議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 飯田市

平成22年  9月 定例会(第3回) 08月31日−01号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 08月31日−01号









平成22年  9月 定例会(第3回)



        平成22年飯田市議会第3回定例会会議録

               (第1号)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

       平成22年8月31日(火曜日)10時00分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

日程

 第1 会議成立宣言

 第2 会期の決定

 第3 議案説明者出席要請報告

 第4 会議録署名議員指名

 第5 市長あいさつ

 第6 定期監査報告

 第7 委員会報告

    ・特別委員会

     (1)庁舎建設特別委員会

     (2)リニア推進対策特別委員会

    ・常任委員会(閉会中の所管事務調査)

     (1)総務文教委員会

     (2)社会委員会

     (3)産業経済委員会

     (4)建設環境委員会

 第8 報告(2件)

     報告第25号及び報告第26号

 第9 議案審議

  (1)即決議案(5件)

      議案第75号から議案第79号まで

      説明、質疑、討論、採決

  (2)委員会付託議案(35件)及び報告(1件)

     ア説明

      ・議案第80号から議案第114号まで

      ・報告第27号

     イ監査委員意見

     ウ質疑

     エ委員会付託

  (3)追加議案(13件)

      議案第115号から議案第127号まで

      説明、質疑、委員会付託

      議案第81号及び議案第91号

      総務文教委員会 第1委員会室

      社会委員会   第1委員会室

      産業経済委員会 第1委員会室

      建設環境委員会 第1委員会室

      委員長報告、質疑、討論、採決

散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員    23名

       (別表のとおり)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員    なし

       (別表のとおり)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局出席者

       (別表のとおり)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

       (別表のとおり)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     10時00分 開会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議成立宣言



○議長(中島武津雄君) おはようございます。

 ただいまから、平成22年飯田市議会第3回定例会を開会いたします。

 現在の出席議員は23名であります。

 よって、本日の会議は成立いたしております。

 地球温暖化防止対策のため、議場の温度は28度に設定をさせていただきます。暑い方は上着を脱いでいただき、クールビズを推進していただきたいと思います。

 それでは、これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 会期の決定



○議長(中島武津雄君) それでは、会期の決定を議題といたします。

 今定例会の会期及び日程につきましては、去る8月24日と本日、議会運営委員会を開催いたし、協議を願っておりますので、その結果について御報告を願うことにいたします。

 議会運営委員会委員長、井坪隆君。



◆議会運営委員会委員長(井坪隆君) おはようございます。

 8月24日と本日開催いたしました議会運営委員会の協議の結果を御報告申し上げます。

 今定例会の会期は、本日から9月30日までの31日間とし、その日程につきましては、お手元に配付してあります日程表によることといたしました。

 なお、会期日程の協議の中で、会期中に市長がシャルルヴィルへの訪問を行う件について、本来であれば9月の告示議運前に日程を明らかにし、早い段階で議会側に相談すべきではなかったかとの指摘がありました。これは、定例会を招集した市長が、その会期中に海外を訪問することへの対応に意見を付したものと委員長として受けとめております。

 本日上程されます議案は56件で、その審議は、報告案件3件、人事案件5件を除き、付託議案一覧表のとおり、それぞれ各常任委員会へ付託することといたしました。

 次に、9月8日から行われます一般質問の通告締め切りは、9月1日水曜日の午後5時といたしましたので、申し合わせ事項を遵守し、質問事項及び要旨をできるだけ明確に記載し、定刻までに通告されますようお願いいたします。以上です。



○議長(中島武津雄君) ただいまの報告につきまして、御発言はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) お諮りいたします。

 今定例会の会期につきましては、委員長の報告のとおり、本日から9月30日までの31日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から9月30日までの31日間と決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案説明者出席要請報告



○議長(中島武津雄君) 議案説明者として、地方自治法第121条の規定により、牧野市長ほか関係者の出席を要請いたしました。

 次に進みます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 会議録署名議員指名



○議長(中島武津雄君) 会議録署名議員として、福沢清君、内田雄一君を御指名申し上げます。

 次の日程に進みます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 市長あいさつ



○議長(中島武津雄君) ここで市長のごあいさつを願うことにいたします。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) おはようございます。

 本日ここに、平成22年飯田市議会第3回定例会を招集し、平成21年度飯田市一般会計歳入歳出決算認定についてなど重要案件と、当面いたします諸課題について御審議いただきますことに対し、深く感謝を申し上げますとともに、厚く御礼を申し上げる次第であります。

 昨年の8月に行われました衆議院議員総選挙は、歴史的な民主党の圧勝により、政権交代となることとなったわけでありますが、ことし7月に行われた参議院選挙におきましては、民主党が敗北し、与党が過半数割れとなり、再びねじれ国会の状況となりました。

 このところの円高・株安など市場の状況や、資源をめぐる外交など複雑化する世界情勢、大変厳しい財政状況、はっきりと見えてこない地方分権・地域主権などを見てみますと、強い政治的リーダーシップが求められているように思います。パラダイムシフトが進んでおります激動期にありまして、与野党を問わず、日本の将来を見据えた戦略的な政策論議を行い、誤りなき政治を行っていただきたいと願っているところでございます。

 また、8月8日に行われました長野県知事選挙は、激戦の末、阿部守一氏が当選され、あす就任される予定であります。23日には市役所にお見えになったところであります。私からは、飯田下伊那地域は県庁から遠く、中山間地域が多いなど、あらゆる意味でハンディがある中で、自主自立の精神を養ってきて、さまざまな自発的・先進的な取り組みをしているこの地域の思いを受けとめ、三遠南信自動車道やリニア中央新幹線につきましても御理解をとお願いいたしたところであります。

 これに対しまして阿部氏は、地域の声を受けとめ、県政運営に努めたいとお話があったところであります。私といたしましては、住民に一番近いところで行政を担う基礎自治体としての市町村の意見をよく聞いていただきながら、専門機能や危機管理機能など、県として果たすべき役割に力を入れていただくことを強く期待するところであります。

 一方、村井知事は本日をもって退任されます。村井知事は、1期4年を長野県政の再生のために尽くしたとおっしゃいましたが、市町村こそ主役と大切にしていただいたところでありますし、飯田市政についてお話をしたときも、穏やかな語り口の中に深い見識を感じ、重要案件に理解を示されたことを印象深く思うところであります。4年間大変お疲れさまでしたと申し上げたいと思います。

 7月14日に発生した集中豪雨災害につきましては、遠山地域を中心として、土砂崩れ等が100ヵ所以上発生いたしました。また、主要道路の寸断等により、一時的な孤立状態に陥る地域が出るなど、近年にない災害となりました。人的被害がなかったことは不幸中の幸いではありましたが、今回被災された関係の皆様方には、改めてお見舞いを申し上げるところです。また、今回の災害に関しましては、市内外の多くの皆様方からお見舞いをいただきました。この場をおかりして感謝を申し上げる次第であります。

 さらに、豪雨災害の後に発生した野底浄水場の原水濁度悪化による取水停止に伴う応急対応につきましては、県内外の26自治体35台の給水車の応援を受け、補水作業を行ったことと、市民の皆様方の節水協力のおかげで、幸いにも断水を回避できました。応援いただいた自治体、並びに市民の皆様方の御協力に対しまして、重ねて感謝を申し上げる次第であります。

 今回の災害で得られた数々の教訓や課題につきましては、今後の災害対応に役立てるよう、検証作業を行っているところであります。また、災害対処能力をさらに高めるための取り組みにも着手しており、一昨日の飯田市地震防災訓練におきましては、より実践的な訓練内容とすべく、本部員は図上シミュレーション訓練を、災害情報の受理伝達に当たる本部要員に対しましては、訓練内容の事前非公開形式での運用訓練を初めて取り入れるなど、災害対策本部の機能向上に努めているところであります。

 去る8月23日に、飯田市川本喜八郎人形美術館館長の川本喜八郎先生が永眠されました。先生は、飯田市民の人形劇のまちづくりにかける情熱に感銘を受けられ、私の人形のついの住みかは飯田であるとの思いから、作品を飯田市に寄贈されました。そして、平成19年3月の川本喜八郎人形美術館の開館と同時に館長に就任され、これまで美術館の運営に御尽力くださいました。本年3月にお練りまつりを御案内したときには、元気なお姿を拝見できましたが、このたび突然の訃報を聞くこととなってしまい、悲しみと残念な思いが錯綜しております。今後は、先生の御遺志を踏まえ、先生が残された人形芸術作品やアニメーションを多くの方にお伝えし、感じていただける美術館となるよう努めてまいる所存であります。生前、先生が飯田にお寄せいただきました御厚情に深く感謝を申し上げますとともに、その御功績をしのび、謹んで哀悼の意を表させていただきます。

 さて、年頭所感で述べました五つの基本方針に沿いながら、最近の取り組み状況や今議会で御提案申し上げる点につきまして述べさせていただきたいと思います。

 第1の基本方針、「経済自立度を高める多様な産業施策の推進」につきましては、まず最近の経済動向について申し上げたいと思います。

 内閣府発表の8月の月例経済報告によりますと、景気は着実に持ち直してきており、自立的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとしております。また、8月27日に経済産業省が発表した円高の影響に関する緊急ヒアリング結果におきましても、現在急速に進んできている円高につきまして、事業者の収益圧迫や下請企業へのコストダウン要請の激化、国際競争力の低下による国内産業の空洞化が懸念されているところであります。

 当地域の景気動向につきましては、20年の年末以来8回目となる景気動向調査を、企業の協力のもと実施させていただきました。今回は、急激な円高やデフレ経済による影響などについてより幅広く調査するため、新たに食品企業4社、水引関連企業1社を追加いたしたところであります。現在取りまとめ中でありますので、結果がまとまり次第御報告申し上げますが、総じて持ち直しの傾向にはあり、7月の有効求人倍率が0.53と、製造業を中心に生産活動は緩やかに回復してきているものの、円高の影響を含め、先行きの不透明感から雇用については慎重な動きが続いており、引き続き状況に注視し、対応を進める必要があると感じているところであります。また、ことしの夏は記録的な猛暑が続き、関連する産業、天候不順による夏野菜の生育不良を初め、農作物の生育状況にも影響を与えてきているところであります。

 ここで、産業に関連した幾つかの動向について申し上げます。

 まず、新産業クラスター事業といたしまして実施しております航空宇宙プロジェクトにつきましては、世界の航空機産業の実態を学び、海外からの受注活動を目的といたしまして、地元企業5社がこの7月に開催されました世界最大のイギリス・ファンボローエアショーに参加しました。また、イギリス及びスイスの航空機関連企業を3社訪問し、当事業推進に資する取り組みを進めることができたところであります。

 また、新規顧客の獲得・開拓を目指しまして、ビジネスネットワーク支援センターを中心に展示会への出展を積極的に進めているところでありますが、6月に東京ビッグサイトで開催されました「第14回機械要素技術展」には、飯田下伊那地域から20の企業・団体が共同出展いたしましたし、また7月に開催されました「ながのモノづくり技術展2010inなごや」におきましては、13の企業・団体が出展し、当地の技術をアピールするとともに、具体的な商談へつなげてくることができたところであります。

 企業立地につきましては、昨年度末、株式会社コスミックに売却した経塚原産業団地第3区画が着工いたし、年内操業を目指して工事が進められております。さらに、第3区画の1,200坪を市内北方の株式会社タツミ精機に売却する予定で協議が進んでいるところであります。

 また、天龍峡エコバレー地区や一本平産業団地におきまして、既存企業の新社屋建設や拡張工事が進められてきております。厳しい経済情勢の中ではありますが、こうした企業の皆さんの積極的な事業活動を行政として支援しつつ、地域の活性化にさらに努めてまいりたいと考えているところであります。

 7月下旬から8月下旬にかけ実施いたしました「結いターン夏のキャンペーン」におきましては、フリーペーパーやブログなどを活用したPRを集中的に行いますとともに、お盆期間中にUIターン特別相談会及び企業説明会を開催いたしました。この結果、特別相談会には、Uターン希望の学生、社会人の皆さん32人の来訪がありました。厳しい情勢が続いてはおりますが、一たんは外に出ても、当地へ帰ってきて、当地で働き、暮らしたいという皆さんも多くおり、真剣な相談を多くいただいておりますので、引き続き就労等の支援に努めてまいる次第であります。

 ことしも、「りんごん」と「飯田時又灯ろう流し」が観光事業として、また市民を元気づける事業として盛大に開催されました。

 8月7日に実施された「飯田まつり第29回飯田りんごん」は、「いいだ人形劇フェスタ」と並び飯田の夏の最大のイベントとして、9,800人余の市民参加と観客を合わせまして2万人の人出でにぎわったところであります。各商栄会の皆様方を中心に企画された「ふれあいアップルタウン」も例年同様に盛り上がり、市民交流につながる事業として一層のにぎわいを見せました。昨年に引き続き、ことしも飯田りんごんにあわせてカーボンオフセット事業を実施いたし、りんごん手ぬぐいの購入費の一部で炭を購入し、りんご並木の土壌改良に活用されることとなっております。飯田まつりも来年は30回という節目の年を迎えます。市民祭りとしてさらに多くの市民がかかわり、発展するお祭りになるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。

 また、第33回となる飯田時又灯ろう流しは、例年どおり8月16日に実施され、地元実行委員会の皆さんや諸団体の御尽力により安全に実施できましたことを御礼申し上げます。

 飯田まつり同様に飯田市の夏の風物詩として定着しており、今後も当市の観光事業として活用しながら、地域と連携し、活性化に役立たせてまいりたいと考えているところであります。

 第2の基本方針、「地育力による心豊かな人づくり」につきましては、4月にスタートさせた教育振興基本計画に基づいて、教育委員会を中心にさまざまな活動が展開されているところであります。これまで学校を通じて行われてきました「わが家の結いタイム」につきましては、地域を挙げた取り組みに発展させることを目的とした推進協議会が6月に設立されました。地域資源を活用した結いタイムのさらなる推進が期待されるところであります。

 また、キャリア教育におきましては、すべての中学2年生を中心にした3日間以上の職場体験が、地域内の280の登録事業所の協力を得て実施、または計画されているところであります。こうした地域ぐるみで展開される実体験を伴う学習機会は、子供たちの生きる力をはぐくむ上で重要な取り組みであると認識しているところであります。

 8月5日から8日まで行われました「いいだ人形劇フェスタ」は、天候にも恵まれ、国内外から350劇団の参加があり、453公演が行われ、4万人を超す方々に観劇をしていただきました。「いいだ人形劇フェスタ」は、実行委員、人形劇人、市民の方々の献身的な取り組み、さらには企業や団体の皆様方の協賛など、まさしく多様な主体の連携によりましてつくり出される祭典であり、こうした活動に子供たちが主体的に参加し、お互いの信頼関係と社会性を培える機会があることは飯田の特徴であり、宝物であると考えているところであります。

 このように、人形劇は地育力による心豊かな人づくりの一つの柱として、また市民主体の文化として定着してきておりますが、現在、リニアの将来構想の中で議論されている小さな世界都市づくりにおきましても、人形劇は大きな可能性を秘めており、今後は、これまで以上に戦略的に取り組んでいく必要があると考えております。

 そこで、今月25、26日にシャルルヴィル・メジエール市で開催されます「人形の友・友好都市国際協会」の設立会議へ私自身が参加し、飯田市及び人形劇の国際化に向けた新たな一歩を踏み出したいと考えております。この設立会議には、欧米を中心に13ヵ国18都市が招待を受けており、人形劇に関する国際的な連帯とネットワークの構築について協議されますが、この設立会議に参加することは、日本最大の人形劇の祭典を実施している飯田市が、いわば日本における人形劇の首都として国際的に認知される絶好の機会であるととらえております。先ほど議会運営委員長から御指摘があったところでありますが、9月議会の会期中ではありますが、「人形劇のまち飯田」を世界にアピールしてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解のほどをよろしくお願い申し上げる次第であります。

 第3の基本方針、「安心して健やかに暮らせるまちづくり」につきましては、市民総健康と生涯現役を目指した地域健康ケア計画につきまして、3月議会で計画素案について申し上げたところでございますが、現在、六つの重点プロジェクトを中心に取り組みを進めているところであります。

 その中で、高齢になっても地域で安心して暮らせるための支援に対する取り組みといたしまして、認知症予防を目的とした介護予防教室を新たに開始するとともに、その教室を終了した方をフォローアップする教室を新設し、さらに、これらの教室への送迎体制の充実などに取り組んでいるところであります。

 また、75歳以上で公的支援を受けていない世帯で、独居の高齢者及び高齢者のみで構成する全世帯を対象にいたしまして、7月から健康状態や日常生活におけるニーズ調査を開始しているところでございます。

 さらに、モデル地区を選定する中で、健康づくり家庭訪問といたしまして、家族の健康ファイルや健康お役立ちガイドを持参して、検診対象者の把握をするとともに、検診の必要性を啓発するため準備を進めているところであります。

 家族ぐるみで取り組むがん対策の取り組みにつきましては、新たに成人保健業務システムを整備し、がん検診の受診率向上を図っているところであります。

 また、健康増進の視点から自転車をとらえまして、自転車で健康づくりの取り組みを進めるため、まずは多くの市民へ自転車を活用した健康づくりの理解を深めていただくよう取り組んでいるところであります。

 そのほか、食育の取り組みや、子供の発達支援に対する取り組みなどを通しまして、地域健康ケア計画の推進を図っているところでございます。

 この4月、医療法人健和会病院の協力を得まして開設いたしました病児・病後児保育事業についてでありますが、7月までに延べ125人の利用者があり、施設開所を評価する声を多くいただいているところであります。その間、当地域の町村からも利用につきましての照会があり、下伊那郡内の町村の児童までサービスを拡大できるよう、広域連合の場で検討をいたしました結果、定住自立圏形成協定を締結することとなりました。本日、関連議案を提案させていただきますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。

 市立病院の経営状況につきましては、6月の全員協議会で御報告しましたが、平成21年度の決算において8年ぶりに経常収支の黒字を達成することができました。これは、医療圏の中核病院として、当地域にとって必要で、かつ良質な医療の提供に努めてきたことが経営改善に結びついたものと考えております。平成22年度も引き続き順調に推移しており、7月からは眼科の常勤医2名が着任いたし、外来診療の拡大や休止していた白内障等の手術を再開することができました。まだまだ課題はあるわけでありますが、引き続き診療体制の充実に努め、経営改善を進めてまいる次第であります。

 第4の基本方針、「自然・環境と調和した低炭素社会・飯田づくり」に関しまして、環境モデル都市の取り組み状況について申し上げさせていただきます。

 まず、総務省の「緑の分権改革」につきましては、再生可能なクリーンエネルギーなど、地域資源を活用する仕組みを多様な主体によりつくり上げ、地域の活性化やきずなの再生を図ることにより、地域から人材・資金が流出する中央集権型の社会構造を分散自立・地産地消・低炭素型に転換し、地域主権型社会の構築を実現しようとする取り組みみであります。緑の分権改革に示された考え方は、定住自立圏構想や環境モデル都市など、飯田市がこれまで実践してきた取り組みと軌を一にするものであります。当市からは、地域に賦存する自然エネルギーをできるだけ多く市民生活に取り込める地域社会のシステムの構築、まちづくりや交通移動手段を関連づけた低炭素なまちづくり、大学連携の推進によるインキュベート機能の構築の3点を提案いたしまして、全国27件の一つとして選定されたところであります。今後、提案いたしました3事業の調査を実施し、飯田市としての緑の分権改革による地域主権型社会の構築を目指す所存であります。

 また、去る8月9日、飯田市と中部電力株式会社との共同事業であります「メガソーラーいいだ」の発電所工事に着手いたしました。本年度末の稼働を目指しまして工事が順調に進むことを願うとともに、中部電力株式会社のこれまでの取り組みに感謝を申し上げるところであります。この工事を担当する中部電力、三菱電機、吉川建設は、地域ぐるみ環境ISO研究会に所属いたしておりまして、この地域に根をおろして環境改善活動に取り組んでおられます。また、三菱電機は、御案内のとおり、飯田工場を太陽光発電セルの生産拠点としており、今回、太陽光パネルを供給していただくことは大変意義深いことと考えております。本市といたしましても、この事業が環境モデル都市飯田のシンボルの一つとなることを期待しているところであります。

 第5の基本方針、「多様性に富んだ暮らしと文化を次世代に継承する地域づくり」につきましては、私は年頭所感で、地域の将来ビジョンの基軸となるリニアと三遠南信自動車道が正念場を迎えている現在、飯田市基本構想を初め幾つかの広域的なビジョンの有機的結合が必要であり、地域全体でビジョンの共有化を図ることが重要であると、本年の進むべき方向について述べさせていただきましたが、くしくもリニア中央新幹線飯田駅設置が現実味を帯びてくる中で、私たちの地域の将来に向けた重要な二つの取り組みである定住自立圏構想と三遠南信地域連携ビジョンにかかわるサミットが、この秋に飯田市で開催されることとなりました。

 まず、10月28、29日に開催されます定住自立圏全国市町村長サミットでありますが、当該サミットは総務省と地元実行委員会が共同して主催するもので、分権型社会にふさわしい地方圏域をつくり出すために、定住自立圏の構築に取り組む市町村長や関係者が一堂に会することになります。現在、参加者総数は400人以上、市町村長50人以上と多くの皆さんの参加を得られる見込みとなっており、参加した皆さん方に南信州定住自立圏の取り組みや多様性あふれる圏域の魅力に触れていただきながら、定住自立圏構想の推進に向けた議論が一層深まることを期待しているところであります。

 もう一つの取り組みが、11月12日に開催されます第18回三遠南信サミットであります。翌13日には三遠南信しんきんサミット及びグルメサミットも開催される予定でありまして、三遠南信地域の取り組みも一層の広がりを見せていると感じるところであります。本年度は、三遠南信地域連携ビジョン推進会議におきまして、3圏域の雇用を創造する事業に取り組んでいるところでありますが、このサミットを通じ、一層の交流・融合とビジョンの推進が図られるよう取り組んでまいる次第であります。

 次に、南信州・飯田フィールドスタディについて申し上げます。

 これは、大学に対し、南信州にあるさまざまな資源を使ったカリキュラムなどを提案いたし、学生らの現地学習を誘致する事業でありまして、本格的に取り組み始めて3年目になる本年度は、12大学、2大学院から約300人の大学生、大学院生が参加することになっております。私自身もフィールドスタディで講義を行っているところでありますが、ことしは東京大学の非常勤講師として、飯田フィールドスタディを盛り込んだ教育行政学の特殊講義2単位を担当させていただいております。定住自立圏構想、環境モデル都市、地域経済の自立と向上を目指す地域経済活性化プログラム、中心市街地の活性化、人形劇フェスタを初めとする多彩な文化活動、そしてこれらを支える公民館活動や地域自治など、全国的にも先進的・モデル的な取り組みを肌で感じていただくことができるのではないかと期待をしているところであります。このフィールドスタディは、日本の将来を担う学生、さらには研究者であります大学の先生方に南信州飯田の魅力や先進的取り組みを知っていただいて、当地域の認知度や人材の吸引力を高めますとともに、将来に向けては、飯田における大学機能を本格的に構築していくための重要な、また戦略的な取り組みと位置づけているところであります。

 さて、本日提案いたします案件は、報告案件3件、人事案件5件、条例案件7件、一般案件4件、予算案件7件、決算認定7件、合計43件でございます。なお、本日13件の追加提案をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。後ほどそれぞれ提案説明をさせていただきますが、ここでは決算認定と補正予算について申し上げさせていただきます。

 平成21年度の一般会計及び特別会計の決算認定につきまして、今議会で御審議をお願いするわけでありますが、このうち一般会計につきましては、定額給付金支給事業や国の補正予算に対応した緊急経済対策などの特殊事情もあって、歳出決算額が433億6,400万円余となり、財政目標である歳出規模400億円程度を大幅に上回りましたが、実質収支は8億3,700万円余で、まずまずの決算になったと見ております。

 歳入面の特徴といたしましては、景気の後退に伴い、法人市民税が5億円余減少し、市税全体で8億3,300万円余、5.8%減少いたしました。一方、地方交付税は、地方財政対策が拡充されたこともあって、4億8,600万円余、4.7%増加いたしております。

 このような状況の中で、主要4基金を2億5,800万円取り崩し、財源不足を補てんいたしました結果、普通会計の実質単年度収支は4,200万円余の赤字となりました。また、主要4基金残高は2億1,500万円減少し、およそ51億8,400万円余、地方債残高は5億2,000万円余減少し、402億円余となっております。

 また、財政運営上の重要な指標であります経常収支比率は89.2%となりまして、昨年度と比較して0.1ポイント改善いたしておりますが、引き続き財政の硬直化に留意していかなくてはならないと考えているところであります。

 次に、地方財政健全化法に基づく健全化判断比率につきましては、実質公債費比率が11.4%、将来負担比率が27.4%となりました。実質公債費比率につきましては、財政目標に沿って起債を抑制し、繰り上げ償還を実施してきた効果があらわれ、公債費が減少したことにより、1.6%改善いたしました。将来負担比率につきましても、地方債残高の減少や企業債の償還に対する負担額等が減少しており、昨年度と比較して10%改善いたしました。しかし、将来負担額が合計で826億円余あること、経常収支比率などの指標が改善しているとまでは言えないことをあわせて考えますと、決して楽観できる財政状況とは言えません。また、景気回復の動向が不透明で、市税の大幅な増加が見込める状況ではございません。さらに、基金残高の減少などの懸念材料もございます。

 このように、今後の財政状況は引き続き厳しいことが予想されるため、行財政改革を着実に推進するとともに、特別会計を含めた飯田市全体の財政状況に留意し、財政目標に沿って持続可能な財政運営に努めていかなくてはならないと考えているところであります。

 平成22年度飯田市一般会計補正予算(第2号)につきましては、7月14日から15日にかけての集中豪雨を初めといたしまして、5月から7月までに発生した災害の応急対策に要する経費といたしまして、1億1,992万6,000円を追加する補正予算を7月28日付で専決させていただいたものでございます。

 補正予算の主な内容といたしましては、遠山簡易水道の応急対策を実施するための特別会計への繰出金、農業施設や道路等における応急対策工事費などを計上したものでございます。

 平成22年度飯田市一般会計補正予算(第3号)(案)につきましては、歳入歳出予算を2億8,310万1,000円増額し、予算の総額を418億4,284万円にしたいとするものでございます。

 補正の主な内容といたしましては、農業施設、林道、土木施設の災害復旧事業費及び7月の集中豪雨により被害を受けました市有施設の改修事業費を計上するものでございます。また、これらの事業を早期に実施するため、他の案件と分離して提案させていただきますので、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。

 平成22年度飯田市一般会計補正予算(第4号)(案)につきましては、歳入歳出予算を9億3,551万7,000円増額し、予算の総額を427億7,835万7,000円にしたいとするものでございます。

 補正の主な内容といたしましては、民間老人福祉施設整備補助事業費、メガソーラーいいだ関連施設整備事業費、美術博物館プラネタリウム更新整備事業費を計上いたしますほか、道路公園等の国庫補助事業費の追加変更などを行うものでございます。歳入につきましては、国庫補助金の内示による変更のほか、地方交付税を増額することなどが主なものでございます。

 ここで、当面いたします諸課題として、庁舎建設とリニア中央新幹線の2点について申し上げさせていただきます。

 まず、庁舎整備事業につきましては、平成20年から市議会にお諮りしながら、耐震化と防災機能の充実などを目的に検討してまいりました。しかし、庁舎の建設について検討を始めて2年という期間でありますが、この間にも大きな社会経済情勢の変化があり、平成21年の年頭所感におきまして、庁舎改築について、地域経済やリニア中央新幹線の推移などを十分に勘案しつつ、慎重に計画策定を進めますと申し上げ、ことしの22年の年頭所感におきましては、環境モデル都市に指定されたこともあり、使えるものは使うという環境配慮の理念のもと、現本庁舎を耐震化及び大規模改修をして使用し、不足する部分を新庁舎として建設することとして方針を示させていただき、議会の皆さんの御承認をいただいてきているところであります。さらに、ことしに入り、リニア中央新幹線の早期実現と飯田駅設置が現実味を帯びてきております。こうした背景を考えまして、私としても改めて論点について整理をさせていただき、本庁舎の機能、行政サービスの今後の方向性、財政状況の3点を考慮・検討する必要があると考えているところであります。

 まず、本庁舎の機能についてでありますが、本庁舎は、防災対策や耐震化により不足する部分は付加していかなければと考えておりますが、できる限り必要最小限とすべく、機能につきましても現状維持を基本と考えていく必要があると考えているところであります。

 二つ目といたしまして、行政サービスの今後の方向性を考慮する必要があると考えております。私は行政サービスのあり方は、IT化や多様な主体との協働により、これからも大きく変わっていくのではないかと考えております。

 御案内のとおり、この7月に窓口サービスを中心に3S運動を実施させていただきました。窓口サービスは最初に応対する職員の対応が第一というのが今回の運動の原点でありました。窓口サービスは「3S」、すなわちスマイル(ほほ笑み)、スピード(速さ)、シンシアリティー(真心)を持って、本庁だけでなく、自治振興センター初めそれぞれの事務所で、既に飯田市でも取り組みを始めておりますコンビニなどによる民間によるサービスも含めまして、できるだけ市民に近いところで行われることが大切と考えているところでございます。私たちは、時代の流れにも対応しながら、窓口サービスを初めといたしました行政サービスをどのような形でこれから行っていくか、そうしたことを考慮しながら今後の庁舎のあり方を考えていく必要があると考えているところであります。

 三つ目といたしまして、財政状況を考慮しなければならないのは言うまでもないことかと思います。国の財政状況は大変厳しい状況にありますし、飯田市の財政もこれから決算認定をいただくわけでありますが、決して楽観できない、厳しいと言わざるを得ない状況だと思っております。財政が大変厳しい中で、将来のリニア開通によるさまざまな可能性と不確かな要素も考慮しながら、庁舎建設について考えていかなければならないというのが現状ではないかと思うわけです。

 規模につきましても、さまざまな御意見があろうかと思います。これまでお示ししましたとおり、総面積1万4,000平米と事業費50億円を上限とさせていただき、これまで述べましたことを考慮しつつ、議会や市民の皆さん方の御意見を伺いながら、必要最小限で、なおかつ適正な規模を見出していかなければならないと考えているところであります。

 次に、リニア中央新幹線について申し上げます。

 リニア中央新幹線につきましては、中央新幹線建設促進飯伊地区期成同盟会を設立して以来36年にわたって、早期実現と飯田駅の設置について運動を進めてまいりました。昨年12月にJR東海等のいわゆる4項目の報告が国に対してありましたが、それを受けまして、ことし早々から国の交通政策審議会中央新幹線小委員会におきまして、整備計画に関する審議が速いペースで行われております。今後、論点整理を経まして、年内には中間取りまとめが行われる見通しとなっており、大きな山場を迎えているところであります。

 この地域といたしましても、ことしの5月、飯田下伊那の住民の皆さん2,000人が集まって開催されました総決起大会以降、リニアを見据えた地域の将来をどうしていくべきか、将来構想検討会議が進められ、また飯田駅の位置につきましても検討してまいったところであります。

 リニア飯田駅につきましては、リニア中央新幹線実現による社会経済影響調査、いわゆるインパクト調査から、駅は中心型の方が人口増加の割合が大きいことや、都市の規模などから発展型都市の可能性が大きいこと、また長野県の南の玄関口、三遠南信地域の北の玄関口として交通の結節点となる機能が必要であること、既存の交通網の活用を含めた地域づくりの視点などから、私といたしましては現飯田駅併設が望ましいと考えを示させていただいたところでありました。

 7月30日に開催されました第6回交通政策審議会中央新幹線小委員会の有識者ヒアリングにおきましても、日本政策投資銀行の藻谷浩介氏は、中間駅については既存駅に併設すべきであり、飯田では高速道路とのアクセスや既存交通網から見て、現飯田駅のほかにはないと具体的に言及されるなど、現飯田駅への設置に向け心強い発言をいただいたところであります。飯田市議会におきましても、リニア飯田駅については本会議やリニア特別委員会でインパクト調査をもとに御議論をいただき、飯田下伊那が一丸となって取り組みをしていく必要性があるということをお示しいただいたところであります。

 一方、南信州広域連合会議と南信州広域連合議会におきましては、去る8月27日に、私たちの地域全体の発展を願って、リニア飯田駅につきましては現飯田駅に併設することを集約いただき、交通政策審議会のパブリックコメントに発信することができたところであります。リニア中央新幹線に関する審議が国の交通政策審議会で行われている現在、私たちの地域の考えを正式に伝える手段は同審議会から募集されたパブリックコメントしかなく、その締め切りを翌日に控えるという大変忙しい日程の中で、市町村長、市町村議会、それぞれで同様の意見集約をいただいたことから、この地域の将来を見据えた重要なコメントを地域一丸となって発信することができたと考えているところであります。飯田市議会と広域連合議会におけるこうした一連の取り組みに対し、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 今後も、リニア中央新幹線の早期実現と飯田駅設置の実現に向け、重大な局面が続くものと見られます。引き続き情報収集に努めるとともに、行政、議会ともども「結いの力」が発揮され、飯田下伊那地域が一丸となった取り組みを進めていくことが必要と考えているところであります。

 まさに時代は私たちを待っていてくれず、今、私たちの地域は正念場を迎えており、広域連合において進めておりますリニア将来ビジョン検討会議でも、その議論が大詰めを迎えているところであります。

 飯田下伊那地域は、多様な自然環境のもと、山、里、町、それぞれが織りなす豊かなライフスタイルを築く中で、多彩な文化が花開き、特色ある産業構造を形成し、多様性に富んだ風土を培ってきております。たとえ先行き不透明な時代であっても、この地域の強みであるムトスの精神と「結いの力」をもって、地域が一丸となり、行政のみならず、議会や各地区のまちづくり委員会、企業、NPOなどなど、多様な主体による協働をより一層推し進め、これまで先人たちが地道に築いてきた、このすばらしい郷土の将来をしっかりと切り開いていく、私たちはその決意を改めて内外に示していかなければなりません。この山場を乗り越えるため、私自身、全身全霊をもって市政経営に邁進する覚悟であります。これからも議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げ、開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中島武津雄君) 次の日程に進みます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 定期監査報告



○議長(中島武津雄君) これより定期監査報告に入ります。

 監査委員から、定期監査の結果について報告を願うことにいたします。

 代表監査委員、林栄一君。



◎監査委員(林栄一君) おはようございます。

 定期監査の結果を御報告申し上げます。

 今議会に提出しました監査報告は、地方自治法第199条第1項、第2項及び第4項の規定によります定期監査について、平成22年3月5日から平成22年6月25日までに実施したものであります。定期監査の対象は、お手元に配付してあります監査報告書の1ページに記載の自治振興センター、公民館、学校、調理場、保育園であります。

 定期監査に当たりましては、あらかじめ指定して提出を求めた予算の執行状況及びその他関係資料に基づき、所管の長及び関係職員から説明を聴取するとともに、その事務が関係法令に基づき適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼として、また現金の取り扱い及び物品の管理状況については実地検査を行いました。

 監査の結果、予算の執行状況及び財産、物品等の管理はおおむね適正に処理されていることを認めましたが、報告書の2ページから4ページの各部局ごとの検討要望事項にありますように、監査委員の意見を付しました。

 各自治振興センター及び各地区公民館につきましては、地域団体の会計等の事務について、団体みずからが会計事務を行うよう、引き続き指導・助言をされたいこと、地域情報の伝達や発信について、地域コミュニティーサイトの活用の促進を図られたいこと、調理場につきましては、備品管理方法の効率化、給食会計事務の明文化などを検討されたいこと、保育園につきましては、保育料の未納について、納入相談と適切な債権管理に引き続き努められたいこと、上村及び和田保育園の休日・夜間における危機管理体制の検討をされたいこと、それらを要望いたしました。また、これらに対して現在までに措置状況の報告があったものにつきましては、その内容もあわせて掲載いたしました。

 監査結果は以上のとおりでありますが、詳細につきましては、監査報告書をごらんの上、御検討いただきますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、定期監査の報告といたします。



○議長(中島武津雄君) 定期監査報告に対して質疑通告はございませんので、質疑を終結いたします。

 次に進みます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第7 委員会報告



○議長(中島武津雄君) 次の日程に進みます。

 初めに、庁舎建設特別委員会の審査の経過につきまして報告を求めます。

 庁舎建設特別委員会委員長、下平勝熙君。



◆庁舎建設特別委員会委員長(下平勝熙君) おはようございます。

 庁舎建設特別委員会における協議内容について御報告を申し上げます。

 7月26日及び8月26日に委員会を開催し、飯田市庁舎整備事業基本計画書(案)について協議をいたしました。また、8月25日に、庁舎建設の先進事例の調査のため、庁舎建設検討市民会議の皆さんとともに愛知県の犬山市、西尾市を訪問し、それぞれの庁舎について視察研修を行いました。

 委員会において出された主な質疑について御報告を申し上げます。

 まず、7月26日に開催された委員会について御報告を申し上げます。

 飯田市庁舎整備事業基本計画書(案)についての協議の中で、記載基準面積よりふえる面積はどのような機能が考えられるのかとの質疑があり、増となる機能、スペースとしては、記載基準に算定されない市民交流スペースや防災本部機能、災害貯蔵倉庫、ワンストップサービスに要するスペースなどがあるが、今後検討をしていくとの答弁がありました。

 また、9月末までの入札契約を予定しているとのことだが、りんご庁舎をどうするのか、配置はどうかなど、それまでに決定をされていなければならないのではないかとの質疑があり、審議いただいている基本計画の中で庁舎の個別の整備方針や必要となる機能などをまとめていくことで基本計画の仕様書に反映できると考えている。りんご庁舎、合同事務所については、このまま活用していきたいという御提案をさせていただいており、その部分についても、この基本計画の中で検討していただく。現時点で部署の配置を決定していなくても、基本設計を行う中で議論をしていく。ただ、将来、機構改革などもあり得るため、ある程度それらを想定した事務所の配置、ある程度の自由度を持ってレイアウトを変えていくことは想定していかなければならないとの答弁がありました。

 また、庁舎の基本設計に関して、現庁舎と新庁舎と2棟あるが、一括して同時にやるのか、それとも分けるのか。周りも外構も含め、全部一括して一つの業者に任せるのかとの質疑があり、基本設計については、現庁舎と新庁舎、周りにある建物等の将来的な計画が含まれる。二つの建物を一体的にどういう活用をしていくかという大きな課題があるため、一括して発注するよう考えているとの答弁がありました。

 続いて、8月26日に開催された委員会について御報告を申し上げます。

 協議に先立ち、市長から、本庁舎の機能、行政サービスの今後の方向性、財政状況の考慮についての次のとおり考え方が示されました。

 本庁舎はできる限り必要最小限とすべく、機能については現状維持を基本とし、りんご庁舎については今後も保健福祉部の機能を維持し、産業経済部の合同事務所、現場事務所も継続していくこと、行政のサービスは1ヵ所で行われるというものではなくなってきており、そうした時代の流れにも対応しながら、ほほ笑み、速さ、真心を大切にし、窓口サービスに必要なことをしっかりと保ちながら、これからも市民の皆様方の負託にこたえていく必要があること、庁舎の整備面積は総面積1万4,000平方メートルと事業費50億円を上限とし、議会や市民の皆さんの御意見を伺いながら、必要最小限で適正な規模や事業費について基本設計の中で検討していきたいとの発言がありました。この市長の考え方に対して、委員からは、できる限り必要最小限とする方針について理解したとの意見がありました。

 続いて、飯田市庁舎整備事業基本計画書(案)についての協議の中で、りんご庁舎の機能は現状どおりとのことだが、かつて中心市街地再開発の際、公共床として購入され、保健福祉部の庁舎として使うことが決まったとき、利用者はよいサービスを受けられるか、本当にそこでいいのかと議論させていただいた。障害者、高齢者、小さい子供を連れた人が訪れるが、視察した市では、こうした窓口は玄関を入ってスムーズに行ける近いところにあった。庁舎建設のこの時期にこそ、再度機能について考え直していただきたいとの質疑があり、保健福祉部のサービスは1ヵ所で提供するとは考えていない。本庁舎、自治振興センターでも提供されるようなサービスを目指すべきだと考えるとの答弁がありました。

 また、庁舎の使われ方、市民の暮らしのスタイルもさま変わりした。数字ありきではなく、ニーズを踏まえて進めることが必要ではないかとの発言がありました。さらに、庁舎建設に当たり、市民アンケートを実施する考えはあるか。西尾市は全戸を対象に実施し、障害者へのヒアリングも行ったと聞く。全市民の関心も深まるのではないかとの質疑があり、検討の必要はあると考えるが、手法も含め、計画が具体的になってからである。なるべく広く意見を聞くことが重要と考えるとの答弁がありました。

 また、庁舎の敷地を横断する市道143号線に関し、現状のままで変更を考えていないとのことだが、敷地の中に道路があることは使い勝手が悪く、再度考えていただきたいとの要望が出されました。

 さらに、大事なことは、華美にならず、市民に使いやすいものを整備することである。視察に行き、特に犬山市は内外装ともシンプルで、構造は鉄骨づくり、機能重視であった。どこに何を置いていくかの積み上げが必要である。現庁舎は継ぎ足し、継ぎ足しで、建物のデッドスペースが多いとの発言がありました。

 さらに、今後の工程に関し、基本設計時に修正をかけていけるか。市民、議会は意見を言えるのかとの質疑があり、1万4,000平方メートル、50億の上限を確認いただければ、今後、基本設計を検討する中で御意見をいただき、面積と事業費を決定していく。基本計画書は基本設計発注の仕様書のもととなる、そういう視点で計画書(案)をごらんいただき、議論をお願いしたいとの答弁がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(中島武津雄君) ただいまの報告につきまして御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ、次にリニア推進対策特別委員会の審査の経過につきまして報告を求めます。

 リニア推進対策特別委員会委員長、原勉君。



◆リニア推進対策特別委員会委員長(原勉君) 去る8月26日に開催されたリニア推進対策特別委員会における協議内容について御報告を申し上げます。

 委員会においては、リニア中央新幹線を取り巻く最近の情勢についてとして、交通政策審議会鉄道部会第6回中央新幹線小委員会の有識者ヒアリングにおける主な意見及びリニア将来構想検討会議のこれまでの開催状況と今後の予定が報告されました。また、リニア中央新幹線の今後の取り組みについて、これまでの経緯を踏まえた南信州地域が一体となって取り組む旨の方針が示されました。

 委員会において説明された主な内容と質疑について御報告申し上げます。

 中央新幹線小委員会での有識者の発言については、将来の日本を考える上でも、ルート、工期も最短を目指すプロジェクトであり、推進に当たっては地元自治体との協働が重要である。また、観光価値の観点から中間駅は重要。飯田における設置場所については、市街地への結節と既存インフラが利用できる現飯田駅であるなどの発言があったとの報告がされました。

 また、パブリックコメントについては、南信州広域連合としては、早期実現、飯田駅設置、地域の将来構想の取り組みについて、また三遠南信地域の取り組みとしては、東海道新幹線の運行改善とあわせて要望していくとの報告がされました。

 これらの報告に対して、市として意見を取りまとめていかないのかとの質疑があり、地域内外での取り組みはお聞きしているところであるが、当地域では経済団体が中心となって取り組んでいただいている。飯田市としては、市独自の取り組みではなく、南信州14市町村の総意として、広域連合により対応しているとの答弁がありました。

 次に、今後この件に関して県の関与は必要不可欠である。新知事に対してアプローチを考えているかとの質疑があり、具体的に詰めてはいないが、早い段階で地域の思いを伝えていくとの答弁がありました。

 委員会では、南信州地域はすべての市町村の共通の認識のもと、飯田市議会としても情報を共有して、行政とも歩調を合わせて推進していくことを確認いたしました。

 なお、つけ加えさせていただきますが、その後、開催されました飯田市議会勉強会及び南信州広域連合全員協議会において駅の設置場所について議論がなされ、当地域としては、現飯田駅併設を要望していくことを確認、地域の総意として国に対して述べていくこととなりました。

 また、南信州広域連合並びに南信州広域連合議会から提唱されましたパブリックコメントは、次の3点であります。

 一つ、リニア中央新幹線を国家プロジェクトとして早期実現するとともに、飯田駅の設置を要望します。

 二つ、リニア中央新幹線飯田駅の設置に当たっては、JR飯田線の現飯田駅への併設を要望します。

 三つ、当地域ではリニア飯田駅を見据えた地域将来構想の策定に取り組んでおり、リニア推進に当たっては、これら沿線自治体の意見を十分に反映することを要望しますとの3点でございます。

 以上、委員会の協議内容と委員会後の動向をあわせた報告といたします。



○議長(中島武津雄君) ただいまの報告につきまして御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ次に進みます。

 飯田市議会では、飯田市自治基本条例第22条第2項の規定により、執行機関側の活動を監視・評価することで適正な行政運営の確保に努めることを目的として、これまで閉会中の所管事務調査を実施してまいりました。これは、地方自治法第96条第2項の規定により議決事件とした第5次基本構想基本計画の施策を中心とした平成21年度実績に関し、執行機関の評価結果をもとに議会としての評価を行い、その結果を9月定例会の決算認定へ反映させるためのものです。この所管事務調査は、平成22年6月24日から8月30日までの間、各常任委員会により行われましたので、ここでその経過について報告を願うことといたします。

 総務文教委員会の経過について報告を求めます。

 総務文教委員会委員長、林幸次君。



◆総務文教委員会委員長(林幸次君) 総務文教委員会における閉会中の所管事務調査にかかわる経過について御報告をいたします。

 所管の施策及び事務事業の行政評価につきましては、委員会においてあらかじめ選定をいたしました11施策及び20事務事業について、7月12日に執行機関側から21年度の実績に対して成果説明を受け、評価をする範囲を6施策、九つの事務事業といたしました。

 その後、各委員による調査・評価を行うとともに、その評価に基づき8月9日に勉強会を行い、評価の課題などを明らかにし、議論を深めてまいりました。7月12日の委員会において出された主な質疑・答弁は次のとおりであります。

 まず、施策22、義務教育の充実に対して、飯田市が実施している基礎学力をはかる検査は独自のものかとの質疑があり、平成19年度までは学力向上検査(NRT)を長く実施し、傾向がつかめたので、平成20年度は中止した。平成20年度からは文部科学省の全国学力・学習状況調査を実施したが、平成22年度は抽出方式に変更され、この抽出方式では対象校が4校と限定されたため、飯田市全体の状況を把握することが困難と考えている。また、平成22年度からは全校を対象にして、県が始めた学力向上PDCAサイクル支援事業に取り組んでいくとの答弁がありました。

 関連して、学力向上検査と平成22年度から導入したPDCAサイクル支援事業との関連はどうかとの質疑があり、PDCAサイクル支援事業の成果を検討するために、従来の学力向上検査の実施も必要だが、教育現場の負担もあるので、実施時期は平成23年度以降と考えるとの答弁がありました。

 続いて、不登校児童生徒適応指導事業に対して、不登校児童・生徒数104人のうち、自校へ登校できるようになった人数が22人とあるが、小・中学校別では何人かとの質疑があり、小学校では20人中7人が、中学校では84人中15人が自校へ通学できるようになった。ただ、週1回程度の通学もあり、毎日通学できる状況ばかりではないとの答弁がありました。

 関連して、小中連携による総合的な不登校予防対策はとの質疑があり、中1ギャップを解決するために、小・中学校間で教育観・指導観を共有し、子供の状況をよく理解した指導ができるよう、それぞれの学校へ出向いて連携を図っているとの答弁がありました。

 また、不登校になった原因調査はとの質疑があり、県が行った調査では、生徒側では友人関係、勉強、先生との関係が上げられた。先生側は、友人、部活動を含め、本人要因を上げている。原因は個々に違っており、子供に応じた学級運営、コミュニケーションが必要と認識しているとの答弁がありました。

 続いて、総合教育支援事務事業に対して、成果指標を事業実施校とし、目的達成度をAとしているが、成果指標は理解した子供の数とすべきではないかとの質疑があり、総合教育を進めるに当たっては、まずすべての学校が取り組むことが前提と考え、取り組んでいる学校数を指標としたとの答弁がありました。

 関連して、環境教育に重点を置き、郷土を知るということは棚上げにするのかとの質疑があり、平成21年度からは、これまでの取り組みに環境教育をプラスしたとの答弁がありました。

 続いて、家庭教育支援事業に対して、成果指標を基本的な生活習慣が身についた小学生の割合としているが、目標数値65に対して実績数値が48.5とある。この状況で平成23年度の目標70%の達成は可能なのかとの質疑があり、非常に厳しい数字と言える。新生児の親の健診への参加率は高いが、その後、保育園、学校へと進むにつれて、学習会等へ参加する親が限定されてしまっている。子供の生活習慣習得は、第一に家庭の教育により身につけていくことが大切であるが、市民全体で家庭教育が大事との認識を強く持ってもらう取り組みが引き続き必要との答弁がありました。

 続いて、やまびこマーチ開催事業に対して、やまびこマーチを日常活動につなぐ具体的な方策はあるかとの質疑があり、地区単位に行っている歩こう会、町なかウオーク、さわやかウオーク等の歩くことを日常的に行っている団体と連携し、市民に普及・啓発をしていくことが必要であるとの答弁がありました。

 関連して、この事業の側面として、地区外からの参加を呼び込み、交流人口をふやすことも上げられているが、第25回大会を意識して今後どのように進めるのかとの質疑があり、日本マーチングリーグに加盟している全国の大会も数がふえており、地区外からの参加者が分散する傾向にある。外部に対して情報発信し、参加者増を図りながら、長期的には全国のウオーカーの高齢化が進む中で参加数の拡大には限界があり、今後は日常的なウオーキングが市民生活に普及・定着する方向に重点を置くとの答弁がありました。

 続いて、施策27、文化芸術の振興に対して、文化芸術は幅が広い。これからはジャンル別に取り組むべきではないかとの質疑があり、文化活動の主体は市民であり、行政として直接やることは限られる。行政の支援、役割については、文化芸術振興基本方針を尊重し、活動に参加されている市民の方と議論し、進めていくとの答弁がありました。

 また、成果指標として、文化芸術活動をほとんど行っていない人の割合を平成23年度50%としているが、現状では達成が難しいのではないかとの質疑があり、この指標は、文化芸術活動を主体的に担う人が今以上にふえないと達成できない。今後、これまでの人形劇フェスタ、オケ友音楽祭等に加え、川本美術館及び竹田人形館の機能を生かす市民活動を支援することが有効と考えるとの答弁がありました。

 続いて、藤本四八写真文化賞事業に対して、事業目的は、写真芸術を通じて飯田市を内外にPRする、写真文化の向上に寄与するとあるが、どんな寄与があったのかとの質疑があり、東京の展覧会場では会場に観光パンフレットを置き、写真愛好家、写真業者の皆さんに飯田市をアピールしているとの答弁がありました。

 関連して、飯田市出身の写真家、藤本四八氏を顕彰するという当初の目的から、市民奨励賞、小・中学生奨励賞が加わる等、事業内容が多岐になっている。10回目が節目になるのではないかとの質疑があり、飯田市をアピールしていくには有効な事業であるが、最近はデジタルカメラの普及等、市民を取り巻く状況も変わってきており、今後のあり方について改めて議論をしていく時期であるとの答弁がありました。

 続いて、施策41、災害対策の推進に対して、この施策の担当部署は多岐にわたるが、ハード・ソフトを含め事業を推進するに当たり、施策主管課として危機管理・交通安全対策室の果たす役割は何かとの質疑があり、災害対策に係るのは八つの課・室、関連する事務事業は33事業に及ぶ。危機管理室の基本的な姿勢としては、防災的視点を持って庁内を横断的に調整していくとの答弁がありました。

 続いて、施策72、自立に向けた住民組織力の向上に対して、市民等の役割の発揮状況として、まちづくり委員会とは違う地域活動団体が地域運営に参画し始めているとの説明があったが、具体的にはどのような活動かとの質疑があり、例えば座光寺地区では、通常の委員会に加え、文化振興等三つのグループの課題別特別委員会を設けて、賛同する委員を募り、地域づくりの活動をしているとの答弁がありました。

 関連して、思いのある住民に地域づくりに加わってもらうための方策はあるかとの質疑があり、基本構想、基本計画で掲げている多様な主体による地域づくりを実現するためには、多くの方に参画してもらう必要がある。そのためには中間支援組織が重要で、地域づくりに熱い思いを持つNPO等のグループと自治振興センターなり行政がかかわって、地域の地縁組織との連携を図っていくことが考えられるとの答弁がありました。

 続いて、中山間地域振興支援事業に対して、この事業は飯田市中山間地域振興計画はあるが、具体的ものがない。これで進んでいくのかとの質疑があり、平成21年度は、竜東4地区、三穂、上村、南信濃の7地区との意見交換、交流、議論の場が主であった。具体的には、平成22年度から新たな取り組みを支援するための補助金交付等を始めているとの答弁がありました。

 また、交付金の内容は何かとの質疑があり、土地利用方針の検討、ブランド化等の調査費用として1地区30万円の補助金を予定しているとの答弁がありました。

 以上、申し上げました委員会における経過につきましては、本日、常任委員会における閉会中の所管事務調査の経過報告として取りまとめ、お手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上で、総務文教委員会における閉会中の所管事務調査にかかわる経過報告といたします。



○議長(中島武津雄君) ただいまの報告について御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ次に進みます。

 社会委員会の経過について報告を求めます。

 社会委員会委員長、森本美保子さん。



◆社会委員会委員長(森本美保子君) 社会委員会における閉会中の所管事務調査にかかわる経過について報告をいたします。

 所管の施策及び事務事業の行政評価につきましては、委員会においてあらかじめ選定いたしました7施策、22事務事業について、7月13日に執行機関側から21年度の実績に対して成果説明を受け、評価をする範囲を福祉施策を中心とした7施策、8事務事業といたしました。

 その後、各委員による調査・評価を行うとともに、その評価に基づき、8月11日、勉強会を行い、評価の課題などを明らかにし、議論を深めてまいりました。

 7月13日の委員会において出された主な質疑・答弁は次のとおりでございます。

 まず、施策31、心と体の健康づくりに対して、成果指標として、生活習慣病による65歳未満の死亡率と特定健康診査の受診率について、前々年度の統計数値と推計値により評価されているのは問題ではないかとの質疑があり、統計数値の公表までの時間を短縮することは難しい部分が多いが、的確な施策評価を行えるよう対応するとの答弁がありました。

 続いて、食育啓発事業について、啓発を行う上での関係機関などの連携はどのように行っているのかとの質疑があり、計画策定段階から庁内の関係部署と取り組んでおり、現在も関係機関と情報交換する機会を持ちながら啓発を行っているとの答弁がありました。

 次に、施策33、ともに支えあう地域福祉の推進に対して、地域福祉における役割分担の考え方についての質疑があり、地域福祉は地域自治組織の設置を機に形態は変わってきたが、非常に重要な取り組みとして地域で担っていただいている。市や社会福祉協議会は、初動段階での助言や持っている情報を提供するなどして支援をしており、今後も3者が協力し合う中で息の長い取り組みとしていきたいとの答弁がありました。

 また、社会福祉協議会とのパートナーシップ協定の検証について質疑があり、役割分担などの基本的なルールについて平成20年3月に協定を締結しており、現在、七つの事業を協働して実施している。3ヵ年を超えない期間に協定の見直しを行うこととしており、本年度末までに検証をしていく予定であるとの答弁がありました。

 続いて、地域福祉計画策定事業について、災害時助け合いマップは、本来、個人情報に配慮して、災害に限らず活用できる小さな地域単位で作成すべきものではないかとの質疑があり、最終的には平常時にも支え合いができるものになることが理想である。現段階では必要性を理解いただきながら、マップ作成の支援をさせていただいている。作成過程では日常的な地域の課題も見えてくるなどしており、最終的には理想につなげてまいりたいとの答弁がありました。

 次に、福祉教育推進補助事業について、出前福祉講座の具体的な内容について質疑があり、申請のあった学校に出向き、手話、点字、車いすの体験や高齢者疑似体験、視覚障害体験などに講師を派遣して教育を推進しているとの答弁がありました。

 次に、施策35、高齢者福祉の推進の認知症対策連携強化事業について、事業の認知度が低いのではないかとの質疑があり、相談があった場合は地域包括支援センターへ相談いただくよう広報しているが、まだ認知度が低いと認識している。各地区まちづくり委員会、民生委員会などのあらゆる機会に説明をしていくとの答弁がありました。

 次に、施策37、子どもを産み育てやすい環境の充実のファミリーサポートセンター運営事業について、センター利用の際の会員登録は事前に行う必要があるのかとの質疑があり、事前登録の必要はなく、相談をしようとする際、会員になっていただければ利用できるとの答弁がありました。

 以上、申し上げました経過につきましては、本日、常任委員会における閉会中の所管事務調査の経過報告(委員長報告補足資料)として取りまとめ、お手元に配付してありますので、ごらんください。

 これをもちまして、社会委員会における閉会中の所管事務調査にかかわる経過報告といたします。以上です。



○議長(中島武津雄君) ただいまの報告につきまして御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ次に進みます。

 産業経済委員会の経過について報告を求めます。

 産業経済委員会委員長、木下克志君。



◆産業経済委員会委員長(木下克志君) 産業経済委員会における閉会中の所管事務調査にかかわる経過について報告をいたします。

 所管の施策及び事務事業の行政評価につきましては、委員会においてあらかじめ選定いたしました4施策及び31事務事業について、7月14日に執行機関側から21年度の実績に対して成果説明を受け、評価をする範囲を四つの施策と11の事務事業といたしました。

 その後、各委員による調査・評価を行うとともに、その評価に基づき8月17日に勉強会を行い、評価の課題などを明らかにし、議論を深めてまいりました。

 7月14日の委員会において出された主な質疑・答弁は次のとおりであります。

 まず、施策11、事業者みずからが実施するパワーアップ活動に係る農業課合同事務所事業に対して、合同事務所にしたことが連携事業につながったと言い切れるかとの質疑があり、地域経済活性化プログラムの推進も含め、現場において日常的に関係機関等と連携をとったことが新たな連携事業につながった。コミュニケーションもとりやすく、仕事がやりやすくなっているとの答弁がありました。

 また、農家の皆さんからの評価はどうかとの質疑があり、初めは農協が現場でないという評価もあったが、次第に理解されるようになった。今では、本庁舎にいるときより敷居が低くなり、相談しやすくなったとの評価を耳にするとの答弁がありました。

 続いて、天龍峡活性化事業及び天龍峡まちづくり交付金事業に対して、市が観光振興のために投資していくには限界がある。民間資本の誘導などの見通しはあるのかとの質疑があり、地元の皆さんが主体となって地域素材を生かしていこうというのが基本的な考え方である。天龍峡インター周辺とエコバレーエリアを含め、地域の中から芽を出してもらえるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 続いて、施策13、地域内産業の多様な連携に係る地域農産物等の海外輸出チャレンジ事業では、事業の方向性を拡大と評価しているのに、成果指標に客観的な指標となる商品の販売額がないのはなぜかとの質疑があり、当該事業は輸出販売ルートの開拓をすることが目的であるため、成果を指標としていないとの答弁がありました。

 これに関して、今後とも市が海外にルート開拓していくのは限界がある。内需型から外需型にするのか、どこまで踏み込もうと考えているのかとの質疑があり、マーケットの読みは非常に難しいところがあるが、軌道に乗ってきた台湾への輸出促進は民間事業者へ移行し、今後は上海へ重きを置き、実施していきたいとの答弁がありました。

 次に、域産域消公共施設等推進事業に対して、公共施設の共同調理場との連携は十分か。また、市立病院や市役所の食堂など、ほかの公共施設との連携はとれないのかとの質疑があり、みなみ信州農業協同組合、生産者、栄養士など連携する中で対応している。ほかの公共施設への展開については、全体的な取り組みの中でアプローチをしていきたいとの答弁がありました。

 これに関連して、自治体の中には、献立のメニューを生産者と一緒に考え、成功している事例もあるので、農家の皆さんにプライドを持ってもらえるようなかかわり方をしてもらいたいとの要望がありました。

 次に、自転車のまちづくり事業では、自転車のイベントであれば、上村で開催されているヒルクライムの参加者も成果指標に計上すべきではないかとの質疑があり、ツアー・オブ・ジャパンと全日本実業団サイクリングロードレースをきっかけに、民間や地域が主体となった自転車レースが開催されているので、これらを含めて検討してもらいたいとの答弁がありました。

 また、自転車利用の普及拡大を考えるのであれば、ツアー・オブ・ジャパンの負担金対応ではファンはふえないと思うが、どうかとの質疑があり、観光課では観光誘客との接点で考えているが、市全体の自転車を利用したまちづくりの方向性については、企画課が中心となり、関係各課と打ち合わせを行い、議論を整理しているところであるとの答弁がありました。

 続いて、施策46、活気あるまちづくりの推進に対して、施策の課題認識にある市民がみずから主体的に取り組めるような環境づくりとは具体的には何かとの質疑があり、地元の関係者の皆さんがみずから主体的に参加する場や機会を市がかかわりながら設けていくことであるとの答弁がありました。

 また、中心市街地に住んでもらう環境づくりと高齢化に対したケアといった現状への対応と長期的な対応が必要と思うが、どうかとの質疑があり、都市部に比べコミュニティーはまだまだ残っており、再構築していくことで可能性は十分と感じているとの答弁がありました。

 これに関連して、中心市街地にはこれまでにも相当な投資をしてきている。投資効果が市民に見えるような成果にしてほしいとの要望がありました。

 以上、申し上げました委員会における経過につきましては、本日、常任委員会における閉会中の所管事務調査の経過報告として取りまとめ、お手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと思います。

 これをもちまして、産業経済委員会における閉会中の所管事務調査にかかわる経過報告といたします。



○議長(中島武津雄君) ただいまの報告につきまして、御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ次に進みます。

 建設環境委員会の経過について報告を求めます。

 建設環境委員会委員長、伊壷敏子さん。



◆建設環境委員会委員長(伊壷敏子君) 建設環境委員会における閉会中の所管事務調査にかかわる経過について御報告をいたします。

 所管の施策及び事務事業の行政評価につきましては、7月20日に執行機関側から21年度の実績に対して成果説明を受け、委員会として評価をする範囲を、所管の施策の中から七つの施策と八つの事務事業といたしました。

 その後、各委員による調査・評価を行うとともに、その評価に基づき8月19日に勉強会を行い、評価の課題などを明らかにし、議論を深めてまいりました。

 7月20日の委員会において出された主な質疑・答弁は次のとおりです。

 まず、施策45、合併処理浄化槽維持管理補助事業に対して、合併処理浄化槽の補助事業は非常に大事な事業と考えるが、今後どのように位置づけていくかとの質疑があり、公共下水道の集合処理と個別処理のあり方について検討する時期に来ていると理解しているとの答弁がありました。

 続いて、飯田子どもの森公園管理運営事業に対して、評価がAとあるが、指定管理者制度を導入したことにより、今後さらに高い評価を目指すかとの質疑があり、現在は入園者数の実績のみで評価しているが、今後、利用者の満足度など質的なものを勘案することが必要と考えているとの答弁がありました。

 次に、施策53、環境汚染の防止では、原則として、騒音、悪臭は当事者同士で解決が必要とあるが、道路での車の騒音などの場合、実際無理ではないかとの質疑があり、苦情として上がってくるものについては、行政として誠意を持って対応させていただくとの答弁がありました。

 次に、施策56、廃棄物の減量と適正処理に対して、ポイ捨てや不法投棄に対する対策が平成24年までをめどにとのことだが、もう少し早い方がよいのではないかとの質疑があり、市民の皆さんにみずからの問題として取り組んでいただくために、じっくり議論をしていく時間が必要と考えるとの答弁がありました。

 また、含水量の高い生ごみの削減について、各市町村で取り組むよう広域議会より意見が出ているが、どのように対応しているかとの質疑があり、生ごみ処理機の普及を図るとともに、生ごみ収集について別の方法も研究してまいりたいとの答弁がありました。

 これに関連して、ごみの減量について単なる数字だけでなく、リーマンショックの経済的影響といった背景などを評価の中に盛り込んでほしいとの要望がありました。

 次に、家庭生ごみ分別収集事業では、参加町内の世帯をふやしていく考えはないかとの質疑があり、生ごみを燃やすのではなく、循環させていくため、生活様式の多様化や堆肥センターの能力等も考えながら進めていくとの答弁がありました。

 続いて、廃プラスチック等リサイクル事業に対して、埋め立てごみの中に資源ごみは何%くらいあるかとの質疑があり、組成調査を見ると埋め立てごみ以外は37%あり、その内訳はガラス瓶が約40%、容器包装プラスチックが25%、紙と金属がそれぞれ10%程度であるとの答弁がありました。

 次に、施策57、地球温暖化対策啓発事業に対して、市として地球温暖化防止コーディネーターに何を期待していくかとの質疑があり、衣食住等で無駄のない生活が低炭素につながっていくという意識啓発と実践の普及を進めていきたいとの答弁がありました。

 以上、申し上げました委員会における経過につきましては、本日、常任委員会における閉会中の所管事務調査の経過報告について、委員長報告補足資料として取りまとめ、お手元に配付してありますのでごらんください。

 これをもちまして、建設環境委員会における閉会中の所管事務調査にかかわる経過といたします。



○議長(中島武津雄君) ただいまの報告につきまして、御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ次に進みます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第8 報告



○議長(中島武津雄君) 日程に従いまして、これより報告案件の審議に入ります。

 報告第25号「専決処分の承認を求めることについて(平成22年度飯田市一般会計補正予算(第2号)」を議題といたします。

 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。

 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 報告第25号について御説明申し上げます。

 本件は、平成22年度飯田市一般会計補正予算(第2号)でございまして、7月までに発生をいたしました災害の応急対策を早急に実施するため、7月28日付で予算の専決処分をさせていただいたものでございます。

 1ページをお開きください。

 第1条の歳入歳出予算の補正は、補正予算額1億1,992万6,000円を追加いたしまして、予算の総額を415億5,973万9,000円とするものでございます。

 内容につきましては、第1表 歳入歳出予算補正で御説明申し上げます。

 3ページをお開きください。歳出から説明をさせていただきます。

 4款衛生費は、簡易水道事業特別会計繰出金を増額するものでございます。

 8款土木費は、仮設住宅の整備工事費を計上するものでございます。

 11款災害復旧費は、農林施設及び土木施設の応急対策工事費を計上するものでございます。

 左側2ページの歳入につきましては、繰越金を増額するものでございます。

 以上でございます。よろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。



○議長(中島武津雄君) 御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ質疑を終結いたします。

 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。

 これより報告第25号を採決いたします。

 本案を報告のとおり承認することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は報告のとおり承認することに決定をいたしました。

 次に、報告第26号「専決処分の承認を求めることについて(平成22年度飯田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。

 小林水道業務課長。



◎水道業務課長(小林敏昭君) 報告第26号について御説明いたします。

 本件は、平成22年度飯田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)でございまして、7月28日付で専決させていただいたものでございます。

 ページが多いですけど、1ページで説明させていただきます。

 第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,015万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億6,465万円とさせていただいたものでございます。

 補正の内容でございますが、集中豪雨による遠山簡易水道施設の原水・浄水維持管理の災害復旧に係るもので、災害復旧保水業務の委託料、災害応急対策でございます。

 なお、歳入は一般会計からの繰入金により対応させていただきました。以上でございます。



○議長(中島武津雄君) 御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ質疑を終結いたします。

 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。

 これより報告第26号を採決いたします。

 本案を報告のとおり承認することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は報告のとおり承認することに決定をいたしました。

 次の日程に進みます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第9 議案審議



○議長(中島武津雄君) これより議案の審議に入ります。

 議案第75号「飯田市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。

 事務局をして朗読いたさせます。

 渡議会事務局次長。

     (渡議会事務局次長 朗読)



○議長(中島武津雄君) 理事者側の説明を求めます。

 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 議案第75号について御説明申し上げます。

 本案は、飯田市固定資産評価審査委員会委員の選任について、議会の同意を得たいとするものでございます。

 固定資産評価審査委員会は3名の委員で構成されておりますが、そのうちのお1人であります村澤邦臣委員から辞任届が提出されました。任期の途中ではありますが、辞任をやむを得ないと判断いたし、その後任に長沼弘明氏を選任したいとするものでございます。

 長沼弘明氏につきましては、村澤邦臣氏の後任といたしまして、人柄、学歴などから適任者と考え、提案させていただくものでございます。略歴につきましては裏面記載のとおりでございます。

 御同意いただきますようお願いいたします。以上でございます。



○議長(中島武津雄君) 御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第75号につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定をいたしました。

 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第75号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第75号は原案のとおり同意されました。

 次に、議案第76号「教育委員会の委員の任命について」を議題といたします。

 事務局をして朗読いたさせます。

 渡議会事務局次長。

     (渡議会事務局次長 朗読)



○議長(中島武津雄君) 理事者側の説明を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) それでは、私の方から説明をさせていただきます。

 本議案は、教育委員会の委員の任命につきまして議会の同意を求めるものでございます。

 本案は、来る10月8日をもちまして牧野欽次委員の任命が満了いたします。牧野委員におかれましては、3期12年間にわたりまして、飯田市の義務教育を初めといたしまして、広く社会教育分野における全人教育の必要性に思いをいたし、37年間の教員経験を生かし、さまざまな教育課題につきまして、先頭に立って解決に取り組みをいただいてまいりました。

 また、当市の教育委員長のみならず、長野県の市町村教育委員会連絡協議会の副会長を、また飯田下伊那におきましては、協議会の会長といたしまして教育行政全般に深くかかわっていただき、兼役としてその職務を全うしていただいたところでございます。牧野委員の御功績に対しまして改めて深甚なる感謝を申し上げますとともに、今後とも飯田市の児童・生徒の成長にお力添えをいただければ幸いに存じる次第でございます。

 議案の内容についてでありますが、後任の教育委員といたしまして小林正佳氏を選任いたしたいとするものであります。小林氏は、長野県教員といたしまして県内小・中学校に奉職され、校長を経た後、長野県教育委員会事務局の教学指導課長、教育次長、教育長職務代理として勤務をされました。学校現場のみならず、教育行政にも深い知識・理解を備えておられまして、現在は地元短期大学の教授として御活躍をいただいているところであります。教育界の数々の要職を務められ、人格高潔にして、教育、学術及び文化に関し識見を有する方で、教育委員として適任と考えているところであります。

 よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。以上であります。



○議長(中島武津雄君) 御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第76号につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定をいたしました。

 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第76号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第76号は原案のとおり同意されました。

 議案第77号「人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。

 事務局をして朗読いたさせます。

 渡議会事務局次長。

     (渡議会事務局次長 朗読)



○議長(中島武津雄君) 理事者側の説明を求めます。

 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) 議案第77号について御説明申し上げます。

 本案は、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてでございまして、人権擁護委員は、現在市内に13名の方が法務大臣より委嘱され、任期は3年になっております。このたび、そのうち1名が任期満了となりましたため、候補者について検討いたしました結果、経歴、経験等から川手重光氏の新任が適当と考え、推薦いたしたいとするものでございます。

 なお、略歴につきましては、裏面に記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(中島武津雄君) 御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第77号につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託を省略することに決定をいたしました。

 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第77号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第77号は原案のとおり同意されました。

 次に、議案第78号「飯田市東野財産区管理委員の選任について」と、議案第79号「飯田市野底財産区管理委員の選任について」の、以上2件を一括議題といたします。

 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。

 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) それでは、議案第78号について御説明いたします。

 本案は、飯田市東野財産区管理委員の選任につきまして議会の同意を求めるものでございます。

 内容につきましては、任期満了に伴いまして會川義明氏及び武田年史氏−−いずれの方も再任でございます−−の選任を願うものでございます。

 略歴等につきましては、裏面に記載してございます。

 続きまして、議案第79号について御説明いたします。

 本案は、飯田市野底財産区管理委員の選任につきまして議会の同意を求めるものでございます。

 内容につきましては、任期満了に伴いまして辻正隆氏(再任)を選任願うものでございます。

 略歴等につきましては裏面記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(中島武津雄君) 御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案2件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本案2件は委員会付託を省略することに決定をいたしました。

 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第78号及び議案第79号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第78号及び議案第79号は原案のとおり同意されました。

 次に、議案第80号「飯田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」と、以下件名を省略いたしまして、議案第81号から議案第114号までの以上35件を一括議題といたします。

 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。

 それでは、議案第80号について、久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 議案第80号について御説明申し上げます。

 本案は、飯田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 職員数の適正管理につきましては、第5次定員適正化計画に沿いまして、5年間で5%削減するということで進めてまいりまして、計画を上回る削減をしてきたところでございます。一方、適正化計画の対象外としております市立病院の医療職等につきましては、病院の改革プランに沿い、地域の中核病院としての医療体制を整えていく上で、医師の招聘や看護師等の対応など、医療スタッフの確保は最重要課題であると考えておりまして、今回、定数を現行の577人から650人へと改めたいとするものでございます。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(中島武津雄君) 次に、議案第81号について、原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 議案第81号について御説明申し上げます。

 本案は、飯田市授産施設設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 飯田市南信濃福祉企業センター八重河内分場につきましては廃止し、その機能を本所に引き継ぐこととし、その施行時期につきましては、周知期間でありますとか工事期間を考慮し、条例公布の日から3ヵ月を超え、6ヵ月を超えない時期とすることで、さきの第1回定例会において御決定をいただいたところでございます。

 それに基づきまして取り組みを進めてきたところでございますが、7月発生の集中豪雨に伴います災害復旧をまず優先すべきことから、関連機関を挙げてその業務に集中をしているなどの事情変更が生じましたため、現在のところ施行期日までに廃止できる状況にないということで、施行期日につきましては、改めて条例提案をさせていただきたいとするものでございます。

 条例改正案の御説明を申し上げます。

 3行目でございます。一部改正条例の附則を改め、別に条例で定める日から施行するとしたいとするものであります。附則は、この案の施行期日を定めております。

 なお、本案につきましては、現行の一部改正条例の施行がことし9月29日までの間となっておりますことから、施行前に本改正案を施行する必要がございますため、本日御決定をいただけるようお願いをいたした次第でございます。よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(中島武津雄君) 次に、議案第82号について、澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) それでは、議案第82号について御説明いたします。

 本案は、飯田市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 現在、飯田市におけます下水道の排水設備の新設・増設・改築などの工事は、飯田市下水道排水設備指定工事店が行うこととしており、指定工事店として飯田市の指定を受けるためには、下水道排水設備工事責任技術者の専属を要件としておりまして、飯田市において責任技術者の登録事務を行ってまいりました。今回、下水道排水設備工事責任技術者登録県内統一実施制度を導入いたしまして、県下一斉に長野県下水道公社が登録事務を実施いたすことに伴いまして、飯田市下水道条例の一部を改正したいとするものでございます。

 第10条第3項のうち、指定工事店に専属させる排水設備工事責任技術者を、市長の登録を受けた者から、市長が適当と認め規則で定める者と改めるものでございます。

 なお、16条から19条につきましては、改正に伴い削除いたすものでございます。

 附則につきましては、施行期日を平成22年12月1日と定め、責任技術者の資格、責任技術者証に係る経過措置を定めるものであります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(中島武津雄君) 次に、議案第83号について、菅沼建設部長。



◎建設部長(菅沼良収君) 議案第83号について御説明をいたします。

 本案は、飯田市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 都市計画審議会は、今後予想されます大型プロジェクトに向けた都市計画や、都市計画道路の見直し等に関する諮問に応じて、より一層の慎重な調査・審議が求められるとともに、重要な役割を担うこととなります。

 現在の審議会の委員は、市議会議員5人、学識経験のある者12人、飯田市の区域に居住する者3人の計20人の市民主体の委員で組織されておりますが、このような状況下で、今後、都市計画に関する幅広い知識に立った審議も必要となることから、関係行政機関、また県の職員を今回新たに新任として追加し、あわせて委員の解任についても、規定を新たに追加したいとするものでございます。

 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 改正案では、第3条第1項では審議会委員の数を上限とする表現に規定を変更するための改正でございます。

 同条第2項は新たに追加するものでございまして、第1項に規定するもののほか、関係行政機関または長野県の職員のうちから5人を上限として委員を任命し、審議会に加えることができるとするものでございます。

 また、同条第5項も新たに追加するものでございまして、それぞれの委員の解任の要件を規定したいとするものでございます。

 以下につきましては、それぞれ字句の訂正をしたいとするものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(中島武津雄君) 次に、議案第84号について、前島上村区長。



◎上村区長(前島道広君) 議案第84号について御説明いたします。

 本案は、飯田市上村観光施設条例の一部を改正する条例の制定でございます。

 昭和54年に設置されました飯田市上村大平公園大平研修センターの一角にありますセミナーハウスの老朽化が進み、利用に耐えられない状況にありますので、この際、この施設を廃止し、解体撤去するに当たり、条例の別表第2の3(1)の表中からセミナーハウスを削除するものでございます。

 附則は施行日を定めております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(中島武津雄君) 次に、議案第85号について、村松南信濃区長。



◎南信濃区長(村松俊英君) それでは、議案第85号について御説明申し上げます。

 本案は、飯田市南信濃木沢都市山村交流促進施設条例の制定についてでございます。

 本条例は、南信濃地区にあります旧木沢小学校の施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものでございます。

 内容について申し上げますと、第2条につきましては、目的、名称、位置について定めたものでございます。

 第3条につきましては、施設の管理について指定管理者が行うことを定めたものでございます。

 第4条につきましては、施設の開館時間及び開館日について、第5条につきましては、指定管理者が行う業務について、第6条につきましては、指定管理者の指定の手続等について、それぞれ定めたものでございます。

 第7条から第12条につきましては、指定管理者が定める施設の利用に関する事項について、それぞれ定めたものでございます。

 また、第13条、第14条につきましては、利用者の原状回復義務、遵守事項について、第15条につきましては、指定管理者が欠けた場合に市長が管理することについて、第16条につきましては、条例案に定めていない事項の委任について、それぞれ定めたものでございます。

 附則につきましては、この条例の施行期日を平成23年4月1日と定めたものでございます。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(中島武津雄君) 次に、議案第86号について、吉村危機管理・交通安全対策室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 議案第86号について御説明申し上げます。

 本案は、飯田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 今回の改正につきましては、児童扶養手当法の改正により、今までは母子家庭のみを給付対象であった児童扶養手当が父子家庭も対象とされたことに伴う準則的な改正でございます。具体的には、児童扶養手当法による給付と飯田市消防団員等公務災害補償条例による給付との併給を調整するものでございまして、従前は母子家庭の母を想定した内容であったものを父子家庭の父においても対象とさせるために、他の法律による給付との調整を定めた本条例附則第5条の所要の条文について整備をするものでございます。

 なお、附則は施行期日及び適用についてを定めるものであります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(中島武津雄君) 次に、議案第87号について、久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 議案第87号について御説明申し上げます。

 本案は、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定につきまして、法律の規定により、所要の定めをするものでございます。

 3ページをごらんください。

 別紙1でございますが、今年度から5年間の辺地対策総合整備計画として、辺地対策の考え方及び整備方針を定めるものでございます。

 飛びますが、9ページをお開きください。

 別紙2でございますが、これは千代毛呂窪地区の総合整備計画として、公民館、その他集会施設の整備をしたいとするものでございます。

 続きまして10ページ、別紙3でございますが、これは千代米峰地区の総合整備計画として、今年度から3年間の計画で市道2−75号線を改良整備したいとするものでございます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(中島武津雄君) 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。

     12時02分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     13時01分 再開



○議長(中島武津雄君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 次に、議案第88号について、久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 議案第88号について御説明申し上げます。

 本案は、長野県地方税滞納整理機構を新たに設置するため、その規約について議決をいただきたいとするものでございます。

 税の公平性を保つため、大口滞納者や滞納の解消が困難な案件を参加市町村から引き受け、滞納整理事務を行う広域連合組織として、長野県地方税滞納整理機構が平成23年4月から事務を開始することになります。その運営主体となります長野県地方税滞納整理機構を設置するための規約でございます。

 それでは、2ページの規約をごらんいただきたいと思いますが、第1条は名称を、第2条では、長野県内の全市町村でこの広域連合を組織することを規定しております。

 第4条は、広域連合の処理する事務に関する規定でございますが、構成団体が賦課した地方税、国民健康保険税に係る滞納事案のうち、移管手続を行った事案の滞納処分、構成団体の職員に対する研修、構成団体からの相談業務を行うこととしております。

 第6条では、広域連合の事務所は千曲市に置くこと。

 それから、第7条から第10条までは、広域連合の議会に関する規定でございますが、第7条では、議員の定数は7人とすること。その構成内訳として、第8条の第1項で長野県議会議員からは1名、市長からは1名、町村長からは1名、市議会議員から2名、町村議会議員からは2名で構成されます。第2項以下では選挙の方法を、第9条では、任期は原則4年であること、第10条では、議長及び副議長についての規定であります。

 第11条から第16条までは、執行機関に関する規定でございまして、第11条で広域連合長と副広域連合長1名を置くこととしております。

 第12条は、広域連合長ほかの選任方法でございまして、広域連合長は構成団体の長の投票によること。第4項で副広域連合長は、議会の同意を得て広域連合長が選任すること。

 それから、第13条でそれぞれの任期は原則4年であることを規定してあります。

 第14条以下は補助職員、それから選挙管理委員会、監査委員についての規定でございます。

 次のページになりますが、第17条は経費の区分について規定しております。このうち、市町村の負担金は基本負担額、処理件数割、徴収実績割となります。

 附則につきましては、施行期日を定めてございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(中島武津雄君) 次に、議案第89号について、小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) それでは、議案第89号について御説明を申し上げます。

 本案は、工事請負契約の締結についてでございまして、飯田西中学校屋内運動場改築事業本体建築工事請負契約を締結するために、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして、議会の議決を得たいとするものでございます。

 契約の目的でございますが、学校施設耐震化推進化事業による飯田西中学校屋内運動場改築事業本体建築工事を行いたいとするものでございます。

 契約の方法でございますが、一般競争入札によりまして落札した1社と契約するものでございます。

 契約の金額は2億8,245万円で、契約の相手方は、飯田市松尾町3丁目19番地、勝間田建設株式会社、取締役社長 勝間田悦明氏であります。

 よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(中島武津雄君) 次に、議案第90号について、小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 議案第90号について御説明申し上げます。

 本案は、工事請負契約の締結についてでございまして、鼎中学校武道場改築建築工事請負契約を締結するために、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして、議会の議決を得たいとするものでございます。

 契約の目的といたしまして、学校施設耐震化推進化事業によります鼎中学校武道場改築建築工事を行いたいとするものでございます。

 契約の方法でございますが、一般競争入札によりまして落札した1社と契約をするものでございます。

 契約の金額は1億6,380万円で、契約の相手方は、飯田市松尾町1丁目22番地、木下建設株式会社、取締役社長 木下隆由氏であります。

 よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(中島武津雄君) 次に、議案第91号について、高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 議案第91号について御説明申し上げます。

 本案は、平成22年度飯田市一般会計補正予算(第3号)案でございまして、補正予算額2億8,310万1,000円を追加いたしまして、予算の総額を418億4,284万円にしたいとするものでございます。

 内容につきましては、第1表で御説明を申し上げます。

 第2条は地方債の変更でございまして、後ほど第2表で御説明を申し上げます。

 3ページをお開きください。

 歳出から説明をさせていただきます。

 6款農林水産業費は、7月の集中豪雨により被害を受けました南信濃林産物処理加工施設及び野底山森林公園の改修工事費を計上するものでございます。

 7款商工費は、同じく集中豪雨により被害を受けました猿庫の泉周辺の遊歩道などの改修工事費を計上するものでございます。

 9款消防費は、市内各団体からお預かりをいたしました義援金を災害見舞金として計上するものでございます。

 10款教育費は、シャルルヴィル・メジエール市を訪問する旅費等を計上するものでございます。

 11款災害復旧費は、7月までに発生をいたしました災害における本復旧事業費を計上するものでございます。

 続きまして、左側の2ページ歳入でございますが、13款国庫支出金及び14款県支出金につきましては、災害復旧事業の負担金及び補助金を計上するものでございます。

 16款寄附金は、災害に対する義援金を計上するものでございます。

 1枚おめくりをいただきまして、4ページをごらんいただきたいと思います。

 地方債の変更でございまして、補助災害復旧事業費の限度額を定めるものでございます。

 補正の内容につきましては以上でございますが、災害復旧事業費を初めといたしまして、いずれも早急に予算を措置すべき必要性もございまして、後ほど説明をさせていただきます一般会計補正予算(第4号)と分離をして予算を編成いたしまして、提案をさせていただくものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(中島武津雄君) 次に、議案第92号について、高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 続きまして、議案第92号につきまして御説明を申し上げます。

 本案は、平成22年度飯田市一般会計補正予算(第4号)案でございまして、補正予算額9億3,551万7,000円を追加いたしまして、予算の総額を427億7,835万7,000円にしたいとするものでございます。

 内容につきましては、第1表で御説明を申し上げます。

 第2条は、債務負担行為の追加でございまして、後ほど第2表で御説明を申し上げます。

 第3条は、地方債の変更でございまして、これも後ほど第3表で御説明を申し上げます。

 4ページをお開きいただきたいと思います。

 歳出から説明をさせていただきます。

 2款総務費は2,700万円余の増額でございまして、南信州広域連合負担金の増額などが主なものでございます。

 3款民生費は9,900万円余の増額でございまして、民間老人福祉施設整備補助金の計上や、福祉・介護・健康の里づくり整備工事費の増額などが主なものでございます。

 4款衛生費は6,600万円余の増額でございまして、産科医等確保支援事業補助金や、メガソーラーいいだ関連施設の整備工事費の計上などが主なものでございます。

 6款農林水産業費は6,000万円余の増額でございまして、市単土地改良事業費や林道改良事業費の増額などが主なものでございます。

 7款商工費は5,800万円余の増額でございまして、経塚原産業用地の一部を売却するため、土地開発基金から取得をすることなどが主なものでございます。

 8款土木費は1億8,600万円余の増額でございまして、社会資本整備総合交付金の内示に伴う事業費の増額、橋りょう耐震整備事業費の追加、公園整備事業費の増額などが主なものでございます。

 10款教育費は1億8,600万円余の増額でございまして、中学校施設改修工事費の増額、中央図書館改修工事費の計上、美術博物館プラネタリウム更新整備事業費の計上などが主なものでございます。

 12款公債費は1億4,900万円余の増額でございまして、旧上郷介護老人保健施設の解体に伴う市債の繰り上げ償還を計上するものでございます。

 13款諸支出金は1億円の増額でございまして、地域雇用創出推進基金の積立金を計上するものでございます。

 それでは、2ページへお戻りをいただきまして、歳入を説明させていただきます。

 9款地方交付税は、普通交付税を増額するものでございます。

 11款分担金及び負担金は、橋梁整備に伴います高森町からの負担金が主なものでございます。

 13款国庫支出金は、社会資本整備総合交付金の増額が主なものでございます。

 14款県支出金は、市町村合併特例交付金や緊急雇用創出事業補助金の増額などが主なものでございます。

 15款財産収入は、土地売払収入を計上するものでございます。

 19款諸収入は、雑入の増額が主なものでございます。

 続きまして、6ページをお開きいただきたいと思います。

 第2表は、債務負担行為の補正でございまして、民間老人福祉施設整備補助金を追加するものでございます。

 第3表は、地方債の変更でございまして、各事業及び臨時財政対策債の限度額を変更するものでございます。

 以上でございます。



○議長(中島武津雄君) 次に、議案第93号について、高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) それでは、議案第93号について御説明を申し上げます。

 本案は、平成22年度飯田市老人保健特別会計補正予算(第1号)案でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ567万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,557万1,000円とするものでございます。

 内容につきましては、2ページ以降の第1表 歳入歳出予算補正により御説明を申し上げます。

 最初に、3ページの歳出からお願いいたします。

 4款1項償還金は、平成21年度老人保健概算医療費交付金の額の決定に伴う返還金であります。

 次に、2ページの歳入について御説明を申し上げます。

 5款1項繰越金は、ただいまの返還金の財源として前年度からの繰越金を流動するものであります。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(中島武津雄君) 次に、議案第94号について、小林水道業務課長。



◎水道業務課長(小林敏昭君) それでは、議案第94号について御説明いたします。

 本案は、平成22年度飯田市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)案でございまして、第1条では、予算の総額に728万円を追加し、予算の総額を4億7,193万円としたいとするものです。

 2ページ、3ページをごらんいただきまして、補正の主な内容は、改良費となっておりますが、遠山簡易水道施設の機器類、濁度計、減圧弁や制御盤が修繕不能のために更新する改良工事費、また和田第1浄水場供用開始に伴う配水池改良工事の増額補正でございます。

 なお、歳入につきましては、繰越金により対応したいとするものです。

 以上でございます。



○議長(中島武津雄君) 次に、議案第95号について、小林水道業務課長。



◎水道業務課長(小林敏昭君) それでは、議案第95号について御説明いたします。

 本案は、平成22年度飯田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)案でございまして、第1条では、予算の総額から4,825万円を減額し、予算の総額を43億2,405万円としたいとするものです。

 第2条は債務負担行為の補正、第3条は地方債の補正ですが、それぞれ次のページ以降の表で御説明いたします。

 3ページをお開き願います。

 第1表 歳入歳出予算補正の歳出でございますが、1款1項下水道総務費は、下水道使用料賦課漏れ対策のための情報入力業務委託、2款1項下水道建設事業費は、社会資本整備総合交付金事業費の減と実施設計委託料の増、2款2項公共下水道排水費は、川路浄化センター修繕工事等の増、2款3項特定環境保全公共下水道排水費は、引き込み管工事の増です。

 これらの事業の財源につきましては、2ページの歳入をごらんください。

 1款2項負担金は、共同引き込み管の負担金、3款1項国庫補助金は、社会資本整備総合交付金、5款1項繰越金は、平成21年度からの繰越金のうち、補正に必要な567万5,000円を補正するものです。

 7款1項市債は、社会資本整備総合交付金事業の減と特定環境保全公共下水道排水事業の増の差し引きです。

 続きまして、4ページをお開き願います。

 第2表 債務負担行為補正は、松尾浄化管理センターほかの維持管理業務委託、期間が平成22年度から27年度まで、限度額を13億243万円とする債務負担行為の追加です。管理業務委託につきましては、今年度からの引き継ぎも含め23年4月からの委託ができるよう、現在手続を進めております。

 第3表の地方債補正につきましては、下水道事業の起債限度額を減額補正するものです。

 以上でございます。



○議長(中島武津雄君) 次に、議案第96号について、菅沼市立病院経営企画課長。



◎市立病院経営企画課長(菅沼文秀君) 議案第96号について御説明いたします。

 本案は、平成22年度飯田市病院事業会計補正予算(第1号)案でございます。

 第2条は、収益的収入及び支出の予定額を補正したいとするもので、収入におけます第1款病院事業収益650万円の増額につきましては、昨年度から交付されるようになりました産科医等確保支援事業補助金を増額するものであります。

 支出における病院事業費用54万円につきましては、院内託児所におけます、新たに隔週土曜日を運営するため、委託料を増額するものであります。

 第3条は、資本的収入及び支出の予定額を補正するものでありまして、内容としましては、眼科の手術を再開するに当たりまして、白内障手術装置や網膜断層診断装置などの医療機器を整備するものでありまして、収入におけます第1款資本的収入の第1項企業債並びに支出の第1款資本的支出、第1項建設改良費としまして、それぞれ8,600万円を増額したいとするものでございます。

 第4条は、起債の限度額を補正するものであります。

 第5条は、重要な資産の取得について追加するものであります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(中島武津雄君) 次に、議案第97号について、小林水道業務課長。



◎水道業務課長(小林敏昭君) 議案第97号について御説明いたします。

 本案は、平成22年度飯田市水道事業会計補正予算(第1号)案でございます。

 第2条は、収益的収入及び支出の予定額を補正するもので、収益的支出、第1款第1項の営業費用は、配水及び給水費の集中豪雨に伴う災害対応等の費用です。

 第3条は、予算第4条の本文括弧書きの中の資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額をそれぞれの項目で改めまして、資本的支出の予定額を補正するものです。

 支出の1款1項の建設改良費は、集中豪雨の際に機能低下しました野底浄水場の機能を補完するために、下黒田配水池のポンプ増設工事を増額補正したいとするものです。

 第4条は、債務負担行為を追加するもので、浄水場・配水池及び関連施設の維持管理業務の委託につきまして、平成22年度から27年度まで、限度額を9億6,640万円とするものです。

 管理業務につきましては、今年度からの引き継ぎを含め来年の4月から委託ができるように現在手続を進めております。

 以上でございます。



○議長(中島武津雄君) 次に、議案第98号から議案第111号及び議案第114号について、林会計管理者。



◎会計管理者兼会計課長(林貴美子君) それでは、議案第98号から議案第111号までと、議案第114号、以上15件につきまして、決算書により一括御説明を申し上げます。

 15件の案件は、いずれも平成21年度各会計の決算について議会の認定をいただきたいとするものでございます。

 平成21年度は、100年に一度と言われる世界的な経済危機の影響により景気低迷が続いており、厳しい財政状況の中で国の緊急経済対策への対応をいたすとともに、市民の皆さんの暮らしを守り、地域の活力を取り戻すための事業推進を図ってまいりました。また、21年1月に認定されました環境モデル都市と、7月に飯田市と下伊那郡13町村とで協定を締結いたしました定住自立圏構想を市政経営の重要な柱と位置づけ、取り組んでまいったところでございます。

 それでは、これから個別議案の説明をさせていただきます。

 初めに、議案第98号「平成21年度飯田市一般会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。

 別冊の決算書の2ページ、3ページをお開きいただきたいと思います。

 平成21年度飯田市一般会計決算審査説明資料によりまして、主な点について御説明させていただきます。

 なお、18ページ以降に歳入歳出決算事項別明細書がございますので、適時御参考にしていただければと存じます。

 平成21年度決算額は、歳入合計444億8,534万172円、歳出合計433億6,439万9,695円でございまして、歳入歳出差引残額は11億2,094万477円となりました。この額から繰越明許事業に必要な財源として繰り越す分が2億8,319万9,522円ございますので、平成22年度への純繰越金は8億3,774万955円でございました。

 全体で見ますと、平成8年度以来の大きな規模の決算となりましたが、前年対比では、歳出規模で17億6,300万円余、率で4.2%の増額となっております。

 特に大きな理由は、定額給付金事業でございますが、これは特殊事情だと思っております。そのほかは、歳入では市税が全体で8億円余の減収となりましたが、その分は地方交付税約4億8,000万円及び臨時財政対策債約5億円が増となりまして、財源を確保することができたところでございます。

 歳出では、増額となりました主な事業は、国の経済対策関連臨時交付金の活用事業が11億円余、介護老人保健施設ゆうゆうの施設建設に伴う出資金3億5,000万円余、環境モデル都市関連事業が2億円余等でございました。

 一方、減額となった主な事業は、一般廃棄物最終処分場建設事業費が約9億円弱、地方債元利償還金が約7億円弱の減額となっております。

 総じて申しますと、実質収支は黒字となりましたので、おおむね良好な決算の結果と言えるのではないかと見ております。

 それでは、まず歳入につきまして、主な事項を御説明申し上げます。

 1款市税につきましては、昨年からの景気の低迷が影響いたしまして、市税総額で8億3,300万円余、5.8%の減額となっております。特に、法人市民税が5億円余という大幅な減額、個人市民税につきましても1億5,000万円弱の減となりました。

 市税の収納率は、厳しい経済状況の中、最終的には94.9%で、前年度対比0.4%の低下に踏みとどまることができました。

 7款自動車取得税交付金でございますが、自動車の取得が減っていることと、エコカー減税等により減額となりましたが、その分は地方特例交付金で補てんがされております。

 9款地方交付税は、総額で108億9,700万円余でございまして、4.7%の増となっております。その中で、普通交付税について見ますと96億9,400万円余となりまして、地域雇用創出推進費の新設などで、前年対比4億3,000万円余の増額となりました。

 13款国庫支出金は、定額給付金事業の交付金を初め、国の経済対策に伴う臨時交付金が交付されたため、67億1,100万円余となりまして、前年対比31億6,200万円余、89.1%の大幅な増額となっております。

 17款繰入金は、主要4基金につきましては、緊急経済対策や地方債の繰り上げ償還等の財源とするため、財政調整基金、減債基金、ふるさと基金から合わせて2億5,800万円を繰り入れましたが、各種事業に経済対策臨時交付金を活用することができましたので、基金の繰り入れは最小限にとどめることができました。

 最後に20款市債でございますが、一般財源となる臨時財政対策債は5億円ほど増額しておりますが、総額では前年対比1.1%減となりました。

 続きまして、歳出について特徴的な事項を御説明申し上げます。

 1款議会費でございますが、平成21年4月の改正に伴いまして、議員定数が29名から23名と減員になりまして大幅な人件費の減額となっております。

 活動としましては、昨年に引き続き開かれた議会運営と、市民との情報共有を図るため、市内6ブロックで議会報告会が実施されております。このような活動と環境施策等に対し、市議会からの視察も急増しているところでございます。

 2款総務費につきましては32.2%の増となっておりますが、まず定額給付金事業がございました。給付件数では約4万件、給付率98.5%、約17億円を支給いたしまして、生活支援と経済対策につながったところでございます。

 庁舎建てかえ事業については、全面建てかえの方針から耐震等の大規模改修を行い、現庁舎を活用する方針へ変更をいたしたところでございます。その他、定住自立圏構想の推進、リニア推進に関する事業、多文化共生事業等を実施しております。

 3款民生費でございますが、子育て支援事業では、まず懸案でございました松尾保育園が、地元の皆さんと保護者の皆さんの御理解により民営化ができましたことは、非常に意義深いものであったと思っております。また、民間、公立保育所の施設整備事業を実施いたしました。その他、21年度は、子育て応援特別手当を1,600人余に支給を行っております。

 高齢者対策としましては、生涯現役で安心して暮らしていくことを支援するために長寿支援センターを設置いたしまして、介護予防や認知症高齢者対策の強化を図ってまいりました。

 4款衛生費ですが、保健事業では地域健康ケア計画、食育推進計画を策定いたしまして、市民の皆さんの総健康に向けて取り組んでおります。昨年は新型インフルエンザが猛威を振るいましたが、飯田医師会を初め学校や関係機関との連携により、適切なワクチン接種等の対応をとることができたところでございます。

 環境事業では、新しい一般廃棄物最終処分場グリーンバレー千代が供用開始となり、順調な運営を進めております。また、環境モデル都市の取り組みとして、市内防犯灯の半数を地元企業が開発いたしましたLED防犯灯に置きかえをいたしました。

 5款労働費は、長引く景気低迷の影響を受け、雇用状況が悪化をしている中で、離職者に対する住宅手当の支援や新卒者雇用に対する補助等、新規事業の取り組みを始めたところです。また、各種キャンペーンや相談会等を開催し、当地域への人材誘導にも力を入れているところでございます。

 6款農林水産業費でございますが、全体では繰出金の減と杵原広場整備事業の終了等により28%ほど減額となっておりますが、農業関係では、名古屋市の南信州マーケティングショップに職員1名を駐在させまして、地域PRや人的ネットワークづくりの機能強化を図ってまいりました。また、新規就農者や後継者育成支援にも力を入れて取り組んできたところでございます。林業関係では、新たに緊急雇用創出事業を活用して、里山の竹林伐採などをいたしました。

 7款商工費でございますが、商業・金融関係では、平成21年4月に市内4商工団体が組織統合いたしまして、新しい飯田商工会議所が誕生いたしました。それに伴うプレミアム商品券発行事業に補助をいたしております。

 また、長引く景気低迷の中、中小企業者に対し制度資金による金融政策を拡充し、経営安定を図ってきたところでございます。その他、りんご並木沿いにエコハウスを整備いたしまして、環境対策や中心市街地活性化を推進するための拠点づくりをいたしました。

 観光面においては、天龍峡の整備を実施いたしております。また、7年に1度の飯田お練りまつりは、見物客32万人というにぎわいの中で盛大に開催することができたところでございます。

 工業関係では、地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用し、工業技術センターの機器を更新いたしました。

 8款土木費につきましては、特に天龍峡再生道路の第1工区、かわらんべから天龍峡までが整備できまして、供用開始することができました。また、地域連携推進事業や臨時交付金等が追加をされましたので、座光寺地区や西部山麓線など単線道路の舗装・補修が大きく推進できたところでございます。

 9款消防費では、災害情報提供システムを整備いたしまして、音声で地震の告知ができるようになりました。また、洪水ハザードマップは、竜西地区ではおおむね作成が完了し、平成22年度には全市完了となる予定でございます。

 10款教育費でございますが、学校教育関係では、生徒数の増加に伴う伊賀良小学校の増築工事を実施いたしました。また、引き続き小・中学校の耐震化工事を行いまして、耐震化率は約91%強となったところでございます。

 社会教育費では、地域力による人材育成を基本に、スポーツ及び文化施設の管理運営や施設整備等の事業を推進してまいりました。さらに、新たに「オーケストラと友に音楽祭」を市民の皆さんとともにつくり上げ、第1回を盛大に開催いたすことができました。

 12款公債費は49億900万円余でございまして、元金、利子合わせて7億円弱の減額となっております。

 13款諸支出金は基金積立金でございますが、地域振興基金を1億円増額、新規に地域雇用創出推進基金を2億円積み立てをいたしましたので、前年対比は大幅な増額となりました。

 以上、一般会計歳出歳入の概要を御説明申し上げました。

 そのほか、462ページに実質収支に関する調書、464ページからは財産に関する調書等がそれぞれ添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 それでは、引き続きまして特別会計について概要を御説明申し上げます。

 決算書の4ページ、5ページをお開きください。

 まず、議案第99号「平成21年度飯田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」申し上げます。

 平成21年度の国保税率につきましては、基金からの繰り入れを行うことで医療分と後期高齢者支援金分は必要といたしましたが、医療給付費の増加により、実質収支は前年度より約1億6,000万円余の減となっております。今度、国民健康保険の財政基盤は、さらに厳しい状況となることが想定されるところでございます。

 議案第100号「平成21年度飯田市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」は、後期高齢者医療制度への移行に伴い、過年度分の精算のみの事業となり、大幅に減少しております。22年度で精算は終了をいたします。

 議案第101号「平成21年度飯田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」でございますが、保険者である後期高齢者医療広域連合との連携により事業の運営を行っておりますが、飯田市が責任主体として実施する保険料の徴収につきましては、現年度分の徴収額が7億9,000万円余となりまして、収納率は99.4%でございました。

 議案第102号「平成21年度飯田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」でございますが、平成21年度は第4期介護保険事業計画の初年度として、介護予防や認知症高齢者対策に重点を置き、介護事業の充実を図ってきたところでございます。

 保険給付費につきましては、介護報酬の改定が行われたことや、地域に密着した小規模介護施設が整備されたこと等によりまして、前年度対比で約5.8%の増となってまいりました。

 議案第103号「平成21年度飯田市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について」ですが、開設以来39年が経過をいたしまして施設の老朽化が進んでおりますため、基金を活用して施設の改修を実施いたしたところでございます。

 議案第104号「平成21年度飯田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございます。

 市街地の五つの駐車場の管理運営を行っておりますが、景気低迷等の影響を受けまして、利用件数及び使用料収入がいずれも減少傾向にございます。

 続いて、議案第105号「平成21年度飯田市墓地事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、4霊苑の施設管理が主な業務でございますが、21年度は、西部霊苑内に、長年の懸案でございました合葬式墳墓の共同墓地が完成をいたしましたので、市民の皆さんに将来の安心感を持っていただける一助になればと思っております。

 議案第106号「平成21年度飯田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございますが、米川、法山、上久堅、遠山簡易水道の4施設の運営をいたしております。21年度は、上久堅簡易水道施設整備工事が終了いたしまして、449戸が給水開始となり、安定した水道供給ができるようになったところでございます。

 議案第107号「平成21年度飯田市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございますが、下水道使用料の賦課漏れにつきましては、市民の皆様の信頼回復に向け全力を尽くしているところでございます。21年度からは、今までの農業集落排水事業特別会計を統合いたしまして、適切に執行を行っております。また、市民開水栓化については、年度末の普及率が94.3%までになってまいりました。

 議案第108号「平成21年度飯田市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について」、通称ゆうゆうの運営でございます。

 21年度は入所利用率は94.4%となり、介護サービス収入も約5%の増となってきております。本年5月29日には新施設がオープンとなりまして、病院等からの在宅復帰をサポートする施設として健全な運営を目指しているところでございます。

 議案第109号「平成21年度飯田市上村デイサービスセンター特別会計歳入歳出決算認定について」でございますが、現在1日当たりの平均利用者数は5人となってきておりますが、そんな中で、地区の高齢者の皆さんがデイサービスに通ってこられることで在宅生活が継続できるよう支えているところでございます。

 議案第110号「平成21年度飯田市上村しらびそ高原観光事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございますが、これまでの誘客活動等の成果で宿泊利用者数は8.3%増となりました。あわせて経営健全化に取り組みまして、21年度は一般会計からの繰り入れを受けないで単年度黒字を確保することができました。

 議案第111号「平成21年度飯田市ケーブルテレビ放送事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございますが、竜東ケーブルテレビは、施設整備を完了し、供用開始をしておりますが、加入しやすい制度の改定を実施いたしまして、さらなる加入促進を図っているところでございます。

 以上、特別会計の説明をいたしましたが、479ページ以降のそれぞれ各決算書の末尾には、実質収支に関する調書、財産に関する調書が添付してございますので、これらにつきましても後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、議案第114号「平成21年度飯田市各財産区会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げます。

 恐れ入りますが、別冊の財産区歳入歳出決算書の2ページ、3ページの決算総括表をごらんいただきたいと存じます。

 再下段の合計欄をごらんいただき、御確認をお願いいたします。

 収入済額は4,082万3,537円、支出済額は2,992万7,091円で、差し引き残額1,089万6,446円となりましたので、それぞれ繰り越しをいたしたところでございます。

 支出総額で前年対比35.5%の減額となりましたが、前年度に羽場財産区において羽場第2公会堂を建設いたしましたので、その分が減となったところです。

 各財産区の主な事業といたしましては、それぞれが所有する山林の管理に要する経費や、間伐や下刈り等の整備事業をいたしているところでございます。

 主な財産の現在高等につきましては、それぞれ財産区ごとに財産に関する調書を添付してございますので、後ほどそれぞれをごらんいただければと存じます。

 以上、概略の説明となりましたが、慎重なる御審議の上、御認定をいただけますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(中島武津雄君) 次に、議案第112号について、菅沼市立病院経営企画課長。



◎市立病院経営企画課長(菅沼文秀君) 議案第112号について御説明申し上げますが、別冊になっております飯田市病院事業会計病院事業決算書を御用意いただき、4ページ、5ページをお開きください。

 それでは、高松診療所を含めました飯田市立病院の決算報告書でございまして、(1)の収益的収入及び支出のうち、収入の第1款病院事業収益の決算額は、5ページの最上段の金額になりますけれども、108億7,800万円余でございまして、病床利用率の上昇や診療単価の向上によりまして、事業収益としましては12.7%の増となっております。

 次の表でございますが、第1款病院事業費用の決算額でございます。104億8,800万円余でございまして、7.8%の増となりました。

 次に、(2)の資本的収入及び支出でありますが、収入におけます第1款資本的収入の決算額は54億6,800万円余でございまして、企業債及び一般会計からの負担金、出資金が主なものでございます。

 なお、第1項企業債において、金利の高い企業債を借りかえたことによります借換債の金額を備考欄に掲載してございます。

 資本的支出の金額でございますが、決算額の欄62億5,800万円余でございまして、第1款第1項の建設改良費は、新老健の建設や医療機器の購入であります。

 なお、建設改良費におきまして9,300万円余を翌年度に繰り越しておりますが、これは老健建設におけます備品等の整備や感染症病床の改修等でございます。

 また、第2項の企業債償還金では、金利の高い企業債を借りかえたことによる繰り上げ償還の額を備考欄に掲載してございます。

 次、6ページをお願いいたします。

 損益計算書でございまして、表の下から3行目、当年度純利益にありますとおり、3億3,500万円余の純利益となりました。

 次に7ページでありますが、剰余金計算書でございまして、利益剰余金の分につきましては、当年度の未処理欠損金が18億6,300万円余となったものでございます。

 資本剰余金の分につきましては、3の補助金及び4のその他資本剰余金が当年度発生しているものでございます。

 次に、8ページをお願いいたします。

 欠損金処理計算書でございますが、欠損処理を行わず、そのまま翌年度に繰り越したいとするものでございます。

 9ページ、10ページは、貸借対照表でございまして、22年3月31日現在の資産、負債などの財政状況を示したものでございます。また、10ページの固定負債に修繕引当金及び退職給与引当金を今年度より計上したものでございます。

 9ページ、2の流動資産、それから10ページの5の流動負債の金額から見ますと、当面病院の運営に支障を来すことはございませんが、一層の企業努力に努めてまいります。

 以下、資料を添付してございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。以上でございます。



○議長(中島武津雄君) 次に、議案第113号について、小林水道業務課長。



◎水道業務課長(小林敏昭君) 水道事業会計の方も別冊となっておりますので、御用意願います。

 2ページ、3ページの決算報告書をお開きください。

 それでは、議案第113号「平成21年度飯田市水道事業決算認定について」御説明いたします。

 2ページ、3ページの収益的収入及び支出のうち、3ページ、収入の1行目にあります水道事業収益の決算額は、年間有収水量2.4%の減による給水収益の1%近い減少や受託工事収益の減少によりまして、前年度に比べ4.9%減の17億8,600万円余となりました。

 支出1行目の水道事業費用の決算額も全体としまして前年度に比べ5.3%減少し、17億2,200万円余となりました。

 鉛製の給水管の布設がえ工事の減、それから受託工事の減、それから前年まで行いました繰り上げ償還による企業債の利子の減が主な要因です。

 次に、4ページ、5ページをお開きください。

 こちらは、資本的収入及び支出ですが、5ページ、収入の資本的収入の決算額の総額は、前年に比べ3億6,000万円、51.5%減少しまして、3億3,900万円余となりました。こちらも繰り上げ償還終了による借換債分の減、公共下水道建設工事の減に伴う補償金などの減が主な要因です。

 支出の資本的支出の決算額は、前年度に比べ2億3,000万円弱、20.3%減少し、8億9,800万円余となりました。こちらも、繰り上げ償還の終了に伴う企業債償還金の減が主な要因です。この結果、下の欄外に記載してありますように、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、5億5,900万円余は過年度分損益勘定留保資金などで補てんいたしました。

 6ページをお開きください。

 4月から3月までの損益計算書ですが、中段の上にある収益と費用の差、営業費用は7,400万円余であり、営業外収支を含めた経常利益は1,700万円弱、当年度純利益は1,400万円を計上でき、当年度未処分利益剰余金が2億100万円余となりました。

 続きまして、8ページ、9ページは剰余金の計算書で、利益剰余金と資本剰余金の内訳です。

 続く10ページは、剰余金処分計算書の案です。

 当年度純利益を計上することができましたので、ルール分として100万円を減債積立金に積み立て、残る2億円余りを翌年度繰越利益剰余金として処分するものです。

 12ページ、13ページをお開きください。

 3月末現在の貸借対照表ですが、ページの一番下にありますように、資産合計と負債・資本合計は197億600万円余で、前年度に比べわずかに増加しています。

 以下、明細や調書など附属書類を添付してありますので、ごらんください。以上でございます。



○議長(中島武津雄君) 次に、報告第27号「健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」を議題といたします。

 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。

 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) それでは、議案集へ戻っていただきまして、前の方の報告第27号をごらんいただきたいと思います。

 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づきまして、健全化判断比率及び資金不足比率を御報告申し上げるものでございます。

 それでは、裏面をごらんいただきたいと思います。

 それから、参考としまして補足説明資料を議案と一緒にお配りしてございます。平成21年度決算の概要につきましても、あわせてごらんをいただければと思います。その13ページのところにこの判断比率の概要が書いてございますので、あわせてごらんをいただきたいと思います。

 初めに、健全化判断比率について御説明を申し上げます。

 表のとおり健全化判断比率には、実質赤字比率以下四つの指標がございます。実質赤字比率は、一般会計等に赤字がある場合に、それから連結実質赤字比率は、一般会計と全部の特別会計を連結して赤字がある場合に、それぞれ標準財政規模に対する比率を示すものでございますけれども、当市におきましては、全部の会計において赤字がございませんので、数値なしの表示となっております。

 それから、3行目の実質公債費比率でございますが、補足説明資料の14ページ中段の説明を一緒にごらんいただきたいと思います。

 実質公債費比率は、一般会計等の公債費や公債費に準じた繰出金などが標準財政規模に対してどの程度の割合かを示すものでございます。

 平成21年度決算における当市の実質公債費比率は11.4で、繰り上げ償還や借入額の抑制を行ってきた効果があらわれますとともに、分母である標準財政規模が拡大をしたため、前年度と比較して1.6ポイント改善をいたしたところでございます。

 続きまして、4行目の将来負担比率でございますが、これも補足説明資料の15ページを一緒にごらんいただきたいと思います。

 将来負担比率は、一般会計が将来負担すべき実質的な負債が標準財政規模に対してどの程度の割合かを示す指標でございます。当市の21年度決算における将来負担比率は27.4となりまして、前年度と比較して10ポイント改善をいたしました。

 補足説明資料の15ページの表をごらんいただきたいと思います。

 将来負担額の内訳を示してございますが、一般会計等の地方債残高が405億円余、債務負担行為に基づく支出予定額が10億円余、病院、水道、下水道など公営企業の地方債残高のうち、一般会計が負担すべき見込み額が314億円余、広域連合の地方債残高のうち、飯田市の負担見込み額が14億円余、一般会計で負担をする全職員の退職手当負担見込み額が81億円余となっております。

 また、土地開発公社など設立法人の負債等見込み額、連結実質赤字額などはゼロでございまして、将来負担額の合計は826億円余となりまして、前年度末から比較しておよそ24億円減少をいたしております。

 一方、将来負担比率の算定に当たりまして、将来負担額から控除できる特定財源の額でありますが、基金、住宅使用料、都市計画税、基準財政需要額、算入見込み額の合計で766億円余となりまして、前年度末からおよそ4億円減少いたしておりますけれども、将来負担額の減少がより大きいために、比率といたしましては、前年度と比較して10ポイント低下をしたものでございます。

 それでは、報告の議案へ戻っていただきまして、四つの指標の括弧内の数値でございますけれども、これは地方財政健全化法に定められた早期健全化基準でございまして、どれか一つでもこの基準以上となった場合には、法律に基づきまして財政健全化計画を策定し、国へ報告する義務が生ずることになります。

 当市の21年度決算におきましては、どの指標も早期健全化基準を下回っておりまして、指標上は問題のない状態と言えます。ただ、今後の市税ですとか地方交付税などの見通しは不透明でございまして、基金残高の減少などの懸念材料もございますために、これからも財政状況は予断を許さないということでありまして、今後もこれらの点に留意をした慎重な財政運営が必要であると考えております。

 続きまして、2番の資金不足比率について御説明をさせていただきます。

 この資金不足比率は、公営企業ごとに市金不足額を算定し、その資金不足額が事業の規模に対してどの程度の割合かを示す指標でございます。

 当市におきましては、表にございます六つの特別会計について算定する必要がございますが、どの会計も資金不足額が発生をしていないために数値なしの表示となっております。また、括弧内の20.0という数値は、地方財政健全化法に定められました経営健全化基準でございまして、この数値以上となった公営企業は、法律に基づきまして経営健全化計画を策定し、国へ報告をする義務が生ずることになります。

 以上、健全化判断比率及び資金不足比率の報告について説明をさせていただきました。

 ここで、補足資料の決算の概要で、少し飯田市の財政状況を説明させていただきたいと思います。

 幾つかの指標を見ていただきます。

 初めに、6ページをごらんいただきたいと思います。

 財政力指数でございますが、財政力指数は普通交付税の算定に用います基準財政収入額を基準財政需要額で除した値の3ヵ年平均値でございまして、数値が高いほど財源に余裕があるということが言えるわけでありますが、当市の平成21年度決算数値は0.588でございまして、県内の19市の平均よりも少し低い位置という状況でございます。

 それでは、次に8ページをごらんいただきたいと思います。

 経常収支比率を見ていただきますが、経常収支比率は人件費、扶助費、公債費、物件費などの経常的に必要な経費に対しまして、税や普通交付税などの経常一般財源収入がどの程度使われているかを示す指標でございまして、財政構造の弾力性を判断する重要な指標でございます。

 当市の平成21年度決算数値は89.2でございまして、前年度と比較して0.1ポイント改善をいたしておりますけれども、ほぼ横ばいという状況でございます。県内19市の平均でも89.6ということでございまして、当市だけが高いというわけではございませんけれども、今後の経常一般財源収入の動向を見ながら、引き続き経費の節減に努め、財政の硬直化に留意をしていく必要があると考えております。

 左側7ページでありますが、市税の収納率の推移でございます。

 21年度決算における当市の収納率は94.9%ということで、0.4ポイント低下をいたしております。

 市税の収納率につきましては、景気の後退によりまして大幅に低下するのではないかと懸念をされておりましたけれども、市民の皆さんの御協力と日ごろの徴収努力によりまして、微減にとどめることができたというふうに見ております。また、県内19市の平均を大幅に上回りまして、19市中第2位と高い位置にございます。

 続きまして、10ページをお開きいただきたいと思います。

 10ページが地方債残高の推移でございます。

 平成21年度末の地方債残高につきましては、一般会計、特別会計の合計で980億円余となりまして、前年度末と比較して16億円余減少いたしております。今後も残高が増加しないよう留意してまいりたいと考えております。

 続きまして、11ページが基金の残高の推移でございます。

 平成21年度は、主要4基金を2億5,800万円取り崩しましたけれども、新たに地域雇用創出推進基金を造成するなど、特定目的基金を積み増しいたしました結果、基金総額は前年度末と比較して3億円余増加をいたしております。

 以上、決算状況の説明とさせていただきます。16ページ以降に決算カードや歳入歳出の細かな資料を添付してございますので、御確認をいただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(中島武津雄君) 説明が終わりました。

 ここで監査委員から各会計の決算に対する御意見を伺うことといたします。

 代表監査委員、林栄一君。



◎監査委員(林栄一君) 平成21年度決算及び財政健全化判断比率等の審査の結果について御報告を申し上げます。

 初めに、各会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査の結果について御報告申し上げます。

 意見書の2ページをお開きいただきたいと思います。

 上段の部分についてでございますが、地方自治法第233条第2項の規定により、審査に付された平成21年度一般会計、14の特別会計及び財産区議会のない25の財産区会計の歳入歳出決算並びに証拠書類、その他政令で定める書類を審査した結果、審査に付された決算諸表は関係法令に準拠して調整され、その計数は正確であり、予算の執行及び事務処理手続は適正であると認めました。

 また、同法第241条第5項の規定により、審査に付された二つの定額基金の運用状況については、基金の設置目的に従って適正に運用管理されており、その計数は正確であると認めました。

 3ページをごらんください。

 一般会計につきましては、17億円余の定額給付金支給事業を除きますと、ほぼ前年度並みの決算規模となっております。市税収入の大幅な減少など厳しい財政状況の中ではありますが、実質収支の黒字を確保した上で所期の目的に沿って適正に執行され、それぞれ成果を上げたことを認めました。

 次に、5ページをお開きください。

 財政状況について見ますと、財政力指数については、類似団体の平均と比較した場合、財政基盤が弱い状態にあることがうかがわれます。経常収支比率については、類似団体においても同じような傾向にありますが、財政構造の弾力性が失われつつあると言われる80%を超える数値となっています。財政が硬直化し、余力のない状況においては、将来の財政基盤強化につながる施策を吟味・選択し、適時・的確に実施することが今まで以上に重要になってくると考えます。

 次に、8ページをお開きください。

 歳入につきましては444億8,500万円余と、さきにも申し上げましたように、定額給付金支給事業等により17億3,400万円余の増となっております。また、21年度において市税を含め1億400万円余の不納欠損処理が行われました。前年度に比べて1,000万円余、率にして11.2ポイントの増額となっております。収入未済額についても依然として高い水準にあります。科目ごとの詳細については、それぞれ次の9ページから10ページで御確認をいただきたいと思います。

 先行き不透明な景気動向の中、市税等の収納環境の厳しさがさらに増すことが予想されますが、自主財源を確保する上で、また市民の間に不公平感を生じさせないためにも厳正な債権管理が必要と考えます。

 16ページをお開きください。

 第20款市債につきましては、総額では37億2,400万円余とほぼ前年度並みとなっておりますが、臨時財政対策債が5億円ほど増額になっています。臨時財政対策債の償還については、交付税措置があるものの、行財政集中改革プランに市債残高を歳出規模以内の400億円とする目標がある中での赤字地方債である臨時財政対策債の発行増が今後の財政運営に影響することが懸念されます。

 次の17ページをごらんください。

 歳出につきましては、さきに会計管理者から重立った事業の内容も含め説明がありましたので重複は避けますが、21年度の特色として国の経済対策に伴う緊急的、一時的な支出の増加により、決算規模が拡大したことがうかがえます。やむを得ぬ対処療法的な部分があるにせよ、将来に向けての社会基盤整備についても常に配慮する必要があると考えます。

 続きまして、24ページをお開きください。

 特別会計につきましては、一般会計からの繰入金の額が増額となっており、特別会計の歳入決算額全体に占める割合も増加しています。特別会計と後ほど申し上げます公営企業会計を合わせた決算規模は、一般会計とほぼ同規模の427億1,500万円余となっており、これらの会計の財政状況の動向は、繰出金や負担金、補助金を通じて一般会計へ大きな影響を及ぼすものと考えられますので、常に注視することが必要と考えます。長引く経済不況や少子・高齢化の急激な進展など、地方行政を取り巻く環境が厳しさを増す中、持続可能な発展を維持するためには、単に歳出の削減を図るだけではなく、効果的な事務事業評価により、施策の選択と集中を図り、中・長期的展望に立った重点的かつ効率的な行財政運営を行うことが必要であります。そのためには、進行管理としての事務事業評価はもとより重要でありますが、計画段階においては、初期投資額ばかりではなく、将来負担も含めた費用対効果について十分に検討・評価することが求められます。その際、検討プロセスの厳格化もさることながら、透明性の確保が市民に対する行政の説明責任という意味でも重要と考えます。

 続きまして、公営企業会計決算の審査の結果について申し上げます。

 公営企業会計意見書の1ページをお開きください。

 地方公営企業法第30条第2項の規定により、審査に付された平成21年度飯田市水道事業会計及び飯田市病院事業会計の決算書、証拠書類及びその関係書類を審査した結果、審査に付された決算諸表は、地方公営企業法及び関係法令に準拠して調製されており、決算諸表の計数は正確であり、かつ経営成績及び財政状態を適正に表示していることを認めました。

 まず、飯田市水道事業会計について申し上げます。

 5ページをお開きください。

 当市の水道事業は、人口の減少や需要の変化により有収水量が減少する中、6ページにありますように、妙琴浄水場を初めとする多くの施設において、耐震化や老朽化対策など更新整備事業への転換期を迎えることになり、引き続き多額の資金事業の発生が予想されます。

 このような状況の中、将来にわたり安定した経営を行っていくために、収入の減少傾向と維持費用の増加を念頭に事業の優先度や財源の検討、また適時・適切な料金の見直しを行い、長期整備計画に基づいたより効果的な事業執行と業務体制の合理化等に努める必要があります。

 次に、飯田市病院事業会計について申し上げます。

 23ページをお開きください。

 診療報酬の引き下げや地方の総合病院の医師不足など地域医療を取り巻く環境は厳しい状況の中で、飯田市立病院では、地域の中核病院として医療の充実と健全な病院経営の両立に向け取り組んでおり、飯田市立病院改革プランの数値目標である平成22年度経常収支の黒字化を1年前倒しして達成できましたことを評価いたします。引き続き経営改善を進められ、安定した経営基盤の確立に努められるとともに、診療体制のさらなる充実に向けた取り組みと、平成22年度から予定されている第3次整備事業を着実に進められ、当地域が必要とする医療が確保されることを期待します。

 最後に、財政健全化及び経営健全化の審査の結果について申し上げます。

 審査意見書の1ページをお開きください。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、審査に付された平成21年度健全化判断比率、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、いずれも適正に作成されているものと認めました。

 実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、関係する会計に赤字がございませんので横棒となっているところでございます。

 実質公債費比率につきましては、昨年度と比較して1.6ポイント低下しており、公債費削減の努力がうかがえます。しかしながら、今後に予定されている庁舎整備などの大型事業を控え、比率の上昇が懸念されます。

 また、将来負担比率については、昨年度と比較して10ポイント低下し、早期健全化基準と比較しても問題のない数値にはなっていますが、多の財政指標と照らし合わせても、総合的に判断すると、現状は数値から受けるイメージほどには余裕があるとは言えない状況にあります。引き続き財政見通しに留意した慎重な財政運営が必要であると考えます。

 以上、概要を申し上げましたが、詳細につきましては意見書を御高覧いただき、議会の決算審査の参考としていただければ幸いに存じます。



○議長(中島武津雄君) ここで議案35件及び報告第27号に対する質疑通告のため、暫時休憩をいたします。

 なお、質疑の通告は2時20分までにお願いをいたします。

     14時12分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     14時13分 再開



○議長(中島武津雄君) 会議を再開いたします。

 議案に対する質疑通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案第80号から議案第114号までの議案35件につきましては、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査を願うことにいたします。

 次に、本日上程となりました追加議案の審議に入ります。

 議案第115号「松川町との間において締結した定住自立圏形成協定の一部を変更する協定を締結することについて」と、以下、件名を省略いたしまして、議案第116号から議案第127号までの以上13件を一括議題といたします。

 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。

 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) それでは、議案第115号から127号につきまして、一括して御説明申し上げます。

 本日提出をいたしました議案集をごらんください。

 この議案13件は、圏域内の13町村との間において締結をした定住自立圏形成協定の一部を変更する協定を締結することについてでございます。

 圏域内各町村と飯田市の間で平成21年7月14日に締結をしました定住自立圏形成協定に、病児・病後児保育事業の実施を新たに追加するための内容の一部変更協定を締結するため、飯田市定住自立圏形成協定の議決に関する条例第2条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。

 本年4月から実施をしております病児・病後児保育事業につきましては、本日、市長が開会あいさつで申し上げましたとおり運営されているところでございますが、開設の圏域内の町村から利用を望む声が寄せられまして、検討をいたしました結果、定住自立圏形成協定の協定項目に追加をし、関係町村と保護者に一定の負担を求めることによって対応することといたしたく、提案をするものでございます。

 13件ございますが、議案第115号、松川町の事例で御説明を申し上げます。

 裏面をごらんください。

 別紙の5行目でございますが、第3条第1号は、連携する取り組みの分野として、生活機能の強化に係る政策分野を定めるものでございます。その中の片仮名のイ、福祉の分野につきまして、圏域健康計画の策定の次に(イ)としまして、この病児・病後児保育事業の実施を追加したいというものでございます。

 aの取り組み内容では、病児・病後児保育事業の目的について、それからb、甲の役割では、甲、これは飯田市でございますが、飯田市の役割として、施設及び人員の確保、事業実施に必要な事務、それから協定各町村との協議の上での経費負担について、それからc、乙の役割では、乙はすなわち協定各町村になりますが、この役割として事業実施に必要な事務、飯田市との協議の上での経費負担についてを定めております。

 以下、議案第116号、高森町から最後、議案第127号、大鹿村まで圏域内の全13町村に御同様に追加協定をしたいとするものでございます。

 なお、市議会及び各協定町村の議会議決がなされた場合、速やかに協定書を交わしまして、事業実施に取りかかりたいと存じます。

 説明は以上でございます。



○議長(中島武津雄君) ここで議案13件に対する質疑通告のため、暫時休憩をいたします。

 なお、質疑の通告は2時25分までにお願いいたします。

     14時17分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     14時17分 再開



○議長(中島武津雄君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 議案に対する質疑通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案第115号から議案第127号までの議案13件につきましては、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり、社会委員会に付託し、審査を願うことにいたします。

 ここで、先ほど社会委員会に付託いたしました議案第81号、総務文教委員会、産業経済委員会及び建設環境委員会へ付託いたしました議案第91号につきまして、ただいまから委員会審査を願うため、暫時休憩といたします。

     14時18分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     15時10分 再開



○議長(中島武津雄君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 議案審議を続行いたします。

 先ほど付託いたしました議案第81号及び議案第91号の審査が終了いたしておりますので、審議を願うことといたします。

 初めに、議案第81号「飯田市授産施設設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」、社会教委員会の報告を求めます。

 社会委員会委員長、森本美保子さん。



◆社会委員会委員長(森本美保子君) 社会委員会に付託となりました議案第81号「飯田市授産施設設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 審査の概要について、特に申し上げることはございません。

 以上で報告を終わります。



○議長(中島武津雄君) ただいまの委員長報告につきまして、御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ質疑を終結いたします。

 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第81号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案第81号について、委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第81号は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第91号「平成22年度飯田市一般会計補正予算(第3号)案」は分割付託となっておりますので、総務文教委員会、産業経済委員会、建設環境委員会の順に各委員会の報告を求めます。

 初めに、総務文教委員会委員長、林幸次君。



◆総務文教委員会委員長(林幸次君) 議案第91号「平成22年度飯田市一般会計補正予算(第3号)案」のうち、総務文教委員会に分割付託となりました部分につきましては、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 審査の概要については、特に申し上げることはございません。

 以上で報告を終わります。



○議長(中島武津雄君) 続いて、産業経済委員会委員長、木下克志君。



◆産業経済委員会委員長(木下克志君) 議案第91号「平成22年度飯田市一般会計補正予算(第3号)案」のうち、産業経済委員会に分割付託となりました部分につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 審査の概要について、特に申し上げることはございません。

 以上で報告を終わります。



○議長(中島武津雄君) 続いて、建設環境委員会委員長、伊壷敏子さん。



◆建設環境委員会委員長(伊壷敏子君) 議案第91号「平成22年度飯田市一般会計補正予算(第3号)案」のうち、建設環境委員会に分割付託となりました部分につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 審査の概要については、特に申し上げることはございません。

 以上で報告を終わります。



○議長(中島武津雄君) ただいま各委員長報告につきまして、御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) なければ質疑を終結いたします。

 討論の通告がございませんので、討論なしと認めます。

 これより議案第91号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案第91号を委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第91号は、委員長報告のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(中島武津雄君) 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日9月1日は一般質問の通告締め切り日であります。締め切り時刻は午後5時となっておりますので、御確認をお願いいたします。

 9月8日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までに御参集くださいますようお願い申し上げます。

 本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     15時17分 散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成22年11月19日

      飯田市議会議長   中島武津雄

      署名議員      福沢 清

      署名議員      内田雄一