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長野県 飯田市

平成21年  7月 総務文教委員会 日程単位




平成21年  7月 総務文教委員会 − 07月13日−01号









平成21年  7月 総務文教委員会



            飯田市議会総務文教委員会

             平成21年7月13日

               9時00分 開会

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○委員長(林幸次君) 会議開会前でございますが、本日の委員会に対しまして成果説明会の補足説明のために、企画課の原課長補佐、学校教育課の北原課長補佐、森課長補佐の出席要請がありましたので、許可をいたしましたのでご報告いたしておきます。

 また、上澤委員から監査委員の公務のために欠席というご報告がありましたので、報告をさせていただきます。

 それでは、ただいまから総務文教委員会を開会いたします。

 一言ごあいさつを申し上げます。早朝から大変にご苦労さまでございます。いよいよ議会としての行政評価の具体的な取り組みが今日から始まるわけでございまして、今日明日のステップ1を受けまして、引き続いてステップ2の個人での評価、そして8月に行われるステップ3の個人評価を元にしたこの委員会での評価、さらに9月の定例会における20年度決算審査への結びつけという、こういう流れになってくるわけでございますが、今回の行政評価の議会の取り組みというのは昨年試行的に行いまして、今年から本格的施行という形であります。議会のチェック機能を高めいく、こういう意味もありますので、今日明日説明を受ける中でしっかりとまた議論をしながら、その内容を精査をしてまいりたいと思っております。

 しかしながら、なにぶんにも大変なボリュームでございまして、時間を追っての説明会になってまいりますので、質疑答弁等は簡潔にいただいて順次進んでまいりたいということでございまして、時間を追って各施策ごとに時間割りで追ってまいりますので、途中で質疑を打ち切らざるを得ない場合もあろうかと思いますけれども、進行への協力をお願い申し上げたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 ここで理事者側のごあいさつを願いたいと思います。

 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) 皆様おはようございます。

 今、委員長のお話ございましたように、本日から市の政策施策につきまして、政策評価を行ったものにつきまして説明をさせていただきますステップ1ということで、今日明日関係する部課長から説明をさせていただきます。

 今日委員会は非常に幅が広いものですから、46施策のうち24施策が該当するということで、半数以上がこの委員会の所管になっております。したがいまして、なるべく説明にあたってはポイントを絞り、要領よく説明するようにするつもりでございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 今回は20年度の評価でございます。施策の中には19年に比して成果の上がったもの、あるいは横ばいだったもの、あるいは低下したものがございます。原因や要因につきまして考察を行い、次年度以降に向けて事業展開や事業の見直し、あるいは必要があれば、さらに横展開等目標を達成するべき努力をしてまいりたいと考えておりますが、よろしくお願いしたいと思います。

 19年度から始まりまして、昨年19年度の評価をいただきました。今年度は20年度の評価をいただくわけでございます。後日ご審議をいただきまして、またいろいろご意見等いただくわけでございますが、よろしくお願いいたします。

 2日間お世話になりますが、よろしくお願いいたします。



○委員長(林幸次君) 続いて、企画部より本日の成果説明会についての説明の仕方についてお願いしたいと思います。

 仲村企画課長。



◎企画課長(仲村茂樹君) それでは説明の順について説明を申し上げます。

 説明の資料につきましては、施策評価につきましては施策のマネジメントシートで、事務事業評価につきましては、事務事業実績評価表を用いて説明させていただきます。

 最初に、施策の所管課長が施策マネジメントシートに基づいて、評価の結果のご説明を行いまして、そこで1回ご質疑をいただくような形としたいと考えております。

 それが終わりましたら、次に施策の成果向上に貢献度の高かった事務事業、低かった事務事業、そして次いで重点事業及び次年度の事業の方向性が、現状維持以外の事務事業の評価結果のご説明を行います。

 この説明につきましては、事務事業の担当課長が行います。全ての事務事業評価を終了したところで、ご質疑をいただきたいと考えておりおます。

 以上、成果説明の段取りについてご説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。



○委員長(林幸次君) 続いて、項目5の所管事務調査に入ってまいりたいと思います。

 このたびの議会側としての行政評価につきましては、行政評価の視点で決算審査ができるようにしていくために、市側が行った平成20年度の施策と事務事業の実績評価について検証を行うものであります。

 これまでにも確認してきたとおり、委員会といたしましては今日明日と実施される所管の施策、事務事業の成果説明会と、8月に予定されています常任委員会の勉強会を通じて、委員同士の意見交換に重点を置きながら、所管する施策単位で提言をまとめ上げることを原則としておるわけであります。

 本日は、理事者側から施策と当該施策に関する重点事業と、当該施策に対して貢献度が高い、ないしは低い事務事業、さらには次年度の事業の方向性が現状維持以外の事務事業の説明及び報告を受けながら、時間の範囲内で必要に応じて質疑、答弁の時間をその都度とってまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 なお、理事者側からの説明が全て終了した段階で、明日の最終になりますが委員のみお残りをいただいて、委員会としての評価の対象とする施策及び事務事業を決定いただく予定であります。

 今年度より常任委員会の複数所属ということから、選択と集中を前提といたしまして、施策と事務事業を絞り込みたいと思っております。総務文教委員会が所管する施策は24、また説明をいただく事務事業については108の事業があります。したがって、施策については重点施策の7施策、事務事業においては市側の貢献度が高かった事業と低かった事業の中から、8事業ほどを抽出し合計15を評価したいと考えております。各委員におかれましては、以上の観点から説明を受ける中で、具体的に評価する事業をあらかじめイメージしていただき、後ほどの評価対象事業決定の際には、積極的なご発言を願いたいと思います。

 行政評価における施策事務については、施策の体系上所管する委員会が異なる部分も含まれますが、決算審査の際には改めて全ての事務事業に関して、主要な施策の成果説明書、決算書等によりまして所管ごと、科目に基づいて理事者側から委員会へ説明がありますので、ご承知置き願いたいと思います。

 お手元に、この平成20年度事務事業一覧表というのが委員の手元にあると思いますが、これ事務局で作っていただきました。成果の高かった事業が青、低かった事業が黄色、重点事業が緑と、このように色分けをして総文にかかわる事業を抜粋していただいておりますので、評価の対象とする選定に参考になるんではないかと思いますので、こちらもご参考にいただきたいと思います。

 これより理事者側より、施策及び主な事務事業の20年度の実績評価結果について説明に入りたいと思いますが、説明は別紙スケジュールに基づいて、当委員会が所管する分野の施策単位に進めてまいります。

 先ほど冒頭お願いしましたが、時間を追って進めてまいりますので、ご協力をお願いしたいと思います。

 それでは、理事者側の説明を求めたいと思いますが、説明に入る前に職名と氏名を述べてから説明を始めていただきたいと思います。

 まずはじめに、施策No.22「義務教育の充実」について。

 木下学校教育課長お願いします。



◎学校教育課長(木下浩文君) おはようございます、お世話になります。学校教育課長の木下と申します。どうぞよろしくお願いいたします。施策コード22、施策マネジメントシートをごらんいただきたいと思います。

 この施策の目的と指標ということでございますが、まず対象は児童、生徒を対象とし、施策の意図が生きる力を付ける。これは、知育、徳育、体育、こういったものを子ども達に付けるものでございます。

 施策を担う主体といたしましては、行政、市民等とし、これは教育というのは国、県、市、それぞれが役割分担をしながら行っているものでございますので、特にこの市という部分につきましては学力の定着支援、実際学校を運営しているのは市でございますので、学力定着支援、それから総合学習等の支援、それから特別支援教育、教育支援指導主事の配置等を行う。

 支援等としましては、児童、生徒、保護者ですが、義務教育でございますので義務は保護者でございますが、児童、生徒が学校に通学し学ぶ、学力を付ける、そして児童生徒が通学して必要な学力を習得させるということでございます。

 あと個人ですとか各種団体については、学校運営に関わるということでございます。

 20年度の施策の振り返りでございますが学力についてですが、これは学力調査に基づく結果でございますが、内容を正しくとったりわかるように説明したりする等の活用力に少し課題がある、ということで学力指定校制度を設定し、基礎的基本的な知識技能の習得や活用する力のあり方を検討するということを検討しております。

 不登校問題につきましては、支援指導主事を4名配置し児童生徒一人一人をつぶさに把握するように、学校職員全員を対象としたり、カウンセリングマインド研修会を開き、教師の教育観ですとか、指導観の共有といったことを図りました。

 また、不登校未然防止のための、幼、保、小中連携についての推進委員会の立ち上げでございます。

 主体別の役割分担の発揮状況につきましては、郷土史の一環ですとかクラブ活動において、地域の方々の協力と連携、各学校においては地域のボランティアの力を借りて、地域の歴史と農業体験の協力を得ているところでございます。

 施策の成果をごらんいただきたいと思いますけれども、これは1の部分でございますが、20年度に比べて22年度につきましては、ごらんのとおり学校が楽しいと感じている生徒は増加しております。

 それから体力の測定結果でございますが、これもほぼ全国平均になってございます。

 いじめ、それから不登校の問題につきましても、若干小学校については増えているものの、ほぼ横ばいではないかと思います。

 なお、いじめの目標設定がゼロとなっておりますけれども、これは期待値という意味でございますので、いじめがゼロになるということはあり得ないんじゃないかなと、そう思っております。

 2番のところで基礎学力の水準ということで、ここは横棒になっているんですけれども、19年度まではNRTの学力調査を行っているということで数値が出ておりましたけども、20年度についてはこの調査を行っておりませんので、この場合には一定になっておるわけでございます。

 23年度の目標設定と見込みでございますが、先ほど申しましたように、全国学力学習状況調査の結果からみますと、児童生徒の基礎的な知識技能というよりは、その活用に課題があるということでございます。

 それから不登校対策につきましては、支援指導主事がきめ細やかなケアが功を奏しており、また長期欠席の状況を見直す等の結果として、数値がここにあらわれているという格好になります。

 このようなことから、学力指定校制度について、より効果の高いものにすること。それから指導主事の配置ですとかカウンセリングマインド研修会を行って、不登校問題に取り組むということでございます。

 現状を取りまく状況でございますが、教育基本法が改正されたということ、それから児童数、生徒等の減少、それから学習指導要領が23年24年度から実施されるという状況もございます。

 また、教育振興基本計画の策定にあたり教育現場での課題を、しっかり取り組んでいく必要があるのではないかと。

 それから地育力の向上のための、さらなる取り組みが必要である。幼、保、小、中の連携をどのように取り組むか、具体的検討も必要である。

 不登校対策評価は、教育現場をよく理解した上で行うようにされたい。そういった状況でございます。

 このようなことから施策の課題でございますが、義務教育の成果を高めるために学校は家庭教育、地域に働きかけ、それぞれと連携する機能を持つことが必要である。

 また、家庭の教育力の低下、不登校やいじめへの対応。学力向上、生徒指導、就学指導と課題解決を図る対策のための幼、保、小、中連携の強化を図ることも重要であります。

 教職員の資質の向上、あるいは生徒の基礎学力の定着、それから基礎体力の向上、豊かな心の醸成が求められているわけであります

 また食育に関するものとしましては、食育振興計画を定め域産域消を図っていくというものでございます。

 なお、学習指導要領の改正に伴いまして、授業時間数が増加することになるわけですが、環境教育ですとか郷土教育、国際理解教育、体験教育、情報教育など、教科を超えた学習領域について、行政、住民等からの期待も大きいことでございますので、地育力の観点から総合的に検討する必要があり、これらにつきましては今年策定の教育振興基本計画の中で位置づけていきたい、そのように考えたところでございます。

 22年度の施策の方向につきましては、学力向上指定校制度を検証し、教師への支援、それから再度NRTの実施、調査時期についての検討を行いたいと思います。

 不登校対策は非常に重要な問題でございますので、今の当市に一定の成果が見られておりますので、さらにこれの充実をしていきたい。

 さらに、幼、保、小、中連携における小1プロブレムといわれる問題につきましても、未然防止を行っていくと。そして飯田市の教育振興基本計画に基づき、飯田らしい義務教育の実施に取り組みたい。

 さらに、キャリア教育を推進をし生きる力を身につけさせたい、学習意欲の向上につなげていくと、そのように考えておるところでございます。

 以上で、施策マネジメントシートの概略の説明を終わらせていただきます。



○委員長(林幸次君) ほかに補足説明はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) それでは22番義務教育の充実の施策について説明がありましたので、ご質疑を受けたいと思いますが、ご質疑はございませんか。

 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) 今まで中一ギャップということがあって、これが結構大変な課題で、その対策というのをやっぱり大きく取り組んでいくということが去年あったと思うんですけれどもそれは、ちょっとそこの辺の説明をお願いをしたいと思うんですけれども。



○委員長(林幸次君) 木下学校教育課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) 中一ギャップと言われますのは、それは小学校から中学校へいく過程において、それぞれ今の担任制度から教科制度に変わってくるものですから、そこでの学校の状況についていけない、そういった問題があって、それが中一ギャップと言われるものでございます。

 これにつきましては、それが元でいわゆる不登校ですとか、そういった問題が起きるという状況が生じていることから問題にされていることでございますが、これにつきましては幼、保、小、中連携推進委員会を立ち上げて、これによって境のないといいますか問題の状況を図っていくと。そして、その中でそれぞれの不登校の生徒に対しては、支援指導主事だとか等を配置して、家庭に対しては一人一人に対応する細やかな制度、把握をしてきている。それから学校職員全員を対象としたカウンセリングマインド研修会というのを開きまして、児童、生徒への対応について、どのように接するかといったことを行いながら、課題の解決を図ってきたということでございます。

 それで不登校の児童数を見ていただきますと、19年度は小学校で31、中学校では141ということでございましたが、20年度につきましては18、それから中学校は110ということで大きな改善が図られてきております。そういったところで対応をしてきております。

 さらには、その前提としての幼稚園から小学校へ上がる過程における課題というのもございますので、これについても幼、保と小と連携を図って基礎習慣、そういったものを身につけさせる、そういった取り組みを行っていくということでございます。



○委員長(林幸次君) 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) もう1点、全国学力テストが小6、中3とやっておりますけれども、そこら辺のところのこの成果とか、全国と比べて飯田市はどうなのか、そういったことをちょっとご説明お願いしたいんですが。



○委員長(林幸次君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) これにつきましては、ここの学力の問題につきましては学力向上、後ほど説明させていただくところでございますけれども。



◆委員(後藤荘一君) 事務事業で説明してくれる。



◎学校教育課長(木下浩文君) 学校調査で把握というのは、全国学力状況調査の結果を公表しないとしているものですのでございます。これは県によりまちまちでございまして、情報公開条例に基づいて公表しないという規定がされているわけであります。

 ただ、先ほど申し上げましたように、その結果の概略見ますと飯田市の小中学校においては基礎学力はついているけれどもその活用に問題がある、そういった活用力に課題があるというのが課題として上がってきております。これは数学、算数、国語についての調査でございますけれども、特定のものではなくて全体のものとしてそれを受け止めて、これの対策も図っていきたいというふうな対応をしておるという状況でございます。



○委員長(林幸次君) ほかに質疑ございませんか。よろしいですか。

 永井委員。



◆委員(永井一英君) 3点伺います。内容によっては事務事業の方かもしれませんので、その辺伝えていただければ結構です。

 10ページの主体の市民等なんですけれど、学校評議員会などの提言数がムトス指標になっているんですけれども、この状況それから活発に行われているかどうかのことなんですけど、ひょっとすると事務事業かもしれません。数字ですので午後一でも結構です。

 2点目は、11ページの一番上なんですけれど4の目標値、現状に向けての意思を示すものと理解するということなんですけれど、これはいわゆるいじめに関して、どんなような施策を20年度とられて臨まれているか、伺わせていただきたいと思います。

 それから3点目は、6番目課題のところなんですけど、食育推進計画について触れられております。これは私社会委員会のときに、なかなかまとまらないというご意見出したことがあります、部長から意見があって、できるまでには案外短い期間でできた経過があると認識しておりますけれども、その学校教育のサイドではどのように関われたか質問をさせていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。



○委員長(林幸次君) 木下学校教育課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) まず学校評議員会の提言数につきましては後ほど、数値ということでございますのでお知らせさせていただきたいと思います。

 それから、いじめの問題につきましては事務事業の中で出てまいりますので、そちらの方で説明させていただきたいと思います。

 それから食育につきましても、事務事業の方での食育推進の方がございますので、その折りに説明させていただければと、そんなふうに思います。



◆委員(永井一英君) わかりました。



○委員長(林幸次君) ほかにございませんか。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) 不登校のとらえ方を変えてきたということで数が減っただろうとか、学習支援の先生方が配置されたのは確かに成果だなと思っておる、そのとらえ方を変えてったことによって減ったというふうな理解するんですけど。



○委員長(林幸次君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) 長期の休校している生徒については、とらえ方が病気なのか、そういった整理の仕方が学校によって、いろいろまちまちでございますので、それを整理したということで一つ改善が見られたという部分もございます。

 ただ、それだけではなくて、やはり先ほど申しましたように、それぞれの不登校、支援指導主事という先生方を、それぞれの学校に配置し、その児童生徒に一人一人家庭にまで入って細かく対応させていただいたというのが、一番大きな成果だと思います。



○委員長(林幸次君) よろしいですか。

 ほかにございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) ないようでありますので、当該施策に関する事務事業の説明をお願いしたいと思います。

 仲村企画課長。



◎企画課長(仲村茂樹君) 先ほど説明の仕方について、事務事業全てを説明申し上げてからと申し上げましたけれども、議論が拡散するところがありますので、事務事業が1つ終わりましたらという方法でお願いしたいと思います。



○委員長(林幸次君) 質疑は、事務事業一つ一つについて受けていきたいと思います。

 それでは木下学校教育課長お願いします。



◎学校教育課長(木下浩文君) それでは、まず事務事業の教育相談事業の方からご説明させていただきたいと思います。

 これにつきましては、対象になりますのは市内の小中学校生徒でございますが、児童、生徒、家庭からの相談に応じるという内容であります。これは教育に関する諸問題、いじめですとか不登校、それから問題行動の相談を受けるという内容のものでございまして、教育相談室を現在設置しているところでございます。また、相談員数を2名を配置したところでございます。

 20年度行いましたものにつきましては、19年度と同様ですけれども教育相談室を設け、そして関係機関との連絡会を継続しているということでございます。

 それから民間の教育相談ボランティアによる教育相談を行う。それと県の事業の委託、NPOの支援を行うということで、これにつきましては県の不登校児童生徒支援ネットワーク整備事業というのがございまして、その委託を受けておるところでございます。さらに民間の不登校児童生徒をともに支援する会ですとか、サポートセンターフリーウイング等と委託するようなことで事業を行っているというところでございます。

 先ほど永井議員のご質問ありました関係につきましては、こういった教育相談事業等行いながら対応をしているというのがあります。簡単ですが以上です。



○委員長(林幸次君) ご質疑はございませんか、教育相談事業についての。

 清水委員。



◆委員(清水勇君) 19年度同様、2番なんですけど人員配置に引き続き相談に応じるという形で件数ちなみに、内訳が大体わかれば、どういうのがあるかという。



◎学校教育課長(木下浩文君) 済みません、ちょっと内訳については、また再度答弁をさせていただきたいと思います。



◆委員(清水勇君) 細かくなくてもどういうものというのが、多分分けていると思いますが。



○委員長(林幸次君) 後ほどお願いいたします。

 ほかに質疑ありますか。よろしいでしょうか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 続いての事務事業の説明をお願いします。



◎学校教育課長(木下浩文君) 「不登校児童生徒適用指導事業」というものでございまして、対象は不登校児童生徒が学校へ登校できる、このようなことを意図するものでございます。

 適応指導教室これは中間教室というものでございますが、通学できるになった児童生徒数は、ここに書いてあるとおりでございます。そして自校へ登校できる児童数が、ここに書いてあるとおり47というふうでございます。

 20年度行いました事業につきましては、追手町小学校それから飯田東中学校に適応指導教室、中間教室を設置し、不登校児童生徒の適応指導を行いました。そしてそれぞれの中間教室には、適応指導員各1名を配置しておるところでございます。

 それから、先ほどの教育相談と同様でございますけれども、学校不登校対策NPOとの連携を行う。そして教育支援指導主事を配置し、不登校ですとか生徒への直接の指導を行うほか、いじめ等の対策の指導等にもあたる、そのような内容で行っておるところであります。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 説明終わりました。

 質疑はございませんか。

 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) この2教室ですけれども50人ということのようですが、これは追手町へ何人、東中へ何人ということはおわかりになりますでしょうか。



◎学校教育課長(木下浩文君) 申し訳ありません、それも承知をしておりませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。



○委員長(林幸次君) 後ほどお願いします。

 ほかに質疑はありますか、よろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) それでは、続いての事務事業の説明をお願いします。



◎学校教育課長(木下浩文君) 「学力向上支援事業」でございます。これは小学校4、5、6年の児童と中学生を対象としたものでございまして、基礎学力の向上を図るというものでございます。

 全国学力学習状況調査の正解率を小学校6年、これについてはこの評価のような形でございます。それから中学生については、ここのこのようにしたいというふうなものでございまして、具体的な取り組みといたしましては学力向上委員会等によりまして検討する中で、指定校制度を設けております。20年度については、ここにあります16校を教育研究指定校と指定し、それぞれの学校における学力向上について、教育指導主事による指導等を行いながら教師への支援を行っていく、そういった内容のものでございます。概略以上でございます。



○委員長(林幸次君) 説明終わりましたが質疑はございませんか。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) この目標値の100とか124事業ある、これはいわゆる正解率を100ということじゃなくて、全国レベルを100とした、どういう数字ですか。



○委員長(林幸次君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) これは全国学力状況調査の正解率でございますので、全国を100としたときにいくつになるという数字です。



○委員長(林幸次君) ほかにありませんか。

 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) この教育研究指定校16校というのは、これはどういう理由で16校を指定をしたんでしょうか。



○委員長(林幸次君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) これは、それぞれの学校で私どもはこういう研究をしたいという申請に基づいて指定するということでございます。それぞれの学校においてはテーマを決めて、こういったことについて研究を行うようしていく、それについての補助を出していくという内容でございます。



○委員長(林幸次君) 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) その学力テストですけれども、全員対象でいわゆるしっかり調査ということで個人個人にそのテストの結果が、また逆に反映されているということが、全員対象というそういう意味じゃないかなと思うんですけれども、そういうことがこの学力テストによって、この受けた6年生と中3のそれぞれの皆さんに的確な指導ができておるんでしょうか、どうでしょう。結果的なことしてしか出てない。



○委員長(林幸次君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) 適切な指導ができているかどうかという点につきましては、ちょっと私がお答えするのが適切かどうかというのはわからないんですけれども、いずれにしましてもこの結果につきましては、一人一人の生徒というよりも、それぞれの学校における共通の課題というふうな形での認識の中で、先生方がどういうふうな教育の仕方を検討すべきじゃないかというふうな形でとらえているものですので、それは一人一人に還元するというような形でのというのではなくて学校全体の問題として、それも個別の教科じゃなくて全体の教科の問題としてとらえることだと、そういうふうにとらえています。



○委員長(林幸次君) ほかに質疑ありますか。

 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) 平成20年度からは、具体的な学力向上対策に取り組むとなっておるんですが、この学力の対策の結果というのが、やはり全国共通のNRT等に把握されているということだろうと思うんですね、比較対照する中で行くと、20、21、22とやらない、これはどういう理由なんですか。



○委員長(林幸次君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) これにつきましては、今まで行ってきた調査の中で、いわゆる飯田における、小中学校における課題といったものが把握ができたんであろうということで、今度はその問題をどのように解決していくかということで、学力向上支援事業という形を立ち上げまして、それぞれの学校で学力向上に取り組んでいくというふうな形で理解させていただいております。

 ただ、そうはいいましても、じゃあその強化をどういうふうにするのかという問題がどっちにしても出てまいりますので、いつの時点でもう一回その結果が出るのかということで、再度NRTのテストをいつやるかということを検証していきたいと、そんなふうに考えておるところでございます。



○委員長(林幸次君) 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) それが23年度の実施というふうに考える。そうすると疑問として残るのは、この事業の結果、成果、評価というものは3年後に見送られるということなんですが、それはそれべしであるというふうに考えているということですか。



○委員長(林幸次君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) 委員さんおっしゃるとおりでございまして、やはりその成果というのは一朝一夕に出てくるものではございませんので、やっている教育のあり方がどうであったかという振り返りと、評価という点で23年度に実施、めどに、23年度と決まったわけではございませんけど、評価をする段階を23年度一応目標としているわけでございますが、その段階で評価をしていきたい、そういうことでございます。



○委員長(林幸次君) いいですか。



◆副委員長(原和世君) はい。



○委員長(林幸次君) ほかにありませんか。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) 今のことに関してですけれど、さっきも施策マネジメントの表でいくと標準学力検査は止めたけれども、全国学力学習状況調査というこっちの方では20年度もしたんですね。だから、それは続けていくということですね。いわゆる標準学力検査というものと全国学力学習状況調査NRTとの違い。



○委員長(林幸次君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) まず全国学力学習状況調査、いわゆるNRTというものにつきましては、詳細なあれはちょっと今資料持ち合わせておりませんけれども、対象となる生徒と教科等が異なりますので、それと生活状況等の調査というものは全国学力状況調査の中でもございますので、そちらについては続けていきたいなということでございます。



○委員長(林幸次君) 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) いわゆるNRTだけ実施するということになっていますね。そのNRTというのは、偏差値かなんかも調べるというような目的はいかがででしょうか、その辺。それは中止したけれども学力学習状況調査は行われた、そんなあれが今…(聞き取れず)…。



○委員長(林幸次君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) NRTというのは長野県の中で行われているものでございますので、その中で独自に行っていることでございますので、その結果を元に今までは教育の評価というものが行われてきたところでございます。

 先ほど申し上げましたように、その結果に基づいてそれぞれの学校における課題等につきましては明らかになってまいりましたので、じゃあどういうふうな形での教育指導を行っていくかということを、実践として現段階は行っていきたいということでございます。

 そういった点でいきますと、全国学力調査とNRTとは対象とするものが異なっておりますので、そんな形でやっていくということでございます。



○委員長(林幸次君) ほかに質疑ありませんか。よろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 続いての事務事業お願いいたします。

 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) 「特別支援教育支援員配置事業」でございますが、これは障害がある子どもの特別な指導、及び必要な支援を行うための校内支援体制の整備ですとか、指導の充実を図るというものでございまして、対象となりますのは特別な支援を必要とする児童生徒でございます。

 意図は、小中学校においてさまざまな障害のある児童生徒に対する学習生活上の配慮及び学習上の支援を行うということで、特別支援員を配置した割合が100%、これは必要とする学校については全て配置したということでございます。

 20年度の事業につきましては支援を20名、これ15校でございます、小中合わせて15校でございますが配置しているというものでございます。以上でございます。



○委員長(林幸次君) ただいまの説明に対して質疑はございませんか。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) 字のところなんですけれども、意図のところとそれから上位施策の目的の下の方、両方のかいじょが、ものをかいじょするという、何かを除く解除となっているんですが、これは助けるの方の介助じゃないかな。



○委員長(林幸次君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) 申し訳ございません、議員さんおっしゃるとおりこれミスプリントでございますので介護の介の字でございます。



○委員長(林幸次君) 訂正をお願いします。

 ほかにご質疑ございませんか。

 永井委員。



◆委員(永井一英君) 今、課長100%だから必要なところは全て、15でありますか、それは小、中の中でそういったところが15あって15に配置したと。成果については、どのように認識をされておりますか。必要なところへ配置したというのはわかりました。成果ないしは現実に厳しい問題があるわけですよね、私のところへも聞こえております。成果については今日現在どのように考えておられますか。



○委員長(林幸次君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) おっしゃるとおり、普通教室における障害のある児童生徒の教育支援ということを目的としているのが、この特別支援教育支援員配置ということでございます。

 それに伴って、どのような成果があったかというふうなご質問だと思うんですけれども、1つにはこういった一部手のかかる児童が教室の中にいますと、先生がそちらの方にかかりきりにしなければならないという状況があったりして、一部の生徒だけの問題じゃなく全体にそういった問題波及するということがあります。

 そういった意味では、こういった支援員を配置することによって、その手の介助の必要な児童生徒を介助することによって、クラス全体がまとまるというふうな効果があるように聞いておりますので、そういった意味で、この数だけ、配置した数だけで評価できる問題ではないというご指摘はそのとおりだと思いますけれども、現にそのことによってマイナスの評価受けたことはございませんので、配置することによる成果というのは上がっているんではないかと、そんなふうに理解しておるところでございます。



○委員長(林幸次君) 永井委員。



◆委員(永井一英君) 最後ですけれども必要に応じてということは、当然必要になれば数を減らすということもあるしというふうに、状況においては増やしたりということも考えられるというふうにしておってよろしいんでしょうか。



○委員長(林幸次君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) これは必要であれば全てというのも、どちらかというよりは本当にそういった子どもが普通教室に通うことが適切かどうかという問題も含めながら、あとは保護者との話し合いの中で普通教室に通う、そういう選択をされた場合に必要な児童について必要な支援を開始するということでございますので、全て必要だというふうには、私どもも教育相談員等と判断しながらでございますけれども、そういった中で本当に必要とすることについてのみ、のみというか必要について行っていきたいと、こんなふうに考えておるところであります。



◆委員(永井一英君) ありがとうございました。



○委員長(林幸次君) ほかに質疑ございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) それでは次の事務事業の説明をお願いします。



◎学校教育課長(木下浩文君) 続きまして「複式学級解消事業」でございます。これは対象となりますのは複式となる学級についてでございまして、学級数はここに書いてあるとおり3でございます。複式学級が解消された数は3ということでございます。

 これは、県では8人以下になりますと複式学級を採用する形で、今独自基準で行っておるところでございますが、そういったところで複式になる学校について、学級といいますかそれについての解消を図るために、具体的には千栄小学校、上村小学校、それから20年度で上村中学校、それぞれについて教員を配置し複式を解消したということでございます。

 これは複式ということになりますと、どうしても先生がそれぞれの学年について別々に教えるということで1学年あたりにかける時間は、配分が減ってくるとそういったような問題で、十分細かい手がかけにくいというようなことから、複式解消というふうな問題として取り組んでいるところでございます。事業の内容は以上でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑はありませんか。よろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 次の事務事業の説明をお願いします。



◎学校教育課長(木下浩文君) 続きまして「教員住宅確保対策事業」でございます。これは教員住宅につきまして、転勤の際に確実な住宅を確保するということの中で、民間住宅の活用を図るというものでございます。現在の教員住宅数と民間住宅の借り入れの数については、このように出ているところでございます。

 20年度行いました内容につきましては、民間借り上げ住宅は37戸、実際には40戸借り上げているところでございますが、現実に37戸に先生方が入居しているというところでございまして、これを市としての一括借り上げを廃止し、教職員と住宅所有者との直接契約に移行するということで、民間住宅の借り上げを解消したところでございます。

 ということで、最終的に市の住宅の確保については143戸が、市のいわゆる教員住宅というもののみを最終的に把握するということになりましたので、教職員住宅の確保対策事業、民間住宅による借り上げという問題については、20年度で解消したということになります。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑はありますか。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) 市で一括の借り上げは止めたけれども、今先生方には住宅手当というのがあるわけですね。規則で。



○委員長(林幸次君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) 住宅手当が出されております。



○委員長(林幸次君) ほかにございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 次の事務事業お願いします。



◎学校教育課長(木下浩文君) 続きまして「地域生産物利用事業」でございます。これは児童生徒を対象といたしまして、飯田下伊那地域で生産された農産物を学校給食に利用し、それを児童生徒に伝えることにより、域産域消への関心を高めるということでの内容でございます。

 具体的には、学校給食への使用率ということでございますけれども、年間通してというふうな形での利用率の把握をしておりましたけれども、この地域では農産物ができますのは5月から11月にかけてということでざいますので、5月から11月にかけての全食材の使用量に対する地域生産物の使用量を把握しますと、20年度は52.01%となったという内容でございます。

 20年度につきましては、具体的に行いましたのは地域の農産物を100%利用した学校給食の提供日を設けるということ。それから地域農畜産物を14品目を選定し重点的に利用をする。

 それと、学校給食へ地元産品の流通の確保ということで、新しい納品システムについて農業課との話し合いを進めたところでございます。

 食育状況を見ながら、学校給食について地元へお願いする農産物や生産過程、献立等について、児童生徒に学習する機会を設けようということであります。ということで、20年度は事業としては終わったということでございます。以上です。

 先ほど永井委員の方から、いろいろ課題があるというふうなお話がございました。これは農業課とも話し合いをする中で、調理場の求めるものとそれから生産者あるいは農業との話し合いを設けることによって、学級給食としての食材として利用しやすい農産物の提供を受けるということで、話し合いを設けてきているところでございます。

 具体的には21年度に向けて、その成果があらわれてくるんじゃないかと、こんなふうに思っております。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 説明が終わりました。質疑はありませんか。

 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) ちょっとこの数値なんですけれども、19年度実績が25.9%、20年度実績が52.01%、確か20年度のこの実績から計算方法というかサンプリングの方法ですかね、それを変えたと思うんですが、ですから20年度実績のこの値にあった19年度実績は何パーセントなのかというのを、これは出すべきではないかと思うんです。その辺どうでしょう。



○委員長(林幸次君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) 今回変更させていただきましたのは、先ほど申し上げましたようにこの地域での農産物を使うということになりますと、どうしても下の農産物が5月から11月にかけて、この地域には多く出廻るものでございますので、そういった時期での比較をしませんと全体的な数字というやつを、この地域でとれるときに地域のとれたものを提供するという形での比率で把握した方が、この地域の生産物をいかに、どの程度利用しているかという数値としては適切ではないのかなということで、今年度変更させていただいたところでございます。



◆委員(後藤荘一君) 19年度の5月から11月の計算の値はどうでしょうか。



○委員長(林幸次君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) 19年度につきましては37%。



○委員長(林幸次君) ほかに質疑ありますか。

 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) この事業の目的の意図には、地域産物への関心を高めるということになっておるわけですけれども、それのための事業コストはかかってない。この目的のために事業コストをかければ、いわゆる関心が高まったり地域の農業に対する理解が深まるという、そういうふうな構図になりますか。



○委員長(林幸次君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) 具体的には調理場職員による食育といいますか、実際に学校の給食の時間に調理場の栄養士が出向きまして、食育に関する指導といいますか、そういったことを行っておるものでございますので、そういった点からいきますと固有の経費というものは、その点ではかかっている、人件費の方がかかるという内容になろうかと思います。



○委員長(林幸次君) 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) そうするとその下段にある、意図の下にある使用量の問題、50%40%とあるけれども、これが例えばコストかけて曲がったキュウリだとか多少大きさの違うジャガイモだとか、そういったものを使っていく、そういうことにかける費用、コストをかけてさらに、農業課との関係もあるだろうけれども、地域に対する農産物の関心を高めるという、そういうふうな考え方はありませんか。



○委員長(林幸次君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) 地域でとれる例えば枝豆ですとか、そういったものにつきましては手がかかりますので、そういった手のかかる時には特別に調理員等を配置して、地域の農産物を利用しやすくするということも行っております。それが人件費の方に跳ね返っているというふうにご理解いただければと、そう思います。



○委員長(林幸次君) 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) それがいわゆる232万ということですか。これと今の50%の関係だということですね。



○委員長(林幸次君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) そういった手間をかけた分だけ、利用率が高くなるとご理解いただければと思います。



○委員長(林幸次君) ほかにございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) ないようでありますので、次の施策の説明に入りたいと思います。

 施策コード23「高等教育の充実」について説明をお願いします。

 木下学校教育課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) それでは「高等教育の充実」について説明させていただきたいと思います。これは対象となりますのは大学生、高校生、短大生、専門学生の学ぶ機会が得られるということで、教育の機会を図るという内容のものでございます。

 主体としましては、行政は進学者への経済的な支援、私立学校への財政的な支援を行うという内容でございます。

 市民等の役割といたしましては進学、それから教育機関はニーズにあった教育を実施する。それから民間育英会につきましては、経済的な支援をやってもらうという内容でございまして、20年度の事業の振り返りでございますけれども、20年度からは大学院生を奨学金貸与の対象といたしました。そして19年度以降に大学等を卒業する奨学生について、将来的に飯田市に居住した奨学生ということについても行っておるところでございます。市内の3つの民間育英会と一緒に対応するため、奨学金の免除に相当する分の奨学金免除相当額を市が補てんするという内容でございます。

 高等教育につきましては、公民館活動の中でも高校生の体験学習等、キャリア教育も行っております。それから定期に奨学金の原資となる寄付を民間から得てという場合がございまして、成果の方を見ていただきますと高校の進学率については98%、それから大学の進学率52.1%、それから専門学校の進学率は16.4%でございます。

 高校生活に満足している割合につきましては、これは18年度にサンプリング調査をしたところでございますが、これについては特別に現在行っておらないわけでございますが、ただキャリア教育の観点から21年度については調査を行いますので、21年度につきましては高校生活に満足している割合というのは、あらわれてくるのではないかと、そんなふうに思っております。

 具体的には、高校への進学率は、ほぼ横ばいでございますし、大学につきましては社会状況を反映して増えているというところでございます。

 進学率の増加ですとか大学指定の学校についての満足度につきましては、これはキャリア教育の方での調査を待つところではありますけれども、やはりこういった面での充実した所によるところが多いのではないかなと、こんなように私ども判断しております。

 施策を取りまく状況でございますが、一つには飯田工業高校と長姫高校の統合によって新しいものづくりの拠点校を形成する方向で話し合いを行っているところでございます。

 また、生徒数の減少について学校教育のあり方や再編について議論が行われているところでございますが、小中一貫校の検討も必要であるとか、あるいは大学卒業者の8割が地元に戻ってない現状から、新たな地域づくりも必要であるということで人材のサイクル、これについての課題を指摘されているところでございます。

 施策の課題といたしましては、広域連合が主体となりまして飯田工業高校と長姫高校の統合、新しいものづくりの拠点校とすべく協議しているでところでございます。高校卒業後の進路選択を確かなものとするため、キャリア教育の充実が求められるところです。

 また、奨学金貸与と私学助成が高等教育の充実を図る事務事業となっているところでございますが、必ずしもこれで十分というものではございません。高等教育の充実や人材サイクルの構築という側面を有することから、地域づくり、産業づくりの視点を加えた施策を検討する必要があると思います。

 22年度の施策の方向でございますが、教育振興基本計画に基づく高等教育の充実のあり方についての検討。

 それから奨学金については拡大の可能性、これは財政的には拡大というのは非常に難しいところではございますけれども、奨学金の拡大の可能性についての検討を行う、こんなふうに考えてございます。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 説明終わりました。質疑はございませんか。



◆委員(井坪隆君) ちょっと議事進行ですが、施策マネジメントシートをやって質疑をやって、さらに事務事業評価を見て質疑をやってというこういう順序ですか。それとも両方やってから総括で質疑ですか。



○委員長(林幸次君) その都度、施策をやって、それに関連した事務事業の説明を、それぞれ受けるわけですね。それもその都度質疑をやります。



◆委員(井坪隆君) 先ほども出たように、何か質問が散漫になってしまうような気がするんですね。例えば質問したときに、それは事務事業にありますというような回答が来ると、それじゃ事務事業でやると。やはりこれ2つ一緒にやってから一括でどうも質疑した方がいいような気が私はするんですが、ちょっと初めてなので参考にしていただいて、そうでないとすれば今までのやり方どおりでも結構だと思うんですが、私はどうもそうしないとどうも質問がばらけちゃうような気がするんですが、質問に対して適当な答えも返ってこないし。



○委員長(林幸次君) 施策に対して、その中に事務事業があるわけなんですね。それで施策をやっておいて、それに関連した、ぶら下がっておる事務事業をここで説明を受けると、それでその質疑を受ける、こういうことですので、施策の中で細かい数字的なことでいくと、それは事務事業の中に入っておりますよと、そこで決めていく、こういうことだったわけです、それはこれからも出てくると思います。細かにやった方が質疑もだし、我々も理解しやすいのかと思うんですが。

 仲村課長そういうことでいいですか。



◎企画課長(仲村茂樹君) はい、今はそういう形でさせていただいております。



○委員長(林幸次君) 4常任委員会とも、そう進めようということでやっております。



◆委員(井坪隆君) 経験してみます、1年間。



○委員長(林幸次君) その中でまたご判断をしていただきたいと思います。

 質疑ございませんか。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) 20年度から大学院生の方にまで広がったわけですが、大学院生の特典を持った、20年度から新しくなった。



○委員長(林幸次君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) これ事務事業の方で説明させていただきたいと思いますが。



◆委員(牛山滿智子君) いいです。



○委員長(林幸次君) 奨学金貸与事業というやつが、あとから説明あると思います。そこできっと出てくると思います。

 ほかにございませんか。よろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) それでは関連した事務事業の説明をお願いします。

 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) それでは事務事業についてご説明をさせていただきたいと思います。これは奨学金貸与事業でございまして、経済的に進学が困難な飯田市民の子弟に対して教育の機会の均等を図るということで、飯田市これは市…(聞き取れず)…部分にかかわるわけでございますが、奨学金制度を利用しているということでございます。指標とすれば、申請した人数というふうな形になっているところであります。

 20年度につきましては月額貸与、大学生と、これは大学院生含めますが、これらについては3万円に引き上げ、それから高校生については1万円としています。20年度からは大学院生も、奨学金貸与の対象といたしたところでございます。

 飯田市の奨学金申請者を民間育英会があっせんし、民間と協調して奨学金制度を推進しているところでございまして、決定数を見ますと大学生が42人、高校生が二人ということで、先ほどもご質問ありましたような大学院生は入っておりません。以上が事業の内容でございます。



○委員長(林幸次君) ただいまの事業の説明について質疑ございますか。よろしいですか。

 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) これは達成度がBになっているんですけど、このBの内容についてご説明いただきたいと思います。



○委員長(林幸次君) Bとした評価の結果の内容について。

 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) これは奨学金制度を申請した人数で把握をするという形をとっておりますので、目標が60に対して57であったということでBという内容でございます。



○委員長(林幸次君) 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) そういう基準であると。これは横並びと見ていいわけですか、こういう基準は。目標に対するその割合が、60に対して57でBというそういう評価という。



○委員長(林幸次君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) そういうことでございます。



○委員長(林幸次君) 原課長補佐。



◎企画課長補佐(原章君) 企画課の原でございます。補足でございますけれども、今年度目標数値の設定の方法を変えております。今年度Aは目標を上回ったもの、目標にいったものがAということになっておりまして、Bにつきましては前年の目標実績を上回って、かつ目標に対して80%以上ものがBという形にさせていただいております。ですので、この場合ですと例えば前年に対しまして8割以上は行っておりますけれども目標値に対しては、前年度実績に対しては下回ってしまっているということで、Bという評価ということになっております。



○委員長(林幸次君) 評価基準を変えたということですね。それは全てに言えることか事務事業に対して。



◎企画課長補佐(原章君) ええ、全ての事務事業変えさせて、評価の基準を今年度は変更しております。



○委員長(林幸次君) ほかに質疑はありませんか。

 木下委員。



◆委員(木下容子君) そうすると、ちょっと今の件でお聞きしたいんですが、下の方の5番の20年度に取り組んだ内容の振り返りのところで、さらに向上させる余地はあるというところで見ますと、申請者が貸与予定者を上回っているがということなんですけれども、申請者は予定者よりも多かったということですか、そうすると今の点とどうなんだろう。前年度の部分で評価がBになったということですか。



○委員長(林幸次君) 木下課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) 20年度の目標を60に置いてございますので、60に足らなかったということで。

 ただ実績からしますと、貸与している人数はここのとおりでございますので、そういった点でいえば応募者の方が多いということではございますけれども、できるだけ多くの方の申請を得て、本当に必要な方に貸与していくことの方が、むしろいいということで、応募者が少ないというような形になってしまいますので、できるだけ多くの方にご理解いただいて、そして本当に必要とする方に活用していただけるということが目標数値となっております。そういうことで、応募者というのを指標として上げていると理解しております。



○委員長(林幸次君) いいですか。ほかにありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) それでは、次の事務事業の説明をお願いします。



◎学校教育課長(木下浩文君) 同じく奨学金貸与事業のところのUターン促進というところでございまして、奨学金のUターン促進補助金の内容でございます。これは対象としましては、飯田市及び市内の民間育英会の奨学金を貸与されている高等教育機関、これは高校を除くわけですが進学している人に対して、高等教育機関卒業後飯田へ就職、Uターン、そういったことをするためのものでございます。

 指標としましては、飯田市及び市内民間育英会資金の償還者のうち、飯田市居住者の割合が何パーセントであるという内容でございます。

 これは、先ほど施策マネジメントのところでも説明させていただきましたけれども、平成19年3月以降に大学等を卒業する奨学生について、償還期間中に飯田市に居住した場合に、償還すべき債務の一部を免除するという内容でございます。

 飯田市の奨学金の貸与者に対しては奨学金を減免し、民間育英会に対しては市から県へ償還減免分の原資を補てんするという内容でございます。

 20年度につきましては市内での減免が3人、それから民間につきましては10人という内容でございます。以上でございます。



○委員長(林幸次君) ご質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) それでは次の施策No.24「家庭教育の充実」についての説明を受けたいと思います。

 酒井公民館副館長。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) 施策コード24「家庭教育の充実」について説明させていただきます。座って説明をさせていただきます、よろしくお願いします。市公民館の副館長酒井でございます。よろしくお願いします。

 それではごらんいただきたいと思いますけれども、まず1の施策の目的と成果指標をごらんください。施策の対象としましては子どもとその家庭としまして、1つとして「基本的なしつけ」ができること。2つ目として「公共心、社会性が育つ」こと。3つ目として「親子のコミュニケーションが図れること」この3点を施策の意図として、目標の達成に向けて事業を展開しているところでございます。

 また、その成果指標として基本的生活習慣を習得している子どもの割合として、これは小学生を対象としました生活アンケート調査の結果によるものでございます。

 次に?としては、地域行事、地域活動への親子で参加している割合、それと?子どもとのコミュニケーションがとれている世帯の割合を、それぞれ掲げまして、それぞれ市民意識調査の結果による数値でございます。

 20年度の実績を見ますと、その達成状況は?の子どもとのコミュニケーションがとれている世帯の割合を除きます2項目については、目標の達成に対して非常に厳しい状況であることが伺えます。

 次に、2の施策を担う主体の項目ですが、行政としましては?子どもに基本的な生活習慣を習得させるための親の家庭教育の支援を掲げました。その2つ目として、子どもの社会性の獲得のための青少年健全育成の推進の2つを役割としまして、また次に親としては子どもに基本的な生活習慣を身につける、それから親子のコミュニケーションを図る、この2つを役割とし、また地域あるいは個人、団体としては、子育てを支えるそのことを、それぞれの役割分担という考え方で整理をさせていただいております。

 ムトス指標の把握の方法のところでございますけれども、行政の部分としては家庭教育に関する学級講座と、健全育成事業の改善回数を指標としまして、施策の事業推進状況を把握しております。20年度については、目標を達成している状況でございます。

 次に、3の施策の達成度の分析をごらんいただきたいと思います。

 まず(1)として、施策達成度とその考察でございます。その中で、?20年度の実績評価とその根拠でございますけれども、?の基本的生活習慣の習得状況がマイナス1.4ポイント、?の親子での行事参加状況についてはプラス3.7ポイント、?の親子のコミュニケーション状況についてはプラス1.2ポイントでありまして、?と?については今の範囲内かなと分析ができます。?では、多少プラスになっておりますけれども全体としましては、19年度と変わっていないと判断をさせていただきました。

 また、?の23年度の目標達成としましては、ここでは家庭教育という性格上という言葉で代わらせていただきますけれども、行政としている関わりの範囲にも限界がありまして、家庭や地域、保護者が勤める事業所の理解と協力が不可欠であると整理をさせていただいております。

 また、結いターンの推進という事業が昨年スタートしたばかりでありまして、これが地域に浸透していくには、まだ多少時間もかかると思いますが目標達成に向けては、より強力な推進が必要であり、引き続き努めてまいりたいと考えております。

 また、教育委員会では今年度飯田市の教育振興基本計画を策定するということで計画をしております。その計画の中で家庭の教育力向上を掲げ、強く推進していきたいと思います。地域や家庭との連携により、目標達成に向けて努力してまいりたいと思います。

 次に、(2)の施策の成果達成度に対する20年度事務事業の総括でございますが、貢献度の高かった事務事業としては、幼児への本の読み聞かせ推進事業ということの「はじめまして絵本事業」それと情報誌の発行や講座の開設に、「家庭教育推進事業(社会教育)」の2つの事業を上げさせていただきました。それぞれ後ほど説明をさせていただきます。

 ?の事務事業の振り返り総括としましては、多方面にわたった事業展開で多くの参加者のもと介在しまして、事務事業のムトス指標等多くの指標がありました。しかし子どもを取りまく環境、例えば核家族化だとか共働き世帯の増加、少子化、地域コミュニティの希薄化など社会環境の変化によりまして、家庭教育の一層の推進が必要であると、ここでは整理をさせていただいております。

 また家庭ふれあいの時間をできる限り多くすること、地域全体で子どもを見守っていく地育力の向上の必要性を、さらに啓発推進する必要があると整理をさせていただいております。

 (3)主体別の役割分担の発揮状況でございますが、行政から多様な主体への働きかけとしては、公民館としてはまちづくり委員会や青少年健全育成組織等、また学校、PTAと連携協力した活動の展開を進めております。

 また、図書館ではボランティア関係団体との連携によって、学習活動を実施して多様な主体との協働に取り組んでおります。

 また市民の役割の発揮状況でございますが、それぞれの地域で関係会の皆さんには強力にご尽力をいただいております。親の教育、しつけの教育でございますけれども、施策目標の達成に大きな要素の1つ、親の教育というものも大きな要素の1つでありまして、家庭の教育力の発揮がなお一層必要であると考えております。

 6の施策の課題認識、成果向上のための課題としましては、家庭が本来持っている教育力に改めて着目しまして、家庭でのコミュニケーションを大切にし、生活習慣習得や子どもの社会性を高めていく努力、また地域社会の基本的な役割が必要であるとさせていただいております。

 また、市民全体として家庭教育の重要性を認識して、取り組む必要があるとまとめさせていただきました。

 最後に、22年度の施策展開の方向として整理をさせていただいておりますけれども、家庭の教育力向上を大きな事業の柱として据え、地育力の向上、結いターンの推進を、より一層強力に進める展開をしていきたいと考えております。

 また多様な主体との連携や協働により、より一層事業を進めていくということで事業展開を行いたいと考えております。

 以上、マネジメントシートの説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○委員長(林幸次君) 施策コード24の説明が終わりました。質疑はありませんか。

 井坪委員。



◆委員(井坪隆君) 公民館活動というものが、この評価によるといわゆる地域の自治組織と強力に推進されているという報告がなされていますが実態をどういうふうに、そのとおりに全地区つかんでおられるのか。あるいは地域自治組織が新しく始まった去年今年にかけて、果たしてこの点に課題ができている、あるいは課題が起きているということはないのかどうか。総括として、本当にここに書いてあるとおり活動が強力に実践されているのかどうか、その辺の評価はどうでしょうか。



○委員長(林幸次君) 酒井副館長。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) 公民館の事務事業の中で、地区館を含めて地区を含めた形で8つの基本的には事業を行っております。これだけをとらえてどうこうなかなか言えない、地域との関係といいますか連携協働がどうこうと言えないところはありますけれども、今日ここで申し上げるのがいいかどうかというところでございます。

 今、地域自治組織が19年4月に導入されまして2年間ほど経過しております。そういう中で、主事や館長が替わったりとか地区の役員が替わったりという部分もありますけれども、今公民館では2年間の部分の中を総括といいますか見直しをしているところでございまして、当然課題もありますでしょうし、よかった点悪かった点、そういうのがあろうかと思います。それを今集約しているところでございまして、今日のところは家庭教育については、それぞれ地域の皆さんがご尽力いただいているという意味で、こういう整理をさせていただいておりますけれども、全体としてについては今年度の後半あるいは終わりにかけて、またご相談をさせていただきたいということで、地域との関係などについては、こんなふうにお願いしたいと思っております。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 井坪委員。



◆委員(井坪隆君) やっぱり地域に入っていくと家庭教育の大事さというものを、特に公民館に限らず相当言われておりますし、ここに書いてあるとおりだと思うんですね。そういう意味では公民館活動というのは、ものすごく大きな比重を占めると私は思います。まさに、そのとおりだとすると、この評価にあるとおり本当に協力推進してきたことが、結果としていい結果を生むんだろうというふうに思います。

 ですから、公民館全体の活動と地域組織のあり方みたいな課題も当然ですけれども、家庭教育におけるいわゆる公民館の貢献度というもの、もう少し精査をした方がいいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○委員長(林幸次君) 酒井副館長。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) もう議員さんのご指摘のとおりでございまして、多分それぞれご承知いただいていることにつきましても、特に教育というのは大変難しいと思います。その中で社会教育というのは非常に難しい分野でございまして、特にそれがどういうふうに成果があらわれるか大変なところでございます。

 このマネジメントシートの一番最初のところに、基本的な生活習慣を習得する子どもの割合というものを、23年度の目標として70%を掲げておるところですけれども、20年度実はアンケート調査の結果に基づいた数字でございますけれども、50.4という非常に厳しい数字でございます。

 この中で、もっと強く言えばいいのかもしれませんけど、子どもの生活習慣のところで一番大事なところが、やはり学校もありますし、それからこういう地域や幅広く公民館を中心にあるんですが一番は親の教育かなという、親が子どもに対する教育かなと思うんですけれども、その親自身の教育が足らない部分があるかなということを、この中では少し、あまり無責任な、行政として無責任な言い方をしてもいけないので、この程度にさせていただいておりますけれども、私としては一番大事なところで、地域やあるいは行政にも、どんなに頑張っても達成できない部分があろうかと思います。地域や公民館含めていろいろな社会教育の、市としても機関として取り組んでおりますけれども、今年度以降家庭の教育というものもしっかり見据えて、進めていかなければいけないものだと思っております。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) 今、言われたことと同じことで悪いわけでありますけれども、今回この施策の評価は19年度と変わらなかったとなっていますけれども、まさしく今言われたここの4番のところ、住民等の意見というこの下段に、家庭の教育力を高めるために講座等の導入を検討する必要がある。それからその下のアンダーラインのところですけれども、これは昨年のこの総務文教委員会でまさしく提言した内容になっている。これをなぜ20年度も検討せずにいってしまったのか、そうしておいてまた22年度になったらこのことを大きな柱としてやっていくということは、これは全くこの施策に対する検討がされてない、その上でかつ今の発言でありますから、そこら辺の見解を答弁いただきたい。



○委員長(林幸次君) 酒井副館長。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) 次の施策の下の主体のところで、ムトス指標と把握の方法というところをごらんいただきたいと思いますけれども、行政として講座あるいは健全育成事業としては、実績としては目標を達成したような形で大きく進めております。

 なかなか、それによって一気に答えが変わってくるという簡単な教育というものではないと思いますけれども、我々行政としては地道にそれを進めていくとしかないかなと、反省を含めてこれからも努力していきたいと考えております。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) それが今言う家庭教育、親の教育という部分275講座ですか、であるとすれば、その内容とか方向に問題があろうと思うんですね。ですから、あえて上げるとすれば22年度のここの一番取り組んでいく事項は、この事業の精査をして、いわゆる効果の上がる、そういう講座の構築をしていくというふうなことならわかるけれども、その辺の踏み込みができていないんじゃないかな、その点はいかがでしょう。



○委員長(林幸次君) 酒井副館長。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) 先日、具体的な例ということで7月10日に飯田の子どもを考える市民のつどいということで、今年も12月に開催したいということで計画をさせていただいております。

 今、原委員さん言われたとおりでございまして、常に親もそれから関係者も悩んでいるところでございます。このつどいの実行委員会には、教育関係者はもとより地域で教育行政を支援してもらったり、地域で活動している皆さんを含めて大勢の方に、30数人お集まりいただいて考えるということで、実行委員会を立ち上げるということで、そこでも同じようなご意見頂戴して、今年もこのつどいについては内容を吟味していこうということで考えております。

 今、議員さん言われるように、常に前年度の事業を見直しながら前へ進めていきたいと思います。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) 重ねてお聞きしますけれども、この20年度は275講座ということでありますけれども、19年度はどうだったんでしょうか。



○委員長(林幸次君) すぐ出ますか。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) 済みません後ほど。



○委員長(林幸次君) 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) 多分同じような事業数だろうと思うんですが、それを踏まえて再度次年度以降に向けての構築が必要かなと、こんなことを含めていかがでしょうか。



○委員長(林幸次君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) いつもここのところで私どもが一番行き詰まるのは、こういう講座をいくらやっても、あるいは何度かつどいをやっても参加をしていただけないところに、家庭に問題があるんではないかと。

 そういう意識を持って、こういういろんな講座やつどいに参加をしていただける方は、まだそういった意識を持って参加をしていただける。ですから、いかに多くの方に参加をしていただくということを常に考えるんですが、なかなかここに、なかなかそこの方がいろんなご事情を抱えておったり、逆にまた家庭教育というのはプライベートな問題ですので、入口へいってもなかなかそこから戸を開けて入れないという2つのジレンマを抱えながら、この事業をやっておるわけでございまして、その辺のところを逆に言えば大きなイメージで持ってひとつそういった全体の計画の中で、そういった家庭の方たちにも参加していただいたり、そういうことに興味を持っていただければいいかなということで、我が家の結いタイム等をひとつきっかけに進めておるわけでございまして、今言ったところが、いつもここの問題ではそこへ出てきていただけなかったり出ていく、そこのところをどうしたらいいかという問題点を抱えながら進めておる実態でございまして、何かいい案がありましたら。以上です。



○委員長(林幸次君) 酒井副館長。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) 先ほどの数字の件で申し訳ございません。1の学級講座の関係でございますが、19年度が269でございました。そんなに大きな変化ではございませんけれども、多少伸びたということでご理解いただきたいと思います。以上でございます。



○委員長(林幸次君) ほかにございませんか。

 木下委員。



◆委員(木下容子君) 実績のところの、子どもとコミュニケーションがとれている世代の割合というところで20年度かなり、98%の方たちが自分の家ではコミュニケーションとれているというふうな評価をされておるということで、ちょっと私自身びっくりなんですけれども、これはやっぱり市民の意識調査だもんで、とれておるかとれておらんかはよくわからんけど、自分ではとれておるつもりというところも多分あるんだろうし、調査だから少し高めに答えてしまうというようなことが、理由としてあるんではないかなというような気が一部にはするんです。

 例えば、これが市民満足度とかということなら、そのまんまの数字が使えれるということはあるだろうと思うんですけれども、こういう形でコミュニケーションがとれていると思う数というのは、それがそのまま使える数字になるかどうかということは、今回の見直しの部分では話題にはならなかったんでしょうか。



○委員長(林幸次君) 酒井副館長。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) 今ご指摘のように、これに限らず施策の意図、それから成果指標の中で数字的なものが、これに果たして、施策に直結して効果がわかるかどうかという、そういう課題は幾つかの事業あったかと思います。

 そういう中で、毎年成果目標に対する指標を変えていくというのは大変なことでございまして、これについては同じ指標で、もう少し見させていただいて今後それを、それに基づいて確認させていただいて見直ししていくということで、23年度まではここで言う限度があると思っております。以上でございます。



○委員長(林幸次君) よろしいですか。



◆委員(木下容子君) はい。



○委員長(林幸次君) ほかにありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) それでは関連する事務事業の説明をお願いします。

 仲平中央図書館長。



◎中央図書館長(仲平和夫君) 施策No.24の2「はじめまして絵本事業」をお願いいたします。この事業は、貢献度の高かった事務事業の1つでございます。

 1の事業の目的として、対象は市内の7ヶ月と2歳になった子どもとその親ということで、意図は小さなうちから本に親しんでいただく、そのきっかけづくり。それから家庭での親子のコミュニケーションを大切にしていただこうとするものでございまして、成果の目標達成の状況でありますが、7ヶ月時に絵本のプレゼントを受け取った率ということで、目標96.5%に対しまして97.7%でございました。

 2の手段欄で20年度の事業内容と活動量でございますが、7ヶ月の乳児相談の際に絵本の読み聞かせと、963組の親子に絵本を1冊ずつプレゼントしております。

 2歳児につきましても、読み聞かせと読書の案内をしておりまして、48回開催し894組の親子の参加がございました。そのほか印刷での読書の啓発も行っております。

 また20年度はこの事業の効果、また必要性でありますとか今後の方向を確認するためにアンケート調査を行いました。調査からは、この事業が家庭での読み聞かせでありますとか、図書館の事業に結びつく結果となっております。

 6の多様な主体との協働でございますが、この事業は司書による専門知識の活用ということで、その指導と実践が必要となりますことから、市が実施主体となる現在の対応と考えております。

 7の改革改善の計画につきましては、アンケート調査結果からの課題の検討等、検討をしてまいります。

 今後の事業の方向性は現状維持でございます。

 以上が、はじめまして絵本事業でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑はございませんか。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) 数字の実績のところをお聞きしたいんですけど、97.07なんですが97.7にならない。これは5ページのところだけなんですね、7ヶ月児。962人。7ヶ月児の相談が962人、これに渡したということじゃないんですか。60回で962人来ているわけですね。そこで渡しているわけですか。



○委員長(林幸次君) 仲平図書館長。



◎中央図書館長(仲平和夫君) この97.1%といいますのは対象者が991人でございます。それからその受しん者といいますか、受け取ってくださった方がこの数字ということで、これ割返しますと97.1%になりませんか。97.1%でございます。申し訳ございません訂正をお願いいたします。



○委員長(林幸次君) ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 次お願いします。

 宇井生涯学習・スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 生涯学習・スポーツ課宇井でございますが、施策No.24の003をお願いします。「家庭教育の推進事業(社会教育)」でございます。この事業につきましては貢献度が高かったもの、それから重点事業ということでございます。

 対象は子ども及びその家族、意図は子育て能力を向上させる、体験活動の機会を提供することにより親子のコミュニケーション力を高めていくということで、事業の成果でございますが子どもとコミュニケーションをとれている世帯の割合ということで97.2%ということで、前年度に比べまして2.2%の増ということで、達成度評価Aということでございます。

 20年度の事業の内容でございますが、情報誌の地育力通信を年3回発行したということ、それから「里山講座、親子で学ぶ里山の自然」ということで4回開催をいたしました。それから「森の語り部入門講座」を年8回開催をいたしたものでございます。

 6番目の多様な主体との協働のところでございますが、実施主体は市役所、それから他の主体による実施事業は可能かという部分では、今言った情報誌の発行やら主催して事業展開ということで、実施不可能としました。委託は可能かという部分も、委託は不可能と考えたものでございます。

 7番目の改革改善の計画でございますが、来年度につきましては単発ではなく、継続的に参加できる親子体験講座の内容を検討したいと思います。

 長期的な部分でございますが、地育力向上のための体験活動の重要性というものを訴えるために、より効果的な広報啓発の方法を検討を行いたいと思います。

 今後の方向は現状維持ということでございます。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑はございませんか。

 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) 事業コストのところを見ると、いわゆる人件費が約42万9千円で、ここといわゆる直接的な例えば印刷費経費だということ比べると、この関係がちょっとしっくりしてないんですよね、22万のものを作るのに42万も人件費かけているところのことは、どういうふうに説明されるんでしょうか。



○委員長(林幸次君) 宇井課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 22万8千円のことでよろしいでしょうか。これにつきましては広報誌の印刷代、それと主には講座をやっておりますので、講座の講師の謝金というのが主でございます。



○委員長(林幸次君) 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) 講師の謝金はいくらですか。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 講師の報償費とか、相手によってといいますか、例えばどこかの大学の先生だとか、地域の研究者という部分によって額が異なるわけでございますが、具体的に頼んだ講師の額ということなんですけれども、ちょっと後ほどでよろしいでしょうか、申し訳ございません。



○委員長(林幸次君) 後ほどお願いします。

 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) その講師の報償費というんですか、これがいわゆる一般財源の部分であるということなのか、それとも人件費に含まれてくるのかということ含めて、あとでお願いしたいと思います。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 人件費は含まれておりません,講師の謝金ということでございます。額につきましては後ほどすみません。



◆副委員長(原和世君) そうすると、この人件費の部分というのは、よく思うんだけど鍋の中身が大事なのか鍋が大事なのか、いろいろのあれが大事なのかというときに、ここのコストのかけ方というのは若干問題があると思うんですが、いかがでしょうか。金額は大したことないんですけれども。



○委員長(林幸次君) ただいまの点はいかがですか。

 宇井課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) ここの正規職員の職務時間というのが書いてございまして、その下に人件費という、その120時間に相当するのが42万9,800円となっております。



○委員長(林幸次君) よろしいですか。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) これ正規職員、例えば私もいくつか参加して、この里山の自然とかに行っているんですけれども、図書館の職員とか分館の職員とかがかかわっている講座が多かったようで、そういう人たちの人件費ということですか。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) その部分は含まれておりません。私どものこの家庭教育推進事業には、生涯学習・スポーツ課の職員ということです。



○委員長(林幸次君) ほかにありますか。

 木下委員。



◆委員(木下容子君) 事業の目的のところの20年度実績のところの、子どもとコミュニケーションがとれている世帯の割合というのが97.2になっているんですけれども、先ほどのアンケートの結果でいくと97.7ですか。同じあれですよね市民アンケート調査の結果をこれは求められているんですよね。



○委員長(林幸次君) 宇井課長よろしいですか、数字の違い。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 数字は、先ほど図書館の方で97.7%ということでありますが、これが誤りでございますので申し訳ございません、97.1%です。いろいろ申し訳ありません混乱しておりまして97.7が正しいです。



○委員長(林幸次君) 事務事業評価の方も97.7ということでいいわけですね。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) それがちょっとわからないんだけれども、このマネジメントシートの方の対象者と、この次の方における、そこへ参加した人の人数に対してとった割合なのか、その辺がわからないです。この講座これなんかに出た人に対して、その人数がこっちとマネジメントシートと違っていてもいいんだけれども、その辺がわからない。



○委員長(林幸次君) この割合の算出根拠だね。

 宇井課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 今こちらの事務事業でマネジメントシート、家庭教育の充実と同様の成果指標を使ったということでございますので、直接的には講座等のそういうことをやることによって、このコミュニケーションがとれておる割合に含まれると、こういうような解釈でとりました。その辺はちょっと検討の余地があるかもしれませんけれも、現状はそういうことでございます。



○委員長(林幸次君) ほかにありますか。

 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) この2の手段の事業内容の、この情報誌の発行はいいとしても、この2と3の里山講座と入門講座の、この参加者数を教えてもらいたいんですが、4回と8回の。



○委員長(林幸次君) 宇井課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) まず2の里山講座でございますが150人で、3の森の語り部入門講座が21名でございますが、これ連続講座、8回の連続講座でございますので21名、×8というのが受講者とすると21名でございました。



○委員長(林幸次君) 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) 4回の50人というのは、延べ150人ということで。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 森の語り部は連続なんですが、里山講座は単発講座です4回の。それぞれ内容の違った講座ということで、その都度募集をしてやっておるということでございます。ですから合計数字でございます。



○委員長(林幸次君) 4回の合計ということですね。いいですか。ほかにありますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 次の事務事業の説明をお願いします。

 酒井副館長。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) 公民館副館長の酒井です、よろしくお願いします。1の事業の目的をごらんいただきたいと思います、ページは12ページでございます。



○委員長(林幸次君) 事務事業名を言ってください。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) 事務事業名が「家庭教育支援事業」でございます。まず1の目的をごらんいただきたいと思います。学齢期の子を持つ親を対象に子育ての悩みを解消するための学習や交流の場を提供し、小学生が基本的な生活習慣を身につけることを意図としまして、生活アンケートにより基本的生活習慣の習得状況と、講座への参加者数を成果指標として設定をしております。

 20年度の実績を見ますと、参加者数については大きく利用しておりますけれども、先ほどと同じで生活習慣については下回りまして、達成度がBとなっております。

 2の手段の具体的な取り組み内容のうちの、20年度の事業内容でございますけれども、学級、講座、講演会等の学習活動を、全20地区の公民館で回数にして172回実施しました。

 また、小学生に生活アンケートを実施しまして、2,412名の子ども達からの回答がありまして、それを分析集計しました。

 また、市公民館では飯田の子どもを考える市民のつどいを昨年12月150名の参加を得まして、中身は中学生から高校生も含めた形で参加をしております。子どもを巡る環境や子育ての課題などについて、事例発表を交えながら議論をする機会となりました。

 6の多様な主体との協働につきましては、施策マネジメントシートにもありましたけれども、いろんな主体との違いを育成することによって、共同して事業を実施することが可能だという整理をさせていただいております。

 最後のまとめとしまして、子ども達への教育の基本は、やはり家庭や親にあると思います。今家庭の教育力向上の必要性が強く言われております。行政の役割、親の役割、地域の役割を確認しながら、地域、関係組織、学校と連携しながら家庭の教育力の向上が、より一層推進できるよう、この事業を展開してまいりたいと考えております。以上でございます。



○委員長(林幸次君) ただいま説明をいただきましたが、質疑はございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) それでは次の事務事業の説明をお願いします。

 宇井生涯学習・スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) それでは施策番号の24の004をお願いします。「青少年健全育成ネットワーク構築事業」でございます。この事業は重点事業でございます。

 対象は市民、意図は先進的な意欲あふれる実践等を通じて、さらに子育てに前向きで主体的な保護者グループとか地域リーダーの養成という内容でございます。

 20年度の事業内容でございますが、子育て指導者養成講座の開催を5回開催をし、参加者が42名ということでございました。これは連続講座でございます。

 それから6番目の、多様な主体との協働でございますが実施主体は市役所、それから他の主体による事業実施は可能かどうかですが不可能と考えました。委託も不可能。

 改革改善の計画でございますが、来年度につきましては昨年度の講座参加者に企画段階からかかわっていただくような内容を充実させていきたいと考えております。

 長期的な改革改善でございますが、人材育成につきましては長い時間が必要ということで、年度ごとに見直しをしながら充実させていきたいと考えております。

 方向性は現状維持と考えております。以上でございます。



○委員長(林幸次君) ただいまの説明に対して質疑はございませんか。

 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) 講座の内容を教えていただけませんか。



○委員長(林幸次君) 宇井課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 講座の内容ですけれども、先ほど申しましたけれども、地域のリーダーとなっていくグループを養成したいということでございますので、具体的には子育ての養成者向けの講座ということで、例えば具体的な細かい内容ということでよろしいでしょうか。例えば指導者になるための条件の講座だとか、そういうような具体的な内容、今みたいなのでよろしいんでしょうか。



◆副委員長(原和世君) どんな講座をやったのか、講座名。



○委員長(林幸次君) 講座名、どんな講座か。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 申し訳ございません、それにつきましてもちょっとまた、後ほどお願いします。



○委員長(林幸次君) 後ほどお願いします。

 ほかにありますか。

 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) この5回42人が養成講座を受けたということで、じゃあこの42人の皆さんが地域で、いわゆるリーダーとして今現在何か取り組んでいらっしゃるというような成果が上がっているんでしょうか。具体的にちょっとそこら辺。



○委員長(林幸次君) 宇井生涯学習・スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 昨年その42人の受講があったわけでございますが、まだ具体的に活動しているという部分はちょっとお聞きしておりませんので、また今後その衆がどうなっておるのかなという現状の部分、把握してまいりたいと思います。



◆委員(後藤荘一君) よろしく。



○委員長(林幸次君) 永井委員。



◆委員(永井一英君) 一般財源のここの41万円になっていますが、何か補助をしたりしているとか、そういう行政からの支援があるということなんでしょうか、内容はどんなことでしょうか。



○委員長(林幸次君) 宇井生涯学習・スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) これも補助というのはございません。ということで、講師の謝礼とか講師にかかる費用でございます。



○委員長(林幸次君) ほかにございませんか。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) 来年度の改革改善のところ、昨年度講座参加者この42人の方たちに加わってもらっていろいろ企画していくと。



○委員長(林幸次君) 宇井課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 今後の企画につきまして、まずそういう前向きな子育てをしていこうというグループをやりたいということになっていますが、まだ具体的にそういうところまでは、ちょっといついておりませんので、その辺のまたご意見等も頂戴しましたので、やっていかなければいけないと思っています。



○委員長(林幸次君) ほかにありますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) それでは次の事務事業の説明をお願いします。

 宇井生涯学習・スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 施策番号が24の005「青少年健全育成事業」でございます。これも重点ということでございます。

 対象でございますが子ども及びその家庭。意図は、健全に育つ環境が整うということで、20年度の事業内容でございますが広報誌を年3回発行いたしました。これ先ほど申しました地育力通信と合同ということで、内容的には同じものでございます。

 それから飯田子ども祭りというのをやっておりますが、これを年1回開催しております。

 それと、各地区の青少年健全育成のための体験活動をやっている部分に対します補助金を、6件で26万5千円を交付しました。

 それと学校りんご園後援会の補助金ということで6万5千円を支出をしております。

 それから多様な主体との協働でございますが、主体は市役所で、他の主体による事業実施は不可能、それから委託も不可能と考えております。

 改革改善の計画ということで来年度の方向でございますが、補助金の要綱を地域に根付いた活動を支援していく形で見直しを図りたいと思っております。

 それから長期的な改善計画でございますが、市民の青少年健全育成に取り組む体制の支援を考えるということであります。

 方向性は現状維持と考えております。以上であります。



○委員長(林幸次君) それではただいまの説明に対して質疑はありますか。

 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) さっきの事務もそうなんだけれども、この必要性ということを考えたときに、事業のために事業を起こしてくるようじゃまずいから聞きたいんですけれども、例えばこの青少年健全育成事業のところで、子ども祭りをやるとか体験活動補助とかいうものも入っておりますし、総事業費は175万かかっているんだけれども、これやると基本的なしつけができるとか公共心、社会性が育つという、このことの関連性はどう位置づけてとらえているのかお聞きしたい。



○委員長(林幸次君) 宇井課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 子ども祭というのは、年に1回開催しておりまして、全市民が千人ぐらい集まるという非常に、親子が集まっていただく事業ということで、大変重要なことと感じております。

 ということで今言った千人ぐらい、多くの人が集まるというようなことで、家庭教育の充実ということになりますと、やっぱり親子で参加という形になりますので、子どもとコミュニケーションがとれるという部分の割合に、貢献している事業かなと思っております。

 それから地域行事だとか地域活動という部分に、これは若干違うかもしれませんが、そこにも少し関連するのかなと思っております。

 それと、やっぱり親子のコミュニケーションが非常に大事でございますので、そういう部分も基本的な生活習慣に習得できるという、コミュニケーションとの関わりであるかなと思っております。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) 親子のコミュニケーションがとれているのは97.7%、20年度はですね、これらも含めてこれに寄与しているということだけれども、そのままそれをやって親子で参加して、その地域の公共性やしつけができるということとの、どうも関連性があまり語れないんじゃないかと思うんだけれども、この事業自体通じてですね、本当に必要な事業なのかどうなのか、そんな感じを覚えます。

 ちなみに、子ども祭ってどんなふうにやっているんですかね。



○委員長(林幸次君) 宇井課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 子ども祭は海外との交流、例えばブラジルの方にきていただいて、その郷土の何かを披露してもらうだとか、飯田で言いますとここの地域資源を活用して地域の歴史だとかなんかを話す、いろんな10ぐらいのコーナーがありまして、そこへ行って思い思いの好きなことを体験してもらうと、こんなような感じであります。



◆副委員長(原和世君) どこでやっている。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) この場所は四季の広場で中心にやっておりますが、雨天の場合は丸山小学校の体育館でやるだとか、ちょっとその違いはあれですけど、基本的には四季の広場で計画をしてやっております。



○委員長(林幸次君) いいですか。



◆副委員長(原和世君) はい。



○委員長(林幸次君) ほかにありますか。

 井坪委員。



◆委員(井坪隆君) この24の005に関したのみではない、全体的なことなんでけれども、施策マネジメントのときにお聞きすればよかったんですが、こうやって一つ一つ見ると評価がAとかBという評価が出ていますが、これは評価の基準がこういうものを設定したときにAになるということはわかるんです。総体的に次長か公民館にお聞きしたんですが総体でいいんですね。要するに家庭教育が大事だと言われながら、そのことが本当に地区の公民館で活動が盛んなのかどうか。

 もう一つは、公民館以外含めた地域組織、そういうものの取り組みは果たしてどうだったのか。

 最後に、行政全体として横断的に関係部署を総括、一つになって全部の力を発揮して、いわゆる家庭の意識の啓発をやったということが、この平成20年度において言えるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(林幸次君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) ご承知のように今飯田市を、特に教育委員会としては地育力ということで、地域の力でまちづくりというようなことで、地域も一緒にかかわってきました。こういうことを重点的にやっているのはご承知だろうと思います。そういった点で、地域に対するコーディネーターというのはやっぱり公民館、やはり公民館、市の職員であれば主事なり地域では公民館がなかれば、なかなかそういうことは地域の活動につながっていかないと言われておりますので、実際には先ほどお話がありましたけれど、組織が変わって2年の間に議会の中でもご質問をいただいたことがありますが、公民館とそれから地域づくりの中の、まちづくり委員会の中の公民館というこういう形で新しい組織の中で出発いたしましたが、そういう点では私が聞いておる限りでは、この2年間地域が比較的、そういう点では上手くいっておるというふうにお聞きをしております。

 そういう点で非常に今言ったように地域で、教育委員会で何か考えるのはやっぱり地域でそういった地域に浸透させていただくには、やっぱり公民館がコーディネーター役をしっかり果たしていただかないと地域には浸透していかないのかなと、それでしっかりそういう役割を果たしていただきたい、私はそう思っております。



○委員長(林幸次君) 酒井副館長はいいですか。

 井坪委員。



◆委員(井坪隆君) 20年の施策がどう21年に生かされるかと、あるいは22年に生かされるかというのが、それがいわゆる施策を評価する一番の大事なことだと私は思うんですね。そのときに今日のこの、私まだこの行政評価初めて、まだ1時間しか経ってないんですが、そうしたときにこのABCの評価が、果たして評価なのかどうかという疑問をすごく持ちます。議会とすれば私はここを見るべきではないと思う。議会としたら本当に地域の活動が、飯田市の目指している地育力にあった活動ができているのかどうか、そのことを見ていかなければいけないんだけれども、残念ながらそういう指標がない。

 この評価の中にも、今まさに次長がおっしゃったような地域が頑張っているよと、もう一つだよというようなことがなかなか評価として出てこない。この辺をこれからどういうふうに表現していくのか、これは誰に聞けばいいかわからないけれども、これ議会側の責任もあるかもしれないです。そういうようなことをちょっと感じますが、そういう意味の行政評価ということについて、何かどなたかいいヒントをもらえれば、なければなくても結構です。私は非常に疑問に思います。



○委員長(林幸次君) 原課長補佐。



◎企画課長補佐(原章君) 委員さんの方でお尋ね、成果がこの指標の施策の成果として、例えば事務事業の成果が表われてないかというようなご指摘だったと思います。特に、この家庭教育の充実でまいりますと、行政の役割もそうですけれども、ここのマネジメントシートでいきますと、施策を担う主体のところの市民等の役割が非常に大きいとなります。

 現在のところですけれどもムトス指標ということで、それぞれの成果について表す指標の設定が行政しかございませんので、そういったところを例えば民間の取り組みの状況を設定に表わすというような指標設定ができれば、そこで民間含めてそういう成果がどうだったかといったところの把握が、一定程度可能かなと考えております。

 まだ、この部分については前期の計画の段階では、そこまだ設定ができておりませんので今後の課題かなと考えております。以上であります。



○委員長(林幸次君) 井坪委員。



◆委員(井坪隆君) 可能であればここで言いたいのは、そのことの方が大事ではないかということなんですよ。行政の施策として、あるいは行政がかかわって街がどうなったかというところが一番大事なところではないかと思うんですね。ですからぜひそういうものが評価の基準にあらわれるような、別にABCでなくたっていいと思うんです。文言でもいいと思うんです。それがきちんとあらわれるようなものがあるべきではないかというふうに思います。もしなければ、またそれは議会は議会として、議会なり議員個人としてそれを評価していくという場所をまた作っていきたいと思いますが、どうでしょうか。行政評価というその評価の表し方。



○委員長(林幸次君) 大きい問題になっていますけれども。

 仲村課長。



◎企画課長(仲村茂樹君) なかなかこの事務事業について、これがいいということはここでは申し上げられませんが、当然評価については常にその事務事業を最大に評価するのは、どの指標がいいかという視点は常に持たせていかなければならないと思いますので、それについては私どもでも設定する時点で努力をしてまいりたい、そういう目線でもって評価できるような努力をしてまいりたいと思っております。



○委員長(林幸次君) 宇井課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 家庭教育推進事業(社会教育)の報償費の額はというお話でございましたが、22万8千円の内訳はということの中で、報償費は約8万円、残りが印刷費ということになります。

 それと、もう1点青少年健全育成ネットワーク構築事業の関係の、子育て指導者養成講座の5回の内容はということでございますが、概要で申しますと例えば内容でいきますと講演を中央大学の教授の講演をいただいたと、それは「妻が僕を変えた日」というような内容。あとは子育て支援グループの方からお話を聞く、それから信大の教授から聞くというような内容でございますので、また表にしたものがございますので、またご質問いただいた原委員にはお配りさせていただきたいと思います、よろしくお願いします。



○委員長(林幸次君) それでは暫時休憩といたします。

 再開を11時26分、10分間休憩です。

              11時15分 休憩

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              11時25分 再開



○委員長(林幸次君) それでは会議を再開いたします。

 次の施策コード28「学習交流活動の推進」についての説明を求めます。

 酒井公民館副館長。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) 公民館副館長の酒井でございます、よろしくお願いします。それでは施策コード28施策名「学習交流活動の推進」について説明させていただきます。まず1の施策の目的と成果指標をごらんいただきたいと思います。

 施策の対象を市民としまして、1つとして学びの機会が得られる。

 2つ目として、多様なネットワークが広がる。

 3つ目として、社会活動に主体的に参加するということを施策の意図としております。その目標に向けて事業を展開しているところでございますけれども、またその成果指標としては?として学習活動をしている市民の割合。?として家族や職場以外で交流がある市民の割合。?として社会活動に参加している市民の割合を、それぞれ上げまして、それぞれ市民意識調査の結果による数値でございます。

 20年度の実績を見ますと、その達成状況は???各指標でそれぞれ増減が見られます。増減は見られますけれども、総体的には大きく変わっていないと判断をさせていただきました。

 次に2の施策を担う主体の項目でございます。行政としては多様な学習活動の支援それから社会教育の推進、社会教育施設の整備を役割としまして、個人あるいは各種団体の皆さんには学習活動や社会活動に参加すること、また各種団体には多様な地域活動と社会活動の場づくりと参加を促すことを、それぞれ役割分担をしているところでございまして、ムトス指標の行政部分につきましては公的な主体事業の確保、市民が主体となる事業への支援、共催後援事業の事業数ということで把握しておりますが、20年度についてはほぼ目標を達成している状況でございます。

 次に、3の施策の成果達成度の分析をごらんいただきたいと思います。

 (1)の成果達成度とその考察ということで、20年度の実績評価と根拠でございますけれども、先ほども申しましたように総体的には19年度と変わっていないと判断をさせていただきました。

 また、?の23年度の目標達成の見込みとしては、行政が主体となる学習活動以外に、市民自らが行う学習活動が数多く展開される、そうした社会教育関係組織、団体との、より一層の連携によって、目標が達成できるのではないかと判断をさせていただいております。

 ただし、市民の学習意欲の向上のための啓発や動機づけは、引き続き推進していく必要があり身内ではありますけれども、それぞれの社会教育施設を中心に学習機会を設定していく必要があります。

 次に、(2)の施策の成果達成度に対する20年度の事務事業の総括でございますけれども、まず貢献度の高かった事務事業としては学習交流推進事業、それから、よむとすinいいだ事業、図書館運営事業の3つの事業を上げさせていただいております。

 また貢献度の低かった事業として、障害者サービス事業、高齢者生きがい推進事業の2つの事業が対象となります。それぞれの方から説明をさせていただきます。

 ?の事務事業の振り返り総括でございますけれども、それぞれの社会教育施設が市民の多様なニーズに対応して、利用しやすい学習活動の場づくりに努めているところでございます。特に公民館では開館時間の延長や分館の運営によりまして、幅広い利用ができるよう努めているところでございます。

 (3)の主体別の役割分担の発揮状況でございますが、まず?として行政のところでございますけれども、学習ニーズにこたえ、その学習活動の場を提供する、これが必要でございます。そして、その学習の意欲がさらに向上し、自主的な活動に発展していくことを基本として目指したいと考えております。

 また、関係するさまざまな組織や団体と連携して、市民との協働を進めているところでございます。

 次に2番目として、市民の役割の発揮状況でございますけれども、学習活動は市民が主体的、自発的に進めることが基本でありまして、多くの自主的なグループが活動を展開しております。公民館が把握している社会教育団体としては、昨年20年度1,005という組織の把握をしております。こうした団体、市民がその役割を発揮できるよう行政の支援も必要であると思います。

 6の施策の課題認識、成果向上のための課題としては、先ほども話題になりましたけれども地域自治組織の発足で、さらにその地域活動が活発に展開していくためには、さらに学習交流活動の支援が必要であると考えております。関係機関、組織の連携により地育力向上連携システムをさらに推進し、地域の教育力を高めていきたいと考えております。

 最後に7でございますが、22年度の施策の展開方法としましては、市民の多様なニーズに対する学びの機会を提供して、学習活動の推進に努めてまいります。

 また、関係する団体との連携によりまして、市民の学習活動の展開に対して支援をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 説明が終わりました。質疑はございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) それでは関連する事務事業の説明をお願いします。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) 事務事業の評価表の方30ページになりますけれども、公民館副館長酒井でございます、よろしくお願いします。



○委員長(林幸次君) 酒井公民館副館長。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) 事務事業名が「学習交流推進事業」30ページでございます。

 1の事業の目的としましては市民を対象としまして、その意図としては学習交流活動に参加していただきましてネットワークを広げ、地域社会に関心を持っていただくようにしたいということでございまして、その成果指標としましては公民館の学習講座の延べ開設数、それから公民館の学級講座への延べ参加者数を掲げさせていただいておりまして、それぞれ実績をクリアしておりまして目標達成としてはAということで、先ほども申しましたように成果の向上に貢献した事業ということで説明させていただきます。

 また20年度の事業内容でございますけれども、ここでは少し抽象的なもので恐縮なんですけれどもいろいろな課題別、対象別の各種学級講座及び、市の公民館と合同の事業等を実施しておりまして、学級講座の開設数としては指標にもありますように343事業、延べ参加者数としては1万4,907人ということでございます。

 6番の多様な主体との協働でございますけれども、これは事業の実施の法的な根拠は特にないんでございますけれども、いろんな団体等の担い手を育成することによって、各主体による事業が実施可能ではないかということでありますし、また委託も可能な部分があると考えております。

 また、最後の7番の改革改善の計画と今後の方向性でございますけれども、地域の住民のニーズやまた地域、これはまちづくり委員会を始め関係の組織それぞれの意向を踏まえながら、地育力の向上に向けて事業を展開していきたいと考えております。

 また、特に事業を展開するのが、コーディネートをするのが公民館の主事ということで、その主事の資質向上については、引き続き継続して研修において向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑はございませんか。

 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) この学級講座の回数の内訳なんですが、地区公民館が何事業何人、それから中央公民館が何事業何人と出ますでしょうか。



○委員長(林幸次君) 酒井副館長。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) ちょっとそれぞれに区分けはしてないんですが、市公としては6つの事業を展開しております。それ以外が地区の公民館でございまして、それぞれで頑張っていただいているところでございます。以上です。



○委員長(林幸次君) 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) そうすると地区が337、市公が64、参加人数はわからない。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) 参加人数はちょっと今出せないんだけれど、後ほど。



○委員長(林幸次君) 後ほどお願いします。ほかにありますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 続いて次の事業の説明を願います。

 仲平図書館長。



◎中央図書館長(仲平和夫君) 中央図書館の仲平でございます。31ページの「よむとすinいいだ事業」をお願いします。貢献度の高かった事務事務事業の1つとなります。

 1の事業の目的として対象が市民の数で、意図は市民への読書活動の推進を行うことにより心豊かな暮らし、生活を支援するということでございます。

 事業名のよむとすとは、「よむ」と「なんなにせんとす」ムトスでございますが、これを合わせた造語となりまして、図書館の読書活動推進の総称でございます。

 成果の目標達成の状況でありますが、読書推進の各種講座への参加者数を指標としておりまして、目標1万5千人に対し1万6,595人の参加がございました。

 2の手段欄で20年度の事業内容と活動量でありますが、図書館の業務体験が87人、利用体験2,420人、図書館資料の展示でありますとか図書館祭への参加者、その他は読み聞かせ等の参加者ということで、1万6,299人でございます。

 6の多様な主体との協働でありますが、この事業は司書による専門知識の活用が広い事業となりますことから、現在の対応と考えております。

 7の改革改善の経過につきましては、図書館祭等市民ボランティアの皆様と一緒にできる活動もありますので、さらに検討をしてまいります。

 今後の事業の方向性は、現状維持でございます。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑ありませんか。よろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) では次の事務事業の説明をお願いします。

 仲平中央図書館長。



◎中央図書館長(仲平和夫君) 32ページの「図書館運営事業」をお願いします。これも貢献度の高かった事務事業の1つでございます。

 1の事業の目的として対象は市民で、意図は市民へ資料を迅速かつ正確に提供することによりまして仕事と暮らしを応援して、生涯学習の拠点施設としての役割を果たすことでございます。

 成果の目標達成の状況でございますが、図書の貸し出し総冊数を指標としておりまして、目標88万冊に対しまして90万7千冊余の利用がございました。

 2の手段欄で20年度の事業内容でございますが、中央、鼎、上郷の3つの図書館と16の分館の運営管理事業でございます。

 図書館サービスは、それこそ赤ちゃんから高齢者に至る年齢層別でありますとか、障害者、外国人向けといった利用層別に事業を細分化しておりますけれども、事業費はここで一括の管理をいたしております。

 6の多様な主体との協働でございますが、この事業は司書による専門知識もやはり必要な事業となりますことから、現在の対応と考えております。

 7の改革改善の計画につきましては、将来にわたる蔵書管理でありますとか保存等について、さらに検討を加えてまいります。

 今後の事業の方向性は現状維持でございます。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑はございますか。

 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) 前の事業と合わせて、ここで言うところの経費の事業費のコストの主なものは、いわゆる人件費、図書館の司書その他の人件費というふうに考えていいのかということと、それからあと一般財源の部分の1,900万、これは図書の購入費とは違うんですか。要するに今の人件費の部分は、先の事業含めてその、よむとすinいいだ事業の部分含めて、これは図書館の司書の人件費の部分なのかということと、それからここの図書館運営事業の一般財源の部分の1,900万は、図書の購入費ではない。この事業をやった費用、経費で使ったのか。



○委員長(林幸次君) 仲平図書館長。



◎中央図書館長(仲平和夫君) 図書の購入費の関係につきましては、後ほどといいますか今回の評価の対象にはなっておりませんが、事務事業といたしまして図書の購入関係ございますので、そちらの方で記載をさせていただいております。

 ここの事務事業、この事業費でございますが、これにつきましてはそれこそ人件費も含めますのは、臨時職員の賃金等もこちらの方で含ませていただいております。それからあと事業費の関係も一部ございます。



◆副委員長(原和世君) だからここの図書館運営事業は非正規、臨職の時間は入ってないから、これは正規職員ですよね司書の分だと思うんですが、そういう人件費なのかということと、それから一般財源の1,900万はその用途、使途はどういうものかということについてをお聞きしたいということであります。



○委員長(林幸次君) 仲平図書館長。



◎中央図書館長(仲平和夫君) 一般財源の主な部分でございますが、臨時職員の賃金等でございます。それが大きなものになります。



◆副委員長(原和世君) 物件費というやつなのか。



◎中央図書館長(仲平和夫君) そうです、はい。



○委員長(林幸次君) 1,925万の内訳が臨職の人件費と、こういうことですね。

 ほかにありますか。

 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) 分館のことをお聞きをしたいんですけれども、今集中改革プランでちょっと議論されておるようなんですけれども、ここの評価では、よむとすいいだも、それからこっちの図書館運営事業も、委託は不可能という結論が出ておるようですけれども、これは分館にも当てはまるというふうに解釈していいわけですよね。



○委員長(林幸次君) 仲平図書館長。



◎中央図書館長(仲平和夫君) 分館の関係につきましては、事務事業といたしましてはそれこそ分館の管理運営という形で別に取り上げさせていただいておりますが、今のご質問の関係で分館のサービスの管理運営方針ということでのご質問だと思うんですが、今年度地域の皆様ともうちょっと、例えば開館管理の関係でもうちょっと地域の、もっとスムーズな開館とかあれができるかどうかという関係につきまして、ちょっと打ち合わせをさせていただくということで今進めておるところでございます。

 ですから、基本的には基本サービスは当然図書館がやるということで評価もいただいておりますので、それの上になおかつ開館日、開館時間の関係で、もうちょっと地域に密着したことができないかということでの、ご相談をさせていただくということでございます。



○委員長(林幸次君) ほかにありますか。

 清水委員。



◆委員(清水勇君) 先ほど原委員から出たんですけど、先ほどの需要費の中の、あとで結構なんで一般財源1,900万なにがしという、その下のBの2,600万なにがしと、その前のよむとすの方のBの人件費ですか、あとで結構ですけど内訳を教えていただきたいと思います。



○委員長(林幸次君) 後ほどお願いいたします。

 ほかにありますか。

 仲平図書館長。



◎中央図書館長(仲平和夫君) 今日図書館休館でございまして、取り寄せるまでに時間かかりますので、もしよろしければ明日お答えさせていただくことでよろしいでしょうか。



○委員長(林幸次君) 清水委員。



◆委員(清水勇君) はい。



○委員長(林幸次君) 明日お願いいたします。

 ほかにありますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) なければ、次の事務事業の説明をお願いします。



◎中央図書館長(仲平和夫君) それでは33ページの「障害者サービス事業」をお願いいたします。貢献度の低かった事務事業でございます。

 1の事業の目的といたしまして、対象及び意図でございますが、視覚障害者や高齢者等、視力による図書の利用がしにくくなった皆様に、読書に親しんでいただいて必要な情報の提供をするというサービス事業でございます。

 成果の目標達成の状況でございますが、録音図書また声の本の貸し出しタイトル数を指標といたしておりまして、目標4,100に対しまして3,715の利用でございました。

 2の手段欄で20年度の事業内容でございますが、目が不自由であったり大きな字を必要とする方へ大きな活字本の提供でありますとか、図書でありますとか市の広報を声で吹き込んだ、カセットテープやCDの提供などを行っております。

 6の多様な主体との協働でありますが、声の本にするには作家の許可などが必要となりますので、著作権法上の制約というのもございますので、現在の対応と考えております。

 7の改革改善の計画につきましては、利用者が特定されるサービスではございますけれども、カセットテープからCDへの移行でありますとか声の本でありますとか、大きな活字本の収集など、さらに利用しやすくなるよう検討を加えてまいります。

 今後の事業の方向性は現状維持でございます。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 次の事務事業の説明をお願いします。

 松下介護高齢課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 介護高齢課の松下です。34ページの「高齢者生きがい推進事業」につきましてですが、これは貢献度が低かった事務事業でございます。

 事業の目的ですが、対象は60歳以上の市民の方ということで、退職後の世代の方も対象としております。

 意図としましては、高齢者にさまざまな学習機会を提供し、新たな交流が広がって生きがいづくりの推進を図っていくとするものでございます。

 対象の活動参加者数でございますけれども、前年また今年度の目標を若干下回りまして、Cという達成度となっております。

 2番の手段ですが20年度の事業の内容でございますが、1番自主運営教室の開催ということで、シルバーコーラスやビデオ教室等記載したものでございますが、7教室ありまして合計239名の方が参加されました。

 2番目のシルバーパソコン教室の開催ですけれども、3教室で60人の方が受講されておりますが、これはそれぞれの教室で、1回の教室で16回の講座を開いております。

 3番のシルバーパソコン年賀状教室の開催ですが、8教室で28人の方が教室に参加されました。

 5番の20年度に取り組んだ内容の振り返りの欄で、市が関与する必要はありますかというところに、高齢者のみの自主グループですと、やっぱり活動が困難ということで、特にバスの手配ですとか資料の印刷など、事務的な支援を高齢者の皆さんにこちらではしていくようにしております。あるいは広報等もしております。

 6番の多様な主体との協働のところでございますけれども、現在は麻雀教室等は有志でボランティア的に実施をしていただいております。その中で指導者の方がいまして、自主運営をしていただいております。ということで委託は可能かということで、委託して自主運営していただくことは可能と考えております。

 7番の改革改善の計画の欄でございますけれども、高齢者福祉計画策定時に高齢者分科会で積極的に推進をすべきということもいただいております。そういうことで公民館活動との連携を図る中で、具体的な計画を検討していきたいと思っております。

 事業の方向性につきましては、現状維持で継続をしていきたいと考えております。以上です。



○委員長(林幸次君) 質疑はございませんか。

 福沢委員。



◆委員(福沢清君) 対象の市民の数に比べて参加者数というのは1%なわけなんですね、大体この実績とかそういうもので見ると。やっぱり初めてこういうものに参加、参加というかする仕方とかからいうと、ちょっとあまりにも少ないんじゃないかというふうに思うんですけど、それが今年度も来年度もこれ同じ数値ということで評価もCとなったのかなとは思うんだけど、その辺は評価の問題というものと、それから参加数の問題というのも、これでいいのかどうなのかということについて、ちょっと市の皆さんの考えをお聞きしたんですけれどもいかがでしょうか。



○委員長(林幸次君) 松下課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) この評価につきましては、この施策は60歳以上の方を対象ということで、この施策につきましては60歳以上の市民ですが、市民全体を対象としている中で60歳以上の方を対象ということで、やっぱり数字的に見ますとこうやって低い数字になってしまうんですけれども、高齢者の生きがい対策ということはこれからも大事なことですし、数はこういうふうに率にいたしますと少ないんですけれども、継続して進めていきたいと。高齢者の生きがい対策、生涯学習、そういった面含めまして進めていきたいなと考えております。



○委員長(林幸次君) 福沢委員。



◆委員(福沢清君) 私が思うのは、あまりにも少ないというふうに思うので、その辺のお考えをもう一度聞きたいんだけどさらに、よろしくお願いします。



○委員長(林幸次君) 松下課長。



◎介護高齢課長(松下耕司君) 広報等で広報したり、いろんな機会に参加していただくように、こちらからも皆さんに呼びかけをしまして、対象者の方を増やしていきたいと考えております。



○委員長(林幸次君) 目標値が、対象者の1%であまりにも少ないんじゃないか、そうですね福沢議員。



◆委員(福沢清君) そういうことも含めて、目標値さっき井坪議員言ったように、こういうところに目標値というのを設けるのがどうなのかというのはあるんだけど、その辺も含めてお聞きしたい。



○委員長(林幸次君) 酒井副館長。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) 先ほど学習支援活動の中で少し説明させていただいたんですが、若い人から高齢者まで皆様、今の麻雀教室それから将棋だとか、それぞれ自主的なグループもございます。高齢者の方で最初のとっかかりという部分で、なかなかグループに入れないという方も中には、高齢者以外もそうですしあるんだと。

 生涯学習はやはりスタートラインを、動機付けで乗ってもらうかということで、そこに乗っていただいて、その先としては自主的な活動のグループの中に入ってもらうとか、新たなグループを作っていただくと、それが目標だろうと思いますので、ただ単にこれを、参加者数が少ないという目標の中でやるとなって、それが発展して自主的な活動に結びついていくということが基本的な考え方かなと思います。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 松下課長何かありますか。



◎介護高齢課長(松下耕司君) いや、今のと同じ考え方であります。



○委員長(林幸次君) 福沢委員いいですか。



◆委員(福沢清君) はい。



○委員長(林幸次君) ほかにありますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) それでは次の事務事業の説明をお願いします。

 仲平中央図書館長。



◎中央図書館長(仲平和夫君) 35ページをお願いいたします。「開館時間延長サービス事業」でございまして、この事業は20年度で完了ということになります。

 1の事業の目的でございますが、開館時間の延長をしたことによりまして、利用者の利便性の向上を図ろうとするものでございます。

 成果の目標達成状況でございますが、延長した2時間の利用者数、貸し出し冊数の利用状況が指標でございますが、利用比率の目標を期待を込めまして高く掲げましたので、目標にまで到達しておりませんが、1日の利用時間構成比率でございますと、夜の2時間が非常に高い利用率となっております。

 2の手段欄で20年度の事業内容でありますが、中央図書館におけます毎週木曜日の開館時間につきまして、20年4月から2時間拡大、朝10時から午後8時までといたして夜の開館を行ってきております。

 活動量は毎週木曜日で、木曜日は年間50日となります。

 今後の事業の方向性でございますが、19年度からこれに取り組んできておりまして、開館時間の延長取り組みといいますのは、事務事業での取り上げは20年度、これで終わりということになりますけれども、対費用効果面でありますとか利用者の安全性からも確保しながら、今後とも利用者の利便性の向上を考えてまいりたいと思います。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑はございませんか。

 事務事業としては扱わないけれども、事業そのものはやっていくと、そういう認識でいいんですか。



◎中央図書館長(仲平和夫君) そうです。



○委員長(林幸次君) よろしいでしょうか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 次の事務事業の説明お願いします。

 宇井生涯学習・スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 生涯学習・スポーツ課宇井でございますが、36ページをお願いします。「社会教育指導員設置事業」でございまして、これは拡大をしたいという事業でございます。

 対象でございますが市民、意図は学習活動を支援すると。

 事業の成果でございますが、学習活動を行っている市民の割合を指標といたしまして、実績が目標39に対しまして35.6%ということでございました。

 20年度の事業内容でございますが、社会教育指導員は1名お願いしておりまして、中央公民館に駐在をしまして多文化共生活動支援、子育て支援活動、公民館活動というものを行っておりまして、年間180日の活動日数でございます。

 6番の多様な主体との協働でございますが、これにつきまして実施主体は市役所。それから他の主体による事業実施は可能であるか、それから委託は可能であるかというところでございますが、いずれも不可能と考えておるところでございます。

 7番目の改革改善の計画でございますが、来年度につきましては社会教育指導員の業務が非常に多岐にわたっているということで、当然公民館との連携をより一層深めていくということ。

 それから長期的には幼児を持つ母親、それから外国籍の住民と地域とのつながりにつきまして、関与することが重要ということでございますので、活動日数の増加を検討していくということでございまして、方向性でございますが今の長期的なところでも触れさせていただいたんですけれども、活動日数の増加という部分を考えておりますので、拡大と考えておるものでございます。以上でございます。



○委員長(林幸次君) ただいまの説明に対して質疑はございませんか。

 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) 見直しをしていくようですけれども、ちなみにこの21年度の計画を見ると180日になっておるんですが、20年度と変わらないと。22年度からこういうこと増やしていくと、どれくらい増やしていくのかということですね、それちょっとお聞きをします。



○委員長(林幸次君) 宇井課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 今180日ということなんですが、これ月15日勤務で今お願いをしております。今通常の臨時職員というのは、月20.5日というのがございますので、それを上限として考えたいと。予算とかいろんな関係もございますので、そういう方向で考えていきたいと思っております。



○委員長(林幸次君) 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) ちょっと細かいことですけれど、4の事業に対する市民や議会の意見というところに、漢字ですけれども右端の方のかんしんが、このかんしんじゃないと思うので指摘をさせていただきます。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) そのとおりでございます。



○委員長(林幸次君) ほかにありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) それでは施策No.28に関連する事務事業の説明を終わりました。

 酒井副館長。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) 先ほど後藤委員からお話があった数字のことでございます。30ページの学習交流推進事業の活動の数字的なことを、あとでということで申し訳ございませんが、延べの参加者数でございますが、この1万4千なにがしのうち市公で行った事業が1,890人でございます。



◆委員(後藤荘一君) そうすると1万4,970引く1,890人が。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) そうです、数字はここで手計算なので。



○委員長(林幸次君) よろしいですか。



◆委員(後藤荘一君) はい。



○委員長(林幸次君) それでは暫時休憩といたします。再開は1時からよろしくお願いします。

              12時05分 休憩

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              12時59分 再開



○委員長(林幸次君) それでは若干早いんですけれども、会議を再開したいと思います。

 井坪委員が途中で退席をされますので、ご報告させていただきます。

 それでは、施策No.25の「共に歩む社会づくりの推進」についての説明をお願いします。

 矢澤男女共同参画課長。



◎男女共同参画課長(矢澤俊夫君) 男女共同参画課長の矢澤でございます。施策No.25「共に歩む社会づくりの推進」の施策主管課でございますので、施策マネジメントシートに基づいてご説明申し上げます。

 まず1番の施策の目的につきましては、市民、外国籍住民を対象としてお互いに認め合う、尊重される状態にすることです。

 次の2番の施策を担う主体ですが、この目的を達成するため多様な主体の果たす役割について、まず行政としては人権や男女共同参画に関する啓発など、こういうものの責務を果たしていくほか、公平なサービスの提供や教育に努めることを上げております。

 一方、市民等に対しましては意識改革や職場改善、あるいは地域活性化などにつながる、それぞれの立場での取り組みを期待しております。

 裏面の3番の(2)をごらんいただきたいと思います。(2)の施策の成果達成度に対する平成20年度事務事業の総括をごらんいただきたいと思います。

 こうした役割分担のもとで行ってまいりました事務事業の振り返りでは、?に記載いたしましたとおり、特に社会経済等によって不安な状況におかれました定住外国人に対する緊急対策ため、市民団体等の多様な主体との連携に意を注いでまいりました。その取り組みました多文化共生にかかわる事業展開が上げられます。

 したがいまして、?の貢献度評価につきましては比較的貢献度が高かった事業として、多文化共生にかかわる2つの事業を上げることができました。これらの事業については後ほど事務事業評価の方でご説明を申し上げます。

 また(3)主体別の役割分担の発揮状況につきましては、?の行政から与える機会の働きかけの振り返りでは、民間団体等との協働による多文化共生と、関係機関との協働による人権にかかわる事業を。また?の行政以外の主体の振り返りでは、市民や女性団体との協働による男女共同参画にかかわる事業を、いずれもこの主体の関わりによって行うことができたと総括をしております。

 また、左の方の1番の成果指標のところごらんいただきたいと思いますが、平成21年2月に実施されました市民意識調査の結果では、?人権を尊重して行動している人の割合が43.9%、また?人権尊重意識を持っている人の割合が89.9%でした。

 先ほどご説明申し上げましたとおり、これら多様な主体との協働、積極的な活動連携があったわけでございますが、成果指標の変化としては市民調査の結果から、19年に比べて20年度は若干の減少を見ております。

 再び右のページの、3番の(1)施策の成果達成度とその考察をごらんいただきたいと思います。このような成果指標の変化から、?平成20年度実績評価につきましては、19年度と比べて成果は変わらなかったと判断いたしました。

 その根拠といたしましては、市民意識調査からの人権尊重意識を持っている人の割合が、0.8ポイント下降いたしたわけでございますが、依然90%前後を維持していることから、一概には成果が低下傾向とまではいいがたいと判断したものでございます。

 また、?平成23年度の目標達成見込みにつきましては、現状の取り組みの延長で目標達成は難しいが、現行事業の見直しや新規事業の企画実施で目標達成は可能と判断いたしました。

 その根拠といたしましては、現事業のより充実化を図ってまいりまして継続的に取り組む中で、21年度においては人権や男女共同参画にあっては、それぞれ関係機関と連携した啓発活動の展開、また多文化共生にありましては、外国人意識調査の実施による問題、課題を踏まえた事業展開により、目的達成ができる見込みであると判断いたしております。

 4番の施策を取りまく状況変化、住民意見等につきましては、上段の状況変化ではインターネット、携帯電話の急速な普及による、新たな人権問題が生じていることを追加しております。

 下段の住民意見等では、世代間の思いを語る場所づくり、あるいは離婚相談に対応した取り組みの検討をしていただいておりますので追加をしております。

 次に6番の施策の課題認識につきましては、施策成果向上に向けて従来から掲げております現状の課題でございます。

 7番の22年度の施策展開の方向につきましては、?として21年度の新規事業である外国人意識調査事業に取り組みまして、その結果を踏まえまして効果的な多文化共生に係る具体的な事業を展開したいこと。?といたしまして人権全般にかかわる啓発事業として、学習講座を継続しながら関係機関と共同した取り組みを推進したいこと、以上が22年度に向けた方向性としてまとめました。

 以上で施策No.25のマネジメントシートの説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○委員長(林幸次君) 説明終わりました。

 質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) それでは、この施策に関連した事務事業の説明をお願いいたします。

 酒井公民館副館長。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) 公民館の酒井です。よろしくお願いします。資料は事務事業の15ページになるかと思います。「多文化共生事業」でございます。よろしくお願いします。

 最初に1の事業の目的でございますが、市民を対象にしまして、意図としてはここに住んでおられる外国の皆さんに日本語の習得をしていただいて、日本人とのコミュニケーションの力を向上させていただく。それから日本の生活習慣にも慣れていただいて友人関係を作っていただくということ・それから市民に対しては、いながらにしての国際感覚を養う機会であり、文化の違いや多様性の立場を理解するというものでございまして、その成果指標としては講座開催数、それから参加者の延べ人数を掲げてございます。

 20年度の実績としては、それぞれ目標を達成しておりまして目標達成度としてはAということで、先ほどの施策マネジメントシートでもありましたように、事業を達成するのに有益であったという高評価であったということで、その事業でございます。

 次に2番の手段、具体的な取り組みの内容として、20年度の事業の内容等でございますけれども、日本語ボランティアの育成それから外国語の学習、日本語学習、多文化交流事業、人権、平和学習事業等々を行っております。また国際理解教室ということで、それぞれの公民館、市公民館で行いまして、それぞれ実際に実施した館、それから延べ人数が3,633人となっております。

 6番の多様な主体との協働でございますけれども特に担い手、常にどの地域でも日本語の習得ができるという、あるいは日本人とのコミュニケーション力の向上をするためには、いろんな担い手を育成する必要があるということでございます。そういう中で委託は一部可能ではないかということでございます。

 7番の改革改善の計画、今後の事業の方向性、改善の計画等でございますが、21年度のところでございますが、昨年20年度事業で就職に活かせる日本語講座ということで、具体的に履歴書の作成だとか模擬面接など、実践的なメニューを採り入れた講座を開催しております。これは厳しい経済環境の中で、外国の方の就業が非常に厳しくなっているということで、こういったことをさせていただいて21年度についても、今スタートしたところでございます。

 これについては、外国人の皆さんから非常に好評でありました。市内在住の外国人への支援や交流の場を一層作っていきたいと考えております。

 長期的には、日本語学習の指導者をより多く育成しまして、日本語の学習や生活習慣、文化を学習できる環境を、できるだけ作っていくように努めたいと、そういうことと、普段着で交流できる環境づくりを、多様な主体とともに協働して進めていきたいということで考えております。

 方向性としては現状維持を考えております。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 説明終わりました。質疑はございませんか。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) 来年度のところにもありますけれども、日本語の学習と生活習慣というところですけれども例としてよく、これは学校教育との関係もあるんですけれども、子ども達に行事のお知らせを保護者にした場合に、例えば運動会にしても遠足にしても、そういう行事に対して外国人の保護者は、なかなか言葉とともに理解できないということで、上郷の方が一生懸命ブラジル人の保護者に対して、自分の用意したものを見せながら説明したり、絵を描いて説明したりしたという例をお聞きしたんですね。そういうことに対する、それは学校教育と両方で考えていただいていいんだけれど、そういうところはきめ細かくしていただけるような、そんな機会を作っていただくということを研究していただきたいなって。これは質問というかお願いなんだけれども、その辺ができるかどうか、公民館とかでできるのか、学校の方へ、教育の方へお願いしなきゃならないのか。



○委員長(林幸次君) 酒井副館長。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) 先ほども少し説明させていただいておりますけれども、全くそのとおりでございます。現在、飯田市内に日本語学習というものを指導できる人が、私の把握している中ではお一人だそうです。今年も、そういった学習というか講習をして、外国の方に日本語をまず教えられる、そういう人材を育てたいなと思っております。

 日本語の学習に限らず、いろんな面でそういったことでボランティア的に地域にこういう人が大勢になれば、少しでも外国の方に対する意識が変わってくるかなと。それこそ地道ではございますけれども、今牛山委員さんが言われたようなことも、できるだけ検討してまいりたいと思っております。

 それがいっぺんに、誰でも認められるといいますか、わかる範囲にはいかないかもしれませんが地道に進めていきたいと思います。以上であります。



○委員長(林幸次君) ほかに質疑はありますか。

 湊委員。



◆委員(湊猛君) 人数の2,941名ということになっておりますが、主にどちらの国からきておられるのかという、人数もしわかれば教えていただきたいということと、それから2ヶ年にわたってのそういった事業に対してのトラブルとかそういうものが、もしそういうのがあったらお聞きしたいと思います。



○委員長(林幸次君) 矢澤課長。



◎男女共同参画課長(矢澤俊夫君) 外国籍住民の人数等についてご照会がございましたので、私の方でご説明させていただきます。

 ここにあった数字2,941名というふうにおっしゃられましたけれども、この内容とはちょっと若干差があるかと思いますが、動向としてお聞きいただきたいと思いますが、平成20年1月1日の段階では2、980人、3千人ちょっと弱でございますが、この直近で21年5月1日現在では2,828人と152人ほど減っております。国籍別では、中国人は逆に50名と増えておりますけれども、ブラジル人は200名減っております。それが飯田市の大きな特徴かと、こんなふうに考えておる次第であります。



○委員長(林幸次君) 国別の内訳は。



◎男女共同参画課長(矢澤俊夫君) 現在のところ中国が1,100人ほど。ブラジルが990人ほどでございます。残りはフィリピンが430人ほどでございます。



○委員長(林幸次君) 湊委員いいですか。



◆委員(湊猛君) はい。



○委員長(林幸次君) ほかにありませんか。

 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) 多文化共生事業ですけれども、これちょっと見させてもらうと外国人向けの支援と、今の日本人向けのボランティアの育成というやつと、あとは交流になるのかなというふうに理解をしたんですけれども、それでよろしいんですね。日本人向けのやつと外国人向けのやつと、今どんなことをやっているのか、もうちょっと詳しくご説明をお願いしたいと思うんだけど、それと交流とね。



○委員長(林幸次君) 酒井副館長。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) 日本人向けのものとしては国際理解教室とか、それから英語教室、それから子ども英語教室等々を行っております。それから外国の方に向けては、ブラジルの日系人の演劇をやってみようというようなこと、それから先ほどお話しました就職に活かせる日本語講座、そういうようなものを行っております。

 そのほかにも、日本人と外国人が直接交わるものとしては、英語であそばまい会とか、ポルトガル語の交流とか、わいわいサロンというようなことでやっております。ちょっとその程度でご勘弁いただきたいと思います。



○委員長(林幸次君) 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) 3,633人のうち、日本人と外国人はそれ何人ずつなんですか。



○委員長(林幸次君) 酒井副館長。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) 申し訳ございません、今それが一緒にになっちゃっておるものですから、ちょっと数字がそれぞれでわからないわけでございまして、日本人と外国の方一緒になっていたりとか、それから外国の方向け、それから日本人向けというようなことであって、ちょっとその辺の集計が足りませんでお詫びいたしたいと思います。今日この場ではお示しできません。



○委員長(林幸次君) 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) この意図というのは日本人とのコミュニケーションの向上と、それから生活習慣に関する、それから日本人がどうのこうのとあるんで、日本人が何人集まって、それから外国人が何人集まってということを把握しないと、この意図を達成しているかどうか、わからないんじゃないんでしょうか。だから、この目標達成度というのは数字、確かに井坪委員言われるように本当に数字だけから判断した達成度であって、現実にこれが多文化共生になっておるかどうかというのは、もうちょっと細かな検証が必要かなというふうに思いますので、ちょっとその辺どうでしょうか。



○委員長(林幸次君) 酒井副館長。



◎市公民館副館長(酒井郁雄君) ちょっとその辺の数字の把握も必要かと思います。ただこの私ども公民館の方で行っています多文化共生事業としては、その基礎を作る部分、講座等々をまずやろうということでございます。施策マネジメントの方では、これだけでなくていろんなものを展開しておりまして、総合的にはそういった方向に行くのかなということでございます。以上です。



○委員長(林幸次君) ほかにありますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) では、次の事務事業の説明をお願いします。

 矢澤課長。



◎男女共同参画課長(矢澤俊夫君) 16ページをごらんいただきたいと思います。貢献度の高かった事業として、多文化共生社会推進事業を上げておりますので、事務事業実績評価表により説明します。

 まず最初に1の事業の目的でございますが、日本人市民と外国籍市民の、より良好な行政社会を実現することを目的としております。

 成果の目標達成状況ですが、外国籍市民の行動度合いを成果指標としておりまして、上段の相談窓口での相談を受ける外国籍市民の割合につきましては、20年度目標12%のところ24%でございました。

 下段のイベントなどへの日本人と外国人を合わせました市民の参加者数につきましては、20年度目標は今のところ実績が760人でございました。

 外国籍市民の暮らしや、社会生活に対する関心が高まったことを示している数値でございまして、特に昨年の金融危機を契機とした経済不況により、外国籍市民の雇用、就労をはじめとした生活不安にかかわる相談が増えましたことから、目標達成度Aと評価しております。

 2の手段にございます、20年度の事業内容及び活動量について説明します。まず1番外国語相談窓口設置につきましては、飯田市は2カ国語の窓口を設けておりますが、(1)17年度に設けましたポルトガル語窓口は、相談件数609件で前年度に比べ100%増、倍増しており、(2)18年度に設けました中国語の相談窓口は、相談件数109件で前年度対比56%の増でございました。相談の内容は、いずれも福祉、医療、教育、税務、労働環境など多岐にわたっております。

 2番の飯田国際交流推進協会事務局事業の実施につきましては、20年あまりにわたる飯田国際交流推進協会の活動支援をしておるところですが、昨年は青少年の国際協力意識を高めるために、地球のステージを10月、20カ国定住外国人の交流である国際交流の夕べを11月、外国籍市民を取りまく現状を知ろうをテーマに、多文化共生を考える集いを2月に実施し、これらの参加者につきましては760人で、前年度に比べ13%増えております。

 3番の、多文化共生社会推進基本方針に基づいた計画的な施策の推進につきましては、外国人市民との共生に関する施策が、総合的かつ横断的に対応される必要から、先ほど公民館のご説明もございましたけれども、連携を詰めておるところでございますが、特に昨年は緊急対策の一環として、庁内関係部署をはじめ飯田国際交流推進協会、県下地域行政コミュニケーターなどとの連係を図りまして、外国籍市民の方々と就労支援や教育支援等について関係会議を開催しております。

 4番の外国人集住都市会議につきましては、平成13年に飯田市を含め東海地方13都市が設立いたしまして、毎年主に国の制度改正に関する働きかけを行ってきております。現在の構成都市は26都市になっております。

 外国籍市民を多く抱える都市にとりましては、国の支援策など必ずしも十分なものとは言えない現状でありまして、集住都市会議が毎年2回の規制改革要望を行っているところでございます。

 6の多様な主体との協働につきましては、定住外国人施策に関する行政がすべき役割はもちろんでございますけれども、市民や民間団体等の積極的なボランティア意識と行動力に支えられて推進することが効果的と考えますことから、協働して展開していくべきものと思っております。

 7の改革改善の計画についてですが、多文化共生社会推進基本方針に基づいた計画的な施策の推進が基本でございますが、さらに今回の経済不況に伴い外国人の就労不安や子どもの教育問題の支援が必要との認識で、手探り状態ではございますが対応してまいりました。

 これらの問題解決に向けましては、さらに今年度取り組む外国人意識調査の結果を踏まえまして、具体的効果的な事業を展開していきたいと思っております。

 8の次年度事業の方向性につきましては、今回の経済状況の変化から必要とされる支援策を、外国人意識調査の結果浮かび上がる支援策等組み立てる必要から、現状を維持するとしたものでございます。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑はありませんか。よろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 次の事務事業の説明をお願いします。

 矢澤男女共同参画課長。



◎男女共同参画課長(矢澤俊夫君) それでは貢献度評価が低かった事業として、「人権教育啓発推進事業」を上げておりますのでご説明いたします。

 まずはじめに1の事業の目的でございますが、市民の人権意識を高めることを目的としております。

 成果の目標達成状況でございますが、上段の日常生活の中で人権を尊重して行動をしている人の割合については、20年度目標48%のところ実績は43.9%でございます。また下段の日常生活の中で人権意識を持って、尊重意識を持っている人の割合については、20年度目標91%のところ89.9%でございました。依然関心の高さを示すおおむね90%の高い数値ではございますが、目標達成不十分ということでございましたので、目標達成度をCと評価しております。

 2の手段にございます20年度の事務事業、活動量についてご説明します。

 まず1の飯田人権擁護委員協議会交付金につきましては、市町村ごとに人口割と委員数割で算出される市町村から協議会への活動助成でございます。

 (1)飯田下伊那には40人の人権擁護委員がおりますが、飯田市議会の推薦同意を得て就任される委員は13人でございます。

 (2)協議会の主な活動は、人権にかかわる常設、特設の相談事業のほか、各種の啓発活動を展開されております。

 飯田市の関わりでございますが、人権擁護委員が市内に開設する特設人権相談や、子どもの心配事相談などの広報、あるいはりんご庁舎の相談会場の提供を実施しております。

 6番の多様な主体との協働につきましては、人権関係法令等に定める広報啓発などの実態の責務を果たしていくことはもちろんですが、飯田人権擁護委員協議会、法務局、長野県などの人権にかかる関係機関との連携が大切でございます。

 特に、自治基本条例、地域自治組織、また市の第5次基本構想計画など、新たな地域づくりが振興している最中でございますので、相手を思いやる心を育み、家庭や地域の中で互いを認め合い支え合う地域環境づくり、あるいは地域活動の基礎である人権が尊重される社会に向けた人権文化の創造を考えあわせますと、これらとの協働連携が重要となってくるところでございます。

 7番の地域改善の計画につきましては、人権課題はますます多様複雑化しておりますが、庁内の統合的アプローチを念頭におきまして、関係各課と連携協力した事業展開を検討してまいりたいと考えます。

 19年度に県の受託事業として人権擁護委員協議会などと共同しまして、飯伊地方の人権イベントを実施いたしました。市民の皆さんへの啓発事業としては大変有意義な事業だったと思いますので、こうしたものの開催を含めまして今後の研究課題としております。

 8の次年度事業の方向性については、ただいまご説明申し上げましたように現状維持といたしました。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 次の事務事業の説明をお願いします。

 矢澤課長。



◎男女共同参画課長(矢澤俊夫君) それでは18ページをごらんいただきたいと思います。現状維持以外の事業として、「男女共同参画推進事業」を上げております。事務事業実績評価表によりご説明申し上げたいと思いますが、まずはじめに1の事業の目的でございます。男女が対等に生きられる社会の実現と、男女を問わず一人一人の個性と持っている能力を十分に発揮し、ともに責任を担い、ともに歩む社会づくりに取り組むことを目的としております。

 成果の目標達成状況でございますが、議会及び審議会等における女性の参画状況を成果指標としており、上段の女性の数については20年度目標550人のところ、実績が527人であります。

 下段のその割合や登用率につきましては、20年度目標27%のところ26.2%でございました。

 双方の指標も、男女共同参画社会の実現に向けた大切な指標でございまして、前年度実績以上の女性数と登用率ではございますけど、20年度目標値に達しないという数値でありましたことから、目標達成度はBと評価をしております。

 2の手段にございます、20年度の事務事業及び活動量についてご説明を申し上げます。まず1番男女共同参画に関する積極的な広報活動につきましては、19年度に作成いたしました第5次飯田市男女共同参画計画の広報活動として、5回の広報掲載を行いました。

 2番地域及び企業における男女共同参画の推進につきましては、積極的な取り組み事例を実践している事業者を表彰するため、19年9月に表彰要綱を定めたところでございますが、21年3月に開催しました第14回の市民のつどいにおきまして、女性の能力活用と職域拡大、あるいは仕事と家庭生活の両立支援を取り組みされている事業者1社を、第1回目として表彰することができました。

 3番の地域自治組織女性役員の支援、女性団体活動の支援では、地域自治組織への働きかけと飯田市女性団体連絡協議会活動を支援しております。

 4番の男女共同参画推進委員会等の開催では、各1回を開催いたしました。

 6番の多様な主体との協働におきましては、17年12月に制定されました飯田市男女共同参画推進条例におきましても、市、市民、事業者、教育者が担うべき責務が規定されております。男女共同参画社会の構築のために、こうした多様な主体が協働して取り組むことが大切でありますことから、その主体性を発揮しつつ市民、事業者、市民団体などと連携した取り組みを推進してまいります。

 7番の改革改善の計画につきましては、男女共同参画社会を定期的に複数回開催するほか、先駆的な取り組みをされている事業者、市民団体等を表彰します。

 表彰にあたりましては、地域自治組織の女性参画の取り組みも含めまして、市民団体などの表彰につなげることができたらと考えております。

 8の次年度事業の方向性につきましては、21年度は男女共同参画社会基本法を制定して10周年にあたりますが、事業の進め方を改善しながら引き続いて重要な課題として取り組んでまいりたいと思います。以上です。



○委員長(林幸次君) 質疑はございませんか。

 井坪委員。



◆委員(井坪隆君) 誤解を生まないようにお聞きいただきたいと思うんですが、事業の目的で女性の割合を増やすということについての中で、女性市議会議員の数というのが入っています。事業の目的は対象、意図、意図した状態にすることとなると、女性議員を対象としてそれを増やすことを意図としているのかどうか、それあり得ないと思うんですが、その場合に女性市議会議員の数も、やはりこの事業の目的の中の目標の達成度に入るのかどうか確認したい。

 あえて言うならば、もうちょっと表現を変えた方が私は誤解がないのではないかとおもいます。



○委員長(林幸次君) 矢澤課長。



◎男女共同参画課長(矢澤俊夫君) 井坪議員さんのおっしゃることもよくわかります。これ一つの表現だというふうに思っておりますので、やはり市議会議員も含めることは事実でございますけれども、総体的に市の機関の中の女性の参画率というのは、この審議会等の女性の数でございます。もちろん企業におけます、また地域自治組織におけます登用率も、やはり増やしていってほしいと、こういうことでございます。そんなお答えでよろしいですか。



○委員長(林幸次君) 井坪委員。



◆委員(井坪隆君) 私も進出が高まることはすごくいいことだと思うもんですから、そういう啓発活動あってもいいと思うんですが、行政のやる仕事として、それを意図としてやるということについてはどうなのかなとちょっと疑問があったものですから、文章の表現の問題かなという気はいたしました。あえてつっかかるつもりはありませんが、ちょっと気になったということであります。



○委員長(林幸次君) 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) 市議会議員やなんかの問題は、ほかのところに出していっても、それはそれなんですが、審議会等の委員が複数の委員ダブっている人が結構多いと思うんですね。だからそれが一人が、前の共同参画の行動計画では、3つ以上は兼務しないというようなものが入っていたけど、4次からはそれが入らなくなっちゃたんだけど、その辺が一人がいくつも兼ねちゃうという、その辺がどうなんだろうと、その辺がわかりますか。最大いくつとか。よく団体の長も。



○委員長(林幸次君) 矢澤課長。



◎男女共同参画課長(矢澤俊夫君) 私も去年まいったところで、もうそのときにはこの第4次計画できておりました。今前段で牛山委員がおっしゃられたように、上限が確か昔というか、つい最近まであったんですが、第4次では消えております。ただ、引き続きその精神は生きていると理解しておりまして、私どもの男女共同参画推進委員会の方でも、これをひとつの課題として取り組むというようなお話も出たように聞いておりますので、やはりこうしたことが広く女性の参画ということになれば、こういったことも検討してまいりたいと思っておりますし、この精神が生きておるかと理解しております。



○委員長(林幸次君) ほかにありますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) では次の説明をお願いいたします。

 矢澤課長。



◎男女共同参画課長(矢澤俊夫君) それでは19ページをお願いいたします。「犯罪被害者等支援事業」についてご説明を申し上げます。

 まずはじめに1の事業の目的でございますが、全市民を対象としており、犯罪被害者等が犯罪により受けた被害を回復軽減し、再び平穏な生活を営むことができるように、犯罪被害者等の人権尊重に配慮するとともに、被害状況等に応じた適切な支援を行うことを目的としています。

 成果の目標達成状況ですが、先にご説明いたしましたとおり人権教育啓発推進事業と同様に、市民意識調査の人権への関心度を成果指標としておりますので、20年度の実績からは依然関心の高さを示す高い数字ではございますが、達成不十分でありますことから目標達成度をCと評価してございます。

 次に、経過を若干説明させていただきたいと思いますが、平成16年12月に成立した犯罪被害者等基本法では、途切れない支援を基本理念に掲げるとともに、地方公共団体に対して相談情報提供、保険、医療、福祉サービスの提供、雇用居住の確保、国民の理解の促進など広範な施策を地域の実情に応じ、自ら策定実施することを責務とかしております。

 また、17年12月に閣議決定された犯罪被害者等基本計画では、地方公共団体に施策担当窓口と被害者からの相談や問い合わせに対応する、総合的な対応窓口の設置を要請しておりますことから、飯田市におきまして平成19年4月から、男女共同参画課が担当することで始まっております。

 次の20年度の事務事業の活動量についてご説明いたします。飯田市のこの事業への取り組み開始から年数が浅く、具体的な相談や問い合わせの事例もないわけでございます。担当課としては基本的な対応に取り組みました。

 1、広報につきましては広報いいだに支援ボランティア養成講座の開催案内などを2回掲載しましたほか、ホームページを通じNPO長野団体被害者支援センターや、日本司法支援センター、法テラスと言いますけれども、開催する専門相談窓口の案内、犯罪被害者週間の趣旨、刑事裁判への被害者参加制度の概要など広報啓発を行いました。

 また、2番の窓口担当者の研修会参加につきましては、長野県が開催した実務担当者会議でございます。

 6の多様な主体との協働につきましては、法令等に定められております地方公共団体の責務を果たしていくよう、市が主体的に実施してまいります。一方で、市におかれます窓口には国、県、市町村との連携の窓口、あるいは関係機関や民間団体との連携の窓口としての役割も求められておりますことから、こうした取り組みをすることが必要と考えます。

 中でも、全国的ネットワークが構築されております民間支援団体との連携協力が肝要でございまして、継続したきめ細やかな支援が行えるということが重要と考えております。NPO長野犯罪被害者支援センターとの連携協力を進めてまいります。

 7の改革改善の計画につきましては、今後さまざまな社会状況の変化などにより、市民の関心が高まることが予想されますことから、広報活動を継続しながら事業を推進してまいりたいと考えます。

 長期的には犯罪被害者等の支援が、幅広く人権課題でありますことから、人権教育啓発推進事業と絡めて仕組みづくりに取り組んでまいりたいと思っております。

 8の次年度事業の方向性については、現状維持といたしました。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) ないようですので、続けて矢澤課長お願いします。



◎男女共同参画課長(矢澤俊夫君) それでは20ページお願いいたします。現状維持以外の事業ということで、「女性のための法律相談事業」を上げております。

 まずはじめに1番の事業の目的でございますが、女性の市民を対象にして男女が対等に生きられる社会の実現を意図しております。

 成果の目標達成状況ですが、抱えているトラブルの法的解決を望む女性の利用状況、度合いを成果指標としておりまして、上段の法律相談を利用した人数については、20年度目標40人のところ43人でございました。

 下段の、法律相談がトラブル解決の一助になったかの割合については、抱える問題を解決する糸口、方向性が得られたかどうかを表すものでございまして、相談にあたった弁護士の回答記録から得ております。

 相談者に対して、適切な指示やアドバイスがなされている状況でございますことから、20年度目標100%のところを実績の100%といたしました。

 女性の自立と、多様な生き方の選択と関心が高まりを示している数値でございますことから、目標達成度Aと評価しております。

 20年度の事業内容及び活動量についてご説明します。

 1番、弁護士による無料法律相談につきましては、開催数は12回で前年度19年度同様に毎月1回、第3火曜日に開催してまいりました。利用者数は43人で、前年度38人を13.2%増やすこととなりました。

 相談の内容も、離婚関係、財産金銭関係まで多岐にわたっております。担当職員が事前に相談者から概要を聞き取り相談カードに整理した上で、当日の担当弁護士につなげております。

 相談者一人30分という限られた時間ではございますが、効果的な相談になるように努めておるところでございます。

 6番の多様な主体との協働につきましては、この事業が男女共同参画社会の推進にかかわる、市が実施する無料法律相談でございます。女性の自立支援と持続可能な社会基盤づくりに主体性を持っていただくための支援策でありますので、市の主体的な取り組みが必要であると考えております。

 7番の改革改善の計画につきましては、離婚の増加や昨今の社会経済情勢の悪化に伴って、市民から複雑多様な相談に答えるために、1回の相談人数枠を4人から6人に拡大して取り組みます。

 8の次年度事業の方向性につきましては、拡大をして取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) ないようでございますので、次の施策の説明を議題とします。

 施策コード26「スポーツの振興」についての説明をお願いします。

 宇井生涯学習・スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) それでは、生涯学習・スポーツ課宇井でございますが、26施策のスポーツの振興につきまして説明させていただきます。

 まず、この施策の対象でございますが市民。意図は、いつでも誰でも、どこでも気楽にスポーツに親しむ。2つ目が競技力の向上ということで、成果指標につきましてはウォーキングやスポーツを行っている市民の割合をとらえております。実績は38.5%ということで、昨年に比べて2.8ポイントの増加ということでございます。

 2つ目が競技力の向上ということで、全国大会レベルの大会に出場した市民の数と団体の数を選んでございます。

 市民の数は61人で、昨年に比べて8名増。団体数は3団体、昨年に比べて1団体減という状況でございました。

 2番の施策を担う主体でございます。市ではスポーツ活動の普及と支援、それから環境の整備、指導者の養成と派遣を役割と立てたものでございます。

 個人、各種団体でございますが、これは自らウォーキングやスポーツを行う、競技力向上を目指す、身近にスポーツを見て楽しむととらえております。

 地域的団体につきましては、いつでも誰でも、どこでも気楽にスポーツができる場づくり。それからスポーツを通じて交流を深める。

 市民団体、体育協会でございますが、スポーツの機会の提供、それから競技力向上への指導という部分でございます。

 3番目の施策の成果達成度の分析でございます。20年度の実績評価でございますが、これは19年度に比べて成果が向上したと考えました。理由ですが市民意識調査の結果、それから全国大会レベルの大会に出場した市民の数、団体が増加しているということから成果は向上したと考えました。

 裏のページをお願いします。平成23年度の目標達成の見込みでございます。これは21年度の取り組みの延長で達成できると考えました。理由でございます。行政、体協、体育指導委員が共同、連携してスポーツに親しむ機会づくりの取り組みを行ってきておりまして、そうした取り組みの継続によって目標達成は可能と考えております。

 2つ目が、気楽に誰でも取り組めるということでニュースポーツの普及に努めております。8月に開催しておりますニュースポーツフェスティバルの参加者は、増加傾向にあるという点。

 それからニュースポーツ用具の貸し出しを行っておりますが、この貸出件数が増えているというのが理由でございます。

 成果の向上した事業は、社会体育施設の大規模改修事業と、やまびこマーチの開催事業でございまして、これは後ほどご説明をさせていただきます。

 主体別役割分担の発揮状況でございます。まず行政として多様な主体に対する協働の働きかけの状況でございますが、これまで行政、体協、体育指導委員が共同して事業進捗を図る意識の醸成ができあがっているということで、さらに連携の強化に努めたいということでございます。

 続きまして、市民等の役割の発揮状況でございますが、競技スポーツは体協が中心となり行政と協働して取り組む。健康それからコミュニティスポーツは行政と体育指導委員が共同して進めております。

 それから60歳以上のソフトボール大会がございまして、これは飯田市60歳以上ソフトボール連盟というのがございまして、ここに中心となる実行委員会を組みまして、実行委員会実質そのソフトボール連盟の皆様ですが、グランドの整備やら試合運営に主体的にかかわって実施しておるという状況があります。

 それから、やまびこマーチですが、PTA連合会による自主的独自コースの設定、それからウォーキング参加、それから長野県ウォーキング協会、体育協会、体育指導委員による運営の参加、連合婦人会、それから地域団体によるウォーカーの接待。小、中、高、短大生によるボランティア参加により、協力をいただいて運営しておるものでございます。

 7番の22年度の施策展開の方向でございますが、6番の施策の課題認識を踏まえて施策の展開を考えております。

 2つありまして、1つが多くの人がスポーツに親しめるよう、スポーツ活動の機会の提供を積極的に進め参加者の増加を図る。

 2つ目が、体協や体育指導委員協議会と共同しながら、指導者の養成を図るというものでございます。以上でございます。



○委員長(林幸次君) ただいまの説明に対しまして質疑はございませんか。

 井坪委員。



◆委員(井坪隆君) 議会から、いろいろ要望が出ているんですが、その中の地域総合型スポーツクラブの育成というのが出ていますね。これは多分ほかの予算の方で執行されておられるのかとは思うんですけれども、一応この総合型スポーツクラブ推進ということに対する市としての姿勢、考え方について、ちょっと確認をしておきたい。



○委員長(林幸次君) 宇井生涯学習・スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 事業としますと、事務事業では生涯スポーツ振興事業というところで取り組んでおります。推進については行政、体協、体育指導委員が共同して取り組むというか進めていくという方向で、もう既にこれ6年7年経っておるわけですけれども、なかなか進みが悪いということで、実質は高陵わくわくクラブということで上郷、座光寺地区合同で今年度新たに発足しているという、まだ今のところ1団体だけという、1組織です。



○委員長(林幸次君) 井坪委員。



◆委員(井坪隆君) 実はその立ち上げにちょっと絡んだ経験からすると、やっぱり自主自立でなきゃできないんですね。行政がいくら言ってみても、体協がいくら言ってみても、そのときに一番助かるのは経費的な支援、わずかなものでも。そういうものが予算化されて今年の場合はそういう、昨年度支援がなされた団体があるのかどうか、ちょっと聞きたい。



○委員長(林幸次君) 宇井課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 総合型スポーツへの支援ということで、支援に対する予算措置はしてございません。いわゆるその補助的な支援はしないんですけれども、スポーツ施設の利用につきまして、そこで支援をしていくように、減免制度を活用して統合型地域スポーツクラブの使用するものについては減免措置をするというところが、いわゆる支援ということになります。



○委員長(林幸次君) 井坪委員。



◆委員(井坪隆君) それはできてからの話で、いついつまでに、やっぱり大変なんですよ。そのことの支援があって初めて推進に対して努力しているというふうに私は言えるんじゃないか、作れ作れといくら行政が旗を振ってもできませんこれは。やっぱり少しは、少しでもいいから、郵送費とかそういうものでも支援していく姿勢がなければ、総合型スポーツクラブを飯田に作ろうという、その行政の意図あるいは考え方が表に出てこないのではないかというふうに思うんですね。

 20年度の評価からすると、このことについては議会からの要望はあったが、実質予算化もされずきたというふうなことなんですね。



○委員長(林幸次君) 宇井課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 予算につきましてはそういうふうで全然支援してないんですけれども、いわゆる労力で地域の皆様と一緒になってかかわっているというところでございまして、実際のところの予算措置はございません。課題とさせていただきます。



○委員長(林幸次君) 井坪委員。



◆委員(井坪隆君) 例えばね体育指導委員に、その面で指導に対する助成というか金額がいいかどうかわからない、マンパワーがどうかわからない。体指に対してしっかり支援していくということも大事だと思う。彼らはリーダーになります、これ作っていくに。やっぱりその自主自立の中のキーマンになるのは、やっぱり体育指導委員になるので、1つの要望ですけれども、もし市が、宇井課長がおっしゃるように地域総合型スポーツクラブ推進を目指しているというならば、その点にやっぱり配慮をしていくべきではないかなというふうに思います。答弁はいりません。



○委員長(林幸次君) よろしくお願いします。

 ほかに質疑ございますか。

 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) この施策の達成度の分析のところで、19年度に比べて成果が向上したという語尾、確かに数字見ると3項目の比較では達成が2で未達成が1だから、そういうことかなと思うんですが、ただ言われるところのその裏に付ける言葉としては、やっぱり23年度の目標が比べると2と1になるわけでありますから、このまま行ったら23年の目標は達成できないと。いわゆる割合もそうだしレベルもそうでしょう、このことはやっぱり含めた上で施策展開をしていくことの位置づけを、ここでうたっておく必要があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。



○委員長(林幸次君) 宇井課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 確かにこの現在の成果指標の達成度を見ますと23年度は厳しいかなと、どちらかというと達成できると評価しておりますが、達成は難しいという真ん中にという、微妙な線だということは認識しております。それを越えてこの目的達成見込みとちょっと書いたんですけれども、もう限りなく達成するように努力するという部分も含めての評価としましてございます。よろしくお願いします。



○委員長(林幸次君) 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) そうすると、もう一度原点として考えていかないといけないのは、前年度で行くとあれだけれども、やっぱりこの事業として約2億円近く使っていく、総括的に見るときに、これは17から見ても数字はそんなに変わらないと見るのか、そういう危機感を覚えながら、目標に対してどう向かっていくかというところをやっぱり考えていただきたいと思う、それが1点と、それから今後の方針の7番のところで、やっぱりこのスポーツの振興というのは指導者が一番重要になってくる、これはそのとおりだと思うんです。ただ指導者の役割に何を求めるか、そこら辺もこの中に加えてもらって考えていただきたい。

 指導者の役割には、やっぱり技術や技能を教えるということもあるけれども、いわゆる人としての教育、そういうところも入ってくるんじゃないかと思うんですね。ですからそこら辺を明確にしながら、何を指導者に求めて育成していくのか、ここら辺もこの事業の中に、施策の中に見極めた上でこの事業、施策を進行してほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○委員長(林幸次君) 宇井課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 今ご指摘いただいた指導者の役割という部分おっしゃるとおりでございますので、その辺のところともやはりこの展開というものに加えていく必要があると思っております。

 それから予算の関係でございますが、予算につきまして2億ぐらいということで、大部分が施設の整備ということになっておりまして、スポーツ振興の方は実質的には少ないということもあるんですけれども、またそういう部分も当然、ご指摘の部分も踏まえながら考えていかなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。



○委員長(林幸次君) 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) 今の発言で2億の内訳が施設だからという、これは違うと思うんですね。施設に2億を大方奪われてしまうから、いわゆるスポーツ振興という意味でのインフラとそうでない部分というところで考えて、やっぱりそれは足りなければそこにもっと補強してもらいたいとか、そういうふうな働きかけ、活動も必要じゃないかと思いますね。

 それは言い訳になるけれども、そんな点は、環境もインフラもそうだけれども、いわゆる人的インフラというんですか、システム的なインフラというか、そういったところについてもきちんとやっていかないと、これはできないんじゃないかと思います。そんな点をお願いしておきます。



○委員長(林幸次君) 要望でいいですか。



◆副委員長(原和世君) はい。



○委員長(林幸次君) ほかにありますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 関連した事務事業の説明をお願いいたします。

 仲村課長。



◎企画課長(仲村茂樹君) 今日とりあえず説明をいたしました質疑の時間ということになりまして、なかなか質疑だけでは、当然要望が入ったりとかご意見をいただくというところもあろうかと思いますけれども、またそれぞれ持ち帰っていただいて意見をまとめていただいて、またこちらにいただくという過程もございますので、その線引きは難しいですが、一応質問、質疑に関連したご意見の部分ありますが、一応そういう今日の委員会につきましては、そういう視点でご質問をいただきたいと思います。内容を深めていただきたい、申し訳ありませんがお願いいたします。



○委員長(林幸次君) 質疑の時間でありますので、原則的には質疑のみと。今日明日の場合はということですが、質疑に関連して要望につながってくるのがあるんで、その辺は若干お含みをいただきたいと思いますが、原則は質疑ということでお願いします。

 宇井課長説明をお願いします。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 21ページをごらんいただきたいと思います、「社会体育施設大規模改修事業」でございます。対象は大規模改修が必要な社会体育施設。意図につきましては、社会体育施設を年次計画により改修を行い、効率的経済的な施設整備を行うこと。2つ目が、安全で快適に利用ができるということでございます。

 事業の成果でございますが、施設改修の数を目標2で実績2ということで評価Aでございました。この事業につきましては、貢献度高かった事業であり重点事業でございます。

 20年度の事業の内容でございますが、桐林運動場の防球ネットの増設と、切石体育館の駐車場整備の2箇所の工事を実施いたしたものでございます。

 6番目の多様な主体との協働でございます。事業の主体は市役所、それから他の主体による事業実施、それから委託は可能であるかという部分でございますが、これは実施不可能と考えております。

 7番目の改革改善の計画でございますが、来年度につきましては施設の安全性、快適性の観点から確実な事業実施を図るということ。それから長期的な観点では、事業の緊急性に基づき計画的な実施を進めるということでございます。

 事業の方向性につきましては、現状維持と考えております。

 飛ばしました3番の事業コストでございますが、ここは409万6千円で、これは工事費4件分の費用でございます。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑はありませんか。よろしいでしょうか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 続いての事務事業の説明をお願いします。

 宇井課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) それでは22ページをごらんいただきたいと思います。「やまびこマーチ開催事業」でございます。この対象は全市民、意図は身近なスポーツであり、仲間や家族で楽しめるウォーキングの普及が図られる。

 事業の成果でございますが、市民参加者数は目標2,200に対して実績が2,487。総参加人数は目標が4,300で、実績が4,426ということでA評価でございました。この事業につきましては、貢献度が高かった事業であり重点事業でございます。

 20年度の事業内容でございますが、22回大会ということで昨年の4月26、27日の両日実施をいたしました。

 参加者数は先ほど数字出ておりますが、4,426人という全参加者でございます。

 3番目の事業コストでございますが、一般財源171万ということで、これにつきましては実行委員会への負担金でございます。

 6番目の多様な主体との協働でございますが、実施主体は市と民間との共同と。

 それから他の主体による事業実施、それから委託は可能かという部分ですが、実施とか委託は不可能と考えました。これは、やはりこの危機管理体制を、十分な危機管理体制を整えての事業実施という観点からは、ちょっとこれは不可能かなと判断したものでございます。

 7番目の改革改善の計画でございますが、来年度につきましては今までの主会場中央公園が手狭となっているということで、会場変更を検討すると。

 それから各団体との共同による大会運営を進める。それから市民参加をもっと増加するため、子ども達を特に増やしたいということで、PTA連合会等に働きかけを行うというものでございます。

 長期的なものでございますが、長距離コースにつきまして市民参加の高齢化が進んでおりまして、またそのアンカーというコースの一番後をついている方がおるんですけれども、この方の確保が非常に難しいということで、ウォーキング協会と調整しながらウォーカー等も含めて後継者育成というのが必要と考えております。

 事業の方向性につきましては、現状維持と考えております。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑はありませんか。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) この実行委員会負担金171万円は、日本ウォーキング協会マーチング事業の協会へ負担金として出しているということですか。



○委員長(林幸次君) 宇井課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) これは、飯田やまびこマーチ実行委員会というのを組織しまして、その実行委員会への負担金と、飯田市分の負担金ということでございます。



○委員長(林幸次君) ほかにありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) ないようでありますので、次の施策コード27「文化芸術の振興」についての説明を受けたいと思います。

 飯島文化会館長。



◎文化会館館長(飯島剛君) それでは「文化芸術の振興」の施策マネジメントシートの説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 文化芸術の振興の意図は、そこにも書いてございますが、市民の皆さんが、いつでも、どこでも気軽に文化芸術に親しむ。それから自己表現の機会が得られる。文化活動を主体的に担うようにしていこうとするものでございます。

 その意図は、市民の暮らしと文化芸術を結びつけ、心豊かな人づくり、文化の薫り高い地域づくりにつながるというものでございます。

 成果指標を飛ばしまして、先に2番の施策を担う主体の方をご案内申し上げますけれども、この目的を達成するためには行政と市民の皆さん、それぞれが役割を担うことが必要だと考えております。

 市の役割としましては、?文化活動や創造活動を支援する。?文化活動や創造活動を担うリーダーを育成していくということでございます。

 ただ、もう1つ大きな役割として、ここにはちょっと載っておりませんが、市民の皆さんが良質な文化芸術に接する機会を提供するということがございます。その3つであるかなということでございます。

 一方市民の皆さんの役割としては、積極的に主体的に文化を楽しんでいただく、それから自らが創作活動に参加していただくと。またそういう人を増やしていくということが大きな役割です。

 このような役割を担いながら20年度はしてきたわけですけれども、3の振り返りの方を見ていただきたいと思いますけれども、20年度はこの事業全部で16の事業を実施、施策で16事業を実施してまいりました。

 20周年事業として2つの、今もございましたが、30周年の飯田人形劇フェスタ、それから20周年のアフィニス夏の音楽祭は、市民の関心や参加意識も高く、合わせて8万565人という参加をしていただきました。特にフェスタの方が期間も長く非常に多かったということでございます。昨年に比べますと、この2つの事業で2万5千余の参加者の増ということでございます。

 ただ、一方そういう大きな事業があったせいか、舞台芸術と普通の事業につきましては少し減少ということで、対前年で見ますと612人の減というようなことになっております。

 それから市民の芸術活動を支援する取り組みにおいては、支援を受けている団体が固定化になっております。

 施設整備の面では、財政的な状況から毎年計画を見直しながら取り組んできておるところでございますが、施設の安全性の確保、特に安心して利用できるという意味での安全性を重点に取り組んでまいりました。

 それからアフィニス夏の音楽祭を継承する新しい音楽祭「オーケストラとともにアフィニスのふるさと飯田音楽祭」の実行委員会が発足をいたしまして、その取り組みも昨年度は進めてきたというところでございます。

 そんな取り組みをした中で、役割分担の発揮状況ということですけれども、市は基本的に多様な市民の皆さんが主体的に参加していただくこと、それと行政と一緒にやっていこうということを保証するということを念頭にやっておりまして、ほとんどの事業が実行委員会方式ということで実施してきております。実行委員として参加していただいている市民の皆さんは、非常に自覚と責任を持ってかかわっていただいておりまして、その役割を果たしていると評価をしております。

 1年間そういった取り組みを振り返ってみて、成果指標ということで元の1番のところへお戻りいただきたいんですけれども、?の文化芸術活動に無縁な生活をしている人の割合、これを減らしていこうという部分でございますが、実はこの67.5というのは減っていないという形でございまして、昨年に比べると市民アンケートの結果は1ポイント増えております。

 ただ、これまでも申し上げてきておりますけれども、アンケートの設問は自らがプレイヤー、何かをしていますかということでございまして、圧倒的に多いのは親しむというよりも観賞をするという行為だろうと思いますが、そのことについての設問が抜けておりますので、1ポイントの増というのはなんとも、ある意味評価プラスマイナス言えないと見ております。

 逆に言いますと、3人に一人が何かやっているということはすごいことなのか、それとも少ないのかというようなことでございまして、そういうところでどう評価するかというのは少し難しい指標だなと思われます。

 ただ、??の文化活動に主体的にかかわっている市民の数につきましては、毎年増えてきておりましてその点をとらえて、成果は昨年に比べて向上していると判断をさせていただきました。

 こういった取り組みをしていって、23年度の目標達成はどうなのかということなんですけれども、一応現状の延長で目標は達成できるかなと考えております。

 ただ千人近い人の開き、目標と現状との開きというものがございますけれども、それをどう見るかということなんですが、一つにはこの成果指標に書いている主体的にかかわっている市民の皆さんの数ということでなんですが、例えば団体の代表者だけをカウントしていたりしておりまして、実際にはかなりもっと多くいらっしゃるだろうということを含めて、達成できるかなと判断をしているというところでございます。

 次の裏のページに移っていただきまして、まず4番の施策を取りまく状況変化の方について、先にご案内をしたいと思いますけれども、この施策を取りまく状況の変化としてはいくつかございますけれども、今後大きな影響を与えるかなと判断しておりますのは、いわゆる指定管理者制度の導入の問題でございます。

 この問題については、一応今年度中に一定の結論を得ようということで今検討を進めておりますけれども、今も市民の皆さんと行政の共同という方式でほとんど、先ほども申し上げている実行委員会という形式をとってやっているんですけれども、それでは本当の市民が主体ということではないのかどうかというようなことについて、文化会館を利用している皆さん、それから実際に市民の、活動をしている皆さんのご意見等も聞きながら考えていく必要があるかなと思っております。

 それからもう1点、昨年度最も大きな変化というのは、アフィニスの終了とオーケストラ、オケ友音楽祭という新しい事業の立ち上がりというのがございました。

 それから議会の皆さんや市民の皆さんからの意見要望としては、大きく2つに代表されるかなと思っておりますが、1つは、より市民参加ができるような事業展開を進めていくべきであるというご意見と、もう1つはやはり施設の充実、整備を求めるという2点でございます。

 以上のことを踏まえまして、6番の課題でございますけれども4つあると見ております。

 1つ目は、多様化している文化芸術の分野にできるだけこたえていくということでございます。そのための方法や仕組みを開発をしていくことが必要ではないかなと考えております。

 先ほど申し上げました指定管理者、いわゆる施設の管理運営体制、民営化という問題もそういう意味での一つの方法論かなとは考えております。

 2つ目の課題としましては、場の提供が飽和状態になってきつつあるというところがございます。場の提供いわゆる施設の貸し出しでございます。そんな意味で、どういうふうに現状ある施設を上手く使っていっていただけるかということも考えていかなければいけないなと思います。

 そのために社会教育関係団体登録制度というのがあるんですが、そこら辺の実態を見ながら改善を図っていくということも必要だなと考えているところでございます。

 3つ目の課題としましては、具体的な事業として既に終わったんでなんとも言えませんが、一応20年度の振り返りとしては、第1回オーケストラとともに音楽祭を成功させていくということがございます。

 それから最後4つ目ですけれども、開館37年を経過する文化会館をはじめとする、ホールとすれば市の公民館、鼎公民館ございますけれども、そういった文化施設の老朽化への対処ということで、これは長期的かつ大きな課題と認識をしております。

 そんな課題を踏まえながら、7番目の21年度の施策の展開方法につきましては、ここにも書いてございますけれども、人形劇のまちづくりと音楽のまちづくりを、市民と行政との協働で推進すること。市民の多様な文化的要求にこたえるため、できるだけ幅広いジャンルを観賞対象として取り上げていけるように努めていきたいということ。文化活動の育成支援制度や施設利用の優遇措置などを見直して、より市民の皆さんが活動を主体的にできるように、そういう部分での支えをしていくというものでございます。

 あと、文化施設の設備機材等の改修更新を計画的に行って、できるだけ安全に安心して使っていただけるような施設を整える、環境を整えるということ。

 もう1つ、藤本四八写真文化賞2年に一回ずつ募集して表彰するというサイクルになっておりますので、それについては今年度の結果を評価しながら、より市民の皆さんが参加をできるような形で検討をしていくことが必要かなというところでございます。

 雑ぱくな説明でしたけれども、一応施策の評価については以上でございます。



○委員長(林幸次君) 説明が終わりました。

 質疑はありませんか。よろしいですか。

 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) この成果指標と成果達成との分析との間で一致しないという感じがするんで、そこら辺の検討は企画部の方でしょうか。この事業に限らずほかにもあったような気がするんだけど、だから成果指標自体を見直していくべきかなとも思うんですけれどもどうでしょうか。



○委員長(林幸次君) 原課長補佐。



◎企画課長補佐(原章君) 成果指標の見直しですけれども、基本的に17年度この計画を作ったときに、原則としては5年間変えないということで指標の設定をしております。そういう形で、市民の方とのキャッチボールをしながら進めるという点がありますけれども、中にはその後の状況の変化によって、例えば社会的な状況の変化ですとか、国の制度が変わったみたいな形で、成果指標がなかなかあわなくなってきたというのもございますし、今日説明する節にはないんですけれども、中には指標が合わなくなってしまったというものもございますので、そういったものについては的確に指標の見直しをしていく必要もあるのかなということは考えております。



○委員長(林幸次君) 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) この行政評価自体、まだ完全なものじゃないし、やっぱ見直すべきところはどんどん見直していくべきかなというふうに思いますので、私はそう思います。



○委員長(林幸次君) ほかにありますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) それでは、この施策に関連する事務事業の説明をお願いしたいと思います。

 飯島文化会館長。



◎文化会館館長(飯島剛君) それでは23ページからご説明を申し上げます。

 最初に貢献度が高かった、いわゆるAという評価をさせていただいた4つの事業についてご説明申し上げていきます。

 まず23ページそれから24ページ、事業としては分かれておりますがご存じのとおり一体としてやっておりますので、合わせてのご説明ということでよろしくお願いしたいと思いますが、飯田人形劇フェスタ10周年、2008につきましては、意図は市民と全国の人形劇関係者の皆さんが、この場で人形劇の公演とか、それから文化的な交流とか、そういったようなことを進めていただきながら、飯田への関心また人形劇への利用を図っていただくというものでございますけれども、おかげさまで10年経ちまして飯田市民及び全国の人形劇の皆さんに、見る、演じる、支えるという参加の仕方も定着をしてきまして、そこに書いてあるように昨年は390劇団、ワッペンが1万8,156枚、公演回数が607回、会場151、延べで7万1,564人という参加をしていただきました。

 予算的には、合わせて6千万円というのが飯田市の実行委員会への負担ということで支出をしてございまして、この事業自体の全体の決算を見ますと、大体倍の1億2千万という事業でございます。

 ワッペンの売り上げ、それから有料公演のチケットの売り上げ、それから去年は万博協会ですとか県の地域づくり支援金、そういったような助成も受けて6千万の負担金を元にしまして、倍の事業でこの事業をしてきたということでございます。

 一応この結果を見る限りにおいては、一応意図は達成されており、施策への貢献度も非常に高かったということでございますけれども、なお4番のところにありますように市民の皆さん、それから参加された皆さんからのご意見を踏まえながら、よりブラッシュアップを図っていく必要があるというのが、基本的な今年度の展開の考え方でございますし、また通年を通じたPR、それから観光面への普及ということも、考えていかなければいけないということでございます。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 今、次のも一緒に含むと説明してくれたと、とらえたらいいの。10周年だけか。



◎文化会館館長(飯島剛君) 23、24合わせて。



○委員長(林幸次君) 23、24合わせて2つの事業についての説明がありましたが、この2つについての質疑ありますか。

 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) 10周年のやつでいきますと、総体で1億2千万の事業、全体でかかったということで、市が6千万ということですけれども、ざっくばらんに言って収支はどうだったんですか。



○委員長(林幸次君) 飯島文化会館長。



◎文化会館館長(飯島剛君) おかげさまで繰り越しが300万から400万くらいしたということでございます。



○委員長(林幸次君) 原委員。



◆副委員長(原和世君) それはよかったと思うんですが、その300万400万は、いわゆる通年の人形劇の事業費に廻していくということですか。



○委員長(林幸次君) 飯島文化会館長。



◎文化会館館長(飯島剛君) 実行委員会の会計でございますので、フェスタの会計で繰り越していくということでございまして、主には準備経費が結構かかるものですから、市の負担金が執行されるまでの準備費等に充当させていただいております。



◆副委員長(原和世君) はい。



○委員長(林幸次君) ほかにありますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 続いての説明をお願いします。

 飯島文化会館長。



◎文化会館館長(飯島剛君) それでは25ページの「アフィニス夏の音楽祭開催事業」でございますが、ご存じのとおりこれは昨年度をもって一応終了したという事業でございます。

 事業の意図としましては、市民の皆さんに良質なクラシック音楽に触れる機会を提供して、音楽への親しみを持っていただこうということでございまして、20年間続いておりましたが、昨年はおかげさまで20周年ということで7つの企画、コンサートが3つ、それから地域へ行く、くつろぎコンサート。あと施設公演等へ行くふれあいコンサート、それから子ども達を対象にしたあいうえ音楽会、それとセミナーの公開この7つでございますが、これでトータルで8,707人ということで、19年度に比べると約3千人ぐらい増ということで盛大に開催をすることができました。

 特に、この事業は主催がご存じのとおりアフィニス文化財団、それに対して飯田市とそれから市民の皆さんで作る飯田実行委員会という、3者が共同をしておるということで、その意味では多様な主体の協力関係というのが上手く発揮できて、20年間続いてきた。その成果がこの8千人余という参加者の皆さんにあらわれたと見ております。

 この事業と直接関係してはおりませんけれども、この事業の準備の期間それから終わってからも含めて、今年行いましたオーケストラとともに音楽祭の準備も行いまして、そういうことも市民の皆さんが中心になって運営というような部分もあったおかげでできてきたと考えております。

 ちなみに、この市の一般財源でございますが、これも実行委員会に対する負担金ということでございます。

 ただ、アフィニス文化財団がこの事業にどのぐらい費用を使っているかというのは、ちょっとホームページ等でも決算出ておりませんので、ちょっと把握できておりませんが、億に近い費用をこれ以外にアフィニス文化財団は、この事業のために出していると聞いております。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 神奈川県の愛川町の議員お一人が、たまたま行政評価の視察にきて、たまたま今日やっておるというので、傍聴をしたいという申し出がありましたので許可をしました、お一人みえると思います。よろしくお願いします。

 それでは今の説明についての質疑を受けたいと思いますが、ございますか。

 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) 20年やってきて、飯田は素地ができてきたかなとは思いますけれども、アフィニス財団の方は飯田で取り組んできたことに対して、どういう評価それから総括をしておられるのですかね。



○委員長(林幸次君) 飯島文化会館長。



◎文化会館館長(飯島剛君) 20周年記念の記念誌というのを財団が近頃発行をいたしまして、それを拝見させていただく限りでございますけれども、その中では音楽、特にクラシック音楽のプロオーケストラの向上発展に寄与できたというのが、一番大きな成果だというふうに見ているようなことでありますけれども、地域との関係で申し上げますと、非常に地域と音楽とが一体となるような音楽祭ができた。最初のうちは、やっぱり場を借りるというような意識で始めたんですけれども、こんなに市民の皆さんが盛り上げて一緒になって楽しんでいただけたというのは当初予想していなかった大きな成果で、財団としても日本の音楽家に、そういう活動をしたんだということを誇れるというようなことを書いてくれております。



○委員長(林幸次君) 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) これ以後オーケストラともに音楽祭に移るという、アフィニスとの関わりはまだ続くんですか。



○委員長(林幸次君) 飯島文化会館長。



◎文化会館館長(飯島剛君) 直接的にはいろいろご指導や助言をいただいておるところでございますけれども、金銭的な面では一緒にやるプロオーケストラへの助成というのはアフィニス財団がしてくださるという形で、飯田への応援をしていただくということでありまして、今年のオケ友音楽祭では一応名古屋フィルハーモニー交響楽団の方へ、300万という経費助成をしていただいております。



○委員長(林幸次君) ほかにございますか。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) これについては、今後アフィニスからの補助か何かあるわけですか。



○委員長(林幸次君) 飯島文化会館長。



◎文化会館館長(飯島剛君) 当面はというふうに聞いております。



○委員長(林幸次君) ほかにありますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) それでは次の事務事業の説明お願いします。



◎文化会館館長(飯島剛君) それでは4つ目の事業になりますけれども、26ページでございます「人形劇のまちづくり事業」でございますが、この事業は地域の人形劇をやっている皆さん、小中学校の学校の活動の一環としてやっている活動、それからアマチュアの市民の皆さんの劇団への支援といったものが主な内容でございます。

 昨年度は小中学校の人形クラブ、それから保育士アマチュア人形劇サークルとして、小中学校の人形劇クラブに40回の指導者派遣をしております。

 それから保育サークルには2回、あとワークショップということで書いてありますが、これは主に竹田人形を支える会ということで、竹田人形座の地元の皆さんが集まって自分たちも演じよう、人形を作ろうということを10年前からずっと続けてきておりますけれども、その皆さんへの指導という形で28回やっております。

 それ以外に、海外との交流等を行ってきているというところでございまして、費用はおおむねその指導者派遣の講師謝礼という形のものが主でございます。

 地道ではございますけれども、おかげさまで竹田人形を支える会の皆さんが行っているたけのこ会という作品なんですれども、竹田扇之助さん、実際に人形をお作りになった人形師の方のふるさとの岡山県へ呼ばれて交流公演をしたりとか、それから小中学校サークルではフェスタのときはもちろん、地域での上演それから伊那谷文化芸術祭への参加等、そういった活動につながってきているということで、そういった形を今年度以降も地道に伝えていくことが大事かなと考えております。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑はございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) では次の事務事業の説明お願いします。

 飯島文化会館長。



◎文化会館館長(飯島剛君) 次は貢献度が低かった事務事業、それから統合をする事業について説明を申し上げます。27ページと28ページでございます。

 最初に27ページの「人形劇定期公演開催事業」でございますが、これは市民の皆さんにフェスタの期間中以外にも人形劇に触れていただいて、より親しみを持ってもらうという意図で開催をしてきております。

 何をやったかといいますと7回の公演を行い、おおむね人形劇場それから竹田人形館とか、かざこし子どもの森公園などを会場にしまして、おおむね2ヶ月に一回程度の上演を開催して、去年は7回ということでございましたが、それに対しまして1,198人の方が観劇をしていただいたわけなんですけれども、一応飯田市の人口の2%は来ていただきたいなということから言いますと1.1%ということで、達成度はCという評価になりました。

 この事業と同じように28ページの小中学校、また幼稚園、保育園等へ人形劇団が巡回をして観賞をする事業というのがございます。こちらの方は特に小学校、それから幼稚園、保育園の活動の一環として、人形劇を採り入れてもらおうということで展開してきておりますけれども、昨年は小学校で3校、保育園、幼稚園で23園、トータルで延べ2,052人の児童生徒が観賞をしていただきました。

 市内の小学校、保育園のうち事業を実施した割合を達成したかどうかというところで評価をしておりますけれども、やはりこれもちょっと達成度があまりよくないということで、似たような事業を別々でやっておりますので、一緒にしながら取り組んでいきたいということで、今年度から統合をするということで判断をいたしました。

 統合することによって、より人気の高い劇団に来ていただけるということとか、そういったことを含めながら、効果を高めていきたいなと考えておるというところでございます。

 それから、ちょっと両方とも昨年に比べて低かったのはフェスタが10日間あって、やっぱり600いくつものステージがあると、多少見飽きたかなというところもあって、そんな影響もあったのかなとは見ておりますけれども、いずれにいたしましても巡回ができる劇団というのも、だいぶプロの中でも最近減ってきておりますので、巡回とか地方公演というのが減ってきておりますので、統合する中で効率的にやっていきたい、こう考えているというところでございます。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 人形劇の、定期公演と巡回公演の2つの事業について説明を受けましたが、この2つについての質疑を受けたいと思います。質疑はございませんか。

 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) この定期公演で7回で1,200人ですよね、そうすると1回あたり170人ぐらいですね、人形劇場でやるのであそこの定員は確か200人だと思ったんですけれども、そうするとこの目標の2%でしたっけ、もうちょっと回数多くしないと難しいんじゃないかなと思うし、どうなんでしょうかね。



○委員長(林幸次君) 飯島文化会館長。



◎文化会館館長(飯島剛君) 人形劇場だけではなくてほかの、先ほども申しましたが、ほかの会場でもやっておりますので、それと芝居の中身によっては50人ぐらいの方が適切であったりとか、いろいろございまして、ちょっと単純に回数を増やせばということではないのかなと思っておりますが、いずれにしてもいろんなタイプの人形劇がございますので、それをより多く市民の皆さんに紹介をして楽しんでもらいたいということもあるんですが、この事業の予算を見ていただくとおり56万というような予算の中では、なかなかきついというところもございます。

 実際には、千円から2千円の範囲でのチケット料金を設定してのものでございますので、これ3千円とかになるとなかなか、飯田の場合フェスタが700円のワッペンでかなり見れるというバランスから言うと、きついことでございまして、そういう意味で先ほど申しましたが、2つの事業を合わせることによって、より大きな劇を楽しんでもらえるように工夫をしていきたいということでございます。



○委員長(林幸次君) 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) この事業コストですけど、56万で100万というのは、これは使い道はどういうことなんでしょうか。それからこの21年度の予算が0になっておるんだけど、これ統合して取り組むようだったら必要なんじゃないんでしょうか、どうでしょうか。



○委員長(林幸次君) 飯島文化会館長。



◎文化会館館長(飯島剛君) この予算は定期公演実行委員会がございまして、そちらへの負担金という形でございますけれども、主には劇団のギャランティーへの一部負担、あとは管理者の、先ほど申し上げましたチケット料金の中で負担をしていくという形でございます。

 21年度0というのは事業が新しくなりますので、このシートでは0ということでございます。予算的にはあまり、21年度実は変わっていない状況でございます。



○委員長(林幸次君) ほかにございませんか。

 木下委員。



◆委員(木下容子君) 巡回公演事業の方の実施を頼まれた数は3校ということで、これはいかにも全体の小学校の数からいくと、少ないかなというふうに思われるんですけれども、これは当初からこのくらいの学校数ということで取り組まれたわけでしょうか。



○委員長(林幸次君) 飯島文化会館長。



◎文化会館館長(飯島剛君) 年度当初ということでよろしいでしょうか。一応この事業については、各学校の年間計画との関連がございますので、年度の初めに希望という調査をさせていただいて、それであとは希望劇団といろいろ調整した結果で結局できないという中で最終的になったということで、希望はもう少し多かったんですが劇団との日程があわないとか、学校とか子どもからいただく、その観劇費用のバランスとの問題とかがございまして、昨年度はこういうところでございます。

 今年はもう少し多い希望今出てきて、調整しているところでございます。



○委員長(林幸次君) ほかにありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) では次の事務事業の説明をお願いします。

 飯島文化会館長。



◎文化会館館長(飯島剛君) それでは重点事業拡充してということで、29ページの「人形施設管理運営事業」についてご説明申し上げます。

 一口に人形施設管理運営といっておりますけれども、対象としているのは竹田人形館それから川本喜八郎人形美術館、あと人形浄瑠璃の伝承施設として今田人形の館と黒田人形浄瑠璃伝承館の4つの施設でございます。この事業費の内訳は、施設の維持管理費それから展示会にかかわる費用等でございます。

 この管理運営をしながら、竹田人形館につきましては昨年6,405人、川本人形美術館については3万6,598人という入館者がございました。

 竹田人形館の場合、一応毎年5千人以上という目標で取り組んできておりまして、その点では達成をしてきたと思っております。

 それから川本人形美術館につきましては、有料入館者を3万という目標でやっておりまして、昨年の場合有料入館者が3万1,398人ということで、これも一応目標を達成することができました。

 竹田人形館の場合は、幼稚園や保育園の遠足のついで、それから小学校低学年の方は、やっぱり元善光寺へ行ったついでということで、団体のそういう方が来ていただくというのが非常に多いというのが特徴でございます。

 特に、そういう方が団体の入館がございますと、竹田扇之助館長も喜んで登場をしていただいて、子ども達に懇ろに教えていただいたりするものですから、一度行くとまた来年も、よかったねということでリピーターが増えているというのが特徴でございます。

 それから地元の麻績の里振興委員会の皆さんと連携しながら、桜の時期、大晦日など特別開館を行っているということでございます。

 川本美術館の場合は、昨年の場合団体旅行を中心としたお客様が多く来ていただいたというところでございますがだんだんと、特に昨年の暮れから今年にかけて、こういう経済情勢もございますので、ちょっと今のところ厳しいかなと、同じような団体の方の入館者を確保していくというのは結構辛い状況かなとは見ておりますけれども、そういう団体客の皆さんだけに頼らずに、美術館として魅力を高めてリピーターをやっぱり確保していきたい。

 それから、地元の皆さんにアピールして何回も足を運んでもらうということで、そこら辺の企画、展示等についての充実を図っていく必要があると考えております。

 あとは、この事業につきましては多様な主体との協働という視点、それから効率的な経営という視点から、いわゆる指定管理者制度の導入の対象というようなことが、行政改革本部の方の方針として出されておりますが、単に施設管理の民営化ということではなくて、人形劇のまちづくりの中でどういうふうに生かしていく必要があるか、そのためにどういう管理運営体制がいいのかということを鋭意検討していくということで、内容的にいろいろ研究を始めているところでございます。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) それでは、ここで暫時休憩としたいと思います。

 2時55分再開にしたいと思います。よろしくお願いします。

              14時43分 休憩

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              14時54分 再開



○委員長(林幸次君) 若干早いんですが皆さんお揃いですので、休憩を閉じ会議を再開したいと思います。

 それでは施策コード41「災害対策の推進」についての説明を受けたいと思います。

 新井危機管理・交通安全対策室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) それでは施策コード41の主管課長であります危機管理・交通安全対策室の室長の新井です。私の方からマネジメントシートに基づきまして説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 それでは、施策コード41の「災害対策の推進」でございますが、1のところの1つ目が成果指標になっておりますが、対象と意図のところでございますが、まず施策の目的につきましては対象を意図とした状態にするということで、市民それから市内の滞在者それから市の皆さんが所有します財産について、災害や火災の被害を軽減するということで取り組んでまいりました。

 具体的に成果の指標でございますが、?と?2つに分けてありまして、?に市民が災害に備えている割合ですが、これは毎年実施をしています市民アンケートの中に、この???3つの項目がありますので、それぞれのアンケートの項目の数字、これはパーセントでございますが、それからこちらへデータとしていただいております。

 19年度の?の状況は41.1でございました。市民の皆さんがそれぞれ避難場所とか避難情報を知る方法を知っているというものが71。それから3日分の食料、飲料水を具体的に準備をしているという方の割合が30%。災害時地震のときに家具の転倒等で怪我をしますので、その予防のために家具の転倒防止策をしていただくようにお願いをしておりますが、これが約28%で、この3つを平均しますと43%、23年度の目標60に対しまして、まだまだ数字的には低いという状況ですが、前年の19年よりは向上をしてきている状況でございます。

 中段から下の大きな2番の施策を担う主体でございますが、これらの目的を達成するために、多様な主体の皆さんにそれぞれ役割分担ということで、それぞれやっております。

 行政につきましては、市、国、県も合わせまして、この1から6までの主体ですが、今回特にこの?の中に、それぞれ災害に備えた公共施設の整備ということで、これ具体的にその横のムトス指標で3つに分けております。これは、それぞれ飯田市の防災計画等で定められたデータの中から整備率等を割り出しておるんですが、今回このムトス指標の3の部分につきまして、19年の指標から20年度変更させていただきたいということでお願いをしたいと思いますが、これは避難路ですね、防災計画に搭載された避難路の整備率を今まで載せておりましたが、これを同じ避難路なんですが整備計画、ここの記載に基づいた整備の進捗率の方に、変更させていただきたいということでございます。

 これは具体的に申しますと、以前ですとこの用地買収とか、あるいは一部を施工した、要するに事業を執行しているんですが、これが今までですと整備した延長で把握をしておりましたので、なかなかこういう用地買収とか、あるいは一部施工をしたものが成果として反映されてこないということがありまして、金額事務費ベースで成果として把握していこうということで、今回こういう形で変更をさせていただきたいというものでございます。

 あと消防本部それから消防団につきましては、それぞれの役割でございます災害の予防とか鎮圧活動、それから地域での活動、消化活動等が役割分担ということでございます。

 それから下の市民の皆さん、それから事業者の皆さんにお願いする部分でございますが、市民の皆さんには先ほどアンケートのところにもありましたが、自助ということで自分を助けるということで災害に備える、いろんな備えをしていただきたいというのがあります。

 それから市民、事業者の皆さんにつきましては、なかなか市の予算だけでは十分な事業展開ができないことになりますので、災害時の応援協定度などを締結していただきまして、事業者の皆さんにも必要に応じてご協力をいただきたいという部分でございます。

 一番下の地域的団体ですが、主に自主防災それから日赤奉仕団、まちづくり委員会の皆さんにお願いする部分ですが、それぞれ防災訓練、それから防災講習会等に参加いただきまして、防災の知識を向上していただきたい。

 あわせて防災マップ等の作成を、地域と一緒に取り組んでいきたいということであります。

 これらの取り組みが次の41ページの方ごらんいただけますか、上に3の成果の達成度の分析ということございますが、まず(1)の?でございますが20年度の実績評価とその根拠、理由でございますが、20年度の評価につきましては19年度に比べて成果は変わらなかったという評価をさせていただきました。

 その根拠につきましては、指標の1、2と分けてありますが、特に先ほど申しましたように成果指標の?につきましては食料等の備蓄、それから家具転倒防止等の取り組みが飯田市で設定した目標と隔たりがあるということで、計画どおりに進んでないという部分であります1点であります。

 それからもう1つ、成果指標の2につきましては火災の件数というのは増えているんですが、建物火災につきましてはこれが一番焼死等で事故につながるケースがありますが、これにつきましてはほぼ達成はできたということで、全体としては前年と変わらなかったという表記であります。

 ?の23年度の達成見込みとその根拠ですが、これにつきましても現状の取り組みの延長では難しい部分がありますが現行の事業の見直し、それから新規事業等を企画実施することで達成は可能という評価でございます。

 その理由としては、成果指標の?のところに書いてありますが、22年度までにハザードマップを全戸配布して、あわせて学習会等を開催することによりまして防災の意識を高める。

 それから成果指標の1の3のところですが、現在災害弱者世帯を対象に、約市内に7千近くございますが、家具の転倒防止器具の配布事業を実施中であります。それぞれまちづくり委員会の皆さんに中心になっていただきまして、今年度中の配布を目指しております。これによりまして家具の転倒につきまして、一般世帯も含めて向上することを期待をしております。

 成果指標の2につきまして火災の関係につきましては、もうご存じのように6月から火災報知器が義務化になっております。義務化になったんですが、まだまだ未設置世帯が多いということで、今後消防団、それからまちづくり委員会の皆さんと協力して、防火におけます活動を継続することによって成果の向上を図ります。

 (2)の20年度の事務事業の総括で貢献度の高かった事業については、また後ほど説明いただきますが、学校の耐震化、ハザードマップ、河川の自然災害防止事業のこの3つ。

 貢献度が低かった事業につきましては、該当するものはありません。

 全体の?の事業の総括について2つ目のポツでありますが、学校の耐震化につきましては着実に事業が進んでおりまして、市民の皆さんにとりまして安心安全に非常に寄与をしたと。

 それから3つ目のポツで自然災害への対応の事業等でございますが、非常に厳しい財政の中でも一定の事業を行ってきたという評価をしております。

 あと、(3)の主体別の役割分担の発揮状況ですが、主に最初のところは行政が20年度行った事務事業の振り返りですが、?の行政への働きかけにつきましては応援協定の呼びかけをしたと。

 それから2つ目のポツの消防組織につきましては、市民の皆さんが参加しやすい仕組みをということで、支援団員制度等事業に取り組んでおります。

 それらの発揮状況につきましては、?のところに書いてありますので、応援協定につきましては4件、それから先ほどの消防組織につきましては機能別団員制度ということで、この6月に議会の方で条例改正の承認をいただきましたので、8月1日をめどに上久堅、千代、川路、この3地区でスタートするように準備をしております。8月1日からは、この支援団員さんを含めた新しい消防団ということで活動をしてまいるということで、昼間の消防力、特に3地区の向上が期待されるかと思います。

 最後に下の方にあります6と7でございますが、施策の課題の認識ですが、新しく新たに取り組む課題ということでは丸が4つありますが下の2つ、特に行政と市民の皆さんの情報伝達網の確保ということで、今年度もFMとかケーブルテレビ等を活用した伝達方法に取り組んでまいります。

 非常備消防につきましては先ほど申し上げたように、中山間地の昼間の消防力アップに努めていきます。

 7番の22年度の施策展開の方向ですが、22年度何を重点に取り組んでいくかということでございますが、4点ありますが1つ目の市民の災害に備えている割合の向上策としましては、現在20地区のうち15地区で既に住民の皆さんが主体となって取り組んでおります災害時の助け合いマップ、あるいは台帳の整備が進んでおります。残りがあと5地区、あるいは着手中のところありますが、この活動の継続をしていくことが非常に大事だということがあります。

 それから市の方の行政の役割として、防災ハザードマップ、洪水と土砂の災害のマップを作っているということで、これ現在9地区完成しております。今年度も完成の見込みをしておりますので、こららを活用した学習会を行っていきたい。

 それから2つ目の災害時の被害軽減としまして、避難施設の確保のためには公共施設、特に災害の拠点施設と主要な特定建築物、これは千平米以上の大勢の皆さんが集まる施設ですが特定建築物は、これもそれぞれ21年までの目標設定をしてありますので、耐震化について検討を進める。

 雨水対策につきましては、21年度より実施をしております雨水ます等の設置の推進をしていく。

 あと消防力の整備につきましては、23年度から新たな5年間の第10次消防力整備計画がスタートするということで、先ほどの地域の実態にあわせて消防力の確保に努めてまいりたいと思います。説明の方は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(林幸次君) 災害対策の推進について質疑はございませんか。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) 災害弱者世帯へ家具の転倒防止器具の配布ですね、これは配布するだけですか。設置まですることはないですか。



○委員長(林幸次君) 新井室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) 今現在それぞれの地区のまちづくり委員会へお願いをしておりますので、状況に応じて家の中へ入りまして付けてというところまでご了解できればまいりますと。ただ、ちょっとというケースにつきましては、申し訳ないけど玄関先でお渡しして身内の方が、ご家族の人がきたときに付けてもらったり、付け方等の説明をしてありますので、そんな形でお願いをしているところです。



○委員長(林幸次君) ほかにございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 当施策に関連した事務事業の説明をお願いをします。

 木下学校教育課長。



◎学校教育課長(木下浩文君) それでは学校教育課の木下でございますが、「学校耐震化推進事業」について説明をさせていただきたいと思います。45ページです。それでは、学校施設耐震化推進事業について説明させていただきたいと思います。

 この事業の対象となりますのは、昭和56年の建築基準法施行令改正以前に建築した建築物のうち、鉄骨造及び鉄筋コンクリート造で耐震上安全性を確保されてない建築物である建物ということで、昭和56年以前に建築した建築物である学校数につきましては23校ございます。

 意図としましては耐震改修、地震に対しての安全性が確保される、それから災害時の避難施設としての耐震性を確保するという内容でございます。

 20年度におきましては、第二次診断及び実施設計まで実施済校数が14ということになりますので、ここの学校数の比率でいきますと61%という比率とさせていただいております。

 20年度につきましては、第二次の耐震診断業務委託として6校、西中、鼎中、龍江、川路、伊賀良、上久堅、その各小学校。それから耐震補強工事の実施設計業務委託ということで5校ですが、鼎中、龍江、川路、伊賀良、上久堅の各小学校、そして耐震補強工事を7校、竜峡中、竜丘、丸山、和田、下久堅、山本、千栄の各小学校、以上を実施したものでございます。以上で説明を終わらせていただきます。



○委員長(林幸次君) 説明終わりました。質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 続いて説明をお願いします。

 新井室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) 46ページをごらんいただけますか。事業名でございますが「洪水ハザードマップ作成事業」でございます。この事業につきましては、施策の向上に貢献度が高かった事業の3つのうちの1つでございます。

 高かった理由につきましては、市がやる事業であるということと、あと危険箇所等の周知それから避難態勢づくり等の防災意識の向上につながったということで、こういうふうに高かった事業でございます。

 1の事業の目的でございますが、対象と意図につきましては土砂災害、それから浸水が想定される区域の世帯を対象としまして防災意識を高めるということで、災害時の避難場所とか災害の情報等を広く知っていただくということであります。

 その次の対象をどう変えるかということで具体的な目標達成の状況ですが、この防災意識を高めていただくためにマップを作成し配布をし、学習会を開いたということで、マップの配布数で把握しております。

 20年度の実績につきましては1万5,500ということで、これ市内に配布した累計でございます。目標に対して目標数配布できたということで、評価はAということでございます。

 あと20年度の事業と活動の内容でございますが、20年度につきましては7地区でマップを作成しました。丘の上5地区と座光寺、上郷ということで、これ県の方で具体的に土砂災害の警戒区域の指定をしておりますので、その指定が終わった部分についてハザードマップの作成をしておりますので、地区的なデータを開いていただいて具体的なデータ等を入れて作成する関係で、順次作成をしてまいります。

 あと下段の方の6と7でございますが、多様な主体との協働ということでございますが、これは事業の実施事項については法令に基づいてやっております。

 他の主体による可能かですが、現在そのマップを全戸配布を無料でしておりますので、この部分で作成費用が発生しますので、その部分があります。それから、マップ作成自体は市町村の義務ということになっております。

 7番の改善改革次年度の方向性ですが、全地区のマップが作成が終了する予定、21、22年度に一部ずれこむ可能性がありますが、全体を包括したPRの方法等を検討していく必要があるかなということです。

 あと一番下の事業につきましては、現状維持でやってまいりたいと思います。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑はございませんか。

 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) このハザードマップって最近ゲリラ豪雨というのがあって、結構小河川でも増水するときがあって、そういうのもこのハザードマップのところに入っていますでしょうか。



○委員長(林幸次君) 新井室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) 実は洪水というのは、国と県の方で指定した河川がありまして現在国では天竜川、県の方で遠山川と松川とその支流については、浸水想定区域などの規定をして既に公になっております。それから今議員さんが言われる小河川につきましては、ちょっと県の方も対象外となります。それ市町村で独自にやればいいんですが、ちょっと費用的にもということで、現在小河川については今のやり方としては三六災の雨量を想定しまして、三六災でどこまで浸水したか、洪水氾濫したかというのを図面の中に落とすことによって、それが例えば伊賀良から始まる、伊賀良地区の浸水想定区域と。

 それから公に、国県で法律に基づいて指定したものではございませんが、地域で策定委員会が、また想定されておる想定区域、そういうことでやっております。



○委員長(林幸次君) ほかにありますか。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) そうすると、今国と県で指定した被害だと三六災害のときの部分が、新しく色々が開発されましたよね、そういうことで危険だった区域というのが、そのハザードマップにはでてこない。



○委員長(林幸次君) 新井室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) 今牛山委員さん言われるのは、今回河川とそれから急傾斜土石流ありますので、土石流につきましては当然県の方で測量を全部やりましたので、三六災とは直接関係ないと思います。ただ言われましたように洪水の部分は、具体的に今言ったように小河川は出てきますのは土石流、伊賀良の説明会もし必要であれば見てもらいたいと思うんですが、かなり伊賀良の場合は笠松、それから大瀬木の川、山本の方までほとんどでは警戒区域真黄色になっていますので、そんな状況です。



○委員長(林幸次君) ほかよろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) それでは次の事務事業の説明をお願いします。

 松田土木課長。



◎土木課長(松田昌二君) 土木課の松田です、よろしくお願いします。「河川自然災害防止事業」ですが、貢献度が高かった事業ということでご説明をさせていただきます。

 これにつきましては、この41の施策災害対策の推進というものに対して、河川の護岸等が整備できれば安全安心につながるということで、成果の高かった事業として位置づけられました。

 対象としましては、飯田市地域防災計画水害予防河川災害危険箇所の防止対策として行っている事業でございまして、これにつきましては水害、土砂災害が発生しない河川への改修を行うことを意図しております。

 進捗率でございますが、23年度までに4,500メートルを整備する予定でございますが、20年度末で3,400メートル、76%の進捗率となっております。

 20年度につきましては、整備延長380メートルのところを400メートル施工できましたということで、目標以上に成果が達成できたということでA評価になっております。

 事業の概要でございますが、4,500メートル31箇所整備する予定でございますが、20年度末で3,400メートル19箇所が概成、工事が終わっております。

 20年度事業の内訳でございますが、箇所数多いものですから優先順位、これは家屋がたくさんあるとか、あるいは緊急性を要するとか、そういうような観点から優先順位を付けまして、座光寺のなみき沢川ほか6河川の改修を行いまして、400メートル行っております。

 事業費は4千万で起債事業でございます。

 6番の多様な主体との協働でございますけれども、ハード的な整備ということで若干市の裁量はございますが、地域住民の方とか団体の方とも協働ということは特にございません。

 7番目の改革改善でございますけれども、できるだけ工法的検討を行いまして、安い経済的な工法を使うことに努めております。

 長期的な改革改善計画は、超寿命化工法の採用と書いてございますが、これ具体的にはふとん篭みたいなもので整備を行う場合につきましては、鉄の番線でやりますと数年、あるいは10年15年経ちますと、さびてきて鉄が腐る状態になってしまいますので、ステンレスのものを使ってふとん篭を施工していく、そんなようなのが具体的な事例でございます。

 今後の方向につきましては、現状維持を行いながら整備を行っていくということでございます。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑はございませんか。

 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) 水害や土砂災害のない河川への改修なんですけど、改修方法の内容は要するに川の堤防というんですかね堰堤ですか、ああいうのもあるんだと思うんだけれども、河床の改良というか要するに堆積物によって水位が上がって、それで水があふれしまう、川の水があふれてしまうということがあると思うんですけれども、そういうようなこともこれには含まれているということなんですか。



○委員長(林幸次君) 松田課長。



◎土木課長(松田昌二君) 今議員さんのおっしゃれるような河川が堆積しまして、排土を行わなくちゃならないというものは、この事業に含まれておりません。この事業はあくまでも護岸なりの整備の箇所とか、あるいは護岸はできておっても河床が、河川の流れによって洗われちゃって河床へコンクリートを貼らなくちゃならないとか、いわゆる改良工事みたいなものがこの工事に含まれておりまして、通常の水が大雨の出水によってだんだん川が堆積してしまったというのは別の、維持管理の中の別事業で対応をしております。



○委員長(林幸次君) 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) そうすると、常に水が流れている河床が洗われているところは堆積物も少ない、土が少ないと思うんだけれども、水量が少ないところは草が生えたり、それから土がたまったりして当然そういう河床が上がってきて、一旦水が出ると耐えられなくなるわけですよね。要は、こういうことに想定に入ってないという形でありますけれども、ここら辺も今後は考えていく、そういうようなことは想定しているわけでしょうか。



○委員長(林幸次君) 松田課長。



◎土木課長(松田昌二君) この排土については通常の維持管理の中で対応するということで、河川パトロールもしておりますので、また私どもの方でも随時気を付けて排土を行っているところはあるんですけれども、気がついた点があれば言っていただければ対応をしたいと、そんなふうに考えております。



◆副委員長(原和世君) この事業はそういうことなんですね。



◎土木課長(松田昌二君) はい。



○委員長(林幸次君) ほかにありませんか。

 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) 今のように鉄の番線はさびるのでステンレスに、あれはふとん篭みたいなのというのは、編んだ中に石かなんか入れて底へ敷くんですね、佐倉様の上のところに前して、あれは割と自然の工法というか、あのあといくらかずつ砂が間へたまっていって自然の感じになる工法ですか。



○委員長(林幸次君) 松田課長。



◎土木課長(松田昌二君) 安易にコンクリートで三面張りにしてしまうよりは自然的な工法になるんですけれども、コンクリートよりは強度がないものですから、ある一定の水が出たり、あるいは流木が流れてきてふとん篭の番線に突っかかってせき止めるというようなことは、これ考えればきりがないんですけれども、自然的な工法には近い工法ですが、若干半永久的にというとちょっと耐用年数が若干短いかなと、そんな感じはしております。



○委員長(林幸次君) ほかにありますか。よろしいでしょうか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) それでは続いての事務事業の説明をお願いします。

 井坪下水道課長。



◎下水道課長(井坪憲俊君) 下水道課の井坪です。事務事業名「公共下水道雨水管渠整備事業飯田処理区」でございます。対象につきましては、公共下水道飯田処理区内、飯田、上郷、伊賀良、鼎、松尾、座光寺及び竜丘駄科の一部の市民でございます。

 対象指標としましては、事業認可決定処理人口の7万7,600人です。

 意図は、浸水被害を軽減するということでございます。

 成果の目的達成の状況につきましては、雨水浸透ます及び雨水貯留槽の設置済基数ということで、本年度の目標が10基で10基設置、公共施設でございますけどできましたので、目標達成度はAで達成できたということでございます。

 20年度の事業内容及び活動量は、松尾地区の祝沢川、金色洞沢川にかかる雨水排水計画について、過去のデータ等を元に510ヘクタール、シュミレーション解析等を行いまして、これに基づいてさらなる現場検証を行ってまいりたいということであります。

 雨水浸透ますを松尾自治振興センターへ2基、まつぼっくりへ2基、松尾小学校へ1基、松尾東保育園に4基、そして庁舎の敷地内に模擬展示、PRを兼ねまして模擬展示ということで1基、合計10基の設置を行い、一旦水の抑制に効果が期待できることを検証及びPRをさせていただきました。

 改革改善の計画につきましては、広報、ホームページ等で情報提供を充実し、浸透ます、貯留施設の普及を図ってまいりたいということでございます。

 今後の事業の方向性につきましては、下水道事業につきましては25年まで汚水優先ということで事業を進行させていきたいと思います。雨水対策につきましては、その間雨水浸透ます、及び雨水貯留槽の設置促進を啓発してまいりたいと思います。

 また、この計画につきましては当初公共飯田というものを重点的にということで作成しておりますので対象の見直しを行い、全市対象という形で21年度以降考えていきたいと思っております。

 あと、多様な主体との協働につきましては、市と市民との協働で浸透ます、貯留ますを付けることによりまして、流出抑制効果及び防災意識の向上、また今環境モデル都市の指定もございますので、環境啓発効果が期待できると考えております。

 災害を最小化するためにハード中心の対策から、住民自ら災害対応や、これを支援するソフト対策を組み合わせた総合的な対策へ転換するともに、ハード対策についても雨水の排除を主体とした方法方策を転換して、貯留浸透や流出抑制を的確に組み合わせて地域の関係者の方々と一体で取り組むことが必要と思われます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(林幸次君) 質疑ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 続いての事務事業の説明をお願いします。

 新井室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) 49ページをごらんいただけますか、これ以降重点事業でございます「災害対策備蓄事業」でございますが、これにつきましては対象と意図は市民の皆さんでありまして、避難生活を円滑に送れるようにということで備蓄に取り組んでおります。

 具体的な成果の達成状況でございますが、次の欄になりますが計画に沿って備蓄を現在進めておりますが、20年度の目標といたしまして2%下回ったということで評価としてはB。

 具体的にどんな備蓄をしたかということでございますが、20年度の事業内容のところをごらんいただきたいと思いますが、保存食につきましては1万食を常時保存をしておりますので、5年サイクルで2千食の更新をしております。それからあとトイレが避難所等で非常に必要になってくるということで、これにつきましても量を確保しております。

 あと下段の6と7の多様な主体との協働でございますが、これは多様な主体との事業実施等は可能ということで、災害時の応援協定等を結んで一定の民間企業の皆さんにも備蓄をしていただくという。それから今持っているものを活用させていただくということで可能かなと。

 7番の次年度以降の改善の方向ということですが、備蓄計画が現在、だいぶ以前に計画を立てたままになっておりますので、まだそれに沿って今計画を進めておりますが、時代も変化しておりますので、それにあった計画の立て直しが必要かなと思っております。

 あと一番下の事業の今後の計画ですが、現状維持で計画をしてまいりたいと思います。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑はありませんか、よろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 続いて説明をお願いします。

 新井室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) 50ページをごらんいただけますか、「自主防災会育成事業」でございます。この事業につきましては、対象と意図につきましては市民の皆さんですが、防災機器を使った訓練によって、防災意識の高揚を図るということでございます。

 それから具体的な目標の達成の状況ですが、これは防災意識の高揚を図るということも目指しておりますので、市民アンケートの中で市民の皆さんが災害に備えている割合というのがパーセントで出てきますので、その中での情報を知る方法、それから3日間の食料、それから家具転倒等の事業に取り組んでいる人の割合を平均化したものを、ここへパーセントして掲げております。48%の目標に対しまして、20年度は43.6で若干下回ったということでBの評価であります。

 20年度の事業内容ですが、具体的に現在20地区に自主防災会がありますが、そのうちの18地区で防災資機材等の整備をしていただきまして、それらを使って防災訓練等に取り組んでいただいております。

 下段の6の多様な主体との協働ですが、これにつきましては市の規則等でこの事業を実施しておりますが、他の主体等による事業の実施は可能かということですが、装備品等につきましては防災資機材につきましては、まだまだ不十分という状況の中で今後地域と協力して充実をしていきたいということでありますので、現時点では実施不可能ということでございます。

 7番の事業の方向性でございますが、当初作りました防災の補助の要項等が時代とともに備蓄品等も変わっておりますので、それらもあわせまして今再検討を行って対象品目等の見直しを行っていきたい。事業としては現状維持でございます。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑はありませんか。

 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) この事業内容の防災機器整備事業で、この資機材は具体的にどんなものなんでしょうか。



○委員長(林幸次君) 新井室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) これは、それぞれの地区の自主防災会の方から要望をいただきまして、その要望に対しましてこちらに一定の基準がありましてそれで審査をして、2分の1の補助をする。2分の1は地域でご負担をいただいておる事業でありまして、具体的には防災地震あるいは水害等の災害時を想定して、その際の救助とか避難とか救出、そういう器具を買いますので、例えばヘルメットを買ったりとかテント、あるいは拡声器、細かいものですとスコップとかツルハシとか、これは地域の判断の中でそれぞれが必要とする備品を買っていただいております。



○委員長(林幸次君) ほかに質疑はございますか。

 永井委員。



◆委員(永井一英君) 成果指標のところの確認ですけど、事業名が自主防災会育成事業だと。はし折って開けば資金の補助を出す、これいいんですけれども対象が市民で、意図が防災機器を使った訓練により防災意識の向上を図るとなっているんですけれども、その成果指標は住民が災害に備えているという割合をもって指標とするというのは、ちょっと違うような気がしますが、その辺はいかがでしょうか。



○委員長(林幸次君) 新井室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) 実はここ非常に成果指標を設定するのが苦労をいたしまして、今ちょっと市の部局で思い当たるのは、そこの資材を、もちろん備蓄したのを当然いざというときに活用していただくのは重要なことなんですが、それを使った訓練をすることによって防災意識を高めていただきたいということもありまして、ちょっとほかに適当な指標が、これはどこまで買えば100%になると。もう要望はいっぱい、もっと高いものの防災倉庫のような、100万200万クラスのものも要望がありますが、全体としてこの事業額ですから、これ全地区で割りますと1地区40万ぐらい、その倍でも80万ほどということですので、ちょっとこの指標の設定が難しいということで、ちょっとアンケートの、そういうものを使って訓練することによって防災意識の向上が図れれば一つの目的が、今寄付している目標が達成できるかなと思っておるということでございます。



◆委員(永井一英君) 質問ですので伺っておきます。



○委員長(林幸次君) 牛山委員。



◆委員(牛山滿智子君) 質問、私も永井議員の関連で質問するんですが、訓練とやってありますよね。防災器具を使った訓練により防災意識の高揚を図るとか、その訓練をしたかどうかというところとか、その訓練に参加した人数とか、そういうふうな何か本当は指標になった方がいいかなとは思うんですが。



○委員長(林幸次君) 新井室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) ちょっとこの部分、今言いましたようにストレートに言いますと補助金のお金が出た部分の、もうそれだけの事業で、もう少ししたことなんで防災意識の向上というのは、またほかの事業もありますので、ただ当然今言ったように回り回ってそういうところへきますので、そこの部分につきましてちょっと宿題とさせていただきましてまた、この成果指標は追加がききますので、ちょっと今議員さんのご意見いただきました部分も含めて、21年度の目標設定に反映させていただきます。そういうことでよろしいでしょうか。



○委員長(林幸次君) ほかにありますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 次の事務事業説明をお願いします。

 新井室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) それでは51ページをごらんください。「住宅倒壊防止対策事業」でございますが、この対象と意図につきましては住宅でございます。対象は住宅で耐震改修が必要な住宅については、耐震改修の実施をしていただくということで、長野県では平成21年度に全住宅の耐震改修90%を目指しております。これ飯田市も目標同じでございまして、これで飯田市の耐震改修計画を作って現在取り組んでおります。

 そうした中で住宅の耐震化率ですが、90の目標に対しまして21年度は、これ按分してありますので77を目標にしておりますが、20年度は68でございますが現時点では20年度の時点で68%の耐震化率ということです。

 これは当然この中には新しい住宅も入っておりますので、そういうものの耐震性ありの戸数というのは、平成に入ってからとかそういう新しい耐震基準で建てた住宅も含まれております。ということで、基準に対して少し下回ったということでBの評価といたしました。

 具体的に実施しました20年度ですが大きく分けて3つありますが、1つは耐震診断士さんにお願いしまして精密診断の実施をしております、これは木造の戸建ての住宅ですが、年間で120軒実施をいたしました

 それから耐震改修につきましては、先ほどの精密診断の結果評点が0.7未満と診断された住宅につきましては、県と市の補助事業を入れまして、これ上限120万の2分1までを市と県で補助いたしますが20軒実施をいたしました。

 それから3番で災害時の家具転倒による怪我を防止するということで、要援護者の世帯の皆さんに配布するということで6,461組みの家具転倒防止器具を購入いたしました。これは県の事業が20年度が終わりに、ほぼ終わりになるので、20年度の末まで購入だけ補正等もしていただきましたので、21年で配布をしてまいると今進めております。

 あと下段の6と7ですが多様な主体との協働ですが、住宅でございますが当然個人の財産でございますので、ご本人が全額負担でやっていただくのが本来でございますが、90%という目標もありますし、高齢者の皆さんの世帯ということもありますので、現在でも一定の補助は事業が促進をしていくのに欠かせないことかなととらえております。

 あと長期的な改善の計画ということで、現在木造住宅につきましては、まだまだ率は低いんですが、なかなか診断それから改修ともにいろんな手で募集はするんですが、なかなか応募が少ないということで、今後は集合住宅、アパートみたいなもの、あるいは特定建築物等の要望もありますので、そういうところへ事業対象を拡大をする必要もあるのかな。当面につきましては事業につきましては現状維持と。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑ありませんか。

 福沢委員。



◆委員(福沢清君) この住宅の数の中には、いわゆる空き家とかそういった持ち主が不明、または今この飯田市にいない方も含まれておるんですかね、住宅。この数には。



○委員長(林幸次君) 新井室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) ちょっと確認をします。

 木造の戸建てで拾ってありますので。



○委員長(林幸次君) 空き家とか。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) ちょっとその空き家がどうかというのは、統計から拾ってありますので、その中にその部分が入っておるか、ちょっと確認をします。



○委員長(林幸次君) 福沢委員。



◆委員(福沢清君) 事業の目的からいうと、住宅倒壊防止ということになると当然空き家も入ってなければ目的は達成されないわけですね。そういう点で明らかにしていただきたいと思います。



○委員長(林幸次君) あとで確認をしてください。

 ほかにありませんか。

 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) この66という数字の住宅戸数が3万5,800戸余ということですと、3分の1くらいが耐震性に問題があるという家屋があるということですか。



○委員長(林幸次君) 新井室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) これ現在、昭和56年が境になっておりますので、それ以前の木造の建築があとそれだけ残っているということです。ですからそれは結果的に耐震診断をすれば耐震性があるという判定ももらえる、全てが56年以前の建物は耐震性がないということではなくて、基準がそういう古い基準で建てられていますので可能性は低いんですが、中には一定の割合で耐震性ありという、例えば大工さんがしっかり造ってくれて壁の部分が多いとか、そういう構造ですと耐震性ありという評価もありますので全てではないですが、基本的にはここに入っております34%は56年以前の住宅があるということで、それらについては改修なり診断ができていくという、診断した結果がまだ耐震性ありという評価が出た。

 当然これは毎日建て替えをしていきますので、もう2年後に建て替えるので今さらというようなことがありまして、27年というのもありますので、そういう方もいらっしゃいますので、建て替えして潰しちゃえばその分母から消えますので、数としてはそういうことです。



○委員長(林幸次君) 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) 重ねて聞きますけど、今現時点では56年以前のものが約1万戸くらいあって、それはそういうものを含んでいるということでは間違いないんですね。

 それからあわせて、これのまず耐震診断をしにゃいけないというところの要請というんですか、それの動機付け等について今具体的にといいますか、積極的にどんなことをするのか、もうちょっと教えてほしいと思います。



○委員長(林幸次君) 新井室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) 診断につきましては無料で実施をしますので、市の広報等で年間で複数回お知らせしております。ただ、先ほどいいましたように、もう無料といってもあとの当然改修費が何百万とか、そういう単位できますので、なかなかもうあとご高齢世帯等で、もうあと住む予定がないという方につきましては、市で全額見ていただければということにはならないので、なかなかそこが今ちょっと苦労するところがあって、あとは年間地区へ100回程度私ども職員出ますので、高齢者が集まる機会へ、そこへ行って直接個別にお話をするんですが、出てくるお答えはもう跡取りがないということで、今さら何百万もかけて直す必要があるかと言われますと、なかなか次の一手がないというのが現状ですが、ですがいろんな手を使って市役所の職員はもう全員、消防署の職員は全員というようにお願いをしているんですが、それだけじゃなかなか率は上がってこないということでございます。



○委員長(林幸次君) 原副委員長。



◆副委員長(原和世君) そうすると約1万戸くらいの耐震性に問題、耐震診断未というやつについては、いろわけもできているということでいいんでしょうか。要するに住宅地図かなんかで、この家は56年以前で耐震診断未とか、したとか、問題ありとか、そういうことはつかまえてあるか。



○委員長(林幸次君) 新井室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) ちょっとこの件数が多いものですから、ちょっと具体的にその地図の私どもでデータで56年、まだデータ等のデータの当然あるもんでうちでは申し訳ありません、そこまでのデータは今持っておりません。



○委員長(林幸次君) ほかはよろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 続いての事業の説明をお願いします。

 新井室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) 52ページをお願いします。「消防態勢強化整備事業」でございますが、ここは重点事業でございます。

 対象としましては、これは消防の車両、消防自動車とかそれから消防水利、耐震貯水槽を年次計画で整備していく事業でございます。

 意図のところに書いてありますように、想定する災害でいえば、それ以上の災害に備える体制を整えるということで、機関、その車両等の整備、それから消防水利の整備をするということでございます。

 具体的な、その下の目標達成の状況ですが、2つありましてまず車両の更新につきましては、これは第9次の消防の整備計画に沿いまして、年次計画で整備をしていきますので、目標に対して目標の100%更新。それから防火貯水槽につきましては、これは国の補助事業との関係もありまして、3年分ぐらいまとめないと対象にならないということで、飯田市では3年にいっぺんずつやっております。20年度につきましては、だんだん中間の年度ということで計画はございませんでした。したがいまして、計画どおり購入ができたということで、Aという評価でございます。

 具体的な20年度の事業の内容につきましては、そこの1にありますようにポンプ自動車につきまして1台鼎の消防団、それから積載車につきましては3台、それから搬送車これは軽でございますけど2台、それぞれの詰所等へ配置をいたしました。

 あと下段の6の多様な施策との協働でございますけど、現状でいきますとこれらの車両等の整備につきましても、全て常備消防というわけにはまいらない部分がありますので、その部分は非常備消防ということで整備をしていく必要があるかなということで不可能ということです。

 あと来年度以降の具体的な改善の計画ですが、消防の車両等につきましては、なかなか高額になりますので、指標等も見直しができればいいなと思っております。

 あと、この事業につきましては現状維持ということでございます。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 次の事業の説明をお願いします。

 新井室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) 53ページをごらんいただきます。飯田市の防災ヘリポートの整備事業でございますが、これも重点事業でございます。

 対象と意図につきましては、災害時に使います恒久的なコンクリート製の臨時のヘリポートを整備するということで、ヘリポートにつきましては計画で伊賀良の三日市場と南信濃、上村地域へ1箇所ということで、2箇所を予定をしました。

 下段にありますように、臨時へリポートの整備につきましては、目標達成の状況ですが、これ累計でございますが19年度に1箇所、20年度に1箇所設置しましたので、目標に対してそれぞれの設置ができたということでA評価でございます。

 具体的な20年度の事業は、中段にありますように遠山地区の上島地籍へ先だって視察等していただきましたが1箇所整備をいたしました。

 あと6番と7番ですが多様な主体との協働でございますが、現在防災におきましてヘリポートにつきましては、ちょっと民間で、国が恒久的な施設を設置するのはなかなか採算等の関係で無理かなということでありますので、あわせまして国県等でも今のところ計画がなしということですから、こういうことで実施は不可能という状況です。

 あと事業の一番下につきましては、現時点ではこれで休止ということで、今後新たに必要があればということでありますが、現時点では計画完了しましたので、完了とした方がいいのか休止とした方がいいのか微妙なところですが、現時点の計画では完了でございます。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 質疑はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 続いて説明をお願いします。

 新井室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) 54ページをごらんいただけますか、この事業につきましては一番下段のところにありますように、事業の方向性が現状維持以外の事業ということで、これ5つほどありますが、一番下段にありますように別の事業の方へ統合をさせていただきたいということで、この事業自体やらなくなるという意味ではなくて、希望的なこともあります経常的な事業ということでありまして、この災害時要援護者の支援事業につきましては、地震対策が主にやっておりますので、そちらの事業の方へ統合をさせていただきたいということでございます。

 理由としましては、今申しましたように毎年データ等の更新をしていくことが使命でございますので、経常的な部分もあるのでそちらの地震対策の方へ統合させていただくということで、ここへ載せさせていただきました。

 この事業の内容を簡単に申しますと、20年度の事業内容のところにありますように、先ほど申しましたように高齢者世帯あるいは障害者の世帯等につきまして、市にありますデータ等を集積しましてシステム化を図りました。これによりまして7,046人の方を把握しまして、この方につきましては個人情報ということになりますので、保管等につきましては厳重にということで、現時点では各センターの所長が保管をするということになっております。

 各地区でも、それぞれ社協さん、あるいは保健福祉部の方で福祉台帳マップづくりが進んでおりますので、現在それぞれできたところにつきましては、その両方の台帳の突き合わせをします。そうすると当然ずれが出てきますので、地域で把握をしてない障害者、弱者世帯につきましては、それまたセンター長が把握しまして、いざというときにはそのお宅の皆さんは行政がまず安否確認と。地域が把握している部分につきましては地域の皆さんがまず安否確認をすると、そういう現在のところ棲み分けで作業をしております。この事業につきましては、そんな内容でございます。



○委員長(林幸次君) 21年度でもう既に統合されておると、そういうことですね。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) 21から統合をさせていただきたいと思っております。



○委員長(林幸次君) 質疑ございませんか。よろしいでしょうか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 続いて事業の説明をお願いします。

 新井室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) それでは次の55、56、57、58まであるんですが、これも今申し上げましたように、一番下段にありますように別の事業に統合ということで、これ実は非常備消防ですね、消防団の施設設備等の維持管理、それから消防団の皆さんにお支払いする退職報償金の部分でございますので、経常的にやっている事業のところということでございますので、この4つの事業につきましては予算の科目も1本ということでございますので、今までずっと個別に事務事業の指標を作っておりましたが、今後は非常備消防にかかわる事業の方へ統一をさせていただいて、その中で成果等の把握をしていきたいと思っております。

 簡単に概略を説明申し上げますと、まず55ページの消防強化運営事業につきましては、実は今週ありました飯田下伊那の消防の操法の大会、こういうことで県の方に飯田下伊那の協会がありまして、そちらの方へ分担金を納めまして県の方で飯田下伊那全体のレベルアップ、連携等を図っているということでありまして、そちらの方の協会の運営事業の方の負担をして、その費用を元にして県の方で団員の育成をするという、それが主な、負担金を負担している事業であります。

 それから次の56ページの消防詰所の上下水道整備事業につきましては、これは順次公共下水等供用開始になりますと整備をしております、それから農集排も同じです。それから合併浄化槽につきましては、昨年度の繰越事業ということで今年度全箇所着手をしますが、ほぼ21年度で事業が終わるって多くが整備できるということで、この部分につきましてもこれ終わりますと経常的な部分になりますので、先ほどの非常備消防の方へ一括統合して運営してまいりたいと。

 次の57ページの消防団施設の維持管理事業でございますが、これは詰所の老朽化等に伴いまして本当小規模の修理をしていくと。建て替えとかそういう意味じゃなくて床が傷んできたとか白アリで何か、そんなような小規模修理をするものでございますので、これもちょっと経常的、一定の予算の範囲内でやっているという事業でございますので、先ほどの非常備の方へ統合させていただく。

 もう1つ58ページでございますが、これ消防団の退職報償金の支給事業ということで、これは条例に基づいて執行しておる事業です。一定の年数勤務いただきますと条例に基づいて退職報償金を支給するという事業でございますので、これにつきましても条例に基づいた金額を支給するということでございますので、先ほどの非常備消防の事業の方へ統合をしまして、その中で事業内容等記載して確認をしてまいりたいと思っておりますので、この4事業につきましては事業廃止とかそういうことではなくて、一括まとめて21年度から評価をしていきたいということで、今回統合をさせていただきたいという内容でございます。一括説明を申しました、以上でございます。



○委員長(林幸次君) 消防団に関する4つの事務事業について、もう既に統合されている部分もありますが、一括して4つの事業の質疑を受けたいと思いますが、ございますか。よろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) それでは次の事務事業の説明をお願いします。

 三浦地域づくり・庶務課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) それでは庁舎建て替え事業についてご説明をいたします。この事業は41の施策の重点事業になっております。

 事業の目的ですが、本庁敷地内の建物を災害対策の本部拠点、市民サービスの本部拠点として安全な施設とするを目的としております。

 対象指標に入っております数字1万981.88平米は、現在の延べ床面積です。

 成果指標ですが、耐震性能を有する床面積の比率を成果指標に意図からしておりますが、庁舎竣工までは年数が数年かかるということで、平成20年度の成果指標につきましては、当面基本的な方針について検討組織において議論していってするということで、この3という目標数値、実績数値につきましては市議会の検討委員会、市民会議、それから庁内プロジェクトの検討をするにあたって構築しました組織の数を入れてあります。

 目標と実績数から目標達成度Aとしております。

 20年度の事業内容、活動量でございますが、事業内容についてはまず地質調査、特に今ままではボーリング調査を行ってきましたが、20年度は初めてトレンチ調査ということで地層の調査を2箇所行いました。

 それから庁舎近辺の地形を測量するということで、現況地形測量を実施しております。

 それから3番4番具体的な検討ということで、庁舎建設の基本的な方針案を検討し、検討組織において決定をいただいております。この方針を受けまして基本計画の素案の検討を開始しまして、素案につきましては年度末に検討組織にご提案しているところであります。

 最後5番目に基本方針案基本計画案の検討組織を構築運営ということで、先ほど言いました3つの組織を立ち上げ運営しているところであります。

 6番の多様な主体との協働でありますが、責任主体、実施主体につきましては飯田市、市役所ということで考えております。

 7番の改革改善の計画、次年度の事業の方向性等でありますが、事業手法及び具体的な整備方針については、社会情勢や市政運営を総合的に判断し決定していきたいということにしております。

 21年度は事業計画を決定いただくということを予定しておりまして、まず1つ事業手法としましては飯田市が設計して立てる方向を基本として、事業計画素案の中で提案いたしておりますが、PFI導入基本方針の中で事業費運営費が10億円以上のものについては、その導入ができるかどうかを検討をするということになっておりまして、それらを今年度検討することにしております。

 また庁舎の機能、面積、財源など具体的な内容につきまして、今年度検討することになっております。以上であります。



○委員長(林幸次君) 質疑はございませんか。

 後藤委員。



◆委員(後藤荘一君) この建設の計画なんですが市長いろいろ、こういった緊急経済対策の経済状況の中で、いろいろ見直しのようなことを言っておるんだけど、その方針と計画の見直しというのはどこかで、現状維持ということになっているんだけどしていくんでしょうか、どうなんでしょうか。



○委員長(林幸次君) 三浦課長。



◎地域づくり・庶務課長(三浦伸一君) 20年度で決定しておりますのは、基本的な方針についてのみ決定しておりまして具体的な、先ほど申しましたような庁舎の機能や面積、庁舎の大きさみたいなことは、今年度の検討ということできております。したがいまして、ここに書いてあります社会情勢、それから他の事業との関連等で方針まで変えなきゃいけないような状況になっていきますと、1回決めていただきます方針を見直していくということも出てくるかもわからないかと思います。



○委員長(林幸次君) ほかにございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) それでは施策コード42「交通安全の推進」と43「地域安全の推進」合わせて説明を願いたいと思います。

 新井室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) それでは施策コード42の交通安全の推進につきまして説明をさせていただきます。

 まず1の施策の目的と成果指標ですが、対象につきましては市民、それから市内滞在者、財産について交通事故の被害を軽減をすると。

 具体的な成果指標でございますが、ここに飯田署の方でデータいただきました交通事故での死傷者数、それから人身事故発生件数を記載してあります。

 死傷者数につきましては減少をしております。それからカッコ書きの部分は交通死亡事故の死者の数でございますが、これにつきましても減少をしております。

 人身事故につきましては、40件ほどでございますけど減少しているということであります。23年度の目標に近づいているというのが現状であります。

 それから次の2番目の施策を担う主体でございますが、目標を達成するために多様な主体がそれぞれにかかわってということで、まず行政としましては施策の実施と施設の整備等に取り組んでおります。

 警察につきましては、交通の取り締まり等を中心に指導等をいただいております。

 あと個人の皆さんにつきましては、昨年今年と交通ルールの改正がありますので、ルール遵守をしていきたいと。

 あと一番下の地域的団体ということで、まちづくり委員会の皆さんを中心に啓発活動等の実施をしていただいております。

 それらの活動の成果が3にございますが、まず(1)の?の20年度の実績評価と根拠ですが、これにつきましては先ほど申しましたように指標それぞれ改善、成果が上がっておりますので19年度と比べて成果は向上しております。

 その理由としては、1つ目のポツにありますように人身事故が、人身事故の減少に伴いまして死傷者数も減少しておる。これは地域での取り組みの成果があらわれていると思っております。

 次の?の23年度の見込みとその根拠でございますが、21年度現状の取り組みの延長で目標は達成できるということで、理由として2つありますが1つ目は、ご存じのように21年6月から道交法の改正が一部改正がありまして、75歳以上の方につきましては免許更新時に認知症の機能検査等を受けるということになりまして、これによりまして一定の事故の抑制が見込まれるのかなと思います。

 それから43ページをごらんいただきまして、この事業によって成果が向上した事業につきましては交通安全事業ということで、低かった事業につきましてはございません。

 ?のところで事務事業全体の振り返りといたしまして、まちづくり委員会の交通安全の委員の皆さんに地道な活動を継続をしていただいておるというのが、交通事故の減少につながったのかなと思っております。

 それから(3)番の主体別の役割分担の発揮状況でございますが、?につきましては高齢者の皆さんにつきましては、いきいき教室等市内に8箇所ありますので、そちらへ出向いて出前講座等をさせていただきまして、そこの参加者の皆さんにまた地域の子ども達等への伝達役を担っていただくという取り組みをしております。

 あとポツの2つ目の、地域の交通安全の団体などボランティアの皆さんにつきましては、人波作戦等の参画を通じまして交通意識の意識を高めていただくとともに、役員を退任したあとも地域のリーダーとして活躍していただくようにお願いをしております。

 43ページの下段にあります6の施策の課題認識ですが、まだまだ中学生等の交通安全教育の推進が今後引き続き必要かなと思っております。

 7の22年度の施策の展開方法ですが、ここの課題に対しまして今後引き続き、きめ細かな出前、またあるいは参加者体験型の企画等を実施してまいりたいと考えております。シートにつきましては以上でございます。



○委員長(林幸次君) 43も続けてお願いします。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) 44ページをごらんいただきます。「地域安全の推進」につきまして説明をさせていただきます。この施策の目的でございますけれども、まず対象は先ほどと同じように市内の市民と、それから市内の滞在者、財産について犯罪の被害の低減をしていきたいということであります。

 具体的な成果指標といたしまして2つ、??とありますが、それぞれ飯田署の数値をいただいておりますが消費者被害等の件数でございます。これは19年度38件に対して31件ということで減少をしておりますので、それぞれの皆さんが取り組んでいただいた成果が出たのかなと。

 それから犯罪件数自体につきましては、17年に1,200件ぐらいになりますと相当減少をしているということで、既にその当時設定しました23年の目標の数値より下回っている状況でございます。

 中程にあります2の施策を担う主体でございますが、目標達成のために多様な主体が果たすべき役割分担ということで、行政としての役割としましては3点ありますが、特に市民の皆さんへの啓発活動等を重点、消費者被害等の減少に努める。警察につきましては、取り締まり等をお願いする。

 あと下の地域団体につきましては、地域での安全活動をそれぞれ20地区で取り組んでいただいておりますので継続してやる。

 3の成果の達成度の分析ですが(1)の?20年度の実績と根拠ですが、先ほどいいましたように数字的にも改善をして既に目標を達成、あるいは目標近くになっておりますので、19年度に比べて成果は向上したと。

 この理由としましては、特におれおれ詐欺とか消費者被害につきましては、件数についても減少ができたということで成果が出ました。

 それから次の?の23年度の見込みと根拠ですが、この21年度の取り組みの延長で目標は達成できると判断しております。

 理由としましては、消費者被害を重点に取り組んでおりますので、高齢者等の広報による啓発効果で被害件数の減少傾向にあるということであります。あと徹底的にこの年金支払日等をあわせて、PTAの周辺のパトロールとかを継続してやっておるということで減少が見込めるかなと思っております

 45ページの向上に貢献した事業ですが、防犯灯の管理事業が貢献した事業。それから貢献度が低かった事業としては防犯灯整備事業です。これはまた後ほど内容は説明させていただきます。

 それぞれ行政としての?のところの20年度の振り返りでございますけど、消費者被害を防止するには幅広い取り組みが成果につながったということ、それから1つ飛んで3つ目のポツで、防犯灯の新設につきましては各地区から多くの要望をいただいておりますが、年間10から15基ぐらいが市の予算で今まで設置してまいりましたが、20年度からこの部分につきましても、地域の方で主体的に取り組んでいただくことになりまして、この部分を含めて委託をさせていただきまして、具体的には84基地域で設置ができたということです。

 あと4つ目のポツは、後ほどまた防犯等の整備、成果があったということで説明をさせていただきます。

 あと主体別の役割の発揮状況ですが、?で具体的な主体への働きかけでございますが、2つ目のポツの安心メールにつきましては、市の広報は定期的にやっております。これにプラスそれぞれの団体、事業者団体等も具体的に回ってお願いをしてまいりました。それらを?ということで発揮状況、成果ということでありますが、今の安心安全メールにつきましては5月2日の時点でございますが、行政の情報については9千件、火災の情報については1万2千件という登録状況でございます。

 防災行政無線の関係もありますので、安心安全メール等に登録いただきまして、市の情報等を入手していただければありがたいなと思っております。

 あと45ページの下段の6の課題認識ですが、まだまだ情報提供等の手段の確保の迅速、的切な情報提供の必要があると認識してございます。

 あと7の22年度の施策の展開方法ですが、具体的にはここにあります車上ねらいと街頭犯罪というのが、まだまだ減少しなくてはなりませんので、こちらの方の啓発活動、それからあと子どもを狙った犯罪等の、非常に有効であります地域で具体的に取り組んでおります、見守り隊等の活動を全市に拡大していきたいと考えております。シートの説明は以上でございます。



○委員長(林幸次君) 施策コード42、43合わせて説明をいただきました。

 ご質疑はありませんか。よろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) それでは関連する事務事業の説明をお願いします。

 新井室長。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) それでは60ページをごらんいただきます。これが施策40交通安全の推進の中で、施策の成果向上に貢献度が高かった事業の1つですが交通安全事業でございます。理由としましては、地域の皆さんの地道な活動が具体的に交通事故の死者の減にあらわれたということでございます。

 20年9月から今年の松尾での死亡事故まで、約200日越えました。ということで200日死亡事故ゼロということで表彰いただきましたが、表彰いただいて間もなく松尾で事故が発生ということで、21年度につきましては現時点で交通死亡事故は1名という状況ございますので、なんとかこの状況を維持したいと思っておりますが、ということでこの事業の対象と意図ですが、対象につきましては歩行者及び自転車等全ての道路利用者を対象にしまして、交通安全に対する意識を高めていきたいということです。

 目標の達成の状況の指標として2つありますが、1つは人身事故の発生件数の抑止ということで、これは具体的620人に対しまして640人。

 シートベルトの着用率、ちょっとこれパーセントですが表示が悪くて申し訳ありませんが98.6です。本来100%でございますが、なかなかまだ着用してない方が、1%2%程度おるということで、定期的に人波作戦等で取り組んでおりますが、なかなか100にいかないということです。

 これにつきましては新たにこの指標を追加しましたので、19年度以上20年度の目標は設定ありませんが、21年度につきましては100%を目指して取り組んでまいります。

 20年度の具体的な事業の内容でございますが1から6までありますが、それぞれまちづくり委員会の交通安全の担当の役員の皆さんを中心に、交通弱者の教育の実施とか高齢者などの訪問等、具体的に地域でそれぞれ地道な活動を行っていただいた回数がここに載っております。

 下段の6と7でございますが多様な主体との協働でございますが、交通安全事業につきましては地域で自主的に取り組んでいただいておりますが、全く市の関与をなくすということは難しいということで、他の主体による事業の実施は不可能というのは、相違判断でございます。

 7の来年度の具体的な改善改革ですが、現在交通少年団というのが組織されておりますが、早い段階からこういう交通マナー、ルールを身につけることによりまして、大人になっても模範的な行動をしていただくということで取り組んでおりますが、こちらの整理充実合わせまして優良運転者の育成を図ってまいります。

 事業につきましては現状維持と考えております。

 続きまして61ページの防犯灯の管理業務ですが、これは施策43の地域安全の推進の中で貢献度が高かった事業でございます。

 理由につきましては、各まちづくり委員会が自主的な、ちょっと申し訳ありません。



○委員長(林幸次君) 今の交通安全事業についての質疑ありますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 続いて防犯灯の説明をお願いします。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) 先ほど答弁がしてなかった住宅部分よろしいでしょうか。



○委員長(林幸次君) どうぞ。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) 確認をしたら、人が居住する戸数で把握をしてあると。



○委員長(林幸次君) 現に人が住んでおる、空き家は入っておらないということか。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) うんと空き家が増えてきますと、現時点ではまだ場所によってはポツンポツンでいいんですが、これからどんどん増えてきますとちょっと。

 ただ空き家につきましては、どなたに改修をお願いしたらいいのかという部分がありまして、実は市内にもポツンポツンと出ているんですが、なかなかこれ市の予算で補強とかどうするかというのは難しいのがあって、現時点では持ち主の方に建築課等を通じて、建築担当を通じてお願いをしているという状況なんですが。



○委員長(林幸次君) 空き家は入ってないということです。

 引き続いて説明をお願いします。



◎危機管理・交通安全対策室長(新井和夫君) それでは61ページをごらんいただけますか、地域安全の推進で貢献度が高かった事業でございます。1つだけですが、この対象と意図でございますが、設置済の既設の防犯灯につきまして、防犯灯の機能を維持するという。

 具体的なこの維持ができておるかという成果見るときに、目標達成の状況としまして地域で電球等の交換を行っていただいておりますので、この数を把握して、定期的な点検ができている指標にしております。

 具体的に20年度で行った事業ですが、この1から3と書いてありますが、電気代につきましては市が負担しておりますので1,500万。それから2のまちづくり委員会に委託をしております維持管理でございますが、これは先ほどいいましたように球が切れているのを地域の皆さんが見回りしていただいて、それを地域で交換していただくという、そういう点検と交換の委託を1基あたり千円、ですから5,967というのは市内にこれだけの灯数があるということです。

 あと3で防犯灯の移設修繕撤去、これにつきましては平成20年度から、今までは市が直接予算を持って連絡もらっては修繕等しておりましたが、これを全て市の予算を地域内で灯数で按分しまして、お願いをしております。

 あわせて新設につきましても20年度から地域へ予算を配分しまして、地域の方で自主的にやっていただくということで、地域でのご理解をいただきまして自主的な活動によりまして修繕、それから新設も含めまして順調に移行することができたということでありまして、特に新設につきましては先ほども申しましたように、地域で独自に付けていただいた新設が84、それから袖看板型のスポンサーが付くタイプのLEDの広告灯につきましては、これにつきましては10基、あと施工主さんの方で寄贈してくれたのが入っておりますので、101基20年度で新設ができたということでございます。

 あと下段の6と7ですが、多様な主体との協働の部分につきましては、現在のところ電気代等がどちらが負担、地元負担、市が負担、以前もありまして話題には上っておりますが、現時点で全てこれを電気代も含めまして地元負担というのは難しいということで、自主管理についてはそういう判断をしております。

 あと7番の事業の方向性の改善等でございますが、21年度でございますが国の事業によりまして、約半数をLEDを光源とした防犯灯に交換するということで今準備をしておりますが、これによりまして地域の点検等の手間も改善されますし、市役所としても一定の削減効果。それから当然一番目指しておりますCO2の削減という部分で貢献できるのかなと。

 事業につきましては、この事業をすることにつきましては現状維持と。

 62ページをごらんをいただきたいと思いますが、この事業につきましては防犯灯の整備事業ということで、施策の成果の向上に対しまして貢献度の低かったということで、評価Bになっております。

 実はこれは防犯灯先ほどありましたように、従来型の形のものは地区へ移行しましたが袖看板ですね、中電さんの電柱についております看板の下のところへ防犯灯を付けた全く新しいタイプなんですが、このタイプ結果的には補助金は市の負担になりますから、それ以降の維持管理、電気料等は負担が発生しないということで、これを力を入れて取り組んでおるんですが、結果的にその成果指標のところにありますように、この新設の灯数につきましては40灯の20年度の目標、これは20地区ありますので1地区に2基ぐらい付けたいということで40基を設定しましたが、結果的にはこの20年度の事業内容のところにありますように、設置できたのは2万円の補助という形で設置したのは10灯、それから設置事業者が寄附してくれたものが7灯あるということで、結果的に17灯つきましたが実質は10ということで、目標に対して届かなかったということでBという評価。

 ただ、これは全国的に初の事業で取り組みましたので、ちょっと景気後退等もありまして、なかなかスポンサーが目標の数までいきませんでしたが、10の企業にはご協力いただいたということで、誠にありがたかったと思っております。

 下段の6と7でございますが、この他の主体による事業実施は可能かということで、現在はまだ導入を促進するために補助金という制度を設けておりますが、一定の時期にはこの制度は廃止することも可能かなということで実施可能でございます。

 あと来年度以降の具体的な取り組みにつきましては、できる限りこの新設の要望があったときには、袖看板型のLEDを設置するようにお願いをしてまいりたいと思っております。

 8番の事業自体につきましては、当面この補助金を使ったスタイルで促進ということで現状維持という。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 防犯灯の管理事業、それから整備事業合わせて説明をいただきました。一括して質疑はありませんか。よろしいでしょうか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) 本日の説明はここまでとして、残りの施策につきましては明日引き続いて説明を受けたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) ご異議ありませんので、残りの施策の説明は明日14日午前9時から受けるようにしたいと思いますので、定刻までにご参集いただけますようお願いをいたします。

 以上をもちまして、総務文教委員会を閉会といたします。大変ご苦労様でした。

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              16時20分 閉会