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長野県 飯田市

平成22年  6月 社会委員会 日程単位




平成22年  6月 社会委員会 − 06月16日−01号









平成22年  6月 社会委員会



             飯田市議会社会委員会

             平成22年6月16日

              9時58分 開会

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○委員長(森本美保子君) おはようございます。

 定刻より前でございますが、皆さんおそろいでございますので始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 会議開会前ではございますけれども、当委員会に対しまして財政課の高田課長の出席を求めましたので、よろしくお願いいたします。

 また、当委員会に対し議案の補足説明のため、保健課、塚平課長補佐、また山田保健指導係長の出席要請がありまして許可いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 それでは、ただいまから社会委員会を開会いたします。

 委員会開催に当たりまして、一言ごあいさつをさせていただきます。

 改めまして、おはようございます。

 梅雨の晴れ間といいましょうか、きょうはいいお天気になりましたので、さわやかな気分で協議をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 この間のどこかの市長選のアンケートによりますと、市への要望第1位は福祉政策という形に出ておりますので、いかに市民の皆さんの福祉に対する要望というものが厚いかということを、私たちこの委員会もきちんと受けとめまして協議をしてまいりたいと思っております。今回は国保の関係の議題もございますけれども、それぞれの立場で、きちんとした形で意見交換をしながらこの決定をしていきたいと思いますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。

 簡単ではございますが、一言あいさつとさせていただきます。

 それでは、ここで理事者のごあいさつをお願いいたします。

 副市長。



◎副市長(渡邉嘉蔵君) 改めまして、おはようございます。

 委員会も2日目ということで、本日は社会委員会、お世話さまになります。

 今、委員長さんからいろいろお話がございましたが、私も最近雑誌というか、新聞というか、いろんなものを見ていて、久しぶりに「シビル・ミニマム」とか「ナショナル・ミニマム」とかという言葉を目にする機会がちょっと多くなったというか、そんな気がしております。これは、国と地方との分権みたいな話の中で、福祉や何かのところを中心に語られるときに、改めてそんなことが出てきているのかなあというふうに思います。

 昨日でしたか、生活保護費の高齢者の加算金の問題でありますとか、きょうはまた65歳以上の医療の仕組みや何かのことについて新聞や何かに出ておりましたが、いずれにいたしましても、社会が大きく動きつつある状況の中で、国と地方のあり方、その中でもやはり住民の方に直接関係してくるというとやっぱり福祉の部分かなと、改めてそんなことも思いました。いろいろと制約のある厳しい条件の中で、いかに最良を求めていくかということになると思います。一般質問等でもいろいろ答弁させてきていただいているところもありますけれども、そういう面では一緒になって、またよりよい制度、国等にもきちっと声を上げていかなければならないというふうに思っております。

 そういう中で、当面といいますか、本日、国保に関する条例改正、あるいは補正予算、また一般会計の補正予算等お願いをしてございます。十分御審議を賜りまして、原案どおりお認めいただけますことをお願い申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(森本美保子君) それでは、これより議案の審査に入ります。

 初めに、議案第67号「飯田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第70号「平成22年度飯田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)案」、以上の2件については相互に関連がありますので、一括議題とし、審査を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第67号及び議案第70号の以上2件については、一括して審査することに決定いたしました。

 議案2件について、理事者側の説明を求めます。

 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) おはようございます。

 それでは、議案2件につきまして御説明をさせていただきたいと思いますけれども、その前に、お手元の方へ社会委員会資料ということで資料を配付させていただきました。最初に、この関係の資料につきまして、約20分ぐらいになると思いますけれども、御説明をさせていただきまして、その後、議案2件につきまして説明をさせていただく、こんなふうに考えております。

 それでは、社会委員会資料の方をお開きいただきたいと思います。

 この資料でありますけれども、平成21年度の決算の見込み、それから平成22年度の保険給付費、医療費の関係の積算、そしてこの2件に係ります税率等の改正、それから補正予算額、こういったことの関係につきまして積算をした資料の説明ということになりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず1ページと2ページをごらんいただきたいと思います。

 平成21年度の決算見込みの関係でありますけれども、表の見方といたしましては、科目が左側の上から下の方になっていまして、次に予算現額、予算現額につきましては最終予算現額と、それから決算見込みということで、あとそれぞれ数字の比較を右の方に並べてあります。時間の関係がありますので、ポイントのみ御説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、2ページの方の歳出の関係になりますけれども、歳出の一番下の方になりますけれども、歳入歳出差引残高、実質収支でありますけれども、2億4,000万円の見込みでありまして、これにつきましては、平成22年度の方への予算繰り越しとさせていただきたいと思います。

 それから、左側の1ページの方の基金繰り入れというのが下段の方にありますけれども、8番の繰入金の基金繰り入れというところがありますが、これにつきましては、予算額1億7,000万円に対しまして基金からの取り崩しを1億2,000万円ということで、5,000万円の減額をさせていただけるような形になりました。なお、この5,000万円につきましては、後ほど説明させていただきますが、22年度の国保税率の改定抑制のための財源といたしまして、全額を使うような形にさせていただきたいと思います。

 2ページの方の歳出の決算見込みでありますけれども、2ページの一番下の方にありますが、全体では87億7,000万円余というようなことでありまして、20年度、前年との決算比較では2億2,600万円余の増というような状況になりました。

 特にその中でも、上の方へ行っていただきまして、2款の保険給付費というところの計を見ていただきたいと思いますが、特にこの国保税の中でも90億の予算の中の約70%ぐらいを占めますけれども、この全体の給付費の関係につきましては59億円というような状況でありまして、前年に比べても2億5,000万円余の増というような状況になりました。後ほどまた説明をさせていただきますけれども、保険給付費の関係では特に入院の医療費などが増加になるというような状況であります。20年度、毎月の支払いが大体4億5,000万から5億で、5億円に近い支払いが1回でありましたけれども、平成21年度においては、5億円を超える支払いが4回というような状況になりました。

 続きまして、1ページの方の歳入をごらんいただきたいと思いますが、総額では20年度決算額対比で1,300万円余の増というようなことで、90億1,700万円というような状況になっております。

 その中身といたしましては、上の方を見ていただきますと、1款の国民健康保険税の決算額でありますけれども、一般・退職分を合わせて20億5,000万弱というような状況でありまして、20年度、前年度の決算対比ではマイナスの9,200万円余というような状況になっております。

 それから、下の方へ行っていただきまして、8款の繰入金の中でありますけれども、一般会計からの繰入金につきましては、繰り出し基準に基づくものといたしまして4億2,000万円余というような状況であります。基金からの繰り入れは、ただいま説明させていただきましたように1億2,000万というような状況になりました。結果といたしまして、繰り入れ後の基金の残高は、21年度末で2億200万円余というような状況になります。

 2ページの方の一番下の方を見ていただきますと単年度収支ということでありますけれども、実質単年度収支につきましてはマイナスの2億1,300万円というような状況の決算見込みであります。

 なお、22年度の当初予算におけるところの繰越金につきましては、2億4,000万ということで予算計上をさせていただいております。

 それでは、次に22年度の関係に入りたいと思いますけれども、最初に13ページと14ページをお開きいただきたいと思います。

 これは、22年度の医療費等の積算に係るところの前年度との比較等について、資料ということで上げさせていただいておりますけれども、ポイントのみ説明をさせていただきたいと思います。

 まず、左側の方の歳出に関する事項の1番の療養給付費の関係でありますけれども、療養給付費の積算につきましては、厚生労働省によるところの医療費の推計方法によりまして、過去3年間の実績を踏まえまして、最近の動向を考慮した上で積算をさせていただきました。

 二つ目といたしましては、22年度におきましては診療報酬が10年ぶりのプラス改定ということでありまして、そういったところから改定によるところの増加分を考慮しております。診療報酬、本体部分と薬価部分がありますけれども、本体部分ではプラスの1.55%、その中身としましては、医科に係るところは1.74%で、特に入院の関係は3.03%というような状況になることが見込まれております。

 それから、下の方へ行っていただきまして、予備費の計上ということで9番に上げてありますけれども、右の上の方へ行っていただきたいと思いますが、22年度の当初予算のときに御承認をいただきましたけれども、予備費の計上が22年度から少し変わっております。当初予算の中で基金がわずかになった現在、予算外の支出、または予算を超過した場合につきましての対策といたしまして、実績値であるところの平成20年度の一般の被保険者の給付費に対するところの3%ということで計上させていただきまして、当初予算の中で1億4,800万というようなことで予備費を計上させていただいております。

 続きまして、歳入に関する事項ということで、3点ほど御説明をさせていただきたいと思いますけれども、1番の関係、後ほど税率の改定のところにも出てまいりますけれども、国保税の賦課限度額につきまして引き上げとなっております。基礎の賦課限度額でありますけれども、これにつきましては3万円増額となりまして50万円に、それから後期高齢者の支援金等の賦課限度額につきましては、1万円増加いたしまして13万円にというような状況になっています。なお、この賦課限度額の変更に伴うところの所得割の影響額は約850万円ぐらいというふうに試算をしております。

 それから、その下にアンダーラインが引いてありますけれども、軽減措置がありまして、7割・5割・2割の軽減措置が、応益割合にかかわらず保険者の判断で採用することができるようになりましたけれども、飯田市につきましては、昨年度に引き続きまして22年度、7割・5割・2割ということで採用をさせていただいております。

 続きまして、4番の関係の普通調整交付金でありますけれども、これにつきましては、一般被保険者の皆さんからの保険税の収納割合によりまして、普通調整交付金が、いわゆるペナルティー等が科せられるところがありましたけれども、今までは92%というような状況でありましたが、平成21年度の算定から、91%未満になった場合についてはペナルティーが科されるということでありますけれども、21年度の決算見込みの段階では、この91%を収納率が超えるというふうに見込まれておりますので、ペナルティーについては科されることはないということであります。

 それから、下の方へ行きまして(2)番のところでありますけれども、先日、議会初日のときに提案をさせていただきましたが、平成22年の4月から、非自発的失業者の関係につきましては、一定の期間、所得につきまして100分の30として算定される措置ということになりまして、これにつきましては、減額になった部分については国の方の特別調整交付金で措置されるというふうになるということであります。

 それから、あと一番最後でありますけれども、基金の繰入金等につきましては、先ほど21年の決算の中で5,000万円の取りやめがありましたけれども、これにつきましては22年度の税率の抑制等に全額を使っていきたいと、こんなふうに考えております。

 こういった前年との違い等を踏まえまして、22年度の費用の積算をさせていただきたいと思います。

 資料の5ページ、6ページをお開きいただきたいと思います。

 5ページと6ページには費用額見込みということでありまして、5ページの方には一般被保険者を、それから6ページの方には退職被保険者の費用額見込みでありますけれども、表としては同じ形になっております。

 歳出の約7割弱を占める保険給付費の医療費、これは医療費10割の額を積算した資料でありまして、5ページに一般被保険者、6ページは退職被保険者でありまして、積算につきましては、先ほど御説明をさせていただきました厚労省からの推計方法によるところの過去の実績からの伸び率と、それから22年度の診療報酬の改定、それからあと新型あるいは季節性のインフル、こういったものも踏まえまして算定をさせていただきました。

 5ページの上段の表でありますけれども診療費を、中段には調剤と療養費の見込みを記載してありまして、1人当たりの額、総額を示しております。20年度では決算、21年度は決算見込み、そして22年度につきましては見込みで積算をしております。特に5ページの方の平成21年度の入院というところを見ていただきますと、入院の欄では、前年、20年度との比較で10.85%というような状況、それから入院外では4.22%、診療費全体では6.64%の増になっているような状況であります。22年度につきましては、一般被保険者の費用額全体では21年度より3億6,300万円ほどの増を見込んでおります。そのうち、診療報酬改定によるところの影響額は約1億円というふうに試算をしております。費用額からは本人分負担分を除いた大体8割ちょっとぐらいが保険給付費になるというふうで積算をしたいと思っています。

 下段でありますけれども、22年度の被保険者数につきましては、この積算当時でありますけれども、2万5,510人というような状況になっております。

 それから、上段の方の診療費の小計を見てみますと、1人当たりでは対前年比で105.59%、費用額総額でも106.64%というような状況で、調剤と療養費を含めた費用総額では106.9%というような状況であります。

 6ページの退職被保険者につきましても見方は同じでありますけれども、入院費の増、それから診療報酬の改定などによりまして、22年度の費用額につきましては約3,000万円の増というふうに見込みを立てました。

 続きまして、7ページと8ページをごらんいただきたいと思います。

 7ページの方には税率改定資料ということでありまして、8ページの方には財源不足額と財源調整について図で示してあります。ちょっと横と縦で恐縮でありますけれども、ごらんいただきたいと思います。

 ただいま費用額の積算につきまして御説明をさせていただきましたけれども、8ページの方では医療一般分ということで図解をしておるんですけれども、医療一般分で全体では費用総額が69億2,000万というような状況でありまして、このうちの82%くらいが医療給付費になるというふうに見ていただきたいと思います。医療一般分について図式化してあります。2番以降は違いますけれども、1番のところは医療一般分であります。

 現行の案分率では、医療一般分の税額を算定いたしますと3億6,000万円ほどの税の不足になるということでありまして、支援金の一般分と、それから介護支援分を含めますと3億8,000万円くらいの不足になるというふうになっております。

 主な原因としまして、大きく三つ上げられると思います。

 まず一つ目といたしましては、所得割の基礎額、前年の所得が基準でありますけれども、所得割の基礎額につきまして、前年比較で20億7,000万弱の減になりました。これによるところの所得割の影響額は、左側、7ページの方に出してありますが、8,836万2,000円というような状況になりまして、支援金分と、それから介護分を含めますと、合計で1億7,000万円余の減額になるというものであります。

 それから、二つ目といたしましては医療費の増加に伴うものということでありまして、先ほど3億6,000万円余の増になるというふうに見込んでおりましたけれども、それの給付費の約半分ぐらいということで、1億4,900万円くらいが、このいわゆる税の不足に係るところの部分であります。

 それから三つ目といたしましては、税の不足分について、税アップ分の抑制といたしまして、今まで基金の繰り入れというような状況で対応してきましたけれども、21年度の決算につきましては1億2,000万の取り崩しということになりました。結果として、繰越分等が少なくなってきたということもありますけれども、大きく三つのこの要因といたしまして、合計をしますと3億6,000万円余の減というような状況になっております。支援金一般分、それから介護世帯分につきましては、それぞれ2年おくれの過年度分の精算等がありますので、直接、所得額の減額とは関係がしてこない部分がありますけれども、いずれにしても所得の減によるところの影響が非常に大きくなってくるということであります。

 7ページの表の下の方には改正案を、それから8ページの2番目につきましては、その改正案をもとにしたところを図に示してあります。

 改正案の関係でありますけれども、医療一般分と支援金一般分の改定率では25.2%となりまして、すべてこの税率改定で賄うことにつきましては、被保険者の皆さんに多くの負担増を強いることになるというふうに考えます。現状の財源として活用できることをすべて行いまして改定率を抑制していきたいということで、大きく2点、基金の繰り入れと予備費の充用ということを考えさせていただきました。

 まず、1点目の基金の繰り入れにつきましては、持っている基金を全額取り崩しをいたしまして、税の不足分を基金で全額カバーできるところをしていきたいというふうに考えております。それを支援金一般分に充当いたしまして、支援金一般分につきましては税率の改定を行わないということで、医療一般分というふうな形にしていきたいと、こういうふうに思っています。

 それから、予備費1億4,800万円がありますけれども、1億4,800万円のうち3,000万円につきましては留保させていただきまして、残りの部分については保険給付費の一部として考え、給付費の増額分すべてを保険給付費に計上することといたしまして、被保険者への負担抑制に努めることといたしました。

 8ページの方の?から?というふうにありますけれども、基金と予備費の調整後につきましても約2億円の不足、改定率で示しますと約18.3%というような状況になります。改定率を抑える方法といたしまして、国保の基金の繰り入れで今までは対応してまいりましたけれども、所得の減少に係る、いわゆる所得割部分については、国保の基金がなくなってしまった状況の中で基金でカバーできない部分、これにつきましては、一般会計の方からの基準外の繰り入れをお願いしたいというふうに考えさせていただきました。介護分につきましては20年度の精算となりますけれども、不足額分につきましては、ルール外として繰入算定をすることとしております。税の増額に係る分の医療分と、それから医療一般分の改定率につきましては1億375万5,000円ということで、改定率については7.0%というような状況であります。

 こういったような形で税率等改正をするわけでありますけれども、そうしますと、平均改定率7%を案分率に示しますと、7ページの方の上段の方に現行の率と、それから下の方に改定率というふうに上がっておりますけれども、医療給付分の所得割につきましては4.3%を5.2%に、それから均等割につきましては1万3,200円を1万3,500円にそれぞれ引き上げを行わせていただきたいと考えております。均等割の改定につきましては、一般会計からの基準外繰り出しをしていただくことから、国保の全被保険者の皆さんから税のアップ分を負担していただきたいということで、均等割につきまして、300円でありますけれども、改定をさせていただきたいと思っております。

 続きまして、資料9ページでありますけれども、9ページにつきましては、旧上村、旧南信濃村の被保険者に係るところの国保税の案分率ということであります。今まで不均一課税ということで行ってまいりましたけれども、5年間かけて調整してきましたが、22年度から統一をしていきたいと、こんなふうに考えております。

 続きまして、10ページについては税率の推移を上げさせていただきました。

 それから、ちょっと表が細かくて恐縮でありますけれども、11ページ、12ページにつきましては他市の税率等の状況であります。新聞、あるいは聞き取りによりまして調査をさせていただいておりますけれども、医療費分の、飯田市を除くところの18市の状況でありますけれども、引き上げにつきましては4市、松本、上田、茅野、千曲、据え置きにつきましては14市というふうにお聞きをしております。

 こういったような状況の中で、税率、それから税額等を算定いたしまして、22年度の当初予算額を見直しし、今回、後でまた説明をさせていただきますが、補正予算(第1号)ということで計上をさせていただいています。

 その内容でありますけれども、細かいところは省略をさせていただきますが、3ページと4ページをごらんいただきたいと思います。

 まず最初に、4ページの歳出の方でありますけれども、主な点のみでありますけれども、まず2番の保険給付費、上の方でありますけれども、保険給付費につきましては、ただいま費用額等で説明をさせていただきましたけれども、算出した費用額から予備費に係るところの1億1,800万円を差し引いて計上をさせていただいています。その他の費用につきましては、国保連合会からの通知等によりまして、現在つかんでいるところの最新の数値ということで計上をさせていただいております。全体では21年度当初予算編成時より1,350万円の減額をいたしまして、91億1,550万円というような状況になります。

 次に、3ページの歳入の関係でありますけれども、1款国民健康保険税につきましては、一般被保険者と、それから退職被保険者につきまして、21年分の所得に基づきまして、先ほど説明をさせていただきました改定の案分率で積算をしたものであります。

 7番の財産収入につきましては、歳出額にあわせて見直しをかけたもの。

 それから、9款の繰越金については21年度からの繰越見込みを全額計上させていただいております。

 それから、8款の繰入金につきましては、一般会計の繰入金については国保の繰り出し基準に基づく部分の額に、今回21年分の所得の減少に伴う所得割減少額を基準外の繰り出しということで、9,751万4,000円を見込んで計上させていただいております。基金の繰入金につきましては、当初予算は計で1億4,800万円ということでありますけれども、21年の決算見込みによるところの基金の取り崩し分5,000万円も含めまして、全額を繰り入れをしていきたいということでありまして、充当後の基金残高はゼロというような状況であります。

 以上、21年度の決算見込みと、それから22年度の補正予算の積算に係るところの説明を、税率改定等も含めまして説明をさせていただきました。これに基づきまして、議案に上がっております2本、条例改正と、それから補正の関係についてただいまから御説明をさせていただきたいと思いますが、今の資料の関係とダブる点があるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、まず最初に議案第67号についてお願いをしたいと思います。

 議案第67号でありますけれども、本案につきましては、飯田市の国民健康保険税条例の一部改正をする条例であります。本会議におきまして部長からも説明していただきましたし、ただいま資料によっても説明をした内容でありますけれども、特に国保税率の関係と、それから課税限度額に係る部分の条例改正を示したものであります。

 では、第2条のところでありますけれども、条例の内容でありますけれども、課税額を定めたところでありまして、第2項で医療給付費の課税限度額を改めるものであります。

 第3項で、後期高齢者支援金分を同様にそれぞれ改めるものであります。

 続いて、第3条では医療給付費分の所得額を定めたものでありまして、「100分の4.3」を「100分の5.2」に、それから第5条では均等割の額でありますけれども、「1万3,200円」を「1万3,500円」に改めるものであります。

 それから下の方になりますけれども、23条では税の限度額を定めるものでありまして、課税限度額を第2条と同様に医療給付費分として「47万円」を「50万円」に、それから後期高齢者支援金分を「12万円」を「13万円」にということで、限度額をそれぞれ変更させていただいたものであります。

 それから、国保税の軽減の対象となる方の総所得の限度額でありますけれども、今までは地方税法第314条の2の第2項に規定する額ということで、所得税の基礎控除額というふうになっておりましたけれども、これにつきまして金額で示すということで、所得税の基礎控除額33万円でありますので、「33万円」というふうに金額に改定をするものであります。

 附則につきましては、施行期日と適用区分を定めたものであります。

 以上が、議案第67号の税条例の改正のあらましであります。

 続きまして、議案第70号を開いていただきたいと思います。

 議案第70号でありますけれども、平成22年度の国民健康保険補正予算の第1号ということであります。先ほど資料の中で全体的なものを説明させていただきましたけれども、もう少し細かいことを説明させていただきたいと思います。

 補正予算書の12ページと13ページを開いていただきたいと思います。

 歳出の方からまず説明をさせていただきたいと思います。2款の保険給付費でありますけれども、過去の医療費の実績値と、それから診療報酬改定によるところの増加分等を補正したものでありまして、1項の療養費、1目一般被保険者及び2目の退職被保険者等の療養給付費についてそれぞれ示してあります。

 それから、3目につきましては一般被保険者及び4目の退職被保険者等の療養費、それから5目につきましては支払手数料につきまして、それぞれ見込みによりまして補正をしたいとするものでございます。

 2項の高額療養給付費につきましても、一般と、それから退職被保険者分につきまして、それぞれ見込みにより積算をしております。

 14ページ、15ページをお願いしたいと思いますけれども、4項の出産育児諸費、それから5項の葬祭諸費につきましては、前年度の実績等によりまして減額をいたしました。

 続きまして、16ページ、17ページをお願いいたします。

 3款1項の後期高齢者支援金と、それから4款1項前期高齢者納付金、それから5款の1項老人拠出金等につきましては、それぞれ額の確定によりまして減額をするものであります。

 それから、18ページ、19ページをごらんいただきたいと思います。

 5款1項介護納付金につきましては、いずれも額の確定によるものでございます。

 次に、11款の諸支出金でありますけれども、1項の還付金及び償還金の増額につきましては、退職被保険者に係ります21年度分の療養給付費の精算に係るところの償還金でございます。

 それでは、戻っていただきまして歳入の関係になりますけれども、8ページ、9ページをごらんいただきたいと思います。

 まず1款の1項国民健康保険税につきましては、先ほど提案をさせていただきました議案第67号に基づきまして、一般及び退職被保険者分についてそれぞれ積算をしたものでございます。

 続きまして、2款の国庫支出金、1項の国庫負担金、それから2項の国庫補助金につきましては、保険給付費等の変更に伴うもので、額を変更しております。

 それから、3款の2項療養給付費交付金でございますけれども、退職被保険者に係るところの療養給付費の増及び国保税の減少に伴いまして増額をするものであります。

 それから、4款1項の前期高齢者交付金につきましては額の確定によるもの、それから5款の県支出金、2項県補助金につきましては、保険給付費等の変更によるものでございます。

 次に、8款の繰入金でありますけれども、1項の他会計繰入金につきましては、繰入基準に基づく国保税の軽減分に対する保険基盤安定繰り入れ及び出産育児一時金の繰り入れに係るもの、それから一般会計からにつきましては、21年分の所得の減少に伴う所得割減少額分9,751万4,000円を基準外繰り入れとするものであります。

 また、2項の基金繰入金につきましては、国民健康保険事業の基金を繰り入れるものであります。

 以上、国民健康保険の第1号の補正予算に係るところのものであります。税条例の改正、それから補正の関係、2本の議案でありますけれども、よろしくお願いします。



○委員長(森本美保子君) 説明が終わりました。

 それでは質疑に入ります。

 御質疑はございませんか。

 内田雄一委員。



◆委員(内田雄一君) 説明ありがとうございました。

 ちょっと国保は難しいので、説明いただいたことと重複して聞いてしまうかもしれませんが、あらかじめ御了承ください。

 所得が減っておる中で医療給付費がふえていると。ほうっておけば33.9%も大幅に上げなければならんところを大変に考慮されて、御苦労されたというふうにお察しいたしますが、まずちょっと質問なんですけれども、国保特別会計の10ページ、11ページにございます8款繰入金の保険基盤安定繰入金ですね。ここに保険税軽減分が616万2,000円減額をされておって、保険者支援分というのが1,200万円増額をされておると。この保険税軽減分と保険者の、これは何を意味するのかということ。保険者ですね。これは被保険者を支援するんじゃないのかなという点を、まず1点お聞きします。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 保険基盤安定繰入金につきましては、ただいま委員さんの方から御指摘がありましたように、軽減に係るものと支援に係るものがあるんですけれども、保険基盤安定繰入金については、まず国の方と県の方と、それから一般会計の方から、それぞれ税率に基づきまして、一般会計の方で補助金等を受けて、一般会計の方から国保特別会計の方へ繰り入れていただくものであります。

 基盤安定の繰入金の軽減に係る分については、国保税の算定をいたしますと、低所得者の皆さんについては7割・5割・2割の軽減措置がありますけれども、これに係るところの国・県、あるいは市の方からの財政措置というところであります。それから、支援分につきましては、それぞれ市町村の保険財政の状況等を勘案する中で、いわゆる国の方からの財政を支援していただくものということで、これも一般会計の方で受けたものについて国保特会の方へ繰り入れをしていただくという内容のものであります。



○委員長(森本美保子君) 内田雄一委員。



◆委員(内田雄一君) そうすると、被保険者にも何かこれはメリットがあるわけでしょう。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 7割・5割・2割の軽減に係る部分でありまして、当然、被保険者の税の軽減に係るところの分を財政支援していきたいということに資するものであります。



○委員長(森本美保子君) 内田委員。



◆委員(内田雄一君) 本来、今度も7%の値上げということになるんですけれども、所得割についてはわかりました。非常に御苦労されたと思います。

 ちょっと均等割が1万3,200円から1万3,500円に300円上がっておって、一般会計から出すので受益者の被保険者にも一定の負担をという説明であったと思うんですが、均等割ですと、やっぱり加入人数によって負担感がちょっと違ってきちゃうのかなあというふうに思うんですね。1万5,000世帯の2万5,000人ぐらいですかね。そうすると、800万円まではどうにかなってしまう金額で、1億円を所得割で賄うということになると、1%にも満たん金額であると思うんですよ。そうすると、受益者負担というか、考え方もわからんでもないんですけれども、これはやっぱりこうせざるを得ない何か理由というか、考え方というのはありますか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 国民健康保険でありますけれども、基本的には被保険者の皆さんからの御負担で財政運営していくというのが大原則であると考えております。今回は一般会計の方から1億円弱の繰り入れをしていただきましたけれども、それは所得の減額に伴う部分でありますけれども、ただいま申しましたように、被保険者のそれぞれの皆さんから負担をしていただくということで、金額的には1万3,200円を1万3,500円にということでありますけれども、300円の均等割でありますけれども、これは7割、あるいは5割・2割の軽減に値するところも出てきますので、そうしますと、300円の値上げでありますけれども、人によっては1年間に100円の値上げという方がありますけれども、こういったような状況の中で、少なくともそういった均等割は御負担をしていただきたいというふうに考えております。



○委員長(森本美保子君) はい、内田委員。



◆委員(内田雄一君) わかりました。難しいことは伊壷委員が聞くと思いますが、基金を全部使ってしまうということで、来年以降どうなるのかという不安が一番残るわけなんですけれども、来年のことを今ごろ言っておってもしようがないとは思うんですが、やっぱり今、所得200万円で25%ぐらいの国保税が取られておるような自治体も、全国的に見ればあるわけですよね。そんなふうになってしまっては当然困ると私は思うんです。

 来年以降、今こうなった財政状況の中で考え得る対応策、可能性、それをお聞きしたいのと、まとめて聞きますけれども、資産割の考え方ですね。資産割は今回いじっていないんですけれども、10%ということで、例えば年金生活者の方で持ち家に住んでおられる場合、負担が大きいわけですよね、当然。その一方で、土地・建物を持っておって国保の方に名義がある。実際住んでおるとか、そういう状態にあっても名義変更をしていない場合とか、居住地以外の土地を持っている場合というのは、これは課税をされんわけですよね。これ、課税根拠が非常にあいまいかなというふうに思っております。土地・建物については固定資産税もお支払いをいただいておるのに、何か二重取りのような印象を持たれている方って非常に多いと思うんですよね。固定資産税の支払いの金額の算出分にこれは賦課をされておるというふうに思っておるんですが、そういった流れの中で、資産割については撤廃をしておる自治体というのが出始めてきていると思うんですけれども、飯田市としてはどういうふうに考えておりますか、この2点についてお願いいたします。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 今後の国保運営の関係でありますけれども、22年度については過去の診療報酬の伸び、それから診療報酬の改定等で大きな費用がかかるというようになって、今後の関係の中で二つほど不透明なところがあります。一つは歳出の関係でありますけれども、特に診療報酬の改定が2年ぶりの改定というのと、10年ぶりのプラス改定というような状況であります。特にその中身を見てみますと、入院の関係とか、いろいろハイリスクに係る部分とか、いろんなものがありまして、今後どういうふうな、この診療改定による影響が出てくるかなという不透明なところがあるわけなんですけれども、そういったところをやはりもう少しこの22年度の中で見きわめていかないとわからないというところがあります。

 それから、収入の関係でありますけれども、これについては今回、20年度分の所得と21年度分の所得で見ますと、約20億の減というふうになってきましたけれども、100年ぶりの非常に厳しい経済状況の中で、若干ここら辺が、21年度分あたりが所得としては底なのかなあということを考えますと、所得の方の関係についても今後どういうふうになってくるのかというところが不透明なところがありますので、歳入に係る部分と歳出に係る部分、わからないところもありますので、今後、22年度のもう少し行った段階できちんと見きわめる必要があると思いますので、現在の段階ではまだ何ともわからないかなあというところがあります。

 それから、資産割の関係につきましては、それぞれの市町村によっては資産割が高かったりとかいうところがあるんですけれども、飯田市の方でも、旧上村、旧南信濃の方については資産割なんかが高かったんですけれども、国保の安定的な運営をしていくということを考えますと、確かに資産割等で国保税を徴収した方がいいところもあるわけなんですけれども、うちの方としては、いわゆる応能割と応益割、一定の率でもって、その中に資産割等をいただく中でお願いをしておるというような状況であります。資産割につきましては、その年の1月1日現在の所有者に対してということになりますので、飯田市以外にも固定資産を持っておられる方については、当然、資産割の中には算定されていないというような状況があります。資産割の関係につきましては、今後、国保の運営等の中に考えていく部分はあるかと思いますが、現状では所得割、資産割というよりも応能割、応益割をどういうふうにしていくかというふうに考えると、やはり応能割の一つの税を算定するための資産割としては非常に大事な財源の一つでもありますので、ここら辺は今後の算定の中のあれかなというところはあると思います。



○委員長(森本美保子君) 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) 国保税は、確かに生活者とすれば、安ければ大変ありがたいということになるわけでありますけれども、一つ、命につながるような国保の関係でございますので、やっぱり市民全体の合意というのが必要になってくると思うんですよ。つまり一般財源から基準外繰り出しをして、社会全体で見るという構造を今つくりつつあるというふうに思うわけでありますが、本来これは受益者が負担して財源を確保すべき課題だとは思うんですけれども、その辺の社会全体の、つまり市民全体ですわね、合意形成をどのように図っていくかと。今年度はこれでいいとしても、先ほどもお話が出ましたけれども、基金が全くなくなったと。ガイドラインなんかもうとっくの昔に用をなさなくなってしまったという状況の中で、今がよければいいということではないというふうに思いますし、また所得が急にふえるという要素もないわけでございますので、将来を見たときにやっぱり社会全体レベルという、市民合意をどうやってつくっていくかということが大変重要な位置づけになると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 渡邉副市長。



◎副市長(渡邉嘉蔵君) 今回の基準外の繰り入れにつきましては、現段階ではあくまでも臨時的・緊急的な措置ということで、これをルール化するということではないというふうに思っております。基本的に、まずそこのところを御理解いただきたいというふうに思っています。

 これについては、今までも申し上げてきましたように、いろんな状況を判断しながらということになりますけれども、一つは、やっぱり基本的な部分は、高齢者の医療等も含めて国の制度全体がどういうふうになっていくのか、今それが動きつつありますので、そこはやっぱりきちっと私どもの声を反映させていくということが第一番かなあというふうに思っております。それがどういうふうに固まってくるかわかりませんが、固まってきた段階で、仮にそういうことが必要になるとすれば、じゃあどうするかということになるんだというふうに思いますが、それまでの間につきましては、これはいろいろ御意見はあるかもわかりませんというか、その見方としてはいろいろあるかもしれませんけれども、市長が一般質問等で答弁しておりますように、あるいは国保の運営審議会等で私も若干言わせていただいておりますけれども、その間については、やっぱりその負担軽減というようなことも考えながら、どこまで出せるのかというか、あるいはどこまで御負担いただけるのかというようなことで御相談していくしかしようがないかなと。ですから、そういうことですので、いずれそういうことを決めることが必要な時期が来るかもしれませんけれども、少なくともここ一、二年につきましては、そういうことでお知恵をいただきながら、御意見をいただきながら調整をしていきたいなということでございます。



○委員長(森本美保子君) 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) 緊急な措置であるというお話の中で、国の方針は、2013年に後期高齢者医療制度を廃止して、国保にまた戻すという方針のようでありますが、いずれにしても、私も最近は国民健康保険を使わせていただいて病院へかかる機会が非常に多くなって、保険制度というのは大変ありがたい制度だなというふうに思っておりますが、この制度がないとノー保険ということになっちゃって、全額負担ということになると、本当にそれこそ軽減どころの騒ぎじゃない。本当に大変な形になってくるわけでありますから、その2013年までの推移は見るにいたしましても、不公平感をなくすための市民合意というのは今後必要になってくるかというふうに思いますので、その点につきましてはどう対処・対応をしていくのか。

 そしてまた、こういうふうに所得が減って、税率アップということになりますと、滞納率がという問題も出てくるのが今までのパターンでありますから、その辺もどのように今後対処して不公平感をなくしていくかということについてはいかがでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 今回も税率の改定の見直しをさせていただいておりましたが、滞納の関係も出てきますけれども、今、決算を打っておる段階でありますけれども、21年度の決算見込みといたしましては、他市の状況を見ますと、収納率が1ポイントか、1ポイントを超えて落ちておるというような状況もありますけれども、飯田市の方としては、この積算では91.5%くらいで見ておりますけれども、昨年よりも1ポイントは落ちないんじゃないかなあということで、滞納に係るところの部分も、維持というか、昨年の分が収納率が非常にいいように見えますので、そういったところでは、まあいいかなというふうに考えます。また、滞納の方につきましても、それぞれの担当の方でも一生懸命やっていただいておるというふうにお聞きをしております。以上です。



○委員長(森本美保子君) 市民合意の対応については。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 副市長からもるる答弁申し上げたつもりなんですが、もう少し補足をさせていただきますが、御案内のとおり、一般財源のその他繰り入れを1億円という額をやるということは、その1億円が、どういうふうに使ったら、どういうふうに市民福祉を向上できるんだろうという非常に複雑な思いがあるわけでありますが、それをあえて国保のために投入するという意味は、やはり一つには、国保の事業者、国保の保険者が市町村長であるというところにあるんではないかと、こういうふうに考えているんです。つまり、そこに同じ一般会計の執行者である市長、国保の保険者である同じく市長という立場で政策判断が最後にはそこで働いてくるんであろうと、このように思っております。

 そこで、どのようにして市民合意であります合意を得るかということでありますが、いろんな方から言われております。わかりやすく説明をせよということで、私も民生委員会のような会議で説明するとか、対象者に説明というのも、これはまさに市民の代表に対する説明だと思うんですが、あるいは国保運協であるとか広報とか、いろんなメディアを回るんですが、一生懸命説明をし、説明力のある内容にして市民の理解をいただいていくことであろうと、このように思っております。ただ最後は、もう申すまでもなく、国保の運協の意見を踏まえて、議会の議決が市民合意であると私どもは理解しておりますので、その都度、今ちょっと歯の奥に物の詰まったような言い回ししかできなくていけませんが、それは情勢判断ができないもんですから、情勢がつかめないもんですから、その状況に至ったときには、またその説明を詳細に申し上げて議会の御判断を仰ぐと、こういうことになるんだろうと思っております。以上であります。



○委員長(森本美保子君) 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) 6月は国保議会ということで、それぞれの自治体でこの問題について、我が村は上げるんだ、我が村は据え置きだ、我が村は下げるんだというような、具体的な、身近なお話が出てくるところで、アップ、そして基準外繰り入れをするということは、やっぱりきちんとした説明をしていただくということが大変重要なことだろうなあというふうに思っているところでありますし、またこの保険制度を守っていくためには、今後、広域的な地域保険というような形のお話もぼつぼつ出てくるのであろうというふうに思うわけでありますが、そういったことも踏まえて、ぜひとも不公平感の伴わないような運営の仕方を御要望させていただきたいと思います。以上でございます。



○委員長(森本美保子君) 要望ですか、はい。

 ほかに。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) これ、さっき高田課長がちらっと言われたんだけれども、相互扶助的な意味合いの保険かなというふうに判断をしておるんです。ということは、その入っている人たちの納めた保険料で本来は賄うべき問題であって、一般会計、一般財源からあまり入れることは好ましくない性格のものではないかなというふうに思っておるわけなんですが、この国保、3万人弱の人たちがこの組織を維持していくことがそもそも難しいんではないかと思うわけで、この人たちが自分たちの相互扶助でやるのであれば、もっと税負担をせにゃいかんのだろうし、そういった意味で、国で何か動きがあって検討しているというふうには、今副市長から説明があったんですが、根本的にこれを何か検討するような国の動きがあるのかどうなのかをお聞きします。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 今、後期高齢者の関係が平成25年度から廃止されて新しくということになりまして、24年度までに65歳以上の人たちがここにかかわって、それで給付の関係、それから負担金の関係等につきまして、広域的なものも含めてやるというようなことが、今、国全体で検討されておりまして、今それぞれの案が出されているというような状況になっております。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) それであと、資料がたくさんあって、ぱっと見て、きょうもらったので、どうもよく判断できないところなんですが、他市に比べての飯田市の税率というのはどんな評価をすればいいのか。他市と比べてどうなのか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 他市の状況につきましては、それぞれ税率等はそれぞれ給付費によりまして別途算定していますので、税率が高い低いとかいうのに若干違いが出てきますけれども、この他市の状況を見てみますと、飯田市の1人当たりの医療費につきましては県内では16位というような状況、それから保険料の調整額につきましても17位というような状況で、決して高くはないというふうに、うちの方としては資料的には思っております。

 また、それぞれ今回資料の方をお示ししておりますけれども、他市の方で今回18市が引き上げをということでありまして、松本、上田、茅野、千曲ということで4市が引き上げをしておりますけれども、松本市さんは昨年に引き続いてということでありますけれども、情報等からいいますと、上田市さんについては8.47%の引き上げ、それから松本市さんについては8.04%の引き上げ、そしてさらに基準外の繰り入れもあるというふうにお聞きをしております。以上です。



○委員長(森本美保子君) 新井委員。



◆委員(新井信一郎君) 説明いただきました。

 先ほど特定健診でペナルティーはないというお話を聞きましたが。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) すみません、ちょっと説明が悪かったんですけど、収納率の関係で、今までは収納率が92%未満になってしまうと、国からの普通調整交付金に対して5%、金額にしますと大体2,000万くらいなんですけれども、ペナルティーが科されるんですけれども、21年度から改正になりまして、1ポイント下がって91%というふうになりまして、今、決算見込みの段階では収納率91%は上回るというふうに納税課の方から聞いておりますので、ペナルティーについてはないというふうに認識しています。



○委員長(森本美保子君) 新井委員。



◆委員(新井信一郎君) ありがとうございました。

 話は変わるんですが、特定健診の受診率ですね。そのあたりはどのようにつかんでおりますか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 20年度が38.3くらいでありましたけれども、21年度については現在集計中でありますけれども、新型インフルの関係で若干少なくなるかもしれませんけど、何とか38に近いような数字にはなるんじゃないかなあというふうに、今のところ集計の段階でなっております。



○委員長(森本美保子君) 新井委員。



◆委員(新井信一郎君) 私たまたま行った公民館に20地区のグラフが張ってあったんですけど、これ見させていただくと非常に偏在が大きい。ほぼ100%に近いようなエリアもあれば、幾つだったかな、下の方は20%を切るかな、もうちょっと少ないかな。ちょっと数字はすみませんが、そんなような状況もあります。まず保険を使うという、その前段での、まず健康でいるという、そこの部分をもう少し、皆さん非常に努力されているとは思うんですが、そこを何とかしないと、この状況というのはいつまでたっても変わらない。好きで病気になる、けがするという人はまずいないと思いますが、その部分に関してはどのような考えでいらっしゃいますか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 委員さんの御指摘いただきましたけれども、やはり医療費が年々増加傾向にありまして、額で言いますと、40歳代と、それから70歳代では、医療費の一月当たりで大体1万2,000円の違いが出てまいります。当然、高齢者になるに従って医療費は高くなるというような状況にあります。国民健康保険は、それぞれ説明の中にも言わせていただいておるんですけれども、ほかの会計と違って、財源に見合った事業をやっていくということじゃなくて、病気になっちゃったらお医者へかかるなという話にはならないもんですから、そうなってくると、やはり予防というところにこれからはさらに取り組んでいく必要があるんではないかなあと、こういうふうに認識しております。

 その一つとして、平成20年度の制度の改正があって、今言いました基本健診から特定健診ということで、特定健診の関係を20年度から地区単位でさせていただいておりますけれども、やはり地区によってばらつきがあるというのは、確かに御指摘のとおりであります。

 そういった特定健診とあわせまして、今回、一般質問等もいただきましたけれども、検診関係、特にがん検診の関係等についても力を入れていきたいというふうに考えておりまして、がんの関係でいきますと、一月当たりの入院が大体50万から80万というふうになってしまいます。早期に発見することによって、例えばいわゆる外来等で対応できるということになると、それが10万円くらいで済む。その内容によっても大分違いますけれども、そういったように、やはり早期に発見する、予防するということが非常に医療費の抑制にもなるんじゃないかなあというところで、やはり特定健診と、それからがんの検診、こういったところにも力を入れたいということで提案をさせていただきましたが、本年度つくりました地域健康ケア計画の中にも、特に家庭訪問事業の中には特定健診、あるいは検診の状況なんかを持ったところの、それぞれ保健師等、専門士等が、家庭訪問の中でそういった情報も提供しながら、いわゆる予防医療みたいなもの、また、がん検診についても受診率をアップするような形でということで、本年度、22年度の中でも予算づけをしていただきまして、いわゆる健診システムのパワーアップなんかもさせていただきながら、健康づくりを進めていく必要があるかなあというふうに考えております。



○委員長(森本美保子君) 新井委員。



◆委員(新井信一郎君) ありがとうございました。

 今回は国保に限ってのお話なんですが、今、総じて医療費の増加というのは、もうどこのエリアでも同じことが言えます。なので、ぜひ予防的措置がとられるような状況を生みやすいような状況をしないといけないなというふうに感じました。ましてや、今回は国保の安定的運営、先ほど来、出てきますが、被保険者の負担により運営するというのが一番の大前提ですので、そのあたりはぜひ今後とも頑張ってお願いしたいと思います。以上です。



○委員長(森本美保子君) 要望ということでお願いいたします。

 ほかにございますか。

 伊壷委員。



◆委員(伊壷敏子君) 国保会計全体についての副市長の今の考え方で、私たちは、来年度についてもこの保険制度の維持をしっかりしていってもらえるという安心があるということを前提に考えながら、少し細かいところについてお聞きをしていきたいというふうに思います。

 最初に、保険給付費の見込みなんですけれども、補正により一般も退職被保険者の分の療養費についてマイナスに計上しましたが、このマイナスについて最初にちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 当初予算の段階では、本当に見込みというような状況でありましたので、結果的に全体では1,350万ですか、費用全体では減額というようなことになりますけれども、当然、当初予算の段階でも医療費の伸びとか、それから診療報酬の改定とか、新型インフルがどのぐらいになるのか、そういったところも、まだ11月ごろの積算でありますので、わかりませんでしたので、当然今回はそういった医療費の関係も含めまして、特に診療報酬の伸びとか、診療報酬の改定とか過去の実績、こういったもので結果的に1,350万の減というような状況になったものであります。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) 医療費の見込みの額が先ほど説明があったんですけれども、それによりますと全体でプラス5.47%だと、見込みが。今言われているように、診療報酬との関係もあったり、自然増の見込みもされたりしておるというふうに思うんですけれども、それにおいて、この保険給付費は全体の、それも含めて3.5%ぐらいの伸びになっていますよね。この見積もりで大丈夫なんでしょうかね。

 それと、医療費の見込みについては、さっき言った入院の場合の診療報酬の改定の部分、それから入院期間の短縮とか、飯田市内などの病床数の変化とか、そういうようなものもあったんでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 国保全体では1,350万ということになるんですけれども、4ページの方の2番の保険給付費全体を見てみますと、補正後は61億4,100万ということで,補正後は当初予算の段階でいきますと2,300万ほどの減になっていますけれども、先ほどちょっと積算の説明資料で説明させていただいたんですけれども、あくまでもこの保険給付費等がいわゆる被保険者の皆さんの大体半分くらいの保険税というふうになってまいりますので、保険給付費が保険税の方へ反映されてきますけれども、今回は、できる手段は全部やって、被保険者の皆さんの税率アップを抑制していきたいということで、予備費1億4,800万円のうちの1億1,800万円が保険給付費の方へ充当するような考えでもってやっておりますので、実質的には補正(第1号)の61億4,100万プラス1億1,800万、ここら辺が保険給付費というふうに見ていただければ、そうすると大体、今、22年度の2ヵ月経過、2ヵ月の支払いをしておりますけれども、2ヵ月が5億円を少し超えておる状況でありまして、大体そうすると年間で60億というふうに、今までは大体4億5,000から5億としております。大体60億で、多分これでいけるかなと。多分って言ってしまうと、途中でなくなったときに、すみません。



○委員長(森本美保子君) 伊壷委員。



◆委員(伊壷敏子君) そういう操作の中での予算だというふうに思います。

 予備費のことについてはそういうことなんですが、例えばそのことを予備費として計上せずに、保険給付費の中で計上することが何か弊害があるということで予備費の中に入れるのか。予備費というのは基金からのものだから、予備費としてしかできないのかということなのか、その辺がちょっとわからないんですが、むしろ保険給付費に入れた方が、療養給付費の中に入れた方が、歳入部分のカットし過ぎのときの療養給付費に対する負担金というのは減っていますよね、予算書の中で。そういうところに影響するので、そこら辺はどういうふうに考えていますか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 予備費の分を、仮に1億1,800万を保険給付費に入れるということになりますと、その部分の約半分が税率に関係します。今回、大体1%、1,500万というふうになっていますので、1億1,800万とすると8%か、そのぐらいがさらにアップしていかないとだめというふうになります。



◆委員(伊壷敏子君) そういうときの配慮だというふうにわかりました。

 先ほどちょっとお話があったんですけど、保険給付費の50%は税金だと。あと残りの50%というのが、財源はどのようになっているのか。この歳入の中での表でどういうふうに理解したらいいのか、ちょっと説明をいただきたいと思うんですが、割合もあわせてお願いしたいと思います。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 先ほどちょっと最初に説明をいたしました、社会委員会資料の8ページを見ていただきたいと思います。



◆委員(伊壷敏子君) できれば、この3・4ページの中で説明していただいた方がわかりやすいです。



◎保健課長(高田清君) 数字は、どんぴしゃにはならないところがありますけれども、医療費をまず積算いたしまして、医療費の大体82%くらいが保険給付費というふうになりまして、4ページで見ますと2番の保険給付費で、退職者の分については税率でもってはじいて、残りの部分については、それぞれ支払い基金の方から補てんをされてきますので、いわゆる一般被保険者に係るところの給付費に対するところの、おおよそ2分の1が保険分、それから残りの2分の1が国と県の支出金ということになります。ただ、ほかに、いわゆる2分の1の税の中でも7割・5割・2割の軽減された部分については、基盤安定の交付金というような形になってきますので、2番の保険給付費の一般被保険者の給付費に対するところの、いわゆる歳入でいきますと2番の国庫支出金、それから5番の県支出金、8番の繰入金の中の保険基盤安定繰入金(税軽減分)、こういった部分にそれぞれ特定財源が回ってまいりまして、残りの部分が国民健康保険の一般被保険者分というところで算定ができるということです。ただ、一般被保険者の中でも、出産育児一時金とか葬祭費とか、こういった部分で対象から外れてくる部分もありますので、一概に数字だけできちんとは算定されていない部分がありますけれども、考え方としてはそのような形になります。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) 私たちがよく主張しますのは、1985年に国保の新法ができたときには国の補助が50%あったということで、年々減らされてきているということをよく主張するんですけれども、その減らされてきている部分というのは、この歳入の部分でいくとどこになりますか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) ここだというところはなかなかなんですけれども、今委員さん御指摘のように、国の方の負担金でいきますと、大体43%が現在国の方の補助金になりまして、あとその中には調整交付金なんかが9%、それから県の方では7%が県の方の補助金になっておりまして、その中も調整交付金等が入っておりますけれども、いわゆる国、国庫支出金と、それから県支出金の中にそれぞれ療養給付費負担金とか、県の方についてもそれぞれ上がっておりますので、歳出の方の一般被保険者の給付費に見合った金額でもって積算した方が、歳入の方の国庫支出金と県支出金の中に特定財源として入ってくるということであります。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) そうしますと、今言う話、国の方から43%、県から7%なので、従来と変わらないし、5割の補助があると、こういうふうに考えていいということだね。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 考え方はそれで結構であります。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) これちょっと細かいところなんだけど、出産育児一時金について、この補正の中でマイナスにしましたよね、今回。実績によるというところがあるんだと思うんですけれども、この財源の内訳というのを一つ教えていただきたいのと、23年の2月までは4万円引き上げになって42万円ですけれども、その引き上げ分についての財源の内訳、それだけちょっととりあえず。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) まず、出産育児一時金のところで補正額で670万ほど減額になっておりますけど、これは、21年度の決算見込みによって非常に扶助費等が多くなっていますので、できるだけ決算見込み等を参考にしながら減額にしたものであります。葬祭費につきましても、前年の決算見込み等によりまして減額をさせていただきました。

 それから財源の関係につきましては、国が6分の3、それから繰り入れに係るところの部分が6分の2、ルール分です。それから、税に係る部分が6分の1というような状況であります。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) そうすると、その4万円引き上げの部分についてもそういう割合ですか。



◎保健課長(高田清君) 今は4万円の部分であります。



◆委員(伊壷敏子君) 本体の一時金の部分についての財源はどういうふうですか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 3分の2が繰り出しで、3分の1が税であります。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) 3分の2の繰り出しというのは一般会計からの繰り出し、そういう意味ですか。



◎保健課長(高田清君) はい、一般会計からです。



◆委員(伊壷敏子君) わかりました。こうやって見ても、やっぱり地方自治体にどのぐらい負担がかかっているかというのは、この出産育児一時金についても私はわかるというふうに思います。

 次に収納率についてお聞きしたいと思うんですけれども、ことしは収納率、さっきちょっとお話がありました91.5%ぐらいで算定をしたと。ちょっとお聞きしたところによると91.47というふうに聞きましたが、前年度は今の段階でどのぐらいの収納率になったんでしょうか。21年度です。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 21年度の収納率の関係は、今、納税課の方で集計をしておりますので、現時点で積算した段階では91.5ということでありますけれども、もう少し高くなるんではないかなあというふうにお聞きをしております。

 ちなみに、20年度につきましては92.5というような状況です。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) 収納率を上げることは大きい財源になるんですけれども、この中で例えば差し押さえで納税されたというのは何件ぐらい、そういうのはわかりますか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) ちょっと細かいところになりますと納税課でないとわかりませんので、申しわけありません。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) ことし91.47で収納率を計算されると、100%納税したときの課税所得額に比べるとどのぐらいの額になるんですか。91.47でやって、その差はどのぐらいか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 20億が100%であります。国保税は20億でありますので、1%が2,000万円になってきますので、1億8,000万近くですか、それが差となります。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) そうすると、この1億8,000万というのを、納税しておる人たちが税率の中で案分してかかるということになるわけで、大変だなというふうに思います。収納率を上げるということにもやっぱり力を入れてもらうことも大事だが、集める徴税のときには一定の配慮をしてもらいながらやってもらうということもお願いしておきながら、いろいろその辺は、1億円納税者にかかるということは大変なことで、それだけ税金が高くなるということで、その辺の配慮をしっかり両方を考えてやってもらいたいというふうに思います。

 あと軽減制度の利用状況なんかお聞きしたいと思うんですけれども、さっき7割・5割・2割という話がありましたが、これは均等割と平等割に係る部分についての軽減だというふうに思うんですけれども、7割払えばよい人、5割払えばよい人、それから2割払えばよい人と、それぞれ何世帯ぐらいあって、全体の中で何人ぐらいいるのかということ。それから、それが全体の中でどのぐらいの世帯を占めているのか。また、その7割・5割・2割の対象になる条件というのもわからないので、その辺も教えていただきたいと。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) ちょっと漏れておったら申しわけありません。

 まず7割・5割・2割、これは所得と、それから被保険者の数によりまして違ってまいります。当然、被保険者が多くなれば、その被保険者に対するところの、被保険者掛ける定額分でもって、この一定の所得の金額以下でしたら5割・2割の軽減になるというふうになっています。7割の場合は総所得金額で33万円、それから5割の場合では24万5,000円に世帯主を除いた被保険者数の人数を掛けてプラス33万円、それから2割については35万円に被保険者数の数を掛けて33万円ということで、それぞれ所得がまず設定されるということであります、7割・5割・2割。22年度の7割・5割の軽減の世帯数につきましては、全部で、世帯で掛けていますので、5,092世帯ということでありまして、全体の35.7%というような状況になっておりまして、ちなみに軽減額でいきますと1億1,700万弱というような状況になっております。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) わかりました。

 全体の世帯数の割合というのは、7割・5割・2割全部合わせたので35.7%の人が軽減制度を受けておるという、そういう意味ですね、その35.7というのは。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) はい、そのとおりです。



◆委員(伊壷敏子君) 1万4,261世帯あるうちで、35.7%の人がこの軽減制度を受けているということは、いかに所得が少ない人の集まりであるかということがうんとわかると思うんですが、その1億何がしの軽減の部分について、この財源というのはどこから来るんでしょう。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 軽減された分については保険基盤安定の方で、国と県、それと市になります。



◆委員(伊壷敏子君) 割合はどうか。



○委員長(森本美保子君) 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 基盤安定の繰出金の財源といいますか、中身を申し上げますが、基盤安定制度は、先ほどありました保険料の軽減分と、それから保険者支援分という二つがあります。保険料軽減分につきましては、繰出金の額の4分の3が県の支出金になります。それから、保険者支援分につきましては、その繰出額の2分の1が国、4分の1が県、残り4分の1が市ということになっております。以上です。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) 最後に、先ほど内田委員から話がありました応能割と応益割のことについて、ちょっとこれは要望ということでしたいというふうに思うんですけれども、資産割のことについては、安定的な財源ということで、いろんな条件がある人が今はおるので、持ち家があったとしても実際は所得がなくて大変という人、それからさっき言った税金も払っている、固定資産税も払っているということもあるので、将来的には考えてもらいたいというふうに思うんですけれども、今回、均等割を上げたことについても、先ほどお話がありましたが、わずかな金額だというような話でありましたけれども、でもあれは子供1人幾ら、子供1人にかかるんですよね。子供というのは担税能力が全くない人なんですが、ただ2人あれば2人分かかると、そういうような方向のものです。

 課税限度額を年々上げているというのは、ちょっと一般質問の中でしましたけれども、なるべく累進課税に近づけようというものもあるわけでして、ぜひ飯田市も応能割・応益割の割合というのは今後について検討されたいなあと。ことしは改善もされまして、応能が54.9で応益が45.1ということで、21年に比べれば、わずかですが応能割がふえたということも思っていますけれども、ぜひそれ以上に全体の中でもう少し応能割で負担をさせるというような考え方で進めてもらいたいなあということを要望いたしますけれども、お答えいただきたいと思います。



○委員長(森本美保子君) 要望でお答えもいただきたいと。お答えできる部分があればお答えをして。

 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 今委員さんの方にもちょっとお話が出ましたけれども、今回の算定の中でも資産割ということでなくて、応能・応益という部分で考えさせていただきまして、応能割が0.8くらい負担になっていますけれども、考え方として、今まで55対45というような形で、基本的には半分半分だと思うんですけれども、うちの場合は55対45というようなことで、7割・5割・2割の軽減を受け入れるような形でやりながら、今回それは撤廃されましたけれども、基本的に若干応能割をふやさせていただきましたけれども、来年以降どうなるかわかりませんけれども、現時点では現状の考え方でやっていきたいというふうに考えております。その応能・応益の割合がその年によって若干変動はするかもしれませんけど、考え方は現状維持かなあというふうに思います。



○委員長(森本美保子君) ということで、ほかにありますか。よろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案第67号及び議案第70号を分離して採決いたします。

 まず、議案第67号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第70号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。

 次に移ります。

 議案第69号「平成22年度飯田市一般会計補正予算(第1号)案」のうち、当委員会付託分を議題といたします。

 初めに、理事者側から、歳出、歳入の順で説明を願い、その後、歳出について質疑を開くことにいたします。なお、歳出予算の説明の際、ページ番号を告げ、左ページを使って財源の説明もしていただくようお願いいたします。

 それでは、理事者側の説明を求めます。

 介護高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) それでは、12ページ、13ページをお開きください。

 3款民生費、1項社会福祉費、4目老人福祉費について御説明を申し上げます。

 老人福祉費を7,250万円増額したいとするものでございます。

 細目010、老人福祉一般経費の細々目14、介護基盤緊急整備等特別対策事業費は、3件の施設整備に対する補助金でございまして、社会福祉法人みなみ信州によるグループホーム「あぐり山本」の増設、特定非営利活動法人あおぞらによるグループホーム「大門」の創設、特定非営利活動法人「おいなんよ」による小規模多機能型居宅介護「桜町」の創設に対する補助金でございます。以上の事業につきまして、県支出金である介護基盤緊急整備等特別対策事業補助金の内示に伴いまして、この補助金を財源として行うものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○委員長(森本美保子君) それでは、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費について、高田保健課長、お願いいたします。



◎保健課長(高田清君) 保健衛生総務費の28節の繰出金でありますけれども、ただいま議案第70号で説明をさせていただきましたけれども、国保特会への基準外の繰り出し及び繰出基準に基づくところの保険基盤安定等に係るものであります。基準外の繰り出しにつきましては、所得の減少に伴うところの部分ということで9,751万4,000円でありますけれども、あと財源につきましては、国及び県支出金で補正をするものであります。以上です。



○委員長(森本美保子君) 続けてお願いいたします。



◎保健課長(高田清君) 続きまして、3目の成人保健事業費の017新型インフルエンザの予防接種の事業費であります。これにつきましてはワクチン接種に係るところの軽減の補助金でありまして、当初予算の編成後におきまして、22年度、継続して補助事業対応が決定されたために今回補正をさせていただくものであります。事業費につきましては、前年度の実績等を勘案する中で積算をしております。また、財源といたしましては、県の補助金4分の3を計上しております。以上です。



○委員長(森本美保子君) 次に、歳入のうち歳出で説明のなかった部分について、理事者側に補足説明があれば、これを認めます。

     (「ありません」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 説明が終わりましたので質疑に入ります。

 歳入歳出一括して御質疑はありませんか。

 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) 老人福祉費の関係ですが、財源は県支出金ということで、多分、県の基金の中だと思うんですけれども、第4期の介護保険事業計画の中でこの施設補助と整備事業補助というような形になっていますけれども、まだ4期の事業計画の中では、これ以上の施設の増設とかというのはどのぐらいの枠がまだあるんですか。



○委員長(森本美保子君) 松下介護高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) これは、国の緊急経済対策で県に基金を造成したということで、3年間の基金の造成の中から支払われるものでございますが、県の枠につきましては県の方で管理しておりまして、ただ3年間ということですから、21、22、23年度までということで施設整備されると思っております。



◆委員(伊壷敏子君) 県の方はわかったんですけど、市の方は。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 第4期の介護保険事業計画ですが、グループホームにつきましては、今回2施設補助いたしますとちょうど計画どおりということで、枠いっぱいと思っています。それから、小規模多機能型居宅介護の方でございますが、あと1施設が計画でありまして、まだそこが未定となっております。以上です。



○委員長(森本美保子君) ほかに。

 村松まり子委員。



◆副委員長(村松まり子君) 小規模多機能型の居宅介護について、「おいなんよ」のうち、施設のサービスの内容というのはどういったところまで考えて、要するに通いを中心に訪問と泊まりとか、そういったのが一応あるわけなんですが、今回「おいなんよ桜町」はどういったサービスの内容なんですか。



○委員長(森本美保子君) 松下介護高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 小規模多機能型の施設につきましては、通所を中心といたしまして宿泊と訪問ということで、三つのサービスを組み合わせて提供するというものでございます。登録は24人ということで、その範囲で登録いたしまして、組み合わせてサービスを提供すると、そうなっております。



○委員長(森本美保子君) 村松まり子委員。



◆副委員長(村松まり子君) そうしますと、やっぱり通いを中心に訪問と泊まりのサービスを一緒になって、24時間切れ間なくサービスができる体制をとられるということですか。



○委員長(森本美保子君) 松下介護高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 小規模多機能の事業所はそのようになっておりますので、それぞれ対応されると思っております。



○委員長(森本美保子君) 村松まり子委員。



◆副委員長(村松まり子君) あと今度のグループホームは、あぐり山本、あおぞら、大門、それは施設の大きさというか、要するに火災があって、スプリンクラーとかつけるところで、例えば275平方メートル以上はつけなきゃいけないとか、国の方でも275以下でもつけるようにするとかということがあるんですけれども、今回できるこの施設はどういった積算なんでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 松下介護高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 消防法の関係では275平米以上がスプリンクラーの対象でございますが、今回申請されておる施設の計画でございますが、一つの施設につきましては300平米を超えているということで、消防法の対象ということになってくると思います。



○委員長(森本美保子君) 村松まり子委員。



◆副委員長(村松まり子君) あともう1点、グループホームで火災があったりした状況の中で、飯田市としてのグループホームの点検とか、またそういった注意を喚起するような取り組みはされたんでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 松下課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) グループホームの火災が最近全国で発生しておりまして、私どもの方では、毎月1回行われます事業者連絡会で火災予防についてお知らせしております。また、消防署の職員をお呼びしまして、火災について特別な講習会も受けると。あとは地域密着型の事業所になりますので、こちらから直接指導を行ったり、そういったことは対応していきたいと思います。



○委員長(森本美保子君) 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) 歳出の12ページで、成人保健事業の新型インフルエンザ予防接種事業費ということで、県もこれは絡んでいるんですが、今まだ対策本部とかあるんですか。今現在どうやっておられるんですか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 対策本部については継続されておりますけれども、新聞等の報道関係によりますと、6月4日の報道では、WHOの方では最も激しいウイルスの活動期は過ぎたと判断したということ。それから、県の健康長寿課の方といたしましては、終息に向かっていますけれども、油断をせずに感染予防に努めてほしいということで、再流行や病原体の変化など懸念されており、そのような事態に備える必要があるというふうなことでありまして、本部そのものの解散ということはやっておりません。

 あと、そういったような状況の中で、今月26日には新型インフルの医療従事者の今後に向けての研修会等の開催が予定されております。



○委員長(森本美保子君) 他にございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ、討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) それでは、討論を終結いたします。

 これより、議案第69号のうち、当委員会へ分割付託となりました部分について採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第69号のうち、当委員会に分割付託となった部分は原案のとおり可決されました。

 次に移ります。

 議案第72号「損害賠償の額を定めることについて」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 松下介護高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 議案第72号について御説明いたします。

 本案は、損害賠償の額を定めることについてでございまして、自動車事故によります損害賠償をするため、議会の議決をいただくものであります。

 相手方につきましては記載のとおりでございます。事故の概要でございますが、平成21年6月29日午後3時ごろ、介護認定調査を終え、白山通りの市道1−17号線を箕瀬方面に向かって走行し、移動途中であった飯田市所有の軽自動車が、市道飯田157号線の飯田市大通2丁目の信号機のある交差点において、左側から走行してきた相手方の軽自動車と接触し、相手方の人身と車両に損害を与えたものでございます。運転していた者は介護高齢課の職員でございまして、相手方は、車両の前の部分の損傷と2日間の治療の人身事故となったものでございます。

 事故状況でございますが、双方とも青信号で現場交差点に進入したと認識しておりまして、事故後、警察、検察による調査が行われましたけれども、状況が特定されず、これらを考慮しまして、車両につきましては過失割合を50対50として賠償することといたし、人身につきましても賠償額が算出されたため、ここに提案いたすものでございます。損害賠償額は記載のとおりでございまして、加入しております保険によって補てんされます。

 交通事故につきましては常々注意し、安全教育に心がけているところでございますが、今回このような事故が発生しましたことはまことに申しわけなく、心からおわびを申し上げます。今後は、事故防止の徹底を図るとともに、なお一層指導を強めてまいりまして、安全運転に努めてまいります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○委員長(森本美保子君) 説明が終わりました。

 質疑に入ります。

 御質疑はございませんか。

 木下克志委員。



◆委員(木下克志君) たびたびこういうのがあるんだけれども、事故防止に努めてまいりますという、どういうふうに事故防止をしていくのかということをやらないといかんと思うんだけど、それはどういうことかというと、市長もそうだし、指導ばっかじゃなくて、いろいろなところで車を使い、オートバイを使って市民にサービスしているということの中で、今回また事故を起こして、これは市有だったんだけども、いずれにしてもそういう名前が出るということ自体がおかしな話になっちゃうもんで、やっぱり事故防止をどういうふうに対策をしていくんだということでないと、前回も同じような、事故防止に努めてまいりますという謝罪をされたのを覚えているんだけれども、やっぱり出さなくしていただきたいと思います。危機管理を中心にするなり、再発防止に努めていただいて、まだこれだけで済んだけれども、人身になると困るということなので、これは要望です。これ言いわけをされてもおもしろくないので、これから気をつけていただきたい。



○委員長(森本美保子君) ほかに質疑はございませんか。

 村松まり子委員。



◆副委員長(村松まり子君) これから夏本番を迎えますので、その暑さのために余計注意力散漫にもなってくると思いますので、本当に職員全体で、この点も事故防止のための御指導をよろしくお願いいたします。



○委員長(森本美保子君) 要望でございます。お受けとめください。

 ほかに質疑ございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案第72号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。くれぐれも事故には御注意なさってくださいますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、請願・陳情審査に入ります。

 初めに、22請願第5号「国に対し、保育所・児童入所施設の環境改善及び十分な財源措置を求める意見書を提出願いたい」を議題といたします。

 本請願は新規の請願でありますので、事務局をして朗読をいたさせます。

 久保敷庶務係長、お願いいたします。

     (久保敷議会事務局庶務係長 朗読)



○委員長(森本美保子君) それでは、本請願に対する委員の皆さんの御発言をお願いいたします。

 内田委員。



◆委員(内田雄一君) 少子・高齢社会を迎えている中において子育て支援は国の喫緊の課題となっているというのは、全く同じ認識ではあります。

 そして、請願事項の1番に関しては、必要な財源を確保することとあって、今、耐震にしても改築にしても、建てかえたいという場合は民営化をするという検討をしないと国からは補助金が出ないという中にあって、これは理解はできるんですが、2番の入所施設の最低基準について、改善に向け十分に配慮すると。これは、ちょっとどういうふうに理解したらいいのかというのがわからないんですね。ちょっと説明してもらいたいなと思うんですが、例えば子供1人について、乳児室だったら1.65平方メートル必要だとか、いろいろな規定があるわけですよね。それがちょっと足りないから基準を変えろということなのかどうなのか、ちょっと判断しかねる部分がありますし、3番の交付金等を一括交付金とする場合はとありますけど、これはまだ現在決まっておらん話で、仮定の話だと思うんですが、私としては、国民生活にかかわる部分は、ナショナル・ミニマムというんですかね、地域差がないようにやるべきかなあというふうに思っておって、一括交付金じゃちょっと困るかなというのが私の認識なんですが、そういうこともありまして、ちょっとこれは現時点で賛同しかねるというか、もうちょっとわかりやすくおまとめいただきたいなということで、今回は継続でお願いしたいと思います。



○委員長(森本美保子君) ほかに御意見ございますか。



◆委員(下平勝熙君) ちょっとお聞きしたいんだけれども、例えば保育施設についてお聞きしたいことは、当然、公立とか私立の保育園・幼稚園があるわけなんですが、私立については国の交付金制度というのが存在していて、公立については補助金じゃなくて交付金事業が今の施設になっていると思うんですが、それは今どういう運用をされているのでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 伊藤子育て支援課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 保育所の財源の関係だと思うんですが、民間保育所の場合は、建設・運営にかかわりまして、両方とも国・県と補助金で現在も運用されております。それから公立の方は、運営・施設改修ともに一般財源化ということで、交付金ということじゃなくて、地方交付税等の一般財源に振りかわっておるということで、一般財源に入ってくる部分については、別にどこに充てるとか、そういう財源ではありません。という形で運用をしています。



○委員長(森本美保子君) 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) 言ってみれば、使い勝手は、保育園を民営化にするようなシステムに今なっているということも言えますが、今年度の予算についても、施設整備事業ということでいくつかの私立保育園等に予算措置されているわけで、公立の場合にはなかなかそういったことがわかりにくいという状況が今ある。そういうことが、やっぱり同じという位置づけの中で財政運営できるというふうな基準が、今後、次世代育成ということにもつながってくるというふうに思うわけでありますが、その点はどうなんでしょうかね。



○委員長(森本美保子君) 伊藤子育て支援課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 財源の仕組みは、現在そういう流れで現状ではなっておりまして、ただ今後の部分はちょっと不透明な部分が大きいというところで、公立・私立あわせて必要な財源をいただきたいという気持ちはありますけど、もうちょっと一般財源化とか補助金制度の今後の見込みについては不透明という状況でしょうと。



○委員長(森本美保子君) 下平委員、いいですか。



◆委員(下平勝熙君) 言ってみれば、公立だってこれからは施設整備とかいうことで大変お金がかかるのでありまして、例えば効率的に保育園を改築するときには、一定の分をお願いするというような仕組みがとれれば一番いいというふうな私は御理解だと思うんです。

 それと同時に、最低基準についても、それは一応基準というものがあって、義務化するわけですから、そうすると当然それに伴った財源というものはあってしかるべきだというふうに思うわけでありますが、そういった意味で、こういったことに理解をした方がいいんではないかなというふうに思います。



○委員長(森本美保子君) ほかにございますか。

 新井委員。



◆委員(新井信一郎君) 大前提として、民営化への流れというのは私は進めていきたいという気持ちはあります。そういった中ではありますが、今現在、通われている生徒さんたちに対しても喫緊の課題というものが非常に多くございますので、私は今回採択ということでお願いしたいと思います。



○委員長(森本美保子君) ほかにはございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) それでは、継続という御意見が出ておりますので、採択と継続の意見が分かれておりますので、まず最初に、この請願を継続審査とするかについてお諮りいたします。

 本請願を継続審査とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (挙手4名)



○委員長(森本美保子君) 賛成少数であります。

 よって、本請願については、本日、委員会の意見を決することにいたします。

 お諮りいたします。

 本請願を採択することに賛成諸君の挙手を求めます。

     (挙手8名)



○委員長(森本美保子君) 挙手多数。

 したがって、本請願は採択と決定いたしました。

 ただいま請願採択によりまして、社会委員会の委員全員の発議により、本会議の議決を経て、関係機関へ意見書を送付することになります。

 この請願の意見書の案文については正・副委員長に一任していただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。



◆委員(伊壷敏子君) 委員会の全員ということですが、私は抜けさせていただきます。



○委員長(森本美保子君) 不採択ということで。



◆委員(伊壷敏子君) はい。



◆委員(内田雄一君) お願いします。



○委員長(森本美保子君) わかりました。

 それでは、伊壷敏子委員と内田雄一委員はこの請願の発議には入らないということにいたします。そのほかの方については、正・副委員長に一任していただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議がなしと認めますので、そのように取り扱うことにいたします。

 審議の途中でございますけれども、1時まで休憩いたしますので、よろしくお願いいたします。

             12時00分 休憩

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             13時00分 再開



○委員長(森本美保子君) おそろいになりましたので、始めたいと思います。

 22請願第10号「国に対し、国保事業の持続的な運営ができるよう財政支援を求める意見書を提出願いたい」を議題といたします。

 本請願は新規の請願でありますので、事務局をして朗読いたさせます。

 久保敷庶務係長、お願いいたします。

     (久保敷議会事務局庶務係長 朗読)



○委員長(森本美保子君) それでは、本請願に対する委員の皆さんの御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。

 井坪隆委員。



◆委員(井坪隆君) まずは、この請願に対しては不採択であります。おやっというような判断かとは思います。というのは、私自身も請願事項の内容そのものについては大賛成でありますし、午前中の議論でも大変その辺が出ていました。しかし、請願の趣旨の中に、特に最後の2行の中が、いわゆる請願者の解釈と思われるようなことが書かれております。ただ、国保法第1条の中身を見ますと、こうした精神を読み取るまでにはいかないということが一つ。

 それから、午前中の議論にあったように、やはり国民の負担の上に成り立っている事業であるということを前提にすると、どうもこの精神をもってこの請願を出してくれというのには、私とするとやっぱり採択し得ない、できないということが主な理由です。



○委員長(森本美保子君) 結論は、採択ではないということ。不採択ということ。



◆委員(井坪隆君) 不採択と冒頭申し上げました。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) 最後の、その一番下の2行にこだわっておられるふうに言われましたので、ちょっと私の考え方というか、話したいと思うんですけれども、ここにありますように、旧の国保法は、相扶共済、相互扶助、ここが強調された法律でした。

 昭和33年ですけど、新しい国民健康保険法ができたときには、第1条でこういうふうに書いてあります。法律の目的、第1条、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするというものです。この社会保障制度であるという、この新しい保険法は、これは社会保障制度であるということをはっきりとうたった、目的を持った法律であるわけでして、この請願者に至っても、その立場をこの精神というところに託すというふうに思います。ただ、条文の中での言葉ですので、これ精神と書いてあったとしても、これは要するに国の法律の定めの中であるのでという意味だというふうに思いますので、採択ということです。

 特に請願事項の中の普通調整交付金という部分については、実際にそれぞれ国保の運営の中身が財政的な部分についても格差がありますので、この普通調整交付金というのは、その自治体の財政力とか、それから国保の運営内容などを考慮された交付金でありますので、ここの部分をふやすことが一番妥当だというふうに思います。こういう意味で採択です。



○委員長(森本美保子君) ほかに。

 新井委員。



◆委員(新井信一郎君) 私も、前段のかなりの部分は理解はしたいと思います。午前中の議論にも多く含まれてあったんですが、私もちょっと最後のこの2行ですね。「国保法第1条にあるように」とその後段、そのあたりなんですけど、市の方で国保法第1条のあたりをもし説明できるようであれば、ちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) まずはちょっと朗読をいたします。国保法第1条、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。委員がおっしゃったとおりであります。

 ただ、その社会保障という言葉の概念でございますが、これは私ども市当局の意見ということじゃなくて、物の説明、文献説明、専門家の意見としましては、一つには公的扶助、イメージとしては生活保護みたいなイメージ、それから社会福祉という概念、もう一つ、社会保険ですね。つまり保険なんです。この社会保険のグループの中に国民健康保険がある。つまり保険なんです、相扶共済という表現をしておりますが。

 したがいまして、この国民健康保険、現行法は、あくまで保険でもってこの事業を運営していくということでありますので、そういう、いわば厳密な解釈からしますと、この下から2行目にございます、国保制度は相扶共済の助け合い制度ではないという断言には、いささか疑問を感じざるを得ないということであります。

 せっかく発言の機会をいただきましたものですから、いつもこういうことがあって申しわけないんですが、一言申させていただきますが、本日審査の中でそういう機会がなかったものですから申し上げなかったんですが、国保運営協議会をする中で、いろいろ現況の国保問題について各委員も課題認識をされました中で、私ども市側の諮問どおり答申はいただいたんですが、附帯意見がついたわけでございます、二つ。

 その一つの中に、現行、国保は、今の状態では、今まで申してきたように脆弱な体制でもう行き詰まってしまうぞと。ついては、もう少し現行制度下においても国保に対して国庫負担を上げてもらうべく運動せよと、こういう附帯意見をつけております。

 もう一つついたのは、保健事業を推進しろと。どなたか、新井委員さんおっしゃっていたように、もっと健康を増進させろと、こういう二つ意見。

 そんなことから、飯田市としても、市長会であるとか、そういう場所を通して、機会がありましたら国に対してそういう要望をしていくべきという道義的な気持ちも持っておりますものですから、議会も地方六団体の一つとして、あるいは自治法に認められた一つの意見を申し上げている立場もありますので、ある意味、議会の方からもそういう意見を出していただけるとありがたいという気持ちはありますが、同時に、今ここの部分についてはそういう解釈をせざるを得ないと、こういうことでありますので、その辺を勘案して御審議されたらよろしいかと、このように思います。以上です。



○委員長(森本美保子君) 新井委員。



◆委員(新井信一郎君) ありがとうございました。

 そうしますと、私は、この後段の2行がちょっと納得できない部分になりますので、継続ということでお願いをしていきたいかなと思います。

 あと、午前中にもあったように、国の制度設計の方も見直しも入ってくるはずでありますので、そのあたりの勘案というのも必要になってくるのかなあと、そういう意見を述べさせていただきます。以上です。



○委員長(森本美保子君) 内田委員。



◆委員(内田雄一君) 今、現行法は保険であるという説明がありました。

 今、国保の構成なんですけど、1961年は農林水産業に従事している方が44.7%で、自営業者が24.2%、被用者13.9%で、無職9.4%、幅広い方が加入されておったところが、2001年になりますと50.9%が無職の方になっていて、ちょっと保険としてのバランスというんですかね、リスク、制度としてね。これはやっぱり偏っていて、当然これで成り立っていくのかと言われると厳しい部分があるということは思って、やっぱりそれを支える面で、社会保障としての役割というのは十分に大きいのではないかなあというふうに私は思っております。

 国庫負担を引き上げろということなんですけど、これも、1984年は49.8%あったものが年々減らされまして、2007年には25%ということになっております。全国平均なんですけど、1人当たりの保険料も3万9,000幾らだったのが、2007年、8万4,000円を超えるぐらいまで上がってきておるという中で、これは国庫の補助をどうしてもふやしていくしかしようがないというふうに思いますので、政権交代もあって、本年度の予算で保険料を引き下げるために国の予算も増額をされてはおるんですが、これがわずか40億円でしかないということなんですね。4,000億円を投入すれば、1人1万円は引き下げることが可能だという試算も出ておりますが、そういうこともかんがみましても、やっぱり国庫負担をふやす。それを普通調整交付金、市区町村間の水準とか、そこに暮らしておる方の階層とか、そういったことも勘案して、バランスよく、不均衡を調整するために、これはどうしても必要なことでないかと。今部長がおっしゃいましたように、国庫負担をふやしてもらわんと制度としても厳しいということもありますので、これは何とか採択でお願いしたいと。私自身は採択としておきます。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) いろいろ言われておるように、確かにいいことも書いてあるなあとは思うんですが、井坪隆委員の言っているように全くそのとおりで、間違った認識のもとでこの請願を出すということも恥ずかしいことであって、この文章を直すか、今の国の検討も見える場合があるかもしれないので、とりあえず今回は継続ということで様子を見て、また継続にしながら、間違った認識のもとでこういう意見は、幾らいいことであっても、ちょっとまずいかなということで、継続ということがいいんじゃないかと思いますが。



◆委員(伊壷敏子君) 委員長、もう1回。



○委員長(森本美保子君) とりあえず下平委員の御意見をいただきます。



◆委員(下平勝熙君) 私、午前中も議論にちょっと参加させていただいて、本来は国保事業というのは、現状の税で給付費を賄うという仕組みが本来の姿だろうというふうに思っているところであります。

 確かに国庫負担がふえるということは市民としては大変ありがたいわけですけれども、私も市民であり、県民であり、国民であるということを考えると、国の財政も考えたときには、ちょっとまだ、後段にお話しさせていただきたいと思うんだけれども、今ここに各市町村が国保事業の持続的な運営ができるようというお話があるわけですが、また政権交代もありまして、厚労省は市町村単位の国保運営は限界に来ているという見方もされていて、地域保健というような位置づけをしながら、2013年に高齢者医療制度の廃止をするというような、今、議論もされているところでございますので、財政安定の観点も含めて、この時点では継続が私は妥当だと感じております。



○委員長(森本美保子君) 伊壷委員。



◆委員(伊壷敏子君) すみません、確認の意味でちょっとお聞きをしたいんですが、部長に、「相扶共済」とか「相互扶助」という言葉が新しい国民健康保険法の新法の中にありますかね。



○委員長(森本美保子君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 新法の中にはないと理解しております。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) ありがとうございました。

 社会保険としての保険制度であるということは間違いない、そこの部分は私もわかります。ここにある「国保制度は相扶共済の助け合い制度ではなく」という意味は、要するに戦前の国保のことを言っているわけでして、戦前の国保は、健康保険に入れなかった農民の人たちに対して健康保険をつくろうということで、その最初の段階では任意の設立ということで各自治体がやったんですが、そのときに相扶共済、相互扶助ということを強調されたんです。そういう意味からこの相扶共済で、もちろん保険制度であるから、それぞれのお互いの保険料によって賄うと。だけれども、保険者が市町村にある限り、この保険制度を維持する必要があるので、その維持をするために国が一定補助をするんだということなんですね、流れの中で。今それが、ここまで来て行き詰まってしまってどうしようもないので、ぜひ国庫負担をふやしてほしいという意味です。

 この2行にこだわってという話ですけれども、だから社会保障という制度の精神というのは、これが新しい国民健康保険法の精神なんですよ。これは間違いないので、この請願者が間違った理解を決してしておるわけじゃなくて、この相扶共済というのが今言う古い国民健康保険法の内容のことを規定している。だから、そこのところはぜひわかってもらいたいと思う。請願者が間違った理解をしているわけではありませんと私は思います。

 もう一つ、ましてや今部長の話がありましたように、本当に大変な状況があるので、全国の地方六団体が協力して国の支援をという話をしている中で、飯田市がこういった請願に対して継続というのは、余りにも情けないという思いが非常にします。その辺、委員の皆さんにぜひ考えてもらいたいと思います。



○委員長(森本美保子君) 井坪隆委員。



◆委員(井坪隆君) 継続にも継続の理由があって、それは正当な理由で継続しているというふうに思います。

 それはそれでいいんですが、この案件を扱うに、私は思うんですけれども、落としどころをはかるという言い方はおかしいんですが、この請願事項というのはだれも反対はしないと思うんですね。やっぱり我々が判断しなきゃいけないのは請願の趣旨であるんですね。その趣旨自体が、委員会の判断でもってこれは難しいとなれば、それは採択の方向に行かない。逆に言うと、今の伊壷委員の話を発展させていくと、いつまでたっても継続で、我々の議会の無為が請願・陳情を採択して、これを国に求めるような方向に行かない。そこで、やっぱり私が思うには、あくまでもこの2行の部分が、絶対これで、請願者、提出者がこれでなきゃだめなんだと言うならば、僕は絶対採択はできない。しかし、ここがもしそうでなくて、やはりお互いの精神を超えて、一緒になって請願事項をみんなで上げようということになれば、僕は一気に採択でいいと思うんですね。そういう扱いだと思うんですよ。いつまでたっても継続ではないかなという、ちょっと懸念を私自身は抱きます。



○委員長(森本美保子君) 木下克志委員。



◆委員(木下克志君) 私も同感で、この下の2行がなければ採択で結構だと思います。それで、私個人としては、今回は継続にしていただいて、訂正した後に採択しても結構だと思います。以上です。



○委員長(森本美保子君) 伊壷委員。



◆委員(伊壷敏子君) 2行にこだわっているということですけれども、例えば、私もう一度お伺いします。この2行の中でどこの部分が請願者が間違った認識をしておるのか、継続をされた皆さんにお聞きしたいと思います。そうしないと、私も報告するのに困りますので。



○委員長(森本美保子君) 井坪隆委員。



◆委員(井坪隆君) 採択する側から申し上げますと、「相扶共済の助け合い制度ではなく」という、この否定ですね。私は、文章の解釈というよりも、現行の運営の制度内容の中には、やはり相扶共助の助け合い制度の名残というか、そういうものの中で運営されているということは間違いないと思うんですよ。そういう意味で私は、これを一方的に否定するのであれば採択はできませんと、そういう意味であります。



○委員長(森本美保子君) 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 私は、この「制度ではなく」というところが違うんではないかということで、直す時間的な余裕も考えながら継続がいいなというような発言をさせてもらったんですが、これは絶対直さないということであれば、継続の意味がないかなというふうに今思っているところであります。



○委員長(森本美保子君) ほかに御発言ございますか。

 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) だから、新しい国民健康保険の新法の方は、相扶共済ということではなくて、社会保険としての制度というふうな確立の中という、多分、情報が合っていると思うので、社会保険制度としては当然のことで、保険というのはお互いに助け合うと。だから、この「相扶共済」の言葉は旧の法律から引き出してきた言葉であって、社会保険の制度ということは今の新法に係る、そこのところはやっぱりぜひわかってもらいたいと思うんですけど、これ以上申しません。



○委員長(森本美保子君) 御発言ございますか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) この場で、この委員が理解するということも必要なんだけれども、やっぱり社会的に見ておかしいことは直さないと、いつも言っておるように、おかしいところをそのまんま、内容がいいから通すということには絶対ならんのですよ。そういう考え方はどうなんですかね。



○委員長(森本美保子君) 伊壷敏子委員。



◆委員(伊壷敏子君) だから、おかしいって皆さんは思っておるけど、私が今一生懸命説明しておるとおり、おかしくないんです。



○委員長(森本美保子君) 井坪隆委員。



◆委員(井坪隆君) 要は、国が責任を全面的に負うようなふうに聞こえるんですよ、この精神は。この文章がね。そうではないんだよということは、大体、大方の、国民健康保険事業として運営していくときに、国が全面的に責任を負うような表現ではないはずなんです。そこを、やっぱり私たちは違うよと言っているだけの話であります。



○委員長(森本美保子君) 内田雄一委員。



◆委員(内田雄一君) そうすると、「国保法第1条にあるように、国が責任を負う社会保障制度であるとの精神から」、ここも事実としては認識はこれではまずいということになるんでしょうか、皆さんの御意見を聞かせていただきたいと思います。



○委員長(森本美保子君) もう一度言ってください、今のお話。



◆委員(内田雄一君) 国保制度の相扶共助という話が今出ていましたよね。その前です。「国保法第1条にあるように、国が責任を負う社会保障制度であるとの精神」、この部分が皆さんの認識としては、この文章として正しいと理解されておるのか、これも間違っていると理解されておるのか、ちょっとそこを教えてください。



○委員長(森本美保子君) 発言ございますか。

 内田委員。



◆委員(内田雄一君) それはね、今言っておったように、ここは問題ないと思うんですよね。社会保障制度ではあるけれども、助け合い制度ではないというところがおかしいと言っている。今ちょっともう忘れちゃったけど、部長さんが読んでいた中では、やっぱり社会保障の一環として取り組まれているはずだから、それは問題ないと思います、私は。



○委員長(森本美保子君) 村松まり子さん。



◆副委員長(村松まり子君) 先ほど来、午前中からこの国保のことに関しましては苦慮されているところでございまして、何としてもこの地方が苦しい中で、やはりいずれにしても何らかの支援を行っていけたらと考えます。

 この請願事項については、私も国の方にお願いすべきだとは考えますけれども、これを出す考えの工程の中に、今議論されております国保制度が相扶共済の助け合い制度ではなくという、このあたりの観点を、やはりこういった国民健康保険制度というのは相扶共済の精神のもとに成り立っているという考えがございますので、このあたりのところを文書変更するなり、削除していただくなりすればいいかなあと思います。



○委員長(森本美保子君) では、継続というような形ですか。



◆副委員長(村松まり子君) 継続でもいいし、採択から継続に変わって……。



○委員長(森本美保子君) 改めて、この2行についてお話を聞いていますと、本当にこの2行についての議論、双方の思惑みたいなものが違うので、議論をしていても一致点は見出せないような気がいたしますので、いろいろな御意見に分かれておりますので、このところで一応、まず最初に、この請願を継続審査とするかどうかについてお諮りをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

     (「いいです」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) それでは、本請願を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。

     (挙手6名)



○委員長(森本美保子君) 継続が賛成多数でありますので、本請願は継続審査とすることに決定いたしました。

 次に進みます。

 次に、22陳情第2号「市に対し、自殺予防対策本部を設置するとともに、24時間体制の相談窓口の開設を求めるよう提案願いたい」を議題といたします。

 本陳情は新規の陳情でありますので、事務局をして朗読させます。

 久保敷庶務係長、お願いいたします。

     (久保敷議会事務局庶務係長 朗読)



○委員長(森本美保子君) これより本陳情に対する委員の皆さんの御発言をお願いいたします。

 内田雄一委員。



◆委員(内田雄一君) 内容は重要だと思うんですが、まず先にちょっとお聞きしておきたいんですが、現在、飯田市に何かこれに類似するようなというか、こういった電話がかかってきたときの対応、相談の体制ってどういうふうになっておりますでしょうか。



○委員長(森本美保子君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 飯田市の自殺相談に係るところの相談体制について御説明させていただきたいと思いますけど、まず飯田市の方としては、毎月第2と第4の月曜日の午後から相談窓口を開設しています。それから、それ以外としましては、南信地域活動支援センターということで市内にありますけれども、随時相談できるような体制になっています。それから、電話の体制といたしましては、心の電話相談ということで県の方でありますけれども、土・日・祝日を除きまして午前9時30分から午後4時まで、電話の相談ができるような体制になっております。それから、全国的な組織といたしましては、月に1度ではありますけど、毎月10日でありますけれども、フルーダイヤルによるところの電話相談、月1回が24時間体制で、通常は11時から22時までフリーダイヤルによるところの相談を受けております。

 あと啓発事業といたしましては、ポスターの掲示につきましては、それぞれ公共施設等に相談体制の関係を張らせていただいておりますし、あと、ことし3月、自殺の防止月間につきましては、桃太郎旗の掲示なんかして啓発事業等を行っているというような状況です。

 ただ、この自殺に関するところの相談というのは、非常に専門的な知識、医療機関、ドクターなんかにつきましても、いわゆるかかりつけ医ではなかなか相談が難しいと。いわゆる専門的な人たちでないと難しいということになりますので、やはりこういったところは市町村というよりも、もう全国的に相談的なものがないと、非常に市町村のみでは難しいのかなというふうに認識しております。以上です。



○委員長(森本美保子君) 内田委員。



◆委員(内田雄一君) 今、何ヵ所か相談の電話があるということをお聞きしました。私も調べたら、長野県でも社会福祉法人がやっておる「いのちの電話」というのが年中無休で11時から22時まで、時間は24時間じゃないんですけれども、やっておるということもありまして、これはもうやっぱり専門的な方が必要だというお話もありましたので、飯田市独自で24時間の対応をとれというのはちょっと難しいのかなというふうに判断をいたします。自殺の問題は深刻でありますので、周知徹底はしっかりしていただくべきとは思いますが、ちょっとこの陳情の内容については不採択とさせていただきたいと思います。



○委員長(森本美保子君) ほかに御発言はありますか。

 吉川委員。



◆委員(吉川秋利君) 3月の一般質問で議論をさせていただきましたけど、こんな電話を24時間待っているだけの問題ではないので、費用対効果も考えてみれば、これはちょっと今の保健課の対応は目いっぱいかなあというような気もするところでありますので、不採択。



○委員長(森本美保子君) ほかに御発言は。

 村松委員。



◆副委員長(村松まり子君) 自殺予防というところには本当に力を入れていかなきゃいけない部分がありますけれども、やはり先ほど課長さんがおっしゃいましたように、自殺予防の中で24時間のそういった相談体制の中で、いろんな自殺の予防、自殺に関して大きな原因がやはり健康であり、健康の中でも大半を占めているのがうつと統計が出ております。うつといっても、今までのうつと、また若い方々のかかるうつというのもちょっと違ってきております。それを市として24時間対応するということは、まだまだ難しい部分があると考えます。

 そういった中で県としても、ことしの3月に長野県の自殺対策推進計画というのを策定されておりまして、それに基づいて、また県としても市町村と連携をとりながら力を入れてやっていくということもございますので、こういったことを市としてもしっかりと県と取り組みながらやっていただければありがたいなあと思います。今回の市に対してのということに関しましては不採択と考えます。



○委員長(森本美保子君) ほかに御発言ございますか。

 下平委員。



◆委員(下平勝熙君) 自殺予防というのは本当に大事なことではあるんですけれども、メンタルな部分が相当比重を占めておりまして、対策本部を構えてというのはちょっと不適当であると思いますし、やっぱり電話で相談を受けたり、専門性を備えた方の相談を受けたりするということは大事なことであるし、そういう対応は既にしているということでございますので、私は不採択。



○委員長(森本美保子君) ほかに御発言。

 新井委員、どうですか。



◆委員(新井信一郎君) 私も、結果から申しますと不採択という形です。

 先ほど課長の方から説明あったように、専門医が幾ら取り組んでも、もう12年間連続して3万人という数字を超えておるわけですよね。そうしますと、そもそもの取り組みの仕方ということ自体、もう変えていかないといけないのかな。また、専門医だけに任せればいいというものでもないし、このような対策だけでもいいということではありません。やはり一番近くにいる、傍らにいる者が気づいてあげられるような社会ということが一番、自殺してしまうような方たちの変動に気づくべき、そういった社会を構築していくことが、一番手間もかかりそうだけど、一番時間の短く済む方策なのかなあと感じます。

 そういった中で、もう一つ国の抜本的な対策ということも必要になってくるし、それを医療ばかりに押しつけるというのもまたおかしな話になってきますし、医療崩壊も招くということも考えられます。そういったところからしまして、ちょっと話が大きくなり過ぎましたが、不採択ということで、結果的に、お願いいたします。



○委員長(森本美保子君) わかりました。

 委員の皆さんの御意見は不採択とする意見が多数かと思いますけれども、よって、本陳情を不採択とすることにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議なしと認めます。

 よって、本陳情は不採択と決定いたしました。

 続きまして、閉会中の継続審査の申し出についてを議題とします。

 事務局から説明を求めます。

 久保敷庶務係長。



◎議会事務局庶務係長(久保敷武康君) それでは、本日、委員会資料の末尾についております閉会中の所管事務調査に係る継続審査の申し出について(案)という表題の書類をごらんいただきたいと思います。

 常任委員会では、地方自治法の規定によりまして、会期中のみ委員会活動ができるようになっております。このたび、閉会中において、第5次基本構想基本計画の平成21年度実績に対する評価を行うこととなりました。閉会中の所管事務調査に係る継続審査を行うためには、会議規則第98条第1項並びに第104条の規定により、委員会の決定に基づき委員長から議長に申し出をしていただき、地方自治法第109条第9項の規定により議会の議決が必要になります。そこで、今回、この手続をとる趣旨であります。

 なお、所管事務調査の目的、方法、期間、理由については、ごらんいただいたとおりでございます。

 以上、本件につきまして御決定いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上です。



○委員長(森本美保子君) ただいまの事務局の御説明に対しまして御発言ございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) なければ、事務局の説明のとおり決定することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(森本美保子君) 御異議なしと認めます。

 よって、閉会中の継続審査の申し出については、事務局説明のとおり決定いたしました。

 以上をもちまして、本日予定しました案件はすべて終了しました。

 以上をもちまして社会委員会を閉会とします。

 引き続き社会委員会協議会を開会いたします。

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             13時38分 閉会

  委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。

    平成  年  月  日

        社会委員会委員長