても具体的な提案をいただきました。この審議会でこの費用負担をどうするかということも議論がされております。駅の位置と並んで費用の負担につきましても、恐らく今後の調整課題になってくるというように思っておりまして、先ほども議論させていただきましたが、こうした調整をどのようにやっていくかということにつきましては、私は国の方でしっかりとそうした調整機能を発揮していただきたいということを申し上げてきているところであります。

 それから公共事業に関してでありますが、国・地方を問わず公共事業は減少してきているわけで、大変建設業に携わる皆さん方も厳しい状況になっていることは私どもも十分認識しております。

 やはり地方において、真に必要な公共事業というのはまだまだあるわけでありまして、そうしたものをこれからも行政としてしっかり進めていきたいと思いますし、国・県にもしっかりと働きかけをしていきたいと思っているわけであります。

 市民の身近な生活関連の事業や、道水路の維持補修ということにつきましては、かねてから数多くの要望をいただいております。今議会におきましても、生活関連事業を補正予算として御審議いただくわけでありますが、発注規模につきましても配慮をさせていただいておりまして、中小規模の建設業者の皆さん方に仕事がなるべく行き渡るよう努めているところであります。また、今後は橋梁の長寿命化修繕計画を初めとしまして、各種公共施設の維持管理面での公共投資が徐々に増加するものと考えているところであります。

 それから自転車のまちづくりについてでありますが、これはもう既に御案内のとおり自転車のまちづくり、いろんな形で進んでまいりました。健康面、観光面、あるいは教育面、さまざまな形でこの自転車が浸透しつつあると考えているところであります。そういった中で、今後、自転車の利用を進めるためにはどのような乗り方が正しい乗り方なのかとか、あるいは交通マナーというようなことも含めて、しっかりとまた学習ができるように努めてまいりたいと思っております。

 それから災害関係におきましては、7月の集中豪雨のお話もいただいところでありますが、この三遠南信自動車道は、まさに命をつなぐ道、市に必要な道路ということ、7月の集中豪雨によります災害を受け、その認識をさらに深めさせていただいたところでありました。去る12月3日には、浜松市、豊橋市とともに民主党の岡島副幹事長や国土交通省の津川政務官初め関係機関の皆さん方にこうした要望を聞いていただいておりまして、来る12月14日には、長野、静岡、愛知の3県によります中央要望も予定をされているところであります。

 今後も、この三遠南信の3圏域を初め、関係する同盟会や周辺市町村などと連携をしながら、現政権、関係機関への要望活動を強力に進めてまいりたいと考えております。

 災害に強い道路となるように、砂防や治山事業も努めなければいけないということは、今回の豪雨災害で改めて認識したところであります。あらゆる機会を通じて、要望を強力に進めてまいる所存であります。

 それから最後に、中心市街地への幹線道路整備に関しまして申し上げます。

 通勤・通学等の日常生活や、地域の産業を支える幹線道路でありますし、救急や災害時の生命線としても重要な道路であります。先ほどから申しておりますように、リニア中央新幹線へのアクセスということを考えても重要だという、そういった位置づけであります。羽場・大瀬木線の早期開通によりまして、こうした交通インフラはさらに整備が進むというように思っておりまして、これは同盟会や各地区のまちづくり委員会の皆さん方と連携する中で、この幹線道路の整備も強力に推し進めてまいりたいと思っておるところであります。

 私からは、以上申し上げて答弁とさせていただきます。



○議長(中島武津雄君) 補足の答弁をお願いしたいと思います。

 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 予算編成要領について答弁させていただきます。

 11月2日付で通知いたしました予算編成要領では、平成23年度は前期基本計画の最終年度でありまして、各施策の目的を実現するため必要な事業を検討すること、厳しい財政状況を理解し、施策別シーリングに沿って事業の取捨選択を徹底することなどを指示したところであります。

 続いて、市債の発行を抑制するルールはということでございますが、市債の管理につきましては、行財政改革大綱に定めた財政運営目標に沿って市債発行額を償還額以内に抑制し、市債残高の縮減に努めてきたところであります。この結果、一般会計の市債残高は、平成18年度末は約428億円でありましたが、平成21年度末では402億円まで減少いたしました。しかし、今年度は国・地方を通じた財源不足のため、臨時財政対策債が昨年度と比較して10億円増加したことによりまして、市債発行額が償還額を上回り、市債残高が増加する見込みであります。

 続いて、寄附の申し出でございますが、財産の取得につきましては、たとえ寄附の申し出がありましても、活用できる見込みのないものは取得しないことは基本でございます。ただ、取得時点でもすぐに活用できるものばかりではないために、活用の方法の検討に時間を要する場合もあることは御理解をいただきたいと思います。

 それから、公契約条例についてなんですが、公契約における労働条件の確保は十分に配慮されなければならないものであります。しかし、条例制定につきましては、国が公契約法を制定した段階で市町村レベルでの条例制定は慎重に取り組む事柄であると思われます。野田市の条例制定につきましては承知しておりますけれども、その趣旨は尊重しますが、現時点で条例制定は考えておりません。

 失礼しました。先ほどの市債残高ということで補足をさせていただきますと、特別会計を含めました飯田市全体の市債残高については、平成18年度末は約1,030億円でありましたけれども、平成21年度末は約980億円に減少しておりまして、今年度末も972億円程度まで減少する見込みであります。以上です。



○議長(中島武津雄君) ほかに補足答弁はございませんか。

 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) 民間委託、指定管理者等の推進についてでありますけれども、御指摘のように市民の理解を得ていくことが必要ということでありまして、市が所有する施設を民間へ委託したり、指定管理者委託の際には地元の皆さんの理解を十分得て進めることとして、あらかじめ施設の所在する地域協議会に御意見をいただいたり、まちづくり委員会と協議をしたりして、十分地元の皆さんの御理解を得て進めております。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 市職員の定数適正化についてでございますが、定員適正化計画に基づく定員管理につきましては、病院を除いた部門の職員数を対象としておりますが、計画以上に削減が進んだ状況がございます。この要因といたしましては、区画整理事業や農業集落排水事業など、山場を越えたこと、それから保育所や料金徴収事務など民間委託化の効果が大きかったというふうに考えております。

 一方では、医療スタッフの確保が必要な市立病院では採用をふやしてきておるほか、リニア中央新幹線とか、地球温暖化対策など、新たな行政事業に対しては職員を配置してきております。

 なお、事務事業の民間委託につきましては、民間側に新たな雇用が発生することから、雇用の確保という面から見ても大きな問題はないというふうに考えております。

 市民要望にこたえるため、行政が直接担うべき業務を精査し、その業務量に応じた必要人員を採用してきております。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 保健、それから福祉の分野についてでございます。

 まず、特養の待機状況は改善しているかどうかということについてでございますが、待機者の状況につきましては、議員御質問の際お話がございましたとおりでございますので重複は避けさせていただきますが、飯田・下伊那の特養のベッド数は民間施設も含めまして942床でございます。広域連合に申し込んでいる以外にも民間施設に申し込みをされている方も含めますと、多分ベッド数と同じ程度の方が特養入所を待っている状態であろうととらえております。これは増加傾向にございます。ただ、あくまでこの942名というような数字は申込数でございまして、介護度1の人も中にはいらっしゃるということもございます。そんな中で、入所の必要度が客観的に高い要介護で言いますと4とか5で、在宅介護を受けている人が緊急課題でございまして、およそ180名前後であろうと思っているところであります。

 特養の増床につきましては、第4期介護保険事業計画に基づきまして、現在、民間で50床規模の施設整備に向けまして取りかかっているところでございます。

 続きまして、新型インフルエンザへの助成の問題でございますが、今年度のインフルエンザワクチンの接種は、新型インフルエンザと季節性のインフルエンザの混合ワクチンによる接種を行っております。接種者のうち助成ですが、低所得者、具体的には生活保護、あるいは市民税非課税世帯に対しましては接種費用の助成を行っております。

 それから子宮頸がん、それから細菌性髄膜炎、小児用肺炎球菌、この三つのワクチンの接種でございますが、市長答弁に補足をさせていただきますが、決定された国の補正予算の内容は、これも議員御質問でお話しになったとおりでございますが、実際に行う場合に、どのような制度でどのような手続でやるのかというようなことが、もう少し先にならないとわからないという状況でございます。また、医療機関に負担をかけることでもあり、医師会等とも十分な詰めが必要であると、このように考えておるところでございます。

 続きまして、子育ての中で未満児の保育料が高いと、もう少し安くできないか、このような御質問でございますが、保育料につきましては、未満児の場合、どうしても基準がございまして保育士の配置が多くなる、保育士がたくさん要るわけでございます。したがいまして、どうしてもそれが経費に直結するため、未満児の保育料は結果的に高くならざるを得ないということでございます。ただ、所得の状況によりまして、飯田市は11階層に分けておりますけれども、階層が上がるにつれ、国の基準の保育料に比べて軽減率を高くし、つまり安くしておりますので、その辺については御理解をいただきたいと、このように思います。以上です。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 工業用地につきましての現況でございます。

 経塚原産業団地につきましては全体4.5ヘクタールございまして、うち約50%の2.2ヘクタールが売却済みでございます。そのうち3社が既に立地を済んでいるところでございます。

 それから川路のエコバレーエリアでございますが、全体8.2ヘクタール、うち約70%の5.7ヘクタールが借地済みでございまして、5社が立地済みの状況でございます。

 それからその次、6次産業の取り組みの状況でございます。

 既にいろんな取り組みがされておりまして、特に申し上げますと、農業者グループ、飲食店との連携しましたレストランでの地域食材の供給、それから地域内の食品製造販売業者と地域農家が長年にわたりまして連携しまして、南信州オリジナル商品の開発などをしております。このたび新聞報道もございましたが、南信州産の大豆を使いました凍り豆腐や、みそのギフトが販売されたところでございます。

 そのほかキノコ農家が生産から加工、販売まで取り組みまして、雪姫茸の炊き込み御飯のもとなんかも随分と外に出てきております。そのほか、市田柿もその例に当たると思いますし、ソバ、それから竹のパウダーの加工、それから農家民泊等々、いろんな事例でもって6次産業の芽が出て、展開をしつつあるという状況でございます。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) わかりやすいごみの分別でございますが、これについては各地区で実際にごみの分別方法の学習会といったものをやっておりますので、これがかなり有効であると思われます。それから、もう一つ各地区でこれも取り組んでおるわけですが、分別ガイドブックによりまして、細かくあらゆる品目をどうやって出すかということを各地区で取り組んでおりますので、これも有効かと考えております。

 それから最後の、デポジット制度でございますとか、生産者責任などにつきましては、国の動向を見守っていきたいと思っております。以上です。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) ノーマイカー通勤について補足させていただきます。

 ISO10041の実行計画として、従来から取り組んでおります職員のノーマイカー通勤につきましては、今年度、実施率を25%に引き上げることを目標に取り組んでおります。

 今後、実施率を引き上げていく方法といたしましては、自転車通勤と公共交通機関、とりわけJRの活用が中心になってくると考えております。そのために電動アシスト自転車による通勤モニターを募ったり、JR各駅の駐輪場や一部の駅の駐車場を利用したパーク・アンド・ライドの検討を行っているほか、自転車を含めました多様な通勤方法に柔軟に対応できる通勤制度の検討を進めておるところでございます。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) それでは、教育につきましての御質問でございますが、まず平和、それから人権教育、これにつきましては自他の権利と義務を果たして社会の秩序と規律を高めること。自己の属する集団の意義について理解を深めたり、その集団生活の向上に努めることをねらいとして行われているものと考えます。

 例えば、人間の集団や社会のかかわりの中の進め方では、家庭から世界へとかかわりの範囲が広がっていくわけでございます。それから環境教育につきましては、動物、あるいは自然と触れ合う直接体験を通して豊かな感性を育て、環境について具体的に行動できる力を伸ばすことをねらいといたしております。これらにつきましては、各学校の特色を生かした教育で現在行っているところでございます。

 それから、学校運営協議会制度、コミュニティー・スクールにつきましては、地域住民だとか、あるいは保護者の皆様方により構成されました学校の運営に関して協議する機関を学校に設置するものでございまして、学校、あるいは家庭、地域が相互に連携協力をいたしまして、地域全体で子供をはぐくむ、これを意図しているものであるわけでございまして、この協議会が非常に重い責任を負うということになるわけで、さまざまな解決課題が考えられるというふうに思います。

 飯田市では、地育力をキーワードに地域が学校をつくると、こういった意識の醸成がなされているところでありまして、小中連携一貫教育というのを今目指しておるわけでございますが、飯田市の義務教育を考える中で、学校運営に地域の参画を得て進めていくように考えてまいりたいと、こんなふうに思っております。



○議長(中島武津雄君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 学校図書室についてお答えさせていただきますが、本年、議員御案内の国民読書年であることは、そのとおりでございますが、学校におけます図書館活動は、それを抜きにしましても通常から重要な教育施策という位置づけをしておりまして、毎年継続して学校図書の書籍の充実に努めてきておるところでございます

 ちなみに22年度の図書購入予算額は、小学校で920万円ほど、それから中学校で860万ほどとなっております。



○議長(中島武津雄君) 菅沼建設部長。



◎建設部長(菅沼良収君) 橋梁長寿命化修繕計画につきましては、橋の点検を行いまして、損傷データを把握し、修繕事業料、広報、事業費を算出いたしまして、平成24年度までに策定する予定でございます。橋梁修繕工事も損傷拡大を防ぐ工事、軽微な損傷の修繕工事や、緊急に対応する工事などが予想されております。国交省の動向や財政状況を勘案する中で、できるだけ早期に事業を実施できるよう努力をしてまいります。

 続きまして、自転車のまちづくりを進める上で重点的に丘の上を整備したらどうかということでございますが、現在、中心市街地の道路につきまして、歩道の段差解消などの工事を順次実施しているところでございます。飯田市で初めて自転車が走行できます道路として現在整備を進めているのは、歩道の拡幅に合わせまして自転車走行帯の路面明示をいたしまして、自転車と歩行者が安心・安全に通行できる工事を、錦町から桜町までの区間を実施しているところでございます。

 今後、自転車が快適で走行しやすい道路づくりにつきまして、桜並木通りや通り町など比較的幅員の広い道路で検討をしてまいりたいと思っております。

 また、モデル的なコースについても検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(中島武津雄君) 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) 乗って残す、乗って生かす公共交通の点でありますが、これは先ほどの市長答弁にありましたノーマイカーの運動とも関連は大きいわけでありますけれども、現在はマイカーで生活交通のほとんどが賄うことが可能な時代になっております。一方では、高齢ドライバーの安全運転の問題とか、マイカー送迎による家族の負担が増加しているとか、CO2の排出が増加しているというような社会的な損失が大きいような状況にもなっておると思います。

 バスの運行の改善検討に当たっては、まちづくり委員会等の地域住民の皆さん、あるいは事業者、行政で構成される飯田市地域公共交通改善会議で検討を重ねてきております。今後は、各まちづくり委員会、福祉団体、商店街団体、企業との協力を得て、さらなる利用促進に向けての取り組みを推進してまいりたいと思っています。

 一例を申し上げますと、県内のある金融機関でありますけれども、職員のマイカー通勤を原則禁止して、可能な限りエコ通勤の義務づけを行っている金融機関がありますが、このほど国土交通大臣の表彰を受けたという報道がありました。このような動きも参考にして、乗って残す、持続可能な公共交通の確保について考えてまいりたいと、そのように思っております。



○議長(中島武津雄君) 菅沼建設部長。



◎建設部長(菅沼良収君) 中心市街地への結節幹線道路につきましては、国道151号鈴岡バイパスにつきましては、県の中期総合計画の調査路線になっていることから、早期事業化に向け、関係する3地区のまちづくり委員会の会長さんと、10月22日に飯田建設事務所長に提言を行い、今月13日には長野県建設部長に提言を行う予定でございます。

 また、現在、県で施行中でございます羽場・大瀬木線の、仮称でございますが、新松川大橋が平成25年に完成することにより、交通の流れが大きく変わることが予想されております。したがいまして、飯田インターから羽場・大瀬木線を経由し、中心市街地へのアクセス道路として、現在、東和町、郵便局の南側の市道が工事中でございまして、関連する中央公園の再生と谷川改修とあわせて整備をいたしまして、平成24年度に完成予定でございます。



○議長(中島武津雄君) 吉村危機管理・交通安全対策室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 公共施設の耐震化の状況についてお答えさせていただきます。

 御承知のとおり、飯田市では平成20年4月に耐震改修促進計画を策定しまして、耐震改修を進めております。これによりますと、一般住宅及び多数の方が利用する特定建築物について平成27年度までに耐震化率を90%に設定し、事業を進めているところでございます。

 公共施設の進捗状況につきましては、災害時に指定避難場所でもあります小・中学校につきましては、耐震化改修工事が本年度をもって終了する予定となっております。引き続き所要の耐震改修を努めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(中島武津雄君) それでは、これより一問一答方式による質問に移ります。

 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) ただいま長時間にわたりまして御答弁をいただきまして、大変お疲れさまでした。

 一々復習しながらということになりますと時間がもうございませんので、簡単に2回目に入らせていただきたいなあというふうに思っております。

 まず、平成23年度予算の基本についてでございますが、税収見込みはお聞きをいたしました。

 予算編成方針の各部への通達の中で、国の所得税収が27年前の水準というふうにお聞きをしているところでございまして、27年前というと昭和58年になるわけでありますが、飯田市も27年前の所得の水準、予算規模はどの程度で、こんなようなことも参考にしながら、大変厳しいわけでありますが、予算の編成ということも一つの考え方があるというふうに思うところでございますので、その当時の予算の状況、そしてまた所得についてどの程度の水準であったかお聞きをしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 当市の27年前の税収等の状況でございますが、昭和58年の飯田市、鼎町、上里町分を含めまして、市税収入は約76億円、普通会計の歳出規模は約240億円であります。ちなみに市税収入、歳出規模ともに平成21年度決算の56%の水準であります。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) この水準に戻して予算編成というのはとても無理だというふうに思うわけでありますが、御案内のように、先ほども市長がお話をされておりました国の債務残高900兆円ということでございまして、利子だけで約9兆円ぐらいになるわけであります。あわせて、飯田市も一般会計の残高は1人当たり38万円ということになるわけでございまして、そういったことを考えますと、安易に予算編成をしながら将来の皆さんに負担をかけるというのは大変危険な状況ではないかなあというふうに思っておりますが、その点、今後どのようにしてまいるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 当然安易な財政運営ができる状況ではないということは、これまでも答弁させていただきました。やはりなかなか今、国・県等の財政状況の見通しがつきにくい中で、来年度の予算編成を進めていかなければならない状況ではありますが、考え方は、やはり入りをはかって入りを制す、要は歳入はどのぐらいかということをしっかりと見きわめながら歳出を抑えていく、そういった考え方でいければと思っております。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) 続きまして、市債の発行が大変ふえて、返す方を超えてしまったという状況があるわけでございますが、この状況を続けてまいりますと、先ほども申しましたけれども、将来がないわけでありますが、将来展望は持てるんでしょうかね。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 今年度の状況から説明させていただきますが、市債発行額は約51億円、償還額は約45億円で、市債残高は約408億円となる見込みであります。昨年度末と比較しまして約6億円増加することになります。市債発行額51億円のうち臨時財政対策債が約24億円で、昨年と比較して10億円増加しているという、特に特殊な状況があるということで、市債残高が増加するということを御理解いただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) もう一度、久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) それから、将来的な市債の発行等の見通しについてですが、国、地方を通じた財源不足の状況がすぐに改善することは考えにくい状態でございまして、臨時財政対策債の発行が続いていくものと想定されるため、どれだけ縮減できるかは不透明であります。しかし、議員御指摘のとおり、市債の発行に一定の目標なりルールを設定することは必要でありまして、次の財政運営目標を検討する重要な視点であるというふうに考えております。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) 将来負担のない財政運営をお願いしたいと思います。

 続きまして、改革で生み出された財源は目的を持って運用しているのかということの中で、新たな施策の財源に使うということを目標にしているということでありますが、私、あるいは一般的に考えると、生み出された財源につきましては借金の返済、公債費に充てる、そして少子化に対応するため、子育ての市の単独施策に充てる、そして残高は当然基金に積み立てるという配分が必要になると思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 行財政改革は、行政需要の変化に対応してその事務事業を見直して、効率的、効果的な行財政運営を行っていくための取り組みという理解をしております。したがいまして、ここで生み出されてくる財源というのをどういうふうに使っていくかということにつきましては、いろんな考え方はあるかと思いますが、何か特定のものだけに使えるようにするというものではないのかなあというように理解しております。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) 特定のものでないというふうにお考えでございますけれども、先ほどもちょっとお話が出ました生産年齢の現役世代、この皆さんにきちんと生活、あるいは私たち老後、それから子育て、こういった皆さんに下支えをしていただけるような仕組みをつくらなきゃいけないというふうに思うところでありますので、ぜひとも子育てとか、そういった将来持続可能な社会づくりに充てていただきたいなあということを申し上げておきます。

 続きまして、病院の繰り出し基準の堅持ということでございますが、堅持は当然ということではあるんですけれども、しかしながら、病院経営の様子を見ながら実際の繰出金の上限枠を設定する必要があるのではないかなあというふうに、ぼつぼつ考えなければならないというふうに思うわけでありますので、このあたりはどうでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 河野市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長兼病院経営企画部長(河野純君) 一般会計からの繰入金についての御質問かと思いますけれども、繰り入れ基準というものも、あるいは繰入金については予算の一種でございますから、予算の一般原則に従って満額を執行ということではなくて、できる限り予算の範囲内で、できるだけ経営努力をして下回るようにしていくのが我々の務めだと思っております。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) わかりました。ぜひ健全な病院経営をお願いしていきたいというふうに思うところでございます。

 続きまして、介護施設入所についてでございますが、先ほど民間を含めてベッド数942床、そしてまたこれも増加傾向にあるというふうにお聞きをしたところでございますが、やはり改善されていないということになりますと、優先順位が使われる皆さんにきちんとお知らせしていないと、仮需要がどんどんふえてきてしまうという可能性があると思うところでございますので、そのあたり、今後どのような取り扱いをして、本当に重度の方が入れるような考え方をしていかないといけないというふうに思うわけでありますが、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 入所判定は広域連合が担任をしているところでございますが、その入所の基準がございます。点数制でやっておるんですが、まず一つは介護度、これは100点として40点を介護度で考えようと。それからもう一つは、介護者の状況がどうであるか、それを30点考えようと。以下、認知症の方の自立度、さらには在宅介護サービスの利用率、そういったことを検討の上、できるだけ客観的、公平に決めておるという状況でありまして、PRがもし足りないとすれば、今後そのようなことは周知をしてまいりたいと、このように思います。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) 介護保険については、措置から保険になったということで、権利ということが生じてしまって、そういうような状況が発生しているというふうに思いますので、ぜひとも啓発をしていただいて、そしてまた本当に使いたい方が安心して使えるような関係を築いていっていただきたいなあというふうに思います。

 あわせて、施設をふやすことは課題であるというふうに思うわけでありますが、今は在宅介護制度の充実を求める方が結構大勢いらっしゃるわけでありまして、今、在宅で面倒を見る方のリフレッシュ事業というのがあるわけでありますが、そういったことでも拡充をすると同時に、市税などで面倒を見ている皆さんの御家庭の軽減を図ったらどうかという声も多々聞こえるわけでありますが、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 在宅がいいか、施設がいいかというのは、これはどちらがいいということではなくて、やっぱりバランスで考えるべきものであろうと思っております。やはり基本的には住みなれた地域、おうちで暮らしていただくと、ただし事情によっては施設、そういうことだと思います。

 それから、リフレッシュ事業につきましては幾つかメニューがございます。できるだけ活用していただいて、元気に介護といいますか、リフレッシュをしていただきたい、このように思っております。こちらもまたPRをしていきたいと。

 それから、ただいまの議員御指摘の提案につきましては、また今後検討をさせていただきたいと、このように思っております。以上です。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) それでは、予防接種の対策についてでありますが、国はこういうことで動き出したということでございまして、ただ、2ヵ年の措置と、23年度末までということになっているわけで、その後、当然インフルエンザも同様でありますけれども、市単独で続ける必要が出てくるのではないかなあというふうに思っておりますが、今後、そのようなことはどのようにお考えでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) これからのことはもちろんあるわけでありますが、まずはこの補正予算成立にあわせて、できるだけ早くワクチン接種を実施していきたいと、そこがまずあります。

 その後につきましては、当然ながら国の方でどういった対応をしていくのかということを見きわめながら、地域として必要な措置を講じてまいりたいというものでございます。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) ぜひ今後御検討をいただき、せっかく生まれた皆さんが早く亡くなるようなことのないように、生涯現役で暮らせることが優しい飯田市になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、子育て世代が安心して働きやすい環境となるようにという施策についてでありますが、出生率は横ばいであったと。そんな中で、飯田市は、それぞれの施策で効果を発揮しているという評価をしているところでありますが、やっぱり子育て世代が安心して働きやすい環境をつくっていくということは非常に大事なことであるというふうに思うところであります。どうしても企業の皆さんと協働していかないと、なかなか出生率も上がってこないというふうに思いますので、今までも多分啓発はしていただいておると思いますが、今どのような状況で、今後どのように働きやすい環境をつくっていくのか、お聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) ワーク・ライフ・バランスを初めとして、企業との協力体制、企業の理解は非常に大事なことでございまして、その辺につきましては、後期すくすくプラン、ことしから始まっているんですが、その中で具体化をしてまいりたいと、このように思っております。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) 働きやすい環境をつくっていくのは、もうこれは働いている方の本当に切実な望みでございますので、ぜひすくすくプランで対応していただいて、飯田に子供がふえるような環境をつくっていただくようお願いをしておきたいと思います。

 続きまして、産業の振興ということでありますが、先ほど工業用地の確保と誘致につきましては、現状はお聞きをいたしたところでございます。現在の経済状況下での産業用地、そしてまた企業誘致の方法についてどう考えているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 現在の状況から判断いたしまして、先ほど申し上げました経塚原産業団地、それから川路のエコバレーエリアにつきましては、数年のうちには立地をするだろうという予測、また努力中でございます。

 それから誘致の方向性でございますけれども、既存企業の高度化や事業拡大に対します工業用地の確保をまず第一に推進するとともに、それから経済変動に強い食品系、あるいは医療系の企業、または研究開発や教育文化などの一般製造業以外の業種も視野に入れまして、外部からの誘致をしてくると。そのための、また用地の確保ということの必要性も考えているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) 売却が計画どおり進み、工業用地が残り少なくなったとすれば、これまでの経過を踏まえ、用地をどこに確保し、誘致企業をどこから誘致するのか、具体的な計画づくりに踏み込んでいく必要が生じると思うところでありますが、実施計画の立案を提案したいと思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) やはり平成23年度からは、先ほどから申し上げていますように、将来の大規模交通インフラの整備、リニア中央新幹線や三遠南信州道、そういったものを意識した形で具体的な用地と誘致業種の選定ということを行う必要があるだろうというように考えていまして、その実施計画づくりを行っていければと思っております。

 さらに、企業誘致のことにつきましては、誘致企業の幅を持たせることで、外に出た学生等が職業選択の幅を持って帰ってこられるようになると考えております。やはりそうした意味で、雇用環境も整えていくことができればと思っているところであります。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) ぜひ企業誘致、工業用地の計画を進めていただきまして、新しい仕事をつくる、そして雇用を守る、そして所得の底上げを図るということにぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。

 続きまして、第6次産業化についてでありますが、域産域消、内需拡大のために、ぜひともこの地に合った農業の第6次産業化が必要というふうに考えています。農業を含む産業が付加価値を高め、連携して持続可能な所得を上げる必要があるというふうに思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 先ほど若干事例を御紹介したところでございますけれども、先ほど例に挙げました大豆製品等の南信州オリジナル商品の開発等におきましては、今般、付加価値をつけたギフト商品ということで製品化の努力をいただきまして、ほかの価格よりも高い価格で企業さんに買い取っていただくような御努力いただいているというようなことがございます。

 それから、ことし7月から地元の農家の助成が上久堅で十三の郷という、これは先ほどお話がありましたように福祉の関連でございまして、持続可能なということで地域のJAの空き店舗を活用しまして、地元の農産物を活用した弁当づくりということで、福祉的なことでもって地域がお年寄りに配りながら、連携しながらやると。また、いろんな竹のパウダー等の環境の副産物等々によります活用等々が、持続可能な地域のこれからの域産域消を含めまして6次産業化につながると考えております。ただ、ここにおきましての雇用の創出というのはなかなか難しいことでありまして、雇用の創出を含めまして鋭意努力をしてまいりたいと思っているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) 今、例を挙げていただきましたけれども、やっぱりそういった方たちはこの地域の多分パイオニアだというふうに思うわけでありますので、やっぱりそういった方の力をおかりして、農業の6次産業化にぜひ力を入れていっていただきたいというふうに思っております。

 続きまして、林業について申し上げたいと思いますが、林業も大変疲弊をしてしまっているわけでありますが、その林業の活性化に追い風が吹いてきたというふうに言われております。公共施設の木材利用法が制定をされているわけでありますが、低層階の公共施設ということであります。使う側の飯田市はどのような利用方法を考えているか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) それではまず林業側から、今お話がございました公共建築物における木材の利用の促進に関する法律、これが10月1日に施行されたわけでございます。国の基本方針としまして、低層の公共建築物の原則すべての木造化、内装材等の木質化の推進、机などの木質利用、木質バイオマス燃料の導入などを上げているものであります。

 県では、公共建築物等における県産材利用方針(案)を策定いたしまして、現在、パブリックコメント中でございます。今まで非木造を建築方針としてきました国の方針転換におきまして、国内の木材利用推進の強力な後押しになると考えているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 菅沼建設部長。



◎建設部長(菅沼良収君) 当市におきましては、平成8年度に制定いたしました公共建築物整備規程におきまして、産業を育成するため、できる限り木造の建築物とすると定めております。その中で、黒田人形浄瑠璃伝承館、それから療育センターひまわり、学校耐震化など、できる限り木材を使用するように努めておるところでございました。現在施行中の二ツ山団地についても、同様の目的から木造といたしております。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) ぜひこの追い風と言われる木材利用法を有効に活用していただいて、この地域の所得を上げる、そしてまた環境に優しいものをつくっていくということに御努力をいただきたいというふうに思います。

 続きまして、雇用の点では、障害者の雇用は障害者自立に向けた状況になっているのか。市役所、そして民間の達成率の状況は現在どのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 障害者雇用でございますが、従業員56人以上の事業主に対しましては、障害者の雇用の促進に関する法律というのがございまして、一定の義務づけがされておりますが、この数値を申し上げます。

 飯田公共職業安定所が22年6月1日現在で取りまとめたデータによりますと、管内では104社で289人、実雇用率が1.86%ということでございまして、民間の法定雇用率1.8%を達成しております。それから市役所でございます。同じく6月1日現在でございますが、本庁18人、それから市立病院7人、教育委員会10人という雇用状況でございまして、それぞれ地方公共団体の法定雇用率というのが2.1%ですが、それを達成しております。以上です。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) 障害者の自立に向けて、そういった法律があって、制度があるわけでありますが、今こういう経済状況であるわけでございまして、机上の空論にならないように、ぜひ今後も御努力をお願いしたいと思います。

 続きまして、40歳から50歳代の雇用が難しくなっているとお聞きをしておりますが、就労支援が当然必要になってくるというふうに思います。状況を把握して、ぜひとも有効な対策をお願いしたいと思いますが、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) ハローワーク飯田管内の平成22年10月末の有効求人倍率が0.66倍でございます。そのうち、45歳から54歳の年齢別の有効求人倍率に限りますと0.52倍で、雇用情勢は非常に厳しいというものであります。

 一家の家計を支えるという年代であるということで、雇用側もなかなかそれなりの待遇の用意ということもありまして、非常に採用に慎重になっているというような状況があるということもうかがえるわけでございます。ただし、その前の35歳から44歳の年代層におきましても有効求人倍率0.55倍、それから55歳以上におきましても0.55倍ということで、ちょっと現状ではいずれの年代も非常に雇用情勢は厳しいという状況でございます。年代を分けての対応ということではなくて、すべての年代を対象といたしまして、特に離職者等への住宅支援は続けているところでございまして、多くは中高年の方の御利用があるわけであります。

 それから、市ではジョブカフェいいだで就職相談に応じております。そのほか、就職支援セミナーの開催等々によりまして雇用の支援をしているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) 最近の広告を見ますと、求人広告というのはほとんど入っていないわけで、遊技場の広告はすごいところがあるわけであります。ぜひとも企業に働きかけて、雇用を拡大するようなことをぜひとも行政としてお働きいただくようお願いを申し上げたいと思います。

 続きまして環境についてでありますが、新エネルギーの関係で、小水力発電の現状はどのようになっているのか。また、太陽光発電で、これも新エネルギーということで普及に取り組んでいるわけでありますが、発電全量を買い取り、初期費用の回収が可能となる制度の継続が普及につながると思うところであります。この制度は、国に働きかける必要があると思うが、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) まず小水力発電でございますが、本市の環境モデル都市の実行計画は、おひさまと森がこのエネルギー活用をテーマとしてございますが、エネルギーの域産域消を進める上で、地域に豊富に存在します水のエネルギーの利用を市民の皆さんと一緒に進めることも必要と、このように考えております。昨年度から小水力発電の可能性調査を行っている中で、小水力発電が地域の経済活動に結びつく、こういった可能性が見えてきたところでございます。実現に向けては、いろいろな課題もございます。

 それから、全量買い取り制度によるものですが、これも今いろいろ国で議論されておりまして、その動向を見守っておるわけでございまして、当市だけでそういった制度を行うというのは難しいことから、今言ったとおり国の動向を見守っているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) 制度が継続されますよう、ぜひ国に働きかけることをお願い申し上げたいと思います。

 続きまして、低炭素社会実現のためには、既存住宅や学校などの断熱、冷房などの省エネ診断を行うことを提言させていただきますが、その上で特に公共施設のエコロジー化と、既存住宅の改修の支援ができないかをお聞きいたします。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 住宅につきましては、低炭素化を促すために、ことしオープンいたしましたりんご並木のエコハウス、この技術を紹介することを初めといたしまして、当然公共施設にこういった省エネ技術を導入いたしまして、多くの市民の皆さんにその効果を実感していただくということは、大変重要なことと考えております。

 それから、建築確認におきまして、こういった住宅の環境性能評価、CASBEEといって、こういった今仕組みづくりが行われておりまして、こういった住宅の省エネ診断、こういったものを導入することについても検討する必要があると考えておるところでございます。以上です。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) ぜひ導入をお願いしたいと思います。

 続きまして、教育についてお聞きしたいと思うんですけれども、まず学校運営協議会、これはコミュニティースクールであるわけでありますが、全国では導入が増加傾向にあるわけでございまして、住民参加であり、コミュニティー社会形成に役立つ制度と考えますので、ぜひとも検討の段階からステップアップをすることをお願い申し上げておきます。

 そして、国民読書年ということでありますが、このことにつきましては関連して木下容子議員から質問がありますので、申し添えておきたいと思います。

 平和教育についてでありますが、竜丘の旧公民館に平和資料収集品が保存をされておるわけでありますが、これは市民の皆さんからの貴重な資料であります。その活用がなかなか見えてきませんが、どのような状況を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 平和資料の収集品につきましては、今申されましたように、現在、旧竜丘公民館、時又ふれあいセンターでございますが、その2階で保管、展示を行っているところでございます。

 収集品につきましては、軍隊で使用されておりました軍服だとか、あるいは記章、野戦品、それから戦時中使用されておりました生活用品、そういうものでございまして、大体全体で約110点、現在保管をいたしているところであります。

 収集品の活用につきましては、23年度に公共施設でのギャラリースペースを活用いたしました企画展示、それから各地区で行われます戦没者慰霊祭といったようなものとあわせまして、展示貸し出し等を検討しているところでございます。

 現在、平和資料収集委員会というところと協力をいたしまして、収集品台帳の再点検、あるいは情報がまだまだ十分でない収蔵品につきましては、追跡調査等々を進めているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) ぜひ早く、日の目が見られるような取り組みをお願いしたいと思います。

 いよいよあと2分を残すところになったところでありますが、最後に市長にお聞きしたいと思うんですが、今まで質疑をしてまいりました。市長の政治姿勢に関連がありますのでお聞きしたいと思いますが、市民の目線についてお聞きしたいのであります。

 市民目線には幾通りもありまして、高齢者の目線、子供の目線、子育て目線、経営者の目線、勤労者の目線、消費者の目線、高い目線、低い目線等がいろいろあるわけでありますが、いずれもあちら立てればこちら立たずと、非常に難しい状況になるわけであります。

 これからの目線の焦点の第1は、市長就任当時から言われている、元来、市政は弱い立場の市民の方々に手を差し伸べることが基本ですの原点に立ち返り、最弱者の目線であり、次に高齢者、子供、子育てを支える現役世代の目線にあるというふうに思います。いずれか市長も政治判断を迫られるときがあると思いますが、市長のお考えをお聞きして、終わりといたします。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 私は、市民目線につきましては今お話があったさまざまな目線というものをそれぞれ大事にしていきながら、この判断をしていきたいという立場でございます。

 今、お話がありましたように、基本的にこの基礎自治体、市民に最も近いところで行政を行っております市町村というものは、社会的弱者に手を差し伸べることが基本。そして、それをやるためには差し伸べる手を強くしなきゃいけない。そのためのやはりいろんな施策を展開していくというのが基本かと思っております。これからもそうした目線を大事にしながら、市政に邁進したいというふうに考えております。



○議長(中島武津雄君) 以上で、市民パワー、下平勝熙君の代表質問を終わります。

 ここで、関連質問通告のため、暫時休憩をいたします。

 なお、質疑の通告は17時35分までにお願いをいたします。

     17時25分 休憩

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     17時45分 再開



○議長(中島武津雄君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 代表質問に対する関連質問の通告がございましたので、発言を認めます。

 市民パワー、木下容子さん。



◆11番(木下容子君) 11番、市民パワーの木下容子でございます。

 ただいま下平議員の方から、来年度の市政運営に対しまして、会派を代表しての質問がございました。私の方からは、図書館運営に関しまして、国民読書年を契機とした読書活動についてということで関連質問をさせていただきたいと思います。

 ことしは、先ほど下平議員からもお話がございましたけれども、国民読書年でございました。年度ということではありませんので、この12月でこれも終わりを告げるところでございます。

 まず1点目といたしまして、国が国民読書年を設定された背景、言いかえれば設定をしなければならなかったというその背景について、また意義についてお伺いをさせていただきます。

 2点目でございますが、平成20年に国民読書年に関する決議が衆・参両議院で決議をされましたけれども、その決議文の中で、政官民が協力をして、国を挙げてあらゆる努力を重ねることを宣言するという文面がございます。しかし、国民読書年が終わろうとする今、私にはこの政官民が協力をして、国を挙げてあらゆる努力をするとした、その動きや姿勢が、残念なことにまだ見えてきていないというのが現状です。国民読書年に当たって、国や県、また当飯田市では、どのようなことを実施されましたのでしょうか、お伺いをさせていただきます。

 この国民読書年であることし、長野県の図書館大会が飯田市を会場に開催されました。今回が第60回という記念の大会であったわけでございますけれども、その記念の大会を国民読書年であるこの年に開催されたという大変貴重な体験をこの飯田市ではされたのではないかなというふうに思いますけれども、この大会を振り返って、どのような感想や思いを持たれましたでしょうか。

 以上、第1回目、お聞きをしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 理事者側の答弁を求めます。

 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 御指摘の国民読書年につきましてでございますが、まず活字離れ、あるいは読書離れ、これが危惧されている昨今でございますけれども、平成17年に制定されました文字・活字文化振興法、これを受けまして、本年を国民読書年と定めまして、国を挙げて文字・活字文化の振興と読書活動の推進に取り組むということでございましたが、人類の築いてきた文化遺産を継承し、あるいは創造する力をはぐくみ、自立、教育ともにはぐくむ共生の人づくりにつながるものというふうに考えるところでございます。

 国・県は、テレビ、ラジオを使った広報活動、それから国民読書年フォーラム、こういったものを開催いたしておるわけでございますが、当飯田市におきましては、本と人を結ぶ方法として、中高生向きのお便り、あるいはパスファインダーの製作、それからテーマ展示、こういったものをいたしまして充実に努力をするなど、将来につながるように考えて、いろいろな策を講じたところでございます。

 また、芥川賞の選考委員でもあります作家、詩人の池澤夏樹先生の講演会、あるいは「徒然草」等の文学連続講座を市民と協働いたしまして開催するなど、読書活動の支援を行ってきたところでございます。

 それから、第60回の県の図書館大会、飯田市で開催されましたが、県南ということでどのぐらい集まっていただけるのかなあということを危惧いたしましたけれども、何と700人を超える、本当に予想をはるかに超える多くの方にお集まりいただきました。そして読書会、あるいは読み聞かせボランティア、障害者サービス、こういった分科会などを催しまして、特色ある飯田大会になったと、こんなふうに自負をいたしているところであります。飯田・下伊那地域の皆様方の読書に対する熱い思い、そういうものでこの本大会が盛り上がったというふうに分析をいたしているところでございますが、これはまさに当地方の文化の財産だと、こんなふうに思います。

 これを機に、さらに読書による心豊かな人づくり、こんな連帯の輪が広がっていくように努力をしてまいりたいと思っております。



○議長(中島武津雄君) 木下容子さん、2回目です。



◆11番(木下容子君) 2回目の質問をさせていただきます。

 私も、飯田市で開催をしていただいた県の図書館大会にも参加をさせていただきました。当日は、700人以上の皆さん方が県下各地からお見えをいただいたということであります。本当に大勢の皆さん方がこの飯田を訪れていただいたなあというふうな、これは感慨を持って、私も参加をさせていただいたわけでございます。

 私が参加をした分科会では、本当に飯田・下伊那地域の読書会の様子がつぶさに報告をされまして、私自身もいろいろ勉強になりましたし、また市民の皆様方がこの図書館大会を盛り上げよう、あるいは分科会をしっかり運営しようということで実施されておられる姿に感銘を受けたわけでございます。そして、池澤夏樹先生の講演会の方にも中央公民館で出席をさせていただいて、お話をお伺いしました。とても物静かにお話をされて、いろいろ勉強になる点がございました。飯田市で開催をされた県の図書館大会、大変成功をしたなというふうに思っております。

 ただ、先ほど教育長からもお話がございましたけれども、国民読書年の中での国や県の取り組みに関しては、私自身は大変残念なことに、いろいろなPRでありますとか、広報活動が主だったんだろうなあというふうに思います。実質的な活動があまり見られなかった、この点はとても残念だったなあというふうに思います。

 先ほども申し上げましたように、国民読書年はこの12月で終わるわけでございますけれども、国民読書年がこの12月に終わった、ああ、やれやれ、これでお役目が果たせたというような感覚でもしとられていただくんであるとすれば、これは全く残念なことでありまして、環境文化都市でありますとか、文化経済自立都市を標榜しているこの飯田市としたら、ぜひともこの国民読書年を契機に次年度からの読書活動をぜひ今後進めていっていただきたいと思うわけです。

 読書離れでありますとか、活字離れが叫ばれている昨今でございます。この国民読書年の意義を今後に生かすような活動については、いかがお考えでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 議員おっしゃられますように、この読書年を契機にということでございますが、現在、私ども市の中央図書館改修工事が行われているところでございまして、御迷惑をおかけいたしておりますけれども、文化財産であります活字資料の収容能力を高めることにしているわけでございます。

 また、本年度から2ヵ年計画で分館蔵書のデータ化事業にも取り組んでいるところでございます。これによりまして、平成24年度にはホームページ上で分館の蔵書も含めまして、どの本がどこにあるかということもわかるようになります。こうした取り組みによって、図書館の存在をより身近なものにしていきたい。そしてまた、市民の読書環境を整備していくと、こういう今思いでおります。

 さらに博物館、あるいは歴史研究所の蔵書のデータ化につきましても検討をしているところでありまして、周辺町村とのネットワーク化、これにつきましても飯田・下伊那の文字・活字文化の保存、あるいは継承、発展に貢献できるように現在鋭意努めているところで努力をしていきたいと思っております。



○議長(中島武津雄君) それでは、3回目の質問に移ります。

 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) 3回目でございますが、新しい提言をさせていただきたいと思います。

 今、ブックツーリズムという動きが各地で広まってきております。これは本と観光、あるいは市街地の活性化を結びつけた事業ということで、ここは市長に御質問をさせていただきたいと思いますけれども、このブックツーリズムという活動は、イギリスのロンドンの郊外のヘイオンワイという町で始まったということでございます。この町をウェールズの本の中心の町にしたいという若い方の動きから始まったということで、消防署の跡地を改造して古本屋を開いたそうです。そして、その後、この方はいろんな空き店舗に古本屋をどんどん開いていった結果、その町では、町の外からもたくさんの古本屋さんが集まって、宿泊施設や飲食店も集まり出した。今では観光客を集める本の町となっているということです。

 ベルギーのデュデュという村は過疎の村でしたけれども、この動きを見て、ベルギーの村でも行政主導で古本屋や書籍業者を誘致した結果、年間20万人が訪れるまちになったというふうに伺っております。

 今、これを受けてこの信州の地でもブックツーリズムが開かれてきているわけでございますけれども、昨年、高遠で第1回目のブックツーリズムが開催されました。城下町の風情が残る街角の随所に古書が置かれ、そして観光客がそぞろ歩きをしながら景色を楽しむといった風情が見られたわけでございます。ことしは9月16日から21日までの6日間、第2回目が高遠では開催をされたわけです。昨年は2日間ということで、単発的なお祭りというようなイメージがあったわけですけれども、今年度は6日間ということで、各所で50ものイベントが開催をされて、成果を上げたというふうに伺っております。

 また、小布施町の図書館では、昨年全国から公募をして、「まちとしょテラソ」という図書館名をつけたわけですけれども、小布施町でも町全体を図書館に見立てるという構想が広まってきているということでございます。

 軽井沢でもこのブックツーリズムの検討に入ったというお話もございました。このブックツーリズムの事業は、周りの風景もすばらしく、またりんご並木を使ってできるような気がいたします。飯田市でも一番先に手を挙げて、信州のこの事業を開催する、まず先駆者とは言いませんけれども、長野県の中でこんなような動きがあるということで、飯田市でもぜひこのブックツーリズムの事業を取り入れて、本のまち、あるいは観光のまちと結びつける市街地活性化に寄与できないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) ブックツーリズムの今お話をお聞きしたところでございます。大変興味がある取り組みかなあというふうに思っております。

 飯田ならではの取り組みを推進していくということであれば、やはりまさに多様な主体、市民と協働して行っていく、市民を主体とした取り組みというような形でやっていけないかなあというのをやはり思うところでございます。ぜひ木下議員からお声をかけていただく中で、そうした盛り上がりをつくっていっていただければということをよろしくお願いして、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(中島武津雄君) 以上で、市民パワー、木下容子さんの関連質問を終わります。

 ここでお諮りをいたします。

 ただいま代表質問、一般質問の通告者が11名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ延会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会と決定をいたしました。

 明日9日は午前10時から本会議を開きますので、時間に誤りがないよう、定刻までに御参集くださいますようお願いをいたします。

 本日は、これをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。

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     18時02分 延会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成23年 2月10日

      飯田市議会議長  中島武津雄

      署名議員     伊壷敏子

      署名議員     上澤義一