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長野県 飯田市

平成22年  7月 社会委員会 日程単位




平成22年  7月 社会委員会 − 07月13日−01号









平成22年  7月 社会委員会



            飯田市議会社会委員会

             平成22年7月13日

              9時00分 開会

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○委員長(森本美保子君) おそろいのようでございますので、早速、社会委員会を始めたいと思います。

 それでは、ただいまから社会委員会を開会いたします。

 一言ごあいさつを申し上げます。

 早朝から大変御苦労さまでございます。

 いよいよ、皆さんの思い入れのある行政評価の具体的な活動に入ってまいりますので、きょうは盛りだくさんの御説明をいただきながら、こちらからも御質問をさせていただきながら、きちんとした形の行政評価ができるような、そういう社会委員会の行政評価の内容にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 委員の皆様もぜひ協力をしていただいて、スムーズに滞りなく終わらせるようにお願いしたいと思います。

 それから、行政の方も大変でございますけれども、ぜひ御協力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、ここで理事者側のごあいさつをお願いいたします。



◎保健福祉部長(原重一君) おはようございます。

 三役、この会議には御容赦いただいておるようでございますので、私が代表してごあいさつを申し上げますが、本日は社会委員会の施策評価・事務事業評価ということで、21年度に取り組みました各種事業の点検を行うということで、感謝を申し上げたいと思います。

 御案内のとおり、社会委員会にかかわります施策は、なかなか広範多岐にわたっておりますし、同時にたくさんの予算とたくさんの職員も投入をしております。できるだけ最少の予算で最大の効果を上げて、市民の皆さんの期待にこたえられるよう一生懸命取り組んでおるつもりでございますけれども、不十分な点等いろいろな角度から、この機会にまた御指摘をいただければありがたいと思っております。

 同時に、この行政評価システムを始めてはや4年でございますが、まだまだ私ども実感として、本当にこの作業を使いこなしておるのかどうか、そう言われますと自信がないと言った方が正直でございます。4年間も試行錯誤しておるのかと言われるかもしれませんが、試行錯誤の途上でございます。したがいまして、この行政評価システムそのものの使いこなしも含めて、いろいろ御指摘といいますか、一緒に考えていただければありがたいなと思っておりますので、きょう一日よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。終わります。



○委員長(森本美保子君) ありがとうございます。

 それでは、所管事務調査に入ります。

 平成21年度施策・事務事業の実績評価についてを議題といたします。

 議会としての行政評価については、行政評価の視点で決算審査ができるようにしていくため、市側が行った平成21年度の施策と事務事業の実績評価について検証を行うものです。

 本年度は御確認をいただいております計画により、事前に選択をいたしました施策及び該当施策の事務事業の評価結果の報告を受け、質疑・答弁の時間をとってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、理事者側からの説明がすべて終了した段階で、委員のみお残りいただき、委員会として評価の対象とする施策及び事務事業を御決定いただく予定でございます。

 評価対象とする施策・事務事業の抽出については、各自評価の対象としたい施策・事務事業を本日配付の一覧表の評価の欄に印を記入し、すべての成果説明が終了した段階で一覧表を提出していただきたいと思いますので、説明の過程で順次作業を進められるようにお願いいたします。

 御案内のとおり、行政評価における施策の一部については、施策と予算の関係上、所管する委員会が異なる部分も含まれますが、決算審査の際には、改めてすべての事務事業に対し主要な施策の成果説明書、決算書等により、所管ごと科目に基づいて理事者側から委員会へ説明がありますので、御承知おき願います。

 それでは、これより理事者側より施策及び事務事業の21年度実績評価結果について説明をいただきます。

 説明者は、説明に入る前に必ず職名と氏名を述べられてから説明を始めてください。

 まず初めに施策何々について、施策主管課長の説明を求めます。

 それでは始めます。

 まず初めに施策21、乳幼児教育の充実、子育て支援課長より説明を求めます。



◎子育て支援課長(伊藤実君) おはようございます。

 それでは最初、施策21ということで、マネジメントシートの7、8ページになります乳幼児教育の充実について申し上げさせていただきます。

 こちらの方は、1番、施策の目的と成果指標につきましては、就学前の乳幼児が基本的生活習慣が身につき、集団生活ができる子供ということで、発達段階に応じた健全な育ちというものが施策の意図となっております。

 指標的には、生活アンケートという教育委員会が実施をしておりますアンケートから、小学校1年生の部分を集計したものが成果指標となっております。

 指標の数字は21年度が39.7%ということで、前年よりも下がってきておりますけど、このアンケートにつきましては、後ほど3番の成果達成度の分析で少し申し上げさせていただきます。3番の成果の達成度の分析でございますが、主体別の役割分担、いわゆる市民等の役割につきましては、生活アンケート、家庭での養育の大切さが非常に浮かび上がってくるわけですけど、すみません、その前に、きょう社会委員会の次第書の次のページに、資料ナンバー1という補足資料がありますので、こちらをあわせて説明をさせていただきますが、ここの施策の成果資料については、生活アンケートによる小学校1年生の割合が成果指標になっております。

 生活アンケートで持ってきている内容は、基本的生活習慣というところでこの5項目、アンケートの内容の上から五つ、朝、どのようにして起きるか、朝飯を食べるか、朝、うんちをしてくるか、朝、身支度はできるか、家族にあいさつするかという5項目でございまして、この5項目のアンケートにつきましては、小学校1年生で全項目クリアがこの成果指標になっておるわけですけれど、18年度から始まっておりまして、一応4年間の推移を載せてございますけれど、一応一番下の小学校1年生の全項目クリアという方が成果指標に持ってきているわけですが、こちらの方は先ほど言いましたように、年々低下しておるという状況でございます。ただ、質問項目の方を見ていただきますと、3番にあります、朝、うんちをしてくるかというのは、平成19年度に質問項目がトイレに寄るかという質問から、排便をするかということに質問が変更されておりまして、かなりそこで落ちておるんですけど、その項目以外はそれほど低下といいますか、逆に平成18年当時に比べますと、数字的には増加しておるという状況でございまして、なかなかこの基本的生活習慣が身につくということからいけば、全体を通していえば、そんなに18年度と低下したという点は見られないと感じております。

 成果指標自体が全項目クリアということになりますので、どうしても3番の朝の排便の習慣のところで少し率が落ちている関係で、全体の成果指標にも影響を与えておるのかなという分析をしておりまして、その辺は今期に向けての成果指標のあり方等を検討していく中で考えてまいりたいと思います。

 生活アンケートに戻りますけど、こういった内容から家庭の養育の大切さがわかってくるわけですけど、あと公民館活動における関係委員の意識等は高く、尽力をいただいておりますし、子育てグループ等を中心に実質的な要望も出てきております。

 そういうことで、次の8ページの方の達成度と考察というところでは、成果的にはおおむね変わらなかったということで考えております。

 あと、6番の施策の課題、認識等でございますけど、やはり食事や睡眠、こういった家庭では基本的生活習慣が非常に課題になっておることは変わりません。一応根幹の課題として今後もとらえていく必要があるかと思います。

 それから、ここの乳幼児教育というのは、どうしても保育園、幼稚園での保育・教育、それから乳幼児学級等の取り組みが行政としては重要な分野になっておりますけれども、家庭教育との連携というのはどうしても不可欠な分野でございます。

 それから、途中で出てきますけれども、乳幼児学級等の事業を行っておる中では、参加家庭のアプローチは非常に難しい課題と考えております。

 そういった中で23年度の施策展開の構想としましては、いわゆる食育推進計画に基づいた基本理念、朝食の大切さを情報提供等で意識の高揚を図ってまいります。それから我が家の結いタイム、こちらも機会をとらえてPRして、家庭での触れ合いの大切さを啓発してまいります。幼稚園、保育園から保護者に向けた育児の情報発信に協力してまいります。保護者の家庭での役割について、家庭教育の充実と連携をしてまいります。

 以上が、乳幼児教育の充実における21年度の振り返りでございます。



○委員長(森本美保子君) 説明が終わりました。ただいまの御説明に対しまして、御質疑はございますか。

 木下委員。



◆委員(木下克志君) 資料ナンバー1の別紙なんですけれども、「朝、どのようにして起きますか」、これは自分で起きますか、家族に起こしてもらいますかという問いなんですか。「朝、どのようにして起きますか」というのに、こういうパーセンテージがついておりますけれども、このパーセンテージというのは、何を起点としてこのパーセンテージが出てくるんですか。

 この質問が、どのようにして起きますか、家族に起こしてもらう、もう一つは自分で起きるという質問……。



◎子育て支援課長(伊藤実君) もう少し質問を細かく言うと、「朝、どのようにして起きますか」で、1番がいつも自分で起きる、2番が時々起こされることがある、3番がいつも起こされると。



◆委員(木下克志君) わかりました。それでいいです。これだけだとおかしいなと。



○委員長(森本美保子君) ほかに。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) このパーセント、だんだん下がっているやつなんだけど、全部パーセントを掛けた値なのかね。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 成果指標の39.7%、これは小学校1年生が5項目オール丸のできる子供の割合が406人中161人ということで、39.7というのが21年度のここの数字になっております。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 今ちょっと計算したら、それぞれのパーセントを掛けると大体このぐらいになるんだけど、全部をクリアしたかどうかというのは、そういう選び方じゃないんじゃないかな。個々に上がってきておる分と全体に下がってきている分と一致しないような感じがする。



○委員長(森本美保子君) 伊藤課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 一応調査結果概要から見ますと、成果指標で上がっている部分は5項目オールクリアということで、1年生が総数406人の調査で母数が161人が達成したということで、39.7ということで上がっておりまして、ほかの項目等は小学校全体で2,456人も調査しておりますので、そこのおおむねできる子供の割合が、それぞれ数字として上がってきておりまして、成果指標の全項目クリアの数字が下がっておるというのは、やはり5項目オールクリアという点でいくと、3番の排便のところの数字が落ちてきておるのが、全体としては影響をするのかなという分析をしております。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) そういった調査の内容じゃなくて、処理の仕方がちょっとおかしいんじゃないかということを聞いておるわけ。だからこの5項目の間で、本当に1項目だめだった人、2項目だめだった人、そういう人を引いた値でしているのか、これ今計算機がないもんで手で計算したら、21年度、このパーセントを全部掛けると39.7に近いんだよ。



○委員長(森本美保子君) 教育次長。



◎教育次長(小林正春君) アンケートを実施いたしましたのが、飯田市公民館でやっておりますので、公民館の副館長が出席させていただいておりますので、今の吉川委員の御質問に対しては、公民館の副館長からお答えをさせていただく方がよろしいかと思いますので、お願いします。



○委員長(森本美保子君) 公民館副館長、お願いいたします。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) 公民館副館長、酒井と申します。

 ただいまのアンケートにつきましては、公民館等が所管して学校の保護者会で共催しているものでございまして、これについて、今委員さんから言われている内容でございますけれども、伊藤課長等から説明されましたように、全項目がすべてオーケーといいますか、先ほども「朝、どのように起きますか」という項目の中で、いつも自分で起きると、それから時々起こされることがあるというのが、どちらかができればどちらかにマルをされたのがマルで、いつも起こされるというのがバツといいますか、できないという項目になりますので、そういったそれぞれの項目がすべてできるというところがあったのがそういう集計で、この数字になっています。これはアンケートの中身を見ないとよくわからないんですけれども、そういう手法で数字を出しておりますので、よろしくお願いします。



○委員長(森本美保子君) そうすると、中身のものを提示してもらわないと、この表だけではどうも理解できないという雰囲気ですので、その点はいかがでしょうか。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) もう一度お願いします。

 ちょっと表は非常に難しい、簡単に1枚というわけじゃなくて、例えばいつも自分で起きる、あるいは時々起きるというものを最初に提示して、今度全部それに対するすべてのできるものを拾っていく形になります。ということで、簡単に表にすぐに結びつくというのは難しいということでございますので、御容赦をお願いしたいと思います。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) とうに調査をしていなくてもわかるんですよ、マルかバツかということ。それで何%、個々には出るんだけれども、じゃあ、全部をクリアした人はどうやって判定しておるんですかということです。五つマルだった人を数えておるのか、それとも計算して出しておるのかということです。

 5項目についてどういう調査をしたかというのはわかるんです、そんなことは。その中で、全部クリアした人というのはどうやって数えているんですかということです。だから数えておるのか、それぞれのパーセントを計算して出しておるのか、どっちかだと思います。



○委員長(森本美保子君) 酒井公民館副館長。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) 数えているというのが正しいのかと。パーセントで掛け合わせておるのではございません。



◆委員(吉川秋利君) わかりました。



○委員長(森本美保子君) よろしいですか。ほかにご質問ございませんか。

 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) このアンケート調査というのは、公民館ですけれども、調査対象というのは1年生全員であるのか、そして回収率はどのくらいだったのか、教えてほしいんですが。



○委員長(森本美保子君) 酒井公民館副館長。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) これは各学校の各学年1クラスにお願いをしております。その1クラスについては各学校にお願いしております。原則としてそういう形でございます。それで、回収率というものがこういう形で出てくるものであります。

 それからもう一つ、回答はすべて子供たちに回答していただいておりますので、先ほど伊藤課長の方からありましたけれども、このアンケートの当初、そういう専門の先生と相談をしながらつくり上げてきたんですが、そういう少し難しい結果になるということなので、回答の仕方も検討しなきゃいけないという課題もございます。特に1年生は、まだ時間の管理が非常に難しくて、朝、いつも決まった時間に起きる、決まった時間に御飯を食べますかというようなものがあるんですが、なかなかそこら辺も難しい部分がありまして、内容としては少し当委員会としては検討したい部分でありますけれども。



○委員長(森本美保子君) よろしいですか。

 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) それは1年生の本人にアンケート調査をしていただいたということで、本当に生の声というふうに理解するわけですけれども、保護者が加わるとどうしてもつくられる部分があると、そういうふうに思います。



○委員長(森本美保子君) 酒井副館長。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) 基本的には生の声でございます。ただ、今言ったような、多少意味のわからない部分については、先生が説明することがありますが、基本的には本人が回答してもらっているということでございます。



○委員長(森本美保子君) 村松委員。



◆副委員長(村松まり子君) 今の下平委員の質問にちょっと続けてなんですけれども、例えば突出というか、そういったところがあった地域で、町場と中山間地とはちょっとデータ的にはどうなんでしょうか。

 大体でいいですので、一応各家庭の背景とかいろんな問題がある中で、そういった中山間地と町場と、地域的にやっぱり差があるとか、子供に対してもそういった環境の差ですとか、インターネットとか。



○委員長(森本美保子君) 酒井副館長。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) すみません、各学校ごとの集計もしておりますが、きょうはそこまでの分析をしておりませんので、できるだけ早く詳しく考えたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(森本美保子君) ほかに御質疑。

 新井委員。



◆委員(新井信一郎君) ちょっとそもそも論的なお話になっちゃうんですが、この内容を見ますと、教育なんですか、これは。乳幼児教育の充実とあるんですけど、この教育ってどんな……。この目的とか見せていただくと、細かく書いてあるよね。私は違うような気がするんですけど、教育はこのようにとらえていると。その辺はどうなんでしょうかね。



○委員長(森本美保子君) 伊藤課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 施策が乳幼児教育の充実ということの中で、今おっしゃられたような今回成果指標等を見ますと、実際の御家庭の生活の中の一部分が成果指標ということにあらわれておりまして、私の所管している中で、実際に乳幼児教育というものの施策の中身も、幼稚園の部分がここへ出てきておるんですけど、実際保育も施策としては37もいっているんですけど、実際子供さんを保育、あるいは教育していくというのは一緒じゃないかなあという思いも少しありまして、やはり幼児教育の施策の中身も含めて、後期に向けてはもう一度検討する必要があるんじゃないかなあという気がしております。

 ですから、教育の指標としては、確かに前回の場合はほかに適当な指標というものが出にくかったのかなという気もしますので、実際にこの乳幼児教育の指標としてどういうものが適当かどうかということもあると思いますので、そういう点は私も少し同じように感じているところもありますので、またその辺はちょっと、簡単には答えは出ませんけど、検討してまいりたいと思っております。



○委員長(森本美保子君) 新井委員さん。



◆委員(新井信一郎君) そうしますと、どうしてもその次は小学校、中学校とかかっていくわけですよね。そのあたりの部分を、いわゆる5年生のギャップとか中1のギャップとか、大きく考えれば事の発端はこの幼児という部分にかかってくるわけですから、そこの部分の評価をいかにできるかという部分で、もちろんトイレとか起きるとか、全部人間としての一番の基本なんでしょうけど、一番突き詰めるのは別の項目のような気がいたします。

 これは質問なんで、また別の項目でさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(森本美保子君) 教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 今、新井委員の御指摘はそのとおりだと思うんですが、基本的にこの基本構想、基本計画の大まかな組み立てが、業務目標があって、政策があって、施策があって、事務事業があるという横並びというか縦並びになるんですが、政策でいいますと、この乳幼児教育の充実につきましては、地育力による心豊かな人づくりという政策のトップに登場します。ということは、地育力による心豊かな人づくりは、生まれてから亡くなるまでの人の一生についてかかわる部分のスタート段階で、基本的な生活習慣を身につけるということが大切だろうという位置づけの中で組み立てをしていますので、次の子育てにかかわる部分の安心して暮らせるまちづくりとは切り離して考えた方がいいだろうという位置づけの中でなっていますので、今新井委員がおっしゃったとおり、乳幼児の教育と家庭教育が連動する、先ほど伊藤課長が申したように、家庭教育の充実と連動しながら次のステップへ、人生としては行くだろうという段階でとらえておりますので、そんな形で理解いただければ。どちらも切り離すということはできないんですが、どちらにウエートを置くかということで、心豊かな人づくりの政策に位置づいておるということで御理解いただければと考えてございます。



○委員長(森本美保子君) ほかに御質疑ございませんか。



◆委員(吉川秋利君) 一つ要望ですが、先ほども言ったので、ちょっとしつこいですが、これ、確率計算だと思って、21年度全部マルだった人の資料というものを見せてください。あとで結構です。



○委員長(森本美保子君) 教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 本日は用意しておりませんので、基本的にはこれは小学校1年生だけではなくて小学校全体もありますので、その辺のところを整理して、お示しできる内容で整ったものを用意させていただくということでお願いしたいと思います。



◆委員(吉川秋利君) それで結構でございますので、間違った答弁をされても困りますので。



○委員長(森本美保子君) じゃあ、よろしくお願いいたします。

 ほかに御質疑ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) それではこの下に対しまして、事務事業の方に行きます。

 乳幼児教育支援事業について御説明をお願いいたします。

 酒井公民館副館長。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) お願いいたします。

 事務事業の説明をさせていただきます。1ページ、2ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、1番の事業の目的でございますけれども、入園前の乳幼児とその親を対象に子育ての悩みを解消するための学級や交流の場を提供し、子供が発達段階において健全な育ちができることを意図として、乳幼児学級、講座の開催回数とそれに参加した親子の延べ人数を成果指標として設定しております。

 21年度の実績を見ますと、開催回数、参加者数は目標を下回りまして、また前年実績も下回るということで、ここでは目標の達成度はCというふうな評価をしてございます。これは昨年は新型インフルエンザの影響等がありまして、学級や行事を控えた部分もあります。こういうようなことが要因であると考えております。

 次に2番目、手段(具体的な取り組み内容)の21年度の事業内容でございますけれども、学級講座、講演会等の学習活動をすべての公民館で48事業、740回実施しました。事業の内容はそれぞれ細かく書いてありますので、ごらんいただければと思います。

 3の事業コスト面では、市公及び全20地区公民館で188万5,000円の決算額で、全額一般財源でございます。

 2ページの方の7番の改革改善の計画でございますけれども、まず22年度の方ですが、子供が基本的な生活習慣を身につけるためのメニュー、これは親への気づき等を中心に乳幼児学級に盛り込むよう指示をして進めております。これは先ほどの説明の中にもありましたように、子供自身が回答をしておりまして、もしかすると、親がそのことについて気がついていない部分があるかなあということで、こういった数値をお示ししながら、少しでも気づきの学習をしてもらうように指示をしております。

 それから、次年度のメニューに反映できるよう、受講者にアンケートを実施していただけるように考えております。

 それから3番目として、子育てに悩む親が相談できるような環境づくりやグループ育成のため、子育てサークルやそのネットワーク化への支援を展開していきたいというふうに考えております。また、自主的な子育てサークルには、そういうものが次の世代に引き継がれるよう支援をしてまいりたいと思います。長期的には、そういった子育てサークルの育成とネットワーク化をより一層強化しまして、交流の輪を広げたいというふうに考えております。また、先ほどの議論にありましたように、基本的な生活習慣を身につけるための効果的な対策を引き続き検討したいと思いますし、指標についても再検討をしたいということでございます。

 8番でございます。総合評価・次年度の事業の方向性改善の計画でございますけれども、現状の維持ということで、中身をそういったことで考えながら、受講者の意識を見ながら考えていきたいということで考えております。

 以上でございます。



○委員長(森本美保子君) 事務事業の説明が終わりました。御質疑はございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) ないようですので、次の項目に入ります。よろしいでしょうか。

     (「はい」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) それでは、次の施策31、心と体の健康づくりにつきまして高田保健課長、お願いします。



◎保健課長(高田清君) 施策31、心と体の健康づくりを担当しております福祉課の保健課長、高田です。よろしくお願いします。

 それではページの25、26ページをお願いしたいと思います。

 まず、1番の施策の目的と成果指標ということでありまして、施策の意図、心身ともに健康を保つということで、成果指標を3本上げさせていただいております。

 1番は市民アンケートから、2番は生活習慣病によるところの65歳未満の死亡率、そして3番につきましては、制度改正によりまして、成果指標を特定健康診査の受診率と、国保の関係でありますけれども3本、それぞれ成果指標を掲げさせていただきまして、21年度につきましては、それでお示ししたとおりになります。

 続きまして、3番の施策の成果達成度の分析というところをごらんいただきたいと思います。

 (1)の主体別の役割分担の発揮状況でありまして、その?の市民との役割の発揮状況ということで、3点ほど上げさせていただいております。

 まず食育推進の関係につきましては、21年度に後ほど事務事業の振興管理表にも出てまいりますが、推進計画法の食育推進計画の確定をいたしまして、特に食改の委員の皆さんに取り組みの中心になっていただきまして実施いただいております。

 それから健康診査事業につきましては、昨年、国の経済危機対策に基づきまして子宮がん、乳がんの関係の検診を、特に飯田市医師会さんと一緒になりまして実施をしております。それから各保険者におきましては、特定健診の受診をするように取り組みをいただいております。

 次の?の関係でありますけれども、保健推進活動といたしまして、健康学習会や講演会等いろんな関係につきまして、特にまちづくり委員会の皆さんとともに推進をしていただいております。まちづくり委員会はそれぞれありますけれども、健康推進部会、こういったところが中心になっていただいて取り組みをしていただいております。

 続きまして(2)の施策の成果達成度に対するところの総括ということでありまして、2点ほど上げさせていただいておりますけれども、?のところでは、女性特有のがん検診の関係につきましては、一般質問等にもありましたけれども、子宮がんで890人、乳がんでは1,451人ということで、緊急経済対策にもかかわらず、それぞれこういった多くの方の受診がありまして、前年を大きく上回ることができたというふうに考えております。

 次に、国の経済対策によりまして、平成20年度において妊婦健診の広域機関の拡大がされておりますけれども、こういった点でも21年度、国が示す基準回数であるところの健診をそれぞれ実施しています。こういったところでは、市民の皆さんへの安心感の拡大につながっているのかなあというふうに評価をしております。

 それから、その下にありますけれども健康学習推進事業の関係では、新型インフル等の影響がありまして、参加者数が少なくなったというふうであります。

 続きまして、(3)の施策の成果達成度とその考察ということであります。

 まず?の方の実績評価というところでありますが、20年度と比べて成果が向上したというところであります。理由としましては、そこにありますが、成果指標の?、?では、目標数値を達成する一定の成果があらわれているということ。それから?のところでは、特定健診の受診率の点では、平成20年度の最終数値と比較すると伸びは少ないんですけれども、現時点の数値としては前年度とほぼ同じということで、成果が向上したというふうに評価をさせていただきました。

 続きまして?のところでは、真ん中のところの現状の取り組みの延長で、目標達成は難しいが、現行事業の見直しや新規事業の企画実施で目標達成が可能というところで評価をさせていただいております。

 理由としましては3点ほど上げてありますけれども、二つ目、地域健康ケア計画、後ほど新規事業の事務事業で説明させていただきますが、ケア計画の中で市民、地域、行政、こういった多様な主体の協働によって、これからいろいろと事業をやっていくというような取り組みの中で真ん中の評価ということ。もう一つ、特にケア計画の中でも重点事業の取り組みをすることによって、市民の皆さんが心身ともに健康であると感じていただく割合を向上させていきたいというふうに考えまして、評価をしております。

 続きまして、6番の施策の課題認識というところで、?のところでありますけれども、幾つかマルがつけてありますけれども、まず一つ目といたしまして、特にケア計画の取り組みといたしまして、市民の一人一人、それから家族、地域、こういったところが、いつでも心身ともに健やかで、生き生きと光り輝き続けられるように重点プロジェクトの取り組みをしまして、市民総健康と生涯現役を目指していくんだというところであります。

 そして、食育推進計画の中では、推進することによって食べることの大切さを理解いたしまして、望ましい食生活や生活習慣を実現していきたいということで、健康づくりにつなげていきたいと、こんなふうに考えております。

 一つ飛ばしまして次のマル、心の健康部門というところを含めて、対象となる人がふえているというところでありまして、ここら辺のところの健康を保持していくというところが課題かなあというふうに認識をしております。

 ?多様な主体の協働というところでありますけれども、3点ほど上げてありますけど、二つ目のポツ、ケア計画の中に上げるところの市民の健康づくりの取り組みというところで、特に地域の皆さんと一緒になりまして、行政は専門的な見地から判断しまして、個々に望ましい方向性を提案して、関連する主体の方へつないでいきたいと、こんなふうに思っております。特に個人、家族、地域への健康意識を浸透いたしまして、健診の受診者をふやしていくことが必要であるというふうに考えております。

 こういったことを受けまして、7番、23年度に向けてとありますけれども、何点か上げてあります。

 まず一つ目、ケア計画につきましては、2010の重点プロジェクトの評価・検証を行いまして、2011のケア計画の重点プロジェクトを中心としまして、市民総健康と生涯現役を目指していきたいと、こんなふうに思っております。

 二つ目、重点プロジェクトでありますけれども、健康づくりの家庭訪問を実施するようになっておりますけれども、特に生活習慣予防のための特定健診、あるいは重点プロジェクトの一つでありますが、各種がん検診の受診勧奨につなげていきたいと、こんなふうに考えております。家族、地域ぐるみでの受診取り組みを特に推進していきたいというふうに思っています。

 特定健診につきましては、特に受診率の低い50歳代の方につきましては、電話によるところの積極的勧奨、受診勧奨を実施していきたいと、こんなふうに思っています。

 女性特有のがんの検診につきましては、国の動向を見ながら検討していく必要があるのかなあというふうに思っております。また、最後になりますけれども、がん検診につきましては、特に21年度実施する中で、若い女性の受診率が若干低いというようなことがありまして、この若い女性の受診率アップに向けても受診勧奨をしていきたいと考えて、施策31を進めていきたいと、こんなふうに思っています。

 以上であります。



○委員長(森本美保子君) ありがとうございました。

 それでは、心と体の健康づくりについての御質疑を受けます。

 質疑をお願いします。ございますか。

 内田委員。



◆委員(内田雄一君) 成果達成度で20年度と比べて向上したというところで、成果指標の?と?が達成というふうに出ていたんですが、?番はわかるんですが、?番が減っておると、?番、数字が出ていないですよね。ちょっとどういうことか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 1番は市民アンケートですが、2番につきましてはそれぞれ指標を取り上げておりますけれども、ここにもちょっとお示ししてありますけれども、この指標につきましては2年おくれの指標ということで、こういった表示の仕方がいいのかなあというようなことも考えておるところなんですけれども、19年度の93.6というのが平成21年の9月に発表しておりますので、19年度以降でいきますと下がってくるんではないかなあということで、1番と2番につきましては20年度に比べて成果が向上したということで、現在つかんでいるところでは、19年度の93.6というのが21年の旧の発表となっておりますので、この数字等から向上しておるというふうに評価をさせていただいております。



○委員長(森本美保子君) ほかに。

 原委員。



◆委員(原和世君) 今のところをもう一度ちょっと教えてほしいんですが、2年後ということで、20年度の実績というのはわからないもんなんですかね。何人特定疾患で亡くなったかということはわかりませんかね、まだ。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) まだ公表されているような数値がわかりませんので、現在ではわかりません。



○委員長(森本美保子君) 原委員。



◆委員(原和世君) 公表というのは飯田市の自治体ですよね、どこで出るのかわかりませんけれども、わからないんでしょうかね、本当に。わかろうとしないのか、わからないのか……。1年半も前のことなんで、そのことはちょっと疑問に思ったんですよね。計算方法は、この式を見ると、65歳未満人口掛ける10万人が母数になっていますけれども、これ65歳以下というと7万人ぐらいだと思うんですけれども、そうすると何人ぐらいならいいの、これ。大体推定で65歳以上が毎年毎年ぐるぐる変わるんじゃないから、だから何人単位ですからね、何人単位でいったときに、じゃあこの19年度は93.6というのは何人ぐらいだったの、これ。特定疾患で亡くなった人は。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) すみません、ちょっと人数を持っておりませんので、後ほど確認いたしてきます。



○委員長(森本美保子君) 原委員。



◆委員(原和世君) そこから、今内田さんも指摘されておったが、3番のところだけれども、これも21年度6月10日現在で36.2なんで、これは結構だという答弁だったんですけれども、6月10日というのは21年6月10日現在ですよね。今現在22年7月14日ですよね。統計を出すときには、余りにも現時点の差が出たら、ちょっとまずいんじゃないかなあ。少なくても受診率ぐらいは21年度末ぐらいはわからないと、保健課としては困るんじゃないかと思うんですけどね。そうすれば21年6月10日という数字はちょっと問題があるんじゃないかなあと思うんですが、全然つかまりませんかね、これは。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) すみません、特定健診のところの6月10日につきましては、ことしの6月10日現在です。確定してくるのが大体9月末ということです。特定健診の方は平成22年6月10日現在。



◆委員(原和世君) 平成22年6月10日現在。そうすると、前年度よりよかったというのは、ちょっと数字ではおかしいんじゃないの。前年度は38.5で21年度は36.2でしょう。そうすると、20年度に比べて成績が上がったという判断はおかしいんじゃない。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 20年度のところの数値が38.5になりまして、その下が36になっていますけれども、20年度の6月ぐらいのときがやはり36ぐらいでありました。21年度、ことしのところも昨年並みのというようなことで、21年度については評価をさせていただきました。



◆委員(原和世君) そうすると21年度の実績というのは、22年6月10日現在で36.2と言われたわけでしょう。だけど、これは21年度の成績だから、もう既に21年度はクローズされておるわけでしょう。年度がちょっと違うんじゃないの。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 21年度についてはまだ特定健診の受診率は確定されていません。それが確定されてくるのがことしの9月ごろになるというところで、ことしの6月10日現在では36.2というふうに上げさせていただきました。

 集団健診等もあるんですけれども、個別健診等もありまして、その報告等が最終的に集約されるのが大体9月ごろと。そうしますと、現時点で6月ぐらいのときに確定、数字が残っておるのが36.2ということで、昨年度の20年度のところのそれについても36ということで、ことしについては評価をさせていただいたということであります。



○委員長(森本美保子君) 原委員。



◆委員(原和世君) 0.2上がっているんで、そのものの数字をとらえるとよかったと言うけど、それが0.2違うから20年度と比べると向上したという評価というのは、本当に当たるのかなあというのが、我々率直に見てどうかなあと思います。そういうところは、先ほど部長が言われたような考え方に沿って、よく見ていこうとするのか、実態をどう見ていくかというところの観点では、余りにも結果重視というか、結果を評価する場合に本当の実態が捕まえられなくなってくるおそれがあると思うんで、ちょっと余分なことを言いましたけれども、どういうふうにこのことを評価していくかということについての私の意見とさせていただきますけれども、いずれにしても、この辺の数字の扱い方については問題があるかなあという認識を持ちました。



○委員長(森本美保子君) お答えを求めますか。



◆委員(原和世君) いいです。



○委員長(森本美保子君) では御意見として。

 原福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 原委員さんのおっしゃる数字が出るのが遅いということ、これはちょっと限界があるらしいんですが、?の数字というのは保健所が所管しておるんですよ。保健所が人口動態調査といって、死亡の原因を、戸籍の係がやっておるんですが、非常に詳細な調査を亡くなったときにあって、多岐多様にわたる調査結果を最終的には厚生労働省がまとめていると思うんですが、そういう大きなルールの中で出てくるもんですから、亡くなっているんだからその原因はすぐにわかりそうだと思うのも事実なんですが、数字というのはどうしてもそういう大きな回路を通ってくるもんですから、遅くなってしまう。この精緻な数値の現実を変えることは、今は私どもの力だけではちょっといかんともしがたいと、こういう状況ではございます。すみません。



◆委員(原和世君) それじゃあ、あえて言わせてもらうと、その中において、相対評価を向上したというふうに断定的に書くのは、思われるとか、推定でしょうからね。あくまでもその数字が確定するには厳粛な経過を経ないといけないとすれば、その結果をもとに総合評価をするということになると思いますが。



◆委員(内田雄一君) 原部長。



◎保健福祉部長(原重一君) その部分につきましては、今お答えした部分ではないんですが、委員さんの御指摘として、これからもまだ改善する余地はいっぱいありますので対応させていただきたいと、このように思います。

 以上です。



○委員長(森本美保子君) ほかに御質疑はございますか。よろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) それでは、次に事務事業の方に移ります。

 最初に食育啓発事業について高田保健課長、お願いいたします。



◎保健課長(高田清君) それでは、事務事業の評価の方をお願いしたいと思います。

 施策31では、食育の関係とケア計画の2本ということでお願いしたいと思います。

 まず食育啓発事業の関係の1番の事業目的につきましては、意図のところでありますが男性の健康参加数というところ、それから食改の皆さんによるところの活動数というところで、それぞれ目標を掲げさせていただきまして、評価をAとさせていただきました。

 2番の具体的な取り組み内容ということでありますけれども、21年度につきまして、委員の皆さんにもお世話になりましたが、食育推進計画を策定いたしました。その後、計画に基づきまして、それぞれ2番、3番、4番、5番といったような活動をしております。3番の男性を対象にした食改の教室の充実、これは消防団の関係であります。活動量等につきましては、右にそれぞれ数字を示させていただきました。

 3番の事業コストの関係につきましては、21年度決算額で250万余ということでありまして、県の補助金3分の2を特財として入れさせていただいております。

 続きまして、7番の改革改善の計画ということでありますけれども、22年度の具体的な改革改善計画としては、特に食改の推進員の皆さんの活動の場を広げていくということで、22年度におきましては、何点かの取り組みを現在していただいております。

 それから、長期的な改革ということでありまして、全地区に食改の展開の推進化を図っていきたいと、こんなふうに考えております。

 8番の総合評価・次年度の事業の方向性でありますけれども、拡大というところで計画をさせていただいております。特に多様な主体の皆さんと一緒になった取り組みの充実を図っていきたいと、こんなふうに考えております。



○委員長(森本美保子君) それでは、ただいま食育啓発事業についての説明がありました。御質疑をお願いいたします。

 伊壷委員。



◆委員(伊壷敏子君) 今、改善改革のところに食生活改善推進員の活動の場を広げると、協議会の組織化というふうに書いてあるんですけど、以前は消費者学習会というようなのが県の主催でありまして、その卒業生が食生活改善グループに入って活動するというのがあったんですが、飯田市独自でそういった消費者の学習会というようなことは今やっていませんよね、ないですか。

     (発言する者あり)



◆委員(伊壷敏子君) ないですよね。県の主催がどの程度開かれているのかということと、昔はまれにあったんですが、今はどの程度になっておるのか、その辺はわかりませんか。



○委員長(森本美保子君) では、後ほど。今、わかればですけれども、後ほど報告していただきます。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) これの啓発事業としての多様な市民とのかかわりの中で、教育委員会というかかわりというのはどうなっておるか、よく伝わらないんですが、そこら辺の連携はどうなっておりますか。



○委員長(森本美保子君) 高田課長。



◎保健課長(高田清君) 食改の計画をつくってくる中でも、教育委員会だけではなくて産業経済部とか、そういったところと取り組みをしてきまして、現在22年度の中でも情報交換等をさせていただく中で、そういった取り組みを開始、または取り組みをさせていただくようにしております。書き込みについては追加をさせていただくようにさせていただきます。



○委員長(森本美保子君) ほかに御質疑はありませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(森本美保子君) なければ次に移ります。

 新規ですけれども、地域健康ケア計画策定事業の御説明を求めます。

 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) それでは、地域健康ケア計画の策定事業ということでありまして、これにつきましては新規事業であります。

 意図のところでありますけれども、意図につきましては計画策定数というところと、それから評価・検証をしながら推進していく重点プログラムの数というところでそれぞれを上げさせていただきまして、評価をAというふうにさせていただきました。

 21年度の事業でありますけれども、計画の策定ということでありまして、内容といたしましては、プロジェクト会議の開催と先進事例の調査、それから2010重点プロジェクトの決定ということでありまして、それぞれ活動量等をお示しさせていただいております。

 重点プロジェクトにつきましては、それぞれ委員会の皆さんにも説明させていただきましたが、六つの事業を上げさせていただきまして、現在それに向けた取り組みをしております。

 それから、3番の事業コストにつきましては、昨年21年度につきましては策定ということでありまして、21年度決算はゼロであります。

 続きまして、改革改善の計画というところでありますけど、地域健康ケア計画2010の実施と2011の策定ということでありまして、2011の策定に当たりましては、重点プロジェクトの関係につきましても見直しをかけていきたいと、こんなふうに今思っております。

 それから、長期的な改革改善計画といたしましては、市民総健康と生涯現役を目指して、効果的な事業を推進するということで、現在21年度に策定いたしましたプロジェクトをそのままここに上げさせていただきました。

 それから、今後の方向性でありますけれども、2010、初めてつくったところでありますので、2011、見直し等を含めまして、それから重点プロジェクトの見直し等も含めまして、拡大というふうに計画をさせていただいております。

 以上です。



○委員長(森本美保子君) 御説明は終わりました。御質疑ございませんか。

 ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ次に進みます。

 それでは33番、共に支えあう地域福祉の推進について、牧野福祉課長、お願いいたします。



◎福祉課長(牧野康剛君) よろしくお願いいたします。

 ちょっと申しわけありません、書類があちこちになります。

 それでは、施策マネジメントシートで説明をさせていただきます。

 施策コード33、共に支えあう地域福祉の推進でございます。

 こちらにつきましては福祉ということで、施策関係課がそこに掲げてございます福祉課のほかにも子育て支援課以下5課がこの施策にかかわっておる事業でございます。

 この施策の目的と成果指標ということで、施策の対象、意図でございますが、市民の皆さんがともに日常生活を支え合うことを目的としておりまして、その成果指標でございますが、?としまして、近隣で支え合いができている市民の割合はどうかということ、それから?としまして、福祉ボランティア活動をしている市民の割合はどうかということを成果指標に掲げております。

 ?の近隣で支え合いができている市民の割合というものでございますが、これにつきましては、市民意識調査を毎年実施しておりますが、そちらの設問の中で「あなたは生活している中で、隣近所で助け合い、支え合うことができていると思いますか」ということに対して、「そう思う」、それから「どちらかといえばそう思う」という数値を集計いたしまして、その比率をとっておるものでございます。

 今回のアンケートにおきましては、回答1,500人中、「そう思う」が287人、「どちらかというとそう思う」が457人ということで、合わせて744人ということで74.0%という数字を示しております。

 それから、意識調査のボランティア活動をしている市民の割合でございますが、同じく市民意識調査の中で「あなたは次のような社会活動に参加していますか」ということで、福祉ボランティア活動への参加、その割合が1,050人中88人ということで、8.8%というような数値を示しておるところでございます。

 施策の成果の達成分析ということで3番目でございますが、主体別の役割分担でございますが、市民等の役割の発揮状況ということで、18地区で災害時助け合いマップ作成に取り組んでおりまして、災害時だけでなく、日ごろから地域で支え合うことの重要性に対する理解が高まってきていると思われます。

 それから、社会福祉協議会は福祉を推進する中核的な団体として、地区や関係機関との協働を図りながら、質の高いサービスの提供に努めているところでございまして、まちづくり委員会におきましては、地区内の小地域単位での福祉活動に取り組んでおられるところであります。

 行政として、そうした多様な主体の働きかけはどうだったかということでございますが、市は社会福祉協議会とパートナーシップ協定を締結いたしまして、協働による取り組みを推進しておるところでございます。

 それから、地域での支え合い意識の醸成に有効な手段として、全地区での災害時助け合いマップの策定に取り組むものでございます。それから、地域で安心して福祉活動にかかわることができるように、ボランティア活動に保険への加入助成を行っております。

 施策の成果達成度に対する総括ということで、事務事業全体の振り返りでございますが、市と社協との連携、協働により地域福祉の推進に取り組んでまいりました。

 それから、地域福祉計画策定事業につきましては、21年度中に新たに3地区で災害時助け合いマップの策定に着手できました。これで市内20地区中18地区で策定完了、あるいは策定作業が進んでおるという状況でございます。

 小学校6校、中学校3校、高校1校を福祉活動実践校に指定をいたしまして、体験活動やボランティア活動などを通じて福祉教育を推進することが重要だと思います。また、小地区単位での福祉活動の推進ということで取り組んでおります小地域福祉活動でございますが、こちらにつきましては、ふれあいサロン設置数が65ヵ所、メニューの実施数が49ヵ所というようなことで、いずれもこれは目標を下回ったというような状況でございました。

 こうした結果を受けまして、施策の成果達成度ということでございますが、20年度と比べて同程度の成果となったというふうに判断をさせていただきました。そこに説明がございますとおり、指標でごらんいただきますとおり、隣近所で支え合いができている部分につきましては若干ふえ、ボランティア活動をしているという部分については0.2ポイント下がったという状況でございますが、総合して20年度と比べると同程度の成果というふうな判断をさせていただいたところでございます。

 今後でございますけれども、さらに社会福祉協議会との連携を密にする中で、効果的な事務事業を進めて目標の達成に近づけていきたい。それから、まちづくり委員会と協働して、全地区での災害時助け合いマップ作成や見直しに取り組むことによりまして、近隣での助け合い精神というものを示して、ボランティア活動が活発になるように働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。

 施策の課題認識ということで6番目でございますが、現状の課題ということで4点ほど掲げてございます。市民に地域福祉について理解を深めてもらい、市民主体による地域福祉活動を推進する必要がある。それから、小・中学校での福祉教育を推進して、ともに支え合う地域福祉の必要性について、小さいうちからの意識啓発を図っていく必要があると。それから、市民ボランティア活動を市民が評価し支援する仕組みについても考えていきたいと思っております。それから、事業所のボランティア活動への取り組みを推進することによって、個人の意識の啓発にもつなげていきたいなあと考えております。

 多様な主体の協働をさらに推進していくために、地域で支え合うボランティア意識をどのように育てていくのか、それからまちづくり委員会との連携をいかにして高めていくのかというような課題があると考えておりまして、23年度、今後の事業展開の方向といたしましては、市、まちづくり委員会、社会福祉協議会との連携をさらに密にして、協働して推進をしていきたい。23年度までに全地区で災害時助け合いマップ策定に着手を目指して働きかけを行っていきたい。それから、教育委員会での連携によりまして、小・中学校での福祉教育を推進すると。それからあわせて高校への働きかけを行っていきたい。それから、災害時助け合いマップ策定作業に続きまして構成された地域での支え合いチームの活用、それから地域健康ケア計画の推進、地方でつくる支援センターの活動等につきまして、若年層から高齢層までがボランティア活動に取り組めるような制度づくりを進めていきたいと、このように考えているところでございます。

 以上、施策33、共に支えあう地域福祉の推進の施策について御説明させていただきました。



○委員長(森本美保子君) ありがとうございました。

 それでは説明が終わりました。質疑ございませんか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) これはまちづくり委員会が主体でやろうとしているのか、社会福祉協議会を主にしてやろうとしているのか、そこら辺のすみ分けみたいなものは、どんなふうに考えておるのか、両方一生懸命やるようなことを言っているんだけど、わかりやすく言うとどんなふうに。



○委員長(森本美保子君) 牧野福祉課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) まちづくり委員会につきましては、いろいろ対応する部分が広うございますので、この中では特に地域の中の健康福祉委員会ですか、地域の中の部分との連携を図っていきたいと思っております。

 それで社会福祉協議会につきましても、それぞれかつて地域社協という流れで健康福祉委員会とのつながりも強うございますので、そちらの連携を図りながら、ということで取り組んでいきたいと思っております。

 まずは、パートナーシップ協定をされております社協との連携、事業を幾つも協働して行っておりますけれども、そちらの連携をさらに市と社協と強めながら、社協を通じて各地区へおろしていくこととなります。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 今までは確かに地域社協というのはあったけれども、地域に組織ができてみんなそれぞれに地域でやるようになったのにもかかわらず、いまだに社会福祉協議会、いろいろ忙しいと思うんだけれども、その中で、まだいまだにそこに執着しているというのはいかがなもんかと思うんですけれども、どうですかね、この調査の結果は。



◎福祉課長(牧野康剛君) もう一度、ちょっと質問を。



◆委員(吉川秋利君) 今、課長の説明からでも、地域社協と今までやってきたそれのまだつながりがあると言われますけれども、発言があったということ。確かにそれはあるかもしれんけれども、社会福祉協議会としてのもともとできた思想からからいけば、それは必要なことかもしれんけれども、今地域に組織ができて、地域でそれぞれに地域のことをやろうとしている中で、まだいまだに社協、社協といって、それをやっていることがおかしいんではないかということが一つ。

 それはこの6番でもそうだけれども、課題認識について、これは地域が主にやることについて載せられておる。確かにそのとおりだと思う。じゃあ社会福祉協議会がいつまでそれに口を出していくのか、手を出していくのか。ほかに社協がやることはいっぱいあると思うんだけれども、そこら辺の考え方はどうなんでしょうか。地域で本当にやるんであれば、それなりにやり方があるんではないかということを思うんですが。



○委員長(森本美保子君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) まず一つは、地区の社会福祉協議会というのは、基本的には今度の地域自治組織という一つの改革を通してなくなっております、名称としても。ただ、福祉という活動が地域の草莽というとちょっと大げさですが、地域にとって非常に重要だという趣旨では、名称や組織を変えながらも残っておるという認識を持っております。

 それから同時に、ここでいう災害時助け合いマップのような作業は、やがて市なり、きょうは参事が来ておりませんが、本体の社協が手を出すまでもなく、地域で独自にローリング、PDCAを繰り返しながらやっていただくものであると思っております。

 ただ、その滑り出しにつきましては、市や社協が一緒になって地域へ入り込んで、ちょっと僭越ではありますが助言をさせていただきながら、また多少情報を持っておるつもりでおりますので、助言をさせていただきながら進めていっていただくと、こんなようなことでございます。

 したがいまして、吉川委員がおっしゃるように山手の団体では、社協というものは隅々までかかわっていくことはないかもしれませんけれども、地域では今は社協という姿、まちづくり委員会でいうならば健康福祉委員会というような姿で、長期間進めていっていただきたいと、こういうふうに私どもは考えております。

 以上です。



○委員長(森本美保子君) よろしいですか。



◆委員(吉川秋利君) 要望もありますけれども、結構です。



○委員長(森本美保子君) それはまた評価の中でお願いいたします。

 木下委員。



◆委員(木下克志君) 今、吉川委員も言われた感じがするんですけれども、今の問題というのはこの助け合いマップ、これもすばらしいことなんです。ただ、前回うちの地区でいきますと、社協からこういう指示が来たという形で始めたんですけれども、もう終わっておる地区もあるんです。そうしますと、終わっておる地区はメンテをしないと、メンテが非常につくったがえらかったと、一汗かいて1年たったらメンテしないと、あのおばあちゃん亡くなっちゃったとか、老人ホームに入っちゃったとか、そうすると今度はメンテのところが非常に要ると。それプラス社会福祉というか、健康福祉委員会というのがあるんですけれども、その仕事が増して多忙をきわめるという形の中で、吉川委員が言われた社協との地区健康委員会のつながり、直接いろいろなオーダーが来るらしいんですけれども、そういう形がなくなるために、まちづくり委員会の組織が改正されたと思うんだけれども、そういうところで社協の独自性、もしくは地区の健康福祉委員会の独自性、これにプラスアルファされるもんで、非常に仕事量がふえるんで、こういう問題を抱えておるんですけれども、この助け合いマップの件に対して、非常に苦労を強いられている地区があるけれども、その援助というか、お金のことじゃなくして、どういう指導や支援を地域に対してやられておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) こちらにつきましては、既に策定されたところでつくればいいというものじゃなくて、今おっしゃられたとおり刻々状況が変わってまいりますので、その内容をリニューアルしていかなければならないということで、一部の改定の要請につきましては、私どもの方の福祉課の地域福祉係の担当と社協の担当者がその地区へ赴きまして、こういう見直しをしましょうとか、こういう手順でという話をさせていただいて、地区ごとの改定を進めておるところでございます。



○委員長(森本美保子君) よろしいですか。



◆委員(木下克志君) また後ほど。



○委員長(森本美保子君) そうですね、詳しく説明してください。

 ほかにございますか。

 伊壷委員。



◆委員(伊壷敏子君) 小・中学校での福祉教育の中に、ボランティア体験というのは年間にどれぐらい行われておるのか、主体はわかりますか。

     (発言する者あり)



○委員長(森本美保子君) じゃあ、その方で質問をお願いします。

 ほかにありますか。

     (発言する者なし)



○委員長(森本美保子君) なければ次に移ります。

 それでは、事務事業に移ります。

 では、まず最初に地域福祉計画策定事業についてお願いいたします。

 牧野福祉課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) それではこれから三つ、福祉課の関係で事業を説明させていただきますが、いずれの3事業とも社会福祉協議会との協働で行っておる事業でございます。そういうことで説明させていただきます。

 まず、地域福祉計画策定事業でございます。お手元の資料7、8ページをごらんいただきたいと思います。

 そちらにつきましては、市内の地区の地域住民が地域の中の福祉課題を発見し、その解決に向けた地域福祉計画づくりに取り組むということで、まずは今その前段階といたしまして、全地域を挙げて災害時助け合いマップ作成に取り組んでおる状況でございます。

 その状況でございますが、20地区中、現在まで18地区がマップの完成、あるいはマップの見直し、策定中ということで、18地区が手をつけておりますので、今のところ90%という割合でございます。

 事業の手段というところの中身でございますが、地域において、実際に地域福祉活動が実践されるということに重点を置きまして、助け合いマップを作成しておるところでございます。平成16年度からの取り組みでございますが、23年度までに完成をするように取り組んでいきたいということで、21年度におきましては地区の研修会、あるいは新規取り組み等を進めておりまして、21年度に新たに手がついた地区につきましては、川路、三穂、山本でございます。ということで、残るところが千代、南信濃という地区でございます。

 事業コストでございますが、3番目、事業費30万円ということでございまして、そのうち、その他財源としてつけてございますのは地域福祉基金の利子ということになっております。この計画でございますが、改革改善の計画ということで、先ほどもお話がございましたマップの更新と各地区の取り組みの継続が重要であるということで上がっております。地域福祉確立の観点から、事務事業の内容を検討していただいているというふうに考えております。評価としましては、このまま続けていって、23年度までに全地区で着手をしたいということで、既に完成したところにつきましても、さらに更新をかけていくというようなことで、事業のやり方も考えていきたいというふうに考えてところでございます。

 以上でございます。



○委員長(森本美保子君) 説明が終わりました。御質疑をお願いいたします。

 木下委員。



◆委員(木下克志君) 18地区なんだけれども、18地区の中に例えば私のところは鼎の中では10地区あるんですよ。終わったところもありますけれども、全然手がつけられん、それから嫌々やらなしようがないなというところもある。しかし、18地区を母体にするのか、それとも各地区の鼎なら10地区、山本なら何地区、いろいろ地区があるでしょう。それをすべて分母にするのか、そこのところの観点をしていかないと、数字というのは違ってくるんじゃないかと思うんだけど、そこのところはどうなんでしょうかね。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) おっしゃるとおりでございます。

 今、とにかく手がつく地区ということで20地区中の18地区でございますが、それぞれさらにその中身を見ますと、いわゆる全地域のエリアに及んでおるところと、大きな地域につきましては、10地区あるうちの8地区まで入っておるけど、あと2地区残っておるというような条件がございまして、例えばA地区の10地区中残りの地区というところについても、御案内をいただければ御指導に行って説明をしたいということで、最終的には全エリアをカバーしていきたいと、こういうふうに進めておりますので、まちづくり委員会等の会議にも出席させていただきまして、全体ですくっていただきたい。残っているところについては、御案内をいただければいつでも御説明に行って、御一緒に取り組みをさせていただきたいというようなことも働きかけをさせていただいておるところでございます。



○委員長(森本美保子君) 原部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 成果指標のパーセンテージは90%に到達しておるんですが、今おっしゃった大きな地区の単位でございまして、それが2地区が残っているということで、たくさんあるけど、今おっしゃるように小単位でいくと、まだこの率には達しておりませんので、よろしくお願いします。



○委員長(森本美保子君) 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) この場合には、特に助け合いマップの周知をされておると。これをつくるに当たり、市として特に現場主義になると思うんですけれども、それをどのように後方支援をしていくかというかかわりは、どのぐらい持たれておるのか、ちょっとお尋ねします。マップをつくるに当たっては。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) マップを作成するに当たりましては、マップ作成マニュアルというのがございまして、それに従っての手順で進めていきたいということで、講習会といいますか会議を開きまして、具体的にメニューに取り組むというようなことでお示しをしまして、地区の皆さんに御理解をいただいて進めていく。わからないことがあれば、また説明をさせていただくというようなことで進めております。



○委員長(森本美保子君) 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) いずれしても、ノウハウはかなりあるというふうに、先ほど部長が言っておられたんですけど、本当の現場主義でつくっていっていただきたいというふうに思います。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 今、一部手がついておらないところがございましたけど、こちらにつきましては全くついておらないというんじゃなくて、逆にその地域の昔からのコミュニティーが強いところでございまして、わざわざそんなものをつくらなくても、みんなどこで支援が必要な方がおるというのが頭に入っておるからというようなことも言われておるところでございます。わざわざそういうのをつくらなきゃいけないのというようなところがございますけれども、市といたしましては、一たん災害が起こりますと、確実にその地域の方が地域だけでカバーできるかというと、そういう部分だけじゃないんだと、よそからの応援という部分が必要な場合も出てまいりますので、そのときにそれぞれの地区の役員さんの頭の中に、あそことあそことあそこをとにかく救って、あそこのおじいちゃんがどうだというのが入っておられるにしても、その方が実際災害のときに指示ができるかというと、そればかりではないようなことがあって、そういうときに、よそから応援が来たといったときにも、どういう状況かというのを見えるような形で、ぜひマップをつくってということで御理解をいただきながら進めているようなところでございます。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 今課長の説明はそのとおりだと思うんだけど、災害時のマップと地域福祉のマップは違うと思うんですよ。それをなぜか一緒に言っておるもんで、本来は災害に限らず生存確認ができるようなマップを、セキュリティーもあるもんで、個々の小さい地区でやっていくのが本来の目的ではないかと思うんですが、どうでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 究極の目的はそのとおりだと思います。今その地域全体としてマップの必要性を御理解いただくというときに、ちょっと私どもは災害時というようなことを想定させていただいて、そういうこともあろうかと。それから、そういうマップを作成する過程で地域の中のいろいろな課題が見えてきて、避難場所があそこにあるんだけれども、それまでの間のここが危険だなあとか、そういうようなこともいろいろ見えてくるので、ぜひ日常的な部分での対応を最終的にはそういうところにつなげたいんですけれども、まずは災害時というようなことで、その必要性を理解いただけるような取り組みを今しているところでございます。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 災害は年に1回あるかないかの意識なもんで、あんまり意識的に切迫感がないんだけれども、孤独死とかそういうことを考えると、もっと違うマップの方が先にできて、災害時は後でもいいんじゃないかという気がするんですが。



○委員長(森本美保子君) それは評価の中で上げていってください。

 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) もう1点、こういったものについては、個人情報の壁というのがどうしても出てくると思うんですよね。そのときにそのことをどうやって解決に近づけられるかが非常に重要な部分であるというふうに思いますけれども、その点はどういうふうにこういった部分を取り入れながら行っているのか。いろんなことがあるんですけど、その辺は解消に向けて取り組んでいるのかお示しいただきたい。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 作成の中で、災害時の要援護の調査表の中で、いざというときに救援に役立てる情報を行政だとか、まちづくりの委員さんだとか、組長さんだとか、民生常任委員さんだとか、そういう支援をしていただける方に公表してもよろしいかということで、4名の対象になる方につきましては、確認をとってマップに記載させていただくというような手順をとらせていただいております。

 それと、役員の皆さんにつきましては、それこそ個人情報というのが非常にたくさん盛り込まれておる部分でもございますので、その扱いについては慎重にお願いをしたいということで、その作成の作業を通じながらお願いしておるところでございます。



○委員長(森本美保子君) よろしいですか。伊壷委員、同じですか。

 原委員。



◆委員(原和世君) 今、皆さんの意見を聞いていて、一つお聞きしたいことがあるんですけれども、マップをつくる事業は90まで21年度でいっているんで、そこそこいけると思うんですね、100ぐらいまで近く。そうすると、次に考えられるのはどう使うかだろうと思うんです。それで皆さん今心配していると思うんですが、それはこの策定事業の中に含まれるのか。つまりどう利用するかということ、だれが利用するんだろう、そういうところについては何か考えは持っておられるんでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) ただいまマップの作成を通じまして、地域に近隣で支え合うという機運をとにかく掲げていくという目的でつくっておりますが、将来的には事務事業のタイトルにあります地域福祉計画策定ということでございまして、そちらの方に結びつけていきたいということで、近隣で支え合いながらその地域の福祉計画、地域福祉をどのように高めていくかという計画の策定を将来的に想定してのマップづくりという位置づけでございます。



○委員長(森本美保子君) 原委員。



◆委員(原和世君) 地域福祉という考え方は、吉川さんが言われたように平常時という問題、それからもう一つ言われたのが有事という問題、災害とかそういうときに使うと。だから、地域福祉の中ではよろしいかと思うんですけれども、有事の場合どう使うかというところについては、想定していかないといけないと私も思うんですが、そういう意味で、ただ地域福祉というとらえ方ではなくて、例えば自主防災会等を含む、消防等も含んでこの高齢者をどう守っていくのか、そういう観点も含めてこういう計画をとらえたらいいと思っているんですけど、そんなことは想定されていないんですか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 地区地区で計画をされます防災訓練等にもこのマップを活用していただいて、あそこを救済するという想定をして取り組んでもらうというようなことも一部お願いしております。そういうことで実際活用してもらって、実際やってみると、不都合な部分もまた出てくるかもしれません。そういうところもまた改定してもらうということで運用していきたいと思っております。



○委員長(森本美保子君) 原委員。



◆委員(原和世君) よって、どう使うかというソフトもきちんと策定していかないと、今は牧野課長が言われたから、この場はいいけど、地区へ帰ったとき、みんなそういうことがわかっているかということ。そういうふうな仕組みができているかどうか、そういうときにね。そういうふうな今度仕組みをつくっていかないと生きてこないと思われるんで、そういうことについては、意見じゃないけれども考えていく余地はあるかと思いますが、どうでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) そのとおりだと思います。見直しとあわせまして、あと実際に有効に活用できる手段というようなことについての地域への伝達というようなことも考えてまいります。



○委員長(森本美保子君) ほかにございませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(森本美保子君) では、この件については終わります。次に入ります。

 小地域福祉活動補助事業について牧野福祉課長、お願いします。



◎福祉課長(牧野康剛君) それでは、小地域福祉活動補助事業について御説明させていただきます。

 こちらにつきましても、社会福祉協議会との協働の事業でございます。対象部分でございますが、まちづくり委員会の中で、市内の各地区で地区を中心に福祉活動が活発に行われるようにしていきたいとするものでございます。

 その成果指標といたしましては、小地域メニュー事業として実施された福祉活動がどのぐらいあったのかということで、これについては49事業でした。福祉活動によって設置されたふれあいサロンは幾つかということで、こちらが65というような数字でございました。

 事業の中身でございますが、まちづくり委員会を通じまして、各地区の小地域で実施される福祉活動に対して補助を行うということでございまして、全市統一的に推進する事業を対象に補助を行うということで、高齢者が身近な場所として通えるふれあいサロンの設置に重点を置きながら、サロンの運営補助を行います。それからボランティア保険への加入助成ということで、安心して地域福祉活動を実施できる環境を整えたいとするものでございます。

 21年度につきましては、そちらに申し上げておりますとおり、まちづくり委員会を通じて地区への小地域でメニューを実施した事業は15地区で49事業、それから、ふれあいサロン設置数が65ヵ所ということで、まちづくり委員会を対象にした福祉研修会は1回開催されまして、ボランティアへの加入が713人というふうな保険加入でございました。

 事業コストでございますが、304万5,000円という事業費でございまして、こちらの財源につきましては、地域福祉基金の預金利子を充当してございまして、その他財源でございます。こちらにつきましては、改革の考え方でございますが、地域福祉の推進の観点から事業内容を検討していく必要があるのではないかなあというふうに考えております。

 評価といたしましては、このまま現状を続けていきたいということでありますけれども、地区の活動が少し停滞ぎみでございますので、事業のやり方についても考えていきたいなあというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(森本美保子君) 説明が終わりました。御質疑ありませんか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 目標が21年度の目標より22年度の目標が下がっているということなんですが、この目標値の根拠はどんな理由か示していただきたい。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) まずは多くのところで実施をしていただきたいという設定となっております。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) もう少し細かく説明してもらいたい。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 地区内に20地区ございますが、その20地区の中で、こちらのメニュー事業につきましてはいろいろなメニューがございます。ふれあいサロン、それから宅老所、子育て支援、リハビリ支援、地域福祉計画、福祉活動といったメニューがございまして、そのメニューを、20地区ありますので、それぞれの地区地区で積極的に取り組んでいただきたいということで、今100件という目標を出したところでございます。22年度が80件ということでございますが、これは19年度からの実績数値を踏まえまして、まずはあまり背伸びしないようにできるところの目標ということで、22年度は目標修正をしたところでございます。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 19年から70、51、49とだんだん下がっておるということで、何らかの手を打つのだろうかと思いますが、事業費については21年実績より22年の目標が下がっておると。目標数値としては上がっておるんだけれども、予算的に下がっておると。これはどういうことをやるのか、この関連がちょっと見えないんですが、どんな考えでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 予算につきましては、これは全体の予算の調整の中で数字を若干調整させていただいたということでございます。

 中身的には、取り組みが同じ内容のメニューを中止していきたいというときには調整をしてまいります。



○委員長(森本美保子君) 原保健部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 補足をさせていただきます。

 これはもう御案内かと思いますが、社協が地域福祉基金という何億かのお金を持っておって、その利息で福祉のために還元をしておる事業でございます。

 社協は飯田市以上に補正をやっておりますので、実績を見ながら補正をさせていただくだろうと、ちょっときょうはいませんが、そのように私どもは理解をしております。



○委員長(森本美保子君) ほかにございませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(森本美保子君) なければ次に行きます。

 次は、福祉教育推進補助事業について御説明をお願いします。

 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) それでは、福祉教育推進補助事業でございます。

 こちらにつきましては、保育園・幼稚園、小・中学校、高校等を対象としまして、福祉体験やボランティア体験を通じて福祉課題を共有し、人権を尊重する心をはぐくむとともに、お互いに助け合う共生の風土づくりを高めるということで、子供のうちから福祉に対しての関心を持っていただくということで進めておるところでございます。

 成果指標としましては、市内の小・中・高校のうち、福祉活動の実践及び出前福祉講座をやっておる学校の割合ということでございまして、全34校中17校で取り組みをしておりますので50%、それから福祉活動で、出前福祉講座の実践校で行った福祉活動に参加した児童・生徒の数ということでございまして、こちらにつきましては全体の1万3,528人中、17校で活動にかかわった子供さんたち6,696人というようなことで、49.5%というような数字でございます。

 中身につきましては、具体的に福祉の体験やボランティア活動を通じて、社会福祉の理解を深めていただくというようなことをしております。学校の指定校につきましては、学校の担当の先生方にお集まりをいただいて、こういう趣旨を説明して取り組みをお願いしたいということでお願いをしておるところでございますが、その中で21年度につきましては、取り組みましょうということで御賛同をいただいた指定校が10校というような状況でございました。具体的にそこに学校でのクラブ、授業を通じて行う福祉体験学習に専門講師を派遣するとか、サマーチャレンジボランティア事業、夏休みボランティア体験というようなことで、子供さんたちに参加をしていただいておるという数字を申し上げてございます。

 事業費につきましては71万4,000円ということで、全額一般財源ということで取り組んでおります。

 改革改善の計画ということでございますが、こちらにつきましては、学校に働きかけを行いまして、福祉活動の実践校及び出前福祉講座の実践校をふやしていきたいということでございます。実際に取り組んでいただいておりますのが、小学校が6校、中学校が3校、高校が1校というような状況でございまして、あと指定校ともダブりますけれども、出前講座ということで10校に出向いておりまして、福祉に関する体験ができるような、それから指導ができるようなことで、専門講師を派遣いたしまして教育を進めておるところでございます。

 それから、サマーチャレンジボランティア事業というようなことがございまして、ボランティア活動を実際に体験して、子供さんたちに理解をしてもらいたいということで、中学生以上を対象に、夏休みの期間を利用して、ボランティアということで一日施設体験をしてもらうというような体験をしてございます。いろいろなお年寄りが入所されている施設、あるいは障害をお持ちの方が通われている施設等々、それから保育園、ひまわり等43施設に7月、8月、子供さんたちにいろいろな体験をしていただくということで、234人の体験してもらいました。

 それから、夏休みボランティア体験ということで、これは小学生を対象にいたしまして、触れ合いや体験を通して、いろいろな方が社会で暮らしていることを理解して、ともに生きる社会を目指す心を育てるという目的で、7月、8月に実施した夏休みボランティア体験、これが小学生が延べ14名というような御参加をいただいたところでございます。

 概略は以上でございます。



○委員長(森本美保子君) 説明が終わりました。御質疑ございませんか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 出前福祉講座というのは、具体的にどんな形でやられておる、どんなことをやられておるのでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 中身といたしましては、手話、点字、それから車いすに乗ってみて、見た感じと実際に乗ってみてどういう感じかということ、それから高齢者との触れ合い体験、それから講話、あと視覚障害体験というようなことで、目隠しをして歩いていただいてというような事業につきまして、講師を派遣して指導をしておるものでございます。



○委員長(森本美保子君) ほかにありますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ、御説明をいただきましたけれども、説明の途中でございますけれども、ここで休憩をとりたいと思います。10分間ですので、11時から再開いたしますので。

     (発言する者あり)



○委員長(森本美保子君) じゃあ55分から再開いたします。

             10時45分 休憩

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             10時56分 再開



○委員長(森本美保子君) それでは休憩を閉じ会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き説明をお願いいたします。

 高齢者クラブ育成支援事業、松下介護高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) それでは、高齢者クラブ育成支援事業につきましてお願いします。

 事業の目的でございますが、対象が65歳以上の方で、意図としましては高齢者の生きがいづくり、健康づくりを図りまして、地域活動への参加をしまして、地域の支え合いの担い手となるということでございます。

 成果指標は、高齢者クラブの会員数割る65歳以上人口ということで、構成会員数の割合です。21年度は21%でございます。人口に対する割合です。

 それから2番目の手段の欄ですが、事業の制度につきましては、健康づくりの活動を実践しましてクラブ会員相互の親睦を深めること。それから地域活動にも積極的に参加することなどを目的としまして、高齢者クラブが組織されております。それで、地区単位の高齢者クラブ活動の支援と、連合会としての高齢者クラブの支援の両方をしていきたいということでございます。

 21年度の事業内容につきましては、1番、補助金の交付。これは各地区のクラブに対しまして補助金を交付しました。二つ目としましては、飯田市高齢者クラブ連合会事務局の分もしております。三つ目としましては、市内独自活動の老人クラブの実態調査をしております。

 活動量のところですが、21年度の補助をした高齢者クラブの数は105クラブ、会員数は6,254人ということでございました。その下に加入クラブ、未加入クラブとありますが、高齢者クラブ連合会に加入しているかどうかということで、分けて記載してあります。

 その下の方の事業コストの欄ですが、事業費に対しましては、国・県の補助金が3分の2でございまして、残りが一般財源ということでございます。

 改革改善の計画のところでございますけれども、22年度の具体的な改革改善計画の欄ですが、地域で活動している単位高齢者クラブの支援を継続してまいります。それから補助金交付基準の要項ありますけれども、もう少し明確にしたいということで基準を見直したいと思います。

 長期的につきましては、連合会に所属しない高齢者クラブ連合会が飯田市にありますけれども、そこに所属しない単位高齢者クラブへの支援方法について検討してまいりたいと思います。これは補助金を交付すること、あるいはその他いろんな活動につきまして、調べまして検討してまいりたいと思っています。

 それから、次年度の事業の方向性につきましては、現状維持で進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○委員長(森本美保子君) 御説明が終わりました。御質疑ございますか。

 木下委員。



◆委員(木下克志君) これ、去年の高連への加入クラブと未加入クラブ、五十幾つずつで切迫しておったけれども、今回非常に未加入クラブもふえてきておる。この現状というのは、高齢者クラブ育成という観点で考えたときに育成支援、支援はマニュアルだけだもんでそれでいいけれども、育成という観点からいくと、どういうふうにとらえておりますか。



○委員長(森本美保子君) 介護高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 私もこの数年といいますか、七、八年比べまして高齢者クラブ連合会へ加入しているクラブがだんだん減少しているということで本当に残念に思うんですが、もっと加入しておっていただいて、全市的な活動ができるといいかなあと思っています。その支援につきましては、当然クラブ連合会という組織につきましてもそうなんですが、各地区で個々の単位で活動されている単位地区もありますので、今言われましたとおり、できたら補助金等だけをやっておればいいのかと、そういうこともありますが、現在の体制で状況を調査しまして、どんな方法がいいのか、先ほどもちょっと来年度の活動計画報告もありましたけれども、それを見ましていろいろな方法を検討してまいりたいなと思っております。なかなか現状としまして減少してしまった、消滅してしまうクラブも実際にはありますので、そんなことで心配に思っておりますけれども、支援を検討していただきたいなあと思っております。



○委員長(森本美保子君) 木下委員。



◆委員(木下克志君) 私が聞きたいのは、考えているんじゃなくして、現実として未加入クラブがふえながら、消滅以上に単位クラブだけで活動するクラブがふえていくのが、もう3分の1しか加入しておらん形を考えると、考えておりますじゃなくして、今実施に移しておらな取り返しがつかん。今でも取り返しがつかんと思っておるけれども、それを具体的な活動指針を持って歯どめをかけながら、問題をどういうふうに把握しておるか。何で少なくなっていっちゃうかという問題と、それに対して対策をしていかないと。

 私はなぜこれを言うかというと、地区の中ですべての団体が今、組織率が低下しておる。自治会も少年団もそうだし、高齢者クラブもそう。自治会への未加入者が非常に多くなっている中で、行政がかかわって規制して支援しておるのは高齢者クラブだけだった。だから、それくらいはきちっと歯どめをかけてこれをやっていかないと、飯田地区内のいろんな組織、実施団体が崩壊していっちゃう危惧がある。そのためにも、少なくても考えておりますだけじゃあ、私が考えるには答弁にならん。やっぱり具体的なこういう支援をしたい、こういう改善をしたい、育成をしたいという具体的なあれを示していかないと、地区の話を聞いておるともっと少なくなっていく。やるならやる、やらんのならやらんでいいんだけれども、育成支援をどういうふうにここから進めていくかをお伺いいたします。



○委員長(森本美保子君) 高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 昨年ですけれども、高齢者クラブの役員の皆さんとちょっと話し合いをしまして、こういったふうにだんだんクラブが少なくなっている状況をどうしてかなあということで話し合いをしたところ、やっぱり高齢者の皆さん、事務的な作業が多いですとか、あるいは役員になる方がなかなかいらっしゃらないという問題点がありまして、昨年は私ども行政としましては、事務的なことは事務局といいますか、こちらの方でなるべくして、そういう手間をかけないように、必要最小限の手間で高齢者クラブ加入の目的を達成してもらえるように、できることからやっていこうということで、昨年は事務の改善をしようということで話をしました。やはりそうは言ってもまだ抜けていってしまうところがありますので、その組織等につきましては、これからになっちゃいますけれども考えていきたいというふうに思っております。



○委員長(森本美保子君) 木下委員。



◆委員(木下克志君) 対象評価に係る事務事業の目的ですけれども、指標、21年度21%なんだけれども、これはただ指標だけのことで、努力目標でも何でもないわけで、この指標は65歳以上の比率ですよね。これを示した意図は何なんですか。



○委員長(森本美保子君) 松下課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 高齢者クラブが活発に活動されているということは、多くの方が加入されているということが一番大事なことであります。加入されている方が減ってしまうと活動が停滞してしまうということがありますので、加入されている会員の方を維持していきたいという意味で設定をしております。



○委員長(森本美保子君) 木下委員。



◆委員(木下克志君) このパーセンテージというのは、トータル人口に対する比率なのか、それとも高齢者に対する加入比率なのか、どうなんですか。



○委員長(森本美保子君) 松下課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) この数字は、高齢者クラブの会員数割る65歳以上の人口ということで、その上にあります21年度2万9,000ほどの65歳以上の方がありますが、2万9,000に対しまして、現在21年度は6,200人の会員があったということで、その割合を示させていただきました。



○委員長(森本美保子君) よろしいですか。



◆委員(木下克志君) とりあえずいいです。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) ちょっと関連してお聞きするんですが、市高連に加入していないけれども実際にやっている、これ、未加入クラブにも補助金が出ておるところということなんですか。



○委員長(森本美保子君) 松下課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 未加入の単位クラブですね、一番下の組織のところにも補助金を交付させていただいております。



○委員長(森本美保子君) 林委員。



◆委員(林幸次君) これだけ市高連に加入する人が減っていく、あるいは高齢者クラブそのものの組織がなくなっていく、加入者が減っていく。片方では高齢者はどんどんふえておるわけだね。本来なら比例してふえていかないかんのだろうけれども、聞いていて一番の原因が、組織に何か役が回ってくると。市高連に入れば何か用事に引っ張り出されるという声が多いんですよ。地元で近所の衆と活動したいんだ、自由に。こういう思いが多いんだね。だから地域の中でも地区の中には入らずに、自分の部落だけで会長も置かず、当番というような名前で順番で連絡係みたいにして、役を持たせないで気楽になってやっておる、そういうのもある。

 そういう流れを見ていくと、市高連そのものの存在が方向を見直していくことも必要な時期じゃないかと。例えば地域自治組織の設置によって連合組織がなくなってきて、それぞれ地区単位でやっておるわけですね。嫌だという人もおるけどやりたいという人もおる。だけど、やると役が来る、行事に引っ張られる、不参加もおるのが原因だとすれば、こういう小さな単位の組織を残していく、加入してもらって地域のネットワークの連携を受け持っていただけるとかいう、そこら辺も大事だと思う。そうすると、組織そのもののあり方を見直していくときじゃないかなあと私は思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 原部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 木下さんはやっぱり当時の参加団体が少なくなっている歯どめをかけるべきという御意見、それから林委員さんのおっしゃる、私ども両方とも重要な考え方として受けとめております。

 一つには林委員がおっしゃるように、あまり拘束はされたくないけれども、この年になって拘束はされたくないけれども、好きな仲間がいるところほど、その連中とだけようけやっていきたいと、ボランティアも含めて。こういう人がやっぱり今の流れとしてはあることは事実です。しかし、例えばゲートボールなんかでも大勢集まって、みんなで楽しくやることは是とする内容もあるわけでありまして、私どもは高連というものは、基本的には尊重してやっていきたいと思います。それから、できれば加入をふやしていきたいと思います。しかし、同時に現実問題として、今の高齢者は価値観も多様化の方向に向かっております。したがいまして、その人たちが満たされるような組織の育成も並行してやっていくべきだろうと思っております。

 それで、林委員がおっしゃったように、役回りがえらいというのは声として具体的に上がっております。それから役回りがなぜえらいかというと、事務がえらい。例えばわざわざりんご庁舎へ出てくるのが大変だ、そういう意見もありますので、市としてできることは一生懸命やっております。事務は補助金交付申請だとか、実績報告書だとか、何とか計画書だとか最大限に簡略化をしてやっていきましょうと、こういうことで対応しております。

 それから、補助金は必ず連合会へ所属しなくても、少しハンディはつきますが補助金をつけて、そういう人たちも高齢者としての集団活動がある程度できるようにということでやっております。ただ、直ちに市高連の見直しも必要というのは、ちょっと私どもは詳しい発言はちゅうちょせざるを得ないと思います。何せ高齢者クラブ連合会というのは歴史もありますし、やっている人たちのモチベーション、プライドもありますし、県としての組織があって、飯田市は加入率が低いということで、県からある程度プレッシャーを役員の人たちはかけられておるということもありますので、それも是としながら、新たな姿も視野に入れて、私ども事務局として取り組んでいくものであろうと、このように思っておるところであります。

 以上です。



○委員長(森本美保子君) 林委員。



◆委員(林幸次君) すぐに見直せと言っておるわけじゃなくて、現実はそういうふうになっておるんで、それでいいのかどうかということはやっぱり考えていかないかん。その中で減っちゃうんだったら、これはまた歯どめを考えないかんことだし、このあり方、課題になってくるものですね。すぐにどうのこうのという話じゃなくて、必要な部分もあるだろうけど、そのことで団体数が減っちゃう、加入数が減っちゃうとするんだとしたら、本来この意図としておるところに反しちゃうことになっていっちゃうんで、検討が必要ではないかという話です。



○委員長(森本美保子君) はい。



◎保健福祉部長(原重一君) 私の答弁で少し表現不足だったかもしれませんが、私は林委員のおっしゃるそのように理解しております。

 本末転倒になるような状態があるんだったら、新たな姿も検討の余地があるということであります。同時に実はいろいろな方向で考え、悩んで、検討しておるところでございます。

 以上でありますが、林さんのおっしゃることにつきましては、そういうふうな考え方で対応しておるところでございますので、お願いいたします。



○委員長(森本美保子君) よろしいですか。ほかになければ。

 内田委員。



◆委員(内田雄一君) 未加入の団体が多いということですけど、ちょっとわからんのは、21年度は50人以上のところが33クラブで、30人から49人のところが4クラブあると。22年度の実施計画のところが50人以上の単高26クラブとあるんですけれども、高連加入が37ですか、そうすると残りは50人未満のクラブには入っていないんですか。



○委員長(森本美保子君) 松下課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 22年度につきましては、クラブ数加入の移動がありますので、ちょっとまだここのところが整理しておりません。加入しているところが少なくなって、未加入がふえていく状況がありますので、今後変動がうかがえます。22年度実施計画がちょっと不整合かもしれませんが、そんな状況で、年度途中でありますけれども、変動はあります。



○委員長(森本美保子君) ほかにないようでしたら、次へ進みます。

 次に社会活動促進事業について、介護高齢課長お願いします。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 社会活動促進事業でございますが、この事業につきましては一応21年度で休止という方向としております。

 事業の目的でございますが、対象は60歳以上の方で、意図としましては、高齢者の地域奉仕活動の推進を図っていくということでございます。

 成果指標は、新規の活動開始団体の参加者の人数を成果指標としておりまして、21年度は124人でございました。

 2番目の手段でございますが、事業の仕組みとしましては、高齢者の生きがいづくりのために、一定規模以上の方、グループが集まって社会奉仕を目的として共同で事業を行うグループ等を育成しまして、それからまた生きがいを持ちながら、地域で活動していただくきっかけづくりをするために補助金を交付していく事業でございます。補助金の額等は記載しているとおり、3分の2以内で10万円ということでしております。

 それから21年度の事業でございますが、高齢者のグループの活動に対しまして、備品ですとか施設の整備等に対する経費を補助いたしました。その団体数は当時は2団体だったんですが、少なかったんで、前年度少ないうちの2団体でかなり少なかったんですが、再募集をした結果6団体ということでございました。

 それから事業コストの欄でございますが、これにつきましては、一般財源ということでございます。

 それから、改革改善の計画でございますけれども、こういったグループに対しまして、継続して高齢者の自主的な活動については支援していく考えでございますが、ムトスの事業という動きも飯田市にございます。ムトスの補助事業でございまして、今回申請したグループも二つ、三つのグループにつきましては、そちらの方も申請をされていたということで、どちらかを選択したという部分もございまして、事業の類似もあるということで議会からの御指摘もありまして、この事業につきましては21年度までの拠出という方向性とさせていただきたいと思います。

 8番の方向性ですが、休止廃止ということで、22年度につきましては予算計上をしていないという状況でございます。

 以上です。



○委員長(森本美保子君) 説明が終わりました。御質疑ございませんか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) ちょっとすみませんが、この前のところは65歳以上の住民、高齢者となっていますね。ここは60歳以上の高齢者ということで、前期高齢者があれしておるかと思ったんだけれども、年齢の基準についての見解をちょっと簡単に説明してください。



○委員長(森本美保子君) 松下課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 表現があんまりよろしくなかったと思いますが、一応この事業につきましては60歳以上の方がグループということで対象とさせていただいております。高齢者という意味合いでございますが、これは保健ですとか、そういった福祉とかの基準では高齢者というのは65歳以上の方というふうに決まっておりますが、ここの場所では一般的な意味合いでの高齢者という表現をさせていただいておりますが、ちょっとはっきりしない表現かなと思いますが、一応60歳以上の方というふうで御理解いただきたいと思います。



○委員長(森本美保子君) ほかにありますか。なければ終わります。

 井坪委員。



◆委員(井坪隆君) 事務事業についてはわかったんですが、また事務事業を聞いていくと新たに施策の点でちょっと疑問というか、聞きたいことが出てきたんですが、いいですか。

 特に福祉課に関しては社協との関係ですね。社協に対して経費を補助している。そういうメニューが非常に多いですよね。これからも出てくる中では障害者支援団体の問題だとか、それから総合相談とかいろいろ出てくるんですけれども、そこで20年にパートナーシップ協定を結んだんですが、それが今3年目を迎えて、経費を補助していくというパートナーシップを結んだ中での中間的な検証みたいなところというのは、何か話がされているのか、あるいはまとめてあるのか、あるいはそういったところを見直したのか、その辺はどうでしょうかね。ちょうど社協と言われたので。



○委員長(森本美保子君) その関係について、牧野福祉課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 今お話のとおりに、福祉のまちづくりパートナーシップ協定ということで、20年3月26日に社会福祉協議会と協定を取り交わしました。すべての市民が健康で安心して暮らすことができる、ともに生きる社会をつくるだとか、同じ地域で暮らす人々がお互いに支え合い、助け合うことができる共助の仕組みづくりを進めていくんだとかいうようなことで、そうした福祉のまちづくりの実現のために、市の社協と飯田市がその役割をどのように分担していくかというようなことで責任、それから相互の協力とか、協働とかいうようなことを基本的なルールを決めまして、福祉のまちづくりを進めていこうということで協定を結んだところでございまして、3ヵ年たったところで、また協定を見直していくということでございます。

 それで、うちの方では七つほど社協と協働して事業を行っているものがございまして、同様に私どもでも事務事業を評価しておりますけど、社協の方でもそれぞれの事務事業の評価をしてもらうということになっておりまして、いよいよ3年目という時期になってまいりますので、お互いに事務事業の評価のすり合わせをさせていただいて、これから3月末に向けてパートナーシップ協定の締結、さらに改善する余地があるのか、どうするのかというようなことで進めていきたいということでございまして、今現在お互いに検証しておるというところへはまだ入っておりません。これから進めてまいる予定でございます。



○委員長(森本美保子君) 井坪委員。



◆委員(井坪隆君) 要は福祉政策の基本的な方針を立てて、それを実現させていくという主体は市であろうというふうに思いますが、そのことは間違いないですね。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 予算を立てて、それこそ協働で取り組んでいくという格好で、お互いに持ち分といいますか、役割分担といいますか、そういう形だと思いますが、補足は部長の方から。



○委員長(森本美保子君) それでは補足がございます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) パートナーシップ協定の進行管理につきましては、当時から、事務事業管理表で社協も市もやっていくということでやっておる。ただ3年たって、そのパターンはやっております。

 もう一つ、主体は市か社協かというお話なんですが、私どもは市はもちろん主体としての姿は、これはもう歴然たるものですが、社協も実は存在理由というとちょっと大げさですが、社会福祉協議会というのはもともと地域福祉の推進をするために法律でうたわれておる。存在理由もそこにあるんです。したがいまして、主体としては社協も我々もまさに地域福祉の推進母体であるといっても決しておかしくない。そういう存在であるわけで、したがって、お互いに手を組んで目指す市民福祉のためにやろうではないかと、こういうことだろうと理解をしております。

 以上です。



○委員長(森本美保子君) 井坪隆委員。



◆委員(井坪隆君) 財政的に補助をしていく立場である、主体は両方だということですが、市としてその予算、決算を見ていく市も、議会の立場からすると、事業評価の対象として、社協の事業に対してやはりいい意味でこちらが検証していくことが必要ではないかという気がちょっとするんです、きょう。それを今市側に、きょうお見えになっている方々に言うことなのか、あるいは事務事業のあり方としてこれから考えるか、ちょっとよくその辺の私の意見のつけどころもわからないけれども、そこまで入っていかないと、本来の、さっき言った主体が市だけではないという話からすると、社会委員会の使命とすると、もう一歩考えた方がいいのではないかなあという気がちょっといたしました。どこに申し上げていいかわかりませんけれども。



○委員長(森本美保子君) 言いたいことはわかります。

 それでいつも悩む行政評価でございますので、私たちも、それぞれ委員もその点については、悩みの多い部分があると思って、今までの行政評価もそういった形で言ってきた部分もあるので、その点もまたきちんとした形で、理解できるような部分があればいいと思いますけれども、これからの行政評価の中で、そこを具体的に出てくれば、これからの行政評価の道にも通じるものがあると思いますので、その点、きちんとした形で、それぞれの御意見も評価の中で言っていただきながら見きわめていきたいという形しかないと思いますので、そのような形で行政評価が出てきてしまっている中での評価でございますので、その分も自分の胸に置きながら、これから次の評価にしていただければありがたいと思いますけれども。

 お答えができる部分もないと思いますので、よろしいですか、お聞きおきということで。

 それでは次の施策に入ります。

 34の障害者福祉の推進につきまして松下介護高齢課長、御説明をお願いいたします。



◎介護高齢課長(松下耕司君) それでは施策34、障害者福祉の推進につきまして御説明いたします。よろしくお願いいたします。

 この施策でございますが、施策の対象と意図ということでございまして、支援を必要とする障害児者及びその世帯に対しまして、安心して地域で日常生活が送られるようにする、あるいは療育を受けられるようにするという目的のために行う事業でございます。

 成果指標でございますが、?から?までそこにお示ししてございますとおり、安心して地域で日常生活が送れている割合、療育が受けられておる数、療育センターひまわりに通園する利用実数、それから療育センターひまわりの重度心身障害者登録児数というものを成果指標ということで掲げてございまして、21年度の実績につきましては、それぞれ47.6%、4,591件の相談件数、それからひまわりの通園利用実数が39人、重度心身の関係では30人というような数字でございました。

 施策の成果の達成度の分析ということで、主体別の役割分担でございますが、市民との役割の発揮状況でございます。こちらにつきましては、障害に対する偏見を排除して、障害者も同じ人間というようなことで受けとめてもらうような社会観を持ってもらう。それから、事業所には、障害者の雇用に関する理解を深めてもらうというようなことで発揮の状況がございまして、行政としての働きかけの状況でございますが、障害者への適切・適正な対応に関する理解の啓発、それから障害者やその家族等への制度活用の周知や案内、公共施設や一般店舗などにおけるユニバーサルデザインのバリアフリーの推進といったものが働きかけの状況でございます。

 施策の成果達成度に関する評価ということで、事務事業の振り返りでございますが、こちらにつきましては、障害者自立支援法の施行を導入されたサービス利用者の1割負担というものにつきましては、ずうっとその改善がされてきてはおりますけれども、21年度におきましても、利用者の皆さんには不安を及ぼしているのではないかなあというふうに考えているところでございます。

 それから新政権下におきましては、障害者自立支援法を完全に見直しというようなことで、遅くとも25年8月までにはというようなことも言われておりますけれども、そうした状況でございますが、21年度におきましては、現行の法制度のもとで各種の福祉サービス事業が障害者の方にスムーズに利用されたのではないかなあと思っております。

 ただ、利用者にとっては、今後先行きが不透明というような状況の中で、新体系への移行というものについては、若干の様子見というようなことで足踏み状態があったところでございます。

 それから障害者福祉という観点で、平成19年度に設置されました飯伊圏域障害者総合支援センターにつきましては、相談しやすいシステムとして順調に機能しておるということで、後ほど説明も事務事業の方でさせていただきますけれども、多くの件数の相談ということで、飛躍的に相談を受けておるところでございます。

 また、療育センターひまわりにおきましては、障害児や重度心身障害者の積極的な受け入れに努めているということで、先ほど示してあります数字が実績として残っておるということでございます。

 それから、21年度の実績の評価ということでございますが、先ほどごらんいただきました成果指標等々の内容としましては、20年度と同等の成果を上げることができたというふうに評価しております。今後につきましても、目標の達成が可能であるというふうに判断をしておるところでございます。

 施策の課題認識ということでございますが、現状の課題、それから新たに取り組むべき課題というようなことでございます。こちらにつきましては、障害者の自立のためには就労支援、それから雇用の確保というのが非常に重要になってまいりますので、飯伊圏域の自立支援協議会と障害者総合支援センターで生活、就労支援の連携をして、就労支援のネットワークが構築される必要があるというふうに考えております。

 それから、現在の特徴的な状況では発達障害児が非常にふえておりまして、これに対する福祉ニーズの把握とする支援策の検討というのが必要であるというふうに考えておるところであります。

 それから、多様な主体の協働を推進していく課題ということでございますが、障害者福祉を推進する上でネックになっているのが、障害に対する偏見が依然として存在するということでありまして、障害のある方も同じ人間であるということで、社会観をどのように形成していくのか、障害者への適切・適正な対応に対する理解の啓発をいかに進めていくのかという課題がございます。

 23年度の施策展開の方向でございますが、こちらにつきましては、市が定めております第3次障害者計画及び第2期障害者計画に基づきまして、引き続き障害者福祉の施策推進を図っていきたい。それから国におきましては、先ほど申しましたとおり、25年8月までに新たな総合的福祉法制を制定するということで明言されておりますけれども、現段階におきましては、障害者自立支援法の制度に基づいて、多様な主体が協働して障害者福祉の施策を推進できる体制づくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(森本美保子君) ありがとうございました。

 説明が終わりました。御質疑ございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) それではなしということですので、事務事業に移ります。

 飯伊圏域障害者総合支援センター活動支援事業について、牧野福祉課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) それでは、よろしくお願いいたします。

 具体的な事務事業といたしまして、飯伊圏域障害者総合支援センター活動支援事業ということでございます。こちらにつきましては、この支援センターはNPO法人でございまして、東栄町のさんとぴあ飯田の1階に事務所を構えてございます。こちらにつきましては、南信州広域連合とのタイアップで自立支援協議会というのがございまして、そちらの中で進めておる事業でございまして、障害者の相談支援事業につきましては、南信州広域連合が飯伊圏域障害者総合支援センターと事業費2,500万円で事業を委託しておる内容でございます。構成市町村におきましては、それぞれの負担割において負担をするということで、飯田市におきましては1,603万8,000円というようなことで21年度決算でございました。

 こちらにおきましては、広域がかかわっておるということで、飯伊圏域にお住まいの障害をお持ちの皆様が、障害があっても住みなれた場所で一人一人障害児者が自分らしく安心して暮らし続けられるようにセンターを利用してもらいたいということでございます。

 成果指標としましては、飯伊の住民全体の中でセンターを利用した数というようなことでございまして、この作表時点では相談を利用した件数を9,000件というようなことで大づかみで把握したところでございますが、その後、具体的に数字が固まってまいりまして、21年度の実績は最終的に取りまとめますと1万838件ということでございました。1万838件のうち、飯田市にかかわりますものが71.7%の7,767件ということでございます。この1万件余の相談の中身につきましては、一般の障害の方、精神の障害の方、それから療育を必要とするお子さんの関係といったようなものでございまして、これも年々ふえてきておるものでございます。

 この総合支援センターにつきましては、障害者の実際の相談を受けて、その生活の支援を行うというようなことで実際の支援を行うものと、こういう機能を広くPRするということで機関紙を発行したり、情報発信等を行ったりというものでございます。

 こちらにつきましては、国・県の方から地域生活支援事業補助金というものをいただいておりまして、1,600万円余のうち、市の持ち出し一般財源は1,500万円余という数字がそこの事業コストに書かれてございます。

 このように非常に相談件数がふえておりますけれども、今後さらにセンター機能というものをPRをしていきたいということで、どんどん利用をしていただいて、御相談を受け、安心して地域で生活をしてもらいたいというものでございます。

 それで、飯伊の14市町村で事業費を負担するというものでございますが、負担割合を申し上げておきますと、2,500万円のうち15%は均等割でございます。それであとの85%は相談件数割ということで、先ほど申しましたとおり、飯田市の場合におきますと1万何件のうちの七十何%ということでございまして、ことしのところは71.7%ということで、21年度の場合はそういう数字が確定をしておりますが、この比率をもちまして、今度23年度の予算のときには、この比率を用いられて計算されるということになっております。

 それで、南信州広域連合の中の自立支援協議会というものがございまして、その中には身体障害の部会、知的障害の部会、地域生活支援の部会、療育の部会、就労の部会といったような部会がございまして、それぞれの部会と連携をしながら総合支援センターが機能しておるということでございます。

 以上でございます。



○委員長(森本美保子君) 説明が終わりました。御質疑はございませんか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) この在宅障害者の概算数ということになっておるんだけれども、これは把握するのはかなり難しいんですか。



○委員長(森本美保子君) 牧野福祉課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) これは推計の域でございまして、実際なかなか把握するというのは難しいかと思います。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) その下の5.3とか5.5とかある、このセンターを利用した延べ件数を住民概算で割っても意味がないんじゃないかと。在宅者障害者数、全部の障害者数のうちどれだけ利用したかを見ないと、住民に対して何人の障害者が利用したかという、変に思うんですけれども、そこら辺どうですか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 広域連合がかかわっておるということで、そのような成果指標ということで参考にしてきたと思いますけれども、御指摘のとおり、その飯伊圏域の住民の中の、さらにその支援が必要な数ということで、在宅という、今後見直すべき方向性があると思います。



○委員長(森本美保子君) ほかにございませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(森本美保子君) なければ次に移ります。

 障害者支援団体活動補助事業につきまして、牧野福祉課長お願いいたします。



◎福祉課長(牧野康剛君) 引き続きまして、障害者支援団体活動補助事業でございますけれども、こちらにつきましては、障害者を支援するNPOですとか地域団体、こういった障害者のために支援活動を行う団体が障害者の生活を地域で支え合う仕組みとして機能し、地域に根差したものにしていけるようにといったことでございまして、その成果指標でございますが、支援活動を行うために補助金交付を希望する団体に対しまして、補助金の交付団体が占める割合ということでございます。こちらにつきましては、今回につきましては3団体から申請がございまして、3団体に交付をしたものでございます。

 この事業につきましては、予算が54万円ということでございまして、54万円は活動の支援をしたものでございますが、具体的に3件はどのようなものだということでございます。こちらにつきましては、パソコンの点訳グループが使用いたします日本国語大辞典という本がございまして、この一式を購入したもの。

 それから、声の広報ボランティアグループ、こちらが使用いたしますパソコンの購入を支援したものでございます。広報「いいだ」の録音につきましては、現在カセットテープが主体となっておりますけれども、昨今の状況を踏まえましてCDを希望する方がふえてきたということで、そういう方の対応のために声の広報ボランティアに支援したものでございます。

 それからもう一つ、重度障害者の外出支援事業ということで、外出するのが非常に困難な重度の障害者をお持ちの皆さんについても、実際に社会参加をしていただくということで、活動をしていただくというような事業に対しまして日帰りの事業、あるいは1泊2日事業というような事業を設定してございますが、こうした事業に対しまして支援をいたしましたのが54万円というものでございます。

 この事業につきましては、引き続き継続していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(森本美保子君) 説明が終わりました。御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) ないようですので、次に移ります。

 障害者等生活サポート事業について、御説明を牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) それでは続きまして、障害者等生活サポート事業を説明させていただきます。

 この事業につきましては、65歳未満の在宅の手帳をお持ちの方、それから事業を支えるサポーターの養成をしていくということで、在宅で困難のある方の日常生活を支援して、快適な生活が送れるようにすること。それから、その事業を実施するためのサポーターの養成を進めることということでございます。

 実際に成果指標ということで、サポーターを利用された方が11人で、実際に事業を支えるサポーターの養成が10人ということでございました。

 事業の中身につきましては、何らかの理由によりまして、介護者の介護が受けられない場合に、介護者にかわって障害者が介護を受けられるようにということで生活をサポートするという事業でございます。市の単独事業ということで行っておるものでございまして、事業の相手先は先ほどお話をしました飯伊圏域障害者総合支援センターでございます。

 実際に利用をされる実利用者11人の方に対しましてサポーターを派遣する。それから障害者サポーターということで、実際に支援を求められておられる方に支援をできるようにサポーターを養成するということで、年に4回の講座を開催しまして、10人のサポーターを養成したというものでございます。

 財源としましては一般財源で53万6,000円ということでございまして、こうした生活サポートが受けられるようにということで、この事業につきましては今後も継続していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(森本美保子君) 説明は終わりました。御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 次に移ります。

 地域療育事業について御説明をお願いいたします。

 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 地域療育事業ですが、これは療育センターひまわりで実施をしておるところでございまして、ひまわりで実施しているほかの事業とちょっと関係もありますので、少しひまわりのほかの事業も説明させていただきますけど、ひまわりでは三つの大きな柱で動いておりまして、一つが知的の障害児が通園して療育を受ける通園事業、それから在宅の心身障害児者が通ってリハビリ等を行っていただくB型通園という事業と、それからもう一つが地域療育事業ということで、これは発達のおくれやつまずきなどを早期発見、早期療育を図っていく目的でありまして、内容的には、事業内容にありますが、大きな柱が個別相談ということでありまして、こちらの方が昨年度実績で利用者が574人、延べ3,641人ということで御相談をお受けしておると。それから、この相談等を通じまして、次にグループ療育ということで実際にグループをつくって専門的な療育を実施しておるというのもありまして、そちらを利用されたのが57回、494人の方が実際のグループ療育を利用していただいたということです。

 あと町村ですとか保育園、学校、施設等で実施をしております療育関係の授業の支援に回っておるという内容でございまして、一応内容的にはそういうことで早期発見・早期療育ということをねらった療育センターひまわりの事業でございます。

 以上です。



○委員長(森本美保子君) 説明が終わりました。御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) それでは次に移ります。

 35番の高齢者福祉の推進についての御説明をお願いいたします。

 介護高齢課、松下課長。

     (発言する者あり)



○委員長(森本美保子君) それでは、午後にということで、早昼にいたします。

 今10分前ですので、1時から午後の御説明をいただきますので、よろしくお願いいたします。では、午前の部を終わります。

             11時50分 休憩

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             13時00分 再開



○委員長(森本美保子君) 時間が参りましたので、引き続き説明を受けたいと思います。

 35番の高齢者福祉の推進について。

     (「委員長」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 午前中の施策の31のところで、御質問がありました件につきまして、説明できませんでしたので、回答させていただきたいと思います。

 まず最初の、生活習慣病によりますところの65歳未満の死亡率というところの指標の関係で、生活習慣病の死亡した人数というところで、原委員さんの方から御質問をいただきました。19年度の93.6という指数に対するところの数字的なものでありますけれども、19年度の65歳未満の死亡者数、現在73人という状況で、65歳未満の人口が7万7,962人というところに対する数字です。ちなみに18年度は86人、65歳未満の人口は7万8,995人ということであります。

 このデータでありますけれども、市民課の方に死亡届が出てまいりますと、その死亡届をそれぞれ所定の保健所というか、県の方から人口動態調査表死亡表というのがありまして、それに基づいたところの調査票にデータを入れまして、それで毎月、保健所の方へ報告をしております。そうすると保健所の方から県あるいは国へ上がってきまして、それで2年おくれの数値になるということでありまして、飯田市独自として、毎月の報告の中で数字を出すことは、現在のシステムでは不可能というふうにお聞きしておりますので、現状では2年おくれで、このような形で使うしかしようがないのかなあというふうに思っております。1点目は以上であります。

 それからもう1点、伊壷委員さんの方から御質問をいただきました食改の皆さんの研修ですけれども、少々答弁が違っていたりしたんですけど、食改の皆さんで独自的な研修的なものは特に飯田市としてはないと思いまして、それに関係する県の方の研修会的なものとしては、現在くらしのセミナーというのがありまして、年に7回、南信地方を中心といたしまして開催をしておりまして、食改の皆さん、あるいは一般の対象者の皆さんがこの会に参加することが可能となっております。21年度においては2月に食の関係するところのセミナー等も開催されております。以上であります。



○委員長(森本美保子君) よろしいですか、原委員と伊壷委員。

     (発言する者あり)



○委員長(森本美保子君) それでは、ありがとうございました。

 それでは続けます。35番、高齢者福祉の推進について、介護高齢課の松下課長、お願いします。



◎介護高齢課長(松下耕司君) それでは35の高齢者福祉の推進についてお願いいたします。

 1番、施策の目的と成果指標の欄でございますが、対象、意図につきましては、支援を必要とする高齢者及びその世帯−−この場合の高齢者は65歳以上の方を指します−−が安心して生き生きと暮らせるという割合で行っております。

 成果指標の?番は、安心して暮らせている高齢者の割合、これは市民意識調査の結果でございまして、21年度は53.1%ということで、前年度より少し下がっております。

 ?番、生き生き暮らしている高齢者の割合、これは74.1%で、前年度よりも上昇しております。これも市民意識調査の結果からです。

 3番目は、要介護・要支援認定者の割合、これは65歳以上の方々、9万9,500人いらっしゃいますが、その中で何人ぐらいの方が介護認定を受けているかという割合でございます。これが18.4%ということで、前年並みということでございました。

 それから、3の施策の成果達成度なんですが、(1)番?、市民等の役割の発揮状況なんですけれども、一つ目のマルですが、介護保険のサービスにつきましては、飯田市の介護保険事業計画等によりまして、介護サービスの事業者が提供しております。行政と連携を取り合いながら進めておりまして、ある意味協働の事業展開が進んでいると考えております。あと認知症等が増加しておりますが、こういった皆様を見守っていただくということのために、市民に認知症サポーターになっていただくと、そういった事業をしております。

 それから、行政として多様な主体に対する協働の働きかけの状況でございますが、飯田市の計画した介護関係の事業を実施していただくために、事業者に対して働きかけを行いました。介護予防教室の実施とか、そういった内容でございます。

 そのほか、ほっ湯アップルでの健康相談や運動事業等について、委託によるスタッフ等の派遣とかというような事業がございます。

 (2)番の施策の成果達成度に対する21年度の総括でございますが、?番、全体の振り返りですが、全体としては事業目標の達成度が高かったということは、Aというふうに判定した事業が75%ぐらいありますので、そのように判断させていただきました。

 それから、目標値に達成しておらずに貢献度が低い事業があります。これにつきましては、事業促進などの周知の方法を考えまして、多くの方に利用してもらわなければいけないと思っております。相手が特定の方で、特定される方につきましては個別通知の発送をしております。

 それから、高齢者福祉計画・介護保険事業計画によりまして事業を進めておりますが、施設整備の一部は予定より早い取り組みができております。それからその下に、貢献度の低い事業が書かれておりますが、介護通訳支援事業、これから通訳が必要な場合に利用するものでありますので、目標に達していないときもございます。

 それから高齢者等の生活支援事業、これにつきましては、個別に通知をしておるんですが、もっと使っていただきたいということで目標値をちょっと高目に20%から30%と考えておりまして、未達成という状況でございます。

 (3)番の施策の成果達成度とその考察の?、平成21年度の事業実績評価ですが、これにつきましては、20年度と比べて成果が変わらなかったと判断しております。市民アンケートの結果では、生き生き暮らしている高齢者の割合が上昇したんですけれども、安心して暮らせている高齢者の割合が低下しております。この中で、国の介護ですとか医療制度に不安を感じている市民の割合が多くなったということも推察をされるわけでございますが、市の事業につきましては計画に基づいて実施しておりまして、成果は変わらないというふうに判断をいたしました。

 それから?番の23年度の達成見込みですが、現状の取り組みの延長で目標達成は難しいが、見直しや新規事業の企画実施で目標達成は可能という欄で判断させていただいておりますが、介護施設などのサービス提供量は計画により増加しております。特養待機者がふえるとか、介護サービスや要望も増大しておりますけれども、介護保険事業計画に沿って引き続き整備を進めていきたいと思っております。

 それから高齢者の方、先ほど18.4と申し上げましたが、8割以上の方は要支援・要介護を受けていないという方でございますので、そういった要介護状態にならないように、地域健康ケア計画に基づいた介護予防事業を充実させるということで、満足度を上げていくとしております。

 それから6番、施策の課題認識ですが、現状の課題や新たに取り組むべき課題というところでございますが、まずは要介護・要支援にならないための介護予防の推進が重要であると。それから、要介護となっても住みなれた地域でお互いに支え合って暮らしていける地域づくりが大事ではないか。それから、民間を含めた施設型サービスの整備が課題、まだまだやはり充足率は低いという状況です。

 それから独居の高齢者の方が増加しております。あるいは認知症のある高齢者の方が増加しておると、そういった取り組みが求められている状況であります。

 ?番、多様な主体の協働を推進していくための課題でございますが、市の計画に沿った介護予防事業等ができる事業者・団体との連携が必要ということで、そういった協働を進めていくための課題が記載してあります。

 それから7番の23年度の施策展開の方向性ですが、地域健康ケア計画に基づきまして、ほりばた長寿支援センターといった介護予防活動を充実させていきたいと思います。

 それから長寿支援、介護予防のために、多様な主体との協働による事業と企画の推進をしていく。高齢者が元気で暮らしていけるような、推進していけるような事業展開をしていきたいと思っております。

 それから、次期、高齢者第5期の介護保険事業計画の策定をしてまいる、そういったことを考えております。

 以上です。よろしくお願いします。



○委員長(森本美保子君) ありがとうございました。

 説明は終わりました。質疑はございませんか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) この施策の目的のところで、?番の要介護・要支援の認定者の割合20.3%というのは、これ以下ということなのか。意味としてはどういう意味なんですかね。



○委員長(森本美保子君) 松下高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) これは20.3%以下ということで、それよりはならないというような形で行きたいと考えております。健康な方をふやしていきたいということでございます。



◆委員(吉川秋利君) 後で評価すればいいんだけど、実際には19%以下で推移しておるのに対して20.3、ちょっと半端な数が出ておるので気になったんですけれども、予防活動もしている中で、このままでいくと目標を達成しておるというイメージなんだけど、半端な20.3というやつがちょっとひっかかるんだけど、この意味はどんな意味があるんでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 松下高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) この高齢者福祉推進の当初、平成17年から数字が出ておりますが、その当時は、これからは高齢化も進みますし、認定者もふえるだろうという想定をしたと思います。その結果、当時の状況等も考慮して、このような数字を設定したと考えられます。



○委員長(森本美保子君) ほかに御質問ございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ終わります。

 次に事務事業に入ります。

 最初に火災警報器設置事業について、介護高齢課長お願いします。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 火災警報器設置事業でございます。

 事業の目的の欄でございますが、対象、意図の欄ですが、対象は独居の高齢者及び要支援または要介護者がいる高齢者世帯でございます。意図としましては、火災警報器の設置によりまして、火災の発生を本人及び近隣に知らせまして、地域で支え合っていくということでございます。

 成果指標をしましては、延べの火災警報器支給者割る対象者数ということで、対象者数に対しましてどのぐらいの割合で設置していただけるかということでございまして、21年度は8%ということでございます。

 2番の手段の欄でございますが、事業の仕組みということですが、ひとり暮らし高齢者等の安全・安心を確保するために、地域での支え合いの一環として機器を貸与、給付することによりまして、在宅生活の継続を図っていただくということで、対象者といたしましては、ひとり暮らし高齢者、高齢者の世帯、いずれか1人が要支援または要介護である世帯。煙感知式で家の外にもブザーをつけるといったものでございます。

 対象者につきましては、ひとり暮らし高齢者等で所得税非課税世帯のうちで、民生委員協議会の民生委員さんによって紹介された方としております。

 21年度の事業でございますが、事業内容では火災警報器の設置等でございます。火災警報器につきましては、21年度は128台を設置しております。

 事業コストでございますが、全額一般財源となっております。

 7番の改革改善の計画でございますが、22年度のところですが、消防法の改正によりまして、去年の6月から設置しなさいということで義務化されております。そういったことで、低所得で火事を起こす危険性の高い世帯について設置していくということで、今後もまだ完全に設置されていない家庭もあると思いますので、継続して進めていきたいと思っております。

 長期的な改善計画の欄ですが、こういった防火は、去年もお年寄り世帯で火災によって亡くなった方というのが21年度に何件かありました。そういうことで、防火対策の面等もまた関連があれば検討していきたいなあと思っております。

 8番の方向性は、現状維持で継続するということになっております。以上です。



○委員長(森本美保子君) 説明は終わりました。質疑ございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ次へ進みます。

 認知症対策連携強化事業について、これは新規でございますが、松下高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) これにつきましては、新規の事業でございます。

 対象は認知症の方とその家族の方、それと認知症疾患医療センター、これは飯田病院が指定されております。それから飯伊地域包括支援センター、飯伊地域には、飯田市は四つありますが、そのほか13ヵ所ということで17ヵ所ございますが、そのセンターを対象としております。

 意図としましては、相談によりまして適切なケアを受けることができること。それから、地域における認知症ケア体制と医療の連携体制の強化を図ることとしております。

 成果指標としましては、基幹包括支援センターで受け付けた認知症の相談件数を上げておりまして、21年度実績は167件でございました。

 2番の手段でございますが、事業の仕組みとしましては、基幹包括支援センターに認知症に関する専門的知識を持つ認知症連携担当者2名を配置しました。そこで業務を行っております。2名は保健師あるいは社会福祉士等の資格を持った者でございます。

 1番としましては、認知症疾患医療センター、これは飯田病院がこの地区で認可指定されております。そことの連携によりまして、医療サービスと介護サービスが切れ目なく提供できるように援助を行っております。

 それから認知症の確定診断を受けまして、介護が必要な人を地域の介護とつないでいくと、そういった役目を担っております。

 二つ目ですが、近隣の地域の地域包括支援センターに対する相談・援助ということで、認知症介護に関する専門的な助言ですとか、認知症専門医や医療機関の紹介、こういった仕事を進めてもらいます。

 21年度の事業内容でございますが、1番は基幹包括支援センターに認知症連携担当者を、先ほど申し上げましたが2人設置しております。二つ目としまして、地域包括支援センター、介護保険事業所、それから家族等からの相談に対して、認知症疾患医療センター等と連携をとり支援を行うということで、相談体制をしておるところでございます。

 活動量でございますが、認知症連携担当者数は先ほども申し上げましたが2名です。それから認知症についての相談件数は167件、連携会議等も合計6回行ってございます。

 次の3番の事業コストでございますが、これにつきましては全額国の補助となっております。

 7番の改革改善の計画でございますが、若年性認知症の方の実態把握を実施するということですが、現在、若年性認知症という方は、介護保険の認定を受けた方で把握しておりますが、40歳から65歳の30人ほど把握されております。この方の調査をして、サービスにつなげていくことを考えております。

 8番の方向性は現状維持で取り組みたいと思っております。以上です。



○委員長(森本美保子君) 説明が終わりました。御質問ございますか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 相談が167件だということなんですが、この大まかな内容とその結果はどんなぐあいだったんでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 松下介護課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 細かい具体的な内容はちょっと今把握しておりませんが、認知症に関係する相談ですので、家族の方からうちのお母さん等がこんな状況なんだけど、認知症なんでしょうかという相談を受けた場合に、職員が相談を受けます。その方をじゃあどうしましょうかと飯田病院で鑑別診断を受ける。それから鑑別診断を受けても、その後、該当があるということになればサービスに進む。ケアマネの方へつないで、そういった連携をとる対応をしております。



◆委員(吉川秋利君) 大体そういうことだと思うんだけど、じゃあちょっと質問を変えて、満足度としてはどの程度だったのかなあと。相談に乗ってもらって、ちゃんとそこで受け取ってもらったとか、認定をしてもらったとか、そういった状況はどうなんですか。



○委員長(森本美保子君) 課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) これについてはちょっと資料を今持っておりませんので、後ほどそれなりのお答えをしたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(森本美保子君) 後ほどお願いいたします。

 ほかにございますか。

 井坪隆委員。



◆委員(井坪隆君) この事業の達成度Aなんですけれども、これは受け付けた認知症の相談件数が目標に対して実績が多かったという評価ですね。それ以前に、この事業があるよということを知っている市民が多いのかどうかということについては、どうとらえていますか。要するに認知度。



○委員長(森本美保子君) 松下介護高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 認知症に対する仕事は基幹包括支援センターや地域包括支援センターで従来行っていたんですけれども、今回こういった補助金を受けまして2人置いて、しかも飯田病院と認知症疾患センターとの連携をしていくというのが去年始まってまいりましたので、各地区でまちづくり委員会ですとか、あるいは保健師さんの関与ですとか、そういったところで認知症の関係についてうちの担当者におきまして、民生委員会等も含めまして、そこでお話をして去年から広めていくと、そういったことでございます。



○委員長(森本美保子君) 井坪隆委員。



◆委員(井坪隆君) 実態として私どもが感じるのには非常に認知度は低いです。どこへ行けばいいのという問い合わせが結構ありますね。

 私は市会議員になってそう長くはないですけれども、かつては道路の維持・補修の相談が非常に多かった。ところが、このごろは認知・介護の相談はどこへ行けばいいのという相談が多い。だから、やっぱり民生委員とか、確かに組織を通じた広報は行われているから、多分役所としてはきちっと認知を広めるための活動はされていると思うんですが、実態はまだまだだなという気が体験として思っています。ですから、今お話ししたように、事業の目的が達成されたという数字的な達成度はあるが、この事業が市民にどのぐらい知られているかということからすると、肌の感覚では、非常に認知度は低いというふうに思っていますが、皆さんのところはそういう感覚はないかどうか。



○委員長(森本美保子君) 松下課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 認知症の相談とか高齢者の方の相談があったら、必ず地域包括支援センターがありますので、そちらの方へ相談してくださいということで、あらゆる機会で申し上げてはいるんですが、まだどこへ相談していいかということがわからない方がいらっしゃると思いますので、ここでつながっていくように、地域包括支援センターに行けば基幹包括支援センターにつながっておりますので、市内4ヵ所に地域包括支援センターがありますけれども、そういったところで相談できる。あらゆる機会に説明をしていきたいなと思います。



◆委員(井坪隆君) 課題として、いかにそれを広めていくかというか、これは提案になっちゃうかもしれませんが、ひょっとすればこれからのセンターの機能の中に必要とされるかもしれない、一般の人たちが相談をする場所として。包括支援センターに行けばわかるよじゃなくて、包括支援センターに行ったら駐車場がないとか、いろいろ文句があるわけや。それはともかくとして、いろんな形で何か施策を進めていくための方法が要りそうな気がする事業だと思います。以上です。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) その基幹包括支援センターに対する相談件数はわかりますが、認知疾患医療センター、飯田病院にどのぐらいの件数があったのか。保険事業者より家族から直接行ったものは多分わからないと思うんですが、わかれば説明を、この事業の実態というか、成果というか。



○委員長(森本美保子君) 松下課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 飯田病院との関連の件数等は、ちょっとまだ今手元に資料がございません。これは後ほど説明したいと思います。



○委員長(森本美保子君) それでは後ほどお願いします。

 ほかにございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) ないようですので、終わります。

 次に進みます。

 認知症地域ケア研修事業について、これも新規でございますけれども、介護高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) これも認知症の関係の事業でございまして、事業の目的としましては、認知症対策を推進する地域包括、ケアマネジャー、介護サービス事業所等の専門職の方、それから地域ケアネットワークに携わるボランティア団体ですとか、家族会、地域自治組織等を対象としております。

 意図としましては、地域における認知症対策についての意識の向上と共通理解を推進しまして、地域の課題に対する具体的方策を講じるということで、意図としております。

 成果指標としましては、地域における認知症施策に対する意識が向上する参加事業所数、それから対象事業者数の比率、研修会を行いますので、研修事業の参加率を掲げております。21年度の実績はごらんのとおりでございます。

 2番の手段としましては、まず専門職研修ということで、地域において認知症対策を推進する地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護サービス事業所、医師等の専門職による医療・介護・福祉に関する研修を実施すること。それから、地域ケアネットワーク研修ということで、ボランティア団体、家族会、自治組織、保健所、警察、消防署等を対象に認知症の人ですとか、その家族に対する支援方法や関係機関の役割と効果的な連携について考えていくと、これはまだ実施しておりません。今後この制度を検討するということで現在準備をしております。

 21年度の事業内容でございますが、地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護サービス事業所の職員を対象としまして、介護・福祉に関する研修を実施しました。参加事業所数、研修会開催回数、参加人数等は記載のとおりでございます。

 それから事業コストでございますが、県の補助金が3分の2ほどございます。

 改革改善の計画ですが、22年度の具体的な改善計画ですが、参加事業者や参集範囲の拡大を図っていきたいと思っております。

 それから長期的な改革改善計画ですが、地域の事業者の担当者が認知症についての理解を十分に持って、認知症の患者と介護者に適切なケアが行えるようにしていくといったことで考えております。

 この事業につきましても去年始まりましたが、今後継続していきたいと、このように思っております。



○委員長(森本美保子君) 説明が終わりました。御質問ございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ次に進みます。

 次に認知症高齢者見守り事業について、介護高齢課長お願いいたします。



◎介護高齢課長(松下耕司君) この事業につきましては、事業の目的ですが、対象は市民の方、要支援・要介護者、これは認定を受けている方でございますが、そういった方を対象としております。

 意図としましては、認知症の高齢者の方が安心して地域で暮らせるようになることを意図としております。

 成果指標としましては、学習会、研修会の参加者の累計、それから対象者数の比率を計算しております。21年度実績としましては、3.9%の方ということになっております。

 2番の手段ですが、事業の仕組みなんですが、認知症に対します家族、それから地域住民の偏見ですとか理解がないといったところを解消をすることのために、講座とか学習会を開催しまして啓発活動を行います。認知症高齢者に関する知識を備えた方が居宅を訪問して、見守りですとか話し相手をする経費の一部を補助するといった事業を行っております。

 21年度の事業内容ですが、1番としまして、認知症学習会を行います。2番としまして、見守り事業ということで、認知症の方がいらっしゃる家庭で、家族の方が不在となるような場合に担当者を委託しておりましすが、委託の方を派遣しまして、その間見守りをしていただくと、そういった事業でございます。

 活動量につきましては、学習会回数、参加者数、59回、2,435人、それから各家庭の見守りをされた利用者の方ですが、4人で48.5時間ということでございます。

 それから事業コストでございますが、これは介護保険の地域支援事業となっておりますので、国や県、市がそれぞれの負担割合で負担をしているものでございます。

 それから、7番の改革改善の計画でございますが、認知症の連携担当者を設置しまして、先ほども認知症の関係がありましたが、この事業も充実させていこうと思っております。長期的についても、認知症を理解する啓発活動を継続いたしまして、認知症にもしなってしまっても暮らしやすい地域づくりを目指すということで、8番の方向性につきましては、現状を維持していくというようなことでございます。以上でございます。



○委員長(森本美保子君) 説明は終わりました。御質疑はございませんか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 事業コストの予算実績決算が3分の1ぐらいになっておるんですが、これは何か理由があるんでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 松下課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 家庭で家族の方が留守をしたりするときに、見守りをしていただくための費用をかなり多くとっておりました。実際には利用が少なかったということで、差が出てきております。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) そうすると、22年度の予算はもうちょっとふえておるんだけれども、それはどのようにして予算的に必要な活動を見込んでおるのか。



○委員長(森本美保子君) 松下課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) ケアマネの皆さんですとか、家族の方ですとか、必要度を見込んで、21年度の場合はちょっと少なかったんですが、実際このぐらいのものがあるかなあということで予算化はしておりますが、実際使っていない、要するにこういった制度があるんで、ぜひ御利用いただきたいということをしながら、利用が上がるような形で進めていきたいと思っております。



○委員長(森本美保子君) 認知症サポーターの関係とは関係ないの、この事業。



◎介護高齢課長(松下耕司君) この事業の中で研修会等を行っているわけですが、そこで飯田市の行う事業として、先ほど飯田病院に委託して各地区で研修会を行っている認知症の関係、委託をいただいているものと、それから認知症サポーターを養成するケアマネ等の養成講座というのがございまして、ケアマネ等の養成講座もこの事業の中に行っております。



○委員長(森本美保子君) ほかに御質疑はございませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(森本美保子君) なければ次に移ります。

 次の事務事業です。

 成年後見制度等利用支援事業について、松下高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) この事業につきましての事業の目的でございますが、対象は意思能力が低く、支援の必要性がある高齢者ということでございます。

 それから意図としましては、成年後見制度の申し立てが必要な高齢者の制度利用に結びつけ、安心して暮らせるようにするということでございます。

 成果指標としましては、相談件数と対象者数の比率を上げております。

 それから、その上にあります対象指標の成年後見制度の利用相談実人員とありますが、その成年後見を実際に受けなければいけない実人員というのが把握し切れませんので、大体このくらいかなと予想人員で10人と記載をしております。その比率で21年度の実績で40%ということになっております。

 2番の手段ですけれども、制度の仕組みにつきましては、高齢者の権利擁護事業といったものが本格的に始動しておりますが、老人福祉法に基づきまして、市町村長が後見開始ですとか補佐開始、あるいは補助開始の審判の請求に係る申し立てができることになっております。そのための費用を予算的には計上をしております。

 それから21年度の事業内容ですが、地域包括支援センターとの連携による相談及び実施体制の確立に当たりまして、高齢者の権利擁護を図るということで、活動量としましては、後見・補助・補佐の相談件数ということで4件でございました。

 それから3番の事業コストでございますが、相談はございますのが、実際に予算を支出しておりませんので、ゼロということになっております。

 それから7番の改革改善の計画でございますが、22年度の具体的な改革改善計画ですが、継続して相談に応じていきます。必要なケースが発生した場合には支出を行うということで、飯田市長が申し立てて行うときはこういうことだということで、空きがございますので、そういったものが発生した場合には支出を行っていきたいと思っております。

 それから地域包括支援センター配置の社会福祉士と認知症担当者がおりますが、その人による相談活動を積極的に行ってまいりたいと思っております。

 長期的には成年後見制度の普及、定着を図ってまいりたいと思います。

 方向性につきましては、現状維持で進めてまいりたいと思っております。以上です。



○委員長(森本美保子君) ただいまの事務事業の説明について御質疑ございますか。

 ございませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(森本美保子君) なければ次に進みます。

 次の施策に入ります。

 それでは、36番の生活困難者の自立及び支援についての説明を牧野福祉課長、お願いいたします。



◎福祉課長(牧野康剛君) それじゃあよろしくお願いします。

 36施策、生活困難者の自立及び支援でございます。

 こちらにつきましては、その施策の目的と意図でございますが、生活に困っている人を課題や不安を持つ人が少なくなること。それから自立した生活を送ることができることという目的で事業に取り組むものでございます。

 成果指標といたしましては、外国人を含めた人口に占める生活相談者の割合、それから生活保護を受けている人の割合、生活保護を受けている人の中で自立した人の数というようなもので成果指標ということで押さえてございますけれども、21年度の成果につきましては、それぞれ1.48%、千分率でございますが3.74パーミル、それから自立した人の数27というようなの数字を確認しておるところでございます。

 この施策の成果達成度の分析ということでございますが、この事業につきましては、市民の皆様の役割を発揮するというところでございますが、善意による生活困難者への支援ということで、食べ物でございますとか、宿泊の関係ですとか、それから心理的な励ましといったようなところが掲げられているところでございます。

 この施策に係りますそれぞれの事業につきましては、扶助費といったようなものが多くございまして、本来行政が公費負担して実施しなければならないというものがほとんどであり、そういう性格の施策でございます。

 この施策の達成度に対する21年度の総括ということでございますが、生活保護の適正な実施によりまして、被保護世帯に対して、健康で文化的な最低限度の生活を維持することができた。就労、扶養、多法多施策の活用など自立支援活動によりまして、生活保護を受けている人の中で自立した人の数値をふやすことができました。

 それから、公営住宅につきましては、住宅不足緩和のための施策でございまして、着実に整備が進められております。

 それから、国の緊急経済対策の一環として取り組まれております住宅手当緊急特別措置事業ということで、こちらの所管は、当市におきましては産業振興支援課で担当しておりますけれども、この制度につきましても、21年度中に22人の方がこの制度を活用して、何とか自立をということで取り組みがされた実績がございます。

 それから福祉企業センターでございますが、現在市内に1ヵ所ございます。非常に厳しい経済不況の中で、安定的な受託作業がかなり厳しいということではございますけれども、福祉企業センターといいますのは、生活の困窮者や障害者といった生活の安定と自立の状況を支援するという、そういう皆さんに対する生活の安定と自立の状況を支援するための重要な就労の場であり、これも引き続き取り組んでおるところでございます。

 施策の成果の達成度とその考察ということでございますが、21年度の実績でございますが、先ほどごらんをいただいたような成果指標の数字ということで、この事業としましては人数がふえたというようなところもございまして、20年度と比べて成果が向上したということで取り組ませていただいたところでございます。

 今後につきましても、厳しい経済状況ではございますけれども、特に生活保護の関係につきましては、担当ケースワーカーの積極的な就労支援や面接指導を行うという取り組みを進めまして、目標達成をしていきたいと考えておるところでございます。

 6番、施策の課題認識ということでございますけれども、この生活困難者の自立、あるいは支援の施策につきましては、社会のさまざまな分野、経済でありますとか、教育でありますとか、福祉でありますとか、非常に複合して関連する課題でございまして、社会全体の健全性を高めていく必要があると感じておるところでございます。

 高齢者と母子家庭と就労の機会の確保、それから雇用条件の改善というものが必要になってまいります。また、低所得者のための生活支援と住居の確保というものも重要でございまして、平成20年度からの取り組みとなっております中国残留孤児等に対する新たな支援策、こちらも円滑な運営が重要となっているところでございます。

 多様な主体というようなかかわりでございますが、先ほども申し上げましたこの施策につきましては、本来行政が取り組むべき内容が多くあるということで、多様な主体の協働という観点では、ちょっとなじみにくいという部分も正直言ってございますけれども、一般市民に生活困難者の支援に対する理解を浸透させていくという必要があると感じておるところでございます。

 23年度の施策展開の方向といたしましては、各種福祉制度の適正実施によりまして、生活の不安を取り除いて自立した生活を支援していくこと。それから相談事業の充実によりまして、日常生活での課題や不安を解消して、安心して生活できるようにすること。それから低所得者への住宅供給を上げ、公営住宅の建設・改修や建てかえ等の整備を計画的に行う方向で取り組んでいるところでございます。

 施策36、以上でございます。



○委員長(森本美保子君) ありがとうございました。

 施策の説明をいただきました。

 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) 生活保護を受けている人の中で自立した方というのは、20年度から比べますと2倍にふえている形で、このふえた理由の分析、これからこれが大事になってくるものではないかなあと思いますが、どのように分析をしておりますか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) そこに27と申し上げてございます。27の内訳でございますが、実際に就労をして自立をしたというのがこのうちの15件という数字になります。じゃあ、残りの12は何かといいますと、親族等の血縁者からの支援が得られること。それから年金等が適用になった、あるいはほかの給付金が得られるようになったというようなこと、他目適用ということもございまして、それらも一応生活保護の中では自立というようなことで27という数字になってございます。

 重ねて申し上げますと、この中で実際に仕事についたがために、賃金を得たことによって自立になったという方は15人ということでございます。

 去年の13人に比べて27人というようなことで倍増という形でございますが、特にケースワーカーにつきましても、もちろん今までもそうでございますけれども、生活保護対象者がふえてくるという中で、何とか自立を支援していこうということで極力訪問に伺って、自立の支援を指導していくとか、ハローワークにちゃんと通っているかという確認をするとか、そういったことにつきまして、特に力を入れて取り組んでまいった結果だと、このように考えております。以上でございます。



○委員長(森本美保子君) 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) 就労支援ということになりますと、産業界の協力ということが非常に重要なものになってくると思いまして、高齢課の方との連携というのはどうなっているのでしょう。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) こちらにつきましては、事業主に理解していただいて、雇用していただけるというようなことで、ハローワークの方にも一緒に保護対象者と職員が伺いまして、それで企業の面接等の部分も、直接はその面接は立ち会えませんけど、フォローしたりして、極力かかわれるところは支援していきます。

 それと、ハローワーク等を通じまして、極力そういう分野でも仕事を与えていただきたいというようなことをお願いしておるところでございます。



○委員長(森本美保子君) ほかにございますか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 今の下平委員の関連なんですが、企業の中でというか、トライアル雇用みたいな補助の制度はあるんでしょうか。企業が例えば3ヵ月間雇ったら3万円の補助をするとか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 生活困窮者のというようなことではあると思います。



○委員長(森本美保子君) 原委員。



◆委員(原和世君) 生活保護に係る費用と言ったらおかしいのかな、支給額といいますか、それの推移というのがもしわかりましたら、教えていただけませんか。

 ここでは件数とか、自立したという観点で見ているんですけれども、市における生活保護の給付額というのはどうなっているのか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) おっしゃるとおり、どのような人数で対象者が推移したというのは把握しておりますけど、その要するに扶助費といいますか、支出額は決算額で出てまいりますので、歴年にわたるデータをさかのぼって、また提供いたします。



◆委員(原和世君) お願いします。



◎福祉課長(牧野康剛君) 後ほどということで。



◆委員(原和世君) はい、結構です。



○委員長(森本美保子君) では、後ほどお願いいたします。

 ほかにございませんか。

 原部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 先ほどの下平委員さんの御指摘の中ですけど、生活保護を受けている人の中で自立した人は27ということで、21年度は突出しておるんですが、私どもの分析としては、職員の支援も、努力したことも確かですが、同時に一時的な生活保護の人も多かったんですよ、この時期、経済の関係があって。したがって、また就職場所が見つかったということで回復に至った件数がこの27、なかんずくこの15の中にはかなりあるというふうに理解をしていただきたいと思っております。以上です。



○委員長(森本美保子君) ほかにございませんか。

     (発言する者なし)



○委員長(森本美保子君) なければ、事務事業の説明をお願いします。

 総合相談補助事業についての説明をお願いいたします。

 牧野福祉課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) それでは、総合相談補助事業でございます。

 こちらにつきましても、社会福祉協議会との連携のもとで進めておる事業でございます。こちらにつきましては、市民の方に適切な助言・指導を行うことで、問題の解決の援助を行うということでございます。

 成果指標といたしましては、こちらについては非常に感覚的な部分でございますけれども、御相談にお見えになった皆様方に対して助言ができた割合ということで、おおむね8割という形でございます。

 では、相談事業というのはどのような内容をしておるのかということでございますけれども、こちらにつきましては、心配事相談と法律相談、結婚相談というのがございます。心配事相談につきましては、さらに一般と法律相談というのがございます。一般につきましては、毎月月曜日から金曜日の通常営業の時間帯に、さんとぴあの方で担当の社協の職員が受けておりまして、こちらが107件という数字でございました。

 それから特別心配事相談につきましては、裁判所職員のOBの方が、特に法律にかかわる部分について裁判に持っていくかどうかという内容について対応をするということで、毎週火曜日、ここにも出ておりますが、こちらが250件という数字を報告しております。

 それから法律相談でございますが、こちらにつきましては、専門の弁護士さんが担当をしております。毎月第2の金曜日ということで午後開設をしておりますが、こちらが94件。それから、相談事ということで結婚相談でございます。こちらにつきましては、毎月第2・第3の日曜日にさんとぴあの方で開設をしておる相談所でございます。こちらの方が205件ということでございます。

 結婚につきましては、相談に関しまして成立した件数が205件の御相談の中で、男性が8件、女性が5件で13件というふうに出ております。それから、その結婚に絡みまして、21年度から新たにイベントを含むというようなことで、イベントの取り組みをしてございます。具体的には沢城湖、それから市内の飲食店というようなところで2回に分けて行いまして、男女それぞれ20人ずつの参加者を得まして、セッティングをするというような取り組みをしてございます。何組かカップルができておるということでございますが、結婚まで至ったということまでは事例はございません。

 こちらの事業でございますが、231万2,000円ということでございます。こちらにつきましては、相談事業を引き続き、相談の窓口を確保しながら事業効果を検証して続けていきたいということでございます。

 22年度からは、特に結婚相談の方につきまして対応を重点的に取り組んでいくということで、取り組みを見直したところでございます。以上でございます。



○委員長(森本美保子君) 説明が終わりました。

 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) 4の事業に対する市民や議会の意見というのがあって、目的別ではなく総合的に相談することのできる窓口が必要との提言、また議会からも、経済危機により増加する生活困窮者の相談体制を強化されたいという記述があると思いますが、これにつきましては、21年度はどのように対応されてきたのか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) これは、もう一つの生活保護の関係の方でお話を申し上げようとかと思いましたが、非常に生活に関する相談がふえておりますので、それに適切に対応できるようにということで、急増してまいりましたものですから、21年度の下半期から相談員を1人雇用いたしまして対応しておるところでございます。これはまた後ほど説明をお願いします。



○委員長(森本美保子君) ほかに。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) この一般心配事と特別心配事の区別というのは大体どんなぐあいなのか。自殺はどのくらいあるのか、そんなところはどうでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 明確な区分といいますか、話の内容をお聞きする中で、専門的になってくると、裁判所OBの方に話を振ってということになるかもしれませんが、一般心配事相談の107件という中で、多くございますのが家族の問題、生計の問題、それから人権の問題といったようなものが数の多い状況で報告を受けております。この生計の問題の中から、今度は私どもの生活相談の方に回ってくる方も当然あるかと思います。

 それから特別の心配事の方につきましては、一番多いのが財産に関する相談、離婚に関する相談、それから家族に関する相談、人権問題に関する相談というような状況であるというところでございます。



○委員長(森本美保子君) ほかにございませんか。

 原委員。



◆委員(原和世君) 結婚相談のところなんですが、地域でもすごく関心があるんで、地元の懇談会なんかでも、そういったことについてどんなもんかと聞かれるんですが、登録制をとっているんですかね、相談をするという意味では。それの反面、登録すると、逆に相談所に悪いイメージを与えると、後から相談してもらえないんじゃないかというようなことを言っていたんですよ。つまり、相談に行って何か言われたわけですよね、あなたは年が大きいからとかね、はっきりと。そんなことを言って、じゃあ、なぜそのことを相手側に相談員の方にクレームとして言わないのかといったら、そう言うと、後相談に乗ってもらえないとか、相談にマイナスになってくるというようなこともあるようなんですよね。ですから、相談の実態を、どんなふうな受け答えをしておるのか、心配なところがあるんですが、いわゆる相談員の相談の体制というんですかね、複数でやるのか、1対1でやるのか、もしくは登録ということについては、男女ともどんな状況にあるのか、そういったことは担当課の福祉課の方でどの程度把握されているのか、まずお聞きしたいと思いますが。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 先ほど申し上げました205件の相談という状況につきましては、各地区に1人ずつお願いをしております結婚相談員さん20名、全部で20地区ですので20名おりますけど、この皆様が毎月の第2・第3の日曜日の午後、相談に当たっているということでございます。こちらにつきましては、205件でございますが、年代的に一番多いところが30代で96人、続いて40代で72人、次がほぼ同数ですが50代で19人、20代で18人というような数字をいただいております。

 こちらの方は結婚相談員さんの対応ということで、相談を受ける方についても、年齢的にやはり年の大きい方ということでもございまして、もう少し若い世代で、気楽に相談できるような体制もというようなことで、それは22年度からでございますが、結婚支援アドバイザーという方を雇用いたしまして、もう少し若い層を対象にした皆さんの結婚相談に力を入れて進めていこうということで取り組んできております。

 それから、今、原委員さんの御指摘がありました相談の中で、相談員さんという話につきましては、ちょっと私も把握をしかねておりましたので、また確認をさせていただきたいと思います。



◆委員(原和世君) 相談に対するクレームみたいなことはあるかと思うんで、そこらは相互通信ができるようなことをしていただきたいのと、それからあと、潜在的な結婚願望者はおると思うんですよ。205件じゃなくて物すごくおると思うんだよね。私の周りにもたくさんいるんです。ですから、そういう人たちを、個人の事情や、あんまり外聞としてよくないから、言わないという人もいると思うんですけれども、そういうところに対しても地域とか社会を建設するという意味で、そういった機会やアピールというんですかね、そこらが必要だと思うんですが、そんなところについてはどんなふうにお考えでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) それは新しい年度の取り組みということで、結婚支援相談員を設ける取り組みということでございます。

 今まで、とにかく会場に来て集まってもらってというようなことが多かったんですけど、実際にいろいろな活動をする中で、自然にそれぞれの人となりを見ていただきながら、それぞれの長所といいますか、そういうところを自然に理解をし合っていただいて、その後のつき合いに発展をしてもらいたいというようなことの中で、年間に7回ほどのイベントを組んで、単発じゃなくて、何回も何回もというようなことで、チャンスを多くというようなことで取り組みをしていきたいというふうに考えて、今進めておるところでございます。

 それから、特に結婚相談アドバイザーを置いたという部分もございまして、エントリーをしていただいた方については、特典といいますか、その方については、またケアが十分届くようなこともアドバイザーの方で考えておるところでございます。



○委員長(森本美保子君) ほかにございませんか。

 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) 今の関連ですが、今度結婚相談アドバイザーを設置されたことで、結婚相談が毎月第2・第3日曜日というふうになっていますが、フルタイムでこの人はそういう相談を受けられるんですね。相談員が受けるのは第2、第3という意味ですか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) 21年度の事業が終わったもんですから、始まってございます。相談員がさんとぴあを会場にして相談を受けるのが今まで同様20人。それとは別に、結婚支援アドバイザーにつきましては、通常営業日、フルタイムでいつでも受けられるようにという体制をとっております。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) この相談件数というものは、第2・第3日曜日に受けた件数でしょうか。例えば上郷地区の場合は、それは上郷には20人、11時ぐらいに相談員がおって、月2回ぐらいの会議を開いてやっておるんですが、そういうのは入っていないでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) これは、ただいま私の申し上げた205件というのは、いわゆる社協のさんとぴあの方でやっておる全市的な……。



◆委員(伊壷敏子君) 20人の。



◎福祉課長(牧野康剛君) ですから、それ以外の独自で、また地区地区で活発に取り組まれておるところもございますが、今の数の中には反映されておりません。



○委員長(森本美保子君) ほかにございませんか。

     (発言する者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ次に進みます。

 次の事務事業ですが、生活保護措置事業について、御説明をお願いいたします。

 牧野課長。



◎福祉課長(牧野康剛君) それでは生活保護措置事業でございます。

 こちらにつきましては、生活に困っている方に、最低限度の生活を保障するために必要な給付により、安定・安心な生活を送るようにすること。それから、就労支援等の自立支援を行って、就労により生活力の向上を図るというような目的で取り組んでおるものでございます。

 成果指標といたしましては、生活保護の相談件数を分母にいたしまして、その申請受け付け件数といったようなもので指標ということでしてございますが、21年度の実績につきましては36.3%ということでございました。

 生活保護世帯就労支援により就労開始後に自立に至った世帯というのが、就労の関係では先ほど申しましたように15世帯でございまして、それを21年度の平均を生活保護世帯数331で割りますと、45%というような数字になっております。

 生活保護に関する数字でございますが、21年度中全体で、私どもの生活相談係が受けました件数が292件でございました。このうち生活保護の申請に至りましたものが106件ということで、率にいたしますと36.3%ということになってございます。相談件数に比べて生活保護の申請に至るものが少ないというような状況でございますが、その相談の状況を見ますと、生活保護というのはどういうものか内容がよくわからないと。とにかく生活が苦しいから、福祉課へ相談すると何とかなるんじゃないかというような形でお見えになる方が非常に多くなっております。1回の相談で2時間程度利用するというのがざらでございますが、長時間御相談を受けてお話をお聞きしておりましても、結局は生活保護の対象外というケースが非常に多いのも実態でございます。そんなことも反映いたしまして、292件の相談件数に対して106件、36.3%というような実態の数字でございます。

 この事業でございますが、生活保護という事業につきましては、これは法定受託事務でございますので、市の独自の制度で救済をというわけにはまいりませんで、国で定められたルールに乗っかりまして、それに該当される皆さんにつきまして、最低限度の生活を保障するということの取り組みをしておるということでございます。

 相談件数でございますが、20年度に比べまして21年度は4割以上の相談の増ということになっております。私どもの中にも係長以下5人のケースワーカーがおりますけれども、非常に相談対応に追われておりまして、あと生活支援、就労支援ということで、こちらから面接に伺って御指導したりという時間が、なかなか拘束されてしまいますものですから、昨年の10月から面談の相談員を1名、臨時でございますけれども雇用いたしまして、対応しておるところでございます。

 21年度の内容につきましては、今申し上げましたとおり292件の相談に106件ということ、それから最終的には341世帯396人が生活保護の適用になっておるという状況でございます。

 事業コストでございますが、21年度につきましては一般財源で持ち出しておりますのは、そちらにございます1億5,900万というような数字になってございます。国の方からは4分の3、生活保護の負担金が来まして、状況によりまして県から4分の1というふうな措置負担金が来ておりますが、合わせますと6億5,100万円余というような金額になっております。

 こちらの事業につきましては、改善と申しましても法定受託事務でございますので、私どもとしましては、ルールに従いまして粛々と作業を進めていくという対応にしかしようがないと思います。お話をよくお聞きして、懇切丁寧に対応していくという取り組みをしてまいりたいと思っております。

 そんな状況でございまして、当市の場合は、先ほど言った生活保護の自立につきましては、3.74パーミルというような千分率でございますが、昨日、直近のデータで全国的なものが届いておりますが、それを見ますと14.7パーミルという全国平均、そんな数字が届いてきております。所によっては、大阪府あたりが30パーミルを超えるというような非常に高い数字になっておりますが、そんな状況で把握しておるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(森本美保子君) ほかに。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 松下課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 先ほどの35施策の中で、認知症対策連携強化事業、新規のところで御質問がございましたので、お答えしたいと思います。

 この中で認知症の相談を受けて167件とありますが、満足度はどうかという御質問でございましたが、先ほどちょっと御説明がありましたけれども、いろんな御家庭から御相談がありますと、認知症はどういうものかというような説明をすること。それから、必要に応じて病院、医療機関に受診を勧めること、それから介護保険の手続を進めることをしております。その後、必要に応じて電話をかけて結果を聞いたりしておりますが、満足度は本人に聞かないとわかりませんが、その場では皆さん満足されているものというふうに判断をしているという状況でございます。

 それから飯田病院の件数でございますが、基幹包括支援センターから去年1年間で紹介した件数は五、六件でございますが、あと地域包括支援センター等からの相談等が70件ほどございました。あとはそれ以外に担当者の連携等により紹介している、そんな状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(森本美保子君) ありがとうございました。

 今の御説明でそれぞれの方、よろしいですか。

     (「はい」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) ありがとうございました。

 次に入ります。

 37.子どもを産み育てやすい環境の充実について、伊藤子育て支援課長お願いいたします。



◎子育て支援課長(伊藤実君) それでは施策37をお願いいたします。

 子どもを産み育てやすい環境の充実でございまして、子育て世代、これから子供を産もうとする世代が、産み育てやすい社会環境を整えるという目的で実施をしておりますが、成果指標は三つございまして、上の二つは市民アンケートの結果でございまして、産みやすい社会環境であると感じている対象者は30.4%、それから、育てやすい社会環境であると感じている対象者は62.9%という結果でございました。

 それから合計特殊出生率は、市町村の数値は現在20年の数字が最新ということで1.70、これは前年と変わらなかったわけでございますが、一応昨年度、合計特殊出生率の目標を当初の1.6という数字から1.8という数字に変更をさせていただいたところであります。

 それで、この施策の成果達成度の分析、3番の方でございますけれど、一応21年度事務事業の総括というところでありまして、一時、出産に対して非常に不安が広がって、出産制限ということも報道されたりしまして、一応対応に努力をしてまいりまして、そういった不安も、昨年度、21年度は出産制限等もなく受け入れをしてきておるというところから、産みやすいと感じておられる方の割合も上昇してきております。

 それから21年度、すくすくの前期計画の最終年でしたが、一応育てやすいと感じておられる方の割合も伸びてきておるというところがございます。子供の医療費給付事業、保育料軽減事業等も子育て世代の経済的負担の軽減の事業効果があらわれてきておるというふうに感じております。

 それから21年度には、地域で子育てを見守る活動の一つとして、民生児童委員による赤ちゃん訪問活動が始まっております。

 そういう全体の振り返りの中で、21年度の実績評価としては成果向上、23年度の目標達成見込みについては、目標達成可能というふうに考えておるところであります。

 あと6番、施策の課題認識等でありますけど、先ほど出ましたが、子供さんを産む環境は非常にまだまだ厳しいという状況には変わりありませんので、引き続いて事業体制を整えていく必要性があります。それから、企業への子育て支援体制を充実していく必要があるという認識であります。

 そういう中で、後期計画を一応策定しましたが、子供を地域の宝として地域で暮らすすべての皆さんが協力して、子育ち・子育てを支え合う結いのまち飯田という基本理念で後期計画をつくってまいりました。

 23年度への施策展開と方向性は、先ほど申しました、出産体制は市立病院を中心に今後も取り組んでまいります。新すくすくプランの後期計画に基づいて、先ほど課題にもありましたが、企業への子育て支援の環境づくり、この辺を進めてまいります。それから、地域のみんなで支え合う子育て支援の取り組みを今以上に支援をしてまいりたいと考えております。

 それから、地域健康ケア計画にもありますが、発達相談支援チームという取り組みによって、発達のつまずきがあるお子さんが主なんですけれど、一貫した発達支援体制がとれる体制に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(森本美保子君) ただいまの施策の説明につきまして、御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) それでは事務事業に入ります。

 子育てのまちづくり支援事業についてお願いします。

 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 子育てのまちづくり支援事業、これは新規事業でございまして、今のマネジメントシートで少し触れましたが、地域で家庭、育児を見守っていくということで、地区の主任児童委員の方が中心になっていただいて、地区の民生児童委員の方の協力を得て生後四、五ヵ月の乳児家庭を訪問して、ちょっとしたお祝いの品物とあわせて、何かあったときの相談に乗れる素地をつくっていただきながら、地域でその子をこれからも見守っていくということをお伝えしながら、お祝いをしていくという内容でございまして、一応790件の訪問活動を実施しております。お祝いで持っていく品については、更生保護女性会が協力していただいて、お祝い品のよだれかけ等つくっていただいておりまして、それを持って、民生児童委員さんのところへ訪問をしておるということでございます。

 新規事業ということで、21年度から始めた事業でございます。一応3月、年度末に主任児童委員会がありまして、1年の総括を各地区の方にお聞きしましたけど、ちょっと地区によっては非常に人数が多い地区もありまして、回るのが大変という御意見もありましたけれども、おおむね訪問する御家庭の方もある程度好意的に受け取っていただいておるというところで、とりあえず順調に21年度はスタートをしたかなと思っております。以上です。



○委員長(森本美保子君) ただいまの事務事業につきまして、質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) ないようですので、次の事務事業に移ります。

 認可外保育施設児童対策事業についての御説明をお願いいたします。

 伊藤課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 認可外保育施設児童対策事業でありますが、こちらは保育施設に認可保育所と認可外というものがあるんですけど、基本的に市の姿勢としては認可保育所を支援しております。したがって、認可外の保育施設に対しての営業等の部分については助成をしておりません。

 ただ、認可保育所は、現在のところでは一応最長で午後10時までという保育が可能でありますけど、それ以降の深夜の保育サービスについては、ちょっと認可保育施設では対応できません。そういったことで、深夜の保育等の希望があった場合は、認可外の保育施設でそういうサービスをしているところを紹介するなどして、それに対して処遇といいますか、預かっていただいた部分について、市の方からある一定の基準で補助をするという内容のものでございまして、21年度等は利用児童はいなかったということで、決算額等はゼロでございまして、一応22年度も予算的には多少減らして、予算を設けておるという状況でございます。以上です。



○委員長(森本美保子君) ただいまの事務事業につきまして、御質疑はございませんか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) ちょっと確認ですが、そうすると施設は1棟なんだけど、人としてはゼロということなんでしょうか。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 一応そこへ希望して行かれたという方はいらっしゃらなかったと。



◆委員(吉川秋利君) ゼロということ。



◎子育て支援課長(伊藤実君) はい。



○委員長(森本美保子君) ほかにございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なしということで、次へ進みます。

 ファミリーサポートセンター運営事業について、御説明をお願いいたします。

 伊藤課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) ファミリーサポートセンター運営事業でございますが、一応社会福祉協議会に運営を委託しておる事業でございまして、一応コーディネーターの方がお2人お見えになって、それぞれ市民の方からの要望等、そして要望に沿って、それを受けてくれる、手伝っていただける、支援してくれる方々へおつなぎをしながら、それぞれの支援をして要望をかなえておるという形になっておりますけど、会員数は1,188人ということで、全体の活動数は7,215回ということで21年度は実施をいたしました。

 内容的には、子育ての部分に関しますと保護者の外出時の援助、通院や買い物等、外出の付き添い、それから留守番のときの見守り、話し相手、そういった内容が主な内容となっております。

 以上でございます。



○委員長(森本美保子君) ただいまの御説明に対しまして、御質疑はございませんか。

 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) 依頼会員というのは、これは前もって登録してある人なんですかね。必要なときに依頼をすれば、もう依頼会員になれるんですか。



○委員長(森本美保子君) 伊藤課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 特に新たに相談するときに会員になっていただければ、事前に登録がなければなれないとか、そういうことはありません。



○委員長(森本美保子君) ほかにございますか。

     (発言する者なし)



○委員長(森本美保子君) ないようでございますので、御説明が終わりました。

 以上で予定いたしました施策、事務事業の説明が終わりました。

 長丁場で御説明いただきまして、ありがとうございました。

 多分それぞれの委員がまたお聞きしたいこともあるので、個々にお聞きするかもしれませんので、そのときにはまた御丁寧な御説明をよろしくお願いいたします。

 以後は委員のみの協議を行いますので、理事者側の皆さんは御退席ということになりますので、ありがとうございました。

 もし、一言ございませんでしょうか。



◎保健福祉部長(原重一君) それでは、とりあえずここで退席をさせていただきますが、長時間ありがとうございました。



○委員長(森本美保子君) また、お待ちいただくことになるかもしれませんけど、よろしいですか。



◎保健福祉部長(原重一君) はい、また連絡を下さい。参ります。



○委員長(森本美保子君) 申しわけございません。お願いします。

 ちょっと休憩をとりますので、40分から始めますので、お願いいたします。

             14時30分 休憩

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             14時40分 再開



○委員長(森本美保子君) 2番目として、評価対象の抽出についてを議題といたします。

 当委員会として、評価対象とする施策及び事務事業を抽出していきたいと思いますが、事前に申し上げましたそれぞれの御意見については、一覧表に記入いただき、後ほど提出をお願いいたします。

 評価対象とする施策及び事務事業の抽出については、提出いただいた御意見を正・副委員長において集約して決定したいと思いますが、御異議ございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議がないようでありますので、正・副委員長において選定させていただき、後刻、報告させていただきます。

 それでは次に移ります。

 今後の日程について、事務局より説明させます。

 久保敷係長。



◎議会事務局庶務係長(久保敷武康君) それでは、今後の日程について、本日の委員会のレジュメををごらんいただきながらお聞きいただければと思いますが、本日の委員会が終了しまして、次にステップ2、議員ごとの調査・評価を進めていただくことになります。なお、評価結果と評価に係る理由や根拠、提言については、ステップ3において意見交換で必要になりますので、記載漏れがないように必ずチェック表への入力をお願いしたいと思います。

 次のステップ3までに時間的な制約がありますことから、配付した資料に関する不明な点や疑問点につきましては、議員の皆さんごと、事前に該当する部署へお聞きいただき、各評価をまとめていただきますようにお願いいたします。

 ステップ3の委員会勉強会は、レジュメに記載のとおり8月11日、12日の両日、11日水曜日については201、202号会議室、現在の会場でございますけれども、12日木曜日については第1委員会室になりますので、お気をつけいただきたいと思います。時間は両日とも9時から終日ということで予定をしております。

 また、各自のチェック表は様式を棚入れさせていただいておりますので、USBの様式に入力いただきまして、メールまたはUSBの提出で8月4日までに事務局あて提出をお願いいたします。なお、手書きを御希望の場合は、事務局へ御相談いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○委員長(森本美保子君) ただいまの事務局の説明に対しまして、御質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ、事務局の説明のとおり御確認いただきます。8月4日水曜日までに事務局あて提出でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、その他の議会報告会における意見交換会についてを議題といたします。

 議会報告会の意見交換会のテーマにつきましては、さきの委員会協議会において御決定いただいたところですが、その後、委員長会を開催し、各委員会所管のテーマについてはその背景と意見交換会で話し合う項目をそれぞれの委員会において確認し、事前にまちづくり委員会へ周知していくことが必要であると決定されました。

 こうした経過を受け、本日、正・副委員長において腹案を用意いたしましたので、その案をお示しし、御意見をいただく中で決定してまいりたいと存じますが、これに御異議ございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ、そのように進めさせていただきます。

 それでは説明をさせていただきます。

 この社会委員会の所管テーマについては、「ともに支え合う地域福祉の推進について」ということで取り上げました。

 テーマにかかわる設定理由でございますけれども、高齢化や過疎化の進行により、地域自治が形成できなくなるおそれがあり、また組合、例えば自治会への未加入者が多くなるなど、助け合い、共助の気持ちが薄れつつある。自殺や孤独死など、友人や地域とのかかわりを持たない人が多くなっているというような形の背景としてとらえまして、そして意見交換会での話し合いについては、各地区まちづくり委員会の福祉部門の役員以外に、実際に活動されている民生委員等の方々に出席いただき、現場の声を聞きながらの意見交換としたい。主な意見交換の論点は次のとおりでございます。

 一つとして、安心して日常生活を送るために、だれが何をすべきか。2番目としては、地域と行政の役割分担はどうあるべきか。3番目として、実際に活動をする上で必要となることは何か。また、助け合う気持ちをどうはぐくむかというような内容で意見交換会を進めていきたいと思いますけれども、これに対して御意見があれば、出していただきながら、もしなければ御確認いただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 よろしいですか。

     (「はい」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議がないようでございますので、意見交換のテーマの背景と話し合う項目については、お示しした内容で決定させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 ただ、この社会委員会は非常に困ることが一つありまして、委員長クラスが結構いるので、委員長はそのほかの委員会に所属をすることになるので、その点ちょっといまいちの部分がありますけれども、こういうような形で進めたいと思いますので、ぜひ皆様の御協力をお願いしたいと思います。

 では、最後に全体を通して何か御発言はございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ、以上をもちまして本日の……。



◆委員(吉川秋利君) 正・副委員長にお任せをするんだけど、いつまでに結論をお聞かせいただけるのか。



○委員長(森本美保子君) きょう終わったら、それを持ち寄って正・副と事務局で検討いたします。

     (発言する者あり)



◆委員(吉川秋利君) わかりました。



○委員長(森本美保子君) それでは、本日の社会委員会を閉会といたします。御苦労さまでございました。

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             14時48分 閉会

  委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。

    平成22年11月2日

        社会委員会委員長 森本美保子