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長野県 飯田市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月11日−03号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−03号









平成22年  6月 定例会(第2回)



          平成22年飯田市議会第2回定例会会議録

               (第3号)

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          平成22年6月11日(金曜日)9時00分

日程

 第1 会議成立宣言

 第2 会議録署名議員指名

 第3 一般質問

   (1)牛山滿智子 (2)伊壷敏子  (3)永井一英

   (4)湯澤啓次  (5)福沢 清  (6)下平勝熙

   (7)後藤荘一  (8)原 和世  (9)森本美保子

   (10)木下克志

 第4 議案審議

   追加議案(3件)

      議案第72号、議案第73号、議案第74号

      説明、質疑、委員会付託

 第5 請願、陳情上程(請願6件及び陳情1件)

      委員会付託

散会

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出席議員    23名

       (別表のとおり)

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欠席議員    なし

       (別表のとおり)

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事務局出席者

       (別表のとおり)

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説明のため出席した者

       (別表のとおり)

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     9時00分 開議

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△日程第1 会議成立宣言



○議長(中島武津雄君) おはようございます。

 現在の出席議員は23名であります。

 よって、本日の会議は成立いたしております。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 会議録署名議員指名



○議長(中島武津雄君) 会議録署名議員として、湊猛君、清水勇君を御指名申し上げます。

 次に進みます。

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△日程第3 一般質問



○議長(中島武津雄君) 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。

 牛山滿智子さん。



△牛山滿智子



◆8番(牛山滿智子君) おはようございます。

 無会派の牛山滿智子でございます。今回、初めて早朝の質問席に立たせていただきました。

 国政での今回の変化に、私は今までより国民目線で国民に近い施策が打ち出されるのではないかなと、少し期待をしています。

 この地域に大きな変化をもたらすと思われるリニア新幹線の問題は、多くの同僚議員の方々が質問なさいます。また、市当局の今一番の大きな課題で、情報も刻々出ると考えます。

 そこで、私は市民の生活、健康、安全に直結する問題で質問してまいりたいと思います。時間の中におさまるか心配ですので、早速質問席に移らせていただきます。

 平成21年第4回定例会で一般質問をした伊賀良中村地跡の廃棄物野積み問題について、今回また質問をさせていただきます。

 地区の方々が10月の時点で、「あの状態が心配だ、どうにか考えてほしい」と声を上げられてから12月の時点で1年になり、初めは業者が廃棄物でなく、古物、有価物だからというので指導ができなかったということでした。しかし、11月ごろから野面での解体も始まり、廃棄物が多くなってきたので、指導の時期になったのではないかと12月議会でただしました。土壌汚染も心配だということも言いました。答弁では、土壌の汚染も懸念されるし、限りなく廃棄物に近くなっているので、市と県、地方事務所と警察の3者での行政指導の見通しがついたという答弁をいただきました。

 それで、その後、行政指導をなさったと思うんですけれども、12月に行った行政指導に関して、これ(1)(2)(3)と質問の項目を小さく分けましたけれども、40分の時間で全部質問できるか心配ですので、(1)(2)(3)はそれぞれ簡単な問題ですので、まとめて質問させていただきます。

 その行政指導はどんな内容で、どんな形をとって行ったのですか。それから、それに対して占有者(事業者)の対応はどのようでしたか。

 それから、その後、約束が履行されるかどうか、どのように確かめましたか。そして、その変化はどのようでしたか。まとめてお答え願えればありがたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 理事者側の答弁を求めます。

 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) まず、行政指導についてですが、昨年、平成21年12月14日に、長野県警察の飯田警察署、それから嶋の地方事務所環境課の立ち会いのもとに行いまして、内容につきましては、一つといたしまして、許可なく廃棄物の収集運搬処分を業として行わないこと。それから二つ目として、廃棄物の収集は行わないこと。それから三つ目といたしまして、廃棄物は適切な方法で処分すること。これらについて、改善計画をつくっていただき、提出をしなさいといった内容の行政指導書を3者立ち会いのもとで本人に手渡しをしました。

 これで、どんな対応をしたかということでございますが、本年に入りまして、本年の2月5日、本人から、廃棄物について今後は受け入れず、適切な方法で処分し、撤去までは安全に保管し、月に1度の進捗状況を報告するといった旨の回答書での提出がございました。

 その後の状況でございますが、片づける際には、産業廃棄物の収集運搬業の許可ある業者に依頼するなどおおむね指導内容の方向で廃棄物を減らしつつある、こんな現状でございます。環境課としても、見回りの際は有価物を取り出した後に残るものは廃棄物になることなどを説明いたしまして、適切な処理となるよう指導しているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 地域の方々の気持ちを考えますと、この問題はそれからもずうっと気になっていましたし、なかなか現地に自分で行けないんで、2月に環境課に伺って、その後の様子を伺いました。そうしたら、順次廃棄物を処理するという約束だったようですけれども、だんだんに売れるものから片づける、金がなければ片づけられないというような感じのことを業者が言っているということでした。

 その時点でも解体は進んでいるわけで、解体すればするほど廃棄物はふえていたわけですから、それについてはもっと強い行政指導ができなかったのでしょうか。その辺をお伺いします。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 私もこの業者の状況は見させていただいています。先週も行ってきたところなんですが、今御質問の地点以外にも幾つか場所がございまして、今お聞きしているうち、中村久米境にまとめたという経過もあるようで、一たんはふえたようでございます。総体的には減りつつありますので、引き続き監視はしていっているという状況でございます。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 3月の平成22年の第1回定例会の建設環境委員会後に現地を視察することになり、この中村の現場と雨水の農地の目的外使用の現場に行きました。そのとき、両方の現場へ同一軽トラが解体した小さな部品を集めに来ていて、その業者に会いました。そのことからも考えて、今おっしゃったように、幾つもの地点で同じ業者がしているんだなということはわかりますけれども、その時点では中村の現場も量は少し減ったように思いました。ところが先日、5月23日、強い雨降りの中、同道してくださる方がいましたので現場へ行ってみました。12月の質問のとき、崩れたら心配といった大量の冷蔵庫に解体が及んでいました。そのときに化学的な刺激臭も一面に漂っておりました。

 そこでお聞きしますけれども、先週伺いましたけど、解体が冷蔵庫に及んでいることをその時点までは知らなかったのでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 見回りについては3者で定期的に行っていまして、冷蔵庫を壊しているという事実は承知しておりました。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 今、見ていらしたということですけれども、12月の質問で、解体が設備のない野面でされると、土壌汚染については下流の水の汚染が心配なので調査をしてほしいとお願いしたわけですけれども、土壌汚染について調査を検討してくれましたか。それとも、既に調査済みでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 土壌汚染につきましては、土壌汚染対策法というのがございまして、これは県が所管するわけでございまして、土壌が特定有害物質に汚染されたり、人の健康被害が生ずるおそれがある場合に、県知事が当該土地の所有者に調査させ、その結果を命ずることができるとなっておりまして、これまでこのケースにつきましては、長野県としてそのおそれがある場合とみなしておらず、調査は現在のところしておりません。市といたしましては、集積場所からの地下浸透と流れ出る雨水の影響を把握するために、地下水の水質検査を実施しておりました。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 土壌汚染の対策法でなければできない、今のところあそこの土地が汚染されているということが確認ができないんだというお話でしたけれども、そういう場合でも、市としてやりやすいというためには、何か条例がこれから考えられるわけですけれども、そういうことでもできるということはあるんでしょうか。雨水についての調査をされたということですけれども、その結果はいかがでしたか。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 他人の土地の土壌でございますので、土壌汚染対策法で県が判断しているということで、有害な物質はないだろうという県の方の判断でございます。

 それから、水質検査の結果でございますが、例えば鉛などの健康被害に結びつくような物質の溶出は確認されておりません。データといたしましては、有害なものは検出されておりません。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 今のところ鉛などはなくて、健康に被害があるようなものはなさそうだということですけれども、地下水はしばらく浸透していくのに時間がかかりますので、続けてよろしくお願いいたします。

 次に、古い冷蔵庫はフロン回収が義務づけられていると思いますが、それができる設備のない野面での解体は取り締まりができないのでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 一般家庭の冷蔵庫につきましては、あくまで家電リサイクル法で正規な処理ルートで排出するというルールがあるわけでございまして、正規なリサイクル法以外でのルート外でのフロン放出に対する取り締まりの規定は現在ございません。一つにはフロン回収破壊法というものがございまして、これにつきましては、業務用の機器から放出する行為を規制しております。地方事務所の判断では、この現場に業務用の機器に類するものは今のところなく、取り締まりの対象にならないという判断をしているところでございまして、市といたしましては、一般家庭や消費者に対して正規ルートで処理するよう広報等で行っている現状でございます。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 中には相当大きなものがあるなと思いましたけれども、あれが家庭用として考えられて、家電リサイクル法でしか仕方がないということだとすると、私たち消費者が気をつけなければいけないんだなと思います。

 次に、冷蔵庫の解体にもびっくりしました。新たに有価物であるタイヤも多くなりましたし、ペットボトルの袋とか、アルミ缶専用という資源回収袋が持ち込まれていたことと、それ以上にびっくりしたのは、医療系の産業廃棄物の入った袋もあったことです。これは写真も撮ってありますけれども、アルミ缶専用の袋は飯田のプラ容器包装専用回収袋くらいの大きさで、すべての袋が緑色の字で「アルミ缶専用袋」と書かれていました。ですから、この地域ではないなと思って調べましたけれども、その中に長野市と印刷されたものがあり、ほかの袋も同様の形状でしたから、恐らくその周辺自治体のものかなあと思います。12月の行政指導では新しい持ち込みは廃棄物だけに限っていたわけですね。有価物だからどうしようもないんでしょうか、この場合は。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) この点も、実は聞き取りをいたしまして、ペットボトルとかは自分たちで飲んだと、先週も行ったら4人ほど作業をしておりましたが、これについては片づけますと。今言った有価物は、アルミ缶とか、そういったものはどうも従業員の方々が集めたものだそうでございまして、ほかのものは、さっき言ったように幾つも現場があるものからどうもあそこへ持っていったといったような聞き取りをしております。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 今の中の医療系廃棄物についてはどうでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 松原環境課長。



◎環境課長(松原邦夫君) やはり管理の問題はあると思いますけれども、ほかの人が置いていったケースもありますので、管理をよくするように、今後も指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) たくさんではありませんからそうかもしれませんけれども、ああいう場所、人目につかないところで、いつまでもごちゃごちゃいろんなものが置いてあるところがありますと、一般の市民とか、これは本当に医療系だと困るんです。このような場所はポイ捨てしやすいところになりやすいんで、ぜひこれからもしっかり指導して、できるだけ早く片づけていただくようにお願いしたいと思います。

 次に(4)として、12月議会で不法投棄などを防止する条例の制定も考えるとの答弁をいただきましたけれども、2月に三日市場地域であった火災も、こうした廃棄物を焼却していて出火したのではないかと言われております。そういう点からも、中村地跡でのこうした事態からも条例制定は必要で、しかもできるだけ早く制定すべきと考えますが、具体的にもうお考えでしょうか。条例のことですので、市長に答弁をいただければと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) この条例につきましては、私は既にこの条例の制定について検討する旨答弁させていただいておりますが、その前提としてどういった条例にするかということで、市民の皆さんの高いモラルから発する提案、あるいは市の行う事業の再検討、こういったものと組み合わせることで、より効果的で市民の皆さんのご理解を得られる不法投棄やポイ捨て防止策となるよう検討をさせていただいておるところでございます。

 議員ご指摘の野積み問題に関しましては、やはり問題の大きさと必要な規制とのバランスをよく配慮しながら、この規制の手法というのを比較・検討をして、業者に対する指導が有効なものになるような観点から、庁内関係課を集めて、今検討をさせているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 今、市長からお答えをいただきまして、前提として市民の声や、それから今までやってきたことやなんかを精査してというお話でしたので、その後にどのような順序で制定まで持っていきますかとか、ポイ捨てや不法投棄を防ぐだけでなくて、いろいろな面で有効な条例をというふうに質問する予定でしたけれども、そういう点では今のお答えでよかったかなと。ぜひ市民の声とか、それから今飯田市では環境アドバイザーとかそういう専門家の方たちがいらっしゃいますので、ぜひそういう方たちのご意見もしっかり入れて、こういういろいろな問題が漏れないような条例をつくって、一つだけではできないのかもしれませんけれども、ぜひいい条例をつくっていただくように、よろしくお願いしたいなと思います。

 それでは、不法投棄の問題はそれで終わらせていただきます。

 次に、大きな問題の二つ目に参りますけれども、女性に関係したがん予防についてお聞きします。

 初めに子宮頸がんについてですけれども、飯田市での検診率はどれくらいでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 飯田市におきます子宮頸がんの受診率でございますが、平成21年度に実施しました女性特有のがん検診による子宮がんの受診者は890人、受診率にしますと、20歳から40歳までの5歳刻みの平均でございますが、29.3%ということです。以上です。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) このお答えは、きのう村松さんのお答えにもありましたけれども、無料クーポンが配られたということで、前年より画期的に増加したというのがこの数字だというお答えでした。それで、22年度、23年度まではどうにかこのクーポン券がありそうだけれども、その後が何ともわからないというお話でした。その辺で検診率がこれから上がっていくにはどうしたらいいかなということで質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 飯田市の検診料は幾らでしょうか。そして、公費補助はどれくらいになっていますか。飯田市の場合は個別検診が主だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 飯田市が従前より行っておりますがん検診のことについての答弁となりますが、個別検診でございますが、検診費用は6,300円でございまして、そのうち4,300円を公費で補助いたしております。ただいま集団検診というお話もございましたが、上村地区と南信濃村地区につきましては集団検診にて実施をしております。この場合の費用が3,675円でございまして、対して2,675円の公費補助をしております。以上です。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 集団検診の場合は当然安くなるんだと思います。ここに資料を持っておりまして、2010年3月5日から15日までの子宮頸がん啓発キャンペーンのときに、ティールアンドホワイトリボンが行った、これは民間団体ですけど、子宮頸がん疾患啓発予防検診の実態取り組みについてに関するアンケートに676自治体が回答しています。その中で、集団検診の場合では自己負担が501円から1,000円というのが157自治体のうち90、それから個別検診では、自己負担が501円から1,000円のところが639自治体のうち225で一番多くなっております。この場合は、市町村負担は2,000円から3,000円、集団の場合ですね。それから個別の場合は5,001円から6,000円という自治体の負担というところが最も多くなっております。

 この定期的な検診で、前がん病変やごく初期がんが発見できますと、子宮を失わずに治癒可能だとのことです。そういう点からも、検診率を上げるために検診料の補助も増額してほしいと考えますが、これは要望にしておきます。

 次に、この子宮頸がんはただ一つ予防できるがんだとのことです。これはきのう村松さんもおっしゃいましたけれども、ワクチン接種の費用はどれくらいでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) ワクチンの費用でございます。長野県からの資料でございますが、それによりますと、子宮頸がん予防ワクチンの効果の説明に入りますが、効果を十分得るためには、10歳以上の女性を対象に第1回目と、それからその1ヵ月後と6ヵ月後、都合3回接種が必要と言われておりまして、そのために要する費用は、医療保険がきかないため全額自己負担となりますが、およそ4万円から6万円ほどかかっておるということでございます。以上です。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 先にも言いましたけれども、がんのうちでただ一つ予防できるのがこの子宮頸がんです。それで、子宮頸がんの発生は日本で年間1万人ぐらい。そのうち3,500人ぐらいが死亡し、特に20代から30代のがんのうちでは死因の第1位、45歳以下の女性の死因の第2位です。また、子宮頸がんになった場合、子宮や子宮の周りの臓器摘出が必要となり、その結果、妊娠・出産ができなくなったり、後遺症が残る場合もあります。これは女性の問題だとは言っていられないと思います。

 そこで、飯田市議会では第1回定例会で請願を採択し、国に対してワクチン接種の補助をするよう意見書を出しましたけれども、それがそういうふうにもしなるとしてもなかなかだと思いますので、その前にぜひ、飯田市、自治体で考えてほしいと思います。その年代の子供の親、10歳から14歳の女子が適当と言われておりますけれども、その年代の子供の親はまだ若くて、1人の女の子に4万から6万の出費は大変だと考えます。それで、保護者の負担軽減のために、ぜひ助成をまず市として考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 国策を待たずに、市が先行してやれとする議員の御指摘はわかりますけれども、現状、そのワクチンにつきましては、その効用、安全性の評価、副反応リスクなど国からの十分な情報提供が必要となります。現在、国に専門の検討機関が設置されまして、この子宮頸がんワクチンを含めました予防接種政策全体につきまして協議がされておるところでございまして、市としましては、これらの国の動向でありますとか、特にその専門機関の情報を今は注視をして物を考える時期であろうと、このように考えております。以上です。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 国の動静を見てということですけれども、今ワクチン助成の実態は、2010年4月14日の朝日新聞の報道では、自治体の1.5%とまだ少ないことは少ないんですけど、その1ヵ月後の5月20日に、これは個人の方が全部の自治体のホームページから調べたのですが、「現在助成を実施している」と「今年度から実施する」という自治体が44自治体、そのうち26自治体が全額補助ということを決めたりしております。また、「今年度実施するか検討中」が4自治体とのことでした。

 お答えのあった効用、安全性の評価、副反応リスクのことですが、海外では既に100ヵ国以上で使用されており、日本でも2009年10月に世界で99番目に承認されているワクチンです。そして、この件について、平成21年10月16日のお答えの中に専門家とかというお話も出ましたけれども、社団法人日本産科婦人科学会、それから社団法人日本小児科学会、それから特定非営利活動法人日本婦人腫瘍学会が、ヒトパピローマウイルスといいますが、ワクチン接種の普及に関するステートメントというのを共同で発表しておりまして、その中に、ちょっと前後を省略しますが、「女性のほとんどが一度はHPVに感染するという事実から、感染する以前にワクチン接種をすることが大事。現在使用可能なHPVワクチンは、子宮頸がん全体の60から70%の原因がウイルスで、感染の予防の効果は、感染していない女子に接種するとほぼ完全に予防できることが大規模な臨床試験により証明されている。一方、ワクチン接種の主な副作用は、接種局所の疼痛、発赤、腫脹などであり、このワクチン固有の重篤な副作用は極めて少ない。ワクチン接種が広範に行われることにより、将来我が国における子宮頸がんの発生を約70%減少させることが期待できる。このことは、我が国の女性とその家庭に幸福をもたらすだけでなく、子宮頸がん治療に要する医療費を大幅に抑制することにつながる。11から14歳の女子に対して優先的にHPVワクチンを接種することを強く推奨する。なお、接種の費用については公的負担とすべきである」とまでステートメントを発表しております。そういうことで、専門家たちは非常に大きく評価して薦めているわけです。このように、副反応リスクも心配するほどではないということです。こうした情報はきちっと伝えて、受けるかどうかは保護者の選択に任せればよいと思います。それで、効果は70%というので、将来医療費軽減になるのですから、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 飯田市でも、国に対しましては意見書を提出されております。そういうこともありまして、ただいまの質問に対しましては、私どもとしてはもう少し情報を収集してまいりたいということでございます。以上です。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) よろしくお願いいたします。

 次に、成人T細胞白血病(ATL)について質問させていただきます。

 この病気は、主に母乳を介して感染するウイルスで、感染してから50年もたって発症するのだそうです。これは最近、元宮城県知事の浅野さんが発症して、今闘っていらっしゃることで関心が持たれるようになりました。ATLの原因ウイルスは、母乳や精液を介して感染するそうですが、感染力は弱く、発症の割合も低いのですが、発症すると完治は難しく、死者が今、日本で年間1,100人ぐらい。年々発症者がふえているそうです。初めは九州、沖縄地方で出たんで、厚労省が風土病かもしれないということで統一の健診に入れなかったんですけど、今どんどん関東、東北にふえているそうです。採血して感染の有無を検査し、陽性の場合は母乳でなく人工乳を使えば、母子感染を防げる病気だといいます。

 そこで伺います。

 妊婦健診で検査をするのが有効だとのことですが、飯田市の妊婦健診にATLV−1の感染検査が項目に入っていますか。また、検査費用はどれくらいでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 昨年来、妊婦健診については非常に充実をした内容で実施しておりますが、現在のところ妊婦健診の検査項目に関しましては、長野県の医師会、それから長野県の市長会、町村会、それから国民健康保険連合会、そういった団体によってその項目を定めるということになっておりまして、現在のところ県下統一方法でやっております。

 それで、内容でありますが、今のところでは、ただいま御指摘の検査は検査項目には含まれていないという実態でございます。ただ、飯田市内の一部医療機関では、初期の検査に含めて実施をしているところもあるように理解をしております。

 費用でございますが、HTLV−1ウイルスの抗体検査をやるんですが、これにかかる費用は、これも医療機関によって異なるんですが、現在のところ私どもとしては金額については申し上げる状況にないと、医療機関によって違いますもんですから、こういうことであります。以上です。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) 一部医療機関で実施されているというお答えがありまして心強いと思いました。それで、今どれくらいの感染者がいるとお考えでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) これは報道機関等、あるいはインターネットでありますとか、そういったものの情報の範囲の答弁でございますが、国内の感染者は推定108万人と言われておると理解しております。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) いろいろな医療機関でやられている場合は、検査費用はわからないということでしたけれども、私が調べてみましたら850円から1,500円ぐらいでやられているというふうに書かれておりました。

 そういう点で、検査費用もあまり高くありませんし、市民の皆さんに周知していただく意味でも、ぜひ検査項目に加えてほしいと思います。今県下の統一方式でやられているとおっしゃいましたけれども、今は自治体の時代になりましたので、自治体で優先して、有効なら入れていくということも考えていただきたいなと思います。

 感染がわかった場合ですけれども、母乳保育に注意することで子供への感染は防げるということです。ぜひそういう点でも妊婦さんへの検査と指導をお願いしたいのですが、いかがですか。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 感染者への指導につきましては、医療上のことでございますから、本人と医療機関との問題として対応されるべきものであろうと、このように理解をしておるところであります。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) もちろんこうした病気も含めて、個人情報保護はしなければならないと思います。ですけれども、保健師さんは妊婦さんや分娩直後の方とよくお会いになったり、相談に乗る立場ですので、そういう点では相談があったりする場合も多いと思います。特に妊婦健診に入っていけばそういうことになると思いますので、お医者さんにも当然指導していただきますけれども、しっかり対応していただきたいと思います。

 私が調べたところでは、初めから人工乳での保育なら大丈夫ですし、母乳でも3ヵ月なら大丈夫だということでした。これは私の資料ですから、取り入れていく場合にはきちっと調べていただきたいんですけれども、母乳を3ヵ月与えるまでは大丈夫で、4ヵ月以上与えないことだというふうに書かれていました。それから、一番は感染がわかっただけで、そんなに感染力が強くないし、母乳さえ気をつければ後へ続かないわけですけど、それでも感染と言われると、恐らくその当事者、妊婦さんとか、出産直後の方は精神的な不安定の方が心配です。そういうことで、ぜひ保健師さんにはそういうところを支えていただきたいなというふうに考えます。

 繰り返しになる部分もありますけれども、検査も難しくなく、費用も割合安い。感染がわかってもきちっとした情報を伝えれば次世代への感染が防げるのですから、検査費用を公費負担にしていただきたいということ。それで、受診率を上げていただきたいんです。そうして、これはさっきの子宮頸がんのときにも言いましたけれども、これは女性だけの問題ではない。もちろん母乳で育つのは男子も女子もですから、その辺も含めてそういう問題ではないと思います。それから、発症すれば白血病で治療困難だけでなく、これもやはり将来の医療費の削減につながるということでもありますので、ぜひ少なくとも妊婦健診の項目に含めていただきたいなと思います。もう一度いかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 検査項目に対しましては、先ほども申し上げたところでありますが、県全体でやっておることでございまして、それは県全体の費用補助によりやっておるものでございまして、その費用補助につきましては、さまざまな機関が現在専門的に検討されておりますことから、もう少し情報を収集させていただきたいということでご理解をお願いします。



○議長(中島武津雄君) 牛山滿智子さん。



◆8番(牛山滿智子君) ぜひ情報を集めていただいて検討していただき、もし補助ができなくても、統一方式でなく、妊婦健診の中に加えるのは87%くらいの自治体が九州の方ではやられているし、今ふえてきて、調査した自治体の答弁をいただいた中では87%くらいが項目に加えているという数字がありました。ですから、ぜひ県内統一にこだわらずに、検査項目には入れていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(中島武津雄君) 以上で牛山滿智子さんの一般質問を終わります。

 それでは、次の一般質問を行います。

 伊壷敏子さん。



△伊壷敏子



◆16番(伊壷敏子君) 日本共産党の伊壷敏子です。

 6月議会は国保議会と今まで言われてきましたが、今回はリニア問題にお株をとられてしまったようです。そんな中ですが、3月議会に引き続いて、国保制度について、お預けになっていた点もありますので、お聞きをしてまいります。

 また、6月は食育月間です。飯田市は、「朝飯田」をスローガンに食育推進計画を策定されました。朝食の欠食をなくすことを目的にしておりますが、学校給食を通して子供たちの食教育を進めることで食育推進の力になるのではと思います。古くて、また新しい課題でもあります学校給食についてお聞きをしてまいります。

 よく学校給食は教育の一環であると言われます。では、学校給食における教育とは何なのでしょうか。これは、取り組みのレベルが自治体によってかなりの格差があるように思います。1954年に制定された学校給食法は、学校給食の目的を、第1条の中で「この法律は、学校給食が児童及び生徒の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実を図ることを目的とする」と位置づけ、続く第2条に、教育としての目的が四つ示されています。一つに、食生活の正しい理解と望ましい習慣を備える。二つとして、学校生活を豊かにし、明るい社交性を身につける。三つとして、食生活の合理化、栄養の改善、健康の増進を図る。四つとして、食料の生産、配分、消費について正しい理解をするとなっています。学校給食法の中で、このような盛りだくさんの課題が盛り込まれています。そして、一つ一つが今大切な意味を持っていると感じています。通告に従いお聞きをしてまいりますので、よろしくお願いします。

 最初に、申しわけないんですけれども、通告の順番を大きな1と2を反対にしてやりたいと思います。時間が多分なくなるんではないかと思うので、ここの部分は先にやらせていただきますので、お願いします。

 だれもが安心して医療が受けられる国民保険制度とするためにということで、今年度に引き続きまして、賦課限度額の引き上げ、これは国がまた発表しています。被保険者全体に及ぼす影響はどのようなものになるのでしょうか。これは3月の答弁では、結果を見てみないとわからないといった趣旨でしたので、お聞きをするところですが、税率に反映されるような効果があったんでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) それでは、その影響額と税率に反映する部分まで答弁をさせていただきますが、平成22年度の限度額の引き上げで、医療費が3万円、47万から50万になります。それから、後期高齢者支援分が12万円から13万円に1万円アップとなります。これによります影響額は850万円程度と積算をしております。

 それから、医療費が毎年増加をしていく中で、その財源となる保険税の必要額が増大した場合、やはり賦課限度額を据え置くと、限度額超過者が増大をしまして、結果として賦課限度額の範囲の、つまり中・低所得者の被保険者がその分を負担することにつながるわけでございます。したがいまして、賦課限度額といいますのは、やはり被保険者間の負担の能力に応じた負担という観点での公平性を図る意味から、所得の伸びでありますとか、医療費の伸び、あるいは介護納付金の伸び等に応じて基本的には見直すべきものであろうと、このように考えております。

 それで、今年度の税率見直しにおきまして、賦課限度額引き上げによる保険税の増収分は、結果として税率引き上げの抑制につながっておると。率でいいますと0.5%前後でございますが、抑制につながっているという状況でございます。以上です。



○議長(中島武津雄君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) 国もそういった趣旨でこの賦課限度額の引き上げを行っているというふうに思うんです。飯田市でも多少抑制になったということですが、都会などと比べると、高額所得者のある保険者の中では、それに比べれば伸びは少ないと思うんですけれども、負担の公平化につながったということで、評価できるこの制度の改革だというふうに私は思います。

 以前は、飯田市も応能割が70%という時代もありました。しかし、1995年ごろから国は応益割合をふやすようにと指導があったんでした。しかし、今年度から7割・5割・2割の軽減制度について、その応能割が45%以上というような枠がなくなってしまったので、応能割の比率をもう少し上げると、賦課限度額の総額についてももう少し上がり、中間所得層の軽減になるというふうに思うんですが、私はそういうふうにするべきだと思うんですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 応能割を上げる、下げるというお話ではないです。応能割を上げることによって賦課限度額が変わるということはないと理解しております。以上です。



○議長(中島武津雄君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) 賦課限度額は、ことしは50万ですよね。だから、応能割を上げるということは所得割を上げるので、所得割を上げると、それに該当する人たちがふえると。そうすると、全体の賦課限度超過額がふえるということになると思いますが、違いますか。



○議長(中島武津雄君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 賦課限度額を上げるということになりましても、超過額は賦課限度額を超えた部分になりますので、所得に応じて賦課限度額を設定すれば超過額は減になると。そういうことになります。



○議長(中島武津雄君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) わかりました。ちょっと私の勘違いもあるかもしれません。超過額が上がってもだめですよね、それは。財源にはならないという部分ですから。

 そこで、二つ目の家計の中で負担感が年々大きくなっていると感じる方が今大勢になってきていると思います。これが実際どういう数字になってきているのかというところについて復習してまいりたいと思うんですけれども、国保税の所得割額を決めるときに課税所得の算出がされます。これが一番基礎になる数字なんですが、国保税を全体の中でどのぐらい納めているのかという割合ですが、それを1人当たりにして、少し過去の数字をお聞きしたいと思いますが。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 10年くらい前の数字と比較をさせていただきたいと思いますが、国民保険の一般被保険者の1人当たりの保険税調定額は、平成10年で6万7,293円、基準総所得額に対する割合は10.0%でございました。これは平成10年の数字であります。最新の数字なんですが、一方19年では、基準総所得に対する割合は10.7%、ほぼ横ばい。微増で推移をしてきておりますが、保険税調定額におきましては6万311円で、10年度と比べまして6,980円、約10%下がっております。これは質問にはなかったかもしれませんが、片や医療費は、10年の1人当たり33万4,181円という状況に対しまして、19年は39万8,037円、6万3,856円、19.1%の大幅な伸びとなっております。このように、国保事業の財政状況というのは、これ一つとりましても非常に厳しさを増しておる状況にあるというふうな感想を持っておるところでございます。以上です。



○議長(中島武津雄君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) 今の答弁では国保税事業が厳しいと。家計の中での負担感がどうかというふうに私はお聞きしたんですが、そういうお答えだったと。それは、やはり立場の違う担当の職員の皆さんの感じのように思うんですけれども、今言われましたように、平成10年が67万ということで、1人当たりですよね。これは課税所得ということで、収入から費用を引いて、さらにそこからいろんな控除を引いた額です。それに対して保険税が幾らかということで、1割の保険税を払っていると。課税所得に対して1割の保険料を払っているということになります。平成10年度というのはバブルの時代でして、世の中非常に景気がよかった時代ですが、19年度と比べてもそれほどの差がないということは、飯田市はそのバブルの時代でもあまり影響を受けなかったと。だから、今では落ち込みが少ないということだというふうに思います。私は21年度を計算してみました。21年度というのは18年度から算定方式が変わりましたので、課税所得の額が収入から費用を引いて、その後基礎控除ということで33万円だけ引いた分ですので、これは同じ率にしても、以前よりも負担は大きくなる数字です。21年度は1人当たりの基準所得額が61万で、保険税が6万7,000円だったんで、11.6%になりました。ことしの1人当たりの計算をしますと、これは予算の中ですが、54万3,000円、1人当たりの基準所得額が。だから、平均6万8,090円払うことになりますので、12.54%と、こういうふうに年々と所得の中の保険税が占める割合が高くなっているということになります。このことは、例えば50万の課税所得の人が、わかりやすくすると1割払うとしますと5万円ですよね。100万円の人が1割払うと10万円ということになるんですが、これはもう圧倒的に50万の人が5万払う方が生活は大変、これは目に見えています。そういうことがやっぱり家計に対して負担になっているというふうに思うんです。

 今医療費がふえているので仕方がないと、それはその制度を維持していくためには厳しいんだという話がありましたが、私が今言いましたように、それは国保の会計を管理する立場での、保険者での立場でのお話でして、納める被保険者にしてみると負担が非常にふえているということは、その辺についてはお認めになりますか。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) それは数値が物語っている範囲でそういうことだと思っております。その負担感につきましては、確かに100万の人の10万と50万の人の5万はどうかという、これは一つの議員のご指摘として理解をさせていただきます。ただ一方で、所得がある段階より低い方につきましては、ご案内のとおり2割・5割、あるいは最高7割の軽減措置をするなどして、少しでもそういったことを緩和できるような対応もしておるところでございます。以上です。



○議長(中島武津雄君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) このことは国の制度としてあるので、それは理解をいたしております。

 そこで、次の質問に入る前に、所得割額の基礎数値となります、今言いました課税所得額の中で、農業とか商業とか、その他の自営業者の皆さんが占めている課税所得の割合で結構ですが、わかりますでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 高田保健課長。



◎保健課長(高田清君) 被保険者の所得別の割合の関係でありますが、細かいところまではわかりませんけれども、給与関係者の部分が約42%、それから農業以外の営業関係が20%、それからその他の年金関係者の皆さんが35%、農業関係が3%というように把握しております。



○議長(中島武津雄君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) そこで、市長には大変酷な質問だというふうに思うんですけれども、経済自立度アップで所得の向上を目指してきたわけですよね。地域活性化プログラムの中で、この中での施策にかかわる人たちも大勢被保険者となっています。今までの施策がこの点で十分であったか、そして効果を上げることができてきたのかという点について、一生懸命やっていただいておるのはわかるんですが、この部分が大事だと思うので、よろしくお願いします。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) この世界同時不況の中で、非常に影響を当地域も受けたということにつきましては、これまでもご説明させていただき、実際に足元の推計値におきましても自立度の減少傾向が見られていたわけであります。そういった意味では、今お話がありましたように、国保に加入していただいている皆さん方におきましても、その所得がマイナスに影響を受けたというように理解しておるところでございます。



○議長(中島武津雄君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) マイナスなことになっていることは確かなんですが、私は市長のその地域活性化プログラムの中で、こういった零細業、農業、商業という人たちの支援が向上のために本当に十分な施策であったのかという点について、市長は十分であったが、リーマンショック以来の不景気で仕方がなかったんだと、そういうふうに思っていらっしゃるんでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) これは本当に十分であったかどうかというのは、結果としてという話になるかなあと思っております。こういった同時不況の影響によりということはあったわけでありますが、結果的にそういった形でマイナスの影響が出たということは確かだというふうに思っています。だからこそ、これを、言ってみればもう一度そうした商工業、農業の自立度アップのための活性化プログラムというものを考えていく。そのためのやはり反転攻勢をするための活性化プログラムというものを考えて実践をしていくということが基本だというふうに思っております。



○議長(中島武津雄君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) それでは、三つ目ですけれども、私たちの会派は基金を取り崩すことで引き上げを抑えていくというような主張をしてきました。ここで、基金がなくなろうとしていることに私たちは異論を決して言っているわけではないんですが、このことはきちんと答えてもらいたいというふうに思うんです。市民の皆さんも来年のことについては大変心配をされています、どうなるのかなあということで。次年度以降どのように対処をしていくのかをお聞きしたいと思うんですが、何回か副市長のお話とか聞いておりますが、来年のことは来年にならないとわからんとか、後期高齢者医療制度を廃止して新しい制度を、国がそういう研究をしているんで注視していきたいとか、そういうような答弁ですが、来年は今までの国保の制度でやっていくことは間違いありません。そんな中で、今議会の特別会計補正予算の中でも市民負担の軽減をご努力いただいているということは、私は十分にわかっておりますが、その上で、やはり市民に安心できるような今の時点でのお答えをお願いしたいと思うんですが。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 国保につきましては、ご案内のとおり、保険者であります市町村が行うということで、国や県、市町村におけます一定基準の負担以外については、保険者で賄えるということが大原則で運営がされているというご案内のとおりでございます。しかし、国保事業は規模が小さく、またその財源となります被保険者の皆さん方の所得水準もどうしても低くなってしまうという構造的に弱い状況の中でやっているということで、非常に苦しい中での国保運営ということがどうしても起こってしまうわけでありますが、しかしながら、市町村としてはこの運営を維持していくということは義務であるというように考えておりまして、現時点で確かに今お話があったように、来年度のことは未確定要素が多くて読みづらいというわけではありますが、しかし、いずれにしましても、この国民健康保険は社会保障制度のかなめであるという考え方を持っております。したがいまして、私といたしましては、責任を持ってその堅持をしていく考えでございます。



○議長(中島武津雄君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) ありがとうございました。社会保障制度のかなめと言っていただければ、来年も安心して、私も国保の会計を見させていただけるというふうに思います。

 最後に、今市長からお話がありましたけれども、本当に全国の市町村どこでもこういう実態だというふうに思います。特に飯田市は基金をすべて取り崩し、さらに一般会計から繰り入れというような、本当にわかりやすい自治体の状況を示しているというふうに思うんですけれども、市町村のレベルでは本当にいかんともしがたい課題だというふうに思います。

 今、少し聞こえてくるのは、制度の改正で少し広域化をしようと。広域化についても、例えば県が運営主体となってするような広域化ではなく、後期高齢者医療制度のような広域連合をつくって広域化をするという話が聞こえてきます。でも、これは飯田市にとっては一般会計繰り入れというようなことはなくなるということはありますが、あとは保険料の値上げだけでこの会計を守っていかなければならないというようなものになります。今私たちがこうして医療を安心して受けられて、また全国どこでも均等な医療が受けられるというのは、皆保険制度としての国民健康保険制度があったからこそだというふうに思っていますので、市長におかれましては、ぜひ国の動向を注視するというような立場ではなくて、地域主権の立場でこういった国保制度をきちんと守っていくんだと、そうでないと、地域の医療は守れんという立場を貫いていただいて、最後まで頑張って主張を続けていただきたいというふうに思うんですが、市長の決意をちょっとお伺いします。



○議長(中島武津雄君) 市長。



◎市長(牧野光朗君) そういったいろんな考え方でもってこの見直しの論議がされているんだと思いますが、やはり私は市長という立場で、この国保制度を預かっている立場でございますので、先ほども申し上げましたが、責任を持って、現在のこの国保の堅持をしていくというのがまず大前提としてあります。あと国の議論につきましては、また市長会の方からも、もともと構造的に非常に脆弱性を持った国保制度でありますから、そうしたことについての特別な配慮というものを求めていくというのが基本であろうと。その中でどんな見直しがされたということについては、ちょっとまだ私の方からは言える立場にはないということでございます。



○議長(中島武津雄君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) ありがとうございました。

 じゃあ、次の質問に行きます。時間が少しないんで、はしょってやりますが、すみません、せっかく通告してあるのに。

 1番の栄養教諭制度ですけれども、飯田市では今どのような状況になっているのかを教えてください。



○議長(中島武津雄君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 飯田市の栄養教諭につきましては、県任用の栄養士ということで、当市では20年度から1名配置され、22年度からは2名の体制になっております。各調理場の栄養職員による食事の具体的な中身については、食育の仕事を、市全体の調理場等の対応をさせていただいております。



○議長(中島武津雄君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) 栄養教諭と学校栄養職員というのは非常に似たような仕事と思いますが、全然違うものだというふうに思います。栄養教諭というのは教諭です。教諭ですから、職員会議とかも出られます。年間のスケジュールの中で、例えば食教育についての授業を全体の計画の中で取り入れていくというようなこともできるわけです。栄養教諭を取得するというのはそんなに大変なことじゃなくて、3年間栄養職員をやっていると、8単位とか10単位取れば取得ができるそうです。飯田市は県の費用での栄養士さんがいらっしゃいますが、全員の方にこの教員の免許を取るように指導があって、今全員の方が持っているというふうにお聞きしました。今お話がありましたが、給食の現場の仕事と、それから栄養教諭としての仕事、これ1人2役やるわけでして、飯田市の場合、学校に配属されているわけじゃないので、センターとかに配属されているので、本当に栄養教諭としての仕事ができないんじゃないかというふうに思うわけですけれども。今、栄養士の配置の状況はどういうようになっているのか、お聞きしたいと思うんですが。



○議長(中島武津雄君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 逆に栄養教諭については県の任用ということで、その職種で採用されないと栄養教諭という位置づけにならないということでご理解いただきたいと思いますが、飯田市の栄養職員の配置状況につきましては、現在丸山共同調理場が、県費が1名、市費1名。矢高の共同調理場は県費が2名、市費1名。竜峡共同調理場は県費1名、市費1名。それから上郷小、高陵中学校、南信濃給食センターはそれぞれ県費が1名の配分となっております。



○議長(中島武津雄君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) 今お聞きしましたように、丸山調理場は6校あります。6校で県費が1名、市費が1名ですね。矢高は9校です。県費が2名で、市費が1名。竜峡は8校の給食をつくっていますが、県費が1名、市費が1名です。上郷と高陵中が1人ずつ、南信濃の給食センターも1人ということです。

 今、栄養教諭の採用がないとそういうのは無理だというお話ですけれども、例えば飯田市の教育委員会が、栄養教諭の資格があるということはそれだけの力があるということなので、授業の中で担任と一緒に食教育をすることができるというようなことにはならないんでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 栄養教諭という資格ではございませんけれど、それぞれの栄養職員につきましては、献立表だとか、通信による食育指導など各校を訪問して栄養指導等を行っていただいておりますので、具体的な内容を見ましても、児童・生徒への個別的な相談・指導だとか、さまざまな学校現場での対応もさせていただいておりますので、実態としては、立場は違いますけれど、栄養職員としても栄養教諭とかなり似通った対応をしていただいているということであります。



○議長(中島武津雄君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) 私が今お話ししましたように、限界があります、この栄養士の数では。今言いましたように、6校、9校、8校という形で調理センターの給食を賄うんですよ。それで、さらに食育をという話です。市長、ここで私お願いしたいんですけれども、先ほど演壇で話もしてきましたが、自治体によって本当に給食に取り組むレベルが違います。きょうは紹介できませんけれども、高崎市は1校に1人の栄養士さんがおります。常にそこで子供たちと一緒に、それから授業の中でも、調理員の皆さんも教室に行ってお話をするそうです。いろいろ言っても、それは人員の配置の限りの中でやる仕事です。本当に食教育ができるのかという点をぜひ考えていただきたい。やはり栄養士の増員というのは欠くことができないというふうに思いますので、その辺、すぐということにはならないかもしれませんけれども、将来的にはそういう方向で進めてもらいたいということがあります。その点について市長さんに伺いたいと思うんですが。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今すぐにはならないということについて配慮いただいておりますが、やはり県の栄養教諭との関係の中で、そういったことを検討していく必要はあるというように思っておるところであります。



○議長(中島武津雄君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) それでは、次の調理部門の業務委託について伺ってまいります。

 時間が少なくなってしまいましたが、上郷小学校と高陵中学校と南信濃の給食センターは、飯田市で雇用した人が働いております。丸山と矢高と竜峡の共同調理場について調理員の雇用の実態、それから配置人数、業務の委託をされているところはどこなのかという点についてお聞きをしたいんですが、なるべく簡略にお願いします。



○議長(中島武津雄君) 木下学校教育課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) それでは、それぞれの調理場の調理員の配置人数についてお答えいたします。

 まず、丸山共同調理場でございますけれども、サービスセンターの職員が14名です。それから、矢高共同調理場につきましては市費の職員が4名、サービスセンターの職員が26名。それから、竜峡共同調理場でございますけれども、市費の職員が7名、サービスセンターの職員が3名。上郷小学校につきましては市費の職員が6名。それから高陵中学校につきましては市費の職員が5名。南信濃給食センターにつきましては市費の職員が3名。以上でございます。



○議長(中島武津雄君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) 今お聞きしたとおり、サービスセンターからの調理員が非常に多いことにびっくりするんですけれども、丸山共同調理場は県費と市費の栄養士が2人おって、すべてサービスセンターの調理員で仕事をしているということになりますが、このときに、栄養士は調理員の皆さんに調理について指導をしたりする、こういうふうにしてくださいというような命令とか指導をすることができるんでしょうか。例えば調理室に入って、もう少し細かく刻んでほしいとか、もう少しこれは加熱した方がいいよとか、そういう指導はできますか、栄養士さんが。



○議長(中島武津雄君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 栄養職員と調理員との連携については、詳細な仕様書等がございまして、役割分担を明確にした上で、栄養職員の意向を委託している先の調理員であっても、現場責任者が栄養職員の意思を把握しながら、きちっと対応するということですので、栄養職員の指導が現場の中には周知されて、具体的な調理に対応しているということで理解しております。



○議長(中島武津雄君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) 大変苦しい答弁だというふうに思います。仲介人を経て調理の指導をしておるというようなお話ですけれども、これは指導をするというのと、例えばいろんな言い方があるんで、情報を提供してこういうふうにしてくださいというペーパーを出して、じゃあこのとおりやってくださいというような話。その辺は非常に苦しい答弁だと思うんですが、どうしてかといいますと、国会で議論がありました。偽装請負というのがありましたよね。要するに業務を委託している派遣会社の職員に対して、栄養士さんは指導できないと。例えば製造現場においても、派遣の会社の職員に対しては指導はできないと、命令はできないというような偽装請負というような話があるわけですので、その辺は栄養士さんが直接に多分ご指導なさって、できないということで主任の人にという話になるんだと思うんです。しかし、私たちが想像するに、一つのフロアにおいて、栄養士さんが一緒にしないなんてことは考えられません、調理をするのに、限られた時間の中で。そういう意味では、非常に法に触れる可能性があるような労働形態だというふうに思っています。矢高ではそれがもっと紛らわしいわけでして、正規の栄養士さんと正規の調理員さんもいます。サービスセンターから来た調理員さんもいます。サービスセンターから来た調理員さんというのは、例えば派遣労働者ということになるんでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 派遣という解釈ではなくて、やはりサービスセンターとの契約行為のもとに対応していますので、どちらかというと委託という形の方が強いのかなと、ニュアンスとしては思っております。



○議長(中島武津雄君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) 大変苦しい答弁だというふうに思います。実際はサービスセンターの職員ですので、個人の中で契約というようなことではなかなかならんと思うわけです。法律がどうこうということもありますが、やはり一番は、本当においしい食事をつくるということにかかるわけでして、こういった専門的な仕事は限られた時間の中でチームワークで仕事をする、このことが非常に大切になるわけです。そういうことがあることも一方ではありますし、自治体が責任を持っている職場について、労働者の格差といいますか、いろんな雇用の形態をしての格差というものをみずから拡大をしているんではないかということも思います。

 それで、今私が言ったような点について、これから改善策というのは何か考えているんでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 子供たちに出す給食のことでございますので、議員がおっしゃられたように、やっぱりチームワークよく、子供たちの給食の中身について、子供たちがどうやって食べているかということも、調理員の皆さんにも学校訪問をしていただくなりで、理解していただく中で対応していただきたいという思いは同じでございます。

 あと、これからの体制ですが、やはり一つの調理場に形態の違う調理員さんが混在することによって、若干意志の疎通が諮れないような部分もありますので、その辺のところは今後、それぞれの調理場の組織の形をそれぞれの複数の職員形態でない形での整理をしながら、それぞれの調理場が円滑に動きがとれるような形に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(中島武津雄君) 伊壷敏子さん。



◆16番(伊壷敏子君) もっとはっきりおっしゃっていただいた方がいいんじゃないかと思うんですが、もし発表してよければ発表させていただいてよろしいでしょうかね、具体的な話を。お聞きしたところによりますと、竜峡の調理場をすべて市直接雇用の調理員さんにしたいと。矢高の調理場について、サービスセンターにすべて業務委託したいというお話だというふうにお聞きしました。私が先ほど丸山調理場のことについてお話をしたとおり、矢高の調理場は、5,000食を今度はそういった形にするということについては、私は本当に問題があるというふうに思います。栄養士が調理員さんと一緒になって学校の給食をつくるという立場に立てない。主任の仲介を通して指導をするなど、そんなような職場でなく、やはり市が直接雇った調理員さんたちに一生懸命働いてもらう。そして、学校にも出向いてもらって、給食の時間にお話もしてもらうというような形にぜひしてもらいたいというように思います。

 時間もなくなりましたが、通告してあります3番の地場産食材の利用拡大のところにつきましては、湯澤議員が、ここの部分について私と思いが違うところもあると思いますが、譲るといたしまして、最後に自校調理方式のことについて申し上げたいと思います。

 自校調理方式がいいということは前々から言っているとおりで、それは現場の皆さんも、そして職員の皆さんも、市長もそれがいいというのは当たり前だというふうにお考えと思います。自校調理方式が本当に費用がどうなのかという点について、高陵や上郷がやっているので、ぜひこの部分についてはちょっと試算をしていただいて、また次の機会にお聞きしますので、本当に自校調理方式ができないものかという点について、ぜひ試算をお願いをして終わります。ありがとうございました。



○議長(中島武津雄君) 以上で、伊壷敏子さんの一般質問を終わります。

 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。

               10時20分 休憩

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               10時35分 再開



○議長(中島武津雄君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 木下学校教育課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) 先ほどの伊壷議員のご質問の、調理場における調理員の数の中で、私はリフトの職員も含めてしまいましたので、訂正させていただきたいと思います。

 丸山小学校と鼎小学校にリフト職員がございます。これは調理には全く関係しておりませんので、含めてはいけない数字でございます。そうしますと、丸山共同調理場には市費の調理員はいないと、それから矢高調理場の調理員の数は3名ということでございます。

 以上、訂正しておわびをさせていただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) それでは、次の一般質問を行います。

 永井一英君。



△永井一英



◆5番(永井一英君) 公明党の永井一英でございます。

 本日は、教育に関する問題一本に絞って伺ってまいります。

 私自身、教育はとても重要な課題だと考えております。今回取り上げる小中一貫教育については、私たちの会派では平成19年度に向けた予算要望書からコミュニティースクールと小中一貫教育を、また21年度からは小1プロブレムや中1ギャップの解消を図るためにも、幼保小中一貫教育を進めることを要望してまいりました。また、この飯田市議会におきましても、何人もの議員の皆さんがこの問題を取り上げておられます。

 本日は、幼保小中一貫教育を進めるに当たってと題して、幼保小連携、小中一貫教育、教師の力量の問題、小・中学生の学力向上の問題を取り上げ、飯田市教育委員会の考えや今後の対応などについて伺ってまいります。

 それでは、早速質問席に移って一般質問を行ってまいります。

 まず、幼保小連携の取り組みについて伺います。

 小1プロブレムの解消のためにも、幼保小の連携が大切なことは言うまでもありませんが、ことしの3月議会におきまして、幼稚園、あるいは保育園と小学校の連携についても、推進委員会で研究小委員会を設けて研究をしたと。実にいい実践が展開されて、22年度に新たにこれを全市で取り組めるという課題も出てきたと御答弁をされておりますけれども、その内容についてお示しいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 理事者側の答弁を求めます。

 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 幼保小中連携推進委員会につきましては、幼稚園、保育園、小・中学校の関係者によって組織され、幼保小部会と小中部会に分かれて活動をしております。幼保小部会の具体的な取り組みといたしましては、子供たちや職員の交流、夏休みの保育園訪問、幼保小の接続カリキュラムの構成などでございます。

 なお、小中部会では、従来の出前授業のほかに小中合同強化研究会、小6と中1の担任者会、6年生の中学体験授業などの取り組みが行われてきたところでございます。

 そんな中で、成果といたしまして、小中の教員が指導観、教育観を共有し、19年度以降、特に中学校での不登校数が減少してきているというのが一つの成果として判断をさせていただいておるところでございます。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 22年度に新たに全市で取り組める課題、これについての答弁漏れがあれば、後でお答えいただきたいと思います。

 幼稚園、あるいは保育園と小学校の連携の問題、これは、私は特別な教育的ニーズを持つ子供の問題と一緒に既に取り上げております。この問題はすごく大切な問題だと考えておりまして、時間の関係で、今後改めて取り上げさせていただきたいと思います。

 それでは、次に進みます。

 よく中1ギャップということが言われます。それでは、その中1ギャップとはどういうことか、お示しいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) いわゆる中1ギャップの考え方でございますが、小学生から中学1年生になった途端に、学習や生活の変化になじめず不登校となったり、いじめが急増するという、そのことが中1ギャップと言われているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 文部科学省が毎年、児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査というのを実施していると伺っております。

 それで、平成20年度における全国の中学校1年生の不登校数は、この調査によりますと2万3,149人、この学年が前の年に小学校6年生だったときの不登校児童は8,145人と比較しますと約3倍にはね上がっていると。これがその中1ギャップの一つのあらわれと言われておるようです。

 では、飯田市においてはどうなっているかをお示しいただきたいと思います。また、それに対する飯田市教育委員会の認識もあわせてお示しください。



○議長(中島武津雄君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 飯田市の不登校数で見た中1ギャップの実態ということでございますが、20年度で2.38倍、21年度で2.8倍という実態でございます。中1ギャップにつきましては、飯田市においても不登校の原因の一つとなっておると判断をしておるところでございます。以上でございます。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 全国が約3倍、やはり飯田市においてもこれに近い数字があるということで、私自身も認識を改めております。

 教育長が以前に、17年度から飯田市では中学校区における小・中の連携を推進委員会で研究してきたと、先ほど申し上げたとおりなんですけど、これはその課題となっている不登校対策が中心だったと発言されておりました。まさにこのことを言われておるんだろうなと思うところでございます。私自身、この中1ギャップ解消に向けた取り組みの一つとして、今回取り上げました小中一貫教育の取り組みというのは非常に重要だと考えております。

 もう1点、実は伺いたいんですけど、別のところで改めて伺わせていただきたいと思います。

 それでは、次に進みます。

 きょうは、牧野教育委員会委員長にも御出席いただいておりますので、具体的な事項について伺う前に、まず委員長のお考えを伺いたいと思います。

 飯田市の教育委員会はどのような小中一貫教育を目指そうとされているのか、伺います。これは、一般的な小中一貫教育のイメージではなくて、委員長の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野教育委員長。



◎教育委員長(牧野欽次君) お答えいたします。

 飯田市における小中一貫教育については、るる教育長が答弁しておりますが、私なりに言いますと、飯田の実情から考えられる小中一貫教育ということを念頭に置いて一貫教育を考えております。もう少し言いますと、県内でも、それから県外でもありますけれども、小中一貫教育をやるといって、新設校をつくってやる取り組みがございます。そういう一貫校をつくってやるというのは発想にはない。もっと言えば、連携教育から小中一貫教育へと、そういう立場でございます。そこに込められていることは幾つかございます。四つほど申します。

 一つは、子供を地域の子供として、地域の小学校、中学校、地域社会が共有すると。これはまさに振興計画の中にございますように、地域力による心豊かな人づくり、これに直結することでございます、そういう意味では。

 二つ目は、新設校をつくってやるというのは、それはそれでいいと思うんですけれども、そうした場合、ある一部の学校、一部の子供たちだけに恩恵が行きやすいと。私どもは小中一貫教育のよさ、そういうものはできるだけ多くの学校に波及するように考えたいというふうに考えております。

 三つ目は、9年間のくくりで考えられるというのは、今すぐ当面そんなにないわけでございますけれども、例えば学力向上だとか、あるいはキャリア教育、あるいは小学校の英語活動がございますから、中学の英語活動とも連携を考えた系統的なもの等々については、9年間をくくりとして見通しを立ててからと、こんなふうに思うわけでございます。

 そういったものをやっていくためには、教育委員会がリーダーシップをとりながら、現場の先生たちの声も大事にし、検討委員会を立ち上げて、そこでさまざまな課題を考え合って、それに見合う一貫できる教育については考えていくというふうに考えております。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 伺いました。多分私がこれから議論をしていく方向性と近いというふうに認識をさせていただきました。

 それでは、小中一貫教育について具体的に伺ってまいります。

 まず、小中一貫教育の法的位置づけについて伺いたいと思うんですが、これは何が聞きたいのか非常にわかりづらいと思います。きょうまで悩みに悩みました。それで、具体的な事例を挙げますので、全部をお答えいただかなくても結構ですけど、概要をお答えいただく形でお願いをしたいと思います。これは非常に細かいことですので、教育次長、あるいは学校教育課長の御答弁をお願いしたいと思うんですが、例えば、私は4年前に特区の申請をして、総合的な学習の時間を使って、小学3年生から英語活動を実施している学校を視察いたしました。

 では、今このようなことを飯田市が実施しようとすると、この特区の申請というのは必要になるんでしょうか。例えば、また現在、この6・3制を4・2・3制、あるいは5・4制など、弾力的なカリキュラム編成で小中一貫教育を実施している市町村が多くあります。このような小中一貫教育の取り組みは、現在の法体系のもとで特別の手続をしなくても実施は可能なんでしょうか。あるいは何か許認可のようなことが必要となるのでしょうか。これはいわゆる小中連携教育という言葉があります。また小中一貫教育という言葉がありますが、この根本的な違いにはこのあたりがなるのでしょうかと。

 最近、御案内のとおり教育基本法の改正もなされました。また、学習指導要領も改訂されてきましたけれど、このような取り扱いは変わってきたのでしょうか。

 以上、お聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) まず、特区の手続等が必要かということですが、基本的にはカリキュラムの編成上の問題ということなんで、特区は必要ないのかなということでございますので、学習指導要領の範囲内であれば、飯田市独自で行うということが可能かなということで考えております。いずれにしても、地域の特色を生かした特別の教育課程を編成して教育を実践するという形になりますので、教育課程の特例校制度等に対応していくことになろうかと思います。

 平成15年度から構造改革特別区研究開発学校制度として始まって、20年度から教育課程特例校制度として手続が簡素化されておるという実態もございますので、飯田市教育委員会で議論を重ねる中での方向性の組み立てで、可能な部分は出てくるのかなという考え方を持っております。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 具体的に伺うんですけど、先ほどのカリキュラムの編成がえですよね。間違っていたらぜひ教えていただきたいんですけれど、今、法的に小学校が6年、中学校が3年と決められておりますが、いわゆる6・3制を小中一貫教育の中で4・2・3とか5・4制にカリキュラムを変更する場合でも、特別な手続は要らなくて、飯田市教育委員会の考えで実施できるんだというふうにとらえさせていただいてよろしいでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 先ほど私の答弁の方がちょっとあいまいであったかと思いますが、カリキュラムの編成がある場合には、対応の仕方としては、教育課程の特例校の制度等が必要になってまいりますけれど、いずれにしても、それについては学校独自ということではなくて、やはり教育委員会全体での判断ということが基本になろうかと思います。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) ここでこの質問を入れた趣旨は、今のお答えから感じ取ったのは、小学校6年間、中学校3年間の教育課程ががんじがらめにはなっていないんだなという認識。小中一貫教育を進めるに当たって、例えば法令、法律、省令、規則云々、その中には学習指導要領等も規則の中に規定があって入っていると思いますが、その壁というのはそれほどないというふうに認識をさせていただきました。よろしいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 法令的な根拠については、飯田市の教育委員会がどう判断するというところに比べれば、教育委員会の判断の方が大きいのかなということですが、やはり飯田市教育委員会の立場を先ほど委員長が申しましたように、市内の小・中学校それぞれが同じ条件の中で対応できるということを基本として据えていきたいなということなんで、法令的な根拠だけではないという部分が重要かなと認識をしておるところでございます。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 前半のお答えでいいと思います。後半については、また議論をこれからしてまいりますので。

 それでは、次に移ります。

 それでは、飯田市教育委員会が進めようとされているこの小中一貫教育、これはただいま議題にしましたカリキュラムの編成がえを視野に入れているかどうか、お伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) お答えいたしますが、今議員がおっしゃられますように、9年間の一つのスパンがあるわけでございますけれども、それをどういうふうにカリキュラムを編成していくかということでございますが、例えば先ほどおっしゃられたのが4・2・3とか、4・3・2とかいうような形、いろいろな形が考えられますし、また既に実践しているいろんな学校の例を見ましても、やっぱりその学校の、地域の考え方、教育委員会の考え方、これを大事にしていくというふうに読み取れるわけでございます。実際、今私どもが連携について17年度から取り組んできた過程の中でも、特に英語等につきましてはスムーズな継続性ということについて、先生方の中にもいろんな御意見があります。そういうふうなこともありますので、教育委員会といたしますれば、そのことについては重要な課題というふうにとらえて、よくよく吟味をしてきたと、こんなふうに思います。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 次に、先ほど教育委員長が少しお答えいただいておるんですが、小中一貫教育を進めるに当たって、その施設に着目して伺いたいと思いますが、校舎一体型、それから校舎の隣接型、そして中学校区型の三つの形態が全国くくるとあるようです。

 飯田市教育委員会は、もう一回確認になるかもしれませんが、どのように考えておられますでしょうか。飯田市内には合併の関係で、小学校と中学校がさまざまな形で存在しております。それも踏まえてお答えをいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) このあたりも、できれば小中一貫教育を市教委として考えていく中で、今おっしゃられるように、小学校、中学校さまざまな形で今存在しております。でございますので、地域の皆様方の教育に対する思い、あるいは小学校・中学校に対する思い、これも大事でございますので、そのあたりよくよく意見をお聞きする中で進めていかなきゃいけないということがまず基本にございます。そして、小中一貫でございますので、いろんな形が考えられますが、先ほど委員長が申し上げた中に、新しい一貫校をつくって、校舎をどこか新しいところへ建ててというふうなことは、私ども今考えておりません。ということは、連携から一貫教育へと、この筋道でございますので、いわゆる連携型一貫教育と、その辺を飯田型と言うならば、校舎等は現在のままに置いておいて、そこで一貫教育ということでございますので、そこには物理的な問題等々もいろいろ出てまいりますが、そのあたりをどのようにしていったらいいかということは、これから検討をしていかなきゃいけない大きな課題だというふうに思っております。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 私もいろいろ現場を見させていただいたり、後から出てきます佐賀市の事例は建物をつくってという形でしたけれども、それを見た上でも、施設の形態ということよりも、やはり小中一貫という一つの光だけ当てた場合ですけど、カリキュラムの問題の方が大きいなかなというふうに認識をしております。

 そして、今のご答弁を聞きますと、中学校区型、今の形を生かしていくという形になったのお答えだったと思いますけれども、いわゆる飯田市が小中一貫教育を導入するに当たって、新たな財政支出、これはもうほとんど伴わないというふうに認識をしてよろしいでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) そのように考えます。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 次に移ります。

 教育長、ことしの3月の議会で、できればどこかに研究指定というような形を設けてスタートするという方法もあると発言をされております。研究指定校を設けて小中一貫校をスタートする考えはあるか、伺いたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 先ほど委員長のお言葉の中にあったわけでありますけれども、17年度からやってきた連携教育というものを一貫教育につなげていくということになりますと、今までやってきたこと、委員会をつくって連携についていろいろ研究をしてきたわけでございますが、これをもとに小中一貫教育の検討委員会、研究委員会なる仮称でございますが、そのような形のものをつくって、そして研究をし、ある一定の方向が出たところで、研究指定校という形で少しの期間やってみて、いろんな課題が出てくるだろうというふうに思います。それをもとにして、また今度は市全体の中学校区でできる一貫教育というふうなことで、段階的にやっていこうと、こんなふうに考えております。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 私もこの点はそのとおりだと思います。

 次に進みます。

 次に、教師の授業改善、授業力アップなどについて伺ってまいります。

 飯田市においては、平成17年度から中学校区において、小・中学校の連携を進めてきており、既に小・中学校の先生方の人的交流が進んでいて、学力観、あるいは指導観を共有することができていると伺っております。教師の出前授業や交流会、また教師の教育観、指導観の共有の実態についてお伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 中学校からの出前授業ですが、英語とか数学の授業を小学校の方に出向いてやるとか、小学校5年生・6年生と中学1年生に関係する職員が学級経営の強化のための気軽に悩みを語り合う会を設立する。それから、小・中合同によります田植えと稲刈りなどの交流の活動を実践しているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 私が伺ったところが認識が違えばお答えいただくんですけど、教育長にお伺いをさせていただきたいんです。

 例えば逆の場合はどうでしょうかね。小学生の先生が中学校に出向いて、中学校における授業にかかわるということ。例えば小学校6年生のときの担任の先生が自分の生徒が入学した中学校の1年生の授業に入るというような取り組みは、これから検討されますでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 研究委員会で連携教育を具体的にやった実践についての評価、あるいはこれからどういうことが考えられるかという話し合い等の中に、今議員がおっしゃられるような、小学校の先生が自分の教え子たちが中学に行ってどんな学習活動をしているだろうかというふうなことを確認する、これは意義があることだというふうに意見が出ておりますので、これらについて当然研究はしていく必要があろうかと思っております。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) それでは、次に移ります。

 先ほどカリキュラムの編成がえを取り上げましたが、それに関連しまして、例えばもう一部お答えいただいておりますが、中学校の理科や英語の専科の先生が小学校でそれらの教科を教えること。これは多分、小学校の高学年くらいから教科担任制を取り入れることになるのかもしれませんが、このことは先生にとっても、また子供たちにとっても、私は有益だと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) おっしゃられるように、特に理科とか音楽とかいうふうな教科につきましては、今まではどちらかといいますと小学校は小学校、中学校は中学校というふうな形で展開しております。中学校の実際やった教師からお聞きした話ですけれども、中学から小学校に行って理科をやってみたと。これは小学校の理科の教科書の内容がつながりがないなあということを実感したという話もお聞きしております。そういうふうな意味から、中学の理科の先生が小学校に行ってTTでやるとか、この逆もあり得るだろうと思いますけれども、これは大事なことではないかなと思います。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 私もその点を思いまして質問させていただきました。

 それでは、教師の授業改善、授業力アップについて伺ってまいります。

 小中一貫教育のねらいについては、既に何回も伺っております。先ほど教師の出前授業、それから教育観等の共有の実態を伺いました。その上に立って、教師の指導力の向上、授業改善を目指し、現在検討が進められているということでございましたが、小中一貫教育の導入をどのように教師の授業改善や授業力アップにつなげようとされているのか、ここは率直なご意見を伺いたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野教育委員長。



◎教育委員長(牧野欽次君) 学力向上という点に絞ってお話しいたしますが、ご承知のとおり、全国学力調査というのがございます。それが今度抽出になったわけでございますが、それを機会に、飯田市では県で学力調査というのを行うようになりました。これはPDCA構想というんですけれども、それを飯田市では全小・中学校で採用しようじゃないかということになりまして、実施をいたしました。これは長野県では飯田市だけだそうでございます。そうしますと、全部がやっておりますので、一つの中学校区で小学校、中学校それぞれの先生方が集まって、そのPDCAの実態調査を突き合わせたときに、この地域の子供たちの教育課題は何だと、学力の課題は何かと、それが恐らく浮き彫りになってくるだろうと。それが共通認識を持てたところで、それじゃあ我々の日々の指導の中でどういう点に力を入れてやろうかと、こういう問題になってくると思います。そういうふうに導入をしていきたいなと、こんなふうに思っておりますが、いずれにしろ、授業力というものはそれぞれの先生の力量ということがございますので、それだけではなかなか十分にいかないだろうと思いますが。端的に申すと、授業というものは子供を中にして教師と教材、この3者で成り立っておるわけでございます。したがって、子供研究、指導研究、教材研究、この三つの力は欠かせない。その個人の力をいかに磨くかと、ここに焦点が来るだろうと。そこへ先ほど言いました実態を取り入れていくような、そこのところの指導を教育委員会としては手を入れていきたいと、こんなふうに思います。以上でございます。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 最後に、ここで取り上げる事項ではないんですが、中1ギャップのところに関係して一つ伺いますが、小中一貫教育を導入している市町村において、一つの中学校区に複数の小学校が点在している場合の小学生相互の交流、あるいは小学生と中学生が交流するという子供の方の問題、この優越性が語られています。これについてはどのように考えられますでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 一つの中学校区に小学校が二つだ、三つだというような形がございます。そこで、ただ小学校と中学校の一貫というだけではなくて、三つの小学校同士の交流ということですわね。これは大変重要なことでありまして、一堂に会していろんな課題を共有する、学びを共有する、あるいはコミュニケーションを共有すると、いろんな形が考えられます。これは大変重要なことではないかなというふうに思います。

 例えば飯田市内でも、上村小学校と和田小学校がいろんなことで今交流をしております。すばらしい成果が上がっていると私どもは感じております。これはもうあそこは小中一貫ができちゃっているなあというふうな感じもしないでもないくらい、いろんな行事を一緒にやる、修学旅行もすべて一緒でやるというようなことで、本当に違和感なく、そのまま中学校へつながっている現状がございます。これは大事な場面ではないかと思っております。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 次に進みます。

 ?なんですけれど、これは(5)の部分と密接に関係しておりますので、入れかえて伺っていきたいと思います。

 その前に、まず2点伺います。

 昨年、総務文教委員会で、佐賀市立小中一貫校の芙蓉校を視察いたしました。当時の教育次長も同行されまして、取り組みの様子をごらんになっております。

 それでは、佐賀市立芙蓉小中学校における学力向上の成果はどのようなものであったか、お示しいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 佐賀県の芙蓉学校、この小中一貫につきましては、私どもも前の次長が伺って、お聞きをしてきておりますけれども、全国の学力テスト等々の状況が非常によかったというふうなお話を伺っております。でございますが、いろいろ資料等、あるいは最近のデータ等を見させていただく中で、いろんな取り組みがなされていると。考えられる取り組みをいろいろする中で、総合的に学力アップにつながっているというふうに私どもも理解いたしておりますが、たまたま小規模な学校でございますので、いろんな取り組みがしやすいというふうなこともあろうかと思いますけれども、いろんなデータを私どもも参考にさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) ほぼ私も認識しております。私がここで注目しましたのは、芙蓉校の教頭先生に直接伺ったのは、学力試験の一番テストが低かった子供のことを伺いましたら、全国の平均よりもはるかに点数が高いんです。つまり底上げがなされている、この点に非常に注目をいたしました。

 もう一つ、先ほど言いましたように、データをお示しいただきたいと思いますが、市内の中学校に通う生徒の中で、学習塾に通う生徒の割合はどのくらいになりますでしょうか。できれば学年ごとの数値をお示しいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 平成21年度の中学生が学習塾へ通う割合についてでございますが、1年生が26%、2年生が36%、3年生が42%と把握しております。



○議長(中島武津雄君) 永井一英君。



◆5番(永井一英君) 現場からしますと、私は数字はもう少し高いんじゃないかなという気がしております。5割を超えるんかなという気がしております。

 それで、飯田市の中学生の学力というのは、佐賀市立芙蓉小中学校と違って、先ほどちょっと言いましたが、できる子とできない子の差が激しいというのが現場の実態です。また、私は決して塾を否定するつもりではありません。私自身が塾で生計を立てていたことがありますから、実態もわかります。塾へ行ける子と行けない子で学力に差ができるというのは、私は本来おかしいと考えております。

 ここで、牧野教育委員長に2点伺いたいと思います。

 1点は、飯田市の小・中学生の基礎学力を小学校、中学校において、どのようにしたら向上させることができるか、どのようにしたら底上げをすることができるかということです。多分、牧野教育長は1人の優秀な子供を育てるよりもクラス全員の底上げというお考えを持っていると認識しております。なぜなら、牧野教育を受けた一人が私であるのでございますが、これについてぜひお答えいただきたいと思います。

 それからもう一つの質問、これは教師こそ最大の教育環境だと思うけれど、優秀な教師を養成するため、教師力の向上をどのように図るかということなんですけれども、これは昨日、吉川議員が教師の質とはどのようなことを指しているかということの牧野教育長のご答弁がほぼこれに当たるかなと認識をいたしました。牧野教育長は卒啄同時というお話をされましたし、また師弟一如というお話をされました。非常に感銘をいたしました。私自身、保育現場におけます保育士の言葉に「みとり」という言葉がありますが、私はこれが非常に近いと思っておりまして、二十数年前にこの実態にあったときから、私自身がこういうふうに思っております。もし違えばお答えいただきたいと思いますが、あわせてこの大きな質問に対してお答えがあればお示しをいただいて、以上をもちまして、私の質問を終わります。



○議長(中島武津雄君) 牧野教育委員長。



◎教育委員長(牧野欽次君) 時間がありませんので、端的に申すしかないんですが、基礎学力をいかにして底上げするかという問題については、これはもう教師の資質と、それから先ほど言いました三つの研究、これに尽きると思います。例えば指導研究と言いましたけれども、そこのところに昨日、吉川議員が「心のスイッチ」とおっしゃったけれども、この子がわからないところをわかるようにするには、ここを教えてやればいいんだと、それを見破って指導できるのが実力ある教師だと思っております。そういう力をつけてもらいたいと思います。

 それから、二つ目につきましては、今私が申したことと同じことになるわけでありますけれども、授業を通して何をねらうかといったら、子供がこういうことをわからなかったけれども、きょうの授業でこういうことがわかるようになった、できるようになった、そういう高まりの自覚を持てるような指導をすることが第一だと思います。それが学校教育の役目だと私は思います。以上でございます。



○議長(中島武津雄君) 以上で、永井一英君の一般質問を終わります。

 それでは、次の一般質問を行います。

 湯澤啓次君。



△湯澤啓次



◆1番(湯澤啓次君) 会派のぞみの湯澤啓次でございます。

 6月は環境月間とお聞きをいたしましたけれども、実は食育月間でもありました。たまたま私、本日、環境と食育とまさにぴったりのテーマを取り上げさせていただきました。しかしながら、先ほど伊壷議員の方から重たい宿題を引き継いでおりますので、早速質問席の方に移らせていただいて、一般質問をさせていただきます。

 私は本日、環境といっても「目指せ、環境首都」について質問させていただきます。

 先日、6月7日でありますけれども、本庁でNGO「環境市民」主催によります第9回の環境首都コンテストの授賞式がございました。飯田市は、晴れて総合2位と、そして、その後のパネルディスカッション、トップインタビューでは、総合1位になりました水俣市から担当の環境課長様、そしてNGOを主宰されております?本さん、3人のインタビューがあったわけですけれども、私自身お聞きをしておって、環境文化都市を標榜しております飯田市においては、大変示唆に富んでおる内容だったと思います。また、一昨日、地元紙でも大きく取り上げられて、市民の皆さんも関心が強いかと思います。

 そこで、お尋ねをしたいんですけれども、飯田市では、年頭所感におきまして、環境首都を目指すと市長は名言をされています。その理由、そして意図をお尋ねしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 環境首都についてでありますが、これはもともとのオリジナルはドイツにありまして、ドイツで始まった地域の総合評価の仕組みであります。環境首都と言っておりますが、単に環境の保全、あるいは環境負荷を低減といったようなことを採点するだけではありません。環境首都によって評価されるものは、地域の風土に適した政策や施策といってもいいものと思います。

 環境首都コンテストは、まさにこの地域政策の健康診断をしてもらえるというものでございまして、飯田市は環境首都コンテストが始まって以来、9年間にわたりましてこれに参加をしてまいりました。そうした中で、自分たちの地域の政策・施策につきまして、環境首都を目指すという点からのさまざまな示唆に富んだ評価をいただいてきたところでございます。

 今お話がありましたように、昨年度総合第2位ということになったわけであります。今回、そうした中で環境首都を目指すということを標榜させていただきましたのは、一つは、このコンテストが10年で一つ区切りにするというような中で、日本においてまだ環境首都という標語がつく自治体が生まれていないということでありまして、最後くらい、10回目の最後に、環境首都がこれだけ熱心に行われても出ませんでしたというのでは余りにも寂しいことだというように思いまして、水俣市ともども一緒になって環境首都を目指そうということを先日のトップインタビューで申し上げたところでございます。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) 私は最初、また1位ねらいかといいますか、何か正直言って違和感を持ったんですけれども、実際にインタビュー等を聞いていまして、非常に納得をいたしました。今、市長も申されましたように、要するに環境コンテストというのは1位、2位を争うものではなくて、環境首都という非常に幅の広い、要は暮らしやすい地域づくりを目指すんだと、それを客観的に評価ということだろうと、それは大変すばらしいことであるし、であるならば、飯田市は過去10年、20年とずうっと環境文化都市を標榜して取り組んできた、そうした事例が、さまざまな施策が評価されてきた集大成であろうと。であるならばこそ、大いに目指していただきたいと、そういう思いを持っております。

 では、具体的に今後の取り組みについてでございますけれども、過去の取り組みを財産にしなくちゃいけないと。ところが、さっき健康診断と言われましたけれども、その健康診断の結果を見ますと、レーダーチャートがかなりでこぼこしておるわけです。じゃあどこを伸ばして、この地域のためにどこを補っていくか、改善しようとしていくか、そのあたりをちょっとお話をいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 理事者側の答弁を求めます。

 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) このコンテストで実は15項目の健康診断を受けておりまして、評価の高かったのは、今回改めてちょっと紹介をさせていただきますけど、一つには、南信州いいむす21を初めとする環境マネジメントシステム、市役所のISO14001の取り組みもそうですが、そういったものでございますとか、自治体との交流、あるいは市民のエンパワーメントとパートナーシップ、それから持続可能なまちづくりと一体化した交通体系、それから地球温暖化防止、エネルギー対策、こういったものが全国トップの評価をいただいておりまして、ちょっとぼこっとした部分では、環境教育とかといった部分もあるわけなんですが、住民とともにチェックする仕組みであるとか、そういった部分がちょっと低いこともございます。そういったトータルな診断を受けたところでございます。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) よいところはどんどん伸ばすと、しかし、へっこんでいるところはそれなりに補っていかなきゃならないわけですけれども、環境学習が非常に苦戦をしております。これを聞きますと、大方の都市が随分苦労をされていると。成績のいいのは北九州市であるとか、横浜のような大都市であると。なぜ大都市がいいかというと、みずから教育のカリキュラムを持てるわけですね、県と同じですから。その点、飯田市の場合はなかなかしずらいとは思うんですけれども、そういった中でも独自の環境教育プログラム、あるいはカリキュラムといったものの可能性はないかということがまず1点と、もう一つは、水俣市が取り組んでおるような、小・中・高すべてにわたって学校の環境ISOへの取り組み、その点についてちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 飯田市は、特にこの環境教育については、社会教育といったものが担っているケースが多いわけでございまして、そうかといえ、学校教育では学校イムスでありますとか、学友林の作業、それから社会見学など、環境問題への関心を高めているところでございまして、このような取り組みは今度のこのコンテストが始まる以前からずうっとやっているわけでございまして、もう当たり前のように実はこの地方では行われていることでございまして、これらを環境教育プログラムとして集約、あるいは推進する仕組み、そういった評価が、ちょっとその点で点数がちょっと落ちたのかなあということで、やることはしっかり飯田らしい取り組みはやっているのかなと、そういう認識をしております。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) 教育長の方から学校カリキュラムの方でお答えいただけることがあればお願いします。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 学校教育の中でこの環境教育をどのようにということでございますが、実は環境教育が非常に大事だという観点から、昨年、教頭会に調査・研究プロジェクトをつくりまして、5回ほど会議を持ちました。その結果、やはり資料作成もやろうじゃないかということでプロジェクトを組みまして、年4回ほどの研究会を持ちました。時間がありませんから簡単に申し上げますが、その中で、環境教育は人づくり、あるいは職員の環境教育に対する意識の高揚、あるいは地域の特色を生かした学校独自の切り口を持つ環境教育、専門家を生かした環境教育の学習と、こんなようなまとめになりまして、これを資料をつくって、実際のすべての教科で取り組みが可能であるという観点から、取り組みを始めているところでございます。緒についたばかりでございますけれども、先ほど環境首都を取得するんだということでございますので、ことしの第1回の校長会におきましても、それぞれの学校でカリキュラムの中に組み込めるところは組み込んで、すべての教科で取り組もうという決意をしたところでございます。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) やはりすべての英知を結集していく必要があろうかと思います。しかし、一番大事なのは市民だろうと思います。だれのための環境首都かといえば、やはり市民でございますので、そういった市民参加をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 市民参加の得点が低いとされておるわけでございますが、たまたま環境首都の採点というのがコミュニティーでの市民活動よりもNPOとの協働、こういったものが高得点になるようになっております。飯田市の特徴は地域の住民自治、それからコミュニティー活動がしっかりしているということでありまして、これまでさまざまな施策、そういったものを基盤といたしまして展開してまいりました。また、文化面では市民参加による事業展開も既に定着しております。こういった市民参加の得点が低いということは問題ではなくて、逆に飯田らしさをこの評価で確認できたのかなあと、そんなように思っております。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) ぜひ市民のやる気のスイッチをオンにしていただきたいなと、そんな思いがあります。

 実は、私は環境首都の1位になること以上に、その先にあるものこそが一番大事なんだろうというふうに思っております。飯田市の環境施策といいますか、行政の特徴は何かと私なりに思うと、環境から例えば文化を創造する、あるいは地域政策に転換する、そこが大きな魅力なのではないか、そんなような気がいたしております。市長にお聞きしたいんですけれども、この環境首都を目指す、それを地域政策にどう展開していくのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) これは、環境という視点を一つの切り口として、この地域政策を考えていくということは、私は非常に意義があることだというふうに思っておりまして、一つは、いわゆる狭い意味ではなくて、まさに人々の生活の場、そこに環境というものをとらえていく。そうしたことがこの地域の、言ってみれば暮らしぶり、よく申し上げていますが、多様なライフスタイルというものを見ていく上で非常に重要だと。そうしたものをどのような形で持続可能な地域としてとらえていくことができるかということじゃないかなというふうに思っております。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) 私は、やはり具体的な、既に取り組んでいるLEDの防犯灯もそうですし、あれなども実はただただ中小企業の皆さんが御努力されているだけじゃなくて、地域金融のサポートといったようなものもあると。太陽光発電に関しても同じですよね。そういったパッケージされたものが既に始まっていると、こういうのをどんどん展開されたらどうかなあという気がいたしております。

 もう一つ、私は今回コンテストで非常におもしろいと思ったのは、各コンテストに参加しておる自治体、都市間の交流が盛んであると。それが私はおもしろいといいますか、魅力があるなと思ったわけです。そういった視点に立ちまして、自治体間のパートナーシップ、特に飯田市問題におきましては、定住自立圏への展開、それについてはどうお考えなのか。まずそれが1点と、もう一つ、私欲張りでして、国内だけじゃなくて、いよいよリニアの先を見据えていった場合、きのう市長が飯田市を小さな国際都市と言いました。やはり環境都市の先進地はやっぱりドイツやヨーロッパにあると思うんですね。きのうも話が出ました環境首都のフライブルク市であるとか、あるいはウルム市、あるいは環境をベースにした研究産業型の例えばハイデルベルク、そういう都市に、我々が交流とは言いません。大いに参考になるような気がするんですけれども、そういった2点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) この環境を一つ切り口にした自治体交流ということは、非常にこの地域にとっても意義があることだと思っております。今お話が出た、環境政策を進めていくことによってさまざまな広がりが出てくるわけですね。地域の広がりという意味では、まさに自治体間の交流というものも進むわけで、今お話が出ましたLEDの防犯灯なんかも、この定住自立圏の形成協定を結んでいただいているような周りの町、村の皆さん方のところでも、じゃあLED防犯灯を導入しようかということで実際にもう導入を始めていただいているような例もありますし、あるいは飯田市はシャルルヴィル・メジエールと友好都市協定があるというようなことで、この間、日仏の自治体交流会議にも行かせていただきましたが、そのときも私どもの環境の取り組みということの中で、こうした取り組みもしているよというような話をさせていただいたところで、それでしたら、フランスの自治体の皆様方に大変LEDの防犯灯のようなものに興味を持ってもらって、向こうの方でまたそういう紹介もしたらどうだというような、そういったアドバイスもいただいたりしているわけでございます。

 実際、環境首都のまさにふるさとといえるドイツのさまざまな地域、ウルムやあるいはフライブルク、ハイデルベルクといった環境についても先進的な地域との交流というのも、私はこの小さな国際都市、世界都市と言ったんですけど、世界都市を目指す飯田としては意義があることだというふうに思っております。そういったことを、まさにこの国内外の自治体との交流を進める中で、地域の持続可能性をさらに進めていくということが可能になるんではないかと思っているところであります。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) 展開として、やはり環境から経済をつくるというところが大事だろうというふうに思っておりまして、それで、環境産業として大きい枠で市長がどのようにお考えなのかなということをお尋ねしたいと思います。ちょっとわかりづらいと思いますので、例えば環境に優しいといいますと森林ですよね。飯田市には遠山杉があるわけでして、それを積極的に住宅に利用すると。住宅に利用するというのも、ただ使うんではなくて、やはりそこにエコ的な、あるいは飯田らしい特徴を持った住宅産業のようなものができるといいましょうか。環境首都が目指すものというのは、住みやすい、住んでみたい地域ということでございますので、やはりそこを人材誘導、あるいは人口増につなげていくような、そういった発想も出てくるんじゃなかろうかと。今ドイツのお話等もありましたけれども、やはり向こうの都市はすごいなと思うのは、環境を、例えば人を引きつけちゃうわけですね。みんな世界じゅうから見に来るわけです。観光資源に変えてしまうと、やはりそういった力があると。我々としては何かそういった産業に結びつけていくようなものが必要なんじゃないかと思うんですけど、ちょっとそのあたりをお尋ねしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 具体的なところは担当部から答弁させていただきますが、基本的にはまさにこの環境と経済が循環する地域づくりということ、これは環境政策を進める上で私は基本だと思っております。やはり環境の視点というのは、非常に長期的な目標で進めていかなければならない。特に今の環境モデル都市の目標は2050年、70%CO2削減というものでありますが、そうなりますと、やはり私たちの地域におきましても、自分たちだけでやり切れるような、そんな状況じゃないわけですね。やはり40年後の話でありますから、40年後にその環境政策を担ってもらえるような人材をしっかりと地域の中に確保していく。今からそうしたことを考えておかなければ、とてもそんな大きな目標は達成できないわけでありまして、そうしますと、この人材の確保ということは、常々申しておりますように、まさに定住自立圏にかかわってくる。そのための産業づくり、人づくり、地域づくりをどう進めていくかという考え方でありますから、当然この地域で若い人たちが定住できる産業をつくっていくということが必要になってくるというように思うわけであります。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 若干具体的なお話をさせていただきますと、活性化プログラム2010の中では、縦のくしの一つとして環境を大きく、環境モデル都市としての産業を推進するように据えております。今お話がございましたような遠山杉を地域ブランドとして定着させるような取り組みと、それから地域の木材を域内で利用させるようにということでございまして、最終的には住宅建設の推進にまで、飯田の木で家を建てるプロジェクト、それから南信州きづかいネットワークを軸に、素材の生産者、製材所、森林組合、設計者、工務店、それから行政が一体となりまして、域産域消の取り組みを現在進めているところでございます。

 それから、農業につきましてもエコファーマーによります特別栽培米の取り組み、それから堆肥センターの生ごみを含めました堆肥の製造等々を実施しているところでございます。それから、そういった農業をエコツーリズムに展開をすることも長年やっておりますけれども、今後ともこういったグリーンツーリズム、エコツーリズムを観光面への展開へと推進していきたいと思っております。

 外からの方、もちろんエコハウスもできまして、中の利用、市民の皆さんの利用もございますが、外から来た方に具体的にあの場でもって飯田の環境というものを感じていただけるというステージも中心市街地にできておりますので、そういったものを含めて今後推進してまいる予定でございます。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) 環境産業が一番の根幹はやはり農業であったり、林業であるんではないかというふうに思います。環境首都を目指す中で下支えを、そうした二つの産業、そこに携わっている農家の方、あるいは林業を営む方たちが少しでも誇りの持てる、あるいは励みになる、そんなふうになっていただけたらいいかなというふうに思います。

 最後に、この環境首都の先にあるもの、これはやはり市民の宝といいますか、私たちの誇りにしていかなくてはならないと思うんですけれども、やはりここには、私たちは横浜でもない、水俣でもない、飯田らしさ、飯田らしい長所を生かした環境首都を目指したいという思いじゃないかと思うんで、そのあたり、市長の思いも込めてちょっとまとめていただけたらと思います。



○議長(中島武津雄君) 市長。



◎市長(牧野光朗君) 先ほどから申し上げておりますように、コンテストで環境首都という称号を得られるんであれば、もちろんそれにこしたことはないんでありますが、やはり大事なのは、環境首都を目指すことによって、この地域の皆さん全体、まさに今お話がありましたように、この地域に住むことの誇りというものをしっかりと自分の中に持っていけるかどうか、またそれに見合う形でのそれぞれの立場の、まさに多様な主体による協働ということができて、地域づくりをしていくことができるかどうかということにつながってくるんではないかと思うんです。

 きのうから申し上げているように、この林業を見据えた地域の将来像を、まさに飯田のみならず、飯田・下伊那全体で考えていこういうことをしているこの時期であります。そうした中で、何を自分たちの地域は大事にしていかなきゃいけないかということをやはり住民の皆さん全体で考えていく、そういう契機になればというふうに思っているところであります。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) 次の項目に移らせていただきたいと思います。

 伊壷議員からバトンタッチを受けた部分でもありますけど、学校給食の可能性についてということであります。あえて可能性ということは、私、先日、ある小学校の1年生の児童と先生と昼食をともにしてまいりました。非常に子供たちは先生の言うことを聞いて、そして、やはり個人差があるわけです、食べるスピードに。しかし、先生はじっと我慢しながら、ある時間になったらちゃんと指導していきます。きちんと最後まで食事を終えると。また、まさに家庭で行うべきようなしつけも学校教育というのは担える場所なんです。それだけじゃなくて、飯田・下伊那には食材が非常に周りに豊富なわけでありまして、そうした食を通しての教育というのも可能なんではないかと。そういう点では大変可能性を感じております。

 そこで私は、まず食育の中で非常に大事なものは何かというと、実は命をいただくという、そこの感謝の気持ちが非常に重要であろうというふうに思っております。私自身子供のころというのは、自分のところでもウサギを飼ったり、鶏を飼っていたわけですね。暮れになると、知らないうちにそれがいなくなっているわけです。食卓に乗って、我々は食べられなくて、大体お客様用でおすそ分けをいただくわけです。でも、子供ながら直感で、これがどういう意味かはわかるわけですね。私は、やっぱり大事なのは、そうした命というものを直感的にわかることが今欠けているような気がいたします。そういうことを学校教育、もしくは学校給食現場でどのように展開されていていくか、お尋ねしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 私も今議員さんがおっしゃるような経験をいたしております。ウサギが、あるいは鶏がお客様が来ると1羽ずつ命をいただいていくということでございます。それで、今、現に子供たちの食生活を見てみたときに、大変栄養の偏りだとか、あるいは不規則な食事、その結果、肥満だとか生活習慣病、こういったような食に起因する健康問題が生じているわけで、議員さんがおっしゃるように、この食育というのは家庭で行うのが基本であろうと思うんですけれども、社会情勢がこのような情勢でございますので、学校においても、学校給食を通じまして積極的に食育に取り組む。そして、家庭へ情報提供をしたり、お互いに協力し合って取り組むこと、これが効果的な食育ではないかと、こんなふうに考えまして、さまざまな取り組みを現在しているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) 私は、ちょっと食育とは離れますけれども、例えばカエルの解剖というのは今なくなっちゃいましたけど、あれこそ命なんですね。どんどん今学校の教育現場からある大事なものが失われているんじゃないかという感じがしておるんですね、私自身。そのことを何らかの形で、最大限でいつも意識して、何が大事かというのは、実は生き物の、それこそこれは動物だと言っていいと思います。そこの命をいただいているといつも意識して、それがもったいない、あるいは哀れみにも通じるし、時にはけんかしても、手かげんといったものにつながるんだろうというふうに思っておりますので、どうかそのあたりを強調しておきたいなというふうに思います。

 二つ目は、学校給食はやはり食文化を継承する場所でもあろうと思います。特に味覚については、大人になったらもう遅いわけです。子供のときにしっかり教えていかないといけないなと。ちょっとその辺、時間がありませんので、手短にそのあたりの現状をお話をお願いします。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 学校給食における献立とか食材、これらにつきまして説明をいたしていくわけでございますけれども、動物あるいは植物の一生、植物でいえば種まきから収穫までの一定の成長期間を必要とするわけで、具体的にはトマトだとか、キュウリだとか、キノコといったようなものを、今の子供たちはしゅんが全然ずれちゃっておりますので、できるだけ今の時期にはこういうものですよということを教えるような、そんな具体的な展開をしているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) 今、しゅんという言葉も出ましたけれども、やはり何が大事かなというと、例えば夏には夏野菜というのは体を冷やす。冬の野菜、根菜類は体を温めるとよく言われます。身土不二という言葉がありまして、地域の食材が一番地域の人たちの健康に役立つというような考えもあるようです。

 そこで、学校給食に地域食材の利用について、時間が大分なくなってまいりましたけど、お聞きをしたいと思います。

 私は、飯田・下伊那の農家の皆さんは、非常に献身的に、前向きに、それこそ学校給食の大半の食材を提供できる能力があるんだろうというふうに私は思っております。それで、農家の思いを児童・生徒にどう届けるかという点をまずお聞きをしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 毎日いただいている野菜等々について、これはどこで生産されたんだろうかと、どうやって、だれがつくったんだろうか、これは子供たちが今疑問に思うことだろうと思うんですが、非常に大事だと思って、現在、調理場等では児童・生徒に向けて給食便りとか、いろんな便りを出しているわけでございますけれども、そこに地元農家の畑の写真だとか、あるいは農家のおじいちゃん、おばあちゃんの顔だとか、写真だとか、そういうようなものを載せて、そして野菜が育つ一環を説明したりしているわけであります。地元の農家の協力をいただきまして、5年生あたりでは米づくりとか、野菜づくりとかというふうなことにも取り組んでいるというのが現状でございます。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) 今、地元農家と言われましたけれども、必ずしも学校給食に食材を提供しているかというと、そうでもないともお聞きをしています。要は本物じゃないんですね。一番大事なのは、食材を提供している、そうした思いを込めた農家の皆さんと児童・生徒、あるいは教師の方との生の触れ合いといいますか、そういったこともぜひ模索していただきたいなと、そんなふうに思います。

 それから、次の問題が、地元食材使用へのネックをどう解決していくかということでありますけれども、なぜ地元の食材がなかなか利用率が上がらないかと。その使用推進へのネックは何かをお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 野菜等で申し上げますならば、規格、あるいは量、それから時期、この三つの条件、その辺が複雑に絡み合って、食材がすべての面が賄えないというふうなことがあろうかと思うんですけれども、ネックというよりは、今まで以上に利用拡大をどうしていくか。生産者の方にもご理解をいただき、調理場におきましても利用拡大のための努力、工夫を積み重ねていく必要があろうかと、こんなふうに思います。今も調理場におきましては、地域の特性あるいは状況を理解して、多少手間のかかるようなものにおきましても、知恵と工夫によって努力して、地元産をできるだけ多く使おうという努力をいたしておるところでございます。



○議長(中島武津雄君) 湯澤啓次君。



◆1番(湯澤啓次君) 私も矢高と丸山の調理場を見学させていただきました。本当に皆さん、時間に追われる中で努力されている。本当に感動をして見た思いがございます。しかしながら、これは伊壷議員のところで自校方式の話題が出ました。恐らく理想を言えば自校だろうと思うんです。現実はそういうわけにいかないかと。矢高で5,500、丸山で2,000というような大量の食事をつくらなきゃいけない。これは現実なわけです。ところが、そうなりますと、どうしても複雑になってまいります。生産者がおり、あるいは納入業者もかなり多くなりますし、そして、栄養士さんや、または多くのスタッフ、それも先ほどのお話にありましたようにかなり多様にあると。そして、追われるようにして学校給食の現場へ行って、先生もおるわけでありまして、どうしてもその間はチェーンが要るなあと。そういったハードウエアをそのまま使う限りにおいてはチェーンがいると。私がいろんな方とお会いする中で、欠けているものは何か。あるとしたら、これはだれも悪くはないんです。必要なのは調整役であろうというふうに思います。その調整役は何かといいますと、まさに学校給食にハートのある人ですね。生産者の気持ちもわかるし、そして栄養的なこともわかる。調理現場の本当の苦労もわかっている。納入業者の悩み、あるいは学校給食のそれこそ先生の現場、すべてに前向きに明るくて積極的になれる、そういう方が調整役にならないと、この問題はなかなか解決しないんじゃないかということもまず一つございます。

 もう1点は、やはり農家の皆さんの思いとか、調理場の皆さんの思い、学校の給食のまさに提供している先生の思いとか、そうした皆さんの思いを語れる場がやっぱり必要なんじゃないかということを痛切に感じておるわけです。いろんな会議に例えば農業委員の方を入れるとか、そういった方法もあるかもしれません。農業委員は基本的には農家であるわけでありまして、そうした可能性がどうしても必要なんじゃないかというのが一つあります。

 もう1点ですけれども、これはどうしても価格差の問題が出てこようかと思います。どうしても大量につくるところというのは、生産地と比べたらハンデを背負う場合がございます。そういった価格差をどうしても超えられなかった場合は、それをどうするのか。あるいは労力的にも、さっき規格の話がございました。例えば1から10の中で5しか使えないのか、あるいは3から7までを使えるのか、3から7を使う場合には労力が必要になるのか。そういった場合も含めて、どうしても地元の食材を使うということには何らかの対応が必要になるだろうということで、どうしても学校給食の1食250円ですか、それだけではできないこともあるんじゃないかと。そこが私は飯田市の本気度が試されているんではないかと、そんな意味もございます。

 今言った点、いわゆる調整役の設置、そして語らいの場、あるいはそうした財源的な、これはもう最後と言っていいかもしれません。そういったことについて御答弁をいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 地域での語る場が必要ではないかということでございますが、例えば上郷地区なんかにおきましては、生産者、納入業者、あるいは調理場、農業課、学校教育課等が集まって意見交換をする場等々を設けておるわけでございますが、おっしゃられるように、相互理解の場としてこれから大事だと、こんなふうに思っておりますので、強化をしてまいりたいと思います。

 それから、コーディネーターのことにつきましても御意見がございました。確かにこのことに精通している方、あるいは熱意のある方等々も大変大事なことであろうというふうに思います。また、これは若干経費のかかることでもございますので、その辺につきましてもこれから検討をしていかなければならない項目かなと、こんなふうに思っております。



○議長(中島武津雄君) 以上で、湯澤啓次君の一般質問を終わります。

 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。

               11時57分 休憩

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               13時00分 再開



○議長(中島武津雄君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 それでは、次の一般質問を行います。

 福沢清君。



△福沢清



◆6番(福沢清君) 皆さん、こんにちは。

 会派みらいの福沢清でございます。

 6月4日午後、国会において、鳩山首相退陣に伴い首相の指名選挙が行われて、菅直人副総理兼財務大臣が指名されました。いわゆる世襲議員ではなく、また市民運動出身ということで国民の期待が集まっています。きのう付の新聞によると、支持が六十数%ということであります。しかし、政権交代にかけた国民の期待がこれからどうなるのか、非常に不透明な部分も多く、来月行われる予定の参議院選挙の結果も大きく影響するだろうと言われています。

 私は、支持率の上がり下がりに左右されず、どちらかというと弱い者の立場を基盤にした民主党政権を支える立場で、政府の目指す社会を地域の場所で明らかにし、それを実践して活動してまいりたいと考えております。

 市民と地域の力が一体となり、市民が未来へ希望が持てる、そういう地域社会をつくっていくことが私たち地方議員の務めではないかと考えております。

 私は3月議会で、メガソーラー発電所の問題を取り上げさせていただきました。これを引き続いてやらせていただきたいと思います。また、政府が進めている交通基本法と地域公共交通、また最近増加傾向にある児童虐待の3点について、この議会の中で質問してまいりたいと考えております。特に情報公開については、平成11年、およそ10年前でありますが、国で情報公開法が制定をされました。その中で、この情報公開の意味について、目的について明らかになっておりますので、朗読をしてまいりたいと思います。

 情報公開法第1条、この法律は国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めていることなどにより、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有する諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判のもとに、公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするとあります。国民と市民、政府と市政を置きかえて、この問題をとらえてみたいと思います。

 それでは、質問席に参りたいと思います。

 さて、3月議会に引き続きということになりますが、メガソーラー発電所の案件について最初に質問をしてまいりたいと思います。

 3月の議会で、企画部長の答弁に沿って、飯田市情報公開条例に基づき、この件で私は情報公開を求めました。そのときの企画部長の答弁は、行政の行っていることについては、市民の皆さんにできるだけ情報公開していくということは当然のことでありまして、今まで答弁していますように、説明はきちんとしてきているというふうに思っております。ただ、協定そのものについて、情報公開というようなことがあれば、それはそういった手続をきちんと対応してもらいたいと、そういうふうに考えていますと、そういうことでありました。

 また、平成18年に制定された飯田市自治基本条例でも、第9条第2項で、市は市民の必要とする情報について、適切かつ速やかな提供に努めますとあります。それなのに、今回、私が質問の資料にするために、このメガソーラー発電所に対しての協定書の情報公開を求めたわけですが、期日を過ぎても一向に提出されませんでした。

 そこで、まずお聞きしますが、飯田市情報公開条例に求める速やかな情報公開の回答期間というのは何日間ですか。お答えいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 理事者側の答弁を求めます。

 福澤秘書課長。



◎秘書課長(福澤栄二君) それでは回答時期につきまして、御説明申し上げます。

 飯田市情報公開条例の第12条におきまして、公開決定等の期限を定めております。これに従いますと、公開決定につきましては、公開請求があった日から起算して公開を経過する日までということで規定しております。ただし、土曜日、日曜日、あとは年末・年始の休みはこの期間に算定をしないということになっております。以上です。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 市長にお聞きしたい。

 これは私が、前回の質問には具体的な協定書の回答についてなかなか市長の答弁が得られなかったということで、ぜひお願いしたいということであります。

 私が今回情報公開を提出したのは5月6日、回答は5月31日です。回答に要した期間は、今お話がありましたように土・日を抜かして16日余りとなります。その間に、期限の10日以降、2回ないし3回ぐらいは回答するように催促をしました。議会で一般質問の用意もあるということについても伝えてきました。

 また、この条例では、10日を過ぎた場合においては回答がいつできるのか、また遅くなった理由についても書面で通知しなければならないというふうにありますが、31日に提出いただくときには、そういう書類も出てきませんでした。期日は守れない、また回答期限の時点でその理由も明らかにならない。全国的にモデルとなっている自治基本条例を持ち、また情報公開条例を持つ市としてどのように考えるか、お答えいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) 開示が遅くなったことにつきましては、対象公文書の記載内容が非公開事由に該当するかどうかの検討に時間を要し、期限内での公開決定を行うことができなかったためでございます。

 なお、議員御指摘のように開示までに時間をいただく旨、電話等では御連絡をいたしましたが、きちんとした文書による正式な通知というものがおくれたことは確かございまして、この点は大変おわびをいたしたいと思います。したがいまして、条例の第12条2項に基づいて、先ほど申し上げました理由によって期間を延長して、5月31日に公開を決定させていただいたものでございます。以上です。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 私が一般質問するということで、この協定が情報公開が辛うじてされたとは思いたくありませんけれども、今までの経過から見ると、いわゆる一般の方がこの情報公開をした場合に、同じように回答が得られたかどうか非常に疑問であります。回答期限、おくれたときの理由を文書でというのも、結果として私が条例を読みながら勉強させていただいて、督促させていただいて出てきたということであります。ぜひ情報公開を積極的に生かす、そういう立場で臨んでいただきたい。情報公開について、今回のことを踏まえて先ほど市長に答弁をお願いしたわけですが、今回はぜひ市長に答弁をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今、議員から御指摘いただきましたこと、まさにその御指摘のとおりかというふうに思っております。この件につきましては、私の方からもおわびをさせていただきます。これからはきちんと条例に沿いまして、情報公開に努めたいと考えているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 飯田市の情報公開の現状というのは、さきの下水道料金の賦課漏れでも途中経過が明らかにされなかったり、また今回の期限でも、3月の時点で協定が情報公開されない。そういうことから見て、本当に情報公開が進んでいるのか疑問であります。全員協議会や建設環境委員会で、もっとオープンな論議が必要だというふうに感じております。

 さきの飯田市自治基本条例第19条、全国にもいろんな研修を受けてモデルになっているわけでありますが、これを読んでこの項の締めくくりとさせていただきたいというふうに思います。

 市は公正で開かれた市政の実現を図るため、市政についての情報の公開に関する総合的な施策に基づき、積極的に情報を公開しますということでありますので、ぜひこれを今後も守っていただきたいというふうに思います。

 今までは手続論でありましたけれども、これから協定書の内容について、ダブるようなこともあるかと思いますけれども、質問を続けてまいりたいと思います。

 続けて、協定書が出てきたわけでありますけれども、その中で、一つは飯田市としてこの協定がやっと出てきたわけでありますが、初めに土地の無償貸与、また固定資産税相当額の補助、水道設備の市負担での建設など便益的な措置がありますが、このケースでこれは妥当なのか、それについてお尋ねしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) それではまず私の方から答弁をさせていただきます。

 御案内のとおり、飯田市は環境への取り組みを早くから進めてきております。特に太陽光発電の普及には力を入れてきているのは御案内のとおりでありまして、そうした取り組みに呼応する形で太陽光発電の工場もできて、また増設も進んでおりますし、太陽光発電の普及のための「おひさま進歩」という民間の取り組みもあるわけでして、そうした中で、昨年の1月に、全国で13ヵ所のみの指定となっております環境モデル都市の指定も受けました。

 今回この事業を行うところは、中部電力も大きくかかわった治水対策事業という事業より生み出された場所でございます。その後、環境をテーマに推進いたしました天竜峡エコバレーの中に位置しているわけでありますが、こうした歴史的な経緯、それからそれにかかわってきた地元の皆さん方の思いというものなどからも、ここにメガソーラーいいだということで太陽光のパネルを設置し、お日さまと森のエネルギーの活用をテーマとする環境モデル都市のシンボルになるようなプロジェクトになるんではないかというふうに考えております。これは、飯田市と中部電力が国の補助金も活用して共同で実施するものでございます。中部電力管内の数多くの自治体の中で、飯田市と中部電力が共同事業者という形でこれを実施することになりました。今述べましたような経緯から、エネルギーの域産域消のパートナーとしてお互いにふさわしいと判断したものだというふうに考えております。

 環境モデル都市のこうした取り組み、あるいは定住自立圏構想もそうでありますが、地域の自立と持続可能性を高めていくためのプロジェクトを推進しているところでございます。メガソーラーいいだは、そうした取り組みの一つとしてとらえているところでございます。私からは以上であります。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) それでは具体的な話をさせていただきますが、この協定書の中で示されている固定資産税相当の補助、また水道設備の建設、これが飯田市で負担するということでありますが、これについて一体どのくらいの額になるか、お聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 最初に水道設備でございますが、この水道設備については、基本的に施設の見学などに訪れる方が利用できるレベルのものということがだんだんわかってまいりまして、できるだけ費用を抑えるという方針でただいま検討しております。これにつきまして、配管とか設置スペース、発電設備の設計と連動していくということでございまして、現時点では調査中で詳細はまだということでございます。

 それから、固定資産税相当額につきましては、課税対象の施設が完成してから評価すると、課税期日をもって賦課するというものでございまして、施設が完成していない時点でその額を算定することはできないという状況でございます。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 新聞報道によるしかないわけでありますが、この設備の工事の着工は平成22年夏ということになっているようであります。また、夏ということになれば、夏がいつなのかという定義もありますけれども、この設備の概要というのはわかると思います。そういうことになれば、この固定資産税、また水道設備、そういうものも明らかになるというふうに思いますが、この夏着工だということになると、今設計図はできているというふうに思いますが、いつ明らかになって、どのような場所で説明されるのでしょうか。

 私1人の議員の情報公開によっても応じた、そういう経緯からいっても、全員協議会や建設環境委員会でこういうものを明らかにされてもいいのではないかというふうに考えますが、そのことについて考えを明らかにされたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 現段階では、この土地の開発行為の手続でございますとか、敷地をどう活用したら1,000キロワットの発電ができるかということで、詳細を今まだやっている最中とお聞きしておりまして、まだ私どもも全体を知り得ていないという現段階でございます。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 先ほどに戻ってしまうわけでありますけれども、飯田市はこの事業について、協定調印の当時は非常に華々しい報道もあったわけでありますけれども、その後の情報公開というのは極めて消極的だというふうに思うわけであります。

 今、私が質問した程度のこともなかなかお答えが残念ながら得られないということでありますけれども、できるだけ早く説明をしていくことを求めていきたいというふうに思います。また折に触れて質問もしてまいりたいというふうに思います。

 次に、地元への説明でありますけれども、ここの土地は、前回市長もお話がありましたように、川路治水対策の城山土取り場の跡地ということで、当時の水防組合、自治会などが企業誘致、またそういうものを夢見て、また企業誘致だけではなくて、いろんな計画もあったようでありますが、苦労の上に生み出されたという土地であるというふうにお聞きしてあります。このプランというのは、地元のこうした成果を知って、事前に相談してあったのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 地元の皆さんに対しましての説明でございますが、2月から4月にかけまして、川路のまちづくり委員会の役員の方々でございますとか、地元の川路4区の皆さん、それから川路地区全体の方、こういった説明会を少なくとも役員の方々とは3回、4区の方とは1回、全体では1回とそれぞれ開催しておりまして、事業の基本方針でございますとか事業の概要について、説明をしてまいったところでございます。

 これに対しまして、5月3日に川路のまちづくり委員会から市長あてに文書が出てまいったわけですが、この施設は低炭素社会、飯田にふさわしい施設であるとともに、天竜峡エコバレー事業に関連した施設として時宜を得た提案と受けとめると、こういった旨の文書もいただいておるところでございます。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 今の説明の中では時系列な部分というのはあんまり明らかではなかったんですけれども、事前の説明はなかったというふうに私どもは認識しておりますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 2月といったのは、2月23日からではございますが、そういったことで、全体的には事後の説明に終始をしたというのが実情でございます。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 事後の説明であるということが明らかになったわけでありますが、こういうプラン、市民が怒るようなプランだというふうにお聞きしているわけなんですけれども、それが事前の相談なしで決められたということは、どうしても私は納得ができないわけであります。こういう事業について、これからどういう形になるか、その辺についても私としては検証していきたいというふうに思います。

 根本的な問題に移りますけれども、メガソーラー発電所としてこの土地の利用というのが本当に適切であるかどうか、そういうことも疑問に思うわけであります。この土地というのは、私も一度行ってみましたけれども、天竜川と南アルプス、中央アルプスを眺望するすばらしいロケーション。また、高速道路からはわずか8分という立地条件をあわせると、このメガソーラーだけじゃなくて、いろんな論議がされてきたというふうに思いますが、その辺の経過についてお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) このことにつきましては、先ほども述べたように地域の皆さん方の治水対策前の城山への思いというものも聞いておりまして、その後の治水対策事業という歴史的な経過の中から、環境配慮型の産業の立地が望ましいと考えてきたところでありますが、メガソーラー発電所はそういったことにふさわしいと言えると考えております。

 メガソーラー発電所は騒音の問題もなく、また雨水による自然洗浄で大規模な給排水設備も不要といったようなメリットもありますが、この場所は何よりも計画どおりの発電量が確保できる日射条件に恵まれているというようなことから、そうした用地の状況に適した施設として、この立地が決まったというように思っております。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 何よりも大切なのは、地元の論議がなくてこの決定に至ったということだというふうに思います。地元の人たちから見れば、本当にメガソーラー発電所が最適であるかどうか、そういうものが疑問になると思いますし、議員の立場からもほかに利用があったのではないかというふうに思います。

 今までの経過からいうとドクターヘリの土地、そういうものも考えられたというふうに考えますが、協定によると発電設備の所有権、これは中電に所属しますし、また発電した収入は中電というふうに言われますが、共同事業ということになれば、収入というのは市と中電が折半というものが妥当であるというふうに、素人考えでありますけれども思いますが、その辺はいかがでありましょうか。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 共同事業ということでございますので、将来の電気料金の収入も含め、全体事業の中でお互いの役割分担を定めたということでございます。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 今のはちょっと答弁になっていないかというふうに思うんですけれども、いずれにしても、メガソーラー発電所がさまざまな便宜を与えながら、直接的な収入もない。収入があればいいというものではありませんけれども、そういうものだというふうに理解をしております。

 また、環境モデル都市としてPR効果、そういうものは私自身も認めますけれども、そもそも飯田市民にとってのメリットというのは何か、いま一度説明をいただきたいというふうに思います。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) このメガソーラーいいだにつきましては、全国13環境モデル都市がございますが、その中でも一番最初に実施すると。それから、やはりこの環境モデル都市飯田の市政イメージを発信するというもので、全国的にも注目を集めておるものでございまして、共同事業者として十分連携をとって推進するとともに、地元の皆様を初めといたしまして、議会や市民の皆様の御理解と御支援をいただけるよう取り組んでいきたいと思っております。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 3月議会に続いて、このメガソーラー発電所の建設について取り上げさせていただきましたが、まだこれから建設ということでもあり、いろんな疑問も多いかというふうに思います。今後も折に触れて質問をさせていただきたいと思いますし、また説明もいただけるように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。ちょっとあっさりしていたかなあというふうに思いますけど、次に進めさせていただきたいと思います。

 続きまして、地域公共交通についてお尋ねをしたいと思います。

 飯田・下伊那でも信南交通の路線撤退、また市民バスや乗り合いタクシーへと移行してきた経過からいって、地域交通について、近年の状況というのは従来とは違ってきたというふうに思います。今後の地域交通の基本的な考え方について、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 地域にとりまして公共交通は、その暮らしを維持していくためには欠かすことができない必要なものということで考えております。

 平成20年1月に信南交通から地域路線バスの維持存続が困難であると、そうした見通しを示されたことを受けまして、地域公共交通の見直しをこれまで進めてきたわけでありますが、路線バスの改編や乗り合いタクシーの導入など、単なる代替対応のみならず、空白地帯の解消も含めまして、市民の利便性向上に取り組んできたところであります。

 こうしたことは、市民の社会参加の機会の確保、あるいは地域振興、通院等の福祉対応、そして地球温暖化対策などを目的として行っているものでございまして、地元の運行業者によります運行を基本としながら、多様な形態を取り入れ、全市一律ではなくて、地域の特性を生かした形できめ細かな対応を考えてまいりました。まちづくり委員会の委員の皆様初め、関係する皆様方に感謝を申し上げ、私の答弁とさせていただきます。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 具体的なことはそういう形で理解をさせていただきますけれども、私は地域公共交通というのが、電気とか、水道とか、そういうものと同じように、地域社会のインフラとして必要になってきている、そういうものとしてとらえたいというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) 地域公共交通が、今議員がおっしゃったように、この地域にとって地域のインフラだということで大変重要なものであるということは、そのとおりに私どもも認識しております。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 市民バスとか乗り合いタクシー、これを利用される方の意見の反映、こういうものがどうなっているか、現状をお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) 検討段階では、まちづくり委員会とか民生委員の皆さん、高齢者クラブ等の代表者の皆さんたちで構成します路線ごとの部会を中心にたび重なる会合を、平成21年ですと100回を超える、20年度でも80回を超えるような回数、たび重なる会合によって意見を取りまとめ、停留所の場所を含め運行内容を決定してきたところでございます。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) ひとり暮らしのお年寄りとか、老人クラブにも入ってないようなお年寄りの方、そういう方の意見の反映についてお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) そういったところも大変重要だと考えておりまして、各地区のまちづくり委員会とか民生委員の皆さんを通じて、みずからの交通手段を持たない方々に説明する機会を細かに設け、それで説明会を開催し、要望・意見などお聞きしたところであります。引き続き地域の協力を得ながら、こういった取り組みを続けてまいりたい。そういうふうに思っています。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) お年寄りやバスや乗り合いタクシー、そういうものが地域の路線から外れてしまった、そういう方たちなど、なかなかいろんなまちづくり委員会などでもそれだけでは難しいと思いますので、できるだけそういう方の意見も反映をしながら、今後できるだけ多くの方の意見のもとに、地域交通を支えるように努力をしていただきたいと思います。

 ことしの3月から、地域公共交通というものが新たな形でスタートをしていると認識しておりますが、現状の問題点、また課題等についてお聞きしたいと思います。また、このときには通勤定期の大幅な値下げというものも行っていますけれども、こういう皆さんの利用状況なども、もしわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) 3月から本格的な運行実験をやっておるわけでありますけれども、課題等については、通勤・通学時の公共交通の利用促進、あるいは高齢者等の通院などにおける乗り合いタクシーをよく皆さんに知っていただくという意味、そういうようなところをより進めていくための課題はあると思っております。また、いろいろな交通手段、今もバスとか乗り合いタクシーとかになりますけれども、いろいろな交通手段の連携であるとか、今のお年寄りだとか、そういうニーズがいっぱいあるわけですが、そういうものをいかに反映していくかというような課題があるというふうに認識しております。

 それから、見直しについてでありますけれども、利用状況についてはこれからも定期的に分析をして、必要に応じて関係する、先ほど申し上げた部会等にも報告し、運行内容等検討してまいりたいと思っておりますし、また利用者の御意見とか要望をお聞きしながら、利用促進について地域の皆さんと一緒になって改定をしてまいりたいと思っております。

 また、先ほどの定期の件でありますけれども、まだ二、三ヵ月ほどの把握ということで、現在でデータを持っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 今の御答弁ですけれども、見直しの時期というのはいつごろになるのか。またそういうものによって、具体的にはどこの場所でとまるとか、この時間はまずいとか、そういったものを見直していくと思いますけれども、大体どのくらいごとにそういった協議会というか、話し合いというのはされるか、その辺をお答えいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 仲村企画課長。



◎企画課長(仲村茂樹君) 先ほども部長が申し上げましたように、3ヵ月ごとに状況を把握して、その対応を考えていくということになりますので、そのタイミングをもって、必要なものがあれば改正を加えていくということになると考えております。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 3月からは試行ということでありますけれども、現状というものに固執することなく、利用者の利便というものを第一に考えて、これからも柔軟に対応してもらいたいというふうに思います。

 次に、5月26日の地元紙の報道によりますと、国の公共交通補助について、県内への交付が要望の半額になったというふうに載っていました。このように政府の援助というのは少なくなる。それは飯田市ではどのぐらいの影響が出たのか、金額的なものについても教えていただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) 地域公共交通活性化・再生総合事業というのは、平成20年度から3ヵ月間を限度として交付を受けてきておりまして、今年度が最終年度になっております。

 この事業により今年度は路線バスから乗り合いタクシーへの変更とか、路線バス・乗り合いタクシーの併用をしながら、既に実施をし、事業を始めたということでありますけれども、お尋ねの22年度の補助要望額は、3,300万余をいたしたところであり、内示額は1,650万余ということで、約半分というところでありました。全国的には予算額の約2倍の要望が寄せられたということもあって、こんな状況になったものかというふうに考えております。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 減額になったその後の飯田市について、具体的な影響というのはどういう形になっているのか。私たちの影響は最小限にして、地域公共交通を守っていただきたいというふうに思いますが、その辺は影響というものについて、具体的にいかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) ちょっと訂正します。先ほど平成20年度から3ヵ月と申し上げたようでありますが、3ヵ年の誤りでございます。

 影響というようなことでありますけれども、今年度に関してみれば、先ほどの補助要望額に対して、飯田市の場合も内示額の半分という程度でありますので、影響があるといえば影響があると思います。ただ、即事業を縮小するとかそういうことではなくていろいろ検討し、また今回不足財源等につきまして、運行事業を縮小することができるだけないように、別の財源等の検討をしてまいりたい、そういうふうに思っています。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 具体的な影響はないというふうに理解をさせていただきますけれども、そういうことで、ぜひ地域の交通というのは私たち地域に住む住民、また車を持たない人たちにとっては死活問題になりますので、ぜひ今後もこうした方向で臨んでいただきたいというふうに要望をしたいと思います。

 次に、政府の公共交通基本法制定について今の政権で目指していますが、これについて、飯田市についての影響をお聞きしたいと思います。

 この法律というのは、民主党と社民党が平成14年から取り組んできたというものでありますが、現実には車を使える人と使えない人、その間に大きな落差が生じてしまう。このことが多くの人の社会参加を制約されている。また、ひいては活力のない社会へ向かってしまうのではないか。すべての人に移動権というものがあるということを確認することが、この法律の第一の目的であります。

 またもう一つは、低炭素社会を目指す環境に配慮することが大きな目的となっています。地球温暖化の最大の原因はCO2の発生でありますけれども、これは交通部門では全体の2割を占める。また、その90%が車からのものだということが計算できているようであります。

 また、この中では移動権を法律の中に位置づけて、環境に優しい交通体系、また交通政策をつくっていくというのがこの法律の趣旨であります。来年の制定を目指しているわけでありますけれども、この法律と飯田市としての現状、こういうものを踏まえて、そういうものについてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 交通基本法につきましては、今お話がありましたけれど、平成23年度の制定に向けまして、国交省が検討しているところであります。

 地域公共交通を確保していくという考え方から、この理念は理解しているところでありますが、まだ財政措置等具体的部分が不透明でありまして、その動向を見きわめていく必要があると思っているところであります。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 金額等についてはまだわからないというふうに思いますけれども、この法律の考え方、基本的な考え方についてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 仲村企画課長。



◎企画課長(仲村茂樹君) この基本法における、今議員もお話をいたしましたけれども、お話をいただいた視点につきましては、先ほど冒頭に私どもが申しました飯田市における地域公共交通の考え方と、多くの点で同じ方向を向いているというふうに理解をしておりまして、基本的に考え方としては、こうした方向でいけるのではないかというふうに思っております。以上でございます。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) まだ制定されていない法律でありますけれども、飯田市の考え方も共通点が多いということがわかったというふうに思います。また、結果として、地域交通社会というのはインフラというものが基本になるということでありまして、このことも確認できたというふうに思います。

 今後はこの法律の中で、地域交通のあり方も検討されていくことというふうに思いますけれども、きのうからきょうにかけてリニアの問題もいろいろと論議をされておりますが、低炭素社会を目指しながら、この新しい発想のもとで将来を見据えた地域公共交通、そういうものをお互いに考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 3番目の質問でありますけれども、次に児童虐待についてお聞きをしたいというふうに思います。

 (発言する者あり)



○議長(中島武津雄君) 渡邉副市長。



◎副市長(渡邉嘉蔵君) メガソーラーのところで、肝心な部分についてどうも答弁を差し上げていなかったようでございますので、答弁させていただきます。

 最初の方の議員の御質問の中で、ちょっと間違えてしまって恐縮でございますけれども、事業の妥当性、一方的な便宜供与ではないかというところについて、御質問をいただきました。

 このことについては、具体的な事柄については担当部長、また市長からお話をさせていただきましたが、私といたしましては、中部電力さん、管内でいろんなところから御要望がある中で私どもの地域をお選びいただいて、こういう事業を展開していただいている。それから、相互に何がメリットかと、電気料金等を案分するべきじゃないか、いろんな意見がございますけれども、私どものメリットといたしましては、市長から御説明を申し上げたような点もあるわけでございます。むしろ、環境文化都市ということでいろいろ展開をしてまいっておりますし、これからも展開をしてまいるわけでございますから、そういう意味合いで非常に象徴的な施設、またそれを実際にエコバレー等々へもグリーンエネルギーに展開をしていきながらということの意味合い、そういうPR効果も含めた有形・無形のメリットが非常に大きいというふうに思っております。具体的な金額等につきましては、またこれからいろいろ明らかになっていく中で、議会側とも御相談しながら決めてまいりたいと。協定にもそういう一文が入っております。

 また、情報公開等についても、いろいろ御指摘をいただきました。確かに十分でなかったところはあろうかとは思いますけれども、地元の説明会にも、私どもの職員と一緒に中部電力の社員の皆様も行っていただいておりますし、今後も進捗に合わせて中電と私どもが一緒に地元説明等にも入ると、そういうことも確認をしてきておるわけでございます。教訓は教訓として生かしてまいりたいと思いますけれども、そういうことで、事業全体としては、私どもとすれば非常に時宜にかなったものであり、ぜひこれを生かしていきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 今の副市長の答弁は受けとめさせていただきたいと思いますが、やはり隠せば見たくなるのが人間の心理でありますので、そういう点では、私自身はあまりこんな質問はしたくなかったんですけれども、やはりこういう形の中でそういう象徴的な事業が進められるということをもっとオープンにしながら、いろんな論議もしながら、よりよいものに、また納得できるものにしていただくということが本筋ではないかというふうに私は思うわけです。

 次に、児童虐待の方に入ります。

 最近ニュースで、若い親からの児童への虐待を伝えるニュース、そういうものをよく聞くわけであります。その一つの要因としては、未就園、幼稚園にも保育園にも行かない、そういうことも考えられるというふうに思います。

 素朴な意見として、子育てが親のひとりよがりになってしまう。また、親子とも交わりが少なくなってしまう。また、これには経済的な理由もあるかというふうに思いますが、飯田市ではこの数というものを把握されていますか。また、近年これらの数というのは増加しているのか、減少しているのか、その辺についてもわかればお答えいただきたいというふうに思います。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 一般的に保育所・幼稚園に通う3歳から5歳までの子供のうち、保育所・幼稚園に通っていない児童は平成22年度4月1日現在で95人でございます。



○議長(中島武津雄君) 伊藤子育て支援課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 年度別の推移につきましては、申しわけありませんが現時点では把握はできておりません。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 未就園となる原因についてどんなものが考えられるか。また、一番もとになりますけれども、未就園が児童の虐待に関係があるかどうか、その辺はどういうふうに考えられますか。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 議員のただいまの御質問の部分でございますが、未就園の原因というような論点で御答弁を申し上げる前に、幼稚園は別なんですが、保育所と申しますのはもともと児童福祉法に依拠したものでございまして、保育に欠ける児童を入所させる施設でございます。今さら申すまでもないことかと思いますが、逆に保育に欠けない、つまり保護者が家にいる家庭の子供は家庭にいるのが原則でございます。

 したがいまして、未就園児の内訳というような理由で、家庭にいる児童といいますのは、つまり親御さんがその家庭にいるからうちにいる、そういう子供も含めまして、そのほかには療育センターひまわりへ入所しているお子さん、あるいは外国人用の施設に入所している子供、あるいは認可外保育所というようなものもあるんですが、そういったところへ通われている子供、そういった子供が保育園・幼稚園へ通っていない子供の理由というんでしょうか、そのようなものになると思います。

 くれぐれも、その原因というような御質問もございましたが、未就園であることが児童虐待に結びつくということではないと考えております。以上です。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 私は一つの原因になるというふうに考えるわけですけど、その辺は見解の相違ですからやむを得ないというふうに思いますが、それでは次に移りたいと思います。

 虐待の防止について、児童養護施設に行く機会があったけれども、そういう中で、現在そこにいる多くの児童の皆さんが虐待を受けた子供だったということで、私もびっくりしたわけであります。こうした子供たちを救うための通報体制について、どのような手段が現在あるのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 通報体制でございます。

 児童虐待を受けたと思われる児童を発見された場合、これはどなたでもそうなんですが、児童を発見された場合は児童相談所、もしくは市の福祉事務所、具体的には子育て支援課と御理解ください。福祉事務所に通報しなければならないこととルール上もなっております。子供の生命に危険が及ぶような場合は、あるいは休日・夜間というようなときは警察署、あるいは県の児童虐待・DV24時間ホットラインというのがございます。これは24時間対応ですが、そういったところへ通報していただくことによって、児童相談所が対応することとなっております。以上が通報体制であります。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 実際にはこういったケースの場合に、どこへ通報していいのかわからないという方が多いのではないかというふうに思います。そういうものについて、ぜひ広報活動をこれからも工夫をしていただきたいというふうに思います。

 特に虐待を抱える現場というのは、アパートだとかマンションということも考えられますので、そういうものについてぜひ今後もやっていただきたいというふうに思いますが、飯田市で今行われている広報活動についてお聞きしたいと思います。また、今後どういうものを考えているか、そういうものもあれば、お聞きをしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 市といたしましても、いろいろな機会をとらえて周知に努めているところではございますが、特に毎年11月が児童虐待防止月間となっておりまして、そういった機会を一つの機会ととらえまして、いろんな形、もちろん広報を使っておりますが、広報をしてまいりたいと思います。今後とも、そういったことの周知には努めてまいりたいと、このように思っております。以上です。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 何が虐待に当たるかということもなかなか意見のあるところだというふうに思いますが、実際に飯田市における虐待の実態、そういうものについて把握している数値、そういうものがあればお聞きをしたいと思います。また、この数値の近年の傾向みたいなものも、わかれば教えてもらいたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 飯田市の数値をまず申し上げます。

 飯田市に相談のあった数でありますが、平成21年度は相談件数69件でございます。ちなみに20年度は82件でございます。年齢的には小学生が30件で一番多く、相談内容としては、育児放棄、怠慢に当たるネグレクトが29件で、身体的虐待や心理的虐待を上回っておるというような状態であります。

 ほかに、飯田市へ相談があったもの以外に先ほど申し上げました、いわゆる児童相談所に相談があった件数、これは飯田・下伊那圏域ですが、その中で飯田市に該当するものが平成20年度57件、平成21年度39件というような数値をつかんでおりますので、先ほどの数値と合計していただくとおおよその数がおつかみいただけるかと思います。以上です。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) きょう配られた「新すくすくプラン」のことしの年度のものに今の件数が載っていますけれども、そういうものについての相談の内容、またそういう皆さんについてどういう対処をされておるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 伊藤子育て支援課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 先ほど件数の方を申し上げましたけれど、内容的にはやはり育児放棄、いわゆるネグレクトと専門用語で言っておりますが、それが原因として一番多い状況です。それ以外に身体的虐待、それから心理的虐待等がありますけれど、それらの通報を受けた段階で子育て支援課の専門スタッフ、具体的には保健師、教員のOB、心理士等のチームで対処方法、介入方法、調査等を進めながら、専門機関である児童相談所とも相談をする中で実際の家庭へ入って接しております。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 市の皆さんとお話ししたときには、この問題についてもこの質問以外にもちょっとお話をさせてもらったんですけれども、この虐待について子育てネットワーク協議会というものもお聞きしました。その中に児童養護施設の方なんかも、現在は入ってないかというふうに思いますが、そういう方たちが、実際には虐待をされてしまった子供たちを預かっていただいているということもありますから、そういうものに接しているということで一番子供の気持ちがわかるというふうに思いますので、そういう方たちもその協議会というか、虐待をなくす話し合いの中に入れていただいたらどうかと思いますが、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 児童養護施設はやはり実際にそういったテーマのようなお子さんが入所する施設でございますので、直接現場皆さんの声を反映する必要性も非常に認められますことから、ただいま御指摘の子育て支援ネットワーク協議会に参画をしていただけるように検討してまいりたいと思います。以上です。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) 私の聞いたところでは、既にそういう方向がはっきりしているということですので、ぜひその辺は、市としてもネットワークの中にも入っていただいて、話も聞いていただきたいというふうに思います。

 また、その皆さんというのは、職員1人について6人くらいの子供さんたちを見ているということで、なかなか職場の環境というものもままならないかというふうに聞いております。飯田市の直接の施設ではありませんけれども、ぜひ市としてもできるだけの努力をして、環境整備に向けて、児童養護施設の整備についても力を注いでいただきたいというふうに思います。

 また、こういった問題については、教育の問題も一番根本にはあるというふうに思います。全国的にはこういう虐待問題もふえているということですし、飯田市でもなかなか多くの数字も先ほどお聞きをしました。この件について、教育委員会の皆さんの意見もお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 教育委員会としても、やはり虐待のことについては非常に重要な課題という認識をしております。児相等とも相談しながら、市役所内の連携も密にしながら、取り組みをしながら、やはり子供たちの健全な成長が一番大切かなあという認識のもとに対応してまいりたいと考えております。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 先ほども通報の周知というような御提言もございましたことから、この場で、議員御指摘の子育て支援ネットワーク協議会というようなものが活躍しておりますので、ちょっと答弁の一部として申し上げさせていただくんですが、なるべく早く情報を収集するという、まずこれが一番の視点でございますが、子育て支援ネットワーク協議会というのを飯田市は設置をしております。会長は市長がやっております。このメンバーでございますが、ただいま小・中学校のお話もございますが、小・中学校の先生方もメンバーに入っていただいております。そのほか、児童相談所、警察、保育園の関係者、幼稚園の関係者、これは第一義的な関係者でございますが、そのほかにも、医師、助産師、それから保健師、民生児童委員、児童館の関係者、集いの広場の関係者、ほかにもあるんですが、そういった子供を取り巻く組織機関のほぼ全体を網羅した関係で構成しておりまして、つまりネットワークを組んで情報を寄せ合って、一体的な対応をしておるということでございます。さらに、飯田市は支援ネットワーク以外にもいろんな訪問活動をしまして、情報収集をして努めているところであります。以上です。



○議長(中島武津雄君) 福沢清君。



◆6番(福沢清君) なかなかいろんな活動をされているということも、私も初めて知ったわけでありますが、多くの方が知らないことも多いというふうに思いますので、ぜひ広報活動に努めていただきたいというふうに思います。

 いろんな課題があった中で、まだまだこれからの課題もありますし、まだ言い足りない部分もありますので、またこの3点も次の機会に引き継ぎさせていただきたいと思います。きょうの一般質問を終わらせていただきます。



○議長(中島武津雄君) 以上で、福沢清君の一般質問を終わります。

 それでは、次の一般質問を行います。

 下平勝熙君。



△下平勝熙



◆12番(下平勝熙君) こんにちは。市民パワーの下平勝熙でございます。

 昨晩家の近くを散歩しておりましたら、蛍が優雅に緑の光を放ち、飛翔をしておりました。逆蛍の私は落差を感じたところでございます。

 きょうは電車に乗ってまいりました。利用者は学生がほとんどでございまして、一般の方の利用は散見をされた程度でございました。飯田線は過去の経緯から推測いたしますと、100円の収入を得るのに380円から400円程度を必要としているわけです。東海道新幹線などの収益を飯田線に補てんしているのが実態であるわけであります。

 市民バスなどの地域公共交通には、本年度で約9,850万円が予算化され、運行されておりますが、飯田線には市税の投入はないわけで、飯田線の利用促進で存続をできるよう、お話をさせていただきたいと思います。

 今リニア中央新幹線はしゅんでございまして、今議会でも6名の方が関連して質問をされます。JR東海は、東海道新幹線バイパス事業をリニア中央新幹線と位置づけております。駅設置については、飯田駅になるのか新飯田駅になるのかわかりませんが、相当の機運の盛り上げが必要です。今年度はリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金積立金として、南信州広域連合負担分を含め、3億1,130万余を基金として準備をしたところでございます。

 毎年JR東海から飯田市に相当額の税収があるわけでございまして、その程度毎年基金に積み立てることができないか。このことは当然市民合意が必要でございますけれども、つぶやいておきます。

 基地の問題では政権が揺れ動きました。日本のどの自治体も受け入れ拒否でございまして、このことは国民の意思表示と言えると思います。沖縄で要らないものは飯田市にも日本にも要りません。外交をしっかりしていただいて、日本の平和を守っていくことが重要と思います。

 さて、今回は現場主義、アンテナショップ、ワンストップサービスなどについて、質問席に移りまして質問をいたします。

 それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず、飯田市の現場主義についてでございます。

 牧野市政になりまして現場主義を導入したわけでございますが、現時点での効果の判断はどのようなものか、質問させていただきます。私、今大変燃えておりまして、気管支炎、皮膚炎、逆流性食道炎で大変体が燃えておりますので、ちょっとお聞き苦しいところがあるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思うわけであります。

 市長の前身は金融機関でございまして、ドイツの駐在員や、大分のたしか事務所長をやられて、経済と現場に大変精通されているというふうに思うわけでありますが、先ほども申しましたけれども、牧野市政になりまして、現場主義の導入の提案があり、議論があったところでございます。産業経済部に現場主義をシフトしてきているわけでございますが、導入をしたことは経済自立度、そしてまた地域経済活性化に資するためのものであったのかどうかを、まずお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) やはり産業振興におきましては、非常に重要なのは、実際に事業をされている企業や経済団体等との連携であるかというふうに思っております。やはり刻々と経済の状況は変化していくわけでありまして、現場の状況をいかに的確に把握して、それに対してスピード感を持って対応していくことができるかどうかということが、まさにこの地域の産業振興につながっていくというように考えております。地域経済活性化プログラムもそうした考え方で作成しているわけであります。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) ただいま御答弁いただきましたが、経済はまさしく生き物でございまして、そんな点で、牧野市長がどういう経済であるのか、またそのことを現場主義、あるいは経済活性化にどのように生かしていくのかということを、実体験にあやかり、市長にお聞きしたいと思いますが。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今の状況、日本全体から見れば回復の兆しが見えているという状況ではあるわけですが、地域にとってはまだまだ厳しい状況があるわけです。これはやはりどういう状況かということを実際に現場で企業活動をされている皆さん方にしっかりとお聞きをして、その全体の状況はどうなのかということをしっかり分析して考えていく必要があるというふうに思っています。

 そうしたことにつきましては、これから担当の産業経済部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 現場の中におきましての政策の効果というようなことでございますけれども、活性化プログラムを推進しているわけなんですか、御承知のLEDの開発ですとか、それから航空宇宙プロジェクト、それから農業におきましては市田柿のブランド化、遊休荒廃地の利用等々、多くの事業の推進に当たりまして、その事業者ですとか、経済団体の皆さんと連携した事業を進めてくることができていると思っております。

 それから、今般の緊急経済対策におきましては、現場事務所、または多くの団体とのヒアリングを通じまして皆さんの生の声をいただくということで、速やかに制度企業における機動的な対応ですとか、それから人材育成におきましての産業技術大学と連携した教育訓練の授業の実施などをスピーディーに、かつその時期に応じた対応ができ、地域の産業の危機的状況を緩和する展開を図ることができたと考えております。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) 今、るるお話をお聞きしました。

 この4月に金融政策室の設置もされてきているわけでありますが、そういたしますと、現場主義の政策の実効性は高まっているというふうに御判断されているんでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 今申し上げましたように、現場事務所の中での対応というものが実際の効果を上げていると思っております。

 それから、それに基づきます横断的な連携というものも今非常に重要でございますので、今お話がありましたような金融政策室によりまして、さらにそういった現場の声を現場の中で解決できるようなということで、新たに4月から金融政策室を入れまして、それで対応が一層強化できるものと思っております。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) お聞きをいたしました。

 次に、先ほど市長は実体経済に明るいということでお話をいただきました。分析が必要というお話も出ましたが、市長みずからが現場、例えば企業とか市民等へ出向いて、地域の経済などの実態を把握しているというふうに御理解すればよろしいんでしょうか。その上で分析をして次の政策に移すということなんでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 実際に私もいろいろな機会をとらえまして、そういった企業の皆さん方、あるいは地域の中にいろいろ入らせていただいて、お話を伺っているところでございます。

 そうした中で、例えばLEDの防犯灯のようなことも、地域の中でやればできるんではないかというような感覚というものを持たせていただいた、そういったこともつけ加えさせていただきます。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) そうしていきますと、市長が現場を歩いて、直接お聞きして、現場主義に政策として生かしていくと、その結果が先ほどるる述べましたようなことにつながっているというふうに理解をさせていただいたということにします。

 次に、昨日、湊議員が産学官連携で人材育成のバックアップに触れておったところでございますが、現場主義で地域が求める人材育成は可能であるのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) これは私のときというよりももっと前から、まさに30年の歴史を持つ公民館の活動に市の職員に入ってもらって、いわゆる公民館主事としてやっているというようなことからも学んできているわけでありますが、やはり地域が求める人材というのは、地域の中に入っていく、そういった現場主義から私は可能ではないかというように思うわけであります。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) 当然市の職員も、それから民間の企業の方も一緒になって人材を育てていくということをしなければ、とてもじゃありませんがこの厳しい状況を脱することはできないというふうに思っているところでございますが、民間の方はどのように、これによって育っているか、実例がございましたら挙げていただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) また担当の産業経済部からも補足していただきますが、やはり大事なのは、市の職員もそうした現場の中に入っていって、いろいろと学んで、そして政策を立案していく能力を磨く。それとともに、当然相手方であります民間企業や経済団体の方でも、そういったことに呼応して、みずからが何をすべきかということについていろいろとまた考え方を出してもらう。そういったことで、まさに協働ということになっていくんではないかと思うんですが、具体的なことはまた産業経済部の方からお願いします。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 製造業等、先日もクラスターのお話が出ておりましたけれども、共同でクラスターでもって開発をしていくというようなときに、これは具体的には試作品の開発から始まりまして、最終的には製品までということでございます。そのときにかかわる人間というのは膨大な人間、あるいはお金も必要になってまいります。そのときに、やはり現場の中で、いろんな人がかかわりながら、一つのものに向かっていろんな知恵を出しながらつくり上げていうということが今後必要になってまいります。

 そういった意味で、学ぶということで産業技術大学も相当講座数を設けておりますけれども、一つずつ企業の皆さんが共同でそういった場面で歩み寄りながらやっていくということで、幾つかの具体的な取り組みが、既にきのう申し上げましたように進んでおりますので、そういった意味で、現場の中での動きが活発になり、それが新たな人材育成につながっていると思っております。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) それでは、庁内の人材育成についてちょっとお尋ねいたしたいと思いますけれども、現場政策を専門とする幹部職員の育成をどう考えるかということとあわせて、どうしてもプロパーとかスペシャリストを育成、それから政策の継続・持続性を高めるためには、職員人事に7年から10年の長期ローテーションを取り入れたらと考えるが、その点はいかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 地域の皆さん方との協働によります政策の実現につきましては、当然すべての職場に通ずることでありまして、現場では、職員が実際に活動しておられる企業や地域の方々の声をじかにお聞きしながら、一緒になって政策を立案していくことが重要である。そうした過程で職員は職務遂行に必要な知識や能力を身につけていくものだというふうにとらえております。

 特にその職場で中心的役割を果たしていかなければならない職員につきましては、職場の状況とそこで活動していく人をよく理解していること、そして職員自身も専門性を身につけていくことが望まれております。それには、ある程度長期間配置して育成することが必要だとも考えております。現在、人事配置につきましても、病院など特に専門性が求められる部署の場合には、他の部署よりも長い期間配置してきております。今後もその部署の特性とか職員の適正などを見きわめながら、適正な職員配置に努めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) 例えば、先ほど金融政策室ができまして、そこに担当職員がいらっしゃるわけですが、ああいう方にはどういう専門性が必要かということは、どう思っているんでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 渡邉副市長。



◎副市長(渡邉嘉蔵君) 私からちょっと申し上げますれば、やはり金融の専門知識にある程度精通していること、これは金融政策室にはやはり求められるかなあと思います。相手が金融機関ですので、共通でしゃべれる言葉がなければ協働していくこともできないわけでありますし、そういったことがまずあります。そして、もちろん政策ということでありますから、政策立案能力も備わっていかなければいけないということであります。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) いずれにしましても、いろんな質問でも出ておりますけれども、きょうも給食スペシャリストとかそういうお話も出てきておりました。病院の事例も出されましたけれども、本当に経営企画課を設けまして、改革プランを前倒しして8年ぶりの黒字化というような事例もあるわけですから、やはり専門のスペシャリストを育てるには、そのぐらいのローテーションはぜひつくっていただいて、市民のために働くという仕組みをぜひつくっていただきたいというふうに思います。

 そして、現場第一主義、市政運営のトップである市長と現場のコミュニケーションが現場を活性していくというふうに思うわけでありますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 全くそのとおりでございまして、やはり市役所内外のそういったいろいろな声を実際に聞かせていただくという中で、まさに現場感覚を市長も磨いていくということが必要だというふうに思っております。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) その現場力を発揮させるツールは、最後はコミュニケーションというふうに言われているところがございますが、飯田市役所の中を見てみますと、部課長が忙し過ぎて職員の育成が、あるいはまた教育の停滞を感じるようなところがあるわけでありますが、この点はどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 下平議員さんがどういう事例を指しているか、ちょっと具体的なところを指摘していただかないと、わからない部分もございますけれども、私どもは市民の皆さんに少しでもいいサービスが提供できますように、部課長、それから職員が一体となって、今後とも努力していく必要があるというふうに考えております。以上であります。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) 後ほどといたしまして、いずれにしても横断的、さっき縦ぐしというふうな言われ方をしましたが、横ぐしもこれは間違いなく必要だというふうに思いますので、そんな点を含めながら人材育成、現場主義をどのぐらい続けるか、永久に続けるかよくわかりませんが、無理のない現場主義で、スムーズな運営をお願いできたらというふうに思うわけであります。

 このことにつきましては以上とさせていただきまして、次にアンテナショップ事業についてでございます。

 名古屋市に飯田市南信州広域連合JA南信州3社合同で、アンテナショップ南信州マーケティングショップ運営事業の3ヵ年計画の2年目に今当たるところでございます。

 「食卓に南信州、休日に南信州」をコンセプトに、名古屋都市圏での農産物の高付加価値販売、観光誘客、そして人材誘導などを進め、南信州ファンの拡大に取り組むということであります。

 アンテナショップは事業の目的に沿った状況にあるのか、現況をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 南信州ファームプロダクツマーケット、略しましてアンテナショップでございますけれども、今お話がありましたように、20年10月4日のオープンから運営を3社でもって進めているところでございます。この間、平成21年度の運営実績でございますが、営業日数が304日、来店者数が3万4,148人ということで、1日営業日当たり112人ということで、御来場いただいております。

 今お話がございましたように、特に「食卓に南信州、休日に南信州」というテーマでございますので、高品質な農産物や南信州のしゅんを感じられる農産物等を特に提案をしながら、新商品、あるいは新企画の販売リサーチ、それから名古屋都市圏のレストランですとか業者へのプロモーション等々の農産物販売マーケティングの取り組みを進めてまいりまして、この業者さん数もふえて、実績が上がっているところでございます。

 また、観光イベント等の情報の提供、それからショップで扱います農産物の収穫体験を、産地ツアーとしまして、アスパラですとか、トウモロコシですとかを企画しましてやってまいったところでございます。その他、野菜教室ですとか食材供給レストランとのタイアップ企画、各種フェアの出店、メディアへの情報提供などを行っているのが現状でございます。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) アンテナショップといいますと、ニーズの把握ということが主たる目的になると思うんでありますが、計画段階と今の状況ですね、これはどういうふうになって、効果はどんなものでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) やはり飯田の農産物を一番新鮮な状態で届けられるということで、名古屋を選んだということもございまして、そういった意味で、特に250以上の取り扱い商品を農産物やってまいりました。それから、加工品につきましても100以上の商品を外へ出していっております。それから、先ほど申しましたレストラン等々、業者に対しますプロモーション、これも既存も含めまして20に近い店舗に営業をかけているところであります。

 なかなか店を持ちながらのプロモーション活動ということでございますので、非常にプロモーションには時間がかかりますけれども、一つずつそういったところの売り先を大事にしながら、今進めているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) 確かに新鮮な状態で製品を届けるということは、私どもも福岡に行って視察をしてまいりましたけれども、消費者に約1時間くらい近いところが非常にその価値が出てくるというふうなことを言われて、名古屋当たりはちょうどいいのかなあ、後があるのかなというような感じもするわけでありますが、だんだんと品目も多くなりまして、拡大基調であるということを確認させていただきました。

 それでは、予算的にちょっとお尋ねをしたいんですが、22年度予算では運営事業費612万円ということになっておりまして、うち負担金が400万円ということだろうと思います。21年度は668万円で減少しているわけでありますが、減少しつつ支援を拡大し、発展をするというふうにとらえればよろしいんでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 今の減少をしているというのは、何が減少しているということですか。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) 21年度は668万円ということでありまして、今年度は612万円ということのお話でございます。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 基本的に平成21年、22年で先ほどの3社が400万円ずつ負担をしてやっていくということでございます。

 それから、そのほかにお話がありました残りの分ですね、これは駐在員を広域と飯田市とで派遣をしておりますので、そういったことでの細かな部分での数字の変動が出てはまいりますけれども、同じく駐在員も1名派遣して、同じような事業体制でやっているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) ぜひ有効に活用していただいて、この事業の発展に寄与する、つまり費用対効果を上げていただくようにお願いしたいと思うわけでありますが、この事業は3年計画ということになっているわけでございまして、今後この事業をどのように展開をしていきたいと考えているんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 最初から市といたしましては、このマーケティングショップの運営は3ヵ年の事業計画で行っているところでございます。先ほど申し上げたような実績も出ておりますので、これを大切に積み上げながら、事業効果の検証と必要性を検討する中で、関係機関と協議をしながら、今後進めてまいりたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) この事業は、まずニーズを的確に把握し、そのことをこの飯伊の農業の再生に資するということにつながるというふうに思います。したがいまして、今後3年でやめるのかどうかは別にいたしまして、効果のある事業にしていただきたい。そのことがつくる人の幸せにつながるというふうに思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 次に、ワンストップサービスについてお尋ねしてまいりたいと思います。

 行政には、届け出書類とか申請書類とか、いろんな書類があるわけでございまして、なかなか市民にとって、あるいは企業の皆さんにとって、非常に複雑でわかりにくいということをよく聞くわけでございます。例えば今まで産業経済部のお話をさせていただいておるわけでありますが、どの産業分野でも申請、審査手続の円滑化、迅速化の要望はあるというふうに思っているわけであります。

 例えば工場などの拡幅や立地の場合、農地の転用も含めまして、役所の複数の課に説明を、それぞれに書類を出すことになっているわけでございまして、申請以上に添付書類も要求されますし、また記入事項の多くは重複をしているというような実態もあるわけであります。特に企業の皆さんは、多くの書類を一々手書きでつくらなければならず、時間がかかるということですが、このことをとらえて、どのように今対応をされているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) 行政手続に簡素化、迅速化が必要であるということは当然のことでありますが、今お話のありました土地利用関係につきましては、土地が公共性を持っているということもあって、慎重に手続が必要であるという面、それからそういったことが法令でも定められているというようなこともありまして、法令が定められているような点では、飯田市だけの課題でもないという面もあります。先ほど申し上げましたように、行政としてより迅速に手続を進めるということは大変大切であるということで、例えば市の関係部署により構成される土地利用調整会議によりまして、開発情報等共有化し、開発者等へそれぞれの部署から指導等を行うことにより、手続の迅速化に努めておりますし、また農振除外手続といいますと、これは農業委員会、あるいは農振審議会の諮問、県との協議、公告縦覧等々による一連の手続を経て計画の変更とか手続が完了するということで、最低でも8ヵ月ぐらいかかっている現状がありますけれども、農業委員会、県との調整をとりながらスムーズに進めるように努力をしているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) スムーズな取り扱いに尽力をされているということでありますが、確かに建築開発工事に伴い必要な手続等についてということで、どういうことにはどういう課がかかわってというような、まとめた資料をいただいたわけでありますが、それにしても、いろんなことであっちへ行ったりこっちへ行ったりするというふうな形になっちゃうんですよね。例えば現場主義で農業へ行ったり、林務課へ行ったりとか、どんどんこういうふうになってきているわけでございまして、なかなかワンストップサービスにはなっていない実態になってしまうんですよね、これ。ですから、ぜひとも庁内で考えて、なかなか関連する法規ごとに担当する課が違うからという議論の展開になってしまうんですけれども、そういうことにならないように。そういったことでワンストップショップ化は進んでいないというふうに思うところがございまして、ぜひともワンストップサービスにつながる行為に結びつく整理、業務の簡素化をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) これにつきましては、かねてから議員初め、いろいろと御指摘をいただいているところでございますが、やはり来庁者へのサービスをいかに向上させるかという観点で議論をさせていただいております。

 具体的なことにつきましては、また総務部長から話をさせていただきますが、そうしたサービスの向上というものをできるところから始めていこうということで、今準備をしているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 市長の説明の補足をさせていただきます。

 来庁者へのサービスをより向上を目的といたしまして、次のような取り組みを7月1日から行う予定であります。それは、来庁者の方に最初に対応した職員が、適切に対応することを職員の間に徹底をさせていただきます。そして、本庁舎の案内表示をわかりやすい表示にすること。それから、市民課前のロビーに相談コーナーを設置すること。さらに市民課の窓口で福祉事務所に関する書類の配付とか預かりを行うなど、市民の皆様へ一層のサービスの向上に努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) 来月からソフトの面でそういった仕組みを実施していくということでございます。そうしたら、例えば本庁にない課を訪ねてまいって、状況によって違うところへ行かれるというような場合で、移動困難な方も当然これからは高齢化で出てくるというふうに思うわけでありますが、それは一つの事例でございますが、そういう場合はどのような対応を考えているのか。



○議長(中島武津雄君) 仲村企画課長。



◎企画課長(仲村茂樹君) 先ほど総務部長からのお話もありましたように、このたび相談コーナーというのをロビーに設置いたしまして、現在は移動が困難な方につきましては、それぞれの部署から本庁の方に参って御相談を受けるというような程度をとっておりますけれども、それを飯田市全体として確認をいたしまして、そのような場合には、相談コーナー等で職員が参って相談等を受けるような体制をさらに充実させてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) いずれにいたしましても、ワンストップサービスというのは市民サービスにとって大事な事柄だというふうに思っております。これから庁舎の問題もいろいろあったりするわけで、ワンストップサービスについてはきちんとした対応をお願いしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) やはり先ほど申し上げましたように、できるところからということですので、またPDCAにのっとって、その改善に努めていくと。ワンストップサービスというのは、言ってみればこれが完成形というのが多分ないと思うんですよね。やはりこのサービスの向上というのは常に考えながら改善をしていくものというふうに思っております。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) もう1件、当然書類の関係につきましては、電子化とかデジタル化というんですかね、今はITの時代、情報の時代でございますので、そんなことも今後含めて対応を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) 手続の問題についてでありますけれども、飯田市情報化基本計画2008というところで、そういったことに定めておりますが、いずれにしても、市民の皆さんが便利になったと実感するようなシステムの構築が必要でありますので、いろんな課題に配慮しながら需要を検討してまいりたい、そういうふうに思います。



○議長(中島武津雄君) 久保田総務部長。



◎総務部長(久保田吉則君) 現在、住民票は他の自治窓口でも取得できるシステムの運用を行っておりますけれども、税関係の証明書や戸籍、住民記録に関する事務につきましては、法令により本人確認が求められておりますので、この確認をどうやって行うかが課題でもあります。住民基本台帳を活用した戸籍住民証明、印鑑証明等の自動交付機が各地で導入されつつありますけれども、平成22年2月からコンビニで戸籍住民票等が取得できるモデル事業が首都圏で始まっております。税等のコンビニ納付につきましては、当市では既に行っておりますけれども、コンビニでの交付は今後の課題であるというふうに考えております。以上です。



○議長(中島武津雄君) 下平勝熙君。



◆12番(下平勝熙君) いろいろお聞きをいたしました。

 いずれにいたしましても、ワンストップサービスで市民サービスが向上いたしますよう、そして五つ星市役所になりますように御努力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(中島武津雄君) 以上で、下平勝熙君の一般質問を終わります。

 それでは、次の一般質問を行います。

 後藤荘一君。



△後藤荘一



◆15番(後藤荘一君) 日本共産党の後藤荘一です。

 今回も農業振興策でお聞きをしてまいります。

 この6月は環境月間でありますけれども、実は我が家の主力のサクランボの収穫期でありまして、結構忙しい時期を送っているところであります。現在、日本農業は、昨年から民主党政権に移っても危機的な状況が続いているというふうに考えます。忙しい中でどうすれば今の日本農業が立ち直ることができるか、天を仰いで考えていて、顔が日に焼けて、テレビ映りが大変黒くなったとみんなに言われていますけれども、半分冗談であります。

 基本的に、輸入自由化政策の継続が日本農業を衰退させているのが事実だと考えております。輸入制限をさせることによって、農産物価格の国内安定で、何も補助金も要らないで農家経営が安定をするというふうになると、私は考えておるところであります。

 いずれにしましても、今回は振興策と申しましても、主に災害対策についてであります。今回の国会の首班の交代で、前任者が8ヵ月しかもたなかったということは、本人とその党の持つ体質から出たものじゃないかと考えております。あまりとやかくはここでは言いませんけれども、赤松前農水省については、口蹄疫の拡大の責任をとって、1人継続して就任はしないということ、このことは当然のことでありますが、このことで今までの対策のおくれに対し、国の責任をここで認めましたけれども、これからの畜産農家などへの国の支援策が明らかになっていないなど、不明な点が大変多くあります。民主党の首班交代で、真に国民の皆さんの生活が第一の政策を立てていただくことを望みながら、今回の質問をさせていただきます。

 前段に質問された皆さんの補足質問のような格好に今回はなっていますけれども、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。

 では、質問席に移ります。

 まず、通告に従いまして、農業振興策の災害対策について。まず、口蹄疫対策でございます。

 林議員が昨日、口蹄疫のことでお聞きをされました。市としての取り組み方は県と連携をして取り組んでいくと、そういう答弁だったかと思います。私はその続きといいますか、前段といいますか、お聞きをしたいと思います。

 現在、宮崎で、きのうもお話がございましたけれども、いまだに都城に感染が拡大、それから今度は宮崎市、日向市にも疑惑があるというような報道があります。私は、国や宮崎県の対応、対策がおくれた、報道にもありましたけれども、そのことは現在でも対策の仕方が大変間違っていた、だから拡大をしたんではないかというふうに考えます。このことを飯田市ではどういうふうに考えておられるのか。そして、通告にありますように、それをもとに、飯田市でこれからどういうふうに具体的に取り組んでいかれるのか。また、既に手を打ってあるところ、つまり口蹄疫が入れば、この南信州地域の畜産は壊滅状態になるんではないかと、そういう認識を私は持っております。そのことで本当に水際作戦、そういう手を打っていかないと大変なことになるんではないかというふうに考えますので、御質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(中島武津雄君) 答弁を求めます。

 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 飯田市の対応ということでございます。4月20日に口蹄疫が出ました後に、実際には4月20日から23日に県の園芸畜産課、あるいは家畜保健所等によります県内の飼育農家の調査というのがございまして、これを共同でもって聞き取り調査等、健康状態を調査しております。

 その後、飯田市の動物園等のふれあい牧場の閉鎖、これを県の方からの指示によりまして4月30日付で行っているところでございます。

 それからワーキングホリデー、体験旅行、これの旅行等の履歴を確認しておりまして、現在のところ対象学校はなしということで、とにかく旅行履歴を確認の上行うという対応を即指示したところでございます。

 それから堆肥センターにつきましても、視察、受け入れ等の旅行の履歴等の確認、それから農業課の事務所の入り口への踏み込み槽の設置で、消毒のおけを用意しております。それから畜産農家への訪問時の防疫対策の徹底ということもしているところでございます。

 きのうのお話の中にございましたけれども、国の指針、それから県のマニュアル、この暫定マニュアルというものが、正式には暫定でないものはまだ届いておりませんけれども、うちの方からも再三にわたり地方事務所の方へ確認をしたりしましたところで、本日ただいま打合会議というのを地方事務所の方で開催をされているというのが今の県との関係でございます。そこで、またさらにこの先の詳細な指示事項等があると思われますが、今会議中でございますので、ちょっと詳細についてはそれを見て、対応をしていくということになろうかと思います。



○議長(中島武津雄君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) ちょっと答弁が、飯田市は宮崎県の今の状況をどういうふうに見ておるのか、そのことをお聞きしたいんです、まずは。そのことをもとにして飯田市が手を打っていくべきではないかなあというふうに私は考えるんです。

 とにかく、初動がおくれたというのが赤松農水省の責任という言葉の中にありました。そのことは事実だとは思いますけれども、今また対策を立てながらも拡大が続いている、このことをどう見るのかお聞きをしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 宮崎県の口蹄疫の件につきましては、大変残念に思っておりますし、実際に農家の皆さん方には大変御心配を申し上げるところであります。

 市としてどう見ているかということにつきましては、やはり、本来一番最初にどうやって封じ込めればいいのかという部分が一番注目されるところだと思うんですが、感染ルートがいまだに特定されていないという中で、今回のような他の市に飛び火していくという状況になっているというのは、議員のおっしゃるようにいつ、どのような形で広がっていくかわからないという意味では、対岸の火事では済まされないという認識を持っているところでございます。

 全国市長会におきましても、国において迅速な対応を求める緊急決議がなされたこともつけ加えさせていただきます。



○議長(中島武津雄君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) わかりました。

 ぜひ飯田市として、飯田市の畜産農家を守るような対応をできるだけ急いで、口蹄疫が入る前に、もう入ったらおしまいというふうに考えていただいて、対策をとっていただきたいと思うわけであります。

 そのために、私、近所の畜産農家の方にお聞きをしたり、農協の人に話を聞いたりしまして、ちょっと要望があったりするわけなんです。それは今、飯田・下伊那の中で阿智村が初めにやられて、それから喬木、豊丘というところでやられておるんですけれども、対策会議を生産者、それから自治体、農協、関係の業者を集めて会議をされたという話を聞いておりまして、その中で防疫体制、消毒やらそういった方法を確認し合ったということを聞いておるんで、そのことを飯田市の中で取り組んでいただけたらなあというふうに考えるんですが、ちょっと飯田市は広いんで、ブロックに分けるとかそういう格好でやられたらどうかなあということを考えるんです。それも要望にありまして、そのこと。

 それから、とにかくほかの一般の市民の皆さんにこういうことがあるから気をつけてくださいとか、いわゆる消毒を、消石灰を配って地面にまいて、それで消毒をされているようなんですけれども、畜舎のそばの公道にもまかなければならないというような状況があったりして、公道ですのでほかの車も通るということで、苦情が来るかもしれないというような心配をされているんです。そのことも市民の皆さんに周知をしていただきたいというような話。やっぱり我々も入れないと、あんまり入って来られたら困ると。要するに、さっきも話がありましたけれども、九州へ旅行に行った人じゃなくても入られると心配なんで、できれば畜舎に関係者以外立入禁止とか、そういう看板の設置をしたいんで、看板をつくってくれればうれしいというような話があるんです。手書きで汚い字で書いているとか、そういう人もいるようなんですけれども、統一してやるとうれしいなというような話もあったりして、そういうことができないのかどうか、その点、飯田市の考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 畜産農家の皆さんの連絡介入ということでございます。現在のところ、飯田家畜保健衛生所と、それから生産者団体の方から宮崎の現況の情報、それから防疫対策の強化について逐次情報提供をしているところでございます。引き続き市としましても連携をして、情報の提供を行っていきたいと思っております。先ほども申し上げましたように、地方事務所との連携で、今後対応してまいりたいと思っております。

 それから今の看板等の御要望でございます。これは市からも市民への情報提供や協力の周知をさらに強化してまいりたいと思っております。それから、農業課の中にこの口蹄疫予防防疫相談窓口を設けたところでございます。生産者団体と連携しながらこの相談に応じて、今のようないろんな御要望を確認しながら対応をしてまいりたいと思っているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) 対策会議をしなくてもできるということでしたら、本当によろしくお願いをしたいというふうに思います。市民への周知もどこかでできたら、具体的にお願いをしたいというふうに思うわけなんです。

 それで、万が一入ってきたときどういう対応をとるのか、とにかく宮崎の場合初動のおくれがやっぱり一番大きな拡大の原因だったと私も考えています。すぐに家畜保健所に相談をされるということを生産者の皆さんに徹底をしてもらうということが、今一番必要なことかなあというふうに考えるわけなんです。自分の先が心配というか、これからの経営が心配なんで、どうしようかなあというふうに悩むということがあるのではないかと、生産者の立場から考えますと。ですから、そういうことを心配せずに報告できるような、相談できるような、これを対策会議の中で確認をされるのが私は一番いいのかなあと考えるわけなんです。そういう点、どうでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 実際に万が一発生をした場合には、近県を含めた周辺市町村でそういったものが確認された場合には、県に設置されます対策本部、並びに地方事務所に設置される現地対策本部からの指示連携により対策を講じることになると思います。市としてもそれに基づいて、市長を本部長とします対策本部を設置し対応するということでございます。

 今のいろんな不安というようなことも含めまして、その対策本部の設置の要綱の中に、対策会議も含めまして、いろんなそういった不安も含めて、項目としては相当多くの項目の対応が必要になってくるかと思います。それぞれの分担もこの要領・要綱の中で決めております。これは既に部長会等で確認をし、全庁挙げてこれに向けて対応できるような、それから関係団体にもお願いをするということで、そういった細かなものも分担を決めておりますので、それに基づいて今のような不安をなるべく解消できるような、そういった方向で対応してまいることになります。



○議長(中島武津雄君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) ぜひよろしくお願いをしたいと。南信州地域、牛と豚はおよそ十六、七万頭いるそうであります。ぜひそれを守るように、とにかく飯田市の圏内じゃなくて、どうも南信州地域、おおよそ半径20キロくらいだと思いますけれども、そうしますと、もう宮崎の中の一部という格好で、殺処分したのもそれくらいに達するということで、恐らく入ってくれば南信州全体で取り組まなければいけない状況だというふうに考えますので、市長も連合長の立場で、ぜひともほかの町村の皆さんと連携をとってやっていっていただくということをお願いして、次の質問に移ってまいります。

 果樹の凍霜害等災害対策ということで、昨年もお願いをして、また今回も4月25日にことしは大きな冷気が襲ってきて、ナシを中心にまたやられました。そのことで、去年は県が支援の指導をしなくても、市として助成をしてくれるということになって、大変ありがたく思っておるところであります。

 今回はその上に、果樹共済という保険があるんですけれども、ナシ、桃、リンゴに掛けられる共済なんですけれども、これの加入率は多分大変低いと思いますが、そこら辺の状況がまずわかっておりましたら、御説明をお願いしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 4月25日の凍霜害の被害でございますが、5月21日時点の確定集約で被害面積258.5ヘクタール、被害額が6,000万円という算定が今のところ出ております。本当に被害に遭われた農家の皆さんには心よりお見舞いを申し上げるところでございます。

 それで、その果樹共済の加入率でございますが、今年度産におきます加入率は全体で19.4%の加入ということになっております。



○議長(中島武津雄君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) 19.4%と、大分去年、おととしに比べると少しずつ上がってきたのかなあというふうに考えます。最近、凍霜害が、この後でも御質問させていただきますけれども、地球温暖化とかそういった影響で気候が変動しやすくなって、毎年のように襲われるというような状況になってきたりしているんで、共済を掛ける人がふえてきたのかなあと考えます。逆に果樹の面積が減ってきたということもあり得るかもしれませんけれども、そういうことで、20%を切っているような状況で、実は国が共済の運営の事業の半分は今まで見てくれていましたけれども、どうも事業仕分けで減ってしまいそうですけれども、市としても今20%の掛金の補助をしていただいておるところであります。これはちょっと加入率を上げると、共済の掛金の金額も減額をすることができていくと、加入率が上がればですね。そういうことになりますんで、ぜひとも少し助成をいただきながら、さらに20%、30%とか40%とか助成をいただきながら加入率を上げていく、そういうことができないかどうか、お聞きをしたいんですが。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) おっしゃられますように、去年に比べましてことし若干加入が伸びております。何よりも加入をしていただかないと共済制度の補償を受けられないということでございますけれども、共済組合と一緒になって加入促進ということを進めてまいりたいと思いますが、もう一つ、制度上なかなか入りにくいという声もまだいただいておりますので、加入要件等の改正要望等をまた国の方にも、共済組合と協議して上げていければいいなと思っております。



○議長(中島武津雄君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) 今、長野県内の市町村で、結構果樹を中心的にやられておる市町村は補助をされておって、飯田・下伊那の中ではほとんどが20%補助ということをやられております。豊丘村が30%補助、これは昨年から始まりました。その前に大きなひょう害がありまして、そのことによって補助をふやしてきたというような状況のようでございます。

 あと、県内の他市に移りますと、松本がやっぱり20%ですけれども、塩尻は33%、そういったような状況。それから安曇野も20%ですね。それから上田市が掛金25%というふうに結構補助の多いところもございます。ぜひとも飯田市もお考えをいただいて、掛金の補助を上げていっていただければなあというふうに考えるわけなんです。その点を要望させていただきます。

 それから、防霜ファンの件でございます。非常に凍霜害に効果的で、風の当たっているところはほとんど被害に遭わないというような結果になっています。ぜひともこの設置に対して、今20年、21年、22年と3年計画で国が2分の1補助を出されておるところでありまして、ちょっと23年度に関して状況がどういうふうになっているのかお聞きをしたいのと、国の補助に上乗せの補助をお願いできれば、今、ナシあたりは凍霜害に毎回遭って苦しんでいる農家があります。そういうところが、今大変価格安で防霜ファンの設置というところまで資金的にいかないというような状況で、ぜひともその補助をいただいて、来年以降の災害に対応していきたいというような気持ちがあります。その点どうでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 凍霜害の対策としましてこの防霜ファンですとか、固形燃料等々の方法が効果があるということでございまして、普及を努めているところでございます。

 この防霜ファン、今お話がありましたように七、八十万の国の補助が、場所によって若干異なりますが、10アール当たり、そのくらいのものを事業費として2分の1の国の補助がございます。それを活用していただいて、設置をお願いするということでございますが、今お話がありましたように、なかなか面積を大きくやられているところでないと導入が踏み切れない。それから、基本として、そういう広いところでありますので、果樹共済に加入をしている等々の要件等もございます。そういったことで、不足する分の資金等は飯田市すてっぷ農業資金の御活用ですとか、それから農業経営基盤基金等の制度資金とあわせていただいて、活用いただければと思っております。それから、防霜ファンの要望の取りまとめを現在しているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) 助成の考えはないと。わかりました。

 今、開発といいますか、研究をされてきて、かなり面積当たりの設置基数も少なくできるというふうになってきておるようで、そこら辺のところも調べていただきまして、ぜひとも普及をしていってもらいたいというふうに思います。そうしますと、防霜ファンの設置によって共済の掛金も安くなるというような特典もありますので、その点お願いをしたいと。

 次に、遊休農地対策や農業振興策として、米、大豆、小麦などの基礎食料の生産に市として支援ができないかと。これはおととしも同様な質問をさせていただきました。民主党の政権になって状況が変わってきております。そういう点の状況のお話もしていただきながら、市としてどういうふうにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 遊休農地対策、あるいは農業振興策として、それからまた自給率向上のための食の自立というためにも、基本食料の増産は重要な課題であるととらえています。

 国におきまして、食料自給率向上を図るために、23年度からの本格実施ということで、戸別所得補償モデル対策を現在実施しているところでございます。これにつきましては、大豆、小麦作付面積に応じて交付金が交付されるもので、対象農業者の数は大幅に拡大されておりまして、これを御活用いただきながら、食の自立に向けての生産を上げていければと考えております。



○議長(中島武津雄君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) 現在民主党のやられておる政策は、確かに交付金の対象が拡大をしておるということでありますけれども、対象の農地が田んぼだけということであります。今、割合田んぼが少なくなっておりまして、畑の方も遊休農地がふえてきております。そういう点も同様の支援をお願いしたいというふうに考えるわけであります。そういう点で、遊休農地対策、多分まだ遊休農地が拡大をしていると思います。ぜひとも抑えるために、どこの農地でも支援ができる、そういうような対策を飯田市としてやっていただきたい。そのために、つまり所得補償ばかりではなく、できた生産物に対して価格の上乗せの奨励金を出してもらうと。長野市で取り組んでおる、そのことをやってくれればなあというふうに、飯田・下伊那の中でも阿智村、阿南町、そういうところでやられております。ぜひともそういうことでお願いをしたいと、その点いかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 粂原産業経済部長。



◎産業経済部長兼金融政策室長(粂原和代君) 今回の戸別所得補償モデル対策事業、具体的に23年度から本格実施ということでございますが、飯田のような中山間地における実情を国に対しましても強く要望をしておりまして、これからもしてまいりたいと思っておりますが、そういった現況の中で、大豆につきましては18年度に飯田市と農協が拠出しまして、課題となっておりました収穫脱穀作業を効率的に進めていけるコンバインを導入いたしております。これを低料金で利用していただけるように、市の方からの補てんを行っているところです。

 それから、農業振興センターの支援事業であります遊休農地再生活動支援事業補助金を御活用いただきまして、各地域での遊休荒廃地等々の取り組みをお願いしたい。それから今般、農業振興センターが耕作放棄地対策協議会で承認をされました。それによりまして国の耕作放棄地再生利用交付金の活用ができるようになりました。ですから、この交付金をぜひ御活用いただきまして、耕作放棄地の再生、作物の作付等をお願いができればということで、現状その二つでもって遊休荒廃地対策をしてまいりたいと思っております。



○議長(中島武津雄君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) そうしましたら、その交付金の制度をフルに活用できるように、農家の皆さん、生産者の皆さん、関係の皆さんにお知らせをしていただきたいというふうに思います。

 次に、地球温暖化対策について。

 私は農業を営んでいることから、温暖化、それから気象の方には結構敏感になってきております。先ほどもお話をしましたけれども、凍霜害も頻繁に起きたり、ひょう害も、それから台風、長雨、結構最近頻繁に、当たり前のように、年中行事のように起きています。このことは温暖化と恐らく関係しているんだろうなというふうに考えて、目的は温室効果ガスを削減していくということ、環境モデル都市に指定されたときに、基本的に温室効果ガス削減目標を立てて計画をしていく、取り組んでいくことで指定されたというふうに考えております。温暖化ガス削減の飯田市の目標値というのが環境モデル都市指定のときに決まったと思いますが、京都議定書やコペンハーゲンの会議のとき、いろいろその目標値が変わってきておって、実際に飯田市の目標値は何なのかというのが市民の皆さん、特に私がわからなかったので、ここでお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) それでは改めまして飯田市の目標値でございますが、2005年を基準にしておりまして、2005年の排出量に対しまして2030年に40%から50%削減、長期の2050年におきましては、70%の削減を目標としておるところでございます。



○議長(中島武津雄君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) 2005年基準で30年に40%から50%削減ということで、大変大きな目標だと思います。その進捗状況についてでございます。

 今2005年から5年が経過をしたところで、ただ、環境モデル都市に指定されてから1年でございます。ですので、去年の取り組みでどうなったのかということになるかと思いますけれども、お聞きをします。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) すぐにこの排出量の算定が、その年、その年に行われていくので、まだ昨年の行動によってという数字はまだ出てはございませんが、2005年と2007年は比較できますが、増減比率は100.01ということでほぼ横ばい。それから私どもが持っている数字で、1990年といった数字を持っています。それの比較では2.7%ほど減となっておりますが、この間に合併等もございまして、いろいろ条件は変わっておりますので、一概に現在のところ正しい評価はできない状況だと思います。



○議長(中島武津雄君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) 今の奥歯にものが挟まった答弁で、つまりあんまり変わっていないというような意味だと思います。

 実はことしの広報「いいだ」の3月1日号、これに環境モデル都市飯田の状況が詳しく記事に載っています。その4ページに二酸化炭素の排出量についてというグラフつきの数字が出ているんですけれども、これを見させていただきますと産業からの排出が30.6%、それから事業活動からの排出が20.4%、産業と事業、合計で51%、残りが家庭からの排出、運輸、交通からの排出、その他と。家庭からの排出が11万7,000トン、16.9%ということになっております。

 そうしますと、実は(3)で言っておることなんですけれども、どの部門が一番多く出しているかというと、これは産業界からと事業活動からということになるんではないかというふうに考えるわけなんですが、こういう考え方でよろしいんでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 飯島地球温暖化対策課長。



◎地球温暖化対策課長(飯島剛君) 広報で示した数字について、大変申しわけないんですが若干数字の間違いがございましたので、今のお答えをさせていただきながら、また改めて市民の皆様のところには訂正の広報をさせていただきます。事業活動からの排出と家庭からの排出の数字が入れかわってしまいました。したがいまして、一番多いというのは産業からの排出ということでございますが、事業活動と産業を合わせますと全体の中では四十五、六%を超えていますので、基本的にはこの分野の排出が多いと御理解いただいて構わないと思います。



○議長(中島武津雄君) 後藤荘一君。



◆15番(後藤荘一君) ということで、市民の皆さん、本当に努力されております。私もたまに努力をしています。

 実は算出基準、それから算定方法、もう時間がないので私が言いますけれども、お聞きをしたら、長野市の実績を基準にして、飯田市の例えば人口だとか、事業所の数だとか、そういう数を当てはめて計算をしていると。つまり、飯田市の実績努力がこの数字の中に盛り込まれない、そういうような状況になっておると。私は本当にお聞きをしてちょっと愕然としたんですけれども、そういうことで、環境モデル都市として本当に手ごたえのある地球温暖化対策を取り組んでいっていただきたいということをお願いして終わります。ありがとうございました。



○議長(中島武津雄君) 以上で、後藤荘一君の一般質問を終わります。

 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。

               15時21分 休憩

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               15時37分 再開



○議長(中島武津雄君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 それでは、次の一般質問を行います。

 原和世君。



△原和世



◆22番(原和世君) 会派みらいの原和世でございます。

 今定例会の一般質問のテーマですが、第1回定例会に引き続き、下水道事業に関する、今回も地味な質問をさせていただきます。

 最初にお聞きしたいのは、さきの下水道料金の賦課・調定漏れで、約30万円の未収金が生じた事案に対し、事件発生に対して市役所内部がどのように反応、対処していったのかと、市民の知る権利、市民説明に対し、市としてどのように対処したのかについて、あるべき姿を追求してみたいというのが1点目でございます。

 2点目は、3月に引き続いての質問です。それといいますのも、前回の質問では数字ばかりで論点がわかりにくかったという指摘がございましたので、今回を前後編の後編と位置づけ、政策論議に努めてみたいと思いますが、ぜひ市長さんもすげない答弁でなく、そこのところよろしくお願いいたします。

 一方、いつも私は言いにくいことばかり言っていると思われているでしょうが、たまには感謝・評価もしたいと思います。

 それは、今年度から実施した子供医療費無料化を中学生まで拡大したことです。厳しい財政状況の中で、よく決断したと思います。国の子ども手当との絡みもあったかとは思いますが、子育て中の若い保護者への応援と、子育てに優しい地域としての好感度が上がることは間違いないと考えます。関係部局の努力と、そして市長の決断に、だれも言いませんので、私から重ねて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

 しかしながら、この子供の医療費給付受給者証明書の交付が、今度拡大された中学生分までが、まだ85%の交付実績だそうでございます。未申請278件ということなので、市役所から再三の御案内も行っているかと思いますが、近くの自治振興センターなどに申請していただいて、一日も早くこの制度を有効に使っていただきたいと思います。

 以上を申し上げて、質問席に移ります。

 まず、料金未収納問題から参りたいと思います。

 市長、昨年末と今回の調査による未収金は約3,000万円ということです。うち、半分の約1,400万円は時効が来ていて徴収不能、残る1,600万円も全額回収するには大変なことが予想されます。また、対象の市民の方々も、考えてもいなかったつけ払いが一気に来るわけですから、これも大変なことだというふうに思います。

 しかしながら、この件に関しては、市長を初め関係者が陳謝し、みずからに減給等の処分、または再発防止、要求監査など、一連の対策・対応活動をしていますので、その内容についてはとやかく言うつもりはございません。むしろ、このことが今後の市役所の業務の中で教訓として生かされ、とうとい損失として、今後、大きな収穫になってくるのではないかなと思うところでございます。私とすれば、市民から負託を受けている市役所として、こういった結果や結論も重要ですけれども、むしろ、何が起きていて、どうなっているかということをタイムリーに知らせることの方が重要だというふうに思います。そのことこそが、お互いの信義を守ることだというふうに考えます。でありますから、この点を中心にお聞きしてまいりたい、そのように思います。多少言いにくいことも言いますが、悪気はありませんので、よろしくお願いいたします。

 それではまず最初に、昨年末と今春の賦課漏れの問題発覚までの経過についてお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) では、概略ではございますが、昨年末と今回の経過を述べさせていただきますが、昨年の集合住宅の事案につきましては、9月28日に、普及促進を図っている中で、最初の事例を発見したわけでございまして、集合住宅1,666件の調査をいたしまして、これにつきましては11月5日から9日にかけて現地調査をし、新たに11月6日に疑わしい物件をもう1件、合わせて2棟ということで、11月9日に賦課漏れが確定いたしまして、臨時記者会見、それからお客様への訪問といったことを始めました。

 今回、この春の問題発覚の経過でございますが、これにつきましては、上下水道運営審議会と議会へも報告いたしたわけですが、まだ十分ではない、一般のものも調べた方がいい、公平性を担保するということで、12月からデータ収集を行っておりまして、本年、22年1月から、本格的に机上で全件の調査データの分析、仕分けといったものを行ってまいりました。

 どうしても外へ出て最終的に確認するというのは、連休明けになってしまいましたが、5月6日から12日にかけて現地調査を実施いたしました。途中、2月から4月、検針員さんにもお手伝いも多少いただいたこともございました。そういった経過とすれば、そんな前回と今回の経過をたどるということでございます。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) それでは、この件は昨年と今春の2回に分けて発覚しておりますので、それぞれ個別に聞いてまいりたいと思います。

 まず、昨年末のケースからお聞きしますけれども、いわゆる9月上旬から10月上旬の下水道普及促進の中で発見されたと。それは9月28日、担当職員が賦課漏れの疑いを発見したということでございました。この疑いがあるというのは、どうしてそんなふうに気がついたのでしょうか。まずそのことをお聞きします。どうぞ。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 下水道の普及活動というのは、まだ使えるのに使われていないところを早くつないでください、水洗化してくださいという活動を、ローラーをかけていっておるわけでございますが、その中で、どうも今まで合併浄化槽を使っていた、まだそのときは実は合併浄化槽もありまして、いろんな施設もありました。でも、そのわきには配管がしてあったということで、もう一棟もアパートがあって、そっちはもう完全に下水道につながっていたということで、その時点で、すぐ漏れというのはわかりません。あくまで合併浄化槽を使っておられたのかなという、平行して配管してあったわけですから非常に疑わしいという、そういった発見の経過でございます。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) それじゃあ、そういった疑わしさが現場の促進の中で見つけたというところまではよかったと思いますが、その後、今の説明ですと、10月20日までこの問題を引きずるわけですね。10月20日に賦課漏れが確定したという報告がございました。今ただいまですね。これは何でこんなに、約1ヵ月ありますけれども、かかったのでしょうか。その点お聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) まずはその事実、いろいろ合併浄化槽を本当に閉鎖されているのか、使っている水が公共下水道に流れているのか、まずこういったことを調べながら、それと書類の、まず浄化槽の管理はどうであったか、廃止の届けが出ているのか、あるいは排水設備のいろいろな諸届けの書類等がございます。そういったものをちょっと引っ張り出して調査をしておりまして、最終的にじゃあいつから下水につないだのか、そうすると、請求すべき料金の計算等で、最終的にすべてが出そろったのが10月20日であったということでございます。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) どうも歯切れがあまりよくないんですけれども、いずれにしても約1ヵ月かかったという事実は事実であります。その間、いろんな調査をされたということでありますけれども、そこで市長にお聞きしたいと思います。

 これは、やっぱり問題が発覚してから対処までの期間というのは、ちょっとかかり過ぎだろうと思うんですね。特に、今回のケースは下水道の賦課漏れという疑いでありますから、当然料金にはねかかってくる問題でありますから、そのリアクションとすれば、速やかに活動・行動しないけないんだろうということは当然予想されるわけです。そういう意味で、市長、この件のリアクションについてどのように感想を持たれますでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) もちろん、今から振り返ってみればというようなことになるかなあと思いますが、基本的に、今、水環部長からもお話があったように、一つ一つのことについて慎重にやってきて、結果的にこうなってしまったということ。これについては、今、議員からもお話があったように、さらに改善すべき点は当然あるだろうというようには思っております。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) そのとおりだろうと思います。これは、改善する余地は必ずあるんだろうというふうに思います。またこのことは後からお聞きします。

 それでは、続けて水道環境部長にお聞きしますけれども、今度、今春の案件であります。

 昨年12月14日に下水道審議会が開催されまして、その際に、アパートだけではなくて、一般家庭にも範囲を広げて調査したらどうかといった意見がされております。これは貴重な御意見だったと思いますけれども、それによって調査を開始したということでありました。それで、先ほどの説明では、5月6日から5月12日の間に現場調査をして、いわゆる63件の確定をしたということでありました。

 そうしますと、昨年の暮れからこの間約5ヵ月間にどんなような状況であったのか、例えば、何もなくて現場へ行って初めて見つけたのか、それともその間にいわゆる先ほどと同じようなケースがあったのかどうなのか、疑わしいものを含めて、そんなことの御答弁をいただきたい。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 先ほども申したとおり、本年の1月から本格的な調査をさせていただいたんですが、その調査方法につきましては、昨年の2件目の例、あれは平成19年度の物件でしたが、書類が出ているにもかかわらず賦課が漏れたといったようなことで、実は年度別調査というのを開始いたしました。そこら辺の前後を段々に、1年に1,000件ぐらいあるんですが、そういったものをすべて総点検から実は始めて、全件とはいえ、実は違う調査方法、ピックアップしながらという調査なんですけど、その中で同じような例、要するにこれはおかしいというのが実はありまして、そういったものは現場に行ったら漏れておったというのが途中でありました。それで、この5ヵ月、そういったことでサンプル的に年度を追っていったんですね、19、18とかそこら辺を。そうやっていて、そういったものがぽつぽつと出てきましたので、これはやっぱり言うとおりやろう。全件というのは、上水道を使っている全数をすべて、1万4,000件でございますが、それをすべてやり切らないとこれはだめというようなことで、3月あたりから大幅に作戦を変更して、それがようやく現場に出られたのが5月になってしまったんですが、そういう経過で、ずうっと何もしていなかったというんではなくて、そういう年度別調査という手法を使って調査をしておりました。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) そこのところを知りたいんですわ。そのぽつぽつ出ておったと言われた、そのぽつぽつをもう少し具体的に言っていただけませんかね。例えば、1月に何件、2月に何件、3月に何件、アバウトでもいいですから、その状況を知りたいんですが、教えていただけませんか。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 最初に、2月5日に3件判明いたしまして、それから同様な調査を進めておりましたので、3月も何件かございまして、合わせて13件、先行事例がございました。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) これは先行事例で13件、その1月、2月、3月で見つけたということでよろしいわけですね。そういうふうに最初から言ってくれればいいんです。経過ですからね。また後ほど、そのことも伺いたいと思います。

 そうしますと、次にお聞きしたいのは、こういう問題、昨年もそうですけれども、今回もそうです。発見されてきていますけれども、例えば、こういった事業にかかわる問題が民間で起こりますと、必ずその上司なり関係部長に対して、こういった問題があったと、どうしようかといった、いわゆる報告とか連絡とか相談、そういったルールがあるわけなんです。これは初歩的なルールであって、こういう中で上司が部下に仕事を任せたり、組織としての運用をなされているわけでありますけれども、こういったことについてはどんなような対応がされてきたのか、情報の共有という意味ですね。それをまずお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 先ほどの先行事例、2月5日の事例でございますが、まず副市長の方へ口頭で概要を報告いたしたところでございます。

 あと、3月にかけても、都度、副市長に報告し、最終的には4月になりまして、市長の方まで文書で報告したのが4月22日といったような経過でございます。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) じゃあ、副市長にお聞きします。

 今、2月5日の事例3件の時点で、副市長に報告されたということでございました。それから3月においても副市長の方にとありましたけれども、副市長とすれば、このときどういった指示、ないしは組織内においての行動をされたんでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 渡邉副市長。



◎副市長(渡邉嘉蔵君) 2月の時点で、水道環境部長から口頭で報告は受けました。その前段として、昨年の末に全件調査の指示をするときに、1件1件という報告は行わないと、とにかく全容を明らかにした上で報告するから、とにかく全件調査を急いでくれと、前段として、そういう指示を出しております。

 これは後で、今になってということで、水道環境部長ともちょっと話をしたんですが、最初に口頭の報告だったもんですから、私の認識が若干違っている部分がございました。それは、その時点で、黒という言い方がいいかわかりませんが、賦課漏れが確定ということではなくて、現地の確認をする必要のある案件があるという認識を私はいたしました。そのときに改めて言ったことは、1件、また1件という報告はしていかないと。だから、とにかく全件調査を急いでくれと。それは基本的に私に対してもそういうことでいいということを基本的には申し上げたところでございます。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) そういった指示が、現場になされたんですね。そうしますと、1件1件の報告はいいから集約した上で報告しなさいという、それも一つの指示だと思います。ただ、現地確認ということを指示されているんですね。現地確認ということについては、当然指示されるまでもなく、担当部局としてみれば当然やらなきゃいけない活動だと思うんです。なおかつ、副市長からそういう指示があったんですが、5月ということでありますけれども、そこら辺の対応、対処、判断はどうだったんでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) そういう指示をいただいて、確かに言われたとおりのことをしていれば、もう少しスピード感が出たのかもわかりませんが、最初が1万4,000件という膨大な量でしたし、ちょっと言いわけになってしまうんですけど、ちょうど時期が年度末の、下水道課は大変発注量がまだまだありまして、精算業務をやらないと迷惑をかけるということもございまして、ちょっと人数が割けなかった状況、下水道課に二十何人おるんですけど、主には普及係という3人の係のところにちょっと任せてというような状況もございまして、課全体で動けなかった状況もありました。それにしてもこの分析は、1万4,000件の仕分けもかなり確実なものにしていかなければいけないということで、一つ一つ机上でつぶしていたといったような状況でございます。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) そうしたら、ここで整理させてもらいたいのは、現場から、いわゆる担当の方から課長なり、部長にこういった報告事項案件が上がってくるということについては、きちんとされていたと。それで、その中で組織としては、不祥事が上がってきたこのルールについては、どのようになっているんでしょうか。問題を発見した、そうしたら課長にはどの程度で報告するのか、部長にはどうだというこの辺の情報の流れはスムーズに回ったと思いますか。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 調査の担当をしておりました下水道課からは、逐一報告があって、それを私の判断で副市長の方へということで、私も細かく副市長の方へは、ある程度まとまった段階といいますか、2月5日からちょっと時間がたってしまいましたが、3月の終わりぐらいまで、報告する時期を逸したこともわかりました。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 今の話を聞いておりますと、やっぱり情報の流れ方というのは問題がありそうな気がいたします。つまり、基準も何もないんじゃないかということですね。

 それから、あと部の中でまとめたものと、庁内での情報管理という意味では、副市長まで上がっています。で、副市長は市長に上がっていったのは、多分4月と言われていましたけれども、最初の事例が出たのは2月で、市長まで上がったのは4月、そんなような御回答でしたけれども、それは間違いございませんね。それで、庁内という中での連絡ルートについてはどうだったんでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 渡邉副市長。



◎副市長(渡邉嘉蔵君) 今、水道環境部長が時期を逸したという話をしましたが、私はまとまってから報告しろという指示をしたので、部長は私の指示どおりにしてくれたというふうに理解しております。

 要は、一番ここで一つのポイントは、まとまったところできちっと報告をし、発表をしていくという意図を持ってやっておりましたので、水道環境部の中の情報の把握、伝達というのはできていたというふうに思いますし、必要なことについて私のところへはきちんと報告は上がっていたと。私も責任を持って話ができる状態になってから、市長に報告したと。4月22日ということでございましたが、4月30日です。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) いろいろ議論はあると思いますけど、まとまってというところが、そのケースケースで違ってくるんだろうと思うんですが、それでも1ヵ月単位なのか、2ヵ月単位なのか、1週間の単位なのか、それはやっぱり一つの基準は設けておかないと、情報というのは、後情報になってしまったら情報の価値がなくなってしまう。つまり、いろんな対応・対処するためにはそういうことですから、その点は見直された方がいいと思います。

 それに関連して、こういった問題は危機管理についてもかかわってくる問題ではないかというふうに思っておるんです。危機管理は副市長の所管でありますけど、危機管理についてのとらえ方ということでは、どのようにお考えでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 吉村危機管理・交通安全対策室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 現在、危機事案対応の指針としております飯田市危機管理事案対応ガイドラインの危機管理の具体的な例示によりますと、行政の瑕疵として課税の誤謬、納税通知書・証明書等の交付誤り、こういったことを上げております。ですので、今回の下水道使用料の賦課漏れ事案につきましては、飯田市が危機事案として取り扱うケースに該当するものと認識しております。

 通常、危機事案を認知した所管部局長等は、事案の影響度等を勘案し、危機管理担当部門である危機管理・交通安全対策室に通報し、危機管理・交通安全対策室と合同で事案対応に当たることを原則としておりますが、人事管理案件、あるいは経済関連事案につきましては、所管部局長が理事者の直接指揮により対応するケースもございます。

 本事案につきましては、発覚当初から、所管である水道環境部が理事者の判断のもとで対応を行っておりまして、飯田市の行政組織としての事案対応がなされていることから、危機管理としての機能は果たしているものと理解をしております。以上です。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 結論をいうと、危機管理の案件に当たるけれども、そのことについてはきちんとやっていたと、今そういった答弁だと思いますけれども、そこの認識が改めるべきじゃないかと思うんですね。つまり、今回のケースは、担当部長が本来は危機管理部門の危機管理室ですか、そこの所管であるけれども、市長と副市長と情報の交流を持てばいいということであったという中でおさめてしまった。だけれども、やはりそこのところを変えないとまずいのではないか。つまり、危機管理室としては、当然そういった情報を常に把握されて、いつ何時漏れても、理事者の方から、仮に市長でしょうが、副市長であろうが、今の状況はどうなっているんだと言ったときに、すぐわかるような、そういったのが危機管理だろうと思うんです。これは、市長と副市長と担当部長がやっているからいいんだということではないと。そういう意味では、ここら辺の体制については見直す必要があるんではないかと思います。

 なおかつもう1点、先ほどのいつ報告するのか、いつまでに報告するのか、どこに報告するのか、そういったことも含めて、きちんとルールを整理しておかないと、また結果としてこうだったというふうなことになってしまう気がします。市長、どうですかね、そういったところ、どうこうしなさいということはございませんけれども、今言った情報のルート、それからこういったものに対する職員初動態勢の指示を含めた危機管理について見直すお考えはございませんか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 当然、これがベストというようなことで、業務全般においてそこで終わりということはないというのが、先ほど行政サービスの向上についても申し上げたところでありますが、危機管理体制についてもそういうことだと思っております。

 今回の案件につきましては、やはり非常に慎重の上にも慎重に扱わなきゃいけない案件、当然、今一番最初にお話があったように、いきなり大きな金額を相手方に請求するというのは、間違いがあっては全く話にならないわけですから、そういった慎重を期す案件、なおかつそうした危機管理的な要素が非常にある案件、こうしたものを今回のことを教訓にして、また改善を加えていくと。先ほど申し上げたとおり、改善すべき点は当然あるだろうというふうに私は思っております。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) まさしくそのとおりだと思います。決して現状でいいということはございませんので、今回、こういった下水道漏れは一つのケースでありますけれども、現象と、それからどうあるべきかということは分けて考えて、そしてルール化をしていく、見直しにしていただきたいと思います。

 次の項に移りますけれども、今回、市長は監査委員会に要求監査をしましたけれども、どうして庁内で調査することができなかったのかということであります。例えば、昨年ELTの問題があったときに、庁内の5部8課11人の部課長さんで構成する調査委員会を設けてこの件は調査し、いろんな報告がされておりますし、それと同様なことが、こういったケースにおいてもなされてもよかったんではないかなと思いますが、これは副市長に答弁を求めます。



○議長(中島武津雄君) それでは、副市長。



◎副市長(渡邉嘉蔵君) いろいろ理由はあるんですが、ELTの場合と一番違うところは、ELTの場合は、いろいろな考え方とか方法の問題があります。ただ結果として、英語教育等々の面において、子供さん、言ってみれば市民の方に迷惑はかけていないというふうに私どもは思っています。

 今回の案件につきましては、基本的に利用者である市民の方に直接的な被害というか、御迷惑をおかけしているということで、そういう点で非常に重大な案件だという認識をいたしました。ですから、原因、あるいは以下の今後の対策等につきまして、もちろん2月、3月、庁内で一生懸命、私も時に見ながら、指示をしながらやってまいりましたが、それだけではやはりよくないと。やっぱりきちっと客観的に検証、評価をしていただく必要があるだろうということを考えたわけでございます。そのときにどういう方法があるかということでございます。市長が就任されてから監査の重要性、充実ということで、いろいろと取り組んできておられた経過もございまして、自治法の中に要求監査ということで、みずからこういう点について監査、検証をお願いしたいという制度があるということで、その制度を今回、当市としては初めて用いて、監査委員さんにお願いをしたということでございます。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 事情はよくわかりました。ですが、一つわからない点があるんですね。

 4月7日に要求監査をしております。この4月7日というのは微妙なところでありまして、先ほどのところでは、まだ2月以降、3月に13件ですか、ぞろぞろと出てくるわけですね、ぽつぽつと。そういう中で、なぜ先に急いで昨年度分だけ切り取って監査をしたのか。こういった一般住宅で同様な賦課漏れが発見されているとわかっているのにやったのか、これは全容がわかってからでも遅くはなかったんじゃないでしょうか。監査に要求監査をするということについては、いかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 渡邉副市長。



◎副市長(渡邉嘉蔵君) 2例目といいますか、3例目といいますか、アパート以外の案件のことも含めて、ひとつ議会等も含めて御報告していく一つのタイムリミットということで、6月議会ということを想定をしておりました。これはいろんな意味合いがございますけど、そういう中で、確かにそういう御意見もあろうかと思いますけれども、全件調査というのが、どうも5月になりそうだと、現地調査ですね。そういう状況の中で、それを待っているとますますおくれていってしまうということが一つございました。ですから、アパートの案件につきまして、最終的な原因究明、あるいは対応策等につきましてまとまりましたので、まずはそれについてお願いをしていこうという判断をしたところでございます。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 判断はそういう判断でしょうけれども、私はもう少し、例えば昨年とられた対策、対応がよかったかどうだったかという実効性も含めて、時間を置いて検証した方がよりよかったのではないかなと、そんなふうに思います。それはまた一度検証していただきたいと思います。

 そこで、監査員さんにお聞きしたいんです。

 きょうは、大変お忙しいところありがとうございました。時間がありませんので、5番、6番一緒にお聞きしたいと思います。

 私は、今回の要求監査の報告書の中の監査方法と着眼点に注目いたしました。それは、4項目ございまして、つまり今回の事案に対する監査のいわゆる骨格だと思うんですけれども、その中の4番目の項目、市民への説明責任、市民の信頼回復の2点について監査するというふうなことになっておりましたが、監査報告書では、そのことに特に触れられておりません。このことはどのようにお考えでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 林監査委員。



◎監査委員(林栄一君) ただいまの御質問は監査報告書の中の監査報告の着眼点ということで、4番目に記載の件でございますけれども、その着眼点という部分につきましては、監査委員による監査を要求することは、内部検証委員会等による調査や検証と異なり、地方自治法第199条の第9項により、監査結果が議会や市民に対し公表されるということが前提であることでありまして、それを踏まえて、市民への説明責任という視点を着眼点に加えたということでございます。

 また、その検証方法につきましては、監査開始時点で既に行われておりました議会や上下水道事業運営審議会、あるいはまちづくり委員会などでの本事案についての説明資料、議事録、その他の記録等を収集して、その時期、内容及び方法などを検討した上で、関係者の面接調査を行ったわけでございますが、その中で確認をしてまいりました。

 結果的に監査において不十分とした調査に基づく内容に終始していましたので、拡大調査による全件調査と申しますか、拡大調査による全容解明後の説明責任というものに期待をいたしまして、報告書では判断はしなかったということでございます。

 要求監査の中の項目には、当初の2棟の事案にかかわるものでございましたが、我々、関連して行われたすべての調査ということも、事前の上下水道運営審議会においてお聞きしておりましたので、そういうこともやりますというようなこともお聞きしておりましたので、そういった点から着眼点の中に入れたわけでございますけれども、結果的には、その報告がなされていないんで、我々としてはその判断を監査報告の中ではせずに、今後の全容がわかってからのものに期待をしたいということでございます。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 全容がわかることと、監査の皆さんがせっかく監査の視点とされた、今回の昨年末の賦課漏れ事件の案件について、市民説明が十分できているかということについては、述べられるんではないかなと思うんです。全容がわかるかわからないかということは、いわゆる事案の結果が出るという部分ですから、何件あって、どうだったということですから、そのことと市民への説明がどうだったかというのは、また違うんじゃないかと思うんです。率直に言って、全容は今出ました。63件、約3,000万と出ましたけれども、このことについては、監査委員さん、もし差し支えなければ、どのようにお考えですか。



○議長(中島武津雄君) 林監査委員。



◎監査委員(林栄一君) 市民への説明責任ということを含めましてですが、監査報告書の中では、3ページの市民の信頼回復という項において全件調査を実施し、その結果を踏まえた上で改善策について再度検討し、全件調査の結果の報告にあわせて市民への説明責任を果たすことが重要であるという意見を添えたわけでございます。監査委員に対しましては、措置状況の通知がなされまして、また市議会、全員協議会や上下水道事業運営審議会におきましても、調査結果と改善策についての報告がされたようですが、引き続き市民への説明責任が果たされるものと期待をしておりますし、監査員としても注視をしてまいりたいというところでございます。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 監査委員さんとしても、なかなか結論めいたことは言いにくい、要求された監査内容とはちょっと違うことでありますから、そのような今のお答えだろうと思いますけれども、伺っておりますと、説明責任とか情報公開という意味では、ちょっといかがなものかなというニュアンスは伝わってまいります。ありがとうございました。

 市長にお聞きしたいと思います。

 昨年の発覚時もそうですし、今回もそうですけれども、市民にいつ説明するか、報告するかということは重要なことだろうというふうに思います。私は今回の2件の事案に対しては、このことについてはちょっと遅過ぎるんじゃないかなというふうな見解を持っているんですけれども、例えば昨年は、問題発覚から公表までいわゆる1ヵ月半、今回は3ヵ月というような状況であります。全容がわかるまでということでありましょうけれども、すべてつじつまがそろうまでは伏せておくというのは、これは大変申しわけないんですけれども、組織的隠ぺいと言ってもしようがないんじゃないかと、私はそう思えるんです。ですから、まず何が起こっているかということの第一報、これはやっぱり流すべきだろうと。その後の経過を知らせていくことが、市民の知る権利といいますか、情報公開、率直なお互いの信義に基づいた市政だろうというふうに思うんです。この点について、市長、市民への説明責任をどのようにお考えでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 当然、説明責任を果たしていくという立場でございますが、できるだけ早くという考え方ももちろん大事だと思っておりますけれど、やはりその正確性、本当にその事案が重要であればあるほど、正確さが求められるということもあるかと思います。要は、そのバランスではないかというふうに思っておりまして、できるだけ早く正確にそうした説明ができるよう、今後は心がけていきたいと思うところでございます。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 市民は、最終確定を求めているんではないと思うんです。まず、こういった問題があったということを率直に報告して、こういうことを今やっているよ、その結果こうなったよということを言えば納得していただけると思うんです。ですから、ぜひそういったことを御検討願いたいなあというふうに思います。

 それから、最後の再発防止策については、ちょっと時間がございませんので、聞き取りの中でいろいろ具体的に提案したこともございますので、そのことを参考にしていただきたいなというふうに思います。

 続いて、2番目の項目に移りたいと思いますが、この項は、下水道事業の将来展望について、前回の質問がいささか不完全燃焼だったので、先ほど申しましたように、後編として聞いていきたいというふうに思います。完結しなければ、また9月にお聞きすることになるかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 市長は、前回の質問の中で、下水道事業と合併浄化槽事業の市民負担について、この公共下水道と合併浄化槽は、負担は同じだという答弁がございました。私は、これは数字のマジックだから調査願いたいということもお願いしましたけど、多分調べてございませんね。どうですか、市長。いいです、多分調べてないんだろうと思います。

 それで、なぜ私がそう言ったかというのをちょっと説明したいと思います。

 これは、下水道事業と合併浄化槽事業の料金体制の違いから生じることが理由なんです。つまり下水道事業は従量制、使っただけかかる。それで、合併槽は定額制、つまりこれは維持費なんですね。そうしますと、合併浄化槽というのはいわゆる1年間に使う経費がそのままなんですね。下水道は使えば使うだけかかるということですから、この金額からいくと、先回言われた、もし合併浄化槽を4人で使う場合には、これを下水道に換算すると、多分同じ金額になるんです。ところが、4人を下回ると、格段と合併浄化槽の方が1人当たりのいわゆる維持費が上がってくるんです。これは当然のことだと思うんですね。片や固定費ですから、幾ら使おうとかかる固定費、片方は従量制ですから。そういう意味でいくと、例えば4人家族でも、今は平均の家庭が4人だと言われていますけれども、4人を下回った場合には、4人以下になれば、1人でも同じ金額がかかるということなんです。そういう意味で、不公平感があるということですけれども、水道環境部長、違いますか、それについては。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 前回もお話ししたように、あくまで平均値のお話をしたので、7人槽で一番効率のいい使い方の標準的な型、それは確かに人数が減れば、当然1人当たりに割るとコストは高くなるというのは、そういうケースは当然あろうかと思います。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) ですから、合併浄化槽というのは、使用する家族の数が少なくなれば当然維持費としては高くなると、そこに問題があるんじゃないかなあと思うんですよ。

 そこで、このことを考えた場合に、どうしたらいいかということです。それは、この合併浄化槽の考え方として、従量制でいけないかということ、合併浄化槽も従量制。そうすると、使っただけその費用がかかるということ。そういうふうにできないかということについて提案したいんですけれども、水道環境部長、意味わかりますか。ちょっとそのことについて、できるかできないか、一緒になるかならないかということについて答弁をいただけますか。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) そもそも、皆水洗化ということで、飯田市は幾つかの手法を使って進められておったということは、もう十分御承知かと思います。公共下水、農集排、特環、小規模、それで個別処理の合併浄化槽ということで、それぞれ事業の仕組みが違います。例えば、公共下水は受益者負担金というのをいただいておるし、例えば農集排は分担金というのを納めていただいておると。それぞれに事業の手法で成り立ちがあります。

 合併浄化槽はまだまだこれから普及段階で、まだそこそこまだ20年ぐらいかと思いますが、いろんな法整備がされてきたのはここ20年でございますから、そういった意味でいうと、合併浄化槽はこれからまだ耐用年数とか、実証をするというようなところもございまして、このままこれは個人の財産ですから、あくまで個人の財産に今まで国・県・市と補助をしてきたという経過からすると、いずれかは今個人の負担で、機械の更新とかいろいろされています。それと定期的な管理ということで、別物、要するに公共下水と個別処理という大きな分け方をしておりますので、なかなかそれを一つにするというは、歴史的背景、それから長い将来にわたっていけば、そういった課題は当然生まれてこようかとは思いますが、現在のところ、歴史を考えますと、どうかということです。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 歴史を考えるかどうかということを聞いているんではなくて、従量制にした場合に、利用料については公平を欠いているんじゃないかなあと、利用料だけ考えた場合ということをお聞きしたんです。今、答えが出なかったんで、もう時間がありませんからお聞きしません。

 まず、合併浄化槽も従量制にすれば、使っただけということになるわけですよ。その費用は当然下水道と同じように、市が回収できるわけですから、事業全体としての運用になるんじゃないかということです。これは一度検証していただきたいなあと思うんです。なぜそういうことを言いますかというと、合併浄化槽、それから下水道というのは処理区域があるわけですね。それで、下水に入れない人はいるわけですよ、どうしても。それで合併浄化槽を選択せざるを得ないということの中で、同じ目的、つまりこの地域の水質環境であるとか、環境の保全であるとか、公衆衛生の問題であるという目的のもとにやっている事業なんで、その意味の公正を欠いているような状況にあるのはまずいんではないかなあということであります。一度、またぜひ市長も御検討願いたいと思います。

 それでもう1件、くみ取りもまた触れにゃいけないと思っておるんです。くみ取りも現在7,300戸ほどあって、この料金がこの間値上げになりました。市長は、8年ぶりだからこれはやむを得んということでありましたけれども、その額は年間6,000円なんですね、上がった額が。それで、もう一度くどく言いますけれども、下水道は昨年料金改定をして7.8%にしましたけれども、これが公費を単年度で1億3,000万入れないと、7,000円ほどの金額の値上げになっちゃうから、ぐあいが悪いんで、その半分を入れようということで7.8%にしたわけなんですね。ですが、片方は、いろんな事情はあると思う、比較はできないかもしれないけれども、値上げ率としては6,000円、片方は3,300円ということ。なおかつ、くみ取りを利用されている方は、この間の答弁にもあったように、生活弱者、独居老人、もしくは老人世帯、こういった方々で、この方々に対する配慮も考えると、やはり総合的に考えたことも必要だったんではないかなというふうに思いますが、市長、まだお考えは変わりませんよね。どうですか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 飯田清掃の社長もしておりますんで、当然その企業の存続性というのも考えていかなきゃなりません。飯田清掃がつぶれてしまったら、くみ取りもできなくなってしまいます。8年かけて合理化をさせていただいて、何とか値上げをせずにここまで来られたわけですが、竜水園の値上げを初めとして、やはりどうしても自社の合理化だけではなかなか厳しい、赤字会計にどうしてもなってしまう、そういったことが見込まれましたので、今回やむを得ずそうした値上げをお願いしたというのが実情であります。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 下水道事業を取り巻くこういったことを調べていくと、いろいろ問題があるということがわかってきたんですけれども、やはりこの水道事業というのは、先ほども申しましたように地域の環境を守るためにやっている事業、それも区域があったり、それから生活者の生活状況もあったり、その中で一概に運営されている事業だろうと思うんです。そうしますと、これはくみ取りだとか、合併浄化槽とか、下水道と分けて考えるんじゃなくて、トータル的に考える事業ではないかなあと。そういう中で、それぞれ利用される皆さんが一つの目標に向かって運用できるような、そういった考え方が必要じゃないかと思うんです。それこそが、この地域の下水道事業といいますか、公共環境事業というんですかね、そういうふうな物の考え方に立ってやることが必要ではないかと思うんです。そのことをぜひお願いしておきたいと思います。

 今、飯田清掃の社長だからということでお話がございました。飯田清掃の経営も大事だということで弁がありました。そのとおりだろうと思います。

 ここでひとつ、私も思うんですけれども、飯田清掃は公設民営の会社で、社長は市長が務めておられます。でありますから、ある意味、いわゆる公益性のある会社だと思うんです。そこで、こういった会社に対して、何らかの支援なり、バックアップもしていかなきゃいけない。そして、事業として存続させなければいけないと思うんですが、この下水道事業も平成25年で終了いたします。そうしますと、どちらかというと、維持とか管理が主体になってくるわけですね。ですから、維持管理も含めた総合的な環境事業として、例えば飯田清掃のような専門分野を生かした事業を育てていくことも大事じゃないかなあというふうに思えるんですけれども、市長、いかがでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今お話があるように、飯田清掃というのは、もともとくみ取り事業が主体ですので、年々売上は減っていくんですね。そうした中で、この前年と同じ経費でやっていくと、すぐ赤字になりかねないという非常に厳しい経営環境の中にあるという会社でございます。当然、先ほど申し上げましたけど、合理化といってもなかなか限界があるし、値上げをその都度ということもできないというのは十分承知してやっておりますので、今お話があるようなさまざまな事業展開を常に考えながらやってきております。具体的なことは担当部長の方から。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 短く申しますと、有資格者がいろいろございまして、合併浄化槽も今手伝っておりますので、浄化槽をもう少し大きくした組合も、経験を積んでくということで、新たな事業展開もしております。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) そういう意味で、こういう公益性のある会社はいろんな意味で事業展開できるような、そういった育て方をしていただきたいなというふうに思います。維持管理という部分はそういうところに任せて、主としての行政でやる部分はまた別な部分だろうというふうに思いますので、その点をよく御検討願いたいと思います。

 最後の質問になりますけれども、時間がございませんので、端的にお聞きしたいと思います。

 下水道料金の件でありますけれども、今、3年ごとの見直しが一つのルールになって運用されておりますけれども、これはやっぱり長期展望に立ったビジョンを示していく時期に来ているんだろうというふうに思います。それも、平成25年にはもう事業としてはハードの事業は終わってまいりますから、そういう意味では、今後、料金はどうなっていくんだろう、それから終末処理である処理場の、例えば飯田浄化センターの改修・改築もどうなんだろうということを含めた料金、それから経費、そういったものを示していくべきじゃないかなと。そのことの中で、料金の選択なりを市民に示していくことが必要だろうと思うんですが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 今言っていただいたとおり、一番松尾浄化管理センターというのはお金もかかっていますし、水をきれいにするというようなことで、50年も経過しているということで、アセットマネジメント、資産管理といった視点から、どうやったら効率・効果的に処理し続けられるのか、そういったことも今やっておりますので、こういったことは透明性をもって市民の皆様方に明らかにしながら、長期的に安定した運営ができるといった条件を公表もしながら、透明性を図っていきたいなと、このように思っております。



○議長(中島武津雄君) 原和世君。



◆22番(原和世君) 今回は、下水道で二つ質問をしたわけであります。

 一つは料金の賦課漏れ、調定漏れということでありましたけれども、設問の中で聞いておりました答弁では、なかなかまだ課題があることがよくわかりましたので、今回も教訓ということもありますから、いろんな意味でシステムを見直す。報告・連絡・相談も含めた、市民の情報開示も含めたことを、いわゆる危機管理というとらえ方の中でどうしていくか、部門の中の危機管理、それから組織としての危機管理をどうしていくかということについて、ぜひ見直していただきたい。

 それから、もう1点の最後の下水道事業については、単体の下水道だけとらえるのではなくて、合併浄化槽、くみ取りも含めた総合的な公共衛生環境事業として、トータルで物事を考えていただいて、対策、対応をとっていただきたい。その中で、料金も含めて市民によくわかるような情報開示もしていただきたい。こんなことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中島武津雄君) 以上で、原和世君の一般質問を終わります。

 次の一般質問に入る前に、ここでお諮りをいたします。

 本日の会議時間を議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。

 (「なし」と言う者あり)



○議長(中島武津雄君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決定をいたしました。

 それでは、次の一般質問を行います。

 森本美保子さん。



△森本美保子



◆14番(森本美保子君) 会派みらいの森本美保子でございます。

 9時からの長丁場でお疲れさまでございます。もう少しおつき合いをいただきたいと思います。

 きょうは11日でございます。飯田市でも子ども手当が支給開始となりました。きょうから支給開始でございます。今回、子ども手当についてと、時節柄、リニア議会の感がいたしますけれども、会派みらいの中で、井坪隆議員がメインディッシュで質問いたしましたので、私はメインディッシュを引き立てる食後のデザートとして、ミニスイーツで質問させていただきたいと思います。引き立て役になるかわかりませんが、20分という貴重な時間をいただきましたので、よろしくお願いいたします。

 それでは、時間が短いので、あまりいろいろ質問できませんので、今回、支給を開始いたしました子ども手当についての基本的なことを質問させていただきたいと思います。

 最初に、子ども手当の手続について質問いたします。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 子ども手当の手続についてでございますが、この子ども手当につきましては、現在やっております児童手当をベースに、支給金額の増額でありますとか、対象年齢の拡大、所得要件の廃止などが実施をされ、平成22年度につきましては、少なくとも中学生までの児童を対象に、1人につき月1万3,000円が保護者に支給をされるというものでございます。議員御指摘のとおり、本日11日に飯田市におきましては第1回の支給がなされております。

 手続につきましては、基本的には児童手当がベースになっておりますため、手続の必要性はございませんが、対象年齢の拡大や所得要件の廃止に伴い、新たに該当する方、対象児童数が変更になる方は申請が必要となります。それらの方々につきましては、4月中旬に通知を発送してございます。ちなみに2,984件でございます。それで、5月末日までに申請をされた方について、6月支給に間に合わせたところでございます。以上です。



○議長(中島武津雄君) 森本美保子さん。



◆14番(森本美保子君) 一つだけ質問いたします。

 この中に外国籍世帯がいると思いますけれども、その方たちも平等に支給されるということでございますね。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 外国人登録をされている方につきましては、飯田市住民登録の方々と同じとして理解をしてください。以上です。



○議長(中島武津雄君) 森本美保子さん。



◆14番(森本美保子君) 2番目に、子ども手当の受給資格者数と認定者数についてお伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) 平成22年4月1日現在で申し上げますが、支給対象となる中学生までの子供の数は、先ほども申しましたように、外国人登録の方も含めさせていただきます。1万5,193人でございます。世帯数にしまして8,778世帯でございます。職業によっては、勤務先から支給される方もいるため、認定者数は正確には把握できませんけれども、市からの6月支給は7,891世帯、1万3,217人分となっております。以上です。



○議長(中島武津雄君) 森本美保子さん。



◆14番(森本美保子君) わかりました。

 ちょっとお聞きいたします。この中で、これは申請期間9月末日まででした。それは、4月分までさかのぼって支給されるということですけれども、10月以降はどうなりますでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 伊藤子育て支援課長。



◎子育て支援課長(伊藤実君) 対象者で、新たに対象になった方等は、議員さんおっしゃるように、9月までに申請をされた方は4月にさかのぼりますが、申請等がそれ以降になった場合は、申請日以降の支給となります。



○議長(中島武津雄君) 森本美保子さん。



◆14番(森本美保子君) そうすると、なるべくきちんとした形で9月までに申請が出ることが望ましいものですから、そういう意味で、申請が出ていない世帯があるようでしたら、それなりにお伝えをいただければ親切かなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。

 次に、子ども手当の有効活用について、ながの子育て家庭優待パスポート事業を考えているかという質問をさせていただきましたけれども、次代の社会を担う子供一人ひとりの健やかな成長を社会全体で応援する制度だというふうに聞いております。この子ども手当がスタートいたしましたけれども、子ども手当がスタートする以前から、これに対していろんなところで有効活用をしましょうキャンペーンというのが張られていましたね、今もずうっと張られていますけれども。例えば貯金をいたしましょうとか、学資保険がありますからそこにどうぞとか、それから商店街は商店街でそれぞれにやっているというような形がございますけれども、アンケートをいたしますと、やっぱり貯金が多いようですね。ですけれども、経済的な効果からいうと、やはり何かどこかで使っていただくとそれなりにまた御家庭に返ってくるんじゃないかという、そういうシステムに世の中はなっておりますので、なるべくならば貯金ということではなしに、有効利用していただくことが一番ですけれども。ほかの県では、この手当から給食費の未納分を差し引くとか、そういうような形は、これから始まってみなければわかりませんけれども、これは私も落ちついてからまた一般質問させていただきます。そういう意味で、今回飯田市でも、ちょうど長野県の子育ての関係で家庭優待パスポート事業というものが出てきておりまして、それに対して、この飯田市でもそれに取り組んでいくというようなことを、市長の開会のごあいさつの中で出されておりましたので、このことについて質問させていただきます。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) ながの子育て家庭優待パスポート事業は、あいさつで申し上げたとおり、飯田市でも取り組んでいくということをもう一度確認させていただきます。御案内のとおり、飯田市としては子育て支援についてはこれまでも、先ほど原和世議員からもお褒めの言葉をいただきましたが、力を入れてきているところでございます。これからも、新すくすくプラン後期計画に基づきまして、支援策を実施していく所存であります。そういう意味では、この子ども手当につきましても、議員おっしゃるとおり有効に使ってほしいというふうに私も思うところであります。



○議長(中島武津雄君) 原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) ただいま、ながの子育て家庭優待パスポートの質問がございましたので、私の方からもう少し補足答弁をさせていただきますが、御案内のとおり、平成22年度から実施予定のながの子育て家庭優待パスポートにつきましては、事業としては、子ども手当との直接の結びつきはございませんけれども、地域ぐるみで子育てを支援していくんだと、こういうことの一環として取り組むものでございまして、子ども手当も支給されますことから、その有効活用としての思いも含めて準備を急いでいるところでございます。

 この事業は、18歳未満の子供さんがいる家庭にパスポートカードを配付しまして、このカードを提示することによって、協賛店で各種サービスが受けられるというものでございます。商工会議所を通しまして募集をした協賛店舗は、飯田市内で115店舗となっておりまして、7月からサービスが開始をできるように、産業経済部、商工会議所等々協働して取り組んでおるところでございます。

 サービスの内容としては、金額の割引が最も多く、ほかにポイントの割り増しでありますとか、商品の進呈などのサービスがございまして、業種的には小売、飲食店が9割近くを占めているという状況でございます。

 少々PRを兼ねて答弁をさせていただきました。ありがとうございました。



○議長(中島武津雄君) 森本美保子さん。



◆14番(森本美保子君) よくわかりました。

 私も、前にゼロ歳児に対して商店街の方たちと協働して、商工会もなかなか動いてくれなかったので、実現はいたしませんでしたけれども、ぜひというようなことで提案をした経過がありますけれども、ぜひこれは商工会議所と産業経済、御一緒だと思いますけれども、共同作業として成功させていただきたいと思います。

 それから続きまして、あと9分でございますので、御協力をいただきながら……。

 今回、リニアの問題ついて本当に高所的な立場でいろんな議論をされました。確かにそれは一定の方向を見据えてでなければいけないということで、メリット・デメリットの問題もありますでしょうし、将来構造についての展望も持たなくてはいけないということで検討委員会を発足させたり、有識者会議とかワーキングとかいろいろやっていらっしゃいますけれども、それはそれで進めていっていただかなくてはいけない。飯田市の将来でございますのでね。それと平行をして、じゃあ私たちは何をしていけばいいのか、一般の市民はどうすればいいのかということについて、ちょっと私たちの気持ちをお伝えしたいと思いまして、20分なりをいただいたわけでございます。4月の総会に市長がリニアの問題について、飯田市駅の問題について御講演いただきました。本当特にありがとうございました。十分勉強させていただきましたし、ちまたではいろんなうわさが出ておりまして、飯田駅の場所的な問題についても、何が何だかわからないじゃないかという、私たち婦人層の考えだったんですよ。それについて、きちんとした形で説明をしてくださって、本当にすっきりしたと。それで、リニアを自分たちのものとしてとらえることができるというような形の感想をいただきましたので、そういうようなことで、私たちもリニアについてはこれから一緒になって頑張っていかなくてはいけないわねなんていう話の中で、じゃあ私たちが市民としてできることは何かということを考えたときに、これは珍しく仲間のうちでは評判なんですよ、このリニアのブローチ。本当に珍しく、案外婦人というのはこういうのを敬遠するんですよ。だけど、これはつけてもいいし、置いておいても映えるんですよ。だから、これは何か利用して、皆さんと共有できるものがないかということで、じゃあとりあえず私たちができる範囲でこれをもとにして宣伝、これは動く宣伝の価値がありますので、リニアは動くものですのでね。商工会議所には置くリニアがありますよね。動くリニアにカンパ金を添えて、その中に入れると、そういうようなコラボレーションみたいなことができないだろうかという、とりあえず50個、これ原価が100円ぐらいするんでしょうかしらね。ですから、それ以上にカンパ金も添えてお願いをしながら、皆さんに宣言をしていこうじゃないかということで、じゃあこれを50個とりあえずいただいて、そして私たちが宣伝をしていこうじゃないかということで、リニア対策室へお伺いしたんです。そうしたら何もなくて、私は最後の二つだけをいただいてまいりました。確かにわかるんですよ、お金がないので、決起集会で2,000人も集まりましたので、すべてが終わって、それは莫大な費用ですよね。だから、リニアに対して費用が非常にまた多いと言えますよね。少ないのかな。その部分で使ってしまっていたので、それを再度発注して、有効利用するなんていう発想は多分なかなか生まれてこなかったのかなと思うんですけれども、だから、私はそのきっかけづくりになってもいいわねという、私じゃなくて私たちの裏にいる婦人層たちがね。そういうことで、ぜひこれをつくってほしいという要望です、私たちのね。

 それで、今度、16日に伊勢市の婦人の方たちが飯田へ交流に来ます。人形の里へ行って、それを勉強しながら交流をしていきながら、だからそのときにこれが必要なんですよ。私たちは伊勢市へ行ったときにはいただいてまいりますよね、伊勢市の宣伝をね。私たちはこれを、リニアはこういうような形でリニア駅設置を頑張っているのよというような意気込みを、やっぱり県外の人にも知っていただきたい。女性は特にこういうのは、口伝えの場合のですね。そういう意味で、ぜひこれを皆さんに、そのときは婦人会でちょっと身銭を切って、ただで差し上げましょうと。婦人会の人たちはそういうわけにはいかないので、お金をいただきますというような形でやりたいと思っていますので、いかがでしょうか。これから財源的な問題もありますけれども、ぜひ活用していきたいのですけれども、御答弁をいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 総決起大会のときに、まさにその飯田市のシンボルというような形で、この水引ブローチを作成させていただき、御参加いただいた約2,000名の皆さん方にはこれをつけていただいて、意識の共有化を図っていただきたいというお願いをしたわけでありますので、今後もそうした盛り上げを継続させていくために、そこまで言っていただけるとは思わなかったんですけど、この水引ブローチをぜひ活用していきたいと私も思っております。



○議長(中島武津雄君) 木下企画部参事。



◎企画部参事[リニア推進対策担当](木下悦夫君) この水引ブローチでありますけれども、大会のときに随分余裕を持っておったわけですが、その後、たくさん使っていただきました。今そういう状況でありますけれども、今またつくっております。このブローチについては、販売できる方向で検討しております。



○議長(中島武津雄君) 森本美保子さん。



◆14番(森本美保子君) 早急に、私たちにも間に合わせてくださるような雰囲気がありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 このような形で、これをおいなんよサロンにでも置いて宣伝しようかとか、女性の発想というのはそういうような底辺の発想で、それがそれぞれに広がりを持つという、それで1万人集会につながっていくんだろうと思いますよ。上から何名ということではなくて、下からいこうという、沖縄だってそうです。自分に身近な問題になると、ああやってすばらしい集会ができ上がるという。ですから、飯田地方もやはり下から盛り上げた集会をぜひ実現していただきたいなと思うし、私たちも実現したいと思っています。そういう意味で、市長頑張ってやっていきましょう。お願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(中島武津雄君) 以上で、森本美保子さんの一般質問を終わります。

 それでは、次の一般質問を行います。

 木下克志君。



△木下克志



◆10番(木下克志君) 皆さん、どうもこんにちは。

 平素は大変お世話さまになっております。会派のぞみの木下克志でございます。

 青葉、若葉に風薫るすがすがしい季節がやってまいりました。この時期、早く起きて玄関前のいすに腰かけて、田んぼを眺めるのが私の楽しみの一つであります。

 昨年もことしも5月11日にお田植えをしました。昨年の一般質問の日には分けつが進み、曲がって畝が緩やかになっておりましたけれども、ことしは曲がった畝はそのまんま、分けつもさほど進行しておりません。オタマジャクシも小さく、寒さが原因と思われますけれども、オタマジャクシも少なくなってしまいました。

 ある晩、1杯飲んで水をかけたまま寝てしまいまして、朝起きたららんごくになっておりまして、オタマジャクシは全部流れてしまいました。あとの水を切ったときには、もうオタマジャクシは3分の1、後の祭りであります。

 よく観察すると、オタマジャクシは雑草の新芽をついばみます。新芽に付着したあかをついばんでいるのかもしれませんけれども、私は芽を摘んでくれておると思っております。また、株のあかもついばみます。ついばむときにしっぽを振りますからして、深生いの株は泥がはねよけます。それから、田んぼの中を泳ぐときに泥をかきますから、オタマジャクシは除草の効果が大きいんであります。ですから、私は6月いっぱいまでは絶対に水を切らしません。オタマジャクシは私の農業のパートナーであります。

 まず、話は変わりますけれども、先ほど5年前のメモ帳を引っ張り出しました。3月をめくってみますと、第1回目の私の一般質問が出てまいりました。そのときには、その一般質問は一括質問でありまして、一括質問の一番最後のときであります。そこに、こうメモが書いてありました。「足震え、書いた原稿八重に見え」。きょうもそのとおりであります。一生懸命頑張りますんで、よろしくお願いいたします。

 通告を、1番と2番を逆にいたしまして、最初に2番をやらせていただきますんで、よろしくお願いいたします。

 まず、道路行政についてでございます。

 国道151号が通過する区域内には、主要な道路が1本しかないと認識しております。また、153号が通過する区域には、西部山麓線や市内知久町中村線、主要な道路が3本あり、さらには羽場大瀬木線が県事業で進められております。明らかに地域格差という理解を私はしておりますけれども、市長は、この現状認識をどう感じておられるのか、まずお聞きいたします。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 151と153でどういうふうに違いがあるのかということでございますが、国道151号線は、松尾地区、竜丘地区、川路地区、さらには竜東地域を初めとして、下伊那南部地域、そして三遠南信自動車道の天竜峡インターチェンジと中心市街地を結ぶ、この私たちの地域にとって極めて重要な幹線道路であるといった認識を持っております。

 また、国道153号線につきましては、これは中央自動車道を補完するという大きな役割と同時に、山本地区を初め下伊那西部地域と中心市街地を結ぶ、これもまた大変重要な幹線道路であるというふうに思っております。

 それから、お話がありました西部山麓線、これは広域農道としてその機能を果たしているというように思っておりますし、また羽場大瀬木線につきましては、国道153号線を補完し、また北部地区をこれから中心市街地につないでいく幹線道路であるというように思っております。

 それから、知久町中村線、いわゆる通称運動公園通ですが、これも久米地区、三穂地区を初め、下伊那南部地域と中心市街地を結ぶ道路であるという認識を持っております。それぞれ役割は違っているわけでありますが、大変重要な幹線道路ということでは、同じ認識を持っているわけであります。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 今、市長は同じ認識を持っているということで、格差がないという認識であるというような物の言い回しをされたわけでありますけれども、それぞれ西部山麓線もそうでありますし、知久町中村線もそうであります。それぞれの必要があって公道をつくったんでありますからして、それはそれで結構でありますし、それを私はとやかく言うわけではありません。それは立派なものだと思います。

 ただ、今、実際151号線の松尾地区、それから駄科、毛賀、八幡の交通渋滞の頻度が高いことに対して、市長はどう思っておられるか、まずお伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 大変重要な幹線道路であるがために、国道151号線、決して今良好な状態でないということも認識しております。特に、朝夕の慢性的な交通渋滞につきましては、私も大きな課題だというふうに思っております。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 今の市長の話の中で、151号線を通過する人口比でありますけれども、竜丘、川路、龍江、千代、これが集合し、151号線へ流れ込んできます。これが1万4,000人であります。ただ、これはアバウトでありまして、人口に比例して車の台数があるだろうというアバウトな感じで、私は今言っているわけでありますけれども、加えて153号線の山本、三穂で6,700名余でございます。そうしますと、倍以上の車が151号線に中心的に流れてくるわけであります。もう一回言います。竜丘、川路、それから龍江、千代、合わせて1万4,000余であります。そうしますと、山本、三穂の6,700余人の倍以上になると。これが1本の151号線だけで消化しておることについては、当然渋滞が避けられない事実であります。この件についてどう感じられておりますか、お伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 菅沼建設部長。



◎建設部長(菅沼良収君) 私の方からちょっとお答えをさせていただきますけれども、確かに議員さんおっしゃるように、人口で考えればそういうことになるかもしれませんけれども、それぞれ国道を補完する県道、市道がございますので、通勤等につきましては、市民の皆さんそれぞれ工夫されて通勤されていると思いますので、一概に人数だけでは言えない。

 それから南部地域、西部地域、そういった皆さん、それから中央道から流れ出る車といったものもございますので、確かに渋滞は、先ほど市長申しましたとおり、問題があるというふうに考えておりますけれども、一概には言えないんではないかというふうに考えております。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) これらの交通渋滞の改善策をどのように考えているのか、私とすれば、一日でも早くあそこにバイパスをつくるべきであると考えるわけであります。市長のお考えはどうでしょうか、お伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 151号線につきましては、一昨年の川路バイパスの開通に引き続きまして、桐林工区の工事着手に向けて、地元の皆さん方と話し合いが進められているというように聞いているところであります。やはり早期に国道151号にこの川路バイパスが接続できるよう、地権者の皆様方初め、関係される皆様方の御理解、御協力をよろしくお願いしたいと思うところであります。

 そして、その先線ですね、今木下議員からお話があった鈴岡バイパスについてでありますが、これは今、関係される竜丘、松尾、鼎の3地区の皆さん方の中で検討がなされているというように承知しております。長野県の中期総合計画で、この鈴岡バイパスは調査路線となっておりますので、早期に測量など調査にかかっていただけるよう、関係機関に強く要望してまいりたいというように思っております。慢性的な渋滞緩和を図るためにも、鈴岡バイパスの早期事業着手が必要だというのは、私も同じ考えであります。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) ただいまのお話でありますけれども、早期事業着手に向けて、市長として具体的にどのような動きをしていっていただけるのか、具体的にお願いできませんでしょうか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) やはり県事業ということがありますので、当然、県に対しましてこの働きかけを強くしていくことが必要というように思っております。やはりそのときには、当然関係されます3地区のまちづくり委員会の皆さん方と力を合わせていくことが必要だろうというふうに思っているところであります。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) きょう言って、はいという返事が出るわけではありませんので、これもきのうと同じように、シリーズでだんだん問いかけて、改善させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 続いて、鼬ヶ沢の崩落の復旧でございますけれども、冬場崩落したままいまだに見通しが立っていないと聞いております。これは151号線が混む一つの原因にもなっておるわけでありまして、この見通しについてはどうなのかをお伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) この龍江地区での大きな崩落についてでありますが、3月上旬に主要地方道飯田富山佐久間線のオープンしました天竜橋の北側のところですね。あそこで崩落がありまして、私も実際に見に行ってまいりました。そのときにちょうど新天竜橋のオープンのときでしたので、県の建設部長さんや飯田の建設事務所長さんも一緒に現地を見ていただいたところであります。

 その際、どうか一日も早い復旧をぜひよろしくお願いしたいということを申し上げたところでございます。



○議長(中島武津雄君) 菅沼建設部長。



◎建設部長(菅沼良収君) 復旧でございますけれども、崩落後、県において早急に調査が行われました。現在、復旧に向けての工事が発注されておりまして、9月中の開通を目指しておるとお聞きしております。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 続いて、羽場大瀬木線の完成見通しはどうなんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 菅沼建設部長。



◎建設部長(菅沼良収君) 羽場大瀬木線につきましては、長野県によりまして精力的に工事が進められておるわけでございますが、地権者の皆様方を初め、関係される皆様の御協力に感謝を申し上げるところでございます。

 本年度につきましては、現在、(仮称)新松川大橋につきまして、上部工の工事が行われ、南側につきましては、引き続き用地買収が行われるとお聞きしております。開通に向けて関係される地元の皆さんの期待も大きく、松川にかかる、現在言いました(仮称)新松川大橋の名称につきまして、羽場、鼎、伊賀良の3地区で構成されております羽場大瀬木線改良促進連絡協議会から、松川切石大橋とするよう御要望をいただき、県にお願いをしているところでございます。順調な予算づけがされていけば、平成25年度末に全線の開通を目指しているとお聞きしております。以上でございます。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 期待しておるところでございます。

 続きまして、さわやかロードの完成見通しと、問題は、今後の課題であります。詳しくお伝えいただきたいと思います。



○議長(中島武津雄君) 菅沼建設部長。



◎建設部長(菅沼良収君) 都市計画道路の下山妙琴線、通称さわやかロードにつきましては、現在上山地区におきまして、長野県によりまして事業が進められておるところでございます。本年度は西側の区間につきまして、用地買収にあわせて工事に入っていただくということでございます。東側の区間につきましては、用地測量、物件調査などが行われるとお聞きをしております。地権者の皆様方を初め、関係される皆様方の御理解と御協力をいただく中で、早期完成ができますよう関係機関に働きかけてまいる所存でございます。

 また、下山工区につきましては、地権者の皆様方を初め、関係される皆様方の御理解、御協力をいただく中で、早期事業化されるよう関係機関に強く要望をしてまいる所存でございます。以上でございます。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) このさわやかロードでありますけれども、着工してはや20年を経過しております。いまだにこの状態なんで、根強い働きかけをお願いしたい。このように要望するものでございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして7番の既存の生活道路の維持、改良についてでございますけれども、要望に対する進捗状況はどうなのか、お伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 菅沼建設部長。



◎建設部長(菅沼良収君) 市道及び水路の維持管理につきましては、数多くの要望があるところでございます。

 昨年度は、国庫補助金の補正をいただきまして、大規模補修として、座光寺、伊賀良、山本地区の幹線道路の舗装改修や、鼎、上郷地区の5橋の橋面舗装改修を行ったところでございます。地区要望箇所への対応も、補正予算によりまして、市民要望にできるだけこたえられるように努力をしてまいりました。要望箇所も非常に多いと、限られた予算の中、地域の皆様と相談し、優先順位の高い箇所から順次補修工事を実施していくところでございます。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) この道路でありますけれども、現場に行ってみるとわかりますけれども、非常に亀裂の激しい、またでこぼこが多い、それから穴があいておる箇所が多い、非常に老朽化が進んでおります。ここは、予算が少なくても、ある程度予算をつけて維持管理をきちんとしていかないと、手を抜くと、手を抜いた分だけ3倍、4倍になって帰ってくるおそれがありますんで、そんなことのないように期待するところでありますけれども、いかがですか。



○議長(中島武津雄君) 菅沼建設部長。



◎建設部長(菅沼良収君) 議員おっしゃるとおり、道路、水路の施設の老朽化に対応するために、維持に係る予算につきましては、今後、確保に努めてまいります。以上でございます。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) それでは、危機管理に入らせていただきます。

 1番、危機管理体制について。

 安心・安全の対応は、まず危機管理だと思います。危機管理の定義とは何かをお伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 基本的な危機管理とは一体何かということでありますが、危機管理とは、人的災害や自然災害などの非日常的な危機事案に対しまして、組織的に行える対策と手順を指して、これには事前の予防策も含まれるというように考えております。

 具体的には、地震や風水害などの自然災害、それから行政における不適切な事務執行や不祥事、感染症などの疾病、すなわち市民生活に影響を及ぼすおそれのある事件や事故及び事象などが取り扱い対象でありまして、これらの事案の予防対策から、事案発生時の影響軽減対応、拡大防止対応、再発防止対応など、一連の対処方法が危機管理の定義であるというように理解をしております。私も、市長就任以来、危機管理を重要な政策の一つというように位置づけて、市民の皆さん方の安心・安全を確かなものにするということは、私に課せられた責務というように認識しているところであります。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 期待しているところであります。

 5年前にこの危機管理部を立ち上げました。そのときに私も質問に立ちまして、財政の危機はどうするんだという質問をしたところであります。これはお門違いでありまして、財政は財政で後に行財政改革という形の中で、市長が取り組まれておりまして、非常に敬意を表するところでございますけれども、やっぱり評価したいと思います。

 今回の危機管理という質問に対して、危機管理の何をどこまで統括しているのか、これをまずお聞きいたします。



○議長(中島武津雄君) 吉村危機管理・交通安全対策室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 先ほどの下水道使用料の賦課漏れのときの原議員の質問にもお答え申し上げましたけれども、現状は、すべての危機事案について掌握して対処しているものではなく、特に財政や産業、経済分野及び、庁内に関しましては、事件・事故以外の人事管理事案は当室の所管外でございます。

 また、事案発生に対する予見・予防につきましては、各業務を所管する部局ごとに対応マニュアル作成等の予防策を講じており、危機管理部門としては、一般的な意見や具申は必要により行っておりますが、庁内調整の範疇でございます。

 なお、事案発生時におきましては、初動時の正確な情報収集と、関連部局への初動対応の指示、所要の庁内調整等を行っております。当然ではございますが、理事者に対しての適宜の報告及び必要な指示を常時仰ぐ体制をとっております。以上です。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) その各管理マニュアルはどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 吉村危機管理・交通安全対策室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 飯田市危機管理事案対応ガイドラインを基本的な対処指針としておりますけれども、地域防災、国民保護、新型インフルエンザ等につきまして、それぞれ個別計画及びマニュアルで対応しております。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 今、申されましたガイドラインというのは何を指しておるのか、お伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 吉村室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) それでは、ただいまの計画について若干説明させていただきますけれども、まず飯田市危機管理事案対応ガイドラインでございます。これは、庁内向けの危機事案発生時における行動指針を定めており、理事者、部長、課長といった職階ごとの義務や役割、危機管理・交通安全対策室の任務を規定しております。

 また、危機事案として取り扱う事案を具体的に例示しておりまして、いわゆる汎用型の危機管理マニュアルでございます。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 私の今お願いした管理マニュアルとはちょっと異質なもんだと理解するわけでありますけれども、まず危機管理は市長の直属の部署として、もっと権限を持つべきだと私は考えるわけであります。安心・安全、安全はまず第一だということから考えますと、市長、この件はどう思いますか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 危機管理・交通安全対策室は、危機管理部時代から、どのような形でやっていったらいいかということを検討してまいりまして、今の市長直属の部署としてあるわけであります。災害時はもとより、市民を取り巻きますさまざまな事態、あるいは安心・安全のため正確な情報を収集、分析いたしまして、的確な指示によりまして、危機事案に対処する体制をとるための対策室という認識をしているところであります。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 有事発生時の予知・予防、そして起こさない工夫、起きてからの初動、拡大防止の管理マニュアルはどうなっておるか、お聞きいたします。



○議長(中島武津雄君) 吉村室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 予見・予防につきましては、基本的に各部局で危機事案を想定し、事案発生時における被害の軽減などの対応手順の整備や研修、訓練を実施しております。

 災害対応では、ハザードマップの作成と関係者への説明会の実施、また耐震診断とか耐震補強工事の制度の運用もこの一環と思われます。

 その他、口蹄疫など、今後発生が懸念される事案につきましては、国・県及び農業課等の主管部局サイドで段階別の対処方法を想定した事前準備を進めている状況でございます。

 初動と拡大防止につきましては、市民の生命及び財産の安全確保を最優先として対応いたします。また、事案の規模及び状況に柔軟に対応し、全庁的に対応することとしております。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 今のお話を聞きますと、危機管理室は事案発生後、初動から始まるということで理解していいわけですか、活動が。



○議長(中島武津雄君) 吉村室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 御指摘のとおり、発生させない対応は最も重要と考えますが、現状では危機管理部門においては、下部局所管事項に係る事案発生の予見や予防策まで掌握できる体制とは言いがたいという状況でございます。今現在とり得る現実的な方法といたしましては、予知・予防策はそれぞれの関連部局ごとの危機管理意識のさらなる徹底により対応し、危機管理部門といたしましては、事案発生後の対応がより的確に行われますように、さらに対応能力の向上を図ってまいりたいと考えております。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 危機管理というのは、予知ということがまず大事だと思います。

 事案が発生してからでは、危機管理係じゃなくして、事故処理係、事件処理係になってしまいます。私は、まず予知・予防に徹するべき。今回の賦課漏れもそうですし、事前にチェックがなされておれば、こういうふうにならなんだかもしれませんし、いろいろ考えてみますと、出てからでは遅い。そのための体制づくりは、今室長はああ言われましたけれども、市長、どう思われますか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 当然、予防というような観点から、各部においてもそうしたマニュアルの整備をしてもらっているところでありますが、もし万一起こったときには初動が大事というのは、口蹄疫とか、そういった最近の危機事案を見ても感じるところでありまして、やはりその初動のところを、危機管理・交通安全対策室でしっかりと情報を把握し、そしてその分析をして、的確な指示を出せるような、そういった対応をとってもらえるような体制にしておくことが重要と思っております。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 管理マニュアルと現場主義の整合性はどういう管理をされておりますか、お聞きいたします。



○議長(中島武津雄君) 吉村室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 基本的には、危機事案対応ガイドラインを初めとする各種対応マニュアルや計画によりまして、部局長の責務、課長等の責務、職員の責務等、そういった対応を行っております。

 このガイドラインは、事案の発生が予見される場合も適用されて、対応することとなっております。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) それでは、市長の考えている現場主義とは何ですか、お伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 危機管理事案におけるというように一応解釈させていただきますが、これはやはり事案の発生した現場や当事者を主体とした臨場感のある情報収集、あるいはその関係者のお話、いわゆる現場の空気を読み取った対応、こうした机上の論議ではない、より実践的かつ迅速な事案対応に当たるという体制こそ、危機管理事案における現場主義ではないかというふうに考えております。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 私の考える現場主義というのは、三現主義だと思っておるんです。まず現場へ行く、現物を見る、現況を調査する。すなわち発生現場へ行きます、現場を見ます、現況を調査します。現況調査というのは、管理マニュアルがあるなり、検査要領書があるなり、建設現場の場合でいくと設計図面とか、必ず整合性を持ってやらなければならない。これ称して現場主義、私はこういうふうに理解をしております。この三現主義が一つでも欠けたときには、現場主義ではないと思っておる。事務所へ持っていけば、現場主義じゃない。ただ現場へのこのこと行ったって現場主義じゃないんです。現場へ行ってその役目が果たされたとき、初めて現場主義が効力を発効する。そういう徹底は、現場主義はどうお考えですか、お伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 吉村室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 議員の御指摘はごもっともと思いますが、現在のところ各部局における危機管理の取り組みへの事前検証や監督指導は、最近の事例からも必要とは認識しておりますが、なかなかそういう状況にございません。当面につきましては、部局長権限によりまして、内部検証体制の拡充を主体として、各危機管理案件のマニュアルの遵守を徹底する中で対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 各部局長の権限だけじゃだめだと思うんです、事安全に関しては。

 かぐらの湯のレジオネラ菌、この一件に関しても、現場主義がきちっとやっておれば、こういう事例が発生しなんだと思うんです。要は、現場主義というのは、あそこは食堂もやっております。おふろもあります。おふろへ行って、おふろの現場を見て確認して、チェックシート、もしくは管理シートかもしれません、また点検シートかもしれません。要するに確認さえすれば、こういう事例はなかったと思います。だから、これには管理マニュアルがなかったか、あっても事が欠けておったか、それともマニュアルどおりやっていなかったか、どれかだと思うんです。これが予知・予防だと思うんです。出る前の毎日の点検だと思うんです。こういう点検が現場でできなければ、その点検の仕組みづくりを、危機管理が責任を持ってやる仕組みづくり、これをやっていかないと、事例はどんどん出ると思います。現場へ行って確認をする仕組みづくり。口蹄疫もそうです。出てから一月余りになってようやく動き出した。これじゃあ出て当たり前なんですよ。要は、現場へ行くだけで、口蹄疫が何だかわからなんだ。検査したらそうだったけれども、疑わしかったらすぐ対処する、初動に移れる、そういうマニュアルがなかった。かぐらはそのとおりだと思いますけれども、その点はいかがですか。



○議長(中島武津雄君) 村松南信濃区長。



◎南信濃区長(村松俊英君) 突然でちょっとあれですけれども、今回の事件につきましては、一応毎日の作業のマニュアルはそのとおりやってきたんですけれども、一応、国とか県の基準のマニュアルどおりやってきております。ただ、その中でもう少し注意して、それ以上のことをやらなきゃいけないことは今回わかりました。そういうことで、今回のマニュアルには、それ以上のことをやっていくように修正をして、これから作業を、その後やっておりますので、これからはより安全になっていくものと思っております。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 先ほど、やっぱり危機管理室は権限を持つべきだという私の質問の中に、室長は戦力がなくてできんというように言われましたけれども、やはり仕事の中、この危機管理室ばかりじゃないんです。どこもかもそう。ルーチンワークをやっていけば、絶対にそこのところは余裕ができるはずです。

 また、もう一つ、私は以前から気になっておったことですけど、10年前にパソコンをみんな一律使用するようになりました。そのときに、どういう状況だったかというと、3割か4割の仕事はアップするということを聞いておったことがあります。投資はしてアップしたけれども、それだけの人員は当時減っていないわけであります。それはどういうところへ使われていたかというと、やっぱり楽をしていたか、ほかの仕事を取り上げているか、そういうふうに前広に理解するところでありますけれども、もう少し自分たちのやる仕事をルーチンの中で、きちっと見きわめて、やれる仕事、きょうやらんならん仕事、1週間で1回やらんならん仕事、毎日やらんならん仕事、1週間でやらんならん仕事、2週間に一遍でいい仕事、月に一遍でいい仕事、これをきちんと決めて、きちっと精査してやれば必ず出てくるはずです。これは危機管理係のことを言っているわけじゃない、みんなそうなんです。ですから、そういう仕事の戦力がないということに対して、市長はどう思われますか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) これは、今のお話がありましたように、きょう何回も言っておりますが、やはりこれで終わりという仕事のやり方というのはないと思うんですね。日々改善をしていくという中で、今そのお話があったように、この危機管理といった要素をどうやって仕事の中にちゃんと入れ込んでいくかということではないかと思います。それは当然日々改善する中で、きちっとそれを入れ込んでいくという、まさにそういった仕事のやり方が重要になってくると思います。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) ですから、事前のチェックができる仕組みづくりをしていっていただきたい。そして、出る前の予知・予防に重点を置き、また続いて出たときの初動のチェックシートなり、管理マニュアル、それから拡大防止の管理マニュアルをきちっと精査していただきたい。

 ようやく県も、口蹄疫でこういうのが出てきました。宮崎県内で発生した場合、九州全域に来た場合、本州へ上陸した場合、近隣の県へ来た場合、それで本県へ来た場合。これは、県がこうしたでというのではなくして、飯田市は飯田市なりのきちっとしたマニュアルをつくって、これは口蹄疫ばかりじゃありません。前回、インフルエンザでもいろいろ大騒ぎをしました。その前に、ニューカッスルという病気も出ました。人と動物の伝染病というのはいつどこから来るかわからない。この危機管理というのは、予知・予防なんです。いつ出てもいいように、出ちゃいかんのですけれども、きちっとこういうマニュアルをそろえて、現場をそろえて、きちっと予知・予防するのが危機管理だと思います。

 当然、この間の新聞を見ましたけれども、一生懸命防災の予知・予防をやっておられることに対しましては、非常に評価しなければならないし、マップもつくっております。これはすばらしいことだと思います。今度は、こういうことが、のど元過ぎれば熱さを忘れるという言葉がありますように、何かあるときにはあっと熱しますけど、すぐ冷めちゃう。こっちじゃだめなんです。やっぱりきちっと毎日の出入りの管理ができる仕組みづくりをしていかんといかんと思うんですけれども、いかがでしょう。



○議長(中島武津雄君) 吉村室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) 議員御指摘の部分も踏まえまして、今後課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) それでは、人の伝染病と家畜の伝染病、この危機管理の区分はどうなっておるか、これをお伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 吉村室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(吉村啓史君) ただいまの御質問でございますが、初動対応につきましては、人に関する事案は公衆衛生担当部局でございます保健課が、家畜に関する事案につきましては、農業課が主体となり対応し、そこに危機管理・交通安全対策室も加わり、危機事案として一体となって対応する、対処するという体制としております。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 先ほどの下水道の賦課漏れもありましたように、上水道、下水道の縦割りの問題とか、すり合わせの問題とか、また今回の保健福祉部と産経部の問題とか、やっぱり縦だけじゃなくて、横糸でつなげられる、そういう仕組みづくりをしていかないといけないと思うんです。

 特に、インフルエンザ等々の人にも家畜にも一緒にかかる病気というのは、大変なことになります。昨年も大変だと言っておったけれども、毒性が低い鳥インフルエンザだったもんでよかったけれども、豚インフルエンザだったらえらいことだったよと、こういうことなんですけれども、要は、そういう一つのマニュアルづくり、横糸と縦糸がきちんと織りなすような、そういう組織づくりをしていく必要があると私は思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。その役目を果たし、誘導というか、水のかけ口になるのはやっぱり危機管理室だと思うんです。その点はいかがですか。管理室長が言っても言いにくいもんで、市長どうですか。



○議長(中島武津雄君) 御指名ですので、牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) おっしゃるように、横の連携というのは非常に重要だと思うんですね。それをちゃんと危機管理上でやっていかなきゃいけない。特に、そうした危機管理事案の情報の共有、それもきちっとその時々の情報をしっかりと収集して分析していく。こうしたことは、言ってみれば一つ専門的な部分だと思うんですね。ですから、危機管理・交通安全対策室の方では、まさにそうした専門的なノウハウといったものを蓄積してきてくれておりますので、そうしたものを十分生かしてもらいながら、各部と連携をして、そうした危機管理事案に当たっていくということを基本的な考え方としております。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) 温泉施設等、類似施設はいっぱいありますし、またそれを管理しんならん部署及び施設はいっぱいあるわけであります。やはりマニュアルをつくり、予知・予防のマニュアル、初動のマニュアル、拡大防止のマニュアルをつくって、これは関連部署でやるけれども、そのチェックをやはり危機管理室が権限を持ってやれる仕組みづくり、これをやっていくこと、まずこれが一番大事なことだなあと、私はそういうふうに感じるところであります。

 やはりそれがないと、大ごとになって、また口蹄疫が出てから、こういう組織をつくり直さなならんようになる。これは常にきちっとマニュアルの中におさめて、マニュアルどおりに動ける、そういう仕組みづくりをやっておくべきです。これを期待しております。

 それでは、次に移ります。

 鼎文化センターの駐車場の件であります。

 これは御存じのとおり、一つの催しがあったり、センターを利用するそのセンターの上にいろんな会議室があるわけでございまして、また向こうに体育館があると。それが一緒にいろいろな行事が開催されたときには、もう取り返しがつかん大渋滞というか、混乱になるということの中で、その余波が隣の病院や商店の駐車場へ行ってしまうということであります。これについてどうお考えか、お伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 議員御指摘の鼎文化センターの駐車場については、現在100台の収容能力ということで、特に、議員おっしゃられましたように、ホールでの大きな催し物がある場合や、隣接した鼎体育館と大きな事業が重なる場合に、駐車場では収容し切れない実態があることがございまして、それぞれの利用者に御不便をおかけすることがございます。決して十分な状態ではないということは、認識をしておるところでございます。

 また、そうした状況の中から、利用者の方々が周辺にある店舗や病院の駐車場に駐車し、御迷惑をおかけしているということも、公民館の方へ御連絡等をいただいていることは承知をいたしているところでございます。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) この過密な状態に対して、どう対応しようとしているのか、ここをお伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) 鼎文化センターの利用をお申し込みいただく際に、公共交通機関や、車を利用する際には乗り合わせ等に御協力いただくような旨を主宰者の方には強くお願いを行ってきているところでございます。

 また、大きな催しの場合には、近隣にございます鼎自治振興センターや、鼎コミュニティー防災センターの駐車場、さらには鼎中学校の校庭についても、土・日や祝・祭日を中心に、各施設利用に支障がない限り、事前の申し込みを受けて臨時駐車場として利用をいただいているところでございます。

 主催者に対しまして、先ほども申しましたけれど、申し込みの際、乗り合わせや公共交通機関の利用のお願いをいたしますとともに、周辺の店舗等の駐車場には駐車しないということをさらに徹底を図ってまいりたいということで考えております。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) この駐車場を増設整備する計画のお考えはどう考えられておるか、お伺いいたします。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今、お話がありましたように、鼎文化センターの駐車場の収容能力というのは、決して十分ではないということは私も認識しております。どうした形でやるかということにつきますと、やっぱり駐車場の増設ということを考えていかなければいけないのかもしれませんが、これにつきましては、地域の皆様方、やはりまちづくり委員会を初め、住民の皆さん方と相談しながら、検討していく必要があろうというふうに思っているところであります。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) そのとおりだと思います。きょうのあすにできることじゃないし、また今後の一つの大きな課題として取り組まなければいけないもんだと、こういうように思っております。

 ただ、聞いてほしいのは、やはりそこに住んでおる区民の皆さんが、非常にこの渋滞というか、過密な駐車場不足によって迷惑をかけちゃっておるんだよ、困難なんだよ。それでまた、一つわかっておいていただきたいのは、センターを使った人と使う人と、それから上の会議室を使う人が、一緒に入れますと、センターを使った人の一つの会議をやった人が出ないと、次のものが出ないとか、いろいろ支障があるわけであります。やはり使う人も、管理する人も、非常に大変な状況であるということをわかっていただく、これできょうはいいと思います。それでまた、共通の認識を持ちながら解決に向かって知恵を出してください。よろしくお願いいたします。今、農学校の田んぼという話が出ましたけれども、これはまた後でやらせていただきますので、市長、何かお言葉ございませんか。



○議長(中島武津雄君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 議員のまさにお話があったように、地域の皆さんとやはりしっかりと議論をしていくことが重要かと思います。そうした中で、どういう解決策があるのかということ、こういったことも、言ってみればまさに現場主義というふうに思うところであります。



○議長(中島武津雄君) 木下克志君。



◆10番(木下克志君) ありがとうございました。

 現場主義で、そういう混雑する現場をよく見ていただいて、またいい御理解をしていただきたいと思います。

 きょうは、トリと言われましたけど、鶏で済んでしまいました。どうもありがとうございました。



○議長(中島武津雄君) 以上で、木下克志君の一般質問を終わります。

 以上をもちまして、一般質問は終了いたしました。

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△日程第4 議案審議



○議長(中島武津雄君) 次に、本日上程となりました追加議案の審議に入ります。

 議案第72号「損害賠償の額を定めることについて」、議案第73号「委託協定の締結について」及び議案第74号「工事請負契約の締結について」、以上の3件を議題といたします。

 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。

 初めに、議案第72号について、原保健福祉部長。



◎保健福祉部長(原重一君) それでは、議案第72号について御説明をいたします。

 本案は、損害賠償の額を定めることについてでございます。自動車事故により相手方に与えた損害を賠償するため、議会の議決を得たいとするものでございます。

 相手方につきましては、議案書記載のとおりでございます。

 事故の概要でございますが、平成21年6月29日午後3時ごろ、公務のため走行しておりました保健福祉部職員運転の飯田市公用車が、市道1−17号線を東方向に向かって走行中、大通2丁目の市道飯田157号線の交差点において、左側から走行をしてきた相手方の軽自動車と接触をし、相手方の人身と車両に損害を与えたものでございます。当方職員も、相手方もともに青信号で現場交差点に進入したと認識をしておりまして、事故後、警察、検察による調査が行われましたが、状況が特定をされず、これらを考慮して過失割合を50対50として賠償することとし、このほど相手方に対する賠償額が算出をされたため、ここに提案をいたすものでございます。

 損害賠償額は、議案書記載のとおりでございまして、加入しております保険によって補てんをされます。

 交通事故につきましては、常々注意を喚起し、安全教育に心がけておるところでございますけれども、今回このようなことが発生をいたしまして、まことに申しわけなく心からおわびを申し上げるところでございます。今後は、事故防止のため一層指導を強めまして、交通安全に努めてまいる所存でございます。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(中島武津雄君) 次に、議案第73号について、澤柳水道環境部長。



◎水道環境部長(澤柳孝彦君) 議案第73号について御説明いたします。

 本案は、委託協定の締結についてでございまして、飯田市公共下水道松尾浄化管理センターの建設工事委託に関する協定の締結をするため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして、議会の議決を得たいとするものでございます。

 協定の目的ですが、平成22年度から23年度の2ヵ年にわたりまして、松尾浄化管理センター水処理施設における7池目増設工事のうち、土木工事を日本下水道事業団に委託したいというものでございます。

 協定の方法は、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約でございます。随意契約とした理由でございますが、日本下水道事業団につきましては、松尾浄化管理センター建設工事において、過去に多くの実績があり、当市の施設に精通しており、また土木、建築、機械、電気、各分野の専門技術者が配置されていて、最新の、しかも高い技術力を有している下水処理施設を総合的に施工管理できる唯一の地方公共団体の支援組織でございます。現在、地方自治体の業務を代行できる機関は、日本下水道事業団しかございません。

 内容につきましては、管路施設、反応タンク施設、最終沈殿池施設等、7池目増設における土木工事で、事業費は2ヵ年で2億9,400万を予定しておりまして、22年度は1億3,000万円、23年度は1億6,400万でございます。

 協定の相手方でございますが、東京都新宿区四谷三丁目3番1号、日本下水道事業団、理事長、曽小川久貴氏でございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(中島武津雄君) 次に、議案第74号について、小林教育次長。



◎教育次長(小林正春君) それでは、議案第74号について御説明を申し上げます。

 本案は、工事請負契約の締結についてでございまして、鼎中学校耐震補強工事請負契約を締結するために、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして、議会の議決を得たいとするものでございます。

 契約の目的でございますが、学校施設耐震化推進化事業による、鼎中学校耐震補強工事を行いたいとするものでございます。

 契約の方法でございますが、16の業者を指名いたしまして、競争入札によりまして落札した1社と契約をするものでございます。

 契約の金額は1億9,950万円でございまして、契約の相手方は飯田市松尾町1丁目22番地、木下建設株式会社、取締役社長、木下隆由氏であります。

 なお、中日提案になった理由でございますが、設計図書と新年度単価の積算の内容の確認等に時間を要したためでございます。よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(中島武津雄君) 以上で、議案に対する説明が終了いたしました。

 ここで、議案3件に対する質疑通告のため、暫時休憩をいたします。

 なお、質疑の通告は6時ちょうどまでにお願いをいたします。

               17時45分 休憩

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               17時46分 再開



○議長(中島武津雄君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 議案に対する質疑通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案第72号、議案第73号及び議案第74号につきましては、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査を願うことにいたします。

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△日程第5 請願、陳情上程



○議長(中島武津雄君) 次に、請願、陳情を議題といたします。

 請願6件、陳情1件につきましては、お手元に配付してあります文書表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査を願うことといたします。

 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。

 6月23日は、午前10時から本会議を開きますので、定刻までに御参集くださいますようお願いをいたします。

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△散会



○議長(中島武津雄君) 本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。

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               17時47分 散会

       地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成22年 8月26日

           飯田市議会議長  中島武津雄

           署名議員     湊  猛

           署名議員     清水 勇