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長野県 飯田市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月09日−03号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−03号









平成22年  9月 定例会(第3回)



        平成22年飯田市議会第3回定例会会議録

               (第3号)

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       平成22年9月9日(木曜日)9時00分

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日程

 第1 会議成立宣言

 第2 会議録署名議員指名

 第3 一般質問

  (1)湯澤啓次  (2)後藤荘一  (3)永井一英

  (4)森本美保子 (5)牛山滿智子 (6)木下克志

  (7)下平勝熙  (8)木下容子  (9)原 和世

 (10)原  勉

 第4 請願、陳情上程(請願4件及び陳情2件)

     委員会付託

散会

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出席議員    23名

       (別表のとおり)

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欠席議員    なし

       (別表のとおり)

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事務局出席者

       (別表のとおり)

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説明のため出席した者

       (別表のとおり)

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     9時02分 開議

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△日程第1 会議成立宣言



○議長(中島武津雄君) おはようございます。

 現在の出席議員は23名であります。

 よって、本日の会議は成立いたしております。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 会議録署名議員指名



○議長(中島武津雄君) 会議録署名議員として、木下克志君、木下容子さんを御指名申し上げます。

 次に進みます。

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△日程第3 一般質問



○議長(中島武津雄君) 昨日8日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 湯澤啓次君。



△湯澤啓次



◆1番(湯澤啓次君) おはようございます。会派のぞみの湯澤啓次でございます。

 きょうは9月9日、しかも9時という9が三つ並んでおりますけれども、きょうは実は縁起がいい日であります。重陽の節句ということです。

 縁起がいいということで、私は最近、大変明るいニュースを知りました。飯田市松尾在住の近藤さんがパソコンで、しかも手づくりのパソコンで、円周率5兆けたという画期的な新記録を、御存じの方も多いと思います。これ、どれだけすごいかというと、円周率は通常スーパーコンピュータで計算するわけですけれども、それが2兆6,000億くらいであったというふうに聞いてます。その倍も近藤さんが達成されたと。こういう逸材が飯田にはまだまだいらっしゃるんじゃないかと。飯田市は今人材サイクルを構築しようとしておるわけですけれども、そういった中にしっかり受けとめて、なおかつ、この地域では、そういった人材をますます引きつけることが必要なんではないかと、そんな思いがございます。

 きょうは、私は定住自立圏について質問をさせていただきます。

 なぜこのテーマを取り上げるか、三つほど動機があるわけですけれども、ちょうど1年ほど前、全国に先駆けて、私どもは定住自立圏に対しての協定を結ぶ、またビジョンを作成した。しかしながら、どこか私たちの心の中に、もう定住自立圏は終わったことのような、何か風化しているような風潮がないかという懸念がございます。

 今一つは、実はこれ、国レベルで見ますと今、緑の分権改革を進めようとしている。もう一本の大きな柱は定住自立圏でありまして、2020年には、この圏域を600にふやそうというふうに国が考えております。また、私ども10月には全国定住自立圏サミットがこの飯田市で行われる。こういった機会で、改めてこういう定住自立圏というものは我々のこの地域にとってどういう意味を持つのか、具体的な例を挙げながら、ぜひ考えるきっかけになっていただいたら、そんな願いを込めまして質問席に移らせていただきます。

 今冒頭でお話ししました定住自立圏、私は1年振り返りまして、何より全国に先駆けて実績を残したということ、そしてビジョンも策定し、今なお本議会で病児・病後児保育事業について新たな協定が結ばれようとしている。このことについては、十分評価されてしかるべきだろうと思っています。

 しかしながら、実は私たちの目的は協定を結ぶことでもないわけでありまして、いかにこの地域が暮らしやすい、また人材がここに定住できるという、そういう地域をつくることでありますけれども、実感として、この圏域が定住条件が好転しているかどうか、甚だ疑問な感じもするわけであります。

 そこで市長に問いたいわけでありますけれども、この1年を経過してどのように評価され、また課題は何か、今後どうすべきかというようなことをちょっとまとめて御答弁いただければと、よろしくお願いいたします。



○議長(中島武津雄君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 定住自立圏につきましては、議会の皆様方初め、地域の皆様方、また町村の皆様方、大変な御理解、御尽力をいただいて、昨年の7月に全国に先駆けて形成協定を結び、また共生ビジョンの策定につきましても滞りなく行ってきたところであります。

 こうした定住自立圏の形成協定の取り組みにつきましては、平成20年10月に先行実施団体といたしまして中心市20市18圏域が選定をされました。現在協定を締結し、ビジョン策定まで行っている圏域は35圏域というふうに聞いております。また、そのほかにも17市が中心市宣言を行っているという状況でございます。全国的にも定住自立圏の取り組みは広がってきているというわけでありますが、その中でこの南信州定住自立圏圏域は、他に先駆けて取り組みを進めてきたということで、こうした先行的な役割を果たしてきたということは評価をいただいているんではないかと、そうしたことが、先ほどお話があった10月の定住自立圏全国市町村サミットの開催にもつながっているんではないかというふうに考えております。

 また、こうした取り組みというのは、そうした外に対する発信効果だけではなくて、この圏域の中におきましても、やはり圏域全体で定住自立というこの非常に大きな課題に取り組んでいくんだという、そうした議論を改めて進めることができたということは、やはり非常に大きな成果ではないかと、圏域全体でそういう意識共有につなげることができたということがあるんではないかと思っております。ただ、まだ当然あそこに書かれた内容につきましては、これから実際に取り組んでいって、成果を出していかなければいけない、そういうことが数多くあるわけでありまして、人材のサイクル構築に向けた定住自立圏の構築という大変大きな課題に向けて、一つ一つ具体的な取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。

 地域医療、産業振興、地域公共交通初め、南信州定住自立圏が目指すものというものはまだまだこれからということはあるわけですが、しかしながらそうした圏域全体で一つの目標に向かって大きく一歩を踏み出したということは、非常に意義があったというふうに思っております。

 それから飯田市の中のことにつきましても少し申し上げますと、やはり山・里・町というそれぞれのライフスタイルを持っていることが特徴がある私どもの飯田市におきましては、そうした山あるいは里、町それぞれ課題というものを、定住自立圏と並行して考えていく必要があったというように思っておりまして、そういう意味では形成協定に先駆けて中山間地域振興計画、あるいは中心市街地の活性化基本計画等の取り組みも進めてこれたということは、一つ大事なことだったのではないかというふうに思っております。

 また今回、病児・病後児保育におきましても御提案をさせていだたいておりますが、こうした追加協定という形で、さらに肉づけをしていくこと、また定住自立圏の考え方というのをベースにして、例えば飯田下伊那の診療情報連携システムの構築というようなものも進んでおりまして、こういったさまざまな取り組みというものがこの定住自立圏というものをベースに進んできているということも一つ特筆すべき話ではないかなというふうに思っております。以上です。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) 今、市長の具体的な説明をいただきまして、その中で一番大事だったのは市町村間の意識共有、これができたことが一番大きいかなと思っております。

 結局は具体的なことをしていかなければならないわけでありまして、今市長の話にも出ました、まず地域医療のこと、そして何といっても私どもの足元であります地域づくり、この2点について具体的に質問等させていただきたいと思います。

 まず、定住自立を推進する一番大きなテーマとしては、私は地域医療であろうと思っておるんですけれども、その中で地域医療の構築と経営が非常に重要であろうというふうに思っています。そこで飯田市立病院を含んだ、極めてここは大事だと思うんですけれども、改めて飯田市立病院の果たすべき役割をちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 千賀市立病院長。



◎市立病院長(千賀脩君) 今お話を申されまして、飯田市立病院ですが、名実ともに当医療圏の中核病院として一応大きな役割を果たしていると。この病院は、医師がある程度多くならないと、あるいは看護師さんが多くならないといけないということで、実は私、平成17年に院長になっていますけれども、その当時、ここは医師が76名。ところが5、6年ほどたって、ことしはいよいよ100名、かなりふえているんですね。実を言いますと看護師さんもふえています。看護師さんも最初は260ぐらいだったんですが、今は360、かなりふえている。そういうことで、皆さん頑張っていただいていると思います。

 特にどういうことを、今はこればっかりではないんですけれども、救急医療、それに高度医療、それから周産期医療、お産のこと、それからもう一つはがん医療、主にこの三つを特に必要な医療と確保するため大きな役割をしていると思っております。以上です。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) 非常に医療のスタッフといいますか、質が高まっているということをお聞きしたわけですけれども、その中で私は、質ではそうした中で黒字化をしたということは大変意義があるんではないかというふうに思っております。しかしながら、まだ課題もあるのかなと。その課題もハードとまたソフト面、両方について質問させていただきたいんですけれども、まずハード面ですね。今話題に出ました救命救急医療に関してですけれども、センターは1階にありますが、ICUは2階にある。そして病棟は3階ということで、一分一秒を争う医療がそのように分散しておるという、そういった機能的な問題が今あるんではないかと。

 また、もう一つは中核病院としての、どうしても責任がありますけれども、最新医療の機器をそろえなくてはいけない。今、MRIを初めPETCT、大変充実はしていると思いますけれども、私はやっぱりがんの治療に対してはもう少し欲しいかなと、陽子線治療とは言いませんけれども、やはりもう少し放射線に対しては次世代のリニアックといったもの、IMRTとかあるいはトモセラピーといったものも視野に入ってこないのかな、そんな思いもありまして、ちょっとハード面の課題についてお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 千賀市立病院長。



◎市立病院長(千賀脩君) 今言われましたことですけれども、現在の場所を移転、平成4年ですか、18年経過いたしました。その間、医療を取り巻く環境はかなり大きく変化しまして、市立病院もかなり分野も拡大しました。医療機器に関して、先ほどやっと黒字になったということを言われましたけれども、実はおかげさまで人数はふえたんですけれども、しっかり働いていただいて去年から少し黒字になって、ことしも何とか今のところはうまくいってると思います。そういうことで、一定の医療機器に関しては予算の制限もあるものですから、なかなか今言われた新しい放射線治療とかそういうものもかなり高いんですね。あともう一つは、実はこういうところへそういうのをどこまで置くかというのが難しい問題でして、長野県でも1台あるとか、長野県にはないであるとか、全国でも数台あるとか、そういう特殊なタイプの機械が出てきています。そういうのを今後どうするのかというのはまだすぐこちらとしては決められないんですけれども、いずれそういう、普通に治療に関しては、ほぼうちは入っているんですね。PETCTも長野県ではうちが3例目で入って、今4台ですか、多分南信ではうちだけですから、リニアックも普通のリニアックもちゃんと入っていますから、本当にどのくらい患者さんが出てくるかというのも問題なんですね。その辺のことも考えて新しくしたいと思っています。

 あと施設面、機能的な不都合がまだ生じております。先ほど言われましたように本当に救急センター、がんセンターと場所が離れているんですね。今の段階でいくと救急センターが1階にありまして、入院となると3階と。本当はそういうことは決してよくないと思っています。その辺のことを、今第3次整備計画ということで、実は場所はないですので、中庭をつぶして。今立派な庭があるんですけれども、中庭をつぶして3階建てのものをつくって、そこで1階に救急センターと、入院はそこで診る。それからお産に関しても、実はお産も来年になるとふえる可能性が、今1,000例を超しているんですけれども、今1人、産科医の先生が今度分娩しなくなるということで200人くらいふえる可能性がある。そういうことを考えて、今一応、初めは庭のところで一緒に建てようと思ったけれども、そうじゃなくて、今の医局がある2階に産婦人科の場所を広くして置くようにしておりまして、それもやはり2年後ぐらいになってしまうもんですから、なるべく早くしたいんですが、いずれにしてもそれはやる予定でいます。その辺も含めて、それ以外もあるんですけれども、第3次整備計画を立てて何とかそういうものを、よくするために頑張っているところです。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) 整備面がより充実するという話で、大変うれしいわけですけれども、今ベッド数がたしか稼働で370前後だと思うんですけど、まだまだふやす余地があるのかなと、また、ふやせられるんではないかと、そんな期待が持てるんですけれどもいかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 千賀病院長。



◎市立病院長(千賀脩君) 今の403床プラス4床で407床なんですけれども、実際は360から70でされています。実はそれはなかなか難しい問題がありまして、ちょっとベッドが今までのは狭過ぎたということがあったんです。少し広くして部屋を少なくした。ただ、一応403床にするには、さっき言いましたように第3次整備計画ができたときには何とかそのぐらいにはするんですが、まだちょっとなかなかできないということがありますし、それと実は前に比べて入院の期間が短くなっているんですね。昔は、5、6年前ですと17とか18日ぐらい平均の入院があったんですけれども、今12.8ぐらいだと思います。13日を超えて、すごく早くなっている。だからその分は、ふえればあれですけど、何とか403床で頑張ってやりたいと思いますし、その辺はやはり先ほど言いましたように第3次整備計画に沿って、そこでまた見直そうと。今ちょっと部屋のこともありまして、なかなか難しい、入れないもんですから、何とか370ぐらいで急いで早目に帰して、何とかやっているつもりでいますけれども、申しわけありません。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) やっぱりベッド数は足りないなというそんな感じがしております。

 それで関連するんですけれども、今は診療科は32あると思いますけれども、例えば入院患者さんのメンタルケアといいますか、そういった精神医療の部分で今、飯田病院の助けをいただいているような感じでいます。私の身内の経験でも、うつ病の早期発見といったようなものも極めて大事だなと。そのためには専門医の常駐が必要と思うわけですけれども、そういった診療科をふやすお考えはあるんでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 千賀病院長。



◎市立病院長(千賀脩君) 今言われました精神科の問題、もう一つの問題は、うちに唯一いない血液内科、その二つの問題があります。

 総合病院としては、医療水準などは一応県内でも有数な病院であると思っていますけれども、ただ精神科に関しては、実はここは飯田病院がかなり大勢持っておりますし、前から1人だけでもと、あまり大きくは開業できないですけれども、何とかやりたいと言ったんですけれども、そうしたら精神科の先生がいない。もう一つは精神科の先生は信大でも少ないんです。ただ、がん治療緩和ケアのときに、2年ぐらい前から飯田病院からうちへ必ずパートできていただいていますから楽になりますけれども、何とかうちとしても本当は1人か2人、精神科の先生が来てもらえたらうれしい。ただ、ちょっと場所の問題もあってちょっと問題もあるし、それから飯田病院自体は精神科をうちで開業をすると、あまりいい顔をしない。その辺のことを考えて、何とかうちとしては一応精神科の教授とかに当たっているんですけれども、なかなか難しいということがあります。

 それから血液内科も、血液の専門の人がパートでは来ているんですけど、本当は正規の専門の人がいるといいんですけれども、それもなかなかできない。でも、何とか考えてふやすつもりでいますけれども、申しわけありません。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) ぜひ前向きにと申し上げたいんですけれども、まだまだ必要なものがあるのかなと。飯田市立病院は、がんの拠点病院になっておるわけですけれども、どうしても緩和医療の部分も今後非常に重要になってくると思います。超高齢化社会、その中で一番ふえている疾病は何かというと、がんなわけでありまして、そういった緩和治療の病室が今ないわけですよね。そういった辺も踏まえて、緩和医療をどうされるのか、ちょっとよろしくお願いいたします。



○議長(中島武津雄君) 千賀病院長。



◎市立病院長(千賀脩君) 緩和ケアのことですけれども、実はこれ、前に比べるとかなりうちもやっています。ただ、やはりこれも先ほども言いましたように、精神科の先生がパートで1週間に1回来てもらっていますけれども、どうしても少なくなっている。緩和ケア委員会というのができていまして、今かなり、毎週これはかなりやっていますし、実は埼玉医大の教授も、実はこういうがんに関しては週1回、飯田市出身なんですけれども、来てもらって、かなり頑張ってやってもらっています。こういう緩和ケアチームによって、患者さんへのケアとか関係職員の指導・助言などをやっている状態で、何とかこれもしっかりやっていきたいと思います。一応前に比べるとかなりうちとしてはやって、緩和ケアとしては五、六人で、またこの単位地区で話がありますし、これに関しては病院だけではなくて、ほかの地域のほかの先生たちもみんなやってもらうということで、今度セミナーをやって、資格を取ってもらうためのが9月21日ですかね、私も9月にやる予定で私もあいさつに行きますからやる予定でいます。だから何とか頑張って緩和ケアをもっともっと努めていきたいと思っています。以上です。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) 課題は多いと思いますけれども、ぜひ努力していただきたいと思います。

 9月1日から実は飯田市立病院、非常に画期的なことをされましたね。出産直後というのはいわば出産祝いぜんという、ぜひ私も食べてみたいものなんですけれども、こういうアメニティはとても重要だと思うんですね。今、先ほどちょっと狭いと言われました病室の4人部屋、できたら家族で見舞いに行ったり、あるいは付き添ったりする場合など、病室をもう少し余裕を持たせるというようなことは、そういった考えはおありでしょうか。ちょっとそれをお聞きします。



○議長(中島武津雄君) 千賀病院長。



◎市立病院長(千賀脩君) 今お話ありましたように、出産祝いは9月1日から行っていまして、患者のアメニティとか入院、外来を含めた患者さんの快適性についても特に注意しなくてはいけないと、配慮しなくてはいけないと思っています。この辺に関しましても、どうしても今のところは場所的には非常に狭いのですが、何とかこの辺も考えて、図書室や食堂、あるいは売店とか全部、今度の第3次計画のときには考えていますから、ぜひそのときには本当によくしたいと思っております。すみません。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) ぜひ3次計画を楽しみに、我々も期待をしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 中核病院というのはかなり私としても明るい見通しがつくのかなと期待が持てるんですけれども、問題は中山間地の医師不足だろうと思います。きのうの湊議員の質問を私がバトンタッチを受ける形になりますけれども、それこそ遠山の方から市立病院に来たくても60分かかるわけですね。どうしてもこうした医療ネットワーク構築には地域医療、周辺医療の充実なくしてはならないと。そこで総合医の考え方はできないかということをちょっとお聞きしたいと思います。

 総合医、例えば世界でもアメリカやヨーロッパでも盛んに行われて、特にイギリスなどでは家庭医にまず行かないと病院に行けないというような非常に硬直化している、そういうものはやはり日本には向かないんじゃないか。もっと日本に合った総合医というものを、辺地医療にも十分機能できる、そういった総合医についての考え方はないでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 千賀病院長。



◎市立病院長(千賀脩君) 今の総合医に関しては非常に問題が難しいんですね。確かにそういうところを見るには、総合医というのは非常に大事だと思っております。総合医につきましても、ただ現状の医療制度や医師の総数など、医療資源、研修や教育システムなど、まだいろいろ難しい面があります。

 なぜこのように難しくなっているかというと、実は総合医というのは、信大でもなかったんですね。今までの研修医とかそういうのは、一時来ても1ヵ月くらいは外に出ていく、研修に行っているんで、やはり今の病院での仕事、救急の方の仕事が優先されますから、なかなか総合医をしっかり自分でわかって、それを説明する医師が1人かいないとなかなか難しい。だから、いずれはそうなると思いますけれども、やっと信大でできた範囲ですから、これからそういうところで、うちの中にはいないんですね、実際に専門でやっている先生は。多少はやっているけれども、ただ本当に総合医でやっているというのはいないもんですから、その辺をよく考えて、またそういう人もぜひそういうのを進めていきたいと思いますけれども、すぐにあしたからすぐやれますかというと、なかなか難しい問題があるんですけれども、おっしゃることはよくわかっています。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) 難しいということは百も承知で、私は総合医というのは本当は専門医だと思っているんですね、言ってみれば「赤ひげ」のような先生だと思ったらいいのかもしれません。市立病院でいったら総合内科医がそれに当たるのかなと、そんな気もいたします。

 私はぜひ考えいただきたいのは、飯田市立病院が大変お医者さんを、それこそ先ほど100人近い先生が集まってきていただいている。こういった中には若い先生もおられるわけでして、その若い先生をしっかり教育をしていただいて、例えば短期間、2年とか3年、そういうスパンであればきっと受け入れていただけるんじゃないかと。そういう考え方もできるんじゃないかと思うんですね。そういう飯田市立病院が言ってみれば教育機関であり、また人材派遣という二つの機能を持ってる、また持っていかないと中間山地の医師不足に市立病院はかかわれないんじゃないか、そんな思いがあるんですけど、その辺はいかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 千賀病院長。



◎市立病院長(千賀脩君) 若い方になってもらうのが一番本当はいいんですけれども、ただ実を言いますと研修医、1年目、2年目は初期研修医ということで、その人たちは逆にそれなりのやることがあるんですね。それは全国でどういうことをやるというのは決まっているもんですから、その辺が一、二年目はなかなか難しい。地域的にはちょっと行くのはいいですけれども、なかなかそれをずっと専門でやるというのは難しい。主に今は、昔と大分変わってきましたけれども、今は内科が主で、内科がやっぱり一番問題なんですね。外科も少しはあるんですけれども、外科もほとんど来なくなっちゃった。昔は3ヵ月、1年に来ていたんですけれども、今では内科が半年くらいで、あと内科もいろいろな分野に分かれていますから、そういうところをいろいろ回ってくると、なかなか総合的にだれが教えてどうやってやるかというのはなかなか難しいところがあります。

 実は、一、二年はそういう初期研修、次の3年間、5年間の後期研修というのがあります。じゃあ後期研修は何をやるのかというと、実は3年目というと自分が何科をやるかというのを今度は決めてしまうんですね。今度は何科をやると決めるとなると、その3年間にいろいろそのやることをしないと、自分の専門医が取れないというなかなか難しいことがあります。だから、その中で専門医を取るんじゃなくて、総合内科で何でもやるという人が出てくれればいいんですけど、今のところ見てると自分でどんなものをやりたいかという人がかなり多くて、そうするとそれを3年とか5年経験してやっとそのところの許可証が得られるということになっているから、なかなか難しいんです。

 だから、こういう総合内科というのが信大でもできましたから、今度はそういうところへ行く人が出てくれば、そういうのでちゃんとできて、できればそういうところからうちへ来てもらえるとそういうのができますけれども、なかなか難しいと。ただ、今後総合内科というのは僕も必要だと思ってますし、何とかいろいろ考えていきたいと思っています。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) 難しいということは本当に感じられるわけですけれども、どうしてもやっぱりこの地域のために赤ひげ先生を生み出すような、そんなリーダーシップを発揮していただきたい。そんな思いがあります。

 次に私は飯田市立病院の経営については、非常にここ最近、ただ黒字化したというだけではなくて、非常に画期的なことを感じています。といいますのは、通常赤字経営だとどうしても縮小という方法をとりがちなんですけれども、先ほど院長お話ありました、先生も79人から100人近く、看護師も260人から360人とふやして医療の質を上げた。そして患者さんへのニーズを見越して、なおかつ医師不足といったものも解決している。こうしたものを社会的あるいは財政的に非常に厳しい環境下で、どうしたら地域経営をしていくかという一つのヒントになるんではないかと、そんな思いもありまして、ちょっと時間がありませんので、市長、もしこの辺で思いがあれば簡単にお答えいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 地域医療の重要性については、私も前々から訴えてきたところでありますが、やはり定住自立圏を進めるに当たってのベースになったこの市立病院の重要性、こうしたものは地域経営にとりましても非常に重要なことでありまして、何より万一何かあったときに、ちゃんとセーフティーネットがあると。これがなければ安心・安全にここで住むということが、定住していくということがやはり難しくなってしまう、脅かされてしまうということがあるわけですから、そのためにはやはり市立病院がしっかりと地域医療の質の面でも、また経営の面でも安定した形であり続けていただくということが重要だと。これは地域経営においても非常に学ぶべき、また意義ある、そういったものだというふうに思っています。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) 私は、ちょっと発想を全く変えまして、教育界に応用できないかという思いがあるんです。医師を、これだけ良質の医師が集まった。この地域は、この飯田下伊那は教師がやりたい、飯田下伊那に行きたい、またここで育てるというような環境づくりができるんではないかと。

 ちょっと例えがいいかわかりませんよ。黒澤明監督の「7人の侍」は農民が侍といいますか武士を雇ったわけですね。しかも面接までしたわけです。要は私たち住民がしっかりして、そうした教師、いい先生方を集めるというような、そういう発想の転換はないものかと思いましてお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 御指摘の件でございますけれども、定住自立圏を確立して有効に機能させる、そういうことで人材サイクルの構築が今大きなかぎとなっていると思います。そういうことで地域力による人づくり、これを鋭意進めているところでございます。

 御指摘の義務教育の教育を担うのは学校であり、そこに働く先生方、特に先生方の熱意といいますか、教育に対する取り組み、これが大事なわけで、今おっしゃられるような魅力ある飯田の教育を構築していくことは本当に大切なことであろうと思い、実践を今している最中でございますが、その教員の人事にそういった今のようなお話、有効に生かせないかと。確かにおっしゃるとおりでございますけれども、たまたま教員人事というのが全県一区で行われているというふうなこと、それからたまたま飯田下伊那出身の教員の数というのは全県的にいいますと非常に少ないわけでありまして、初任という、初めて教員になると、大体北の方から段々やってくるというふうなことで、そうしているうちに、それこそ交通の便のいいところ等々へ定住してしまうわけですね。そういうことでなかなかこちらに戻ってこないというふうな現状もあります。

 そんなようなことで今、教員人事につきましてもいろんな角度から検討がなされているわけでございますが、当面、飯田市の教育、魅力あるカリキュラム、あるいはすばらしい教育実践というふうなもので魅力を持った飯田下伊那の教育ということで先生方が集まって、来ていただける、そんな基礎づくりをしていく必要があろうかと、そんなふうに思います。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) ぜひ教育長の情熱とリーダーシップでどんどん引っ張っていっていただけたらと、そんな願いを込めて、この部分については終わりにしたいとさせていただきます。

 時間がないんですけれども、地域づくりについて、二つ一緒に質問させていただきたいんですけれども、私は今まで地域づくりというとどうしてもボランティア的なイメージがあって、でもやっぱりそれは続かないんですよね、お金が多少でも入ってこないと。これからは地域、小さな経済をつくっていく発想がどうしても必要なんでないかなというふうに思っております。

 その中で、例えば年金で生活されている、だけどまだまだお若いという方にとっては、あと1年間で50万、60万入るだけでも随分違うと思うんですね。そういった小さな経済を飯田下伊那で至るところでつくる。そのために、私は行政マン、行政のプロとしての役割は非常にあるんではないかと思うんですね。また、火をつけるというのは職員にできることであるし、また一緒になって汗をかきながら、そして課題に対しても取り組んで、そして火がついてきたら、職員はずっとそこにへばりつくんじゃなくて、ちょっと木陰に入って見守るといいますか、そういった姿勢も必要なんではないかと。特に今、飯田市役所にはやる気のある職員がたくさんいると僕は思いますので、その職員がどうあるべきかということに対して、市長お考えをお願いします。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今お話がありましたように、小さな経済をつくっていく、これは非常にコミュニティ、これからどうやって持続可能なものにしていくかという意味で、各地区においても取り組みが進められているところかと思います。昨日も清水議員からもお話がありましたが、下栗モデルなんかも、そういった意味ではそういった範疇に入ってくるかなというように思っておりますし、そういう意味では観光の「おひさまシンポ」のような取り組みや、あるいはエコ通におきます南信州観光交通のような取り組みも、我々一つの先駆け的な取り組みもやってきているわけでありますから、さらにこうしたものをきめ細かく各地で展開していければと。ちょうど本年度は三遠南信連携事業で社会的企業創造事業というような取り組みも始めてきているわけでありますから、こうしたものを活用していきながら、今のようなお話、行政としてもしっかりかかわっていく必要があるかなと。その中で行政職員、これは公民館の主事さんなんかとも議論しているところなんですが、やはり地域医療のような、こういった万一のときのセーフティーネットがしっかりとあるという前提の上に立てば、次はいかにそこにさらに食べていけるような、そういった仕組みを各地区でつくっていけるかということがあるんではないかというような議論もさせていただいているところでありまして、これは産業経済部だけではなくて、やはりいろんな職員が多様な主体である市民の皆さん方と一緒になって、現場主義の取り組みというそういった一つの典型のものとして考えていければと、私はそういうふうに思っております。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) まさに現場主義の発揮する場であろうと私は思います。

 最後になりました、定住自立を推進する、我々ともすると誤解しがちですね。協定を結ぶことが決して目的ではないわけでありまして、私のこの地域をどう、だれが考えるか。これは我々一人ひとりだと思うんです。そこで私は、基本姿勢というのは、地域は何をすべきかということを各自が自問自答していく、その姿勢が極めて大事であり、その先に地域自治の確立があるんではないか、そう思いますけれども、最後市長の思いをお聞きして私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) まさに、議員の御指摘のとおり、多様な主体による協働に向けた自立への取り組みということこそ定住自立が目指すものと、この南信州飯田下伊那圏域全体でそういった取り組みを進めていくことにより、今リニアについての検討会議も進めておりますが、私は必ずこの地域の未来が開けてくると確信しているところであります。



○議長(中島武津雄君) 以上で湯澤啓次君の一般質問を終わります。

 それでは、次の一般質問を行います。

 後藤荘一君。



△後藤荘一



◆15番(後藤荘一君) おはようございます。日本共産党の後藤荘一でございます。

 台風9号の影響は関東地方には大雨をもたらしましたが、当地方にはどうもあまりなく、むしろもう少し降ってほしかったという声もあります。「日照りに不作なし」という言葉もあります。私たち果物をつくっておりますけれども、果物農家にとっては雨降りよりはお天気の方がいいと思っています。

 しかし、ことしの猛暑は大変耐えられないものがあり、我が家の弱ったリンゴの木の葉っぱが黄色くなってまいりました。リンゴ並木の紋羽病で弱ったと思われる木も瀕死の状態になっています。今の農業、これからも続けていける環境をこれからも維持していくために、私今回も地球温暖化対策について前回に引き続き行ってまいりたいと思います。

 少しお話を長くこの壇上でさせていただきますが、全国地球温暖化防止活動推進センターによりますと、まず地球を包む温暖化ガスについてですが、地球の表面には窒素や酸素などの大気が取り巻いています。地球に届いた太陽光は、地表での反射や輻射熱として最終的に宇宙に放出をされますが、大気が存在するので急激な気温の変化が緩和をされているそうであります。とりわけ大気中の二酸化炭素は、0.03%とわずかでありますが、地表面から放射される熱をここで吸収をして地表面に再放射することによって、地球の平均気温を摂氏14度程度に保つのに大きな役割を演じているそうであります。こうした気体は温室効果ガスと呼ばれているそうであります。18世紀の後半から産業の発展に伴い、人類は石炭や石油など大量に消費するようになり、大気中の二酸化炭素の量は200年前と比べて35%ほど増加をしているそうであります。これからも人類が同じような活動を続けるとすれば、21世紀末には二酸化炭素濃度は現在の2倍以上になり、その結果、地球の平均気温は今より上昇するのは目に見えていると予測をされているそうであります。予測によりますと、2100年の平均気温は、温室効果ガスの排出量がもっとも少ない場合には平均1.8度、幅は1.1度から2.9度とあるそうでありますけれども、もっとも多い場合には4度とされています。温室効果ガスには、二酸化炭素のほか、メタンやフロンなどがありますが、とりわけフロンなどの人工の化学物質は二酸化炭素より温室効果が強く、わずかな量でもその影響が心配をされています。地球の温暖化は二酸化炭素やフロンなどが原因であり、これは人為的な活動に起因することはほぼ疑いの余地がないというふうに言われています。

 さて、気温が上昇をするとどうなるか。例えば気温が2度上がると私にどのような影響があるのか、なかなか実感しにくい面がありますが、これまでの経験では、かつてない猛暑だといわれた年、去年からでありますけれども、その年でさえ平均気温にしますと、例年より約1度高かっただけだそうであります。このようにわずかな平均気温の上昇によっても大きな影響があらわれてきます。これによって、農産物や漁業、そして人類の生活に大変影響を及ぼします。昨日議論があった生物多様性の破壊にもつながってくると思われています。

 そして、私たちにこの温暖化対策、できることは何かであります。日本における温室効果ガスの排出は、大半が産業活動に起因するといわれています。とりわけ二酸化炭素の排出はエネルギー需要に左右される面が大きく、このため産業界における徹底した省エネやエネルギー転換などが進められて、これからもより積極的な対策が期待されるところであります。政府はこうした活動を支援して、さらに自然エネルギー利用などを促進するために、経済的なインセンティブ、つまりやる気を起こさせる刺激策の導入などを積極的に推進をしようとしているところでありますが、実効ある推進、施策を早急に立てなければいけないと思います。

 一方、日本経済を根底で支えているのは、私たち国民一人ひとりでありまして、温暖化を防止するためには、私たちのライフスタイル、変革することが不可欠となっています。できるだけ不要なものを買わず、大事に物を使い、再利用やリサイクルを心がける、そういうことが大変重要なことです。また、節電をしたり、外出時の車利用を自転車や公共交通機関に切りかえたりする努力も必要であります。要は生活の中でできる限り資源やエネルギーの無駄遣いを排除し、再利用やリサイクルを推進していく。こういうことが循環型社会を構築して地球温暖化を防止する基本となるとうたっているところであります。

 今回、この地球温暖化防止に確実に向かっていくために、飯田市の取り組みなどお聞きしてまいります。それでは質問席に移ります。

 それでは通告に従いましてお聞きをしてまいります。

 まず、(1)といたしまして、飯田市の温室効果ガス削減目標の進捗状況はどうなっているのか。このことからまず伺ってまいります。



○議長(中島武津雄君) 理事者側の答弁を求めます。

 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 進捗状況ということでございますが、基準年として1990年、これは京都議定書の1990年、それから2005年、これは私どもの環境モデル都市の基準年でございます。まず直近の調査結果、これは2007年の数値でございまして、合併前の市域における温室効果ガスの排出量の推移を申し上げますと、まず1990年は73万5,000トン、2005年につきましては71万5,000トン、直近の2007年につきましては72万5,000トンとなっておりまして、1990年度基準では確実に減少はしておるところでございます。こういったことは「21いいだ環境プラン」に基づいて行ってきた取り組みの成果と、こんなふうに思っているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) 基準年が二つあるということで、確実に減少してきているというお話であります。

     (2)に移ってまいりますけれども、いいだ環境プランでは90年比での目標が掲げられています。このことが、いいだ環境プランでは京都議定書に基づいた目標値が定められていると。つまり90年比10%減、2011年ですかね、来年が目標であったと思いますけれども、達成することが可能なのかどうか。また次期の計画はあるのかどうか。そのことについてお聞きをしていきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 現行の「21いいだ環境プラン」は、今おっしゃったとおり、2010年までに京都議定書の1990年比10%の削減目標を掲げているわけでございまして、先ほど申し上げた数値から見れば、かなりこの10%という数値は高いハードルであるわけでございまして、温室効果ガスの排出削減は国全体の政策や施策に負うところはどうしても大きいわけでございます。今、国において京都議定書の目標達成、これは2012年であるわけなんで、今後そういった評価がなされるということで、そういうことを関心を持って注視しているところでございまして、それじゃあ続いてどうなんだということでございますが、当然いいだ環境プランの件が来ておりまして、改定をしたいと、2012年から新たなスタートを切りたいということで、改定の準備を進めているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) 改定の準備をしているところというお話、それから達成は不可能というお話でありました。つまり、今70万トンちょっとですけれども、とにかく2011年には66万トンにしなければいけないというようなものになっているわけで、確かにこれは本当に不可能ではないかなというふうに感じます。

 今この「21いいだ環境プラン」、それから昨年お話がありました飯田市環境モデル都市に指定されたときに行動計画というのが立てられたときに、温室効果ガス排出削減目標が2030年に2005年対比で40から50%削減、最終的にといいますか、2050年の目標が70%削減と、こういう削減目標がこの環境モデル都市行動計画で立てられました。このことと「21いいだ環境プラン」、つまり温室効果ガス削減目標の計画が幾つもあるということで、これは大変、私自身わかりづらいものになっているんですけれども、市民の皆さんも恐らくわかりづらいんじゃないかというふうに感じます。ぜひ整理して、環境プランが当初練られて、今2次改定まで行かれております。ですので、これをさらに見直して、きちっとしたものに変えていくということが私はよいんではないかなと思いますけれども、そういうふうにいかれるようにしたらどうでしょうか。お聞きをします。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 京都議定書では、日本でおいてマイナス6%という数字が課せられたわけでございますが、飯田市もチームマイナス6%の一員として取り組んできた結果であるわけでございまして、次の「21いいだ環境プラン」、たまたま昨年のコペンハーゲンでは京都議定書のようなことにまで至らず、まだ日本においても環境基本法も成立していないといったような状況もございます。そういったような、まずはポスト京都議定書のそういった国の施策・政策、そういった動向も見ながら有効な温暖化対策、こういったものを市民会議の中で盛り込んでいくつもりでございます。



○議長(中島武津雄君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) 市民会議で決定していくというお話でありますので、ぜひ市民会議の中で議論していただいて、本当に実効ある地球温暖化対策、温室効果ガス削減をしていくような方策を立てていただきたいと。数値目標も、これで(3)に移っていきたいと思いますけれども、先ほども部長お話があったように、昨年、コペンハーゲンで、当時民主党の鳩山首相でありましたけれども、2020年に2005年比の25%削減という発言をされてまいりました。飯田の今度の環境プランも2030年目標ではなくて、中間目標、例えば5年ごとの目標を立てていくとか、10年の目標を立てるとか、そういうふうに目標を示していく、そういうお考えはどうでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) やはりこういった低炭素社会づくりを市民の皆様や事業者の皆様と協働して進めていくには、やはり市民や事業者の皆さんが参加意識を持って手ごたえを感じていただけるような目標を設けて達成度を評価していく、こういったことは大切なことであると私ども考えております。そこで、例えば太陽光でありますとか、木質バイオマス、こういったものによる削減量の目標を設けるなどして、取り組みごとに達成度が具体的にわかるようにしていく、こういったことも必要かと考えておりまして、こういった時期の「21いいだ環境プラン」でございますとか環境モデル都市の行動計画の進行管理、こういったものに盛り込んでいけるように検討してまいりたいと考えております。



○議長(中島武津雄君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) 具体的に計画を立てていくというお話であります。

 この温室効果ガスの基本的に排出量を減らしていくということになるわけなんですけれども、ここでちょっと排出量の算定方法が最近変わってきているというようなお話を聞いておるんですけれども、その新しい算定方法というのはどういう方法になっているのか、ちょっと御説明をお願いしたいと思うんです。



○議長(中島武津雄君) 飯島地球温暖化対策課長。



◎地球温暖化対策課長(飯島剛君) 新しい算定方法と申しますのは、環境省の方でマニュアルを示したものということでございますが、これが昨年全国でこれを使いなさいということでマニュアルが示されました。

 その算定方法の基本的な考え方としましては、大きく二つの推計方法をとるというふうになっております。一つは、案分法という考え方でございまして、これは例えば長野県全体の製造業等で申し上げますと、各部門別のエネルギー消費量というものを出しまして、それをいわゆる原単位と申すんですけれども、それに対して飯田の各部門別の製造品出荷額を掛けて、それにエネルギーの排出係数というのを掛けていくというのが案分方法でございます。それからもう一つは積み上げ法ということで、これは実際に例えば飯田市内でどのくらいのLPGが使われているか、そういうのを積み上げまして、それに排出係数を掛けていくということで、そのいずれかのデータがとれる方法によって推計をしなさいということになっております。

 先ほど部長の方で御答弁申し上げました数値につきましても、1990年の値、2005年の値は従来の算定方法ということで、飯田市が独自にコンサルタントに頼んで行ってきた数値でございます。2007年は環境省マニュアルの方法で算定をしたということでございますが、基本的に使っている推計の方法は案分法、積み上げ法ということで変わっておりません。

 ただ、環境省マニュアルの案分法の基準が、例えば民生部門で申し上げますと、長野市の世帯を標準として飯田市の世帯数に掛けるとか、それからあるいはJR東海などでは、JR東海管内全部のものを飯田市の営業キロ数で、市内の営業キロに掛けて出していくということで、必ずしも飯田市の本当に生活実態、あるいは産業の実態が正確にある程度反映できるというところが若干弱いものだというふうに認識しております。



○議長(中島武津雄君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) 今、算定方法の御説明をお聞きしました。案分法、積み上げ法、いずれにしてもかなり飯田市の実態とは違う、少し違う、かなり違う、どっちかといえばかなり違う方かなとは思いますけれども、そういう飯田市の努力があまり反映されていない算定方法になっているのかなというふうに私感じます。

 この環境プランで、先ほど部長がおっしゃっていたように、手ごたえを感じるような数値、データをとれるようなやり方をとっていったらいいかなと思うんです。基本的に化石燃料の消費量の削減がそれにつながるんじゃないかなと、温室効果ガス削減につながっていくんではないかなというふうに思いますので、例えば飯田市内のガソリンスタンドの石油類の販売量、それからガスの販売店のLPGの販売量など、そういった数字を指標にされたらどうでしょうかというふうに思うんですが、そこら辺のところはお考えはどうでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 飯島課長。



◎地球温暖化対策課長(飯島剛君) ただいまの御指摘でございます。各店舗ごとに売り上げ等が把握できれば、そういうのをデータにしていくというのはなるべく実態に近いかと思っておりますが、なかなか会社によっては飯田市内だけで営業しているわけではありませんので、それを飯田市分だけとか飯田市の人が買ったかどうかというところまで分けてというのはちょっと難しい面があるのかなと思います。したがいまして、できるだけ実態に近いという点では、なるべく飯田市の中の自動車の台数でありますとか、例えばそういったようなところはきちんと把握をしていきつつ、部長の方で答弁申し上げましたのは、具体的な実践活動としてこういうことをすれば幾ら減っていくという目標を掲げて、それを推進していく方が現実的ではないかというふうに今のところ検討しているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) 自動車の台数という数値も確かにあるかもしれませんけれども、自動車に乗る人もいれば乗らない人もいる、長距離乗る人もいれば、短距離の人もいるし、一概には言えないんではないかなというふうに考えます。確かにガソリンスタンドも、市外の人も買えば、県外の人も買えばということもあるかもしれませんけれども、それが圧倒的ではない。大半が飯田市内の人が購入をするんではないかというふうに考えますので、一つの指標としてはやはりデータとして信憑性が出るんではないかなというふうに私は考えています。その点でちょっと御検討をお願いしたいと思います。

 次に移ってまいります。

 飯田市で一番多く温室効果ガスを排出している部門は何かと、具体的にお聞きをしていきたいというふうに考えます。つまり、これは飯田の市役所の中の部門というふうに勘違いといいますか、私の通告を読んで、そういうふうに思われた方もいるようでありますけれども、これは飯田市の全体のいわゆる産業や民生、運輸、エネルギー関連、そういった部門で温室効果ガスを多く排出している部門ということでお聞きをしていきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 飯田市におけます排出量、部門別でございますが、一番多いものは民生部門、これが34.6%でございます。続きまして、近い数字でございますが、産業部門の33.8%、続きまして参考までに運輸・交通が30.5%と、この三つでほとんど占めております。

 もう一つちょっと違う分類の仕方で、産業部門と事業所、こういったくくりでいいますと、51%、運輸の自動車に限定しますと約30%、正確には29%ですが、そういった状況でございます。



○議長(中島武津雄君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) ありがとうございました。

 民生部門が34.6%で一番多いということ、次に産業部門、ただその民生部門の中で、2番目にお話をしていただいたように家庭系と業務系と分かれて、家庭系が18.9%、それから業務系が15.7%というふうに34.6%の中が分かれます。お仕事をされている皆さん、15.7%を出して、これはいわゆる産業部門のうちに入るだろうと私は考えるので、約50%がいわゆる産業、業務部門で排出をされているということから考えますと、いわゆる事業者の皆さんの御努力、これが一番重要かなというふうに私考えるところでありまして、その点で(5)に移ってまいります。子供や事業所に対する環境教育が大事だと思うけれども、現状と計画についてお聞きをしていきたいと思います。

 まず、やっぱり学校教育と事業所に対するものと分けていかなければいけないかなとは思いますけれども、私この間、福井県の鯖江市の環境教育支援センター、通称「エコネットさばえ」というところへ視察に行ってまいりました。「エコネットさばえ」という建物がありまして、今は指定管理をされているところですけれども、中河小学校という学校の敷地の中にあって、ここで鯖江市内の子供から大人たちまで環境教育、それから環境学習、ほとんど一手に掌握をして取り組んでおられるというところでありました。

 こういう鯖江みたいな、施設はともかくとしまして、飯田市としてもこういった一連の環境学習の取り組み、そういったのを一つに統一して掌握できるような機関、いわゆる地球温暖課になるのか環境課になるのか、どうなるのかちょっとわかりませんけれども、そういった一つのところで指導していくような体制がとれないかどうか。あと、やはり温室効果ガスをかなり大半排出をしておる事業所部門、その部門に対して指導していくことができないか。学校教育のところと事業所に対するもの、ちょっと二つまとめてお聞きをしていきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 環境教育をコントロールするようなところということでございますが、地球温暖化対策課はもちろんのこと、環境課、こういった二つの課が連動して、特に環境教育は学校教育と一体となりながらやっているところでございまして、そのほか全庁的には、環境教育についてはほかの場面でも取り組むところがございますので、地球温暖化推進本部、こういったところも通じて全庁で取り組んでいるところでございます。特に産業部門はどうかということにつきましては、地域ぐるみ、環境ISOというものがございまして、これはことしから改正省エネ法が施行されたこともあり、温室効果ガス排出50%削減プログラムといったものを立ち上げ、この法改正の対応とかを強化しておりまして、こういったことが地域に広める一つの環境教育の取り組み、産業部門ではそういった取り組みもされておる現状でございます。



○議長(中島武津雄君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 教育部門でということでございますが、学校教育ではそれぞれの学校で総合的な学習の時間における環境教育に取り組みをしていただいて、地域の方の指導による農作物の栽培などの農業体験やビオトープ、水辺の環境整備など自然環境活動その他の校内・地域の美化活動について行い、またそれぞれ理科であるとか社会科等の授業の中でも環境にかかわる部分の学習活動、それから校外活動の取り組みの中での体験的な活動を通じて学校内での環境教育に努めているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) ありがとうございました。

 学校教育の方で、やはり先生が変わると意識も変わるという部分もあり、一連の小学校1年から中学校3年までの環境学習、環境に対する取り組み、飯田らしさというのをどこかで出していってもらえたらいいなという要望をここでさせていただきたいと思います。答えはどちらでもいいですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

 やっぱり事業所に対する飯田市の誘導策、指導、そういったものをはっきりと具体的に取り組んでいってもらいたいと思うわけであります。(6)にありますけれども、温暖化防止に貢献する企業を育てていくような誘導策、さっきもインセンティブという言葉で申し上げましたけれども、やっぱりやる気を起こさせる刺激策、そういったのをとっていってもらえるのがいいのかなというふうに思います。

 例えば、私思うんですけれども、飯田市の面積の85%、これが森林の面積だというふうに伺っておりますけれども、ちょっと間違っていたら御指摘をお願いしたいと思いますけれども、この森林の活用が私、今地球温暖化対策で重要ではないかなというふうに考えておりまして、森林組合初め林業に携わる皆さん、今頑張っているところですが、さらに飯田市として、この林業に取り組めるような企業を起こしていくことはできないのかどうか、お聞きをしていきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 林業ということでございますが、現在の温暖化防止森林吸収源対策ということで、国が進めております森林整備、これが特に間伐ということで力を入れているわけでございます。

 木材林業ということを中心に、住宅建設需要としての山の木を使いながら、それをぐるっと回していくというようなことを進めていくということで、取り組んでいるところでございますけれども、なかなか御承知のとおり木材価格の低迷で非常に厳しい状況にございます。そんな中で、搬出間伐を進めることで、森林整備と木材供給の両方を推進していくということでございますけれども、なかなかこの間伐ということに費用が非常にかかる、そのためになかなか材木価格の低い現状でうまくそれが回っていかない、販売価格が運搬費に見合わないというようなことで、搬出間伐がなかなか進まないという悪循環が続いているところでございます。そんな状況の中から切り出される材木は、搬出のしやすい、条件のよい山から大きい木を切っていくという、こういった現状もございます。その中に、今お話にございました新しい事業者を育成し、林業に取り組んでいただくという現状がなかなか今うまく、その中に入っていただいてすぐに業として、なりわいとしてやっていただくということは非常に難しいという状況にございます。

 現在、それはどうすればいいかということでございますが、現在お話がありました森林組合等の業者さんの足腰を強くして、さらに現在進めております林業振興をやっていくことが肝要だと考えております。

 現在の状況でございますけれども、地域産材の地産地消ということでございまして、飯伊森林組合、それから飯伊の木材共同組合を中心に南信州共同製材所設置というものを検討してございます。これは先ほど来申し上げております山の木をぐるっと切ってきましたものを、地元の地産地消ということで、地元の木で家をつくるということに対応をしやすくするということで、それぞれの組合、協同組合等が取り組んでいるものでありまして、木材の川上から川下までの一貫した利用、それから運搬によります二酸化炭素の発生抑制等々、温暖化防止に大いに寄与するものと考えております。

 こうした飯伊の林業にかかわります業者さんが共同で取り組みをしていることに期待をし、今支援をしてまいりたいと、そんなことで現在進めております。



○議長(中島武津雄君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) その製材業者の組合が集まって、しかも森林組合と一緒に共同製材していくということで、私が思っている起業ということはかなり難しいというお話で、差し当たってそれでは現状のその業者さん集まって団結して取り組んでいっていただく、そんなことをお願いいたします。

 また、工業課でこの間開発したLED防犯灯、これについても、時間がもうないので、すみません、また記者会見などでその第2ロットの製品開発されているようでありますので、新たなまたLED防犯灯にかわる、かわるといいますか、LED防犯灯ではない何か新たなものを開発できたらなというふうに考えます。

 市長が開会日のあいさつの中で、緑の分権改革、先ほども話に出ましたけれども、それについて少し述べられておりまして、この改革、今の環境モデル都市や、その中で三つ方針が出ておりまして、大学連携の推進による企業機能の構築、これが三つ目だったと思いますけれども、難しい言葉で出ておりましたけれども、こういうことを本当に具体的に、例えば環境に対する活性化プログラムの中で、その環境というのを柱に据えられないかというのを市長にお伺いをしておしまいにしていきたいというふうに思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 先ほど湯澤議員のところでも、地域の中でどういった経済をつくっていけるかという話の中でさせていただきましたが、やはりこの環境と経済が循環するこの地域づくり、これは非常に環境モデル都市として重要な取り組みというように理解しています。工業課で推進しておりますフリーダム認定、こういったものを環境配慮型の製品として、LED防犯灯もその範疇に入るわけですが、進めていく、こうしたことを通して、環境と経済を循環させる地域づくりをこれからも進めていければと思っているところであります。



○議長(中島武津雄君) 以上で、後藤荘一君の一般質問を終わります。

 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。

     10時22分 休憩

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     10時35分 再開



○議長(中島武津雄君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 それでは、次の一般質問を行います。

 永井一英君。



△永井一英



◆5番(永井一英君) 公明党の永井一英でございます。

 この8月に、松本市在住の方から、こんな話を伺いました。

 松本市を流れる奈良井川の東西にかかる神戸橋、これは昨年10月に西側部分の床版が落下して舗装部分に約1.5メートルの穴があき、10ヵ月過ぎた今も片側通行規制がかけられ、東から西への一方通行となっています。この橋がかけられたのは今から75年前の昭和10年で、全長は約126メートル。その後、昭和59年に台風災害の復旧で東側の42メートル部分をかけかえましたが、今回の床版落下が起きた西側の84メートルは、昭和10年当時のまま使用されてきた模様です。もともと県は、この橋をおおむね5年以内に修繕が必要な橋と考えていましたが、予想を上回る老朽化の進行で穴があき、結果として修繕が間に合わなかったといいます。

 本日は、この事例を踏まえまして、飯田市における社会基盤の老朽化の進行はどうなっているのか、また、老朽化の進行に対して市はどのように対処していくつもりなのか、伺ってまいります。

 また2点目として、地域住民の避難施設となる市有の公共施設について、耐震化の現状と今後の耐震化の見通しについて伺います。

 それでは、質問席に移って行ってまいります。

 ただいま松本市における事例を紹介いたしましたけれども、橋などの社会基盤の多くというのは、どうも1950年代後半から、この高度経済成長期に全国的にも一気に整備が進められたために、今後、耐用年数を超えるものが急増する見通しだと伺っております。

 それでは、予想されるこのような社会基盤の老朽化への備えについて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) きのうからもお話しさせていただいていますが、この防災対策ということにつきましては、私自身の重要な3本柱の一つというような位置づけをさせていただき、今お話がある社会基盤の老朽化への対応という面におきましても、耐震化ということにつきましては、小・中学校の耐震化を優先してこれまで取り組んできまして、今年度それを完了させられる、そういったところまで来ていることは御存じのとおりだと思います。

 議員からも御指摘がありますように、これから社会基盤のそういったインフラの老朽化ということへの対応というのはますます重要になってくるというように思っておりまして、これにつきましては、これから策定に取りかかります後期基本計画の重要な柱になるというように認識しているところであります。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 今後取り上げる結論部分もお話をいただいたと思います。どうしても初めに、ちょっと市長のお考えを伺いたかったもんですから伺いました。

 それでは、次に進みたいと思うんですけれども、一つ伺いますが、今紹介しました松本市の神戸橋のような事例は、飯田市内においてはありましたでしょうか。まず伺います。



○議長(中島武津雄君) 菅沼建設部長。



◎建設部長(菅沼良収君) 市内において、そのような事例はございません。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) ないというのは幸いだと思います。ただ、今申し上げたような事情からしますと、発生する可能性は否定できないだろうなというふうに思うところでございます。

 それでは、飯田市内の公共施設の現状について伺ってまいりたいと思います。

 初めに、飯田市が管理する下水道管渠、これを取り上げたいと思います。

 下水道管渠の寿命は、伺うと50年ということですので、建設後50年以上経過する施設の割合は、現在、どのくらいになっているんでしょうか。また、今後10年先、20年先において、この割合はどのように変化していくんでしょうか、お示しいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 飯田市の下水道の歴史は古いわけでございまして、60年の歴史を持っております。下水道管渠については昭和24年から布設が始まっておりまして、管渠の全体延長を申しますと657キロ、今、管渠の延長がございます。そのうち50年以上経過した管というのは13.7キロメートルございまして、割合にしますと2.1%ということで、10年後、20年後でございますが、10年後には24.7キロ、3.8%、20年後には64.5キロ、9.8%と、こんなふうに想定しております。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 国交省によりますと、全国ですけれども、建設から50年以上経過した下水道管渠の割合、2009年が3%、今飯田市が2.1%と言われましたか、10年後が7%、飯田市が3.8ですか、それから20年後が22%、飯田市が9.8%ということですので、この下水道管渠については、飯田市は老朽化の進行は全国平均よりも遅いということだと思います。もっとも今、平成25年度に向けて皆水洗化を進めている最中ですから、こういうことだなと推測いたします。

 それでは、今後、このような下水道管渠の更新を進めるに当たって必要な経費の見込み額、またはその確保について伺います。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 申されたとおり、現在、第5次飯田市下水道整備基本計画に基づきまして、こういった老朽管対策、年間約1億円かけまして、これは交付金を使っておりますが、老朽管対策事業を進めております。

 今後の見込み額ということでございますが、現在、こういった古い管をテレビカメラで調査いたしまして、今後、こういった更新の投資効果を勘案する中で、長寿命化計画、こういったものを、まだできておりません、今後策定していきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 今の長寿命化計画については、後ほど、もう一度取り上げさせていただきたいと思います。

 次に、道路橋について伺ってまいります。

 道路橋の管理者というのは、国、県、あるいは市になりますが、その管理区分を伺いますと、道路橋前後の道路の管轄区分によると伺いました。

 それでは飯田市が管理する道路橋について、その橋の寿命も50年というふうに伺いましたので、建設から50年以上経過した道路橋の割合、現在どのぐらいでしょうか。また、今後10年先、また20年先において、その割合はどう変化していくかをお示しください。



○議長(中島武津雄君) 菅沼建設部長。



◎建設部長(菅沼良収君) 市が管理しております道路橋の数でございますけれども926橋、50年以上経過している橋梁の割合でございますが、約16%というふうにつかんでおります。10年後には50年経過する割合が急速に増加をいたしまして約44%になるというふうに考えております。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) そうしますと、先ほどの国交省のデータによりますと、現在が8%、それから部長今言われましたように10年後が全国は25%に対して、飯田市が44と今言われましたか。ですので、老朽化が飯田市の場合、大分先行して進んでいくというふうに言えると思います。

 それでは、今後、道路橋の更新を進めるに当たっての必要な経費、また見込み額、それについてお示しいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 菅沼建設部長。



◎建設部長(菅沼良収君) 今年度から3年間にわたりまして損傷のデータを把握いたしまして、修繕事業量、それから工法、事業費を算出しまして橋梁長寿命化修繕計画を策定する予定でございます。この計画が策定されれば、概算の事業費がつかめるというふうに考えております。また、事業費の確保については国の制度を利用していきたいというふうに考えております。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 先ほど、また、ただいまの御答弁の中に橋梁長寿命化修繕計画の話が出てまいりました。実は、このことは後ほど伺おうと思っているところなんですけれども、先に伺いたいと思います。

 長野県で橋梁長寿命化修繕計画を策定したというふうに私は伺いました。この計画策定の背景、またその内容についてお示しいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 菅沼建設部長。



◎建設部長(菅沼良収君) 今言われました、長野県が策定しました橋梁長寿命化修繕計画につきましては、平成20年6月に県によって策定された計画でございます。長野県が管理をいたします3,820橋の橋梁の中で、今後、増大が見込まれます橋梁の修繕やかけかえ経費につきまして長寿命化を図り、可能な限りコスト縮減をしていく必要があるため、橋梁の損傷の度合いを調べ、修繕方法、時期、費用を明らかにした計画でございます。県が管理する橋梁の維持管理の基本方針を示したものというふうに考えております。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) そうしますと、先ほど部長が飯田市橋梁長寿命化修繕計画というお話をされました。そうすると、飯田市が管理する道路橋についても、まずその道路橋の状況調査をして、修繕ないしは更新していくかを明確にすると思います。それに見合った予算の確保に、国の交付金と言われましたが、それならば計画的に維持管理、修繕、更新を進めていくと、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 菅沼建設部長。



◎建設部長(菅沼良収君) 管理している橋梁がたくさんあります。費用についても相当な費用がかかるというふうに考えておりますので、今、議員おっしゃるとおりの計画的な修繕計画を立ててやっていきたいということでございます。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 部長、もう一つだけ確認をさせていただくんですが、今の橋梁長寿命化修繕計画というのには、市が管理するすべての道路橋、当然中には、もう古いものはいつ建設されたというのがわからんようなものもいろいろあると思います、橋の長短もあると思いますが、すべての橋を対象にするという、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 菅沼建設部長。



◎建設部長(菅沼良収君) 先ほど言いました数字の橋梁すべてということでございますが、中には車の通れないような橋もございますので、そういったものについては除外していくという形になるかと思います。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) はい、わかりました。

 今の議論は道路橋についてお話を伺いましたが、先ほど水道環境部長が下水道管渠の維持、更新についても修繕計画というお話をされましたが、これについて、もう少し詳しくお示しいただけますでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 管渠につきましても事故の未然防止、それからライフサイクルコストの最小化、こういったものを図るために、平成20年に下水道長寿命化支援化制度が新設されました。これに基づいて、実は先行して下水道の処理施設、これにつきましては、今年度計画策定に着手したところでございまして、下水道管渠につきましては国の動向を見据えながら、皆水洗化の平成25年度を目途に今後策定したいと、こんなふうに考えております。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) はい、わかりました。

 ここまでは飯田市が管理する公共施設の中から、あえてその飯田市、飯田市においては飯田市だけが管理している下水道管渠と、それから複数の管理者がいる道路橋に着目して質問をしてまいりました。

 ここからは、公共施設の全体について伺ってまいります。

 飯田市では、公会計制度改革に基づいて、財務諸表を基準モデルで作成して昨年末に公表しております。把握は既にできているんではないかなと思うんですが、市が管理する公共施設の全体像、概要をお示しいただければと思います。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 公会計制度改革によりまして、永井議員御指摘のとおり、昨年度から公表することになりました。全会計連結バランスシートを作成の資料といたしまして飯田市が管理いたしております公共施設の設置年度、それから事業費、経過年数等の把握につきましては、おおむねできている状況であります。以上であります。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 本当に概要だったなというふうに思いますが、いわゆる固定資産台帳の整備が終わっているということなんですが、それでは、今部長言われた飯田市が管理する公共施設、明らかになったその台帳の中で、今回取り上げておりますが、長期的に見て老朽化への備えが今から必要だと思われる公共施設の主なもの、これはどんなものがありますでしょうか、お示しいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) これまで防災対策といたしまして、小・中学校とか、大型体育館などの耐震改修を優先して実施してきたところでございますが、市役所の庁舎、それから自治振興センター、それから公民館、文化会館などが建設後数十年経過したような施設でございまして、その改修、あるいは更新は今後大きな課題であるというふうに認識をいたしております。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) わかりました。

 当然、下水道管渠、道路橋も入っていたと思うんですけれども、今部長お示しいただいた施設、これらの老朽化の現状、将来予測、それから対応についてお答えいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) ただいま申し上げました、市役所庁舎とか公民館初め公共施設の改修には多額な財源が必要となりますので、冒頭、市長申し上げましたとおり、後期基本計画策定の中で優先順位を定めて計画的に取り組んでまいりたいと考えています。以上であります。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) わかりました。

 このことについては、後ほど、もう一度質問させていただきたいと思います。

 それでは次に進みます。

 先ほどから、寿命が50年というスパンが多いようなんですが、この建設後50年以上経過する社会基盤の割合は、何の手だても講じなければ年々当然高くなっていきます、割合は。国交省のやはり試算によりますと、今後50年間に必要な経費というのは日本全国で約190兆円に上ると試算されております。このうちの約30兆円が予算不足に陥ると見込まれているようです。これに対しまして、先ほどから取り上げております、いわゆる長寿命化修繕計画の話も出ておりましたけれど、この長寿命化の取り組みをもし全国的に実施したとすれば、現在約30兆円と見込まれている予算の不足分を6兆円にまで減少することができると、このように国交省は見ているようです。

 それでは、今取り上げております長寿命化の取り組みについて、まず飯田市の取り組みについてお示しいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 社会基盤の長寿命化につきましては、国が効果的な資産管理の指標としてアセットマネジメントの考えを取り入れました長寿命化計画の策定を推進しておりまして、各自治体も道路、橋梁や下水道施設の長寿命化計画策定に取り組んでおるところであります。具体的には、先ほど建設部、水環部が申し上げたとおり策定に取り組んでいる状況であります。以上であります。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 先ほどの道路橋、それから下水道管渠なんかは国交省の指示があって、道路の方は違うかもしれませんけれど、それで、例えば本庁舎の建てかえが、当初全体をというお話がある中で、一部本体を補修してというんですか、修繕をしてという話になりましたが、その辺は考え方を変えられたんでしょうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) これは、私の年頭所感の中で申し上げてきた話なんですが、やはり環境モデル都市に選定され、環境への配慮ということを考えたときに、使えるものは使っていくというものがこの環境配慮の視点として必要だろうという考え方で、今後の公共施設の整備、改修の、言ってみれば先駆けとして、この庁舎の建設については使えるものを使って、そして不足する分を新しく建てていこうと、そういう考え方をとったところであります。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) そうすると市長、環境面、これすごく大事だと思います。

 もう一つ私が思いましたのは、いわゆる勘定会計というのは単式簿記、収入を見込んでおいて支出するという部分で、どちらかというと損傷が発生すると個別的に修繕する、ないしは建てかえる、こういう考え方だったと思うんですけれども、先ほど公会計制度の改革が進む中で、やはり、さっき総務部長はアセットマネジメントという話もされましたけれど、やはり長期的視点から効率的に維持管理する、計画的に更新経費を確保するというような、そういった施設を資産ととらえるというような、そういう考え方にもなったのかなと伺っておったんですが、それは市長いかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) これから、そうした公会計の考え方というのも、今お話があるようなアセットマネジメントの考え方が私も入ってくるというように考えておりまして、そうした意味でいきますと、この資産をどういった形で活用していくかということは非常に重要な視点にこれからもなっていくというふうに思っています。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) それではここで、先ほど飯田市の取り組みを伺いましたので、先進的な自治体で行われております社会基盤の長寿化の取り組み、どんなようなものか、これをお伺いしたいと思います。それから、一例として、既に総務部長のお答えから出ておりましたが、アセットマネジメントの考え方、これについてお示しいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) アセットマネジメントにつきましては、資産を効率よく管理、運用していくということで、統一した基準で一元的に資産も管理して資産の状況を把握し、評価し、資産の維持管理に必要なライフサイクルコストを算出しました上で、中・長期的な資産の管理・更新計画を策定していくという考え方だというふうに理解いたしております。以上であります。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 先進的な事例もあれば、ぜひ教えていただきたかったんですけれども、結構でございます。

 それで、ただいま初めのところで市長と議論してしまいましたので確認があるかもしれませんが、先ほどちょっと私が申した飯田市の公共施設の維持管理、更新に関する考え方、それは計画的に維持管理を進めて更新投資を確保する、施設を資産と考えるという公会計の考え方だと思うんですけど、このこと自身は、実はアセットマネジメントの考え方だというふうに私は思います。要は、この考え方は、最も重要な部分がどうも長寿命化の取り組みだということのように、私は調べていくうちにわかってきました。そうしますと、飯田市においても将来にわたるその公共施設の老朽化の進展を考えたときには、当然、このアセットマネジメントの手法を取り入れざるを得ないんではないかというふうに思いますが、市長、これどうでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今お話がありましたように、これからの市の施設の整備、改修というものの考え方には、そうした老朽化の度合いや利用状況、あるいはその今後の見通し、あるいはその改修の手法、事業費がどのぐらいになるか、そういったことを総合的に管理していく、そういうことが必要になると。これは、後期基本計画の策定の中で検討していきたいということは、先ほども申し上げたところであります。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) わかりました。

 もう少し議論をするんですが、その前に1点、総務部長に伺いますが、ことしの5月、文教委員会の管外視察で千葉県の佐倉市、このファシリティーマネジメント、FMというようですけど、この取り組みを視察いたしました。総務部長も参加されましたけれど、感想をお伺いしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 佐倉市を、総文の皆様の視察に同行させていただきました。私はそのときの感想といたしましては、佐倉市では、ただ単に耐震化を進めていくだけではなくて、その施設に余裕があれば、その一部分をほかの施設に転用した例として、学校の空き教室を利用して学童保育を実践したということの紹介がありました。この空き教室が空き教室かどうかの判断を、学校側の判断ではなくて、補助対象の基準面積を基本として判断したということで、児童数の減少の状況から学校等を有効活用する方法として非常に参考になるなというふうに感じました。したがいまして、その耐震化とか維持補修という視点だけではなくて、一体的に経営という視点で、運用時について効果的、効率的に考えていく、活用する方法の一つじゃないかというふうに感じたところであります。以上であります。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) ありがとうございました。

 先進自治体によりますと、橋梁のようなものはアセットマネジメントの考え方、それで施設のようなものを、今総務部長言われましたファシリティーマネジメントの考え方で考えていくという自治体があるというふうに、私伺いましたもんで、今総務部長の方からお話を伺ったわけでございます。

 さて今回、私、社会基盤の老朽化、この問題を取り上げました。冒頭で述べました松本市内に起こった事例をヒントにしまして、この全国の実態、それから先進的な自治体の取り組み、あるいは公会計制度改革の意義などを私自身調べていくうちに、この問題はすごく奥が深い問題だなというふうに私は感じました。といいますのは、一方で老朽化して更新、再整備の時期を迎えている公共施設というのは年々増加していくという実態が一方にあります。ところが、もう一方に人口減少社会、人口がどんどん減っていきます。飯田市についてもそう、全国もそう。人口動態も変化します。高齢社会になってきます。こういう変化が起こる。財政的にどうかというと、これは多分ずうっと財政状況が厳しいのは続いていくというのは予想されます。こういう中にあって、市民サービスを下げないで公共インフラをどう再整備していくかという課題が一方にあるわけですよね。非常に、この二つの対極にあるといいますか、どうとらえていくかということだと思うんです。

 これは、先ほどの繰り返しになるんですけれども、飯田市は、いわゆる固定資産台帳の整備は終わっていると。今般の公会計改革の重要な目的が資産債務改革にあると聞いています。今回取り上げた課題からすると資産改革ということだと思いますが、そうだとしますと、例えばですけれど、その作成した固定資産台帳にこれからどんな情報を盛り込んでいくのか。例えば、先ほど利用状況という話が出ましたけれども、そんなようなことを盛り込むとか、また作成した今度は財務書類を活用する、要するに判断をするところですよね。というのは、今後、非常に重要になると私は思いました。これはある意味では、いわゆる施設白書なるものの作成につながるのかなと考えるわけです。

 もう少し砕いて言いますと、つまり市の所有している公共施設の現状をさまざまな角度から分析して、利用状況、位置等々、施設を通じた行政サービスへの現状と課題、当然今あると思います、を明確にして、これはもう市民目線で施設の検証するしかないと思いますが、そしてその対応策を考える時期に来ているんじゃないかなというのが、このずうっと今回の問題提起から考えた私の至ったところなんですけれども、市長、これをどういうふうに考えられますでしょうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 基本的には、議員の課題認識は私も共通としているところでございまして、老朽化に対してどういうふうにこれから対応していくか、それは周りのまさに環境、今の人口動態の話等も含めて、そういうことも考えながらやっていかなければいけない。また今回、何回も議論させていただいていますが、リニアを見据えた将来構想、展望も含めて、そうした地域の将来をどういうふうにとらえて、こうした老朽化への対応もしていくかということも考えていかなきゃけない。そういった中で、今の施設の現状をしっかりと把握して、そしてその課題を抽出していく。私、庁舎のときも、そうした現状をやはり考えていくときに、全面建てかえというよりは、やはり使えるものは使うという、そういった考え方をとった方がいいだろうというような軌道修正をさせてきていただいたところでありますが、こうしたことを他の施設にも取り入れていく。それが必要になってくるというふうに思っております。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) それで、ここでもう一つだけ質問しようと思ったんですけど、これは確認になってしまいました。

 御答弁の中でも、後期計画に位置づけるというのも言われておりました。やっぱり予算の確保をどうするかというここがないと、修繕と決めてもどうしようもないわけですよね。ということは、まさに後期計画に位置づけなければどうしようもないというふうに私も思います。これは、23年ということで、間近に迫っておりますけれど、そこについては、後期計画に位置づけるということでよろしいわけでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) これから議論を深めて、後期計画の中でどういった施設からそうした対応をしていくかということを明らかにしていくことが必要だというふうに思っております。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) それでは次に進みます。

 例えば、道路、それから道路橋のように施設が連続している場合、これらは当然飯田市内の施設なんですが、管理者が国、県、あるいは市というふうに複数にわたります。これらの施設について、当然市民からの修繕要望がこれからも上がってくると思います。これらの対応、それから、あるいは先ほど県の長寿命化計画という話もありましたけど、例えば、点検技術ですとか、どのように修繕をしていくかという修繕内容に関しての目合わせなど、これはどうしても連携が必要ではないかなと私は思うんですけれど、このようなことについてどのように考えておられるか、お示しいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 菅沼建設部長。



◎建設部長(菅沼良収君) 今御質問にありましたように、道路、河川につきましては、市だけではなく国、県の管理の施設が相当数あるわけでございますけれども、市が管理している施設については市が当然計画を立てて対応していくということになります。国、県の施設につきましては、先ほど県の長寿命化修繕計画のお話をさせていただきましたけれども、そういったものに基づいてやっていただくものと、それから、今言われるように市民から通報等要望があったものについては所管する関係機関に要望活動を行っていくということになります。

 また、技術等の指導とかそういうものにつきましては、国、県の指導を受けながら対応していくということになります。具体的には点検の仕方など講師を招いて学習をするとか、国、県の橋梁の点検の現場に立ち会いまして一緒に体験をしていくと、こういったような方法をとっております。以上でございます。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) わかりました。

 これは要望ですけれど、やはり市民からの要望というのは多く出ていると思います。まちづくりからも出ると思いますが、適切な対応、これは要望をさせていただきたいと思います。

 さて、それでは次に移ります。

 本日は、社会資本の老朽化への備えというふうにとらえましたが、当面飯田市の場合は、小・中学校の耐震化等を行っておるわけでございます。この地域の住民の避難施設となっています市の所有する公共施設につきまして、計画をもうつくられておるのは存じ上げておりますが、この耐震化、何年かたちましたが、どこまで進んでいますでしょうか。この現状についてお示しいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 吉村危機管理・交通安全対策室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 御質問の飯田市耐震改修促進計画につきましては平成20年度から27年度までの計画でございまして、特に小・中学校と地区拠点施設を重点に、これを進める計画でございます。現在の進捗状況でございますが、小・中学校につきましては、今年度、平成22年度ですべて計画を終了する予定でございます。これによりまして、当初耐震化率62%が93%になるという見込みでございます。これ以外には公立保育園の耐震化といたしまして、民営化を検討している施設以外の5園につきまして、平成21年、22年度の2ヵ年において耐震化が終了する予定でございます。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 私が思っているよりも進んでいるなということがわかりました。

 それで最後、市長に伺わせていただきたいと思います。

 実はこの問題は、私、2年前の9月議会で取り上げました。そのときの答弁が、小・中学校地区拠点の耐震化の現状は、先ほども言われましたが、その当時で60.3と言われました。27年度までに95%までに持っていくのが目標と、こういうふうに御答弁されました。それからすると、今の室長のお答えは先に進んでいるのかなと思うんですが、また、こう言われておるんですね。市有の公共施設、保育園などは、第5次基本構想の後期計画を策定する中で検討したいということでありました。まさに、その来年23年度で、その基本計画の前期期間が終了しようとしているわけですけれども、現在のその考え方、もう一度。それから検討の状況、これについて市長にお伺いしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) この耐震改修促進計画は、今お話があったように20年度から27年度までの計画ということで、23年度の見直しを後期計画として考えていければと思っていたわけでありますが、小・中学校の耐震化を、これまで重点的、積極的に進めてきましたんで、今議員からも御指摘があったように、かなり前倒しで目標の達成がなされているという状況でございます。したがって、現在それを踏まえてこの耐震改修促進計画につきましても、後期計画の見直しに着手しているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) ありがとうございました。

 やはり先ほども申しましたけど、後期計画にしっかり位置づけることが、やはり私も重要だと思います。以上をもって終了いたします。ありがとうございました。



○議長(中島武津雄君) 以上で、永井一英君の一般質問を終わります。

 それでは、次の一般質問を行います。

 森本美保子さん。



△森本美保子



◆14番(森本美保子君) 会派みらいの森本美保子でございます。

 久しぶりの雨に、昨晩は虫の音も息を吹き返したようににぎやかでございました。8月5日から8日まで行われた「いいだ人形劇フェスタ」は、国内外からの350劇団、453公演が行われ、4,300人を超える方々が観劇いたしまして、文字どおり人形劇の祭典でございました。

 その後、川本喜八郎先生の訃報がございました。その訃報に接しまして、本当に残念でございました。先生の御功績をたたえ、そして飯田に寄せる思いに感謝しながら心から御冥福をお祈り申し上げます。

 さて、人形劇フェスタもカーニバルから数えますとことし31年でございますので、30年超えました。婦人会が受け持ってまいりました「おいなんよサロン」も同じ歩みの中で、おもてなしという立場で人形劇とかかわってまいりました。

 会派みらいは、やまびこマーチや人形劇フェスタ等のイベントに参加するという立場で受付などのボランティアにかかわらせていただいて、理解を深める活動もしてまいりました。

 今回は、子宮頸がんワクチンについてと人形劇フェスタについて質問いたします。

 質問席に移らせていただきます。

 それでは質問通告に従いまして、質問させていただきます。

 厚生労働省が2011年度政府予算に子宮頸がん予防ワクチン接種の助成を要求する方針のようでございますけれども、子宮頸がん予防ワクチンというものは、子宮頸がんの原因ウイルスであるHPV、これはヒトパピローマウイルスという、略してHPVでございますけれども、HPVを人工的につくったものを接種して免疫を誘導することでウイルス感染を防ぐということによりまして、子宮頸がんを予防するワクチンでございます。このワクチンは感染症が全くないので極めて安全なワクチンでございますし、子宮頸がんはワクチンで予防できる唯一のがんであるいうことも、これは重要なことでございます。特に女性にとっては、恩恵のあるワクチンでございます。それで、子宮頸がんワクチンの費用については、3回接種でワンセットとなりますけれども、大体4万から6万かかるようでございますので、この金額については非常に経済的には負担が大きいものでありますので、そういう意味で飯田市のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 理事者側の答弁を求めます。

 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) ただいま議員御質問の中にもお話がございましたとおり、子宮頸がんはワクチンで予防できる唯一のがんであると、このように言われておるところであります。国内で現在、年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなっておると。また近年、感染者が若くなっておる傾向にありまして、死亡率も高くなっていると、こういう状況でございます。これらは専門のいろんな情報誌によるところでございますが、子宮頸がんの予防対策としましては、議員のお話にもありましたように、一つにはワクチンを接種すること、それから検診を行うこと、こういったことによって早期発見をし、撲滅をしていくと、こういうことであると認識しております。

 御質問の飯田市の対応でございますが、厚生労働省では、これも議員お話がありましたように、2011年度予算の概算要求にこのワクチンの公費助成を要求しているとの情報を私どもも得ております。既に飯田市議会からは、この3月に国における全額補助を求める意見書を国に提出されております。

 そこで御質問の部分でありますが、飯田市としてどうするか。この取り組みにつきましては、ただいまいろいろ申し上げましたようないろんな国の情報、専門機関の情報等を注視しながら最終的な判断をしていくべきものであろうと、このように思っておるところであります。以上です。



○議長(中島武津雄君) 森本美保子さん。



◆14番(森本美保子君) ワクチンで予防できるがんであるということでございますけれども、これは家庭の中での話し合いでいろいろな形で認識をしていくということは非常に大事でございますけれども、学校教育の現場でも、やはりこの認識度というものは必要ではないかと思いますので、その点についてのお考えをお聞きいたします。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 御指摘のとおりだというふうに思います。思春期を迎えます児童・生徒、女性の成長と健康について正しく理解をする、これが重要と考えます。学校の性教育の現状、あるいは健康教室、こういったところでワクチン接種の効能だとか効果、こういったことについて教育をしていくことは大切ではないかと、こんなふうに思っております。国、県の動向というものがこれから見えてまいるかと思いますが、それを踏まえながら対応していきたいと、こんなふうに思います。



○議長(中島武津雄君) 森本美保子さん。



◆14番(森本美保子君) ただいまのお答えでは、ちょっと私もひっかかるところがございますけれども、子宮頸がんワクチンの推奨年齢というものは、最優先が11歳から14歳ぐらいの女子が最も効果的であると言われております。接種後の重篤な副作用がほとんど報告されていない安全なワクチンですので、子供でも安全でございます。ワクチン接種による子宮頸がん発生の抑制効果は70%以上ありまして、これは期待できるワクチンと思っております。しかし、予防ワクチンとして正しい理解が得られていないという現状を踏まえて、家庭の認識は不可欠でございますけれども、学校教育の場でも保健指導として普及啓発を進めていく必要があるのではないかということの思いで、私は質問したわけでございます。今教育長のお答えでいきますと、国や県の動向を踏まえてという御回答でございました。厚労省では子宮頸がん予防ワクチン接種の助成が必要であり、予算要求、これも150億円でございますけれども要求をして、そして動き出しているということの意味というものをどうとらえていらっしゃるのか、甚だ私は疑問でございます。

 予防接種が始まる前に正しい認識を深めると同時に、家庭との連携も生まれてくる、そういう状態が私はベストだと思っておりますので、これは20歳代から30歳代に本当に子宮頸がんで亡くなる方がこのごろは随分多くなっておりますし、女性のがんで亡くなるトップになっているわけですね。ですから、20歳から30歳代というのは子供を産む時代でございます。その前に、やはり低年齢のときに、そういうもののワクチンというものがあるのでございますので、そういう意味で、学校の中でワクチンをやるということではないんです。教育を啓発してほしいという思いでございますし、やはりこれは女性の問題でございますので、男性の多い職場かと思いますので、これはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、女性の子宮頸がんワクチンに対しての理解度というものを私は疑わざるを得ないわけです。ですから、今教育長のような答弁では、私は納得のいかないものがございます。

 子供を産むということは、これは女性だけの仕事ではございませんし、やはり男性の協力もなくてはなりませんので、そういう意味でもっと学校教育の現場でこういうものをとらえていただきたいという思いがあります。今答弁を聞いていますと、全然そんなことは考えていないような、そんなふうでございますよね。国の動向を考えてということは、それはもう時代おくれなんですよね。だから接種の前に、そういうものの啓蒙も図っていかないと、いざ接種をやるときになれば、やはりそれは手おくれになってしまう。その前に教育ということですので、私は教育関係にお願いをしている立場でございますけど、これを市長に振っても市長は答弁に困ると思いますので、教育長は、ありますか。お願いいたします。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 表現が不足しておったかと思います。議員おっしゃられますように、子供たちへの教育、そして当然、家庭の協力も必要でございますので、あるいは地域社会全体での協力も必要と、こういうふうに考えますので、議員おっしゃられるような形での教育を展開していきたいというふうに思います。

 そして、国、県の動向と申しましたのは、接種の予算化というふうなことがこれから見えてくるかと思いますので、国、県の動向というのも当然並行して考えていかなきゃいけない。その前に、今おっしゃられるように、きちっとした教育をしていくと、こういうことで申し上げたつもりでございます。



○議長(中島武津雄君) 森本美保子さん。



◆14番(森本美保子君) 大分、前向きな御答弁をいただきましたけれども、教育長、もう政府では予算要求をしているんですよ、150億という。ですから動き出しているということの現実を踏まえていただいて、前向きな姿勢で取り組んでいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、受診率のことについてお伺いをしていきたいと思います。

 この頸がんというのは、適切な治療が行われればゼロ期ではほぼ100%、それから早期がんとされる1期で5年生存率95%以上という、そういう報告がございますので、早期発見のがんの段階で診断されるほど高い生存率が期待できる、そういうがんでございます。ですから、こういうワクチンの接種というものは本当に早くから取り組んでいただきたいと思いますし、70%抑制力があるとされていますので、その部分、これは完璧な予防ワクチンではございませんので、そういうことで予防ワクチンだけでは子宮頸がんを予防することはできませんので、そういう意味で子宮がん検診を定期的に受けることにより早期発見につながっていくと言われております。ですから、そういう意味で早期発見も含めて、受診率のアップにつながるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 議員の方からも幾つかの数字のお話ございましたけれども、私どもの情報によりますとおおよそ同じでございますが、ワクチンの接種によって6割から7割という率でがんを予防することができると、こう言われております。ただ逆に、残るその3割、あるいは4割というような率等については予防ができないということでございますが、ワクチン接種と、今指摘がありました検診の2段階方式で、いわばほとんど予防することが可能ということであると思っております。したがいまして、このワクチン接種の機会をきっかけとして、このことを若い世代にしっかり啓発をし、子宮頸がんの関心が高まって検診の受診率のアップにつながっていけば、これは非常に効果的だろうと、このように認識をしております。以上です。



○議長(中島武津雄君) 森本美保子さん。



◆14番(森本美保子君) 子宮頸がんは、やっぱりなかなかこういう女性的ながんというのは公にしづらい、ましてや産婦人科に行かなくてはなりませんので、そういう意味では本当に行きづらいという女性自身の問題もありますけれども、やはりこれからは受診率アップということでやっていく必要があると思います。最初に述べましたように、子宮頸がんというものはワクチンで予防できる唯一のがんでございますので、そして、特に近年罹患者は若年化傾向にあるということで、20代から30代の女性のがんによる死因のトップに位置するようになっているということを認識していきたいと思っております。

 やはり女性は子供を産むという、この20代30代という年代であるわけでございますので、やはりそのことを重要視するならば、頸がん予防ワクチンでございますけれども、この普及と啓発は不可欠な条件だと、私は思っております。がんになったための経済的や精神的な負担を考えるならば、特に受診率向上については特に健康へとつながるというものでございますので、保健課だけではなく、やはりいろんな形で啓蒙啓発を行いながら受診率をアップしていくことも、私はこれからは大きな課題であると思っております。

 それからワクチン接種については、やはり飯田市だけの仕事ではありませんですよね。医師会の協力や連携がなくてはワクチン接種もやはり不可能なこともあるかと思いますので、その点も含めて前向きに御検討いただいてほしいと思っております。市長、何かこの子宮頸がんについての方向性みたいなものがあれば一言お願いいたします。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今お話がありましたように、医師会の先生方とも、この子宮頸がんのワクチン接種につきましては既に議論をさせていただいております。ほかにも幾つか予防接種としてこれから取り組んでいかなければならないというようなものもあるわけで、そうした中で、この地域として、今国の方での予算措置というような話もございましたが、やはり飯田市として取り組んでいかなければならない一つであるというのは十分認識しております。どういった形でやっていくかということにつきましては、これからさらに医師会の先生方とも議論を重ねながら考えていきたいと思うところでございます。



○議長(中島武津雄君) 森本美保子さん。



◆14番(森本美保子君) 市長のお考えはよくわかりましたので、ぜひ前向きにお考えいただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、人形劇フェスタについて質問をさせていただきます。

 私たち、特に「おいなんよサロン」を、ずうっと30年近く受け持たせていただいて、カーニバルのときはやはり形態が違うおいなんよサロン形式でございました。ずうっとサロンの中にいるだけでございますけれども、やはりこれは交流の場でございまして、いろんな御意見を伺える場でもございます。私もずうっと20年近くこのサロンにかかわらせていただく中でいろいろと気がついたことがあったり、こうしてほしいなという、そういう思いもございまして、今回質問をさせていただきました。

 今回、市長が人形の友・友好都市国際協会設立会議に参加するということをお聞きいたしました。だれが参加しても飯田市の代表ならばいいんですけれども、特に市長が参加するということの意義、そんなものをお伺いしたいと思いますけれどもいかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 冒頭の開会のあいさつのときにも話をさせていただいたところでありますが、シャルルヴィル・メジエール市のラドゥー市長の御招待によりまして、この人形の友・友好都市国際協会設立会議が、この9月25、26日に予定がなされているわけでありますが、ここにやはり参加をさせていただきたいというように考えた理由でございます。人形劇のまちづくりは今お話がありましたように、人形劇のカーニバルから数えても30年以上の歴史を持っているこの飯田にとりまして、まさになくてはならないまちづくりの要素といいますか、文化であるというように思うわけでありますが、今広域連合のもとでリニア将来構想の検討も議論されている中で、この小さな世界都市飯田が世界に向けて発信していく、そういった都市になっていくことが非常に重要であるというような議論がなされていることは御案内のとおりであります。人形劇の町としまして、これからさらに世界に向けて発信していくという重要性をかんがみたときに、まだまだこの国際的認知度という意味では、飯田が人形劇の町として知られているというところまでは行っていない現状にかんがみ、やはり今回のこの人形劇の友・友好都市国際協会に参加をするということは、国際的なそうした人形の町の連携とネットワークを構築する上で大変意義があるというように考えたところであります。

 やはり、あいさつのときにも申し上げましたが、いわば日本におけます人形劇の首都として世界に発信していくということができればという思いを持ってPRをしていければと考えているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 森本美保子さん。



◆14番(森本美保子君) 市長、世界に発信していきたい、可能でございますか、お答えください。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 私がどこまでできるかということはもちろんあるかと思いますが、こういう体ですので恐らく多少は目立つんじゃないかなと思っておりますけど、ラドゥー市長も大きい方ですんで、森本さんの多分2倍ぐらいの体をされている方だなと思うわけでありますが、女性市長なんですけどね。しっかりと、そうした人形劇とともにまちづくりを進めてきている都市の皆さん方と連携を深めることで、私は、さらにこの情報発信が国内外にすることができると思っておるところであります。



○議長(中島武津雄君) 森本美保子さん。



◆14番(森本美保子君) シャルルヴィル・メジエール市に御招待された国を見ますと18都市ですね。アジアでは日本だけですね。そういうふうに位置づけられた要因というものはどんなものだと思いますか、教えてください。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 内容につきましては、ちょっと後で教育次長の方からも答弁願いたいと思いますが、私が思いますに、やはり今まで友好都市としてシャルルヴィル・メジエール市と関係を深めてきた、まさにそれは人形劇の町として、お互いに、今お互いのその取り組みというものをしっかりと認識し合って、そしてそのまちづくりを人形劇を通してどうやって進めていくかという、そういったことについても、それこそ高松人形劇フェスタ実行委員長さんとも一緒に行かせていただいたこともありましたけど、そういったことを通しまして、民間の皆さん、市民の皆さん同士の、そうした交流も積み重ねられてきたということもあって、こうした設立会議ができるところまで来たんではないかと思っているところであります。



○議長(中島武津雄君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 今回の要請に関しましては、市長申したとおりでございますが、シャルルヴィル・メジエール市には世界ウニマの事務局がございます。世界ウニマは、やはり世界の人形劇を全体で盛り上げていこうという形の中での組織でございますので、そんな中で、今までのシャルルヴィル・メジエール市と飯田市の関係の中で、一つはアジアの代表としてぜひということでお呼びかけをいただいたのかなということです。基本的には参加都市はヨーロッパ各国と、あと北米・南米からそれぞれ代表的な形で呼びかけをしていただいているということで、やはりアジアの代表という位置づけもかなり大きな意味合いを持っておるかなという感じがしますので、そんなところで人形劇を通じた市長には大きな外交的な役割を果たしていただければと思っております。



○議長(中島武津雄君) 森本美保子さん。



◆14番(森本美保子君) いろいろとお聞きしまして、ぜひ皆さんの熱烈なる後押しを感じながらシャルルヴィル・メジエール市へお出かけくださる、そして世界に飯田人形劇があるということをアピールしてきていただけるものと、今いろいろのお答えを聞きながら確信をいたしましたので、この点、よろしくお願いいたします。

 今、御回答の中に人形劇の位置というものを確立したいのだと、リニアも含めて、やはり小さな世界都市と言っていますね、その中の日本における人形劇の首都という、そういうような具体的なお言葉を、これは総文の説明のときの資料みたいでございますけれどもおっしゃっておりますし、それから、ことしの定例会の最初のごあいさつの中でもおっしゃっております。ですから、そういう意味で位置づけなどの決意みたいなものをいただければありがたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今、議員からもお話がありました、このリニアの将来構想を見据えた議論の中での小さな世界都市飯田の姿の一つとして、日本における人形劇の首都の役割、こういうものを見出していけないかという思いを持っております。これは言ってみれば、今までの人形劇フェスタというものの位置づけも、さらに世界に向けた位置づけに変えていくことができるかどうか、そういったことも含まれてお話をさせていただいているところであります。



○議長(中島武津雄君) 森本美保子さん。



◆14番(森本美保子君) 今の市長の答弁に関連をしてでございますけれども、そういう位置づけの中で、このいいだ人形劇フェスタも一つ段階を上げて、いいだ人形劇国際フェスタというような、いいだ国際人形劇フェスティバルというような格付を明確にこれからはしていく時期ではないかと。このフランスの訪問を機に私は目指していく時期ではないかなと思いますけれども、市長いかがでしょうかね。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) この人形劇フェスタの位置づけをさらに国際的な位置づけに変えられないかというようなお話につきましては、フェスタ実行委員会の皆様方からもいろいろとお話を伺っているところでありまして、そうしたフェスタ実行委員会の皆様方初め、人形劇関係者の皆様方としっかりと、もしそうした方向で踏み出していけるんであれば、どういった形でやるのがいいのかということを検討させていただければと思うところであります。



○議長(中島武津雄君) 森本美保子さん。



◆14番(森本美保子君) 国際ということになりますと、やはり予算的な面も非常にかかると思いますので、その予算の捻出方法もやっぱりみんなで考えながらこれから検討していく必要があると思いますね。企業の提供品やいろいろありますし、ワッペン販売もやって、いろんな形でやっていますけれども、まだほかに何か資金的なものを獲得できるような方法があるのではないかというようなこともやっぱり検討しながら、国際フェスティバルのような形に持っていくことが、やはり外国の劇団を見ますと非常にお金がかかりますので、そういう意味で国際というような形で目指すならば、やっぱりそういうような形も裏づけも必要になってきますので、そういうこともみんなで話し合っていくことが必要かと思いますので、また御検討いただきたいと思います。

 時間があんまりないようでございますけれども、最後に、私たち「おいなんよサロン」におりますと、いろんな方がいらっしゃいます。私たちが提供している、例えば、トウモロコシ1本を食べたいという思いで飯田に来るという方もいらっしゃるわけですね。それで、私たちは、そういう皆様のお気持ちを裏切ってはならないということで、もう何十年もお願いをしてい阿智の智里から、もうおじいさん、おばあさんになってしまいましたけれども、その方にお願いをしながら200本近い数量を皆さん提供しているわけでございます。そういうような形で、桃もそうですけれども、飯田市の特産物というもの、そしてこの地域に本当に伝えたいというものを私たちは提供しながら、人形劇とあわせて飯田の宣伝をしているつもりでございます。それにこたえまして東京や大阪から1人でもこの観劇にいらっしゃるという方もおりまして、1人ですかと聞くと、はいそうです、何でと言うと人形劇を見たくてと言うんですよね。ずうっと回っていて楽しくてしようがないと言うんですよ。ですから、そういう思いの人たちが、この飯田市に何人いらっしゃるか、大人の方たちですね。今、人形劇って大人にも伝えることのできる芸術作品になっておりますので、そういう意味で人形劇を愛する人たちが大人の世界でもそれが通用していくような、そういう今、文化会館でやるような大きな人形劇は大人の方たちがいっぱいですね。でも、その方たちを見ていると、果たして飯田の人たちなのかなというふうにちょっと考えさせられる部分もあります。そういう意味でもっともっと広い範囲の人たちがその人形劇にかかわって、そしてそれが飯田市全体の思いにつながっていくという、そういう人形劇フェスタでありたいと思っているんです。

 私たち、8日間、9日間でしたかね、世界フェスタ。昨年は、いやおととし。そしてことしは4日間でしたけれども、やっぱりそういう祭典のときだけなんですね。それが終わってしまうと、やっぱり人形劇というのは飯田市の中から少しずつ消えていってしまう。そして実行委員会がそれを盛り上げて、また来年につなげていくというような方向になっておりますので、もうそういう時期は30年過ぎればもっと改善していく方法があるのではないかというふうに思っています。

 市長のあいさつの中で、私、一つ抜けているところがあるんじゃないかと思うんですよね。いいだ人形劇フェスタというのは、実行委員とか、人形劇人、市民の方々の献身的な取り組み、さらには企業や団体の皆様の協賛など、まさしく多様な主体の連携によってつくり出される祭典でありますということが書いてありますけれども、この土台、やっぱり支えているのは飯田市の職員なんです。ですから行政の役割もやっぱりきちんと認めながら、このいいだ人形劇フェスタをとらえていかなくてはならないと私は思っております。本当に職員の方を見ていますと日ごとにやせていきますし、顔色もさえなくなりますし、市長もやせましたね。その努力は、本当に大変でございます。その土台に乗っかって、私は交流部会に所属していますけど、そういう部会が成り立っていくんではないかと私はいつも思っています。交流部会も本当に少ない人数で、わいわいサロンだとか、さよならパーティーで、それからいろんな部分を受け持っていますけれど、やはりそういう方たちだけではできない。やっぱり職員の力があって、そしてでき上がっていくんだということを私はいつも感じておりますので、そういう意味で、ここにもちょっと入れていただけたらありがたかったなと思いますけれども、そういうことで、これからは実行委員会だけではなく、いろんな方たちの参加をした中での、やはり先ほど人形劇のまちづくりというような形でありましたけれども、そういう人形劇のまちづくりをつくり上げていく、そういう組織みたいな横のつながりのある組織、そこでいろんなことを討議しながら、学生でも主婦でも実行委員会でも、今いらっしゃる今田人形とか、そういう方たち、いろんな方、それからウインドウでお人形を皆様に見せてくださっている商工会の方たちも含めたり、いろんな層を含めて、もっと広がった人形劇フェスタに変えていく必要の時期が来ているかな、もう一歩進めた人形劇フェスタでありたいなというふうに私は思っております。そういう意味で、名称はともかくとして、人形劇によるまちづくりを進める会みたいな形で書きましたけれども、こういう名称であるなしにかかわらず、そういう組織みたいなものをこれからつくりながら研究会をしたり、それから人形劇の書物の図書館みたいなものとか、それからいろんなものを出せる会議場とか、そういうようなものの器みたいなものと言うと語弊がありますけれども、そういうような形で、もっと広げた活動へ進めていくという時期で、これも時期であると思っております。

 先ほど、ウニマの事務局はシャルルヴィル・メジエール市にあるとおっしゃっていましたけれども、やっぱりウニマのそういう系列みたいなものの一つも、ここの人形劇の町ですのであればいいなというふうに思っております。そういう意味でいかがでしょうか。そういう方向はどうでしょうか、お聞きいたします。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今お話がありましたように、人形劇フェスタは、みる、演じる、ささえるということをテーマにしながら、市民と劇人と行政の協働によって大きな成果をこれまで上げてきているというように思っております。そうした中で、この人形劇にかかわるまさに多様な主体、いろんな皆さん方が緩やかにネットワークをしていくような、そういった仕組みをどういうふうにつくっていくかということは、まさにこれから考えていかなきゃいけない大変大切な課題だというように思っております。

 今回、こうした人形劇の友・友好都市国際協会の設立ということに飯田市が加わっていくという中で、まさに小さな世界都市の飯田をどのような形で文化的な発信をしていくかということをやはり考える中で、今の御提案をしっかりと検討させていただければと思うところでございます。



○議長(中島武津雄君) 以上で、森本美保子さんの一般質問を終わります。

 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。

     11時56分 休憩

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     13時00分 再開



○議長(中島武津雄君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 それでは、次の一般質問を行います。

 牛山滿智子さん。



△牛山滿智子



◆8番(牛山滿智子君) 無会派の牛山滿智子でございます。

 先ごろ、8月21日から29日まで、阿智公民館を中心に開催された、今伝えなければならない歴史、満蒙開拓歴史展、日中友好協会会員としてかかわりました。先ほど清水さんもおっしゃいましたけれども、予想を超える反響で、県内外各地から多くの方々が語り部の体験発表や展示を見に参加してくださいました。あのような悲惨な歴史を繰り返さないために、満蒙開拓平和記念館準備会の事業が順調に進むよう願い、協力していきたいと思います。

 105枚ほど保存されていた戦時ポスターの一部が保存処理されて展示されましたが、それを見て、昨年、図書館のグループでの学習会で紙芝居の歴史について調べたことを思い出しました。戦時中、学校、公民館、農協、婦人会、子ども会、至るところで演じられた紙芝居が戦争の機運を盛り上げ、協力することを奨励し、そのために子供はじっと我慢し、節約し、貯金するよう勧めました。この貯金が戦時資金になり、戦後、紙くず同然になって国民の手には戻らなかったわけですけれども、また夫や息子が戦死しても泣かない母を褒めたたえるような内容のものまで、村々の集会所やお宮の境内で上演されたとのことです。学校教育、社会教育の果たす役割の重さと怖さを改めて考えました。

 ことしは、明治以来初めての猛暑続きということで、人や動物の熱中症や健康被害が心配されました。それと同時に、飯田市の主要産業である農業への影響を心配していました。

 今回は、産業振興についてと、安全・安心のまちづくりについての二つについて質問してまいります。

 それでは、質問席に移らせていただきます。

 まず、産業経済振興についてで、二つの問題についてお聞きします。

 農業における戸別所得補償モデル事業についてですが、今までの水田農業構造改革対策実施要綱と水田等有効活用促進対策事業実施要綱及び水田等有効活用促進指導事業実施要綱が廃止されて始まった事業のようですけれども、米作と自給率向上事業における所得補償について、まずお聞きします。

 飯田市の米の作付面積と水田利活用自給率向上事業の作物の作付面積はどれくらいでしょうか。これは戸数もお聞きできたらと思います。



○議長(中島武津雄君) 理事者側の答弁を求めます。

 清水農業課長。



◎農業課長(清水美沙子君) 飯田市の米の作付面積は827ヘクタールになります。

 水田利活用の方なんですけれども、種目が大変多うございまして、全部を申し上げるのはちょっと無理だと思います。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) その作物は、多分自給率向上事業の方は麦とか大豆とか、飼料作物などですけれども、それ全体でも無理ですかね。それとか、米粉用、飼料用とか、バイオ燃料用米とか、いろいろあって、その作物によって補償の額が違いますよね。その辺はちょっとお答え願えますか。



○議長(中島武津雄君) 清水農業課長。



◎農業課長(清水美沙子君) 水田利活用自給率向上対策事業につきましては、9月末までの取りまとめということで、現在調査をしている段階ですので、戸数とか作付面積につきましては、その調査を待って数字を出したいと思っておりますので、現在のところ、お答えすることができません。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) その中に、またその他作物というのがあるんですけど、それについてちょっとお聞きしますけれども、地力増進作物というのがあるんですけど、これはレンゲとかそういうものに当たるんでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 清水農業課長。



◎農業課長(清水美沙子君) レンゲもその一つでありますけれども、地力を向上させるための作物をつくった場合、該当するということになっております。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 戸別所得補償の金額が作物ごとに違うんですけれども、主食用米とか、醸造用玄米なんか、お米は10アール当たり1万5,000円の補償というところですけれども、主食用米については、自家用と縁故米なんかの分を10アール引かれますけれども、これは醸造用玄米や種子用、それは10アールを引かれないわけですね、面積から。



○議長(中島武津雄君) 清水農業課長。



◎農業課長(清水美沙子君) 水田利活用自給率向上対策事業については、10アールマイナスというようなことはなく、すべてが対象となります。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 先ほど827ヘクタールと、お米の作付でお答えいただきましたけれども、戸別所得補償に該当する農業者は、このうち何戸ぐらい。これは個人の販売農家と集落営農者別にお答えいただければと思います。



○議長(中島武津雄君) 清水農業課長。



◎農業課長(清水美沙子君) 該当農家は2,977件ありまして、集落営農者の該当は飯田市にはございません。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 今年度申請は、4月1日から6月30日まで−−戦略作物のお米の方ですね−−だったようですが、申請した件数と面積はどれくらいですか。



○議長(中島武津雄君) 清水農業課長。



◎農業課長(清水美沙子君) 水田利活用自給率向上対策事業につきましては、先ほども申しましたとおり、まとめの途中でありまして件数は出ておりませんが、米の戸別所得補償と合計で2,028件ございます。米の所得補償の方につきましては、1,861件ありまして、540ヘクタールが該当となっております。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) それは、該当する戸数と面積ですね。その中で、たしか私、書類を見ると、6月30日までが申請の締め切り、いわゆる農協とか市へ出す、市までは7月31日でもよかったかもしれませんけど、その申請の締め切りがその辺だったような気がしますけれども、今までに申請された件数はどれくらいになりますか。



○議長(中島武津雄君) 清水農業課長。



◎農業課長(清水美沙子君) 申請件数が合計2,028件でございます。6月末で締め切った後、現地調査等を行いまして、9月末に農林水産省の方へ提出ということになっております。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 2,977件の該当のうち2,028件ぐらいが申し込んだということですね。この間、ちょっとお聞きしたのは随分多くなっていますが、それでも該当件数のうち900件ぐらいが申請していないということですけれども、私もこれは本当に毎日汗だくで働きつめの農業者の方たちにとってはとてもいい政策かなあと思っていたんです。私の実家も農業をしていますので、聞きましたら、とても面倒そうなんで、説明も聞かなかったし、申請もしなかったということや、それからもしかしたら集落営農をしていらっしゃるのかなあと思う方にもお聞きしたら、苗づくりの方をたくさんの農家の分をしているけれども、作付自身はそんなじゃないし、10アールを差し引くと大した面積じゃないから、面倒なので申請をしなかったという方が結構、私がお聞きした中ではあったので、これは考えていたことより大分違うぞと思って今の質問をさせていただきました。

 初めに上げたように、今までの三つの制度が廃止されて始まった制度ですけれども、飯田市の農業にとっては、こういう申請の件数や何かを見たところ、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) ただいま、申請が面倒なので話もよく聞かなかったという方も中にはいらっしゃいますけれども、制度の内容としましては、米の戸別所得補償モデル事業ということで、モデルということで申請されているわけで、これが水田10アール以上作付している米の生産農家に対して交付金が支払われるという、これが面積で出るわけでございまして、対象者が前の制度に比べまして広まったという特徴を持っております。

 また、転作作物に対する助成を、水田利活用自給率向上対策事業に移行しまして、国が定めました大豆ですとか麦ですとか、そういった戦略作物を除きまして、一般的な作物につきましては一律1万円の助成単価ということになりましたので、この辺は逆に低くなったものが出てきていると。大方が低くなってきているということなんですけれども。

 それから、これまで南信州地域の水田農業推進協議会が重点作物として栽培を推進してきておりました市田柿ですとか、アスパラガスですとか、キュウリ等への助成の上乗せですとか、それから環境に配慮しました水田栽培のこだわり米、それから湛水直播の栽培に対します助成等も、これらの新しいもののモデルの事業によりまして、今申し上げたようなものが廃止になってきております。こういう影響が出てきております。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) そうすると、今まであった市田柿、アスパラ、キュウリ、こだわり米などの、飯田が特徴的にしていたものが廃止になったということや、大方が一律1万円ということで低くなったということで、申請が難しかったり、いろいろする割に、飯田市の農業にとっては、今度の施策が必ずしもよくないのかなあというふうに思われます。そういう点で、今年度は、今も部長がおっしゃったようにモデル事業ということで、本格実施は来年ということですから、ぜひ該当の農業者の多くの方が恩恵に浴せるような、該当しているのに申請しないというようなことがないように一生懸命手助けをしていただきたいと思います。いかがですか。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 既に農林水産省の方からも県ごとの申請の、今のわかっている数字が出てきております。その中でも、長野県は上位の方に、申請の件数というのが今現在で上がってきておりまして、思ったより相当大きく伸びているという、先般、関東農政局の次長さんにお話をお聞きしたところでございます。

 そんなわけで、飯田市におきましても、JAが中心となりまして、水田協議会とともに、その申請についてのお手伝いというようなことを御相談に乗ってきていただいておりまして、出していただいている進捗状況としてはいい方ではないかと思っておりますが、まだの方でおわかりにならない方は、ぜひJA、または市まで御相談いただければと思います。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) それから集落営農者というのが、例えば規約を決め、代表者を決め、それから共同販売ということで、口座を一つのところにお金を入るようにしなきゃだめという制約はありますけれども、例えばさっき苗づくりは何十件分もしていて、実際には作付はそれぞれ個々にしている方とか、私の身内のところでも一軒の田んぼで苗は全部の分をつくって、それぞれ個々で作付するというようなところが、うまく集落営農にはできないのかなという点を、そういうふうにすれば1件ごとに10アール引かれないというようなところもありますので、そんなところをちょっと、素人ですからわかりませんけど、その辺はどうお考えでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) その集落営農という定義が、先ほど来、議員おっしゃられていますような集団で作業を共同でやるというようなものが入ってこないということがございまして、先ほど農業課長も申し上げましたように、当地区ではゼロということになっております。

 その辺の考え方等々も、これからモデルから、実際に23年度、モデルが取れまして事業をやっていく上でも、そういう地域も多いかと思いますし、さらに制度の改正というものも、まだ余地があるんじゃないかなと思われますが、こちらとしてもいろんな御意見を上げていけるようなことで、集約してまいりたいと思っております。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 今、共同の作業ということが言われましたけれども、私の実家でも一軒分の田んぼで、みんなで寄って種まきをして苗づくりをしますから、その点では共同で作業をしているということがあります。その方たちが、かえって集落営農にするのは面倒だということもありますから、必ずしもそれがいいのかどうかわかりませんけれども、そういうような事例もどうなのかなあと私は考えました。そういう点で、また検討していただいたり、声をかけていただけたらと思います。

 次に、この制度の中に産地資金400億円というのがありますけれども、ホームページからプリントアウトした19ページの文書には、読んでもわかりませんでした。これはどういうものでしょうか。また、飯田市にどのように関係があるのでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) おっしゃられております産地資金400億というものは、来年度、農林水産省が現在概算要求の中で新規創設ということでうたっているものでありまして、これからのものでございますので、詳細についてはまだ、今後のことでございますので、掌握しておりません。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 9月3日付の農業新聞の農政ジャーナリストの署名記事で、2009年度の日本の食料自給率がまた1%下がって40%になったと、農林水産省が発表した。小麦生産国のロシアが猛暑で輸出禁止をする事態になっているし、2007年から2008年にかけてアメリカやアジアの生産国、インド、ベトナムが輸出をとめたにもかかわらず、日本国民はいつでも食料が欲しいだけ手に入ると思っているようだと、そういう趣旨のことが書いてありました。遊休農地、耕作放棄地をそのままにしておくときではないと考えます。

 この産地資金というものが、地方の実情に合わせて、1戸当たりの作付の面積が少ない地方でも、作物を奨励して遊休農地をなくしていけるようなことに使えたらいいなというふうに私は考えます。ぜひ地方自治体に一括交付してくれるようにと思いますが、市長、いかがお考えでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 産地資金の内容については、これからまた農水省の予算編成の中で議論がされていくというように思います。

 実際に、戸別補償制度は対象者は広がってきたとはいえ、私どものこの地域の主力であります果樹、畜産といった部分では、恩恵が少ない制度だと言わざるを得ないと思っております。

 そうしたことを考えますと、全体の予算枠が限られているとすれば、そうしたところに重点的に予算が配分されれば、そのしわ寄せを他の部分が受けると。そうすると、地域的にいきますと、私どものようなこういった地域がしわ寄せを受けかねないということもあるわけでありますので、やはりそうした地域にとっても、しわ寄せにならないような要望というものを上げていく必要があるというふうに考えております。

 私も、今年度、全国市長会経済委員会の農業政策を考える小委員会の委員長ということで、そういった中で今戸別所得補償制度をテーマにした議論がされておりますので、そこの中でまた要望を上げていければと思っております。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) ありがとうございました。

 次に、来年度に導入される畑作についてお聞きします。

 6品目が対象ということですけれども、飯田市はどれくらい、これから作付されそうでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 今後どれだけ予測というとちょっと難しいんですが、現在、平成22年度の6品目の作付面積を申し上げますと、ソバが2ヘクタール、大豆が41ヘクタール、それから麦、テンサイ、菜種、でん粉、そこまでが6品目でございますが、麦、テンサイ、菜種、でん粉の原料用のカンショにつきましては作付がございません。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) そうすると、これも飯田市では農業者や農業が元気になれる材料にはあまりならないのかなあと、ちょっと残念だなと思うんですけれども、今回のモデル事業全体を検証して、これから始まるものもあるんですけれども、政府・農水省に対して意見が言えるかということで、今、牧野市長がお答えいただきましたように、農政を考える小委員会の委員長だとのことですので、ぜひ飯田市のような中山間地が多くて、特徴的に果樹や畜産が多いところでは、今おっしゃったように、この戸別所得補償制度が生かされないということや、それから産地資金のところでも言いました。日本の食料自給率アップのためには、こうした農業者を大事にすること、小さな農業者でも大事にすることが今本当に大切だと考えますので、ぜひそうした意見をきちっと委員長として、農水省へ声を上げていただきたいと、さっきもお願いしましたけれども、よろしくお願いいたします。

 次に、社会起業インキュベーション事業についてお聞きします。

 まず、社会起業インキュベーション事業とはどんな事業でしょうか。



○議長(中島武津雄君) 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) 社会起業インキュベーション事業についてでありますけれども、これは三遠南信地域連携ビジョン推進会議、いわゆるSENAが昨年、平成21年3月に内閣府の採択を受けて実施しております地域社会雇用創造事業のうちの一つであります。

 自然資源を活用した雇用創造分野、それから地域づくりによる雇用創造分野、それから安心・安全を確保するための雇用創造分野の3分野において、新しい雇用の創出を図ることを目的としておりまして、平成22年3月24日から平成24年3月31日までの事業期間で実施しておるものでございます。

 この事業は、新たな雇用を創出するため、三遠南信地域においては社会的起業の創業、事業化を目指す、そういった方を支援することを目的としておりまして、社会起業プランコンペティションにより優秀な事業計画を選定し、その策定者に対して起業のための各種研修会を開催、起業アドバイザーの紹介等を行う等の起業支援をすることとしております。

 また、起業をした場合には、上限280万円の起業支援金を提供することになっておりまして、南信州地域では、飯伊地域地場産業振興センターがその事務局を担っております。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 今の御説明で、一つは自然資源を活用した雇用創造分野、それから二つ目が地域づくりによる雇用創造分野、三つ目が安心・安全を確保するための雇用創造分野で、これは多分福祉の方も入ると思うんですけれども、継続的に事業を行う、単発じゃなくて事業を行うということと、新規に起業することが条件ということでしたね。

 この事業の第1回のコンペティションの募集が、なぜ内容の説明もされるシンポジウムより前の8月18日からになったのでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) シンポジウムの前になぜ募集を開始したかということですけれども、それはある意味では考え方かと思うんですけど、この事業のコンペティションの実施及び社会起業シンポジウムの開催については、両方あわせてSENAの方で8月6日にアナウンスというか、発表をしております。

 それで、当地域でも事業開始前に、飯田市の関係部署、またはSENAの構成員である町村や商工会に対して募集要項を配布して、広く周知を図っております。

 そうした中、シンポジウムについては募集期間が長いということもありまして、さらに広く周知を図るためという意味も込めて、効果的な時期をねらって8月27日に開催したと、そういうふうに考えております。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) シンポより先に募集を開始されたわけですけれども、その8月18日から27日までの申し込みはあったのでしょうか。

 それから、8月27日のシンポ参加者は何人でしたか。



○議長(中島武津雄君) 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) シンポジウムは定員50名だったんですけど、45名の方が参加していただいております。

 現在のところ、まだ正式には応募がありませんけど、締め切りはたしかこれからだったと思うんですが、問い合わせは5件程度来ております。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) このシンポの50名定員は、いわゆる地場産が担当した分が50人の定員だったんでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) ここで行ったものです。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 第1回の締め切りがこれからだったと思いますけどとおっしゃいましたけど、9月30日だから、まだ日がありますけれども、相談が5件あったので、申請はまだないということですか。



○議長(中島武津雄君) 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) 現在のところ、まだ相談というよりは、どういうものが対象になるとか、そういったような応募に関しての質問事項が多いです。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 2年間で三遠南信全体、静岡、豊橋、ここと全体で90人の起業が目標だということですけれども、南信は目標は10人でしたか、達成可能だと思いますか。



○議長(中島武津雄君) 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) おっしゃるように、南信州地域では10人の起業を目標としておりまして、初めての事業ですから、正直未知数と言わざるを得ないと思いますけれども、やはりこういったことをやっておりますから、一人でも多くの方に起業していただけるように、これからいろいろ取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っております。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) いい機会なので、ぜひ地域資源活用ビジネスとか、食料の問題や農業の問題での起業の応募があればいいなあと思っておりますけれども、起業した場合に、起業支援金上限280万円ですけれども、どの段階で支払われるのでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) これは起業した後、支払われることになっております。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) そうすると、起業までの資金は自前で調達するということが前提になっていると思いますけれども、コンペで選定された場合に、各種起業研修講座の受講が義務づけられており、受講料61万円だとのことですけれども、起業の前に調達する資金にこの分も加えなきゃならんのだなと思います。これから起業しようとする人にとっては、ちょっと高額ではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) 起業前に61万円を支払うということですけれども、これは遠州、東三河、南信州の3地域が連携して、選定後に25週間にわたって起業研修講座を実施します。また、雇用創出の拡大につなげるためには、起業をするというだけではなくて、事業を継続するということが大きな課題でありまして、起業前の準備段階から必要な基礎知識、あるいは事務といった知識を習得してしていただけるようにカリキュラムを作成、あるいは講師の選定、あるいは研修の運営等、そういった費用を計上した結果、61万円と見込んでおりまして、以上のプログラムを通して最大限のサポートをしていくという今考え方でございます。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) はい、わかりました。

 確実に起業して継続できるためにということだと思いますけれども、その起業しようとする人自身の思いと、相当の資金を確保した上で応募してほしいということだと思いました。

 応募し、選定された方には、飯田・南信の場合は地場産業センターが頼りだと思いますので、誠心誠意、ぜひフォローしてあげていただきたいと思います。

 地場産が窓口ですけれども、起業の内容によっては農業課、観光課、福祉課なども関係してくると思います。雇用の場の創出になるわけですから、期待して見守りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中島武津雄君) 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) 冒頭、私がちょっと間違ったところでありますが、この事業、平成21年3月と申し上げましたが、平成22年3月に内閣府の承認を受けたものでございます。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 次に、大きな項目の二つ目として、安全・安心のまちづくりについてお聞きします。

 火事や台風、大雨、土砂崩れ、尋ね人などの情報の防災無線放送が、しているなと聞こえてから聞き取りにくいので、慌ててテレビをつけてみると、画面表示が終わっていたことがしょっちゅうでした。いいだ安全・安心メールに登録してからは、どこにいても、いつでも知ることができて、大変便利になりました。

 しかし、先日、地域での防災訓練のときに皆さんに話しましたら、このメールのことを多くの方が知らないようでした。そこで、いいだ安全・安心メールのシステムと登録手続について教えてください。



○議長(中島武津雄君) 吉村危機管理・交通安全対策室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) お尋ねの、いいだ安全・安心メールにつきましては、平成19年4月から開始したシステムでございまして、主に行政情報、火災情報及び学校情報等について、携帯電話やパソコンあてに配信をしております。

 現在、実数で1万9,000件、あと情報分野、要するにメニューごとの延べ件数でございますが、3万6,000人の方の登録をいただいております。

 情報の発信元は、主に市役所と消防本部からでございまして、登録方法につきましては、「広報いいだ」、あるいはホームページ等で周知させていただいております。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) ホームページや広報でも知らせていただいているんですけれども、携帯を使いつけている方には簡単と思える登録手続が、意外と難しいと思われたり、面倒に感じられるようです。つい先日の防災訓練のときにも、こういうふうにすればというような話をちょっとしたり、ホームページから慌ててプリントアウトして幾人かにお渡ししたんですけれども、ぜひいろんな機会、例えば高齢者の集まりのようなときには、実地指導していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、8月29日からスタートしたエリアメールによる災害情報についてお聞きします。

 まず一つとして、このサービスの内容について教えてください。



○議長(中島武津雄君) 吉村室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) これにつきましては、株式会社NTTドコモ提供のサービスの一つでございまして、エリアメール受信対象のドコモの携帯をお持ちの方が飯田市内に滞在する場合につきまして、緊急情報を受信できるシステムでございます。

 内容につきましては、緊急地震速報や避難勧告、避難指示などの一刻を争う重大な防災情報等を即時的に配信できる特徴が上げられます。なお、ほかの携帯電話会社におきましても同様のサービスが開始された場合には、順次対応してまいりたいと、このように思っております。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 今、二つ目で用意していた特徴が地震情報とか、避難勧告、避難指示なんかの重大な問題を知らせてくれるということを今お答えいただきましたので、これはドコモの機種を持っていて、発売年度が限られているようですけれども、いいだ安全・安心メールとは違うということで、両方登録した方がいいというわけでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 吉村室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) エリアメールにつきましては、気象庁から発表されます緊急地震速報などを即時に配信するためのシステムとして開発されました。

 安全・安心メールにつきましては、事前登録を必要といたしますけれども、エリアメールは事前登録を必要といたしません。また、今年度、機能向上のための改修整備を予定しておりますJアラート(全国瞬時警報システム)とエリアメールとの自動連動も可能となることから、今後の高度利用も視野に置いております。

 したがいまして、従来の安全・安心メールとは、それぞれの特徴を生かして併用してまいりたいと、このように思っております。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) はい、わかりました。

 次に、今いろいろお聞きしましたように、携帯を持っている人にはとても都合がいいんですけれども、携帯を持っていなかったり、携帯はかけるだけに使うという方も結構いらっしゃいます。こうした携帯やケーブルテレビでそうした情報が得られない市民の皆さんへの対応についてお聞きします。

 そういう方々は、防災行政無線が頼りだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 吉村室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 同報系防災行政無線は、基本的には緊急性の高い事案について告知を実施しております。すべての市民の方が携帯電話ですとかケーブルテレビに加入しているわけではございませんので、今後もこの同報的な音声告知機能は必要かというふうに考えております。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) さきにも言いましたけれども、8月29日の私の地域での防災訓練のときに、防災行政無線、同報無線が以前より聞き取りにくくなったと思わないかという発言が出て、多くの方がそう思うとのことでした。

 私たちの地域は、北側に150メートルぐらい山側に5階建ての市営住宅3棟が建ったのが原因ではないかとのことでした。組長さんは、危機管理室に放送塔の移転ができないかと相談したことがあるとも言いました。5階建ての市営住宅の屋上あたりに移転できたらとのことですが、私からもアクションできないかということでした。

 そのときに、これだけなら私、直接伺ってと思いましたけれども、ホームページを見ましたら、同じ事例ではありませんけれども、防災行政無線が聞き取りにくくなったからと、「やらまいか提言箱」に提言があり、それに答えてありました。それのあれでは、交通量がふえて聞き取りにくくなった地域の方の御意見でしたけれども、私はそこで、市内全域にこのような事例が多くなっているのではないかと思い、このことを質問することにしました。

 こうした声があることについて、どうお考えでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 吉村室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 同報系防災行政無線につきましては、子局、要するに屋外の拡声器から使用しておりますので、どうしても地形ですとか、建物の形状、風向き、温度等の気象状況などによりまして、聞き取りにくい場合もございます。また、機器の老朽化も関係しているというふうに思っております。以上です。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 現在、飯田市の放送塔は何基あるんでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 吉村室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 現在、旧飯田市地域におきましてはすべて屋外型でございまして、子局数は242基、遠山地域におきましては、屋外型が40基、また原則として全戸に個別受信機を設置しております。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 地域により違うようですけれども、今ある放送塔について、今のお答えの中にも老朽化もあるというようなお話が出ました。そういうことや、「やらまいか提言箱」への意見とか、私たちの地域での声とかありますので、ぜひ実地に調査をしていただくとか、それから地域へのアンケート調査をしていただいて、こういう聞き取りにくいのの解消ができるように考えていただきたいと思います。いかがでしょう。



○議長(中島武津雄君) 吉村室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 同報系の防災無線以外にもコミュニティー放送、ケーブルテレビを利用した音声告知端末、メール配信、インターネットなどのさまざまな防災情報伝達方法を用意しておりますので、市民の方々がそれぞれ実情に合わせて選択をしていただきたいと、このように思います。

 また、同報系の防災行政無線につきましては、今後とも可能な限り個別に改修や現地調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 以上で、牛山滿智子さんの一般質問を終わります。

 それでは、次の一般質問を行います。

 木下克志君。



△木下克志



◆10番(木下克志君) 皆さん、こんにちは。

 3ヵ月のごぶさたでございます。平素は大変お世話さまになっております。会派のぞみの木下克志でございます。

 いよいよ間近に迫ってまいりました、来月、10月30、31日は、第13回全国獅子舞フェスティバルでございます。また、第13回の全国獅子舞フェスティバルでございまして、第3回の南信州獅子舞フェスティバルを同時開催で行います。

 私も、この演壇から第1回目の議員になったときの最初の一般質問で、伊那谷の獅子まつりをやったらいかがかという質問をさせていただきました。軽くあしらわれまして、5年半がたちました。今回、文化庁や長野県、そして飯田市、また丘の上のまちづくり委員会や、飯田市中心市街地の皆さん、商工会議所の皆さん、後援団体、多くの皆さんの協力をいただきまして、あと50日に迫ったところであります。

 さて、伊那谷は全国有数の文化財の宝庫と言われております。いろいろの芸能文化財がある中で、獅子舞もその中の一つです。特に屋台獅子は、60とも70基とも言われておりまして、これだけ集落をなしているのは、全国でも珍しいと言われております。この全国でも珍しい獅子を利用して、地域おこしはできないか、やらまいか。また、子供たちの家庭教育がだめなら、おれたちが子供たちに夢を与えまいか、そんな壮年団の熱意により、昭和63年に第1回鼎獅子まつりが開催されました。続いて、それぞれの地区で子供獅子もつくられました。私たちの夢は、伊那谷の獅子まつりをやることでした。伊那谷を獅子舞の殿堂にしようというものでございました。

 あれから23年が過ぎました。第20回までは、鼎壮年団がまちづくり委員会や各保存会の協力をいただき、鼎獅子まつりとして進めてまいりました。20回を区切りに、次のステップに踏み出そう。それで今、壮年団だけではやり切れない、壮年団は毎年役員が更新され、大事業は大変なお荷物でした。そこで、立ち上がったのが壮年団団長のOB会の皆さんでした。これがまたすごいメンバーでして、活力がみなぎり、底力を感じたところであります。

 名称も、伊那谷の獅子舞フェスティバルがいいんじゃないかという案がありましたけれども、いやいや、市長は南信州ブランドを構築しようとしている。冠号は南信州にすべきだ、そういうことがよからずということで、南信州獅子舞フェスティバルという名称にしたところであります。

 今回は、全国フェスといたしまして、30日は獅子舞に関するシンポジウムを行い、31日は南信州から35団体、また39基の獅子舞が、県外から8団体、海外から1団体、合わせて44団体48基の獅子舞の出演があります。見事を絵にかいたようなものだと思います。ぜひお出かけいただきたいと思います。

 それでは、今回は教育を目指す姿について、質問席に移り、質問をさせていただきます。

 それでは、質問に移ります。

 地育力向上連携システムの推進、すなわち地育力についてお伺いいたします。

 地育力とは、身近な地域社会を構成している自然、歴史、文化、民俗、産業、そして人などの資源を活用し、その価値への気づきや学び合い、育ち合いを通じて豊かな感性ある生きる力をはぐくみ、社会の担い手を支えていく地域社会の教育力、こういうふうに記されております。そして、最後に地域社会の人々も子供たちの教育に参加する仕組みを強化するとされておりますけれども、その地域社会の人々も子供たちの教育に参加する仕組みとはどういうものか、お伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 理事者側の答弁を求めます。

 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 今年度、4月にスタートさせていただきました教育振興基本計画、これによってキャリア教育だとか体験活動、あるいは放課後の児童健全育成、青少年健全育成などの取り組みでは、時に地域の方々が教師役になったり、あるいは指導者になったり、さらには親がわりになって子供たちを育成していく、そのような場と環境を、学校、家庭、地域、行政が連携しながら、意図的につくり上げていくという考え方に基づいております。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 地域社会の人々も子供たちの教育に参加する仕組み、これが今の答弁の中にはわからない。これでは一方的だと思うんです。地域社会の教育が地育力と言うならば、地域で行われる活動、行事に子供たちの参加を促していく、これが一面。もう一つ、今教育長が言われましたように、地域社会の人々が子供たちの教育に参加する仕組み、これが一面、これが相和して連携システムが構築され、地育力がアップすると、私はこう考えます。

 この連携システムでは、地域で行われる活動行事に子供たちの参加を促す項目が欠けていると思います。地育力を推進する上で重要であり、地育力の基本と考えるんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 議員おっしゃられるように、確かに子供たちは大人の、そしてまた地域の皆さんの後ろ姿を見ながら育つという側面がございますので、当然この飯田市の教育振興基本計画の中には、そういうことも議論の中で加味いたしまして、計画させていただいたものでございます。

 また、先ほど議員が子供たちをいろんな場面で、家庭でだめならば地域の皆さんが子供たちの教育を担うよというようなすばらしい意気込み、本当にこのことは私たちもありがたく思うわけでございますし、そういう皆様方のすべての力を結集して子供たちを育て上げていきたいと、こういうことでございます。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 地域に目を転じますと、少年野球を初め、柔道、剣道、バレーボール、バスケットボール等々、いろいろのスポーツ少年団の皆さんが頑張っておられます。毎週日曜日、あるいは日曜日以外の日も、指導者の皆さんは大変な御苦労であり、敬意を表するところであります。暑い中、寒い中、本当に頭が下がります。

 お練りをごらんになったと思いますけれども、参加団体の多くが子供を巻き込んでの演技披露、これは感動するところがありました。獅子舞でも、8割以上の団体が子供を一緒に、子供獅子から、はやしからやっておられました。

 スポーツを得意としない子供たちでも、伝統芸能には気楽に参加できます。この項につきましては、これからの一般質問でシリーズとしてお聞きするつもりでございますけれども、これらの活動を通じて異世代交流や異学年交流ができ、またふるさと意識の醸成、この基本計画にものっておりますけれども、ふるさとの思いをはぐくむ取り組みにもつながります。

 教育振興基本計画において、このような地育力への位置づけが弱いように感ずるところでございますけれども、再度、お考えをお伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 地域では、子供たちを育てるという意味から、今お話しありましたようにスポーツ、あるいはお祭り、そのほかの諸活動に積極的に参加させているということで、この間のお練りまつり等におきましても、本当に子供たちが生き生きと明るく、そして水を得たような行動、活動、これを見るにつけ、地域の皆さんによって子供たちが育てられているなあということを実感したわけでございます。

 そういう意味で、今回のこの教育振興基本計画におきましても、地育力向上、これを基本に据えて、具体的な活動に関して、子供たちの地域活動への参加をさらに具体的に図っていく必要があると、こんなふうに思っております。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) この教育振興基本計画は、期間で置きかえますと、平成22年度から28年度の7年間であります。単年度ならいざ知らず、これから7年間、今、私、片手落ちじゃないかと言ったのは、片肺飛行のように感じるわけでありまして、この片肺飛行を続けるのは検討不足ではないかということをお聞きしたいところであります。

 また、この基本計画における知・徳・体のバランスがとれた生きる力をはぐくむ人間づくりについてお伺いいたします。

 まず、命と心を大切にする教育とは具体的に何かをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 命を大切にする教育、これは私どもちょっとびっくりする現状があるわけでございますけれども、テレビゲームのようにリセットすればすぐ生き返るというような場面があるわけでございますけれども、それを本気で思い込んじゃっている子供も実態があるわけでありますけれども、命を大切にする教育のあり方、今ほど注目されているときはないと、こんなふうに思っております。

 命を大切にする教育とは、愛他の精神を育てることであり、生命のとうとさを説き、個々の心に響かせる教育、家庭はもとより、道徳の時間だけではなくて、学校全体、学校生活全般で、あるいは地域社会において、親や教職員、地域住民によって行っていく必要があるということでございますので、家庭、学校、地域、いろんな諸活動を通じて実践していく必要があると、こんなふうに思っております。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) もともと学校の先生でありまして、非常に話術に卓越しておるわけでありまして、私には理解できん言葉もあるわけでありますけれども、具体的に何かをお聞きしたんであります。

 続いて、不登校やいじめに関する原因分析をやったのかやってないのか、そこをお伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 不登校問題につきましては、御承知のように平成19年度、飯田市といたしましては、特に中学生、相当高い数値を示したわけでございまして、この問題を最重要課題として取り上げまして、現在まで取り組んできているわけでございますけれども、不登校にはいろいろな理由があるわけでございまして、学力問題もあると思いますし、コミュニケーションの関係もあるでしょうし、そういった原因が多様であるということから、個々の実態、ニーズに応じた支援が求められているという判断のもとに、現在、子供たちの気持ちに寄り添うことがまず第一だということで、五つのアクションということを今取り組みの中心に据えまして、不登校問題に取り組み、おかげさまでここ3年は下降現象であります。

 ただ、この数だけが減ったから不登校問題、それで解決というふうなことではございませんで、まだまだ学校に行けない子供たちがいるわけでございますので、一人ひとりの気持ちに寄り添う、そんな指導が必要であると、こんなふうに思っております。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 分析は行ったということであります。

 不登校対策、五つのアクション、これは対策を打つためには原因分析をやらないといけないし、原因分析をやるためにはデータを収集しなければならないわけであります。原因分析をしたということで、どういう分析をされたのか。例えば、その手法の中でデータグラフから特性要因で洗い出すという上から5項目をアクション化したとか、そういう過程があったらお知らせいただけますか。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 五つのアクションといいますのは、原因が5項目あったから、その5項目に対して一つずつ対応策をしたら五つだったということではございません。先ほども申し上げましたように、不登校の原因というものはいろんなものが入り組んでおるわけで、その非常に複雑な原因が関係をいたしておりますので、それらを少しでも、あるいは一つ一つ対応していくにはどうしたらいいかということで、いわゆる不登校になる前の段階の対策も必要でしょうし、不登校を起こしてしまった子供たちへの対策も必要でございましょうし、そういうようなことからそれらを総合的にまとめたものが五つのアクションということでございます。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 不登校対策五つのアクションの中で、家庭教育に求めているものは何なのか。また、家庭のきずなを深める我が家の結いタイムを拡充するとありますけれども、家庭に対してどういうアクションを起こしているのか、お伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 我が家の結いタイムという取り組みを展開しまして足かけ3年ということでございますけれども、一つのこういった取り組みを展開するのには、家庭の理解が、そしてまた地域の理解が必要になってまいりまして、これを実践していくには繰り返し繰り返し、あるいは積み重ね積み重ねということが必要になります。そういう意味で、家庭を中心とした親子のさまざまな取り組みを提唱しているわけであります。

 そして、教育の基本は家庭、家族であるという理念、この辺を親御さんたち、あるいは地域の皆様に御理解いただくというふうなことで、具体的ないろんな啓蒙活動をいたしましたり、あるいは学校現場におきましては、学校長がPTA総会の折、あるいは学年会の折、クラス会の折等々に、校長みずから先頭に立って家庭の結いタイム、ぜひ家庭で実践していきましょうというふうな取り組み、あるいは公民館活動においたり、そのほかいろんな団体等にもお願いをいたしまして、我が家の結いタイムの啓蒙に今、そしてまた実践に努めているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 先ほどのお答えの中で、当市の不登校は減少していると申しました。また、これは全国的傾向なんですけれども、当市の相談状況を見てみますと、まだ不登校の相談が三百五、六十件あるわけであります。不登校が減少したといっても、これ事案で算出していてはだめで、もとの分母が高ければ、まだ問題は残るわけであります。

 そこで、不登校ゼロを目指す施策、具体策はどう考えているのか、お伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) おっしゃられるように、不登校の数だけで私どもも減ったからそれでオーケーというふうなことではございません。やはり一人ひとりの子供たちに寄り添った、こういうことで今指導をいたしておりますが、事後指導とか、あるいは事前の対策、これが不登校対策にはあるというふうに思います。いずれも重要なわけでございますけれども、今すぐにやるべきこと、これは前者に当たる。不登校を起こしてしまった子供に対しては、どう対応していったらいいかということでございますし、主に事前対策、未然防止対策、すぐに効果があらわれるというたぐいのものではなかなかございませんので、先ほど申し上げましたように、五つのアクションというものの中で、一つには教育支援指導主事を現場、中学校に配置をして、一人ひとりの子供に対応いたしております。それから、体験学習活動、これが必要であろうというふうなことで、不登校を起こしている生徒に対して、体験学習、実際農家に、あるいは職場に赴いて体験してみたらというふうなことで実施をいたしております。これらは、事後対策であろうかと思います。

 それから、カウンセリングマインド研修会、先生方、そしてまたことしは父兄の皆さん方かにも参加をしていただいて、実施をしたわけでございます。あるいは、そのほか学校独自で選択的な対策等々、実施をいたしております。これらは、未然防止をねらったものでございます。そういうふうないろいろな取り組みをあわせる中で、不登校ゼロを目指していきたいと。特に後者の事前対策、これも大事だなというふうに今思っているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 我が家の結いタイムによる家庭教育力の向上と豊かな感受性を養うとは、何をどうすることなのか、お伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 家庭教育、家庭の教育力、こういうことをよく言いますけれども、本来、家庭が持つ教育的な機能、これを指すわけでございまして、子供たちの健全な成長を促していくためには、極めて重要なことと考えているわけであります。

 人が生きていくには、感性といいますか、いろんなものを体験し、あるいはいろんなものに触れ、あるいはいろんなものを教えてもらう中で、非常にそこには驚きもあり、感動もあり、そして一人ひとりの価値判断がその中から育成されていくと、こんなふうに思いますので、それらのもとはやはり家庭の力であろうと、こんなふうにとらえております。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 五つのアクション、よくできていると思いますけれども、ただ家庭教育の中で、我が家の結いタイムだけに偏るというか、これだけでは弱いんじゃないかというふうに感じるところであります。

 どういうことかと申しますと、この我が家の結いタイム、各学校へ生徒を通じて配られると思います。そして、各家庭で壁に張ってあるはずであります。しかし、聞いてみると張ってないところもあるようですけれども、張ってある。お母さんに聞いてみますと、「張ってあるに、うん、結いタイムは知っておるに」「どういうこと」と聞くと、その結いタイムの内容を答えられんお母さんもおられるわけであります。

 そこのところの徹底、家庭への徹底、これを徹底し、行動しないと実は結ばないわけでありますけれども、そこのところはどのような指導をされているのか、お伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 先ほど申し上げましたが、2年半前にこの我が家の結いタイムを、チラシをつくったり、いろいろなことで広報活動、あるいは啓蒙活動に入ったわけであります。確かに今おっしゃられますように、ぜひ家庭に張っておいてもらいたいというふうなことで、今議員おっしゃられるような現状かと思います。せんだって啓蒙活動で、駅の前でティッシュペーパーを配りながら、我が家の結いタイムというものの啓蒙をしたわけでございますけれども、その折、受け取ってくれた大人の皆さんが、御苦労さまと言いながら、「我が家の結いタイム大事だね」というふうに言ってくれた方が何人もいらっしゃって、大分浸透してきたかなというふうな実感はしたわけでございます。いずれにしましてもそういうふうな地道な活動を重ねていく中で、これはこれで終わりということがないわけで、これからも家庭の教育力ということについては意識をして、活動をしていかなければいけないというふうに思っているところでございまして、地道な活動の展開の積み重ねであろうと、こんなふうに思います。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 今回、教育の質問が多いわけであります。

 私も今回、なぜ教育を選んだかと申しますと、3月議会の第1回定例会全員協議会の折にある議員が、教育委員会は何もやっていないという発言をされました。後の部課長の送別会の最後のあいさつで、前教育次長は、何もやらなかったと言われたけれども、私たちは一生懸命やったと、そう言って会場を去っていきました。

 私も、職員の皆さん、一生懸命やったと思っております。しかし、そこのギャップ、これが問題だなあと思います。職員の皆さんが一生懸命やったんだけれども、やってないと言われる、そのギャップ。どこが違うのか。それは、基本計画なのか、それとも基本計画でなく方向性なのか。そこに本当にやらんならんこととやらんでもいいこと、そういうことがきちっと精査されているのか、そういうことも必要じゃないかと思います。

 きのうの吉川議員の苦言のような嘆きが聞かれたわけですけれども、あの嘆き節も、考えてみると本当に教育委員会、何をやっているんだという意見だったように私は感じました。

 計画とか指針というのは一番大事であります。これが根源をなすものだと思います。これをよくきちっとひもといていきますと、今回のようないろいろな問題がもっともっと出てくると思います。

 もう時間がありません。私、これから次の定例会、また3月の第1回定例会、シリーズでお伺いしますけれども、ひとつお手やわらかに、よろしくお願いいたします。

 これをもちまして、私の一般質問とさせていただきます。残りはまた次回に回させていただきます。ありがとうございました。



○議長(中島武津雄君) 以上で、木下克志君の一般質問を終わります。

 それでは、次の一般質問を行います。

 下平勝熙君。



△下平勝熙



◆12番(下平勝熙君) こんにちは。

 似たようなタイプが登場いたしました。平素は大変お世話になっております、市民パワーの下平勝熙と申します。

 また暑さが戻ってまいりましたが、議会開会を告げる予鈴の音が、私には風鈴に感じます。

 今議会も、地球温暖化対策、そしてまた熱中症対策など気候変動に関する質問もありました。平和についても語られていました。高森町では、平和へのかけ橋ということで、平和推進条例案を9月定例会に提出をされております。今までの平和事業活動に裏打ちされたものであると思いました。

 飯田市も、非核平和都市宣言を議決いたしましてから、時間も経過をしているところでございまして、ぼつぼつ平和事業への取り組みがあってもいいのではないかと、頭出しとして触れさせていただきます。

 今回は、長野県知事の交代に関連してと農業行政について、質問席に移動して質問をいたします。

 まず通告をさせていただいております、長野県知事が交代されましたことについて質問させていただきますが、市長の冒頭あいさつがございました。その中で、パラダイムシフトが進んでいる激動期にあって、与野党を問わず、日本の将来を見据えた戦略的な政策議論を行い、誤りなき政治を行っていただきたいというのは、そのとおりだと私認識をさせていただきます。

 次に、長野県知事選挙について触れておりますので、その点の市長の見解を述べていただきたいと思います。

 まず1点は、村井知事から阿部知事に今度9月に交代されたわけでございます。その間に、阿部知事は市長にあいさつに訪れまして、お話を伺い、そしてお願いする中で、知事は地域の声を受けとめ、県政運営に努めたいとしております。今後、どう知事との関係を構築していくのか、立ち位置の見解を市長としてお示し願いたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) このあいさつのときに申し上げたところでありますが、県民主義を掲げる阿部新知事におかれましては、村井県政におきまして、道半ばでありました三遠南信自動車道やリニア中央新幹線といった大規模インフラの整備を含めて、その継承を期待したいということを申し上げたところであります。

 私、これは持論と言ってもいいと思うんですが、やはり地域におきまして、どこの地域でも共通して抱えております少子・高齢化、人口減少という根本的な課題に対応して、一たんは地域を離れた若い人たちが再び戻ってきて、ここで安心して子育てができるような、そういった環境をつくっていくためには、基礎自治体である市町村、住民に最も近いところで行政をやっている市町村が主体的に政策立案の主体になっていかなければいけないと。そうした中で、国・県がこれをどのような形で支援していっていただけるかということにかかっているのではないかというふうに思っているところであります。そうした市町村の声をいかに受けとめてもらうかということについて、あらゆる機会を通じて申し上げながら、信頼関係の構築に努めていければと思うところでございます。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) 信頼関係の構築に努めてまいりたいというお話でございました。

 その一方、信州型の事業仕分けをマニフェストに掲げているわけでございまして、12月に発足、そして仕分けの議論の考え方もあるわけでございます。

 過日、長野県議会の各会派と新知事との懇談で、信州型の事業仕分けがまだわからない。どんなことをされるのか心配でたまらないなどの信州型仕分けに懸念を示しているところでもございます。それに対して阿部知事は、仕分けの結果を踏まえて、県の方針を定め、実現に向けて関係の皆さんと必要な調整はするとの見解を述べておられます。

 市長は、この信州型仕分けについてどう感じているのか、見解をお願いしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 一言で言って、まだ中身が示されていない段階ですので、当面は状況を注視するということかなあと思っています。

 一方的に市民生活に影響のあるような事業を仕分けて終わりにするというような考えではないと、言葉の端々から感じるところでありますが、ここはそういったことにならないよう、注視させていただきたいと思うところであります。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) まだ具体的に中身が示されていないのでわからない。ただ、注視はしていきたいということでございます。そのようにとらせていただきたいと思いますが、飯田・下伊那は三遠南信自動車道、そしてリニア中央新幹線の、先ほども出ておりました大規模インフラというような大型事業を抱えているところでございます。特にリニア新幹線は、ルートの問題を含めて重要な課題であるというふうに思っております。

 前村井知事同様、重要案件ととらえ、長野県の南北格差解消を伝える必要があると考えておりますが、市長はその点どうとらえ、どうお伝えしようとしているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) これも阿部新知事がいらっしゃったときに申し上げたところでありますが、私どもの地域は県庁から距離が遠いということもありますし、地形が非常に急峻で、中山間地が多い。そういった意味で、あらゆる意味でハンディキャップを多く抱えている。そういった中で、自主・自立の精神を養いながら地域づくりに取り組んできている。そういったことを申し上げまして、そうした地域の思いを受けとめながら、御支援をよろしくお願いしたいと。そうした中で、この三遠南信自動車道やリニア中央新幹線プロジェクトに寄せる地域の期待につきましても、お話をさせていただいたところであります。

 これは、これからまたリニア飯田駅設置につきましても、地域としての思いというものをさらに御理解していただいていく必要があると思いますし、また三遠南信自動車道につきましても、しっかりと継続的な予算確保に向けて働きかけをさせていただければと思っておりますので、できるだけ早く、また知事のところに訪問させていただければという思いを持っております。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) 非常に県境ということ、それから急峻などのハンディキャップを抱えて大変な地方である。今までと同じ立ち位置で、新知事に臨んでいくということだろうと思います。

 そして、関連いたしまして、市長は新駅の設置を現飯田駅とした考えを表明しているところでございますが、真実は一つ、現実にになってみないとわからないといったことが現実ではないかと思うわけでありますが、私はですから、伊那谷住民の思いを一つにするには、(仮称)新飯田駅がいいと思っております。

 一般的に、駅設置に350億円程度が必要というふうに言われているところでございまして、そういたしますと、将来負担率上昇も伴うわけであります。一自治体、地域住民で用意できる、とても金額ではないはずです。国、地方の財政状況が厳しい中、どの時点で阿部知事に伝え、県の協力を仰ごうとしているのか、その見解をお願いいたします。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 先ほども三遠南信道と一緒に申し上げたところでございますが、やはり今お話がありますように、中間駅の負担がどうなるかというのは、さきの交通政策審議会の議論におきましても、各県知事はそれは開発者負担、つまりJR東海の負担でお願いしたいと。それに対して、JR東海としては、どこが地元というのはいろいろ議論があるかもしれませんが、地元負担でというようなことで、今のところ平行線の議論になっているというように認識していますが、いずれにしましてもそうした非常に大きな負担を伴う駅の設置について、当然県と、先ほど申し上げたような信頼関係を持った形で臨んでいくということは不可欠であるというように考えております。できるだけ早く訪問をして、そうした思いというものを共有できればと思うところでございます。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) できるだけ早くということは、多分交通政策審議会のあれが出てからというふうに思うわけでありますが、ぜひとも伊那谷の、また飯田市の皆さんの夢がしぼまないような対応をお願いしていきたいというふうに思っております。

 新知事交代に関連しては、以上にさせていただきたいと思います。

 続きまして、農業行政についてでございます。

 国は、過日、自給率について発表いたしたところでございますが、今までの目標45%であるわけですが、今までの40%から39%に低下をしたということであります。

 国の行政は、食料は確保するという1点についておりまして、輸入に依存しているのが実態でございまして、これではなかなか自給率アップは困難な現状にあると言っても過言ではないと思います。

 そしてまた、輸入と国内生産との価格差もありまして、農業はなかなか、なりわいとして成り立たないという状況も今生まれているわけであります。

 まず1点目といたしまして、飯田市の食料自給率の現状はどのようなものか。品目別に言っていただければありがたいわけですが、わからなかったら、米の自給率はどうなのか、お知らせいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 清水農業課長。



◎農業課長(清水美沙子君) 本市におけますカロリーベースの自給率は25%でして、重量ベースでは105%となっております。

 作物別にカロリーベースの自給率を出すのは非常に困難でして、議員おっしゃられましたように、米の自給率に関しては重量ベースで76%であります。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) ほぼ、米については自給率は確保できているというふうに思いました。

 その自給率が確保している中で、米以外は別でございますけれども、農産物の域内消費の状況は、今どのようになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(中島武津雄君) 清水農業課長。



◎農業課長(清水美沙子君) 議員質問の市内におきます域産域消の現状というのを数字であらわしますのが、非常に困難でして、データも持っておりませんけれども、その参考となりますでしょうか、学校給食や保育園、社会福祉施設等の公共給食調理施設における地元農産物の利用につきましては、ニンジン、タマネギ、ジャガイモなどの主要10品目を地元産材使用の目安としておりますけれども、5月から11月の重量での使用率は37.4%となっております。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) 域内消費で37.4%ということは、非常に域産域消になかなかつながってこないなというふうに感じるところでございます。

 次に、食料自給率の向上、そしてまた食の確保に向け、今後の課題と対応をどのようにお考えなのか。そしてまた、食料自給率の向上につきましては、遊休農地の活用が大切であるというふうに感じるところでありますが、今の取り組みの状況はどんなものでございましょうか。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 食料自給率向上ということでございますが、カロリーベースでいくのか重量ベースでいくのか等々によりましても随分数値は異なるわけでございますけれども、今の主要施設におきます利用につきましては、推進してまいりたいと考えております。

 それから、この食料自給率向上のための耕作放棄地、遊休農地の対策といたしましての現状でございます。

 この農地を貸したい、借りたいという情報を集めましてつなぐことによって、農地の貸し借りの実現を進めまして、農地の効率的な利用を促進する農地バンクを昨年立ち上げました。それによりまして、ホームページを作成して、現在相談に応じて、そのつなぎをしているところでございます。

 また、農業振興センターに遊休農地再生活動支援事業を設けまして、集落やグループで農地を再生活用する取り組みに対しましての支援を行っているところでございます。

 それから、その農業振興センターで耕作放棄地対策協議会、センターをこの協議会と位置づけまして、国の補助金であります耕作放棄地再生利用緊急対策交付金、これを活用しました農地の再生利用の取り組みを始めているところでございます。

 具体的に、この耕作放棄地でおやりいただいていますのは、御存じの山本地区ですとか川路地区を初めとします市内3ヘクタールの大豆の栽培、それから川路地区や龍江を初めといたします各地区の市内の7ヘクタールでソバの栽培に取り組んでいただいて、そうした荒廃地の利活用によりまして再生をしていただいております。これに対しまして、市としてコンバイン、それから蒔種機の利用の経費の支援を行っているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) 今、支援の状況をお聞きいたしましたが、農水省は昨年、作付可能な状況に戻す。そのために195億円の基金を創設して、市民農園などに整備した場合、費用の半額補助制度というものを創設したわけでありますが、ただいまの支援策とこの基金の取り扱い、半額制度、これは似たようなものなんでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 今の市民農園の取り組みということで、制度的には市民農園の制度というのは、先ほどの遊休荒廃地等々を活用しながらということでございまして、それを利用しながら、市民農園で使っていただくというものであります。飯田市におきます市民農園は、ことし8月末現在で14ヵ所ございます。計2.7ヘクタールでありますけれども、内訳が、行政が2ヵ所、それからそれ以外は個人または農業者の団体によるものでございまして、その耕作放棄地を再生して市民農園として整備される場合につきましては、先ほど説明いたしました国の補助金の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金、これを農業振興センターを窓口に活用することができます。費用の約2分の1の交付金が交付されるものでございます。

 それ以外に、個人で開設を希望される方々に対しましても、相談、書類作成のアドバイスなど、現在、人的支援を行っているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) JAの事務所と共同で今事務所を設置しているわけでございますが、市民農園的なもので、今お聞きしたところ、市が2ヵ所ということでございました。全国的には、これは09年の3月末で3,382ヵ所、1,164ヘクタールあるというふうにお聞きしておりまして、15年間で3倍になったと。そしてまた、自治体が約7割、それから農協、個人3割という状況になっております。飯田市は、その逆であるわけでありますが、今度、農地法の改正で、JAも集積円滑化支援団体になるわけでございまして、せっかく共同事務所でJAと一緒になってやっておるところでございますので、ぜひJAの皆さんについても、その取り組みを活性化していただきたいというふうに思うわけでありますが、それがまた共同事務所の意義があるというふうに思うわけでありますが、その点はいかがでございましょうか。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 合同事務所におきまして、先ほど申し上げました農業振興センター、それからJAさん、農業委員会と農業課というわけでございますが、農地バンクを設立いたしました。それから、今議員お話のように、昨年の農地法の改正に伴いまして、農業経営基盤強化促進法も改正されまして、今お話のございました農地利用集積円滑化事業の事業主体としてJAさんがおなりになったということでございまして、遊休農地解消の中心的な役割を担う立場に位置づけられたものでございます。

 先ほど申し上げたように、農業課を初めといたしまして、振興センターもおります。それから、そういった農地バンクというものを設けてやっているわけでございまして、JA南信州と協議を持ちながら、その体制づくりを進めてまいりたいと思っております。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) せっかく現場の共同事務所ということで設置をされているわけですから、ぜひとも連携をもって、食料自給率の向上、そして農業の振興にこのシステムをぜひ役立てていただきたいと、お願いしておるものでございます。

 私、ちょっと最近、日本経済新聞に掲載された記事に注目をしてみたんですけれども、その内容は、外国人経営者のビル・トッテン社長がやっている千代田区のアシストという会社でございまして、この社長の方針は、最近は経済状態が非常に厳しいんで、社員の所得も減らさざるを得ないということで、その給料減に備えて自給自足週末農業助成、こういったものを年間1人に2万円会社負担をするということでございまして、この社長の方針も、また雇用を守るのが経営者の責務、そして解雇はしないという、極めて日本的な経営を目指している方でございまして、どこかの自動車会社の外国の社長さんとは随分考え方が違うわけであります。理念は、給料が減っても豊かな生活を送るために、他人に頼らずに衣食住をそろえる力が必要。最も重要な食を自給できるのが農業であるというふうに言っていらっしゃるわけでございます。

 この地域、勤め人が非常に多くありまして、兼業農家で運営しているところが多いわけでありますが、農業を維持するために、自分でサラリーの一部分を自分に補助金を出してやり繰りをしている状況があるわけでありまして、やっぱり休耕地有効活用、耕作放棄地を減らすために、ぜひとも、先ほど申しましたような支援ができればというふうに思うわけであります。そしてまた、自給農業の振興、そのためにここの飯田地方にある会社等企業の皆さんに働きかけをして、下支えをする制度を創設できないかなというふうに思うわけであります。

 特にモデル的には、市職員、JA職員を対象に実施をしてみたらどうかなというふうに思うわけでありますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) ちょっと御提案として受けとめさせていただくというところから入らせていただきたいと思います。いずれにしましても、当地域におきましても兼業農家という形で農業にかかわっている方は大変多いわけでありますし、市の職員におきましてもそういった方は結構たくさんいらっしゃいますので、そういった背景はひとつ踏まえながら、どうやったらいいかなということではないかなと思いました。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) ぜひ農業生産が維持できるために、御検討をお願いしたいと思います。

 あわせて、先ほども清水可晴議員が生物多様性に触れておりまして、上村下栗の修景保存の提言もあったわけでありますが、農業景観重視の飯田型農業公園の検討もできたらあわせてお願いしたいと思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 農業公園という御提案でございますけれども、南信州飯田エリアは地域全体が良好な農村景観を保っていると思っております。

 今お話しありました下栗等々、当地はグリーンツーリズムの取り組みも盛んな地域でございますので、地域一帯を、今ある農業の姿を、いいものを残しながら、地域の資源として活用すると。それから、それがまた体験できるという仕組みも含めて、そういった意味での飯田型農業公園の素地は十分にある地域が幾つもあると思いますので、そういったものをこれから新しい時代に向けて一つずつ掘り下げてまいりたい。具体的に下栗についても、先般来お話に出ておりますように、市役所一体となって取り組んでおりますので、修景含めて、そのある生活も残しながら農業を維持できるような、それを公園と言うかどうかということですけれども、そういった地域を残して、そこで暮らしていけるというものに推進してまいりたいと思っております。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) よろしく御検討いただきたいと思います。

 続きまして、生産者と消費者のコラボにつきましては、ちょっと後回しにさせていただいて、きょうは農業委員会の関島会長さんに、お忙しいところ、お越し願っておりますので、農業委員会の役割について触れさせていただきたいと思います。

 早速でありますけれども、毎月実施の農地相談、今月も南信濃とか上村とか鼎とかあるわけでありますが、そういったものの内容と傾向はどのようなものであるか、また相談件数も含めてお願いしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 野牧農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(野牧睦仁君) 農地相談の状況でありますが、内容的には農地の転用、また農地の貸し借り等が主な事案となっているところであります。16地区で開催しております農地相談につきましては、年間の相談総件数でございますが、平成20年度が177件、21年度につきましては152件となっているところであります。また、事務所窓口に来所していただいたり、電話相談等は、毎月150件から200件の対応をしているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) やっぱり農業について、農地を含めて悩みが大変あるのかなあというふうに感じたところでございまして、次に相談内容の解決のためには、どのように対処をされているのか。そしてまた、課題は何か。

 そしてまた、農業委員会でも毎年建議書が出されているわけでありますが、農業行政に反映をされているのかどうか、お聞きいたします。



○議長(中島武津雄君) 野牧事務局長。



◎農業委員会事務局長(野牧睦仁君) 農地相談につきましては、毎月各地区で実施しているところであります。地区の農業委員と事務局が出向きまして、実施しているんですが、相談に応じている委員は、地域の事情に精通しております。また、事務局にあっては農地法等による助言、また指導を行っているところでございます。

 最近の相談の案件に、担い手不足により耕作ができない、借りてくれる人を探してほしいといった相談が増加してきているところでございます。担い手が全般的に不足している実情がすぐに解決するというような状況にならずに、これらは今後重要な課題になっていくと思います。

 建議につきましては、会長の方から御回答させていただきます。



○議長(中島武津雄君) 関島農業委員会会長。



◎農業委員会会長(関島友弘君) 建議にあっては、農業者の意見を市政に反映していただくというようなことの意味をもちまして、毎年実施をしているところであります。

 農業を取り巻く状況は、非常に厳しいわけでありまして、地域農業の発展と向上に向けまして、諸施策の要望と、また財政支援等を建議の中に盛り込んでおるところでございます。

 理事者におかれまして、また関係部局におきましても御理解をいただいており、財政状況など厳しい中にあって、それらが優先される事項として取り組みをいただいているように思っております。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) ありがとうございました。

 十分ではないにしても、建議書を反映させているということが感じられました。

 現場の農業委員会では、農業者の公的代表として、そしてまた地域の農地の管理と利用調整、遊休農地の解消、新規就農を含めた担い手の確保、育成などに知恵を出し、創意工夫の取り組みをされていると思うところでございますが、農業委員会は、今度また昨年度農地法が改正になったところでございまして、今後、重要な役割を担うということになろうかなと思うわけでありますが、その点について農業委員会はどのように感じているか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 関島農業委員会会長。



◎農業委員会会長(関島友弘君) 農業を取り巻く状況では、食料自給率の低下、また遊休農地の拡大、従業者の高齢化などで、状況と将来に向けての農業のあり方については多くの問題を抱えております。

 平成の大改革と言われました農地法、また関連三法は、昨年12月施行されたことは御存じのことと思いますが、農地法の目的が農地の有効利用と改められたこと、農業ができる者の範囲が拡大されたことは大きな意義があることと思っております。

 改正によって、優良農地の確保、有効利用の促進と監視、これらが農業委員会等に義務づけられてきました。また、食料・農業・農村基本計画では、食料自給率が50%アップ、また優良農地の確保を461万ヘクタールとする目標によりまして、農地を基盤とする生産から消費に至る農業のあり方が大きく変わろうとしていると思います。

 そのために、飯田市、また地域におきまして、農業振興センターとその一員としての農業委員会が農業の振興を目的とする農業団体との、また関連団体との協働による地域農業の確立及び耕作放棄地の再生利用を目的とし、耕作放棄地再生利用緊急対策事業への取り組み、また遊休農地の発生を防止するため、また農協が農地利用集積円滑化事業団体に指定されたことにより、農地を貸したり借りたりする、そうした人との協調を一緒になって進めていきたいと思っております。

 これらの事業に取り組み、地域農業を発展させていくために、行政、また関連機関、農業団体との連携はますます重要となってくると考えており、対処していきたいと思っております。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) そこで、ちょっと時間がありませんのであれですが、農業委員会は公選法準拠で選出された独立機関でございまして、行政委員会というふうに位置づけられているところでございます。土地利用計画とも関連する行政委員会としての機能、そして権限を発揮できるよう、計画行政機関として本庁で業務をしたらどうかというふうに思うところでございます。

 農業委員会は、現場の実情を踏まえての政策形成への参加、新たな行政の計画行政機関と位置づけ、本庁へ復帰をさせてみたらどうかというふうに考えておりますが、市長の御見解をお願いしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) ただいま会長さんからもお話があったところでございまして、農業委員会はますますこの地域の農業を発展させていく上で、行政、あるいは関係機関、農業団体等の連携を深めていく、そういった必要があるというふうに考えているところであります。

 今お話がありましたような農振除外や、あるいは農転の許可といった窓口的な相談業務につきましては、昨日から議論が出ているところでありますが、やはりなるべくそうした関係の皆さん方の身近でサービス提供ができるような仕組みというものを模索していきたいと。本庁、あるいは自治振興センターなどでも受け付けができるような仕組みができないかというようなことを考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) 今回の議会を通じまして、大変将来の見通しが難しい現状、それから時間的変化の速さ、そしてまた技術の進歩、そして価値観の多様化で日々変化をしているところでございまして、しかし、行政は一度計画をつくると、なかなか変えたがらない答弁が今議会でもあると感じたところでございます。

 以上、申し上げまして終わりとさせていただきます。



○議長(中島武津雄君) 以上で、下平勝熙君の一般質問を終わります。

 それでは、次の一般質問を行います。

 木下容子さん。



△木下容子



◆11番(木下容子君) 皆さん、こんにちは。

 市民パワーの木下容子でございます。

 ことしは、戦後65周年という記念の年でございます。ことしも7月に長野県平和友好祭が主催をする反核平和の火のリレーが行われ、私も参加をさせていただきました。飯田市を初めとする各自治体を回り、平和の大切さや核兵器の根絶を訴えてまいりました。

 ことし、産業経済委員会で視察に伺いました新潟県十日町には、平和の火が燃え続けておりました。これは、広島に落とされた原爆の火を、丸山副市長の地元でもあります八女郡の星野村の青年が持ち帰って、平和の火として燃やし続け、その火を十日町で分けてもらって現在に至っているとのことでございます。

 このように、平和の火を守り続けようとする大勢の方々と思いを共有しながら、戦争のない、核兵器のない社会をつくり出していきたいと心から願っております。

 今回の質問は、高齢者の生存状況の確認についてと、市民と行政との協働のまちづくりについての2項目でございます。

 それでは、早速質問席に移らせていただいて、質問させていただきます。

 それでは、まず高齢者の生存状況の確認についてお伺いをさせていただきます。

 7月28日、生きていれば111歳になるはずの方の遺体が東京で見つかったということから端を発しまして、その後、全国各地で次々に高齢者の所在が不明となっていることが今大きな問題となっております。

 長野県の中でも、千曲市では162歳、ペリー来航5年前に生まれたという方が、戸籍上存在することになっていたということでございます。

 飯田市民の大勢の皆さん方からも、これは大きな関心が寄せられておりまして、飯田市は大丈夫かとか、あるいは飯田市の高齢者の現状を聞きたいというような声が私のところにもたくさん寄せられております。そこで、今回は市民の皆さん方の声を代弁する形でお伺いさせていただきたいと思います。

 まず1番、飯田市に本籍を置いている100歳以上は高齢者は何人いらっしゃるのか。また、その状況はどのようにつかんでおられるのか、お伺いをさせていただきます。



○議長(中島武津雄君) 理事者側の答弁を求めます。

 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 100歳以上の方の状況でございますが、飯田市に本籍がある100歳以上の高齢者は192人であります。このうち、戸籍付票に住所の記載がない方は111人、戸籍の付票の記載がある方は81人いますが、記載された住所地にすべての人が住民登録をしているかどうかは、現時点では未確認であります。

 戸籍上、生存している高齢者は130歳以上が3人おりますが、最高齢者は132歳の女性で、年代別では120歳から130歳未満の方が4人、110歳以上120歳未満の方が22人いらっしゃいます。

 以上であります。



○議長(中島武津雄君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) 今、一般的にはちょっとなじみのない付票というお答えをいただきましたけれども、この戸籍の付票ということについてもちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 付票がないということはどういうことかということだと思いますが、戸籍の付票は、住民登録をした記録でありまして、住民登録をした自治体からの通知により、本籍を置く自治体が作成し、管理するものであります。

 戸籍の付票に住所の記載がないということは、その当人の住所がどこにあるかわからないという状況であります。

 以上であります。



○議長(中島武津雄君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) 戸籍の付票に住民登録がないというお話がございました。そういうことから、私自身にも思い当たることがあるわけです。

 実は、昨年、ブラジル国籍を持たれた方が日本に帰化をしたいということで、御相談がありました。1年近くかかって、そのブラジルの国籍の御一家を飯田市民にするお手伝いをさせていただいたんですね。ようやく念願の日本国籍を取得することができたんですけれども、そのときのことで、本当にいろいろな書類が必要であって、あちこちに手配をしてそろえたんですけれども、いろいろ調べてみると、御本人のお父様が、これは飯田にいらっしゃる方ではなかったんです。かつてブラジルに渡られて、日本の国民のままでブラジルに渡られた。そして、長いことブラジルにお住まいのうちに亡くなられてしまったわけなんです。日本人として渡られて、日本人として亡くなったんだけれども、日本の戸籍は残ったままであったわけです。

 このことから考えると、本人や、あるいは親族単位で海外に移住をされて、そして関係者が日本に残っていなかったりしたために、届け出が漏れてしまった。そんな例がほかにもたくさん、特にこの飯田・下伊那は移住をされた方たちがたくさんいらっしゃいますから、そういう例もあるんではないかなというふうに思い至りました。

 このような例以外にも、戸籍の付票に住民登録がないというようなこともあろうかと思いますが、どのような原因が考えられるでしょうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 付票のない原因でありますが、戦争で身寄りがなくなり、届け出る人がいないといったことや、今木下議員おっしゃったように、海外に移住し、関係者が日本にいないことなどから、何も届け出がされていないこと。また、既に死亡したんですが、本籍が不明のために届け出ができていないということなどが原因として考えられます。

 以上であります。



○議長(中島武津雄君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) これまでにも、全国の事例を見ていますと、亡くなっているにもかかわらず、その御家族の方が年金を受給していたというような例も報じられているところでございます。これも何例も見受けられるわけですけれども、市民の皆さん方が一番関心を持って見守っている点は、このことじゃないかなというふうに思います。

 飯田市には、このような事例はなかったでしょうか。

 また、介護保険の利用状況などから考えて、高齢者であるにもかかわらず介護保険も受けられなかったというような事例、不自然な事例というような例はありませんでしょうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 初めに、年金受給の不正についてでございますが、年金は受給開始の請求時に戸籍の謄本が添付書類の一つになっております。さらに、住民票に記載された住所が必要であります。また、受給開始後は1年に1度、現況届によりまして、記載された住所に居住していることを確認する必要がありまして、その上で年金支給が行われております。

 年金受給はもとより、市の敬老祝賀行事とか、各種の福祉サービスを利用する場合にも、住民票に記載されていることが基本にあります。

 飯田市に住民票があり、ことし9月15日までに100歳以上となります高齢者の数は69名で、最高齢の方は108歳になる女性でありますが、いずれも生存、あるいは所在の確認ができておりまして、年金受給に不自然な事例は当市にはございません。

 以上であります。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 介護保険はどうかという御指摘でございますが、介護保険につきましては、認定の際、認定調査をいたしておりますので、そのようなことはないと理解しております。

 以上です。



○議長(中島武津雄君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) 今、不自然な事例は飯田市にはなかったという御答弁でございましたけれども、その確認というものはどういうふうに行われたんでしょうか。もう一度お聞きをしたいと思いますが。



○議長(中島武津雄君) 答弁を願います。

 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 確認でありますけれども、年金受給だけではなくて、市の敬老祝賀行事とか、民生委員さんが訪問する例もあると思いますけれども、そういう機会に確認した中では、100歳以上となる高齢者69人に生存とか所在が確認されたということで、不自然な事例はございません。

 以上であります。



○議長(中島武津雄君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) 本当に、民生委員さんたちの活動というのは大変、ふだんから一生懸命やっていただいて、今回もその活動に頭が下がる思いで拝見をしているところでございます。住民登録がなくても年金が支給される対象になるんじゃないかというような、市民の皆さん方は、そんな思いで今回見守っていらっしゃったんじゃないかなと思いますけれども、すべての行政サービスは住民登録が基準になるという点が、今回とてもよくわかりました。その点、安心をさせていただきたいと思います。

 100歳以上の高齢者に今は限ってお聞きをしてまいりましたけれども、100歳未満の高齢者の皆さん方にまで確認など広げるおつもりはないでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 現在は、戸籍上生存いたします120歳以上の高齢者7人について、本人の生死や所在を知る人を探し出す調査を現在実施しておるところであります。

 戸籍をたどって調べるということから、時間と労力を要する調査となっておりますので、仮に親族がわかれば、死亡届の提出をお願いするとか、失踪宣告審判請求をしてもらうこと、それができない場合は、市が法務局へ高齢者消除許可申請を行い、戸籍の処理を行ってまいりたいというふうに思います。

 以上のように、時間と労力を要するということでございまして、今120歳以上を調査しておりますが、当面は100歳以上の高齢者についても調査を拡大していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(中島武津雄君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) 全国の事例を受けて、これまで飯田市としてもしっかり対応してくださっているなという感想を持ちました。

 行政として、間違っていたとは思いませんし、むしろいち早く実施をしていただいてきたことに敬意を表したいと思いますけれども、まだまだ所在不明者の確認ということに関しては、引き続いて行っていただく努力を今後も続けていっていただきたいと思いますが、この件についてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 先ほど100歳未満ということも質問の中にあったように思いましたけど、そのことも含めて御答弁願えますか。

 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 高齢者福祉の立場で、私どももかかわっておりますので、100歳を超えた皆様方の、つまり生存も含めていらっしゃることの確認作業をしておりますので、このことにつきまして答弁を申し上げさせていただきます。平成22年9月15日、これからです。9月15日までに100歳以上となられる高齢者が、8月6日の時点で69人いらっしゃるんです。その人につきまして調査をしましたところ、これは全員の所在の確認ができております。

 その具体的な確認の方法でございますが、まずは飯田市の介護保険サービスを利用している方が52人いらっしゃいます。この方につきましては、生存をしていらっしゃってサービスを使っていらっしゃる、このことでもって確認をさせていただきました。

 それから、介護保険をまだ使っていらっしゃらない高齢の方がいらっしゃるんです。この方が9人。そういう方で、しかも施設に入所されている人ですが、それは直接施設へお電話をして確認をしました。

 残る8人でございますが、具体的にはおうちで元気でいらっしゃる方、そういうイメージです。それにつきましては、保健師と民生委員が直接確認をさせていただいたということでございます。

 それから、間もなく厚生労働省から依頼がございまして、9月の敬老祝賀行事を前に、今年度、つまり3月31日までに100歳となる方33人いらっしゃいます。それから、年齢順に飯田市の上位から33人、35位までの方、合計68人。この方について、直接確認をしてほしいという通達がございまして、これにつきましては、私ども保健福祉部の職員が直接所在を確認をさせていただきました。68人いらっしゃるという状況でございます。

 以上です。



○議長(中島武津雄君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) 今、原部長のお話をお伺いして、ますます安心をいたしました。しっかり対応してくださっているということであります。

 今回の一連の事例を受けまして、本当にいろいろ考えさせられるところがございました。

 当市は幸いにして不正受給の事例もないし、介護保険も使わずにいらっしゃる高齢者の方もたくさんいらっしゃるということで、安心をしているところでございます。

 ただ、全国の中には、現実にはいけないことだということも知りながら、亡くなった親の年金に頼らざるを得ないような方たちがたくさんいらっしゃる。そういう生活水準の方たちもたくさんいらっしゃるということも事実でございます。

 そして、もう一方では、地縁や血縁など、社会とのつながりが以前に比べて極めて希薄になっていることも、今回、表に出てまいりました。自分の親がどこに暮らしているのかも、どんな暮らしをしているのかも知らない。生きているのか、亡くなっているのかも知ろうとしないような人たちもふえている。そしてまた、御近所にどのような方が住んでいるのかということも、近所でも知らないというような現実もあるわけです。そして、その一連の流れは、それだけにとどまらず、孤独死の問題でありますとか、あるいは児童の虐待の問題なんかもこれは根っこが一つではないかというふうな思いをいたしました。やっぱりお隣近所の方たちが、それぞれ近くの方たちとのコミュニケーションをとり合う中で、しっかりした地域社会をつくっていくことが大変大事ではないかというふうに思います。

 その社会とのつながりという意味も含めまして、2番目の問題に入っていきたいと思います。市民と行政との協働についての項目でございますが、まずまちづくりや地域づくりは住民みずからが主体性を持って取り組むことも大変大事であるというふうに思います。

 飯田市では、今、地域自治組織が導入されまして、地域が主体となって地域づくりを推進しているわけですけれども、その活動に対する支援を行政はどのように行っているのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) どのような支援策をという御質問だと思いますが、地域づくりの主体は地域や住民の皆様でありまして、そのために地域自治組織制度を導入したこと、また各地域のまちづくりを支援する拠点として自治振興センターを配置しております。

 住民の皆様の知恵と総意を生かした地域づくり活動に対し、市が地区の実情を十分尊重した施策を展開し、パワーアップ地域交付金によりまして財政的な支援を行っております。

 また、ムトスによる自発的な意思や意欲、具体的な市民活動につきましては、ムトス飯田助成事業を実施して支援してきております。

 以上であります。



○議長(中島武津雄君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) 飯田市では、環境の先進都市というようなことで、環境分野におきましても、市民や行政や企業などが連携をとり合う中で活動を進めてきたという経過がございます。まちづくりや地域づくりなどもこのようなネットワークを使っていくことが大変大事ではないかというふうに考えますけれども、御見解をお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) このネットワークづくりということですが、これはいろんな市の中でもそうしたことが行われているなあと思っております。各地区の小さい単位でもあると思いますし、そうしたものを越えた全市的なネットワークづくりもされていると。

 例えば環境分野におきましては、飯田温暖化防止の輪のような、そういった取り組みもあって、レジ袋の削減、買い物袋の持参運動というのが非常に盛んに行われて成果を上げているような、そういった事例もありますし、あるいはりんご並木ネットワーク協議会のような形で、りんご並木に集って毎月イベントを開催したり、さまざまなまちづくりにいろんな形で貢献していただいている、そういったものもあるかと思っています。

 こうしたネットワークでつながり合うということで、新たなうねりや波というものをつくり出すことができるんではないかと、そんなふうに思っています。



○議長(中島武津雄君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) 私ども、先般、市民と行政との協働とか、あるいは住民が主体となって進めるまちづくりという視点で、旭川にありますグラウンドワーク西神楽というNPO法人を会派で視察をさせていただきました。とても参考になる点がございました。

 急にグラウンドワークというようなことをお話しさせていただいても、まだわかりにくい点がございますので、少しグラウンドワークの説明をさせていただきたいと思います。質問事項の3番と4番と入れかえて、まず4番の方から質問させていただきたいと思います。

 市民と行政との協働を進める上で、グラウンドワーク協会のさまざまな活動事例が参考にできないかということについて、説明を兼ねて質問させていただきたいと思います。グラウンドワークは住民や企業、行政といった、市長がよく口にされておられる多様な主体、地域の主催がパートナーシップを組んで、身近な地域の力を結集させて、環境を再生する、あるいは改善をする活動を通じて持続可能なコミュニティーの構築を目指しているネットワークでございます。

 このグラウンドワークのネットワークには、全国に24団体が組織されているということでございますけれども、先ほども申し上げたように、今回私たちの会派が行ったのは、旭川にあるグラウンドワーク西神楽というNPO法人でございます。

 この西神楽の活動について、少しだけお話をさせていただきたいと思うわけですけれども、まずこのグラウンドワーク西神楽ができたきっかけというのが、平成5年に西神楽地区の農業青年たちが、自分たちの住むまちを活性化したいということで、シンポジウムを開いたそうです。そして、そのシンポジウムの中で、グラウンドワークの活動の理念を学んだということです。平成6年に、まず自分たちの組織として「西神楽夢民村」を結成したそうです。その後、平成7年に阪神・淡路大震災がございまして、その大震災の被災児童23人を地域で受け入れたそうなんですね。このことが一つの契機になりまして、平成8年に西神楽地域づくり研究会が発足し、その後、平成13年に特定非営利活動法人グラウンドワーク西神楽として認証を受けられたということだそうです。

 お聞きをすると、本当にいろんな活動を行っているんですね。

 例えば専門委員会が六つございます。地域の環境と景観を考える専門委員会、農業の未来を考える、地域の歴史と遺産を考える、子供たちの健全な育成を考える、ここまでは本当に市でやってもいいような事業が羅列されております。五つ目が、NPOの事業を考える専門委員会、六つ目が、美瑛川里川づくり事業検討委員会という六つの専門委員会を持っておりまして、専門委員会ごとにいろんな活動をされておられるということでありました。

 この中の美瑛川里川づくり事業として、パークゴルフ場を運営しているそうでございますけれども、市営のパークゴルフ場は運営費2,500万円を市の予算で運営をしている。一方、このグラウンドワーク西神楽の方のやっているパークゴルフ場は36ホール、年間の利用者数が4万8,000人で、1,800万円の利用料の収入があるということですね。2,500万円を市の予算で運営しているところと、1,800万円の収入があるというのは、これは雲泥の差ではないかというふうに思います。

 それと、地元の小・中学校の総合学習支援事業として、自然活動事業を支援していたり、それから新たな公によるコミュニティー創生支援モデル事業に応募をしまして、冬季集住、冬の間、どうしても雪が多いために孤立してしまうひとり暮らしの高齢者が多くて、買い物にも行けないというような方たちも集めて、数名で集団生活をしていただく。冬の間、あいた住居を利用して数名で集団の生活をしていただく。安心・安全だけではなくて、お互いの高齢者の交流も図られて、とても元気になる。また、その施設は夏にはあきますので、夏には大学生を受け入れる、あるいは農業研修生を受け入れるというようなことで、両方、冬も夏も利用をしているような創生支援モデルの事業をやっておられました。

 それから、農村・漁村地域力発掘支援モデル事業、これにも応募をされまして、農業の活性化、生活互助の維持・継続のために、地域の歴史・文化の継承などにも3,000万円の振興センターを設立したということであります。

 あるいは、廃業したコンビニを借りて地元産品のショップを運営している。

 また、地域景観観光を連携させたシーニックバイウェイの活動に参加をしているということです。このシーニックバイウェイ、その地域の道路を軸として、住民やNPO、企業、あるいは行政とが連携をしてネットワーク化がされて、活動を通じて美しい景観づくりに寄与している。2市6町1村が参加をし、400団体が集まっているということであります。その中の事業としまして、ウインターサーカス、冬は雪が多くて大変という観念を逆手にとって、活動団体と住民やアーティストが協働をし、雪の芸術品を作成して、冬の間の観光の活性化に一役買っているということでございます。

 こうやって説明していると、まだまだ事業はたくさんあるわけですけれども、本当に切りがないほど、さまざまな活動をされておられるわけです。

 特にシーニックバイウェイの活動のように、市民と行政との協働を進める上で、飯田市としてもこのグラウンドワークの活動の事例は参考にならないでしょうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) ただいま、グラウンドワークの事例を御紹介いただきました。

 このグラウンドワークにつきましては、その地域におきまして、それぞれのパートナーの役割と力をうまく引き出し、地域全体の力、地域力を向上させ、自立した地域社会を形成できるように活動しているというふうに私どもも理解しております。

 このようなグラウンドワーク型の活動は、住民主体の自立した地域づくりを目指しております飯田市の活動に大変参考になるものというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(中島武津雄君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) お聞きをした中では、谷川理事さんという方が対応してくださったんですけれども、谷川理事さんは、NPOはアイデアの仕掛けと人的ネットワークによる運営が成功の秘訣であるというふうにお話をしてくださいました。また、NPOはビジネスと位置づけることがとても大切だというようなこともおっしゃっておられました。

 本日、最初の一般質問の中で湯澤議員がおっしゃっておられましたけれども、地域づくりはお金が入ってこないと、本当の精神だけのボランティアでは長続きをしないという、湯澤議員からも御提言でございました。やっぱり精力的な活動を行うには、それなりの資金が必要になります。その資金を得るために、きちんと収益が出るような活動を進めることはもちろんですけれども、さまざまなネットワークを駆使して情報をつかんで、国の補助を使ったり、あるいは飯田市の場合は県の補助だろうと思いますけれども、そんな補助をもらえるように働きかけるということも大事なことではないかというふうに思います。

 ちょうどその谷川さんのお話では、申請書の書類の作成のためには、行政の力は大変必要になると。文章や何かにたけているので、行政の方たちには、まず自分たちが活動をする中で行政の方々のお手伝いをしていただくということだそうです。つまり、住民みずからが活動する中に行政が逆に飛び込んできてくれると。

 住民参加型ということは、ある意味、裏を返せば行政の指導型ということになるわけですね。行政主導の中に住民が参画するのではなくて、住民が活動する中で行政参加型への意識を改革する必要があるのではないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今のグラウンドワークのお話をいろいろ聞いておりますと、私がよく申し上げているというお話もありましたが、飯田市におけます多様な主体による協働という考え方と大変通じるところがあるのかなあというように思ったところであります。

 そうした中で、この住民みずからが協力しながら行動する、それをまた行政が、よく黒子役として支えるという言い方もされているところでありますが、そうした取り組みでこうしたことがほかの地域でも行われているというように感じたところであり、またそうしたことも参考にさせていただきながら、市民と行政との協働による地域づくりを進めることができればと考えたところであります。



○議長(中島武津雄君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) ありがとうございます。

 ただ、行政の役割は、大きく福祉のようなことに関してもやっていっていただかないと困るわけでして、福祉などは行政が主体でやっていっていただかないと、これは市としても弱い立場の方たちを守られないということにもなりますが、事まちづくりに関しては、市が計画し、実施をする事業に住民が参加をするということではなくて、やっぱり市民が一生懸命活動をする中に行政が参加をしていただいて、一緒になって協働をする事業をつくり上げる、まちづくりをつくり上げるということが本当に大切になってくるんではないかというふうに思います。

 このことに関して、もう一度市長の御決断をお願いします。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 住民の中に飛び込んで、そうした職員が地域の中に入って、そして地域の皆さんと一緒になって活動するというのは、私ども地域で公民館活動をベースにした形で、そうしたものがさらに発展し、経済的な部分につきましてもきょう議論させていただいたところでありますけれど、環境の分野、あるいは体験教育旅行といった分野におきましても、そうしたものが出てきているというふうに思っているところであります。

 やはりこうした住民みずから自主・自立の考え方で地域をつくっていく、そしてそれを行政としてもしっかり支えていくということは、恐らく私たちの将来を考えていく上でもとても重要なところで、そうしたところは将来にわたってもしっかりと維持・発展させることができるような、そういった地域づくりをこれからもやっていければと思うところでございます。



○議長(中島武津雄君) 木下容子さん。



◆11番(木下容子君) 私自身は、飯田市は決して住民参画、あるいは市民が主体となった活動がおくれている地区だとは思っておりません。

 ただ、今も申し上げましたように、行政の側からも、あるいは私ども住民の側からも、意識をやっぱり変えていくということが、今以上に、住民主体となるまちづくりのためには、行政の職員、それから私たち住民自身も意識を変えていく必要があろうかと思います。そのことをしっかり私自身も確認をしながら、今後のまちづくりに力を注いでまいりたいと思います。

 これで、2分も残っておりますが、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(中島武津雄君) 以上で、木下容子さんの一般質問を終わります。

 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。

     15時31分 休憩

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     15時45分 再開



○議長(中島武津雄君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 それでは、次の一般質問を行います。

 原和世君。



△原和世



◆22番(原和世君) 会派みらいの原和世でございます。

 飯田市の大きな政策課題に、産業振興と若者の定住・定着が上げられています。この産業振興や若者の定住・定着につながるような出来事が最近ありました。それは、飯田下伊那の企業9社が集まって南信州軟式野球大会、通称MSBLというそうでありますけれども、それを結成して9月5日に開幕戦を行ったというものです。新聞には、企業間のコミュニケーションを図り、若者が野球を通じて交流し、活力ある地域づくりを目指すということでありました。商工会議所の会頭が名誉会長に、そして飯田市も後援しているそうでございます。また、バットメーカーからの協賛もあったと聞きます。こういった厳しい経済状況の中でありますけれども、この地域の環境が変化のきっかけになればと思うところであります。

 さて、一般質問も残すところあと2人になりました。ラストに会派の原議員の濃厚な議論も控えておりますので、私はあっさりとさっぱり塩味でまいりたいと思います。

 それでは、早速質問席に移らせていただきます。

 質問の前にお願いしておきますが、産業経済部長から私まで回すようにというたっての御希望がありましたので、ぜひ答弁に当たっては簡潔・明瞭にお願いをしたいというふうに思います。

 最初の下水道事業についてでありますけれども、実はこの質問は関連して昨年の12月の下水道料金の値上げの改定についてからとらえて、都合4回目ほどこういった発言をさせていただいております。その中で、調べれば調べるほど制度上の欠陥といいますか、利用者によっては不公平感があるのではないかという思いを強くしておりますので、その点を市長と意見交換する中で理解を深め、また改善の方向がつかめればというふうに思っております。

 質問の通告では、最初に皆水洗化の見通しということでありましたけれども、ここでこれを聞いているとなかなか時間がかかってしまいますので、この点で確認しておきたいことを1点だけ申し上げたいと思いますが、まずこの皆水洗化の事業の目的でありますけれども、これはよく言われておりますように、いわゆる水質の汚濁防止、それから生活環境の整備と改善ということであります。それが、皆水洗化の事業として公共下水道、それから特環農排水、それから一つは合併浄化槽というふうに展開されて、それぞれが一緒になってこの地域の皆水洗化の事業としてとらえられている、そういう認識だと思うんですけれども、まずこの1点だけ最初に確認しておきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 理事者側の答弁を求めます。

 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) まさに25年度目指す皆水洗化というのは下水道の普及率、これにつきましては水洗化できる状態の人口割合を100%とするということで、これを市民皆水洗化ということで、今言った五つの事業によって今進めているという状況であります。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 今、五つの事業ということで、それぞれが皆水洗化の目的に沿って運営されているということだろうということを確認させていただきました。

 それでは、2番目の質問に入らせていただきますけれども、ことしの1月でありますけれども、こういった資料が出ております。いわゆる第五次飯田市下水道整備基本計画の見直しに当たりということで、集合処理から個別処理へお願いしたいということを、今それぞれの自治会の方に、まちづくり委員会の方にお願いしているということがありますが、この目的・内容について簡単に教えていただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 当初、集合処理ということで区域を区切っておったわけでございますが、一部、今整備が進んでまいりまして、その区域の末端へ来ているということでございまして、この一部の管路につきまして、環境面でございますとか投資効率、あるいは維持管理費等総合的に勘案しまして、この集合処理対象地域であっても、関係者の理解を得る中で個別処理をしていただくといったようなことが大きな見直しの点であったかと思います。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 目的として解釈するに、いわゆる事業の見直しをする中で、この事業を円滑に進むようにということでありますから、多分事業費の圧縮がその一つの目的だろうというふうに思いますが、さてその場合に、いわゆる下水道区域内にある方を合併浄化槽にかえていただくということでありますから、なかなかそれぞれの御家庭によっては事情があったり、また説明をしていくのに大変だろうと思うんですが、どのような説明をされていくのか。例えば合併浄化槽でも下水道に比べて損したことはないよ、つまり、利便性もいいし、それから使用料についてもそんなに大差はないんだよというような説明をされていくのか、それとも飯田市の方向として事業費の圧縮なんでこれはできないんだと言っていくのか、この点どのようにお考えになっていますか。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 地域の御理解ということで、まずは地域全体の御理解を得ながら、つけていただく対象の個人の方の御理解ということになろうかと思います。そういったことで、今こういったことで我々は皆水洗化を目指していると全体のお話をさせていただく中で、個別処理、いわゆる合併浄化処理というものを特別補助といった制度も設けまして御理解をいただきながら公共水域の保全を図っていただきたいと、こんなようなお願い、ですから一概にいろんな説明の手順を踏んで御理解をいただきたいなあと、こんなふうに今考えておるところでございます。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 丁寧に説明していくことはいいんですけれども、そこでやっぱりひっかかるのは先ほどから申し上げていますように、集合処理とそれから個別処理、つまり合併浄化槽とのいわゆる使用料の関係をここでもう一回明確にしておく必要があるんじゃないかなあというふうに思います。その上で、どういったことを望んでいくのかということが必要になってくるんじゃないかなと。

 ここに、こういった資料があるんです。これは下水道課、水道環境課の内部資料なんですけれども、これは別に秘密じゃないんですけれどもいただきました。これによりますと、どういうことが書いてあるかといいますと、合併浄化槽、平均的には7人槽なんですけれども、7人槽の年間のランニングコストについてまとめられているんです。それによりますと、年間の維持コストは約6万6,000円だというふうになっています。6万6,000円の場合の平均的な使用人員が3.8人、約4人ということになっているわけです。それで試算されているんですね。先回の質問では、合併浄化槽と下水道の違いは何か、料金差がないかと言ったら、ないと言われたんですね。その根拠がこの表なんです。つまり、3.8人だと6万6,000円、下水道の料金も3.8人だと6万6,000円で、だから問題ないんだということでありましたけれども、定額制と言ってましたね。維持費というのは定額なんです。大体1年間かかる費用というのは、どうやっても変わらないんですよね。これは変わらないんですけれども、今言う3.8人がもしかして2.8人とか、3人とか2人になった場合はどうなるか。そうすると、下水道に比較すると、下水道の場合3.8人だと平均年間使用料4万4,000円なんです。2人なら3万円ちょっとです。ということなんで、そうすると合併浄化槽がもし今3.8人で使用されているうちはいいですけれども、子供が就職、もしくは進学等でこの地を離れた場合には明らかに負担が大きくなってくるわけなんです、1人当たりの負担ですよ。ですから、合併浄化槽と下水道間の不公平感があるんじゃないかと、これを改めるべきだということを先回申し上げたんだけれども、それはならんという話だった。この事実をまず一度整理しないと先に話は進まないんですけれども、私が言っているこの実態について、間違っているんでしょうか、どうですか。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 認識が間違っているという論議に入る前に、まず飯田市が目指している皆水洗化というのは、冒頭に述べたとおり公共下水道という大きなエリアを処理する集合処理と、大きく分けますと合併浄化槽による個別処理、この大きな二つの処理方式で実施しているわけでございまして、それぞれの処理方式におきましては、全体としてコストを最小限に抑えながら公共投資の額と個人の額が合理的になるよう、それぞれ処理区域を定めて進めてきたという、これが過去の実態です。

 それで、そもそも合併浄化槽というのは個人で設置していただいて、個人で管理をしていただいているということで、大きな事業の成り立ちにおいては、集合処理と個別処理というのは成り立ちが別のものであって、たまたま我々がやっぱり公平性を担保していくといったところで、こういった試算をしてみたわけです。本当にこの3.82というのが一番平均的に一番量の多いところで比較してみて、本当に今どうなんだろうといったところで検証していったところと、たまたま同額になったという資料でございますので、そう御理解いただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) そういう資料であるから御理解いただきたい、つまりこの資料は間違っていない。この資料については数字的には間違ってないんですよ、これは間違っていない。それで、間違っていないけれども違うという根拠は、合併浄化処理槽の使用人数を変えることがどうも気に食わんのですね。そうすると、当然料金が違ってしまいますから。でも現実には、維持費としては平均6万6,000円かかるのは事実なんです。だからそうすると、この3.8人という前提が崩れれば、明らかに合併浄化槽を使っている皆さんは、一人ひとりの個人的負担は上がっていくということは間違いないんです。それを認めないからおかしなことになるんだと思いますけれども、だからどうしようかということがこれから生まれてくるんじゃないかと思うんです。それでなければ、今のままで何も変わりませんから。そのことをはっきり申し上げておきます。

 それで、飯田市はそういう言ってみれば「さわらぬ神にたたりなし」みたいな冷たいような状況でありますけれども、長野市の例を申し上げたいと思います。それが、ここにある一元化の話なんですけれども、長野市はこういった実態を認めて、来年の4月から個別処理槽、合併浄化槽を下水道と同じような料金体系にするということに取り組むんです。これは会派でもこの8月に視察に行って、直接担当者から聞いてまいりました。その担当者いわく、やはりいろんな処理方法はあるけれども、不公平感があるからこれを是正するんだ、料金の一本化をするんだということでした。つまり、下水道料金と同じような使った分だけ料金に反映されるような体制をとっていくんだということでやるというんですね。これがその資料なんですよ。これは、個別何とかと書いてありますけれども、「長野市は頑張りますよ」と書いてあるんです。利用者の費用負担が軽減され、水洗化されやすい制度に統一すると言っているんですね。

 私はこういった事例もある中で、なぜ頑迷に今の制度を守り通そうとするのかがよくわからない。まず制度上の問題があることを認めて、認めた上でこれからどうするかというのが、やっぱりこれからの今の行政のあり方じゃないかと思うんです。過去を問うわけじゃなくて、将来どうするかということだろうと思うんですけれども、再度お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) やはり過去を語らずして将来は語れないと私は思っておりまして、というのはやはり、先ほど言った大きな集合処理と個別処理の違いなんでございますが、やはり大きい公共下水道というのは下水道受益者負担金の問題でございますとか、合併浄化槽については一時的な補助、それから個人負担のあり方ということで、やっぱり制度として過去の成り立ちが全く違っているという事実は、積み上げてきたものでありますので、そういったことから言いますと、確かにある時期の短い期間をとらえると、そういった比較は単純にできるものではないのかなあとそういうふうに考えております。制度が違うということから、単純なそのことをもってあの……。

     (「議長」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) ちょっとどうも違うんですね。ある時期をとらえてじゃなくてこれから先もずうっと続くことですよ、これは下水道事業として。合併浄化槽だって平成4年から始めてますから、もう十何年もやっているんですよ。ある時期、きのう、きょうの話じゃないんです。合併浄化槽に入っている人は、これから何十年も続けてこの槽を自分たちそれぞれが維持していかなきゃいけない。そういう中で、これから少子化・高齢化の中で、多分一世帯の世帯人数は減っていくと思うんですよ。想定が3.8になったけれども、これから2.8になっていくかもしれない、2人になっていくかもしれない、高齢者世帯になっていくかもしれない。そうなってくれば、間違いなくそういうことが起きるし、現実に今起きているわけですよ。私の隣の家がそうですよ。その前は4人だったんですが、子供が出ていちゃって2人になったんです。7人槽を入れてあるんで、そうするとやっぱり6万6,000円ですよ。2人だと、さっき言った2人で下水道を使えば3万円ちょっと、3人なら4万4,000円、2万円も3万円も違うんですよ。同じこの地域の汚濁防止とか生活環境を守るという事業目的のためになるんですね。ですから、これはどこかで考え方を変えないとだめなんです。変えるのはやっぱり市長なんですね。市長が、この地域の民生とかそういった一番生活に密接した部分のあり方をどうするか、これからどうするかという意味でとらえていただくことによって、この問題は解決できるんじゃないかなあと思います。

 4番目の質問なんですけれども、それにかけて、今、公営企業会計制度の取り組みをしようということで、行財政改革集中プランでもうたっております。昨年度から入って2年目になっているんですかね。ですから、こういった制度の見直しの時期を含めて、今言った合併浄化槽、下水道、それぞれのいろんな課題があるはずなんで、それを総合的に見直す中で、今度25年度が皆水洗化の期限になっています。めどになっていますから、これをめどに、何とかそれまでに一度問題点を洗い出し整理してもらって、そして新しい26年度からのこの地域の下水道事業に向かっていけるようにしていただきたいんですが、市長の御見解を求めたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) いろんな考え方があるということかなと思いますが、やはり当面は今お話があったような大きな目標として、平成25年度の皆水洗化をやはり進めていく、これが考え方としてはまずあるところです。

 それで、企業会計の導入についてでありますけれども、これは下水道事業全体の企業として見たときの経営健全化という観点から見ますと、これは本当に研究準備を進めていかなきゃいけないというふうに思っております。やはりそういった企業会計の導入をどういうふうな形で進めるかということを考えながら今の議論につきましては、今積み上げてきたものをどういうふうな形でとらえていくかというお話でありますから、そこについてはさらに定例会でもしやっていただくということであれば、またもちろんあるわけですけれど、私は基本的なこの議論の積み上げというのは、今後も社会情勢の変化も踏まえながら、引き続き監視していく必要があるだろうという考え方であります。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) はっきりした取り組みについてはおっしゃっていただけませんでしたけれども、議員の皆さんもそうですし、理事者の皆さんも聞いていただいて、どうかそのことに関心を持ってもらって、この制度的な不均衡があることについてぜひ取り組んでいただきたい。そして、みんながやっぱり暮らしやすい、そういうこの事業としていただきたい、そんなことを申し上げておきたいと思います。定例会でやるかどうかはまた別として、あんまり進まんようだったら、市長さんとまたこういった席で議論させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 続いて、中山間地振興計画でありますけれども、これも再三申し上げていることであります。これから人口減少で高齢化が加速する。特に中山間地におきまして、そこに住み続ける、暮らし続けるということが大切なことだろうと思います。そういうことを私たちが行政としてかかわって、積極的に解決し、もしくはアドバイスするということが大切なことと思いますので、そのことに関してお聞きしたいと思います。

 中山間地振興計画は、平成21年度に計画が策定されて現在展開されているというふうに思いますけれども、その状況、特に中山間地にあっては、特に弱者といわれるような高齢者の皆さんに関する件について、この中山間地振興計画の中でどんなふうに位置づけられているのか、それをお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 中山間地振興計画の進行状況についてですが、中山間地域の振興はさまざまな視点から課題をとらえまして、担当部署が横断的な連携を図りながら、地区と共同して総合的に推進していく必要が求められておるというふうに考えております。

 現在、飯田市中山間地振興計画を基本といたしまして、各まちづくり委員会が各地区の実態に応じて定住・交流のために優先的に取り組む必要がある事業を洗い出し、これらの検討の中から、地域の取り組みが確認されれば地域や住民の皆様と役割を分担して計画を推進しております。

 また、中山間地域におきましては、住民の皆様が安心して生活するための通院、通学、買い物などの生活機能を整備することを振興計画の基本方針の一つに掲げております。今年度事業の中でも、市民バスの運行、それから福祉施設の運営補助、移送サービスにかわる予算を計上いたしております。また、高齢化率が高い上久堅地区では、食工房とさの里を結成し、地域でとれた新鮮な食材を使った給食サービスが始まったところでもあります。以上であります。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) いろいろな取り組みについて御紹介いただきましたけれども、最近「買い物難民」という言葉をよく耳にします。通告では病院難民というふうに書いてありますけれども、病院に行けない、病院がないわけじゃありませんので、これは誤解がないように、病院に行けないような、行く手段がないようなお年寄りのことを言っているわけでありまして、病院の皆さん心配しないでいただきたいと思います。

 そういうわけで、買い物に行けないようなお年寄りがいるということで、郊外型の大型店の進出や小規模な商店が衰退したりして、高齢者が生活必需品の購入に困っている、そういう社会現象のことでありますけれども、車に乗れたり、それから若い人と同居しているケースはいいんですけれども、免許を返納してしまったり、独居であったり、バス停まで行くのに困難なお年寄りもかなりいるというふうに言われております。そういった実態について、市側ではどのように把握されているのか、またその対策についてどのようにとられているのかお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 議員御指摘のような状況がございます中で、まず実態の把握でございますが、高齢者が地域の中で御案内のとおり安心して暮らしていけるためのさまざまな支援をこれから組み立てるために、ほりばた長寿支援センターを、昨年9月議決をいただきまして、陣容も充実をして現在対応しているところでございます。このセンターを一つの拠点としまして、高齢者が日常生活で困っている課題の把握に現在も努めておるところであり、例えば地域包括支援センターにおきます高齢者の困っていることの聞き取り調査でありますとか、高齢者クラブの会員を対象としました日常生活で困っていることは何ですかというアンケートに取り組んでいるところであります。こうした調査の結果によりまして、今御指摘のように、交通手段がないために通院に困ってる、あるいは近くにお店がなくて買い物に困っている、そういった高齢者の皆さんがかなり多数いらっしゃること、特に中山間地域ではこうした状況が顕著であることが大分明らかになってきた、こういう状況でございます。

 対策でございますけれども、こういった情報収集をさらに積み重ねる中で、その情報を踏まえた上で、ほりばた長寿支援センターを一つの核としまして、関係する部署はもちろん関係機関あるいは事業者、多様な主体との連携を図り、課題が少しでも解決できるよう取り組みを行っていきたい、このように思っております。以上です。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) ほりばたセンターを利用したというようなことでありましたけれども、先ほど申し上げましたのは、いわゆる買い物に行けないようなお年寄りの実態について把握されているかどうかというようなことをお聞きしたわけなんですよ。ですから、多分今の話だと、聞き取りをしているとかいうことでありましたから、そういう実情・実態についてはつかまれていないだろうと思うんです。本当に独居や、もしくは高齢者であって買い物に行かれない、本当にそういう足の手段に困っている方、こういった方々を把握されていないと思います。でありますから、これは一点、早急にそういった実態を把握に努めていただいて、そして全体として何をするかということはもちろんでありますけれども、もう少し直接に何ができるかというところも含めて、これはぜひ保健福祉部で検討していただきたいし、実態把握についてはやっていただきたい、そのことを申し上げておきます。

 ここで、福祉移送サービスについて紹介させていただきたいと思います。

 この福祉移送サービスというのは、要介護認定者や身体障害者の皆さんから依頼を受けて、いわゆる目的地まで移送するというサービスです。いろんな制限がありますが、こういった制度がありまして、今上郷の社会福祉協議会で行っているそうであります。1時間650円程度で、1時間に限って往復送迎はしてくれるということです。この利用者が今どのくらいいるかと聞きましたら、年間約1,000人ぐらいおるというんですよ。上郷地区にそういう方が見えるということです。

 このことについて、御存じだと思いますけれども、どのように評価されているのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 議員の今の質問と多少重複するかもしれませんけれども、この福祉輸送・移送サービスでございます。これは一応道路運送法に基づいて、NPOでありますとか、あるいは社会福祉法人がやっていただくことでございまして、具体的には、障害者も含めまして高齢者などの移動が困難であり交通機関が利用できない方を対象にして、大体タクシー料金の半分くらいの値段で運転をするというものでございます。現在、飯田市内では、社会福祉協議会のほかNPO法人でありますとか、8事業者くらいこれをやっていただいております。例えば社協の取り組みを若干申し上げますと、市内の11地区でやっておりまして、21年度の状況としましては、全体で302人の登録がありまして、年間延べ2,662人が利用されておると。このうち、御指摘の中山間地域では4地区で、竜東4地区と三穂、遠山もですね、この状況は登録が203人、ノルディ利用者が1,163人、こういう状況でございます。

 そこで、市の評価でございますが、これは高齢者を中心として移動困難な皆さんに玄関先から目的地への移送を直接サービスすることでございまして、特に公共交通機関の不便地にとっては、公共の福祉を最低確保する観点からも非常に重要な事業の一つであると認識をしております。また、道路運送法に定められた講習を受けて資格を取得した方にボランティアで運転をお願いするなど、地域での助け合い活動を発展した形での取り組みであると、このように評価・認識をしております。以上です。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 丁寧に説明していただきましてありがとうございました。十分そのことは承知しておりますが、評価ということはいいことか、悪いことかということですよ。そういう意味で、大変有効なサービスであるということだろうと思うんです。今言われたのは、どちらかというとタクシーの半分というのは有償移送サービスというやつです。私が言っているのは福祉移送サービス。ですから、多少の金額でできるようなサービスのことを言っているんですよ。それで、それをまた細かく言うと時間がありませんから申し上げませんけれども、そういうことを今上郷の社会福祉協議会でやっていただいておるということなんですよ。

 これ、広く下平を見てみますと、似たようなことをやっているんですね。例えば大鹿村のJAみなみ信州では、鹿塩の事業所を撤退するときに金融サービスができない、つまり窓口サービスができないからといって、大鹿の本庁まで金融移送サービスをやっているんですよ。つまり、鹿塩を回って農協の金融機関へ行きたい人を乗せてきて、金融機関を使わせるということをやっているんです。そのついでに、売り物あるでしょう、商店ですか、その農協の。そこへ行って買い物させてまた送り届けることをやっているんです。同じような今のこのJAの大鹿の場合は、生活店舗でも行っている、同じようなサービスを。そうして、高齢者であって足の不自由な人たちをお迎えして、また送り届けるというのをやっている。そんなようなことがどこにあるかと思ったら、豊岡でもやっているそうです、ある店舗で。それから下條村もやっています。下條村では、この間信濃毎日新聞6月25日号で紹介されておりましたけれども、陽皐のショッピングセンターひさわというところでやってまして、ここも店舗の代表者1人が地区内をずうっと巡回して、お年寄りの皆さんをお店に連れてくるんです。そしてまた送り届けるんです。それが大体年間2,000人ほど利用者があるそうです。しかも、下條村では足りなくなって、どうも川路の方も来ているそうです、飯田市の方まで。そして、やはりそれも商売の一つかもしれませんけど、いずれにしてもお年寄りにとってみれば、手にとって買い物ができる、自分の生活必需品が手に入るということは大変重要なことであるということがこの新聞にも書いてあります。ですから、福祉移送サービスやいろんな形があると思いますけれども、こういったことに対して取り組むということが大事だろうと思いますが、市長、感想どうですか、そういったことについて。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) この中山間地域におきまして、今お話がありましたように交通弱者の皆さん方に対する支援ということは大変重要な御指摘だというように思っております。やはり、生活機能をいかに中山間地域の中で維持していくかということを考えた場合、これを今のような移送サービスといったことも含めて、地域の中でどういった形をつくるかということは、これからもしっかりと議論をしながら実践していくことが重要かなあと思っております。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) ありがとうございます。ぜひ、取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、よく市長が最近言われますように、できるだけ住民の近いところで住民のサービスをするべきだということをおっしゃられています。そのとおりだと思います。そういう観点で行きますと、飯田市は合併を続けてきて20地区になっているわけでありますけれども、それぞれ本当は独立した機能は持っていたんですね。ですが、だんだんその独立した機能を持っていたものがだんだん薄れてきて、中央に頼るようになってきた、飯田市全体を見ると。しかし、それぞれの地域には、自分たちの地域を何とかしようという気持ちはやっぱり強いんです。そのことは認められると思うんですが、その場合にその地域を何とかしよう、その気持ちをコーディネートする部分がちょっと弱い、各地域においては。ですから、その部分を助けてやることも大事だろうと思うんです。

 それで、質問では自治振興センターへの人材支援はというふうになっていますけれども、そういう意味で、本当に直接的な人材をもって仕組みとか制度とかシステムを動かせるような人を配置するということについて思うんです。ちょっと踏み込んで、時間がないんで先へ行っちゃいますけれども、例えば、市の職員の部長さんや課長さんたちは、定年が迎えられると退職されていくわけです。これは、すごい経験と見識を持った方々なんですよね。思いも高い方々でありますから、私はここ一番、数年はできればそういう思いの強い方がそういう地域に入っていただいて、そういった地域をコーディネートしてもらう。サポート、アドバイスなど、そんなこともしてもらえれば、今考えているようなそういった地域の移送サービスやいろんな課題についても進むのではないかなあと思うんですが、市長どうですか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) この人材の活用ということにつきましては、いろんな今お話があったようにさまざまな考え方があると思うんですね。

 少なくとも、この中山間地域をどういうふうな形で支援していくか、これは湊議員とのきのうの議論でもありましたけれど、やはり中山間地域の振興センターの機能というものをどういうふうにとらえていくかということになっていくかなあと思います。なかなかお話があるように、限られた人員配置の中でそうしたことをできないのであれば、さらに今お話があったような活用の仕方もあるんではないかと、これは提言として受けとめさせていただくところでございます。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) ありがとうございました。ぜひ、そういったことも考えていただいて地域の支援をしていただきたいなあというふうに思います。

 いよいよ回ってまいりました。3番目の観光事業について、産業経済部の皆さんにお聞きしてまいりたいと思いますが、最初に、天龍峡の活性化について、温宿も含めてでありますけれども、かつて、私産業経済委員会でお世話になっているときに随分議論させていただきました。特に高田市から天龍峡再生マネジャー金谷さんを迎えていろんな議論をさせていただきました。すばらしい人だなあと思いましたし、それから天龍峡の温宿の飯田市の回答についても、これはもうやむを得ないと、飯田市の今までの経過と、やはりあそこが活性化するためには一つの資源として必要だという判断をしたんです。その後3年たちました。「あれから3年」という言葉がありますけれども、今現在、実態はどうなっているんでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 最初にまず私の方から。この天龍峡につきましては、御案内のとおり南信州の個性を探りながら人と人、心と心を結ぶ地域再生をコンセプトとして取り組んできております。特に最近、まず今金谷さんのお話も出ましたが、さまざまな道の取り組みということで「まちと森の道の取り組み」といたしまして、吟行適地宣言、あるいは天龍峡のフォトコンテスト、あるいは春には「天龍峡・和に遊ぶ」の開催、それからついこの間、これは清水勇議員からも紹介がありましたが、竜峡小唄の復活、竜峡小唄のみということでは、この天龍峡盆踊りとして25年ぶりの復活というものであります。あるいは、鉄の道といたしましては、JR東海飯田支店の御尽力によりまして、秘境駅の探訪の旅企画がかなり人気を集めているという状況であります。そうした中で、今後さらに天龍峡そば普及組合や昭和乙女の会、観光協会、あるいは天龍峡観光再生実行委員会等と地域の皆さん方と一緒になって、さらなる取り組みが期待できるんではないかと思っているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) あれから3年ということでございますが、今市長からありましたように、まずは観光地あるいは地域の基本であります、今御紹介いただきました人づくり、この天龍峡の皆さん方が本当にここは観光地であって、お迎えの気持ちが一番重要であるということで、金谷さんの一番の柱でありますこの「お迎え」を、そこの地域の方々が地域の暮らしの中でつくっていくという意味での3年間じゃなかったかなあと思っております。そういった意味でここのお店の方々、旅館、それから御案内人、この方々もそのお迎えの訓練も受けながらそういったものをつくり上げてきた。それから昨今のJRさんのお取り組みの秘境駅等も含めまして、旅行エージェントなどから外からの評価もそういった意味で高くなってまいりまして、特急で降りられる方も多く、観光客も3年前に比べては多くなってきているというのが効果としてあらわれていると思っております。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 最後に消え入るような、多くなってきているという言葉がありましたけれども、その多くなってきているかということが重要な一つの要素になってくるんですよね、評価という中では。それを思うと、まだまだ頑張らないかんなあというところは正直私も思います。ですが、頑張っておられることももちろん承知しております。

 そこで、やはり進める上で大事なことは、形を変えるということも大事だろうと思うんです。見えるようにしておく、今やっていることが。御案内人も見えますし、観光案内所もできましたけれども、一番大事な駅の周辺の、駅へ降りたときの景観、バスを降りたときの景観、あそこを何とかしようというのも金谷さんの構想にあったはずです。そのことが、やっぱりひとつ変わったなあということの直観になるもんですから、ぜひそのことに取り組んでもらいたいと思うんですが、なかなかそれぞれの商店の事情もあって難しいと思うんです。しかし、ここまでお金を投入してここまでやってきた事業ですし、まだこれからやらないといけないことでありますから、そこはぜひ飯田市としても、飯田市が投資をしてでもやらなきゃいけない、そうしないとせっかく投資をしたものが中途半端になってしまうんじゃないかと思うんです。ですから、ぜひ駅前商店の皆さんと御相談いただいて、100年構想にありました建物の改修、歴史改修、商店再生、そこら辺のところをぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、答弁を求めます。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 今後の取り組みにそれがつながっていくということでございます。町並み、渓谷の景観整備、それから公園、天竜峡ホテル跡地、駐車場の整備、周遊できます遊歩道の整備などを、今後名勝天龍峡保存管理計画及び整備計画の認定を経まして、これに沿って進めていく予定でございます。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 進めていくということでありますから、ぜひ具体的に目に見える形でやっていただきたいなあというふうに思います。天竜峡駅はJR東海の持ち物でありますから、リニアを進めるように、ちょっとはアドバイスになるのかなあというふうに思いますから、これは頑張っているんだということを示すこともやっていただきたいとも思います。

 続いて、天龍峡の温泉交流館についての現状をお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) まず数字でございますけれども、温泉交流館につきましては平成20年度6,736人、これは日帰り・宿泊ともでございます。それから、平成21年度が9,117人ということで、特に日帰り入浴客がここのところふえて御利用いただいております。特に、地域まちづくり委員会の入浴等々の御支援もいただいておりますので、それから天龍峡のソバの普及組合など、地域を挙げてあそこを御活用いただいて、今人数的にも伸びてきているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 6,700人余が来ているということでありますが、収支を見てみますと、あそこの事業費が約1,100万円なんです。それに対する今の6,000人余の皆さんのいわゆる収支が500万余なんですね。そうしますと、差し引きして申しわけないんだけど600万円余が投資になっているんです。ですから、その投資効果というのが投資益の形にしていくということが一つ大事だと思うんです。そのことは、この温泉宿舎を市が手取ることについての一つの条件であったと思うんですが、活用するということですね。そうしますと、何かここでまたもう一つ転換期、アイデアを出さないといけないのかなと思うんですが、その方法の一つとして、あそこの利用方法についてもう少し民間の皆さんに入っていただいて、年間通して開館できるような方法とか、アイデアを公募するとか、そういった動きができないかどうか、その点についてどうでしょう。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) あそこの温泉交流館で、先ほど申し上げました天龍峡ソバの普及組合や、そのほか地域の方々が現在いろんな折にふれて使ってきていただいております。その中で、四つの目的の中に、グリーンツーリズムを初めとします研修や体験の交流、それから定住支援による交流、それから温泉利用による交流、それから地域住民の交流と、この四つをあそこの活用の目的として上げてきて今まで活動してきております。これらのさらに今おっしゃられたような詳細な工夫と、それからどんなおもてなしでもって、何をあそこで展開していくのかということで、地元の方々からも一生懸命それについての御協議もいただいているところでございます。さらに若い方の御意見も入れながら、今後それについて具体的に、最後には収益が上げられるような、そんな施設にしてまいりたいと思っております。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) わかりました。先ほどの天龍峡の活性化と、それから温泉交流館の利活用については、ぜひ23年度に向けて事業がもう少し明確になるように、結果が見えるような形でわかるように、ぜひ来年度やっていただきたい、示していただきたいというふうに思います。

 天龍峡の活性化については、昨日も清水議員の方からありましたが、テニスコートもありましたけれども、もう一つ天龍峡の大橋の話もこれは一つの転換期、キーになるだろうと思っています。このことによって、人の呼び込みというのはかなり期待できるわけでありますけれども、その状況、実態についてはどうなっているんでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 菅沼建設部長。



◎建設部長(菅沼良収君) 三遠南信道の事業主体でございます国土交通省からは、20年度の後半を開通目標としておるというふうに聞いておりまして、天龍峡大橋の架橋位置が名勝の区域内にあることから、文化財保護法に基づきます現状変更協議を文化庁に対して行っております。

 ことし10月に予定されております文化審議会において、調査審議がされる運びになっておるということでございます。今後につきましては、交差いたしますJR飯田線に対する安全対策等の協議を進めまして、工事着手に向けての準備を進めていくとお聞きをしております。以上でございます。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 完成が20年度後半ということでありますから、三遠南信の開通に向けて同時期だろうというふうに思うんですけれども、ぜひ天龍峡の再生、活性化に向けて先ほど申し上げたことを来年度からやっていただきたいなあというふうに思います。

 1分になりました。きょうの質問でありますけれども、最初の下水道はちょっと残念だなあと思います。ですから市長、25年皆水洗化に向けて以降の計画を含めて、これは合併浄化槽だけでなく公共下水道も含め、それから緑の問題もあります。どうか総合的に問題を整理していただいて、そして利用者の利便性を図っていただきたいなあということを申し上げます。

 以下2点につきましては、いろいろお願いしましたので、また折にふれフォローさせていただきたいと思います。ありがとうございました。以上で終わります。



○議長(中島武津雄君) 以上で、原和世君の一般質問を終わります。

 一般質問の途中でございますけれども、ここでお諮りをいたします。

 本日の会議時間を議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 それでは、次の一般質問を行います。

 原勉君。



△原勉



◆23番(原勉君) 会派みらいの原勉でございます。

 今議会では、庁舎建設問題と行財政改革について質問をさせていただきます。

 まず、8月26日の市議会庁舎建設特別委員会における市長の考え方が表明されました。

 私は、大局的な見地から地域の将来を見据えた現実を踏まえて、すばらしいリーダーシップを発揮されたと心強く感じました。ことしは地域にとって正念場であるという覚悟についても同感の思いであります。市長の方向、方針を職員が着実に実行してもらいたいと願っておりますが、庁舎建てかえ計画の推進の過程を見ていると、職員が市長の方向、方針に必ずしも一致していないと思われるようなことが説明資料等々の場面でかいま見えたような気がいたしました。地域にとって正念場であるという危機意識を改めて徹底し、努力していただきたいものであります。リニアという大きなプロジェクトを控えて、市の財政基盤の強化は必須であります。従来の行政手法とは全く異なる視点での発想も求められておると考えております。

 一つの例を取り上げると、市の建設行政、これは、ここ15年間の国の公共事業も大きく変わり、市も区画整理や治水対策といった大型事業に区切りがついた、このような変遷を客観的に検証する中で、今後の建設行政の課題を見つけ出すという手法が大切ではなかろうかと思っております。

 具体的に、15年間の変遷について、農道などを含めた建設関係の職員数、工事量、予算額、工事委託費等々を数字であらわすと何かが見えてくるはずでございます。事務事業評価を見ても、このような大局的な数字はなかなか見えてこない現実であります。このたびの市長の考え方を、庁舎建てかえ計画を契機に、広く行政の中に浸透させて、新しい視点に基づいた行財政改革と財政基盤の強化による一層の目配りをしていただきたいと思っております。

 今日の行政を大方の市民がよしとして安心して満足しているのか否か、あるいは今のままの延長で飯田の将来は大丈夫なのだろうか、一瞬に判断するすべはございません。しかし、市民から行政運営の実務を委託され、経験を積んだ行政のプロの職員としてこの問いに自問自答し続けることは重要なテーマであり、かつ公務員の使命であります。また、議会の役割、責任は極めて重要であると考えております。

 かつて、私たちの暮らしや世の中は、きょうよりもあす、ことしよりも来年と、よくなり続けるに違いない、右肩上がりに経済は成長していくと心の隅に確信してきたものが、世界や日本の政治経済混沌、金融不安、財政赤字、高齢化と少子化、就職難、主要都市の活力の減退等々、極めてマクロな潮流の中で、未来への不安、暗い予感が心の片隅に宿って、払っても払ってもぬぐい切れないのが今日であろうかと思います。このような現実認識から、自分の子供や孫の世代、将来、未来への時代を予測したとき、飯田地域の現実と将来に大きな危機感を抱かざるを得ないのが現状だと思っています。こうした視点により、今回は特に庁舎建設問題と、行財政改革について質問させていただきます。

 では、質問席に移って質問いたします。

 それでは、まず通告に従いまして質問いたします。

 庁舎建設の計画について、現在までの進捗状況についてお聞きいたします。



○議長(中島武津雄君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 庁舎建設につきましては、これまでも申してきたところでありますが、平成20年に市議会にお諮りさせていただきながら、耐震化と防災機能の充実などを目的に検討に入り、現地改築の決定をいただきました。しかしその後、検討を始めて2年というそういった期間の中で、大変この地域を取り巻く環境が大きく変化をしたのは申し上げたとおりでございます。リーマンショックを初めとする世界同時不況、あるいは先ほど議員からもお話がありましたリニア中央新幹線飯田駅設置が現実味を帯びてきた、そして環境モデル都市の指定と、こうしたさまざまな情勢変化の中で、やはり使えるものは使っていこうという環境配慮の理念のもとで、現状の庁舎、現本庁舎の耐震化大基盤改修という形での使用、そして不足する部分を新庁舎として建設するということをお示しさせていただいて、議会の皆さん方にも御承認をいただいたところでございます。

 さらに今、基本設計の段階に入ってきているわけでありますが、そうした中で庁舎の機能や整備方針、そして面積、スケジュールなどの基本計画書を提案させていただきながら、市議会の特別委員会などの検討組織で御議論をいただいているというところでございます。やはり、いつ地震が来るかわからないという中で、耐震化、防災本部機能の充実というのは喫緊の課題でありまして、また、平成27年度が期限となります合併特例債の活用ということも考え合わせると、なかなか現状では将来的に見えない不透明な要素もあるわけでありますが、そうした中におきましてどうしていくかという検討をお願いしているというところでございます。



○議長(中島武津雄君) 原勉君。



◆23番(原勉君) 進捗状況はそういうことだというふうに思いますが、同時に先ほど冒頭で述べさせていただきましたが、先日の特別委員会での市長の要約はこんなことだなあというふうに思っておりますが、違っていましたら補足をしていただきたいと思います。

 ことしに入ってリニアが現実化してきたと。同時に、リニア飯田駅による効果を最大限に生かしたまちづくりを進めていきたい。それゆえ、いろいろな可能性があり、現段階では想定が難しく、不確定な要素も大きいと。そうした背景から、現在はリニア飯田駅実現に全力を尽くすべきときにあり、庁舎は改築のきっかけの防災機能等必要最低限のものとしたい。今までお示しした総面積1万4,000平米と事業費50億円を上限として、どれだけ圧縮できるかが基本設計の中で検討していきたいと、このような御説明であり、委員会でも基本的に了承されたというふうにお聞きしております。

 そういった中で、市長に対して、同時に議案にも提出されておる分ですけど、産業界から庁舎建設計画に関する意見書が提出されておりました。それに対して、市長が、それに対するお答えという形だというふうに私も思っておりますけど、残念ながら議会の方としてはまだ具体的な回答は見ていないんですが、最終的に特別委員会で市長の方針を基本的に了承したということで見解になるのかなあというふうに思っておりますけれども、よりここでそれに対する市長の見解をもう一度お願いしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 庁舎建設に関しましては、さまざまな皆様方からの御意見をいただいているところでありますが、産業界の皆さん方も、意見書もありますし、また懇談会におきます御意見、あるいは産業振興審議会における御意見等々御議論を真剣にいただいてきております。そうした市民の皆さん方、産業界の皆さん方の御意見に対しまして感謝申し上げるところでございます。

 先ほど議員からまとめてお話をいただきましたが、このリニアの早期実現、飯田駅設置というのがにわかに現実味を帯びる中で、これを大きな変化ととらえ、そして現時点でどういった本庁舎の機能というのを考えたとき、やはり必要最小限かつ適正な規模でこれを考えていく必要があろうということで、これから基本設計を詰めていく中で、議会の皆さん方、市民の皆さん方の御意見をお伺い、なかなか難しい検討だということは重々承知しておりますが、ぜひこの解決策、その結果というものを見出していければと思っているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 原勉君。



◆23番(原勉君) 産業界からの意見書というのは、基本的には一つは今まで進めてきたいわゆる市長の現場に向かって、大きな庁舎を建てるというよりは、産業を活性化するのを中心にして必要最小限にとどめろというような意見書だと思いますし、基本的にその考え方に市長もよくわかるということだと思います。

 そういった中で、3番目になりますけれども、同時期に建設に関する提案企業体ということが市側から提案をされまして、たしか該当するのが19ぐらいのものがあったと聞いておりますけれども、その間、設計士の皆さん等々から今回の庁舎の建設について、ぜひ地元でやっていただきたいと再三御要望があったということを聞いております。そういったことの中で、飯田市としては初めての形で、企業体を組成して指名競争入札に参加するというのはどうだろうかという御提案をしたかどうかという具体的なものは私には持っておりませんが、いろいろの報道等々におきますと、そういったことの中で、それが8月20日までで募集を締め切り、6企業体にということに要望があったと。

 まずは、こうした設計を含む提案公募型という形をとられたということの意図と、登録企業体の皆さんにそれぞれ提案をされて審査をした結果、この6社はその要件に満たしているという御判断を8月30日にされたというふうに聞いておりますので、この辺の経緯等を御説明願いたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) まず初めに、提案書の内容から説明をさせていただきたいと思いますが、提案はCO2の削減とか景観配慮等、環境配慮のための工夫が一つ、それから防災拠点として考えられる整備内容、それから現庁舎および新庁舎へ機能配分と新庁舎の配置計画に関する工夫、それから四つ目としては、市民に親しまれ来庁者が使いやすい庁舎のための工夫、五つ目が建設コストおよびライフサイクルコストの削減方法についての以上5項目であります。

 今回の庁舎整備の中では、地域の企業体の柔軟で高度な発想力、それから設計能力を期待しておりまして、今後基本設計を進める段階で、議会や市民の皆様と御意見をお聞きしながら取り入れていきたいというふうに考えております。したがって、どの提案書を採用するかというのは、今後の基本設計の中で議論させていただく内容となっております。以上であります。



○議長(中島武津雄君) 原勉君。



◆23番(原勉君) ちょっと答弁漏れが多いんじゃないかと思いますけれども、提案書からというのは、その前の質問は省かれているようですので、まず公募応募型、この提案公募型の意図、これをお聞きしているんですが、それについてお答えはありませんか。



○議長(中島武津雄君) 三浦庶務課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) お答えいたします。

 今回、設計企業体の提案公募型指名競争入札という方法をとらせていただきました。これはまず、企業体として公募する理由としましては、地元の業者の皆さんにおきましては少人数の設計事務所が多く、対象の建築物の規模を考慮しますと、企業体が望ましいのではないかという一つの理由でございます。また、地元業者の皆さんに参画いただくということは、地域の活性化、それから育成の機会からも重要ではないかということで、企業体としての公募にいたしました。地元業者への発注につきましては、先ほど議員発言のとおりでございます。

 提案公募型にした理由でございますが、入札の方法につきましてはプロポーザル方式、コンペ方式、今回の指名競争入札とさまざまございますが、今回の庁舎の検討につきましては、検討組織の皆さんと一緒になってつくり上げていくことという形の手法を使っておりますので、今回のような指名競争入札によって業者を決定し、その業者とキャッチボールをしながら提案事項を含めて進めていった方がいいのではないかということで今回の手法といたしました。



○議長(中島武津雄君) 原勉君。



◆23番(原勉君) 一つには新しい試みだというふうに思います。今いみじくも、通常このくらいの規模になると、大手の設計士云々のいるというのが今までケースが多かったわけですから、それを地元の皆さんにやってもらうと。逆に言えば、小さいところではこれだけの大きなものは設計監理等々なかなかできない部分もあるだろうと。ですから、みんなで協力し合った方がいいいんじゃないかと。これはどちらからが言い出した云々じゃなくて、私は基本的に一つの試みとして大きな可能性を秘めているものだと思います。

 ただ、ちょっと気になるのは、登録に該当する事務所は19社あるというようなことが書いてあったんですが、その登録している19社というのをどういう基準で持っていたのかちょっとお聞きしたいのが1点と、もう一つは今御答弁の中に、基本設計に当たって、地元の業者という言い方より、やはり一緒になって、恐らくそこから1社を選ぶにしても、これから出てくるいろんな基本設計に対する考え方等々が大きな参考になっていくと思いますので、最終的には1社に絞ると思いますけれども、それぞれが一生懸命つくってきた提案されたものというのは、ぜひ公開をしていただいて、やはり市民の皆さんにわかっていただくというときには、非常に大事なところであると思います。その1社を絞るのは、単純に企画だけではないだろうし、金額的なものもあるだろうし、いろんなことがあると思いますけれども、要件はいろいろあると思います。しかしながら、その地元の人たちがいろんなことを考えながら、使い勝手のいいもの、さっきの五つの項目について、これから予定でいきますと9月下旬ぐらいまでには入札を終えたいというような方向が出ておりましたので、そんなことも少し考えていただければいいと思いますので、最初の部分についてお答えをいただきたいと思いますし、そういった方向性みたいなのは市長にもお伺いしたいと思いますので、いかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 三浦地域づくり・庶務課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) 今回共同体をつくっていただく参加資格要件というのを事前に決めさせていただきました。一つは、1級建築士の事務所の登録を行っており、長野県建築士事務所協会飯伊支部に所属する設計事務所というのが1点でございます。2点目が、1級建築士が2人以上所属する事務所を共同体の代表の構成員とさせていただきまして、1級建築士の人数が4人以上かつ3社以上で構成されるということを共同企業体の参加要件と、それから飯田市への指名参加願が提出されている、以上3点について要件とさせていただきました。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) やはり今回の庁舎建設につきましては、議会の皆様方、市民の皆様方と一緒になって検討を進めるということが基本かなあと思っております。

 庁舎は市のシンボルでありますとともに、市民の皆さん方に長く親しんでいっていただく、そういった施設であるというふうに思っていますし、さまざまな機能をあわせ持つもの、交流・にぎわい等への社会的な効果や、地域コミュニティーの中心施設としての役割、さまざまな役割を果たしていく必要がある施設だと思います。したがいまして、そうした市民の皆さん方の理解と協力は不可欠であると考えているところでありまして、議会の皆さん方、市民の皆さん方によります建設検討組織を基本としながら、説明・情報の公開というものもしっかりと行っていければと思うところであります。



○議長(中島武津雄君) 原勉君。



◆23番(原勉君) あえてその辺の部分を質問したというのは、やはり指名競争入札に6企業体という形での報道、そういったものだけじゃなくて、どういう過程でこういう形を考えていたかと。やっぱりそういうのは私は丁寧に説明を市民に向けてやる必要があると思いますね。ですから、こういうことを一つ一つやっていくことが、むしろこういった相当プライオリティーの高いものです。極端に言えば、庁舎の建てかえなり改築というのは、市民にとってはいろんな施策においても相当上位に資するものだと思いますし、最も関心が高いものになるはずなんですね。ですから、それが具体的に形が見えて始まってからだと、非常にもっと「あれ、いつそんなの決めたんだ」なんていうことになったら、本当に困ってしまう話になるわけですから、こういったところから、やはり私たちは議会としても当然ですけれどもいろんな形で市民の皆さんに情報提供していただきたいというふうに思います。

 ただ、新聞の記事によりますと、こういった初めてのケースなのに相当厳しい枠を、今の4人以上とか3社以上等々の要件を提出したにも関わらず、六つの企業体もが応募してもらえたと。予想もしていなかったというのが、これは市の財政課と括弧でありますので、どなたが発言したか私はわかりませんが、やはり大事なことだと思いますね。これは素直に、ということは、これに対して何としても自分たちが、ここで設計を営む者としてこれにかかわっていこうという企業としての意欲があったというふうに私はとらえたいと思っています。今までですと往々にしてそういうことというのはなかなか難しい面があったので、これは先ほどいろんな意味で、企業が育っていく云々の過程の中、特に建設に関する今までの行政のあり方等々の中で、こういった建設の設計の皆さんもおれば、建築や建設にかかわる事業者、これも恐らく庁舎の今度についてはいろんな意味で積極的にかかわっていきたいという気持ちがあろうかと思うんですね。そういった意味では、こういったものを非常にいい方向に、また市民も恐らくいろんな形で私は応援をしていただけると思いますので、今までだと大手企業等々に行きがちだった部分が、いろいろ問題点も出てくるかもしれませんけれども、それは乗り越えられるものだと思いますので、これからもこういった視点を、いろんな事業に対しても取り組んでいただければいいのかなあというふうに思います。

 それでは本来この庁舎建設計画についての質問の一番大事なところになりますけど、今までの3点までの質問を踏まえながら、やはり私は本来ここまでくる過程において、全面建てかえから耐震化にし、いろんな意味で、それからリニアの問題等々、現状の財政の問題、今後の飯田市、いろんなことの中で変わってきたというより、私は当然だと思っているですけれども、そういったものについて市民への説明とか情報公開みたいな部分が若干欠けていたんじゃないかなと。欠けていたというのは、何か悪いというんじゃなくて、一つは合併特例債云々の期限的なこともあろうかと思いますけど、それ以上にこういった財政上の厳しさみたいなものも、その中でこれを喫緊の課題でやらなきゃならないという説明をしていかなきゃいけないと思うんですが、まずもってそういったものに十分にされてきたと思っているのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) この庁舎の考え方につきましては、これまでも年頭所感でお話しさせていただいたり、あるいは市政懇談会におきましても説明を各地区におきましてさせていただいてきておるところでありますが、議員御指摘のように、先ほど申し上げましたが、やはりこの庁舎建設というものは、それを使っていただく市民の皆さん方の理解と協力が不可欠であるという考え方を持っておりまして、やはりこれからもできる限り多くの市民の皆様方に対する説明、情報公開というものをしっかりしていくことが必要だろうというふうに思っております。



○議長(中島武津雄君) 原勉君。



◆23番(原勉君) 情報公開が必要だということは自明の理であり、やらないといけないと。

 問題は、やはり普通、賛成、反対というような形でこういった問題はすぐとらえられがちなんですね、いわゆる箱ものという今までのいろんなところでは。ですから、そういった視点により、現状、そうは言っても新しい庁舎に建てかわっていく、そしてまたリニアの新しい今後の未来に向かって大きく飯田市が変わっていこうというときというのは、市民の皆さんもやっぱりわくわく感というか、高揚してこなきゃいけないと思うんですよね。同時に、それをするのは、ここの市の職員の皆さん、こういう時期にこの仕事にかかわる人たちの熱意とか、同時に我々議会も、こういったときは、よしというような感じで、確かに15年、20年後になるかもしれません。ですけれども、そこにかかわるという、特に職員の中の30代からぐらいの諸君のここに今仕事をしているという熱意が私にとってあまり感じません。そういうことは市民の皆さんにも何となく、手法的な、上手にうまくソフトランディングすればいいんじゃないかというような感じ。あとは、どっちになってもいいやと無関心を装うような部分があるんじゃないかと。何となくまちを歩いていても役所の中にいても、先ほど市長の正念場であるというような、そういう緊張感が足らないんじゃないかなという感じがしますし、やはりそういったときには、こういった問題に対する問題意識、先ほど財政的なこと、危機感といったようなものが少しないんじゃないかと。と同時に、それは具体的には例えば、これは不思議なもので下水道の賦課漏れ、大雨による上水道の緊急事態、それからメガソーラー計画による幾つかの問題等々と、こういった問題がここのところいろいろ出てくるんですよね。そういったようなことがなぜ起こるのかと。それぞれの部署云々のところで、連携とか、今そういったものを皆乗り越えてやっていかなきゃならない時期だと思うんですね。どうもそういった意味で、私は飯田市の組織の命令系統とかそういったものがばらばらになっているんじゃないかなあということを感じます。極端なことを言えば、理事者と職員それぞれが別々というか、勝手に動いているんじゃないかというような感じさえするんですね。そういったことじゃない、今そんな暇がないぐらいの状況じゃないかなあということでございますので、庁舎を例にとれば、私は早くから情報をどんどんオープンにして、単純に言えば地域住民の皆さんの協力がなくては建てられんわけですよね、買収問題一つにしても。そういうことから、それこそ周辺の皆さんの理解がどの程度進んでいるのか。蓑田地区とか歩いてみても、そういう話をあまり聞きません。何となくみんな下を向いているような感じであります。

 そういったことを、やはり今回の特別委員会においても、基本設計、いよいよ発注をするという直前になって、市長がそこで方針を述べねばならないというようなこと、それがよかったのか悪かったのか、私は理解できていないんです。でも、結果としてそれがいい形で、市長のリーダーシップでみんなこれで行くぞということを言われたということは、私は先ほど言ったようにすごく高く評価をしているんですが、そういった意味で、情報をオープンにしながら、行政の基本的なセオリーみたいなものは無視してはいけないというふうに思います。もう一遍、そういった意味と、このことについて、庁舎特別委員会を担当していた統括担当は渡邊副市長というふうに聞いておるというより現実そうであったわけでございますので、今何点か耳の痛い言い方かもしれませんが、その辺についての御感想、御意見をお聞きしたいと思いますが。



○議長(中島武津雄君) 渡邉副市長。



◎副市長(渡邉嘉蔵君) 何についてどういうふうにお話ししたらいいか、賦課漏れとかこの間の野底の給水の問題とかというようなことを引き合いに出されて、職員の意識の問題やなんかの御指摘をいただきましたが、私は必ずしもそういうふうにはとっておりません。賦課漏れとかそこら辺のことについては今までも御説明してきましたので、改めてここで深くいろいろ申し上げるつもりはございませんけれども、過去の事実は事実として、それを発見した時点でいろいろ課題はあったかもしれませんが、一人ひとりがそれに真摯に向かってきちっとしたことをやろうとしてきている、やってきていると。組織全体としてもそうだというふうに思っております。給水の問題にいたしましても、やはりいろいろな、まさに不測の事態という言い方がございますけれども、その事案が発生したときにその時点で何ができるかと、その時点でとにかくベストのことをやって、市民の皆さんに最小限の御負担といいますか、ということで切り抜けることができたというふうに思っております。遠山、南信濃の問題にいたしましても、現地のセンターの職員と協力してベストを尽くしてやってきているというふうに思っております。

 正念場にあるということは、もう市長が再三言われておりますとおりでございまして、リニアの問題につきましても、だんだん段階を経て、いろいろな課題といいますか、やるべきことが出てきている状況だというふうに思います。事案が進んでいく段階で、どういうレベルといいますか、どこで何をどういうふうにやっていくかというのは、なかなか説明や取り組み等々も一元的ではございませんので、確かに今までの取り組みにおいては全容として職員に十分わかりにくい部分もあったかもしれません。ただ、必要なことにつきましては、情報を共有してきていると思っておりますし、年頭所感その他におきまして、市長からの発言を聞く中で、基本的な部分については共有をしてきているというふうに思っております。

 庁舎の特別委員会のことにつきましては、1万4,000平米、それから50億という上限、今まではそこの基本計画の部分についての御論議をしてきていただいたと。議会、あるいは市民の検討委員会も含めてそうであったというふうに思っております。これから、じゃあそれを具体的にどういうふうにしていくんだという状況のときに、改めて市長の考えをその場で披瀝をしていただいて、それを確認して、じゃあ具体的にこれからどういうふうに進めていこうかと、そういう状況であるというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、職員の意識なり何なりが十分一つの方向を向いていないんではないか、あるいは理事者と乖離しているのではないかというふうな印象をお持ちになられるとすれば、そのことは私も私の立場で真摯に反省をしていかなければいけないというふうに思っております。基本的には今申し上げてきたようなことで、これからもそういう方向で、市長の意を呈しながら職員と十分コミュニケーションをとりながら進めていくということだというふうに思っております。



○議長(中島武津雄君) 原勉君。



◆23番(原勉君) 要は、まず理事者のレベルでは基本的には一致をしてやっていただいていると思いますけれども、今回の問題で若干かいま見たというのがあります。今副市長からもお話がありました、本来ならば今副市長の発言について市長はどう思うかと聞くのは変な話になりますのでやめますが、同時にそういうことでなくて、私は市長の方針を職員に伝える前に、理事者内で意思の統一が図られておるということは常に大事なところで、恐らく我々も仲間同士でも意見の違うことはよくありますけれども、決めた大きな方針については一体になってやっていくという、こういう正念場のときこそ私は大事だと思います。そういった意味では市長以下副市長2人、3人の方、それを支えるそれぞれの部長、理事の皆さん等々も非常に大事なときに、やはり市役所が一つになって事に当たるというまさに大事な事案だと思っております。また、そういったことが飯田市の能力の問題として地域づくりの大きな弱点になってはいけないと、もっと一番の強みを発揮できる、ある意味では大事な時期だというふうに思っております。

 それでは、そういった形で今御答弁をいただきましたので、しっかり受けとめましてこれからも大事な正念場を乗り切っていきたいというふうに思っております。

 次に、当市の行財政運営上の問題、課題とは何かということで御質問をさせていただきます。

 前段でも、特に建設に絡みながら、今後の飯田市の財政的なところ、行政的な改革も含めて質問いたしましたので、まず数字的なことというより大枠の問題になると思いますが、過去15年間の一般会計プラス特別会計の起債残高と地方交付税総額の推移について御報告願いたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) それでは、起債残高と交付税の総額について説明をさせていただきます。

 過去15年間という御要望でありますけれども、15年間の起債残高の推移につきましては、平成7年度末がおよそ738億円、その後増加を続けまして、上村、南信濃と合併しました平成17年度末にはおよそ1,032億円に達しておる状況であります。その後、起債残高の縮減に努めてきた結果、平成21年度末には、およそ980億円となっております。

 一方、地方交付税総額の推移につきましては、平成7年度はおよそ98億円です。その後、100億円前後で推移し、合併がございました平成17年度にはおよそ110億円となっております。その後の三位一体の改革の影響などで減少いたしましたが、平成21年度はおよそ109億円まで回復しているというような状況がございます。以上であります。



○議長(中島武津雄君) 原勉君。



◆23番(原勉君) 今も三位一体改革等々で、全体とすればこういった健全化に向けて努力されているという数字のことは理解できました。しかしながら、今の国の財政含め、地方交付税措置等々というのが、恐らく大きく転換をされてくる時期に来ていると思います。

 我々も、私も議会にいる中でよく有利な起債というような形で、地方交付税措置があるという、今回の庁舎の問題もありますけれども、基本的には70%交付があるというような前提でいろいろ考えていくわけですけれども、基本的には、いわゆる交付税、有利な起債、また今回の合併特例債等々、そういう処置も現実の交付税措置が従来と同じようになっていくという保証は私はないんじゃないかというふうに感じています。当然、それは国の施策がいい悪いという議論にはなりませんので、傾向として、先ほど総務部長の方からも三位一体云々という形でしたけれども、地方部分は縮減されてきているわけですから、どうも今いろいろなところで一括交付金等々いろんな議論はありますけれども、非常にそういう意味では市長自身、もしそういうふうになってきたときには、プライオリティーから云々を見ながら交付税措置をどういうふうに判断していくかという、むしろ悩ましい問題の方が、金額的な問題よりもこれから出てくるんじゃないかなと。特に、先ほどどなたかの質問の中にも、リニアですね、350億からのものをどこが負担するかは別として、基本的には税から出てくる部分が多いわけですから、そういったようなことを念頭に置きながら考えたときに、やはりそういった意味で普通交付税というのを上乗せされてきたという形だと思うんですけれども、今の財政なり市として同じような形で推移するというふうにお考えになっているかどうかをお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 有利な起債の状況はということではなくて、国の支援のところで答弁させていただければよろしいでしょうか。そちらの方でよろしいですか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 普通交付税措置額がどうなるかというような感じに私は聞いたんですが、これからどうなるかということにつきましては、これは私が経済自立等の話をしているときから、そういったことは将来的に厳しい状況になっていくので、そういうことを考えれば、やはり地域が経済的にも自立していくことを考えていかなければならないよということはずうっと申し上げてきているわけですから、当然そういった甘い見方ということは私はしておりません。やはり厳しく見た方がいいというふうに思っております。



○議長(中島武津雄君) 原勉君。



◆23番(原勉君) 要は、どれだけ借金しても歳入がこうなるから大丈夫だというような形で財政運営がされてきたんじゃないかなあという感じがします。飯田市においては、行財政改革云々の中で、いや、これではいけないという形でいろんな対応策をとっていることは承知をしておりますけれども、大枠として、借金を簡単に多くしても交付税措置が比例して大きくなっていくという構造はもう現実ではなくなっているという認識を持っていただいた方がいいんじゃないかなあというふうに思っていますし、古い話になるかしれませんけど、夕張市なんていうのはその典型的なものだと思っていますので、それは極端な例だという形じゃなくて、その前段では、特に今人口が減少していくという状況。夕張市なんかの場合は、直接的にはみんな目に映ってませんけど、やっぱり破綻した原因は下水道ですよ。それは、やっぱり下水道事業に相当な投資をして、ところが全く人口が減ってしまうと、収入がなくなっちゃうんですからね。そういう現実の問題、そうすると、飯田市も夕張市のような形で大幅に下がると、減っていっちゃうということはないんですけど、やっぱり人口はおおむね減っていくという状況の中で、そういったようなものに対する投資の仕方といったものを根本的に見直しをしていかなきゃいけないと思います。先ほど私どもの会派の原議員の質問の中にも、合併浄化槽云々という不公平感の問題と同時に、やはり企業会計の導入の問題だとか下水道事業と水道事業の一元化の問題等々、やはり予算の組みかえ等々のことの中で、これからの15年間というもの、リニアとかああいったものもしっかり見据えながら、私はやっていく必要があるんじゃないかと思っております。

 同時に、幾ら頑張っていても、ああいうリーマンショックみたいなものに対します予防策というのは、実は地方都市はないんですね。ですから、そういうふうになりますと、今までの経済云々というのは、ある程度の地元、地物云々という話題で経済を支えるものがあったけど、今の新自由主義というかグローバル経済の中では、そういったものが破綻をしますと、こういったところが一遍に破綻して、夕張のときでは考えられない。ある意味では石炭もそういうものかもしれませんけれども、とにかくそういう状況下にあるということを相当認識して行財政改革に取り組んでいただきたいと。そのきっかけが、直接ではないけど今回の庁舎の建設なり、同時にさらに控えるリニアの飯田駅云々のこと。これはまさに正念場という言葉だけではなくて、市民の皆様に本当に協力してもらわないといろんな施策も打てなくなる可能性があります。恐らく定住自立圏云々の話も、同じようにこの飯田下伊那地区全体が抱える、社会保障制度を維持していくにはどうするのかということもすべて、もう一度今までの過去の15年間を振り返って、これからの15年間についてやる決意みたいなものが私は必要だと思っていますし、やはり地域経営のリスク管理というのは、借金のリスクの管理と言い切ってもいいんじゃないかというぐらい思っておりますので、この辺について、3番にも若干触れておりますけれども、その辺にところについて財政部門、どなたでも結構でございますので、御答弁をいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 国の方では、交付税制度の見直しが進められているという状況があるということは理解しておることでありますが、過疎法とか合併特例法など、個別の法律による財源措置が定められているものにつきましては、起債償還の交付税措置が継続されることになっておりまして、庁舎建設につきましても合併特例債を活用するメリットは大きいものというふうに考えております。そういう有利な財源措置があるものは十分活用していただいて、財政運営を今後も続けていきたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(中島武津雄君) 原勉君。



◆23番(原勉君) 私が言っているのは、事実そのとおりだと思うんですけど、合併特例債ありきではないぞという認識を持った方がいいよと言っているんです。それは、いろいろな手法があって、同じ20億なら20億を捻出するときに、最終的にやったときにどういった形で出てくるかという議論がしたことがあるかと。例えば、ここのまちづくりとか再開発云々の事業とかいろんなものがございます。ですから、合併特例債というときには、意外と南信濃村と上村との合併に伴って出てくるわけですけれども、一番大事なのは、合併特例債を使うわけですから、南信濃と上村を合併をして庁舎建設のお金にする根拠というのが大事なんですよ。じゃあ、身勝手な言い方をすれば、庁舎を建てかえるために合併したなんてことには間違ってもならないですよ。この大きな飯田市をつくっていく地域の中でそういったものを考えながら、きょうも60分かかると言っているわけでしょ、ここへ来るまでに。そういう状況の中で、じゃあそういう今の遠山における自治振興センターやいろんなことをどう活用するかということを見ていかなきゃ、国の税金だってみんな私たちの税金ですからね。ですから、そういうことをそれぞれのところで、私が言っているのは、今までの普通交付税で乗っかってくるだとか、合併特例債という麻薬みたいなものに入るのか、脱却した方がいいよと言っているんですよ。それは選ばなきゃならない。そういうようなことを、市の職員の皆さんを含めて相当の知恵出しをしながらやらなきゃだめだと言っているんです。ですから、特例債は期限があるから云々ではなくして、それを選択したとすれば、当然その庁舎検討の中で、飯田市全体の南信濃、上村を含めた新しい飯田市の中の構想をきちっとする中で、基本構想の中に庁舎の建築が入ってると。そのことを市民の皆さんにしっかりとしていかないと、本当になかなかなんですよ。いまだにそれが得か損かという議論はあるんですよ。だけど、得か損かの議論じゃなくて、一緒に生きていく、それは飯田市だけじゃなくて、飯田下伊那、南信州を一つにして定住圏という議論まで来ているから、そういったことを含めながら考えていただきたいと。合併特例債を使ってはいけないとか、これは法律で決まっておるから大丈夫だとかいう議論ではないということを示しているのであって、このことは今後いろんなことを展開していくときには非常に大事な視点になると思っておりますので、御検討を願いたいというふうに思っています。

 時間も大分進んでおりますので詰めてまいりますけれども、人口もかなり減少は続くと予測しているわけですから、そうした延長線から考えれば、地域経済というのは縮小も予測せねばならないというくらいのことを思っております。それが、例えばリニアが来ればそれらの問題が解消されるという希望に、それはもちろん私も非常に期待していますから、そんなのに水を差すつもりは全然ありませんけれども、それだけに安閑とするには、ちょっと余りに無邪気過ぎるんじゃないかなという感じもしていますので、今なすべきことは現状をしっかり認識をして、漠然とした将来の不安といったようなもの、活力の低下に歯どめをかけるような方策というのをみんなで考えなきゃいけないというふうに思います。

 ですから、先ほど職員の皆さんにも共通認識として持っていただいて、我々議会はもとよりです。これは絶好のチャンスだと思っていますので、特にこれからいよいよ23年度予算が審議されていきます。そういったときの大きな枠組み、当然これから各部含めていろんな形で展開をされると思います。そういうときに、こういう大きな基本的な視点をきちっと持って、恐らく市長の方からも編成における大きな基本方針を示されると思います。そういったときに、そういった部分を考えていただいて、組織機構や運営等々に対する危機意識をしっかり持ってして、やっぱり市長の言う現場主義はこういうものである、こうした危機を対処するという意味でも大切なことだということをしっかりと皆さんに理解をしていただいて、本庁一極集中といったような形での組織機構は、私にとっては全く自覚症状がないものだというふうに思っておりますが、その辺は市長はいかがですか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 人口減少、少子・高齢化という大きな構造変化とリニアがどういった形でこの地域に影響をもたらすか。これは議員も御指摘のように、決して必ずプラスになるわけではないわけでありまして、プラスに持っていくためには相当な努力が要る。それも地域を挙げた努力をしていかないと、こうしたその人口減少、少子・高齢化という中で定住自立圏をつくっていく、そのための地域づくり、人づくり、産業づくりというのは、なかなか簡単にいくものではないという認識を私も持っております。何となくリニアが来るとそうしたものが解決できるんじゃないかというものではないという考え方は、検討会議を進めていただいているその中でもちゃんと議論されて、私はそういったものが市民の皆さん方にも全部公開していますから、そうした議論が広がって、じゃあ、一体この地域を将来リニアを見据えてどうやってやっていったらいいかということも考えていって、それぞれの立場でこの地域づくりにかかわっていってもらえればなあということを期待しているところであります。

 来年度予算のことにつきましては、ちょっとまだここでどうのということはできないところでありますが、いずれにしろ、この正念場で今のこのリニアの国における審議も、恐らく来年度予算を考えているころには、ある程度の方向、少なくとも中間取りまとめの内容ぐらいはわかってくると思っております。そうしたものを踏まえて、またこの地域はどうやってそれに対応していくかということになるのではないかなと思っております。



○議長(中島武津雄君) 原勉君。



◆23番(原勉君) 基本的に、私は今後の15年、20年、まあ10年という縛りでもいいんですけれども、基本的にはやはり借金を大きくしない、むしろ減らすという方向が基本的姿勢で大切だと思っております。そういった観点でとらえていただきたいというふうに思います。

 同時に、リニアを初めとして産業振興は今まで以上に力点を置いていかねばなりません。行政と民間が協働して、足腰の強い都市経営と同時に財政運営を目指すことが最重要な課題だと思っております。そうした中で、やはり私は今までの直接ではないと思いますけれども、先ほどの合併特例債等々を含めて、いわゆる市の財政課という形の財政の基本的な考え方ということだけじゃなく、こういったときには、今回の庁舎についても産業界がすぐに反応してまいります。そういう状況でありますので、やっぱり民間的な発想といったもの。例えばそういった分野における経済界と一体となって検討するような会議を設置するとか、例えば産業振興審議会が今ありますよね。ああいったものもさらに強化・拡充をして、そういったようなことを取り組んでいくといった姿勢が私は大事になるんじゃないかと。そういったときに、やはり民間の活力もこういったところの中にしっかりとらえてやっていただきたいと思います。そういったことがこれからの、非常にリニアという大きな課題があるがゆえに、先ほども申しましたように、いろんな点を踏まえて、まずは職員の皆さんの意識をきちっと市長のもとに集約をしていただいて、一丸となって、そしてまた議会としてもそういった方向を見出すならば、市民の代表として市民の皆さんにある意味では理解をしていただきながら、こういった大きな正念場の大事な時期に何としても頑張っていきたいというふうに思っております。若干時間が延びましたので、市長、どうか最後の決意をお聞きして終わりたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今お話がありましたように、この非常に財政状況も、これからまた決算につきまして御審議をいただくわけでありますが、決してこれからいい状況というのを語れるほどではない、むしろこれからなお厳しい中で、いかにこの大きな課題に対応していくかということではないかと思っております。

 地域一丸となった取り組みということが今後も非常に重要になってくるというように考えております。ぜひ、これからまた議会の皆さん方、市民の皆さん方とも一緒になって、地域の将来を切り開いていければと思っておりますし、私もそのために全力を尽くさせていただく決意でございます。



○議長(中島武津雄君) 以上で、原勉君の一般質問を終わります。

 以上をもちまして、一般質問は終了いたしました。

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△日程第4 請願、陳情上程



○議長(中島武津雄君) 次に、請願、陳情を議題といたします。

 請願4件、陳情2件につきましては、お手元に配付してあります文書表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査を願うことといたします。

 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。

 9月30日は、午前10時から本会議を開きますので、定刻までに御参集くださいますようお願いをいたします。

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△散会



○議長(中島武津雄君) 本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。

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     17時35分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成22年11月19日

      飯田市議会議長  中島武津雄

      署名議員     木下克志

      署名議員     木下容子