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長野県 飯田市

平成22年 11月 総務文教委員会 日程単位




平成22年 11月 総務文教委員会 − 11月30日−01号









平成22年 11月 総務文教委員会



           飯田市議会 総務文教委員会

            平成22年11月30日

             13時03分 開会

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○委員長(林幸次君) それでは、ただいまより総務文教委員会を開会いたします。

 一言あいさつを申し上げます。

 本日から、12月議会第4回定例会の開会になりました。

 本日の委員会におきましては、先ほど追加議案で提出されました152号について審査をするものでございます。

 この議案につきましては、本年度の期末手当にもかかわるという部分でございまして、即日審査となったわけでございますので、これ1件についての審査を皆様によろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。

 理事者側のごあいさつをお願いいたします。

 渡邉副市長。



◎副市長(渡邉嘉蔵君) 改めまして、こんにちは。

 本会議と引き続きということで、大変お世話さまになります。

 ただいま委員長さんからごあいさつをちょうだいしたとおりでございます。

 給与の改定につきましては、国の人事院勧告を尊重しながらという方針で行ってまいっております。この間、労働組合等とも協議をしてまいりましたが、その一定の合意に達したこと、それから国の予算案の成立状況等々を踏まえまして、本日の提案ということでございます。

 12月1日が基準日ということでございますので、忙しい日程でお願いをいたすわけでございますが、詳細につきましては、また担当の方から御説明いたさせますので、御協議の上、御決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。



○委員長(林幸次君) ありがとうございました。

 これより議案の審査に入ります。

 議案第152号「飯田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 金田人事課長。



◎人事課長(金田光廣君) それでは、議案第152号につきまして、本会議において総務部長から条文に沿って御説明申し上げましたので、私の方からは新旧対照表により説明いたしますので御用意をお願いします。

 まず、1ページの第1条は、飯田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でございます。

 第3条の改正は、給与から差し引くことができるものとして、新たに団体契約に係る損害保険料を加えるものでございます。

 2ページへまいりまして、一般職及び特定管理職の職員の期末・勤勉手当を国に合わせるために、第25条で12月の期末手当を0.15月、それから3ページから4ページにかけましての第27条で規定する勤勉手当を0.05月それぞれ引き下げをいたします。

 4ページの附則第5項から8ページの第8項までは、本年から当分の間行います55歳を超える管理職員を対象としました1.5%の減額措置に関する規定でございまして、減額の対象となるものとしまして、まず第5項では第1号の給料月額、それから第2号の期末手当、6ページの第3号の勤勉手当、第4号の休職者の給与、それから7ページへまいりまして、附則第7項では勤務1時間当たりの単価、それから8項では勤勉手当の総額について、それぞれ規定をしております。

 9ページから30ページまでは、行政職の給料表、それから医療技術職に適用しております医療職給料表(2)それから、看護職に適用しております医療職給料表(3)につきまして、それぞれ国と同様の額にするための改正でございまして、各給料表とも若年層が受ける部分につきましては改定がありません。

 31ページへまいりまして、第2条は同じく給与条例の改正でございます。

 第16条の2と第16条の3は、現在、みずから所有する住宅に居住している職員に支給しております月額3,000円の住居手当につきまして、今年度限りで廃止するための改正でございます。

 32ページの第25条と第27条の改正は、それぞれ平成23年度以降の一般職、それから特定管理職の職員の期末・勤勉手当の支給月数を国に合わせるための改正でございまして、25条では期末手当を、27条では勤勉手当の支給割合をそれぞれ変更するものでございます。

 33ページの附則第8項の改正につきましては、55歳を超える職員に対する減額措置をとる期間、勤勉手当の総額を減額する措置について、23年度以降の割合を規定するものであります。

 この後、34ページの第3条、それから飛びまして、36ページの第5条、それから40ページの第8条、それから42ページの第10条は、それぞれ先ほど第1条の改正と同様に、今年度の期末手当について12月分を国に合わせるというための改正でございます。

 それから、同じように35ページの第4条、それから38ページの第6条、それから41ページの第9条、そして43ページの第11条というのは、それぞれ、来年度以降の期末手当の支給月数を国に合わせるための改正ということでございます。

 それでは、39ページへまいりまして、第7条は飯田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正でございます。

 平成18年の給与構造改革に伴いまして、現給保障とされた職員の本年12月以降の給料月額につきまして、勧告に従いまして昨年の引き下げ率をさらに0.17ポイント引き下げるための改正であります。

 以上、新旧対照表での説明でございまして、議案書の方へ移ります。

 議案の15ページの方をお願いしたいと思います。

 附則の1項は、施行期日を定めておりますけれども、住居手当の一部廃止と、それから平成23年度以降の期末・勤勉手当に関する部分の改正につきましては、平成23年4月1日付とするものでございます。

 附則の第2項は、今回の給料水準引き下げに伴います調整措置に関するもので、本年4月から11月までに支給された給料、期末・勤勉手当等について、今回の改定で給料月額の引き下げがあった職員について、この間の民間との格差相当分を年間給与で見て解消するため、その0.28%分を12月の期末手当から差し引くという規定でございます。

 第3項から第5項は、改正後の給与条例の附則第5項以降の規定、すなわちそれは55歳を超える職員の減額措置に関するものですが、それをことしの4月1日前に55歳に達している職員であるとか、育児短時間勤務や部分休業の制度を利用している職員に関する取り扱いについて規定をしているものでございます。

 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。



○委員長(林幸次君) 説明が終わりました。

 御質疑はございませんか。

 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) この改正によって、今年度の当初の支給の予定等、どれぐらいその影響があるんでしょうか。



○委員長(林幸次君) 金田人事課長。



◎人事課長(金田光廣君) 年間で試算をしているところでは、9,500万円余りになるんではないかというふうに考えておるところでございます。



○委員長(林幸次君) 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) それは一般会計と、いろいろ特別会計の分とありますけど。



○委員長(林幸次君) 金田人事課長。



◎人事課長(金田光廣君) 一般会計、それから特別会計は特別会計、それから水道事業会計、病院事業会計、すべてです。



○委員長(林幸次君) 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) ちょっとその普通会計部分はどうなりますか。



○委員長(林幸次君) 金田人事課長。



◎人事課長(金田光廣君) 一般会計分ですと、5,200万程度ではないかということでございます。



○委員長(林幸次君) ほかにございませんか。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) 住宅手当の支給のところですけれども、持ち家の場合だけ今度は支給しないことにしたわけですけど、その理由は。



○委員長(林幸次君) 金田人事課長。



◎人事課長(金田光廣君) 持ち家に係る住居手当につきましては、国の方は平成21年の人事院勧告の方で廃止を勧告しております。長野県を初め多くの県が、まだこの制度につきましては残しておりましたので、当市としても同じような形を残してきましたが、ことしに入りまして、ほかの県でも廃止をするところがふえてまいりまして、長野県の方も今年度いっぱいで廃止ということでございますので、飯田市としましても廃止ということで選択をさせていただいております。



○委員長(林幸次君) ほかに御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) ないようでございますので、質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案第152号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第152号は原案のとおり可決されました。

 以上をもちまして、総務文教委員会を閉会といたします。御苦労さまでした。

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             13時15分 閉会

 委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。

    平成23年1月25日

       総務文教委員会委員長  林 幸次