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長野県 飯田市

平成20年  9月 全員協議会 日程単位




平成20年  9月 全員協議会 − 09月24日−01号









平成20年  9月 全員協議会



              飯田市議会全員協議会

              平成20年9月24日

               12時58分 開会

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○議長(上澤義一君) どうもご苦労様でございます。若干時間前でございますが全員揃いましたので、ただいまから全員協議会を開会いたしたいと思います。

 清水勇議員から、所用につき欠席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。

 あいさつは省略させていただきます。

 それでは、3の報告事項・協議事項に入ります。

 まずはじめに、1番「平成20年度全国学力学習状況調査結果の概要について」を議題といたします。

 理事者側より説明を求めます。

 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) それでは、去る4月22日に実施されました、文科省の全国学力学習状況調査の結果につきまして、全市的な概要について報告をさせていただきたいと思います。

 テストの目的でございますけれども、全国的な義務教育の機会均等、教育水準の向上をはかるために、児童生徒の学力と学習状況を把握、分析することによって、教育施策の結果を検証し改善をはかることでありまして、また私ども市町村教育委員会や学校では、全国的な状況との関係において自らの教育の結果を把握し、改善を図っていく参考にするものでございます。

 調査の受験対象者、これは昨年と同じでございまして、小学校6年生と中学校3年生でございます。

 調査は大きく3つに区分されておりまして、小学生では国語と算数。中学生は国語と数学の2教科であり、基礎学力に関わる知識に関するA問題。そして応用問題といいますか活用力に関するB問題がありました。

 また、寝る時間とか朝ご飯とか、あるいはテレビやゲームの時間など家庭での生活、学校生活に関する質問の3種類の調査が行われたわけでございます。その集計結果が、8月29日に届きましたので早速考察を加えまして、ここに報告をさせていただくものでございます。

 なお、考察の内容でございますけれども、昨年と同様に数字的データは公表いたしません。といいますのは、調査の結果一人一人の子どもが抱える課題は異なっておるわけでございまして、この結果を生かし役立てていくのは子ども自身であり親であり、そして関わる学校教師であるからであります。

 結果の概要でございますけれども、学力に関しましてはA・Bともに全国、県と同様に、基礎学力は身に付いていると、こんなふうに言えるかと思います。

 しかし、問題の内容を正しく読みとったり、わかるように説明したりするなど、活用力に少し課題があると、こんなふうに見ております。今後は、この活用力の行く末を意図した指導を強化していく必要があると捉えておるところでございます。

 同時に調査されました生活状況調査において、小中学生ともに地域活動への参加や早寝早起き、食事を家庭とともにする割合が高くなっております。今後とも地育力向上に向けた取り組みや、家庭での結いタイムの実践を大事にしてまいりたい、こんなふうに思います。

 ところで、小学生においてテレビだとかDVDを見る割合がやや高く、それと関連して家庭での、いわゆる家庭学習の時間が少ない傾向が見られることがわかってまいりました。小学生のうちから、もっと家庭で机に向かう癖を付ける必要がある、こんなふうに感じております。そのことを保護者の皆さんとともに考えていくようにしていきたいと、こんなふうにも思います。

 教科別の課題につきまして若干申し上げておきますが、国語につきましては読み書きの基本は昨年同様優れておりました。しかし、情報を的確に読みとったり判断したり、わかりやすく説明したりする力に、少し課題があるということができるかと思います。

 今後は、この自分の考えを書きとどめたり、仲間と話し合ったりする多様な学習形態を工夫する必要があると、こんなふうにも思います。

 次に算数、数学でございますが、基礎計算力や数量、図形に関する知識はありますが、小中学生ともにグラフなどから、数の割合の変化を読みとったり根拠等を説明する力が、昨年同様に少し劣っている感がいたしました。

 今後は、筋道を立てて考える力を付けるため、具体物を使ったり実際に体験したり、実生活と関連づけた学習を現場で工夫していく必要があると、こんなふうに考えます。

 この調査の結果の今後の活用についてでございますが、国語と算数、数学の結果でありまして、子どもの総体の学力を評価するものではございませんので、この調査結果からこれからの学校教育の中で大切に活用していきたいと、こんなふうに思います。

 小学6年生、あるいは中学3年生に行われた調査でございますけれども、結果は学校全体のものとして各学校で分析を継続し、その結果を今後の学校運営、教科指導に生かすとともに、個別指導をより充実していく必要があると、こんなふうにも考えております。

 このことにつきまして学校では、できるだけ早い時期に学年PTAなどの機会を通じまして、結果を保護者に説明していくことにいたしております。既に行われている学校も幾つかございます。以上でございます。



○議長(上澤義一君) ただいま説明をいただきました。

 ご質疑ご意見がございましたら、お出しいただきたいと思います。

 原和世君。



◆21番(原和世君) 何点かお聞きしたいんですけれども、冒頭にこの学力検査の結果については公表しないというお考えの話がありました。そこでお聞きしたいんですけれども、まず前提として、前段でこういった学力検査をすること自体の是非が、いろいろ全国でも言われております。このことについてのまず見解と、その結果今回は飯田市では学力検査をやったわけでありますけれども、このことの結果の公表をしないことの理由が、もう少し詳細に教えていただけるといいのかなというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 全国のこの学力学習の状況の調査でございますが、昨年と今年2度目でございますが、それ以前は飯田市独自で実施をいたしておりました。それとの整合性等につきまして検証をいたしまして、大方同じような傾向があらわれていると認識をいたしておりまして、予算等の関係もございます。今まで市でやっておりました予算を教育充実のために振り向け、この全国のテストを実施していくというようなことで、現在進んでいるわけであります。

 そういう中で、点数等につきましてはデータは公表しない、数字的なデータは公表しないということでございますけれども、新聞情報等で既に議員の皆さんもご承知のように、一応全国の平均というものは示されております。それを見て大体長野県は、どのくらいの位置にあるのかなということも大体ご理解、把握をしていただいているかと思いますが、これを個々に、学校別とかあるいは個人というものの数的データを公表しますと、どうしてもこれはそのデータが一人歩きをするという傾向にございますので、学校現場で一人一人きめ細かな指導をしていくということで、現在飯田市では概略につきましては、概要につきましては公表をいたしておりますけれども、個々の数的データにつきましては公表をしていかない方が適切であろうと、そういう理解の上に立って公表はいたさないと、こういうことでございます。



○議長(上澤義一君) 原和世君。



◆21番(原和世君) 前段の、最初の質問でこのテストの必要性というか有益性について、飯田市は選択をしたわけでありますから、その理由についてお答えになっておりませんから、それをこのあと述べていただきたいと思います。

 それから試験の結果の公表でありますけれども、先ほど学校全体と捉えて今後の学校単位での指導の用にあてるというようなお話がございました。

 そこで、そのことは結局学校での偏差というものがあるのかどうかわかりませんけれども、これは聞きましょうか。学校によってこの学力検査の結果については、もちろん教育委員会としては掌握していると思うんで、この偏差についてはどんなふうな状況であったのかということはお答えになれますか、その上でこれを公表することが、教育にとって弊害であるというところの理由を、もう少し述べていただきたいというふうに思います。



○議長(上澤義一君) 答弁を求めます。

 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) まず、このテストの優位性といいますか有効性といいますか、先ほども申し上げましたように、飯田市独自でNRT検査をずっとやってまいりましたが、その結果をずっと検証し、そしてそれを各学校、教育の現場で生かしてきたわけでございます。

 それに比べて全国で今回実施する調査につきましても、今年去年と2回実施をいたしてみたところ、内容的には学力といわゆる学習実態調査、それから生活の状況調査というものも加味されておりますので、非常に幅が膨らんだかなという理解をいたしております。

 そういう意味で、この学力検査につきましては飯田市でも実施をしていくと、こういう方針で臨んでいるわけでございます。

 それから各学校におきまして、この調査結果に基づいてそれぞれ個人には公表が、調査の結果は公表が渡りますので、ご家庭ではきちんと結果がわかるわけでございます。そして学校でそれを、一人一人のどこがどういう状況に置かれているのか、どういうふうな対策を講じたら力が付くのかということを細かに検証をいたしまして、それを日々の教育の実践の中に生かしていくという形になろうかと思います。

 偏差につきましては、これは各学校それぞれ、あるいは各学年ごとにその結果が出てまいりますので、その学年における偏差といいますか偏りといいますか、そういうふうなことは数字上でハッキリとあらわれてまいりますので、その具体的な、それに対する指導方針、指導方法等々について各学校で細かな検証をし、そしてできるだけ早く実践に移していくと、こういうことになっております。



○議長(上澤義一君) 原和世君。



◆21番(原和世君) 偏りについて明確にお答えになりませんでしたので、それはあるのかないのかということについて再度お聞きしたいと思います。

 その上に立って、いろんな問題点を明らかにするということは大切だろうと思いますので、その上でのこの地域の人材づくりという考え方についての考えはないのか、そんな点どんなふうに考えるのか、3回目でありますがお願いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 偏差につきましてこれは、大きい小さい偏差がこれはございますけれども、私どもが考えている偏差の範囲内であると理解をいたしております。それに沿って各学校現場では、具体的な対応をいたしているところでございます。

 これらのテストにおいて飯田市教育委員会とすれば、将来の人材育成につなげていく考えはと、こういうことでございますが、当然それはあるわけでございまして、この地域の将来を背負って立つ若者達に子ども達に、きちんとした学力を保証していく、これが教育施策の一番の重点でございますので、それはきちんとした形で学力を付けさせるということが、第一義だと理解をいたしております。

 と同時に、いわゆる生きていく、生きる力を育むということは、このペーパー上の学力とやはり人間として汗して生きていく、1社会人として立派に生きていくという、そういう側面もきちんと育て上げなければならないと、こんなふうに思っておりますので、人間としての生きる力の基礎をきちんと義務教育の段階で付けるべくは付ける、こういうことが今飯田市の教育の大きな施策の課題であろうかと思っております。



○議長(上澤義一君) ほかにいかがですか。

 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) 一般質問でもお聞きをして、やっぱりちょっと今ご説明受けても疑問な点がありますので再度お聞きをしたいんですが、調査の実験の対象者、これやっぱり毎年小学校の6年生と中学校の3年生ということで、結果が出たのが去年は確かにもっと遅くて10月の後半だったと思いますけれども、今年は一月ばかり早いのでどうかなと思いますが、それにしたってあと半年しか指導の期間がないということで、これが果たして個別指導をして成果が上がるのかどうかというのが、未だに疑問を持っております。

 先ほどお話が出たNRTは、5年生と中学2年生という調査をしておったと思うんですが、それですと個別の指導で成果が見られるかなとは思いますけれども、つまり各教育委員会の教育方針を検証するというようなことでしたら話はわかるんですけれども、個別の指導もこれに加わっておる。確かにこの全員、いわゆる悉皆調査でありますので、そういうことになると思うんですが、果たしてこれやることに意味があるのか。

 ですから抜き取りの調査の方が、より具体的に教育委員会の指導方針とかそんなのを決めれるかなと思うわけです。

 そこら辺のところの、この全員の調査をしなければならない意味がどこにあるのかご説明をお願いをしたいと思うんですが。



○議長(上澤義一君) 答弁を求めます。

 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) テストの実施の仕方につきましては、いろいろ議論があるところかと、そんなふうにも思いますけれども、このテストだけで全てを、子ども達の学力あるいは学習調査、このテストだけで全てであるというふうには思いませんし、また一人一人の学力というものが、このテストだけで、はかられるものでもないとも思いますが、一つの傾向を見るということもこれは大事であります。

 学校現場で担任の先生が、あるいは教科の先生がどこに照準を合わせて的を絞って、どんなカリキュラムで1年間学習を展開していくかということを最初に立てるわけでありますけれども、そこに現在の子ども達の総体的な力というふうなもの、そういうものがわかっていないと、やはりただ一方的なカリキュラムになってしまいますので、その辺はこの学力テスト、あるいは学習状況調査というもののデータは貴重なものであろうと。それをやはり元にして各教科のカリキュラムは組まれていくと、こう思いますので、このテストだけで、この調査だけで子ども達の学力の全て、あるいは生活状況の全てをデータを出しているものでもありません。

 そういう意味で、これはこれとしてやはり貴重なデータであろうと、それを私ども教育委員会としては大事に現場に下ろして現場できちんと対応していきたいと、こう思っております。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) この全員の調査で、個別の指導をどうやっていくかというようなご説明が欠けてはおりましたけれども、やっぱり私としてはこれは意味がない調査かなと。

 確かに教育委員会としての指導方針というのは、ここで立てれるかもしれませんけれども、全員の調査というのは意味がない。そう思うわけで、その点ご説明をもうちょっとお願いしたいとは思いますけれども、あといろいろマスコミやら報道で、地域や学校によっては事前のこの、要するに全国学力テスト対策で事前のテストをしたりとか、そういった練習をするようなところがあるように聞こえておりますけれども、飯田市はそういうことはないわけですよね。その点お聞きをしたいと思うんですが。



○議長(上澤義一君) 答弁を求めます。

 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) まず全員の調査は意味がないということでございますけれども、抽出調査ということになろうかと思いますけれども、現在行われているやり方、この学年を区切ったやり方、これが今のところでは全国学力調査ということになりますので、一つの方法として選択されているんだろうと思います。特にこれで、調査に意味がないとは私どもは理解はいたしておりません。

 それから、この調査に関わって事前に練習したりというお話でありますけれども、飯田市教育委員会としては、このテストのために類似した問題を作って、類似したやり方でということはやってはおりません。当然日々の学習実践の中でドリル的な学習、あるいは昨年の学力テストの状況を見て、その問題解けなかったところ、あるいは悪かったところ等々については、いま一度見直すということは当然教科の中であろうかと思いますけれども、このテストに向かって事前練習というような形のものは、一切当市では実施はいたしておりません。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) 飯田は実施してないということですが、段々全国的にエスカレートしてきておると思うんですよね。いつかはこれで、追い込まれて全部公表しなければいけないというようなふうに私なってくると思うんです。そのときにどうしても地域間競争だとか、そういった競争の渦に子ども達が巻き込まれると、そんなようなふうになっていくのがやっぱり目に見えてきておるんですが、そういうことで来年これがまた実施されるとしたら、今のお話でちょっと想像は付くんですけれども、飯田市教育委員会としてはどう対応していくかお聞きをしておきます。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 地域間での競争というふうなお話でありますけれども、これはこれだけが学力ではございませんので、そんなに私ども、飯田市教育委員会とすれば何が何でもという形で、これのみに集中するようなことは、競争のようなことが、事象が起きないようにこれは指導をしていくつもりでございます。

 それから来年度はどういうことかということになりますが、とりあえずこの全国の学力学習状況調査というものが始まって2年でございますし、ある程度継続した数値も必要かと、こんなふうにも思いますので、今のところこれに飯田市も参加をしていくという方針でございます。

 NRTを実施してある程度、あれも数年実施をして傾向がある程度つかめたと、こういうことがございますので全国学力学習状況調査、いろいろな学力調査の方法がありますけれども、この学力調査に基づくデータで、飯田市教育委員会とすれば当面進んでいく方針でございます。



○議長(上澤義一君) ほかにいかがですか。

 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) まず原和世議員の質問の中にありました、その中の答弁の中、同じ傾向がNRTのころからずっと見られておるということ。先ほどの後藤議員の方からの答弁でも、現場に下ろすという言葉発せられましたが、同じ傾向がずっと見られているということは、現場に下ろされてないんじゃないんでしょうか、生かされてないんじゃないでしょうか。そのあたりのことを改めて聞かさせていただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 同じ傾向といいますのは全部同じということではなく、やはり傾向として同じであるということでございますので、やはり子ども達の学力というものは、いろんな条件によって左右されるわけでございますけれども、まず基本的な学力についてはきちんと押さえるべく、ある程度全国的な基準というものがございます。それに沿ってカリキュラムが組まれておりますし、それに沿って教育が展開されているわけでございますので、いい意味で同じ傾向が見られると、こうご理解をいただいて、結果を現場に下ろしていないということではございません。結果はきちんと現場へ、現場にも直接国の方からデータまいりますし、管轄する市教委の方へもまいります。そこで飯田市の場合には学力検討委員会というものがありまして、それを早急に、つぶさに検討をして、それをまた現場へフィードバックして教育にあたると、こういうことでございますので、現場に下ろしていないというのは当てはまらないかと思います。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 私も、意味のないテストとは思わない立場から発言させていただいておりますので、誤解のないようにお願いをいたします。

 昨今教育事務所問題でかなり教育のこと、一般市民の方といいますか親御さんも、かなり気づいてくれた部分ございます。そういったところから見ますと教育事務所問題から、かなりの問題があらわれだしてきました。

 その一端としましてこの全国学力状況、テストのこともありますが全体としまして、この学力ということも非常に格差問題としてもあらわれておるということも、非常に問題となっております。

 ですからこのような問題。今回は学力テストから入ってきている全協の話でありますけど、そのあたりのことが学校の先生方も生かせれるような教育土壌を作れるようにしていかなければならないんじゃないんでしょうか。このテストをするとか、いいとか悪いとか、そんな入り口論の問題はとっくにもう済んでおるはずです。実際に子ども達が本来受けるべき教育ができる環境づくりというものを、この飯田市が作らなきゃいけない、そういったことでこの全国学力テストというものを位置づけて見なければ、やるやらないとかそんな問題で議論をしている場合じゃないんですよね。子ども達が将来に渡って大切な知識を付けていくためのものですからそのあたり、これは教育長に聞いていいのかな、そのあたりのことを、今後の大きな問題として生かしていっていただかなければいけない、そのあたりの答弁をいただけますか。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 今回の、いわゆる教育事務所の統合問題に関連して今ご質問がございましたが、あの統合問題で要するに飯田に教育事務所がなくなるという、ゼロから私ども行動が起こったわけでございまして、これは大変なことだと。

 やはり今新井議員おっしゃられますように、教育現場が今どういう課題を抱えているのか。そして飯田下伊那が、今どういう教育環境の中に子ども達が置かれているのかということを考えたときに、非常に教育行政の、長野県という大きなこの長い地理的な条件の中で、非常に隅っこに追いやられている現状があり、それがまた教育事務所が飯田になくなるということになりますと、またさらにそれに拍車がかかると。子ども達の教育現場で、果たしてきめ細かな教育が展開できるのかという疑義が生じたわけで、これは大変なことだということで、なんとか教育の質の低下につながらないように、この地域にも。

 特に、いろんな飯田下伊那という独特な地域でございますので、この飯田教育事務所で今まで独自のいろんな先生方に力を付けていただくような講座だとか、あるいは社会教育の面とか、全ての教育の面でこの飯田教育事務所独自の事業をたくさんやっておるわけであります。それが統合された場合には、ほとんどこれはなくなってしまうと、これでは大変だということで、なんとか飯田にも決裁権を持った所長を置く事務所を設けてもらいたいということで、たくさんの方々に、4万1千名を超す方々に署名をいただいたわけでございます。

 そういうことで、今議員おっしゃられるような大きな見地に立って、この飯田下伊那の教育を、施策を講じていかなきゃいけないということは、私どもも十分承知をいたしておるところでございます。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) この資料の4番今後の活用ですが、それら踏まえまして必ず学校に下ろしていただいてPTAを交えて。PTAに参加されない親御さんも、かなり強い意識を持って参加させていただくように、そのくらい強い権限持っていただいて、やはり格差がもう生まれてきてしまっているという事実。あとやはりこの学力というものが、将来にわたって大切なものだよということを認識付けてもらいたい、そのようなことで生かしていただければいいかなと感じます。

 最終的には内輪もめで、どっちがいい悪いのような話じゃなくて、この国内は元より大きな話で人という、人育てを考えていかなければなりませんので、そのあたり市長も強い意識は持たれて3本柱にされておる部分かと存じております。そのあたりも今後生かしていただきたい、そのように感じますので、強い要望としてよろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 要望でございますので、お聞き取りをいただきたいと思います。

 ほかにございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ、平成20年度全国学力学習状況調査結果の概要については、お聞きをしておくことといたします。

 次に(2)番の「いいだ人形劇フェスタ2008と第20回アフィニス夏の音楽祭について」を議題といたします。

 理事者側より説明を求めます。

 飯島文化会館館長。



◎文化会館館長(飯島剛君) お手元に資料No.3という1枚の紙をお配りしてあるかと思いますが、ごらんいただきたいと思います。8月の二大文化行事でございます、飯田人形劇フェスタとアフィニス夏の音楽祭、今年の結果がまとまってまいりましたので、規模的な部分のご報告をさせていただきたいと思います。

 当日議員の皆さん、それから多くの市民の皆さんにご参加をいただきまして盛大に終えられたことは、実行委員一同大きな喜びとして反省をしてまいったところでございます。

 数字的な部分でございますが、フェスタ2008につきましては9日間ということで、過去最高最長の期間で行いました。

 参加劇団、劇人に関しましては、お手元の資料にございますように、390劇団2,134人ということで過去最高の数字でございました。

 それから公演会場、公演数とも過去最高ということで、9日間ということでかなり多くの会場でたくさんの公演を展開したと、こういうことでございます。

 観劇者数は、延べ人数でございますが7万2,394人。若干まだ集計途中の部分がございますけれども、ワッペンが1万8,135枚ということからみますと、一人あたりワッペンをお持ちの方が4回観劇をしていただいた、それから1日あたり6千人の方が人形劇を楽しんでいただいたと、こういう結果になりました。

 ボランティアのスタッフの関係につきましては、これもやっぱり今までで一番多くの人数、2,769人という方が登録参加をしていただきました。特に本部の関係、去年より200人以上増えたわけですけれども、中学生、高校生の参加が非常に多かったというのが今年の特徴でございます。このように、大変盛大な規模で成功することができたというところで、多くの方の参加のおかげだと思います。

 ただ、規模が大きくなってきますと、いろんな場面で質をどういうふうに維持していくか、高めていくかという点がこれからの課題ということでございまして、来年のフェスタ一応8月6日から9日の4日間ということで決定をさせていただきまして、既に準備に取りかかっていると、こういう状況でございます。

 下段の方のアフィニス夏の音楽祭でございますけれども、これにつきましては公表数値ということの集計でございます。合計で8,701人ということで、かなり多くの方がコンサートを楽しんでいただきました。

 特に、20回で飯田では一旦終わりになりますよというのがPR効果になったのかと思いますけれども、ほぼどのコンサートも満席に近い状態のコンサートが多く、大変いい演奏を楽しんでいただけたのではないかと、こう思っております。

 以上、結果の報告ということでございまして、またアフィニスにつきましては今議会の市長のあいさつ、それから一般質問の中でもお答えしましたように、次の音楽祭に向けての今検討が鋭意進められておりますので、改めてその内容がハッキリしましたら公表してまいりたいと思いますが、また多くの皆さんのご理解とご協力をいただきたいと、こう思っておるところでございます。以上でございます。



○議長(上澤義一君) ただいま説明をいただきました。

 ご質疑ご意見がございましたら、お出しをいただきたいと思います。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ、飯田人形劇フェスタ2008と第20回アフィニス夏の音楽祭については、お聞きしておくことといたします。

 次に(3)番「南信州広域連合の運営状況について」を議題といたします。

 なお、ご質疑ご意見は全ての項目の説明が終了したあと、一括してお願いをいたしたいと思います。

 それでは、まずはじめに「桐林クリーンセンターについて」理事者側より説明を求めます。

 渡邉企画部参事。



◎企画部参事(渡邉嘉藏君) それでは、お手元の資料に基づきましてご説明をさせていただきます。

 桐林クリーンセンターのダイオキシンの問題につきましては、大変ご心配をおかけいたしておりまして、改めましてお詫びを申し上げる次第でございます。

 お手元にございます資料は、既に新聞報道等でご承知の方もいらっしゃるかと思いますが、去る20日に開かれました地元両地区との対策委員会の場で出されたものでございます。

 当日でございますけれども、11ページをちょっとごらんをいただきたいと思いますが、抜本的な対策等につきまして改めてご説明をいたします前に、それに先立ちまして去る9月16日に第3回の原因究明委員会というのを開催をいたしました。

 これは電気集塵器のフィルターろ布と、それから触媒につきまして、それまでの対策委員会等におきまして、それらの性能についても科学的な分析をというご要望がございまして、その結果がようやく出てきたということで開いたものでございます。

 結論的には、ここに書いてございますとおり集塵器のろ布、あるいは触媒等につきまして、製造メーカーでの確認でございますが特に問題はなかったということで、改めまして直接的な原因といたしまして、活性炭の性能劣化によるところが大きいということが確認されたということでございます。冒頭そのことをご報告をさせていただく中で、具体的な対応策等について説明をさせていただきました。

 1ページにちょっとお戻りいただきたいと思いますが、もういちいち細部に渡って触れていくことはいたしませんけれども、大きくはこの1ページの真ん中以降にございます。1ページから2ページ目にかけてございますような、大きく8項目にわたりまして対応策をまとめ、一部については既に実施をしているという状況でございます。

 1番と2番につきましては、管理体制の再構築、あるいは委託事業者への監督・指導の徹底強化ということでございまして、従前センター側に十分なマニュアルというものがなかったというのが実態でございまして、この機会に整備をいたしたものでございます。

 そのマニュアルの中には、先ほど申し上げました活性炭とかフィルター、あるいは触媒等に関する数値的な管理指標といったようなもの、あらゆることを運転管理に関しまして、あらゆることを網羅したようなものといたしまして今回整備をいたしました。

 それから3番でございますけれども、このセンターも築6年目ということでございまして、常時千度を超えるという非常に高温の状態を保っているという施設でございます。今後総体的に経年による劣化等が想定をされますので、そういったものに対してもきちんと対処をしていくということを、改めて申し上げたところでございます。

 それから、単に施設の修繕補修といったことにとどまらず、よりよい状態にしていくための改善といったことにつきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 4番は基本的な問題でもございますが、ごみの分別あるいはごみ量そのものの削減への取り組みということで整理をいたしました。

 それから5番は、職員に対する教育あるいは研修の強化ということで、改めて質の向上に取り組んでおるところでございます。

 6番、7番につきましては、地元地域あるいは関連企業との連携ということで、信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。

 8番でございますが、これは委員会あるいは地区での説明会等でもご意見等をいただいておりますし、議会でも若干ご質問を等いただいておりますが、ダイオキシン類の測定分析方法の研究ということで、これにつきましては第三者機関も含めて、ご意見等をいただいておりますが私どもの評価といたしましては、費用対効果等も含めまして現状ではなかなか、よりよい方法がないというのが実態かなという判断をしております。

 ただ、化学分析の世界で技術的には日進月歩の世界でございますので、今後アンテナを高くいたしまして、よりよい方法等が開発された暁には、結果等を検証する中で積極的に採り入れてまいりたいと考えております。

 3ページ以降につきましては、細かい数値的なデータ等でございますので省略をさせていただきます。

 20日の集約でございますが、対策委員会といたしましては試運転を行うことをご了解をいただきました。ただそのときに竜丘で3地区ほど、地区へ持ち帰って説明をしたいというお話がございました。そのうちの1地区につきましては、一昨日区で役員会というか開かれまして、ご了解をいただいたとお聞きをしております。

 もう1地区でございますが、昨晩ですか昨日ですか会合をお開きをいただきまして一部、より細かい単位といいますか、それぞれ持ち帰って検討をするということでございますが、一応今月末までには結果をいただけるとお聞きしております。

 もう1地区につきましても、今週中に開いていただけるということでお聞きをしております

 その結果を確認してということになりますが、試運転をまず行いまして、その結果が出るのがこれまた約一月かかりますけれども、その結果を確認をいたしまして、確認をしていただく中で本格稼働ということに結びつけてまいりたいと思っております。

 そのあと、もう2地区の様子にもよりますけれども、できれば今月末あるいは来月早々くらいには試運転に取りかかれればということを考えております。

 大変ご心配をおかけいたしまして申し訳ないと思っておりますが、今回のことを改めて教訓といたしまして、以後の運転管理により万全を期してまいりたいと考えております。

 以上、簡単でございますけれどもご報告とさせていただきます。



○議長(上澤義一君) 引き続いて恐縮でございますが、「高校改革プランについて」理事者側より説明を求めます。

 渡邉企画部参事。



◎企画部参事(渡邉嘉藏君) 高等学校の改革の問題でございますが、8月25日の広域連合議会の全員協議会以降、これまで座光寺地区で2回、鼎地区で1回、合計3回にわたりまして説明会を行ってまいりました。

 そこで出された意見でございますが、いろいろとございますけれども,集約いたしますと何点かに絞られるかなと思っております。

 まず1点、これは両地区から異口同音に出されておりますけれども、1つは手続きというか進め方の問題というものをご指摘をいただきました。地区での具体的な意見を聞くというのが、順番が後先ではないかということでございます。

 これにつきましては、飯田下伊那地域全域にわたる課題ということもございまして、なかなか難しい部分もあるかなと思ってはおります。ただ、今後また仮に類似のような課題があった場合には、そういうことも参考にしながら、手続き等については改めて検討をする必要があるかなと思っております。

 それから、あとは「ものづくりの拠点」というような新校の基本的な理念に関わるような部分につきましても、いろいろとご意見をいただきました。これもなかなか考え方によりまして、いろいろと違うところがあるので難しい課題かなと思っておりますが、小委員会等で集約された内容をご説明をさせてきていただいております。

 それから、あと意図的に誘導されているとか、あるいは市議会あるいは広域の議会内で十分論議がされていないのではないかというようなこともございましたが、そういうことはございませんということで、ご説明をさせていただいております。

 特に座光寺地区でございますけれども、地域としての要望の最終的な部分は、長姫高校の方がやや優位であるという、その部分を消せないかということでございますけれども、これに関しましては平成17年当時から今日に至るまで一貫してきておりますのは、この地域に職業高校をどうやって維持していくか、あるいは職業教育の拠点というものをどうやって維持していくべきかといったことがテーマとしてあるわけでございまして、将来的にその点も、そういう将来展望もにらみ合わせながらということで、ご説明をさせてきていただいております。

 最終的に連合長あるいは連合議長の方から、広域連合議会全員協議会での集約というものは非常に重いものであると、これは尊重していかなければならないということ。一方でその地域の思いというものも、非常に重大に重く受け止めなければいけないということで、この問題はいずれにいたしましても県の教育委員会が決めることでございますので、両者の意見をきちんと県へ伝えていくということで集約をさせていただいております。

 特に、地域の思いといったような部分につきまして文案を地区へお示しをしてから、県の方へ上げていきたいということを申し上げてきております。

 今後でございますけれども、今日実は夕方座光寺地区から改めて連合長、あるいは連合議会議長に対する要望書をいただくことになっております。内容についてはもちろん承知はしておりませんが、前回あるいは前々回の話し合いを踏まえたものだろうと考えております。それに対する回答というものを、改めてお示しをしなければならないと思っております。

 まだ、その時期につきましては確定をしているというわけではございませんが、地区の思いは思いとして重大に重く受け止めながらも、全体の進行プロセスというものも考えながら進めてまいりたいと思っております。

 今後につきましては、いずれにいたしましても県教委へ地元の考え方を伝えまして、それから県教委の方で、それに対してこういうふうにやりたいという具体的な意思表示をしていただくという必要がございます。その上で、一度県議会で否決されている経過がございますので、改めて県議会でお認めをいただいて予算という段取りになっていくと考えております。

 以上、高校改革に関します状況につきまして、簡潔でございますけれどもご報告とさせていただきます。



○議長(上澤義一君) 「消防の広域化について」理事者側より説明を求めます。

 山田危機管理部専門幹。



◎危機管理部専門幹(山田耕三君) それでは消防の広域化についてご説明申し上げます。消防の広域化につきましては、今週の22日に中南信消防広域化の設立協議会が行われまして、第1回の協議会が開催されたところでございます。

 今回ご報告いたします内容と経過でございますが、第1回の会におきまして協議会の組織体制において変更があったこと。及び役員、組織の体制が決定したことの報告でございます。

 これまでの協議につきましては、8月29日の全員協議会において、それぞれご説明を申し上げたところでございますが、その折り7連合等の代表者の会議の中で、広域化について設置者である連合長等の意見を反映させる組織も必要ではないかとして、一部組織体系の変更を行う方向で準備が進められているところであるとご報告申し上げたところですが、今回その部分に変更がありましたので、あわせて報告いたします。資料2の3をごらんください。

 今回22日の第1回協議会において、前段の説明のように組織が変更されたものでございまして、2ページをお開きいただきたいと思いますが、2ページの一番上の6という、「組織体制案」というところの(1)のところにあります、「広域連合長・組合長会議」というものが新たに設けたというものでございます。

 組織体系のイメージとしましては、その隣のページの3ページをごらんいただきたいと思いますが、3ページの上の方ですが、中南信の消防広域化協議会という大きい枠がございますが、その下に今申し上げました「広域連合長・組合長会議」というものを設けたものでございまして、協議会の運営に関して必要に応じて調整を行うことができるように変更されたものでございます。

 続いて次ページの4ページをお開きいただきたいと思います。今回の22日に決定しました協議会組織及び役員ということで、それぞれ名前が埋まっておりますが、会長につきましては松本広域連合菅谷松本市長さん、それから副会長には南信州広域連合長牧野飯田市長が選出されております。あと委員については、ごらんいただいたとおりでございます。

 隣のページ5ページにつきましては、横でございますが協議会の今後の各種の会議の予定が、それぞれ示されているところでございます。

 以上で、第1回の中南信消防広域化協議会を踏まえての、消防の広域化における経過及び報告でございます。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 以上で、全ての項目について説明をいただきました。

 ご質問、ご意見がありましたらお出しをいただきたいと思います。

 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 2点ばかりお聞きしたいと思います。

 桐林クリーンセンターについてであります。地元との協定とか協議はやられておりますが、地元に企業がございまして多くの従業員を抱えておるわけでありますが、そことの関係なり説明はどういうふうになっておるのか1点お聞きします。

 それから業務の委託業者に対する監督指導の強化と、そういうことについて謳われておるわけでありますが、そこで管理監督、今の業者との風通し、言えばすぐわかってもらえるのかわからんのか。わからん場合にはどういうシステムで管理監督するのか、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 渡邉企画部参事。



◎企画部参事(渡邉嘉藏君) 地元の企業の皆さんとでございますけれども、今まで都合3回ほど会合を持ってきております。今回も20日の懇談会にかける前の段階でも、一応最終的にこういうようなことでということも、ご説明をさせていただいております。

 ということで、発生の報告あるいは今後の対応策等につきましても適宜懇談といいますか、情報交換の場を持ちながら進めてきているということでございます。

 先ほどもちょっと申し上げましたが、地元の企業の皆さんとも先ほど申し上げたマニュアルの継続的な改善とか、そういう点で協力関係、協力していただけるような部分もあるというお話も先方からもいただいておりますので、今後ともそこら辺の連携は強めていきたいと考えております。

 それから監督体制ということでございますが、受託事業者との間でということでございますけれども何をどういうふうにという、どういう場合に何をどういうふうに、その連絡体制やなんかにつきまして、きちんとしたマニュアルがなかったというのが正直なところでございます。

 今回につきましては、先ほど申し上げましたが全体の手順書の中で、いろいろな事態あるいは場面を想定いたしまして、文書等できちんとご報告いただくということと、それらに対してこちらの広域連合側も、どこの段階まできちんと報告するかというようなことを、改めて整理をさせていただきました。

 ということで今までは従前、ややもすると人間関係というものに頼りがちで、いろいろ行われてきた部分があったかなとも思いますけれども、今後につきましてはそういうことのないように、きちんとルールに基づいてということで進めてまいりたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 地元企業との説明等の責任は果たしておるようでございますが、そこには多くの従業員がおりまして、それこそ一番そばで働いておるわけであります。そういう意味で従業員に至るまでの説明責任をしっかり果たしていただきたいと、そういうふうに思います。

 それから1つは業者との関係でありますが、これはここだけでなくて、やっぱり出先というか委託してあるところについては、もうそこにおる人は長くなりますし、専門的な知識も管理監督する人より持っていくわけでありますね。そうするとどうしても、これもここだけではなくて言いにくくなるというのが常だと私は思います。

 そういう意味では、そのマニュアルに担当だけで対処できない場合は、やっぱりその上の監督者がちゃんと出向いて指導をするとか、そのくらいのことをちゃんとやっておかないと、具体的には問題解決に至らないのかなと、そんな気がしますので、そんな点も配慮してマニュアルづくり等にいかしていただければと要望しておきます。



○議長(上澤義一君) そういう要望でございますので、お聞き取りいただきたいと思います。

 ほかに。下平勝熙君。



◆11番(下平勝熙君) ちょっと今のことと関連をして、考え方をお聞かせ願いたいと思うわけでありますが、快適な生活を続けていく上では現段階においては、この可燃ごみを安定して処理する能力こういったものは必要だというふうに理解を、お互いにたぶんしていると思うんですが、表現の中に「さまざまな危険を及ぼす可能性を有している」という表現もございました。

 そういうこともあって、したがってダイオキシンの発生は予想はされていたというふうに私は理解するわけで、ですから協定値が国の基準の2分の1の0.05という協定値にしたというふうに考えられるわけであります。それは人体に直ちに影響はないということであるわけですけれども、ダイオキシンが先ほどから述べられておりますように連続して測定をできない以上は、グレーゾーンの状態は続くというふうに私は理解をした方がよろしいんではないかなというふうに思います。

 確かに自然界にもダイオキシンがあるわけでありますが、ダイオキシンが皆無とならない以上、どこにこういった設備を設置をしても、またあっても同じことで解決にはならないというふうに思います。

 それでお互いに利用する人が情報を共有するという意味では、また今後のことも考えあわせると、基本協定もあったりさまざまな協定も現存するわけでありまして、こういったことを飯田下伊那の地域の皆さん、住民の皆さんが知っておくことが情報の共有、あるいはそういった事故を発生させないという状況が作り出せるというふうに思うわけでありますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 渡邉企画部参事。



◎企画部参事(渡邉嘉蔵君) 今までの対策委員会の中やなんかでも申し上げてまいりましたけれども、広域連合でも広報誌を持っておりますので、直近の最寄りの号で今回の事案等につきましてはご説明を申し上げながら、また地域住民の皆さんに必要なご協力等については呼びかけてまいりたいと考えております。



○議長(上澤義一君) 下平勝熙君。



◆11番(下平勝熙君) そのことは、さまざまな協定も含めて共有できるような仕組みを作っていっていただきたいなというふうにも思っております。

 それからもう1点でございますが、ごみの分別あるいは削減への取り組みという表現がございますけれども、ごみは焼いても駄目それから埋めても駄目というのは、多分私は地球環境を守っていく上では基本ではないかなというふうに思うわけでありまして、いってみれば地下資源を使わない、土に戻る循環型の脱石油文明というのを目指して、究極の目標を作っていく必要もあると思うわけであります。

 そういった意味で今後、飯田市も環境モデル都市を目指しておるわけでありますし、環境文化都市宣言もしているわけですから、少なくとも今の協定の2017年までには、そういったことを検討し、また実行に移せるようなことを考えたらいかがかなということをお聞かせ願いたいと思いますが。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 今、議員さんおっしゃるとおり、ごみの削減につきましてもCO2の削減の大きな取り組みの一つだと考えておりまして、モデル都市の計画ばかりではなく、市民生活の意識の改革という面からも含まして、ごみの削減、燃えるごみばかりでなく、全てのごみの削減に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(上澤義一君) ほかにいかがですか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ、南信州広域連合の運営状況については、お聞きをしておくことといたします。

 ここで、協議項目としてはありませんでしたけれども、この協議会に事前に原勉君より発言の申し出がございましたので、議長としてこれを認めましたので、発言を認めます。

 原勉君。



◆22番(原勉君) 議長の方のおはからいで質問をさせていただきます。

 第3回定例会の冒頭の市長のあいさつの中で、今年度上下水道料金の徴収業務委託の決定がされて、10月1日から行われるというお話がございました。その中で、具体的な民間事業者の名前も出ておりました。

 それについては、昨年来この件については全員協議会等々のところで、プロポーザル方式において業者を選択していくという報告は受けております。そういった中で、今回10月1日からの具体的な業務が決定をされ、しかも休日時間外等々もやられていくということで、お聞きしたところによりますと市役所庁舎内で、その業務をするというようなご報告でございました。

 それについて、特に今一般競争入札等々といったような形で今年度より始めている中で、昨年度からのことだということでプロポーザルという方式でございます。そういった中で業者決定までの過程、特に業者選定委員会等々でのプロセス、特に経過説明書等々が私どものところには今のところ明らかになっておりませんので、できましたらまず経過説明書の資料の提供をお願いをしたいということで、もしできればご配布を願いたいと思います。

 3回に限られておりますので、1回目の質問に何点か含めますので、それぞれの方にお答えを願いたいかなと思っております。

 先ほど申しましたように、休日の業務について最初行政側からプロポーザルの場合において、いわゆる指定項目ということに入っていたのかどうか。それからこれによる実際の、いわゆる費用対効果はどのくらい見積もっているのかどうかということでございます。

 同時に、今回の入札決定におけるいわゆる総額、どのくらいの金額で決定したのか。またその期間、契約内容における期間は何年くらい委託業者にお願いをしたのか等々について、ご報告というかご説明を願いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 原勉議員からの発言がございました。

 今、資料の要求がございましたから、準備のため暫時休憩いたします。

               14時10分 休憩

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               14時13分 再開



○議長(上澤義一君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 理事者側の答弁を求めます。

 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 飯田市の上下水道料金等徴収業務の委託についてでございますけれども、ただいま資料を配布をさせていただきましたけれども、まず1つ目の平日、土曜日の営業時間のことについてのご質問でございますけれども、これは業者側からの提案でございます。私どもの指定ではございません。

 それから費用対効果につきましては、当初債務負担行為でお認めをいただいております金額がございますけれども、それと比較いたしまして約3,200万の効果があると考えております。

 それから契約期間でございますけれども5年間、10月1日から5年間ということです。

 それから契約金額については、お示ししてあるとおりの金額でございます。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 原勉君。



◆22番(原勉君) 何点か質問した分、お答願ってない部分もあるのですけれども、いわゆるどういう形で、ここでいきますと何社か、4社からというお話でありますけれども、いろいろな条件の中から、恐らく今業者側からの提案で休日にもやるというのも、その提案理由の中でプロポーザルで決定した中の理由においては、重要な項目になったんではないかと推察をいたします。

 そういうのも含めて、3,200万というのも私も今までの中でお聞きした記憶もありますので、そういう効果があるということの中で、当然平日、土曜日の業務をやって、なおかつ3,200万の効果がありますという形でありますので、そういった部分を含めて人件費等々、そういったもので本当に無理のないことができるのかどうか。

 それを業者選定の中でやってきたということになりますと、これは今行財政改革云々の中で特に市民サービスとよく言われる、市役所は飯田市の最大のサービス機関だということを、常々市長言われておるわけですけれども、そういった形の中でこういった業務ができると。

 現実には本庁舎においては平日、休日等々の窓口業務をしてないわけでございますので、10月1日から実施と。現在では、りんご庁舎ではそういうことがやられておるわけですけれども、種々の事情でできてないということがありますので、こういったことについては業者選定審査委員会、特に業者選定における委員長は行財政改革本部長の副市長であります。そういったことを含めながら、この間こういった部分が何回かいろんなところでご質問を、それぞれの議員の皆さんが聞いております。

 そういった部分に対して、こういう具体的な金額も伴い出てくるということになりますので、私は民間委託を基本的にできることは進めるべきだという立場で、このプロポーザル方式で決めたことの有無というよりは、こういった基本的な姿勢が、要するに行政側、理事者側、政策を担当することにどのぐらい議論されて、きっと決めてきたんじゃないかと思いますので、一つにはこの業者選定委員会なるものの基本的な組織的なもの。どういう形で審査委員会、どういう方がその中で決め、それを業者選定委員会の委員長の方へどのように報告したか含めて、何点か申し上げましたけど、それぞれ担当部長の部分と行政改革本部長の部分のお答えできる部分両方あると思いますので、それについてお答えを願いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) それでは、私の方からは審査委員会の関係について報告させていただきます。

 このプロポーザル方式で選定したというのは、議会の方にも5月に報告をさせていただいておりますので、8月の業者選定審査委員会にこの方式でやりたいという報告をさせていただきました。

 そんな中で委員を含めまして選定をいただいて、都合3回審査委員会を行いまして、そのうちに業者さんからのプレゼンテーションも含めまして4回実施をしております。

 まず参加希望の募集をいたしました。そんな中で6社希望がございましてその6社を、昨年の10月ですけれども業者選定審査委員会にお諮りをいたしまして承認をいただいております。それから、4社からその後提案書の提出がございました。それを審査委員会で審査いたしまして、私どもの審査委員会としての結論を出して、それをもって1月の業者選定審査委員会にお諮りをして承認を得た、決定をしたと、こういう経過でございます。



○議長(上澤義一君) 小木曽副市長。



◎副市長(小木曽博人君) 今回のプロポーザル方式での業者選定につきましては、今、水道環境部長からご説明を申し上げましたけれども、何回か業者選定審査委員会の方で審査をした上で、その都度決定をしてまいって今回の結論に至ったということでございます。

 その中で営業時間の延長等々の提案もあって、目新しい提案もあったということで、そのほかのもの等総合的に判断をして、この業者に決定をさせていただくという結論を、私どもとしても承認をしたということでございます。

 これから当然そのほかの業務の中で、行財政改革を進めていく中で、このようなことが考えられるのかどうかということに関しましても、例えば市民課の業務で一部業者委託をしたということもございますし、そういうようなもので、改めてほかにもないかという目では常に考えてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 原勉君。



◆22番(原勉君) 今、それぞれの8月にそういった形で審査委員会を作り、それから今年になって報告をして最終的に決定したというプロセスについて説明がございました。

 まず6社が出たということで、これでいきますと9月には4社に、2社が参加をしなかったのかなと読める経過がありますね。そのことは今部長の方から報告ありませんでしたけど、4社になっておるということです。

 それから、先ほど言いましたけれども伊坪ビジネス株式会社の提案というのの大きな好評価というのは、窓口開設の時間その他雇用と地元密着という、この3点が好評価を得たということのようでございます。

 それについて、どうのこうのということではありませんけれども、それから契約金額が3億8,770万2千円余ということでございますので、恐らく4社の方からいろいろのご提案があったと思いますので、いずれにしても具体的にそういうものというのは、私どもにしっかりした形で伝わってきませんので、このプロポーザル方式そのもののやり方も、なかなか理解できない方もいらっしゃるんじゃないかと思いますので、この好評価という部分の中に当然金額があったかと思いますし、このことについて今回のものの契約金額の部分につきまして、いわゆるこの伊坪ビジネスさんの金額と、実際に4社があったと思いますので、その辺の最高額、最低額、提示された金額をご提示願いたいと。その辺の中の金額というのがわからないと、提案の伊坪ビジネスさんを選んだという理由がハッキリ伝わってきませんので、その分をお示し願いたいと思います。

 それから、今業者選定審査委員会の委員長の副市長の方からお話がありましたけれども、ハッキリ言えば民間ならできるけど行政側対応では、時間外云々はできないというふうに聞き取れるようなご答弁でございました。

 やはりこの辺のところは非常に大事なところなんですね。この間いろいろな形の中で議論した部分、それを含めまして当然副市長にお答願うと同時に、最後の締めは市長にもやっていかにゃいかんと思いますので、心配なくご発言を求めますので、その辺のところは非常に大事な、具体的な金額が民間委託の形としてあらわれてきておりますので、先ほど申しました契約金額のところのことを報告願いたいということと、あとの行政改革、それから特に集中改革プラン等々に大きく影響するところでありますので、理事者、それぞれ担当者、最終的には市長の見解をお聞きしておきます。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) この業務委託につきましては、水道局ということで企業会計で契約をさせていただいておりますので、私の方から報告をさせていただきますが、契約金額については公表をいたしますけれども、ほかの事業につきましてもそうですが、最高、最低の金額は公表しないことということになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 小木曽副市長。



◎副市長(小木曽博人君) 民間で、あるいは市の職員自身でできるかと、その辺は私ども全く考えておりませんので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。業務によって市の職員でできることもあるでしょうし、それでコストも安くなると。あるいは市民サービスの向上につながるというものもあると思いますし、民間でやっていただいた方が、もっと効率よくできるものもあるかもしれません。その辺は、個別には業務の内容等で判断していくことになろうかと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 行財政改革を不断など力でやっていかなければいけないという中で、こうしたことも考えていくことが必要だろうと思うところでございます。以上であります。



○議長(上澤義一君) 以上をもちまして本日の全員協議会を終了いたします。

 ご苦労様でした。

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               14時23分 閉会