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長野県 飯田市

平成20年  8月 総務文教委員会 日程単位




平成20年  8月 総務文教委員会 − 08月19日−01号









平成20年  8月 総務文教委員会



             飯田市議会総務文教委員会

              平成20年8月19日

               9時00分 開会

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○委員長(原勉君) それでは、お揃いになりましたので、ただいまより総務文教委員会を開催いたします。

 おはようございます。会議会開催前ですが、吉川情報推進係長の出席要請がありましたので、許可いたしましたのでよろしくお願いいたします。

 本日は、いよいよ行政評価の重要な意見交換ということになっております。今日と1日挟みまして21日までのおおむね2日間の予定で、今までやってきた行政評価等の取りまとめに入っていきたいと思っております。

 盆明けで、それぞれお忙しい中、また閉会中の審査をしてまいりましたけれども、またこの期間国内外ではオリンピック、そしてまた高校野球といろいろなイベントの中、それぞれ思いをはせながら本日に入ったと思っております。

 いずれにしても、そういった情勢の中で飯田市議会、そして行政側ともに市民の皆さんのご期待に応えながら、ある意味では非常に厳しい環境の中で今後の市政運営、それぞれ責任ある立場でやっていこうということでございますので、多くの市民の皆さんも含め、こういった活動に対して注目もしているところではないかというふうに感じております。

 そういった責任を感じながら、同時に初めての部分もたくさんありますので、なかなか委員長としても不手際な部分が多かろうと思いますけれども、委員の皆さんのご協力はもとより行政側のご協力も得ながら、最終的な決算審査に向けて大きくステップを踏んでいきたいというふうに思っておりますので、本日の会合有意義なものになるように皆さんのご協力をお願いをして、開催前の委員長のあいさつとさせていただきます。今日はよろしくお願いをいたします。

 ここで、理事者のごあいさつをお願いいたします。

 小木曽副市長。



◎副市長(小木曽博人君) 改めましておはようございます。お盆を過ぎますと、さすがに朝晩はめっきり涼しくなりまして、暑かったときが懐かしくなるんですけれども、秋の訪れを感じる天気にもなってまいりました。

 議員各位におかれましては7月8月の大変暑い中、この行政評価につきまして、私どもからの説明、あるいは勉強会という中で大変何日にもわたりまして、熱心なご議論をいただいておりますことに対しまして、改めて敬意を表するところでございます。

 本日は、それらに基づきまして、この総務文教委員会において審議、あるいは意見交換ということでございます。なにぶんにも初めての試みというようなことでございまして、こちらの方でご指摘いただいた部分に、またお答えできなくて預かったという部分出てまいるかと思いますけれども、どうか忌憚のないところでご意見を頂戴しまして、また下期の事業評価あるいは事業実施、あるいは来年度の予算策定等の中において、落とし込めるようなものは反映させてまいりたいと考えておりますので、どうか本日はよろしくお願いを申し上げます。

 簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。



○委員長(原勉君) ありがとうございました。

 それでは、これから総務文教委員会を進めてまいります。

 本日は、総務文教委員会の勉強会において、議論された評価結果と協議結果に基づいて、施策及び事務事業に対する議会側の評価結果を執行機関側に伝えながら、評価の乖離や課題等を明らかにし、双方の議論を深めることを目的としております。

 ここで9月の定例会について、委員会としての確認をしておきたいと思います。

 9月の定例会における、一般会計に関わる決算議案審査においては、執行機関側から決算書に基づいて説明を受ける予定であります。個別事業の説明については、これまでに所管事務調査において、事務事業の成果等について議論してきているために省略することにいたします。したがって各委員におかれましては、歳入歳出決算額を中心に質疑等をいただくことになりますので、お間違えのないようにお願いをいたします。

 また、今後委員会において検討する施策及び事務事業に関する提言案については、決算認定に関する意見として、定例会の委員会において内容等の確認を行うことになりますので、ご承知おき願います。

 また今回は、実質的には定例会における決算議案審査の前倒しとなるため限られた時間ではありますが、本日の執行機関との意見交換において、積極的な発言をお願いいたします。

 それでは、本日の意見交換の進め方でございますが、当委員会の質疑等の内容につきましては、事前に執行機関側にお伝えしてありますので、まずは議会側から主な質疑等についてまとめて発言をさせていただき、そのあと執行機関側から説明ないし解答をあわせ、要求した資料説明もしていただく形をとることといたします。そののちに、さらに執行機関側に対して、関連質問等がある場合は各委員からの発言を求め、進めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なお本日の日程につきましては、お手元にお配りをしました日程に沿って施策ごとに進めてまいります。したがって、関係する部課長が入れ替わりで入退室いたしますので、ご承知おき願います。

 それでは、まずはじめに施策に関わる質疑についてですが、主な質疑を委員長からまとめて発言いたしますので、そのあと執行機関側から、質疑に対する説明ないし回答をいただきたいと思います。

 それでは、まず皆さんお手元の方に総務文教委員会スケジュールということで、資料はそれぞれお渡ししてあると思いますが、若干執行部側の部長等々の時間的なことで順番が変わっておりますので、そのように進めてまいりたいと思います。

 まず最初には、施策No.の81番「都市間交流の推進」についてから始めてまいります。それでは主な、この間の議会側の施策展開関する提言等々を、簡略に私の方から述べさせていただきますので、お願いをいたします。

 まず、この部分に関してですけれども、この間の議会側の議論の中から、三遠南信と他都市と分けてきておるけれども、そういった部分において分けなくてもよいのではないかという部分が1つございます。そして、今後リニア駅設置等々との絡みをしっかり捉えていく必要があるのではないか。

 と同時に、民間レベルでのそれぞれの都市間交流を、どの程度把握しているのかということ。目的が曖昧な部分があるのではないかといったようなご意見が出ております。

 それから同時に、新しい事業をもっと積極的に取り入れていったらどうではないか、そのようなことでございます。

 総体的には、これにつきましては今までの交流は時代が変化する中、市民の関心が薄れれば少なくなる。新しい交流を企画実施することで、施策の成果は現状維持となるのではないかということで、議会側としては評価的にはBといったような形に取りまとめております。

 以上、議会側の意見でございますが、これについて執行機関からの説明、ご回答をお願いしたいと思います。

 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) ご説明いただいた内容、質問についてでございますが、取り組みの中で成立したものについてお答えさせていただきますが、まず三遠南信と他都市と分けなくてよいのではというご意見をいただきましたけど、元々都市間交流を基本として動いてきたわけですが、三遠南信の交流については重点的に取り組むべきだという整理の中から、他の都市間交流と分けた方がいいのではないかという判断のもとで、三遠南信の交流を重点的に取り組むという方向の中で、取り組みをしてきたところでありますけれど、方向とすれば大学連携やなんかのことが具体的には事務事業の中にありますので、その辺のところで、どちらも軽くていいという話ではないんで、当然これからも2つの施策については連動させながら動いていく部分があろうかと思います。

 それから、リニア駅設置地域との交流連携ということですが、当然都市間交流の中に、具体的な事務事業としては上がっておらない部分もありますけれど、県内の各都市であるとか都市圏の交流やなんかもありますので、そんなものを踏まえながらいくと、具体的な事務事業として上がっていない部分がありますけど、当然リニアの駅が設置できれば、周辺各都市も含めさらに首都圏、中京圏これが、関西圏も含めた交流というものが具体的になってくるかなと思いますので、これからの展開次第かなということで考えております。

 続いて、民間レベルでの交流については、十分な把握ができているという状況ではございませんが、やはり今あります交流、民間レベルの交流につきましては、なかなか企画としても情報を集めにくい部分がございまして、基本的にはこれだという内容が整理できてない部分があります。多様な主体でのという基本構想の考え方からいくと、把握方法等は今後考えないといけないかなということで考えております。

 新規事業を取り入れて積極的にということでございましたけれど、現状の中で先ほど申しましたように、当面はまず三遠南信の交流を重点にということなんで、現在この新規事業をどうするかというのは課題となっておりますけど、後ほどご意見いただきます大学連携のことについては、組み立てを今方向づけをさせていただいている中でございますので、そういった点で新規事業に繁栄させなければいけない部分があろうかと思います。

 ただ、民間サイドの都市間交流については、現状では前段で申したような形で十分把握できておらないので、まずそういう把握の作業というのが重要になるかなと思っております。

 新しい交流企画実施ということでございますが、現在ここにあります事務事業については、先進都市のまちづくり交流事業と大学とのネットワークの2つだけという状況の中で、やはりこれからの展開の中では、逆に言うと他の施策に関連しておる事務事業もございますので、そんなものとの位置づけを整理する中で組み立てをすることで、違う展開に向かえればということで考えております。以上でございます。



○委員長(原勉君) ただいま施策を中心にしてご回答、それとご意見執行側からございましたけれども、先ほど委員長の方で皆さんのそれぞれのご意見をまとめて発言させていただきましたけれども、補足も含めて委員の皆さんのご発言をお願いをしたいと思います。

 事務事業部分の、今先進都市それから大学ネットワークの部分について、その部分についてもご意見が出ておりますので、それぞれの事務評価のマネージメントシート等々もくみながら、ご発言をお願いしたいと思います。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) やっぱり都市間交流は、あらゆる目的があるわけですね。交流する目的。そういうものを、ある意味では産業なのか観光なのか、都市と農村との交流なのかとか、いろいろな分け方があると思うんですが、やっぱりそういう目的、何か場当たり的にパッと出てきてあそこどうやってやるとか、それから防災協定なんかは、これはある意味でわかりやすいんですが、そういうような目的が、この都市間交流を飯田市として進めていく上で、積極的に進めるのか今までの成り行きでいいのかという、その辺のところを、やっぱり意思表示をハッキリして都市間交流の必要性というのを、もっと前面に出して、そのためにこういう部分では、もっとこことここと積極的にやるべきじゃないかと、こういう面ではもっとこういうところと先進地でやるべきじゃないか。

 あるいは海外とはどうするのか、それから海外もドイツだけじゃなくて東南アジアとか中国、その辺のところをどうするのかとか、やっぱりそういうような整理が一番大事じゃないかなという気がするんです。

 そうしないと何か目的がハッキリしてないんで、評価の数が増えた減ったとか交流が増えた減った、ほとんど内容までの評価に至らないような気がするんです。



○委員長(原勉君) いかがですか。



◎企画課長(小林正春君) 確かに目的が大切だということで今回の評価においても施策、それから事務事業についても目的がどうなっておるかということが、重要なポイントとして評価をしていただいている部分がございますけれど、都市間交流の中身を言いますと、逆に言うとこの施策で取り組んでいるのが、他の施策の中に位置づかないというか、逆に言うと先進都市まちづくり交流事業、それから大学とのネットワークがどちらにも関わる、いろんな部分に関わってくる部分があるということで、具体的な連携を持った形に整理できない部分。

 先におっしゃられたような産業であるとか観光だとか、そういった具体的な目的等を持った内容については別の施策、特に10番台の施策等で取り組まれている内容でございますので、改めて都市間交流という位置づけで整理をしていない部分がございますのでその辺のところの集約は、都市間交流の観点で全てを集約をしてないという部分があるかなと思いますけど、やはり具体的な中身に関わる部分については、それぞれの施策で目的等持って対応をされているという部分があろうかと思いますので、その辺のところはご意見の中で、都市間交流の位置づけができるものについては整理をということであろうかと思いますので、これからそういった交流事業全体の把握の仕方については、ちょっと検討をさせていただければと思います。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 市のこれからの施策展開の取り組みのところがAランクになっておりまして、ここの評価といいますか23年度においても、同水準の維持が可能と判断されるというようなことで、今と同じような水準を維持してくれればいいんだという、そういうとらえ方を議会としてはさせていただいたんで、いやそうじゃないんじゃないかと。実は、時代がどんどんどんどん変化をしてきておるぞと。

 つまり三遠南信を重点化した、そしてビジョンを作った、これも時代の大きな流れ、変化であるし、それが道路の三遠南信自動車道を目的に結集してきた、それが産業連携になってきたというようなことで、非常にいい動きになってきたということと、もう一つ一方でリニアというものが、ここへ来て浮上してきたということで、そうしたことを視野にこれからの展開次第とはいうものの、やはり都市間交流というのが非常に大事だと。

 つまり、いろんな情報をもうすでに、民間も動きだしておられると思いますし、動く前に戦略的にやはり、行政としてどういうふうに情報を収集して、そして今後どういう戦略を練っていくかと。ここのところをやはり目的にして、やっぱり取り組むべきだという判断で、つまり都市間交流は現状維持ではなくて、もっと積極的にやったらどうかということです。

 したがってそういう、19年度から20年度、それで20年度から23年度というと、どんどんどんどん時代が変化してくるんで、そうした時代の変化に対応した対応をしたらどうかというふうに思うんで、その点の認識、その辺をお聞きしたいなというふうに思います。



○委員長(原勉君) 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) おっしゃるとおりかなと思っております。やはり三遠南信自動車道の動き、それからリニアの動きというのは、非常に大きな局面の変化を向かえるだろうということで、その都度情報収集には努めておりますが、具体的にそれをどう活かすかということも含めまして、重要な転換期にあるかなという認識を持っておりますので、そういった意味合いで都市間交流の中で、それを取り組むのか、その施策、建環の委員会の方で対応をしていただいている施策との兼ね合いも含めまして、具体的には情報収集の中できちんと分析をしながら、先を見据えた戦略的な対応が必要だろうということは、いただいたご意見のとおりかと思いますので、その辺のやはり今のタイミングを逃すことなくということが重要な課題だなということで認識はさせていただいておりますので、またいろんな情報別の観点で情報がありましたら、ご提示いただければありがたいなと思っております。



○委員長(原勉君) それから、議会側と執行者側の意見の摺り合わせの会合ではありませんので、一致する場合も当然あると思いますし、今回の場合はこの、議会側としてはBという評価をしております。執行側はAという評価をしておりますので、それを意見の中ですりあわせができる場合もあるし、そうではないことがあっても構わないということを前提で議論をしていただきたいと思っておりますので、最終的には21日の取りまとめの中で議会としての一つの、一定の結論を出しますので今日はそれぞれの、今までやってきたものを執行者側にお渡しをして、それに対してご回答いただいておるというスタンスでございますので、ちょっとそういった流れをもう一回ご認識願いながら、先般の勉強会等々でご発言があった部分を大事にしていただいて、特に一番最初の今評価のディスカッションに入っておりますので、評価の見方が違っているという等のところを、それぞれの委員の皆さんにまたご発言を願いたいということだと思います。

 一応、実績評価については議会側としてはAの評価をし、目標達成の見込みというところでBという形での一つの、今までの委員会としての取りまとめてまいっておりますので、そのことを念頭に置きながら進めていきたいというふうに思っています。

 今回の、先ほど私の方の発言の中で、やはりこういったものを、まちづくりにどう活かしていくのかということを明らかにする必要があるんではないかと。

 簡単に言えば、市民サイド等々においては、なかなかそういったものの経験値、それからそういったものを得たもの等々が、やっぱり市民サイドに伝わりながら、時代の変化に遭いながらやってきておるということに、このままだと現状維持だけでは問題があるんじゃないかと、もっと積極的に取り組むんではないかという意味での指摘があったというふうに私は捉えておりましたので、その辺の部分のところで今後の執行者側の、先ほど清水委員からも出ておりました。そういった認識なんかについて、もう少し踏み込んだ形での執行者側からのご発言がいただきたいかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) 確かにこの都市間交流に関連しまして、市側からの情報発信が上手く機能してなかったのかなという部分が若干あろうかと思います。

 といいますのは、ここでぶら下がっておりまして、深く関連します事務事業は2つだけという状況の中で、逆に他の施策の中で取り組んでいる事業でも、都市間での交流はこういう形ですというやつの、トータルでの情報を市民の皆さんにお流しできていなかったのかなということで、情報発信のあり方については、この施策だけでなくて、さまざまな施策の中で重要なポイントだろうということを、今回の市側の評価をする中でいろんな観点で考えられて検討されてまいりました。

 具体的に、その方向がどうあるべきかというのも含めまして、組み立てをこれから新たにしていかなきゃいけない部分があろうかと思っておりますので、やはり市としての情報発信を、それぞれの施策でどうするかというのは、基本的な考え方の中でどうするかを明確に位置づける必要があるかなということは認識しております。



○委員長(原勉君) そのほか、委員の皆さんいかがですか。

 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) 都市間交流、特に大学連携との関連で今まで進めてきた内容を、よく見てみると、例えば九州だとか非常に遠い地域の設定が多いかなというふうに思われるわけですが、もちろんこのことについては目的や内容によって、うんと違ってくるだろうと思うんですけれども、その目的や内容に沿って、もうちょっと近場の連携なんかも、もっともっと視野に入れていく必要があるんではないかなと思うんですが、その辺の考え方と、問題は目的、内容をこれからどういう内容に沿って進めていく、判断に立って進めていくのか、この辺についてお聞かせいただけますか。



○委員長(原勉君) 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) 大学連携の具体的な事務事業に関連することではありますけど、やはり当然事務事業全体を進めるにあたっては、目的、目標があってということでございますので、現在対応をしていますAPU、それから和歌山大学との連携も含めまして、飯田市がこれから目指す方向の中で他の地方からの意見を、それも若者の目から見ていただくという形がどうかなという観点の中で観光施策であるとか、それから環境に関わる部分で、そういった市の基本的な方向で取り組んでいる内容について、意図的に展開されている大学との連携を、距離は遠い部分もありますけれど、そういったところのノウハウをぜひ飯田市に持ち込みたいという思いで、取り組みをさせていただいているのが一つ。

 それから、ここだけでなくてというご指摘でございますが、当然主管しておる課といたしましてもやはり近場の学校、具体的に申しますと信州大学の農学部であるとか、飯田女子短期大学の具体的な連携も必要だろう。既に個々の中では対応をされている部分がございますので、その辺の位置づけの明確化は、これから喫緊の課題で取り組まなきゃいけないだろうということを、今考えておるところでございます。



○委員長(原勉君) 今の施策のような部分から、事務事業の大学ネットワーク構築事業の部分にも若干触れておりましたので、その部分も同じ施策No.81に関連しておりますので、大学ネットワーク構築事業の部分についての皆さんのご発言を、若干委員長として取りまとめて述べさせていただきますけれども、この部分については非常に今の部分と関連しております。ですから意図をやっぱり明確にして、具体的に成果を示していく必要があるのではないかなということと、今出ておりましたけど大学との連携は必要ではあるけれども、こういう成果を市民に分かりやすく情報発信すべきではないか。

 と同時に、高校、大学の一貫校による大学誘致も、やはりしっかり視野に入れるべきではないか。大学と市が対等な位置関係や、ネットワークづくりが必要ではないか等々の意見が出ております。

 特に、この事務事業の評価については、行政側の実績評価もCということで、目標の半分にしか満たなかったということを含めて、今後の方向性についても執行部側もBということでなっております。こういった中で、当委員会とすればやはりそこのところを明確にして、具体的な成果を示していくべきではないかと。

 特に委員の皆さんから出たのは、例えば以前からあった発酵のまちづくり等々、そういったものが意図がハッキリしているんじゃないかと、そういったようなものが希薄になっているというか、そういうのはハッキリ言えばどうなっちゃったのというような部分も、先般の委員会の中の発言で出ております。

 この辺について、関連も持っておると思いますので、この部分についてでの執行者側のご発言を求めたいと思います。

 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) ご指摘いただいたとおり、大学とのネットワーク構築事業に関連しましては、やはり交流した内容について市としてどう活かしていくか、そういった成果のこの辺は、十分公表がされていない部分があったかなということは感じております。

 それで、具体的には大学誘致というお話も含めてございましたけど、現状でそこまでなかなか、すぐに取り組めない状況はありますけど、本年度も夏場に幾つかの大学が、この当地でフィールドワークという形で入り込みをしていただいております。そういった中で大学側が入ってくるものに、ただ応えるだけのスタンスではいけないだろうということで本年度の取り組みは、具体的な対応としては取り組みをしますけれど、基本的にじゃあ飯田市という素材を活用した大学複数ございますので、そういった大学を市側のスタンスで、どう結びつけることができるかということを今検討をさせていただいておりまして、逆に言うと飯田市の立場で、こんなカリキュラムを用意しますので、それに対して大学としてそのメニューに、飯田市がそういうスタンスであれば、そのメニューを活かした形で入り込んでいただけるような形の大学が現れないかなということで組み立てをさせていただいて、幾つかの大学にも内容の提示をさせていただいておりますので、今年度はやっぱり当面の受け入れに追われておる状況なんですが、そんなものを外に発信しながら、逆に言うと各地というか関東圏、中京圏、関西圏の、それぞれこちらへフィールドワークで入り込んでいる大学をここへ集めて、その結びつきの中でネットワーク構築ができて、それがここを基軸とした地域連携の大学みたいな位置づけができればというもので、今組み立てをしたいということで取り組みをしている最中でございます。

 具体的に、そんな方向で今やっているんですが、じゃあいくつも大学がそれに応えていただけるかというのはこれから、いわばこれの営業活動をどうするかという部分もあろうかと思いますけど大学への情報発信という部分、それをキーにして逆に言うと人材誘導に結びつけられればという形で、今検討をさせていただいているところでございます。

 それから、具体的に大学連携をする目的をということですが、やはり確かにかつて発酵のまちづくりについてという状況はございましたけど、私もその辺の詳細な状況を把握しておらないところもありますが、やはり大学の研究者の中には、やはりこの地域に注目をしていただいている研究者もかなりいますので、そういった先生方を基軸にした取り組みというのは、それぞれの分野で重要なポイントかなと思いますので、それについては産業面、教育面等で連携を深めていくことは重要なかなということで考えております。



○委員長(原勉君) 委員の皆さんご発言をお願いいたします。

 村松委員。



◆委員(村松まり子君) 大学とのネットワークの関係なんですが、今ご説明の中で市側のスタンス、市側のカリキュラムとかスタンスをどういうふうに結びつけていくかということなんで、ご説明あったんですけれども市としてのこれからのスタンスとか、そういったカリキュラムというのは、どういうふうな感じで考えておられるのでしょうか。



○委員長(原勉君) 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) 十分煮詰まっているわけではございませんけど、やはり飯田へ来ていただける大学が複数あるということは、飯田にそれなりの魅力があって、入り込みをしていただいているということであろうかと思いますので、飯田の魅力っていうのを十分アピールできる形のもの。逆に言うと飯田をまず知っていただいて、今の飯田のまちづくりがどうであるとか、飯田の環境施策がどうであるとかそんな、まずトータルで飯田を知っていただきながら個別の事象を、飯田で学んでいただいたり研究していただくというシステムにできないかなということを考えております。



○委員長(原勉君) ご発言はいかがですか。

 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) ちょっと具体的になるんだけれど例の、今委員長から話があった発酵のまちづくり、これかつて東京農大の小泉さんが相当力を入れて、この飯田の中で取り組んできた経過があったんだけれど、これが途中でなぜだか、これ産業経済部が中心だったかな、断ち切れちゃったという経過があるわけです。

 よく考えてみると、これからのこの地域づくりや、この産業振興の分野で、この飯田にあった一つの大事な課題かなと思うんですが、これなぜトーンダウン、なくなってっきちゃったのかなというふうに思うんです。そこら辺は、これからの見通しも含めてどうお考えになっているのか。細かいことだけどいいかな。



○委員長(原勉君) いいです。

 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) これは産経部の方の事業なんで、ここで答えるのはということなんですが、たまたま前任だったということでお答えしますが、今お話のように小泉先生が非常に飯田に注目していただいて、発酵のまちづくりということで始めたこと。それから1、地域地元の企業の皆さんが小泉先生と新商品開発等取り組んできておりました。

 ただ、非常に申し上げづらいのですけど、若干あるプロジェクトについて意見の相違があって飯田が対応できなかったことによって、若干小泉先生との関係が疎遠になって、小泉先生との関係で発酵のまちづくりというのがトーンダウンしたというのが現状です。

 しかし発酵ということについて、飯田下伊那の企業がそういうのも取り組んでおりまして、企業間では小泉先生との関係をつないでいると思いますし、そういったことで今後ほかの大学との連携も含めて再構築をしている、そういうふうに認識をしております。



○委員長(原勉君) 今の部分は非常に大事なところだと思うんですね。先進都市それから大学のネットワーク、事務事業含めてそういった事業を展開して、特に発酵のまちについては民間のセッションで具体的に関わったときに、摺り合わせが上手くいった部分。そうすると、企画段階においては大抵の部分については、そんなに大きい間違いはない。望ましいというか、そうではないかという議論担って。

 それが具体的な地域づくり、まちづくり。特に民間の皆さんが、行政側にすると産業経済部の仕事ということになるんですけれども、そういったときにやっぱり市民サイドを含めて期待しているものの現実というのは、やっぱりビジネスになってまいりますので、特にあのときの発酵は、やっぱりゴミの問題、処分の問題、いろいろあったというふうに私も記憶しておりますけれども、やはりこういった事業がそれなりの予算を投じてきっかけを作りながら、それが実現の方向へ行ったときに必ずしも上手くいかないという部分が、やっぱり出てくるんじゃないかなと。

 そういったところが、こういった事業の重要性で、やはり企画をして、その方向を出したときに、やっぱり全体としてそれをきちんと捉えて、またなぜそれが上手くいかなかったということを明らかにしていかないと同じように、やっぱり大学の研究というレベルと民間の事業といったものとは、必ずしも全てイコールにはならないと。採算性も含めてですね。

 だから、そういったようなところのとらえ方みたいなものが、先般の委員会の中での議論の中でも、やっぱり市民サイドの盛り上がりを、逆に出てきたときに残念な結果になる場合もあるというようなご指摘があったと記憶しておりますので、こういった事業はやっぱり先鞭を付けながら、先ほど企画課長のご発言の中にもカリキュラムという言葉もありましたけど、市が主体的になってやっぱりやるべきではないかというご指摘だと思うんですけれども、同時にやっぱり大学と市が対等な関係であるということが、私一番大事だと思うんですね。どちらが主導といってもね。

 それでないと、その認識がやっぱり違うと思うんですね。その辺全体としての施策に対するBという評価に、委員会としての空気だったというふう思っております。

 一応、私の今それぞれの委員の皆さんのご発言がありませんので、取りまとめた形で述べさせていただきましたけれども、これについて執行者側からご発言があればいただきたいと思いますが。部長でも結構でありますし、どなたでも結構ですが、いかがですか。

 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) 確かに市としての立場で大学連携の取り組みは、やはり委員長今おっしゃられたように、ただ受けるだけではなくて市から、こんな主体的なゼミがありますよという姿勢を示しながら対等の関係を保ちたいと。

 逆に言いますと、今の大学を取り巻く状況を見ますと、やはり地方に出てフィールドを求めないと、大学の存続自体に関わるという部分がありますのでそれを、悪い言葉で言うと踏み荒らされるだけではなくて、上手く飯田市も対等の関係で臨む必要があろうという、そういう観点からカリキュラムづくりができないかという、今取り組みをさせていただいております。

 それから具体的な連携を図る中で、やはり民間サイドでの取り組みというの当然、いろんな方面で考えられますので、その辺の部分について市が関わって対応するのは当然、先ほども申しましたけれど基本構想基本計画の主旨が、多様な主体による取り組みでございますので、そんなような民間サイドの取り組みについてもきちんと、今回も行っておりますこういった評価の中で、やはり明確な検証をしながら次のステップに進めるような仕組みをして、必要なものは圧縮しながら、必要なものは拡大しながらという、メリハリを付けた部分が必要かなということで考えております。



○委員長(原勉君) それでは、最後にそれぞれご発言がなければ、この項の意見交換を閉じたいと思いますが、いかがですか。

 森本副委員長。



◆副委員長(森本美保子君) 1つだけ聞いておきたいんですけど前に法政大学との、ここに学ぶ場を作りたいということで、法政大学の話が出ていたと思うんですけれども、そういうようなことは考え、全然頭の中にはないんでしょうか、視野に入れてないんでしょうか。



○委員長(原勉君) 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) 法政大学につきましては、具体的に諏訪が拠点で今長野県は動いていますけど、飯田市でサテライトをという話がございまして、その取り組みについては教育委員会の方で具体的には検討をさせていただいた経過がございますが、なかなか飯田市の中で十分な対応をする環境にないという状況がございまして、諏訪の校舎へ通うことも可能という状況の中で、現状ではそれぞれの皆さんの対応にということで、情報については教育委員会から流させていただいているという状況なんで、大学とのネットワークの中、これから一つの視点としては捉えなければいけないのかなと思いますけど、現状では取り組みとして明確な位置づけはされてないというのが現状でございます。



○委員長(原勉君) そのほかございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) それでは、この意見交換については以上で終わります。

 続いて、施策No.82「三遠南信・中京圏の連携推進」の部分について、意見交換をしていきたいというふうに思います。

 これにつきましては成果指標は、経済に結びつく度合いの指標が必要ではないかという指摘が出ております。

 同時に、リニアや道州制等飯田市は主体性を持って、新たな局面に対応することが必要ではないか。特にリニア駅の問題、道州制については話題が上がりつつありますけれども、やはり市民の意識の向上が必要ではないかという指摘が出ております。

 施策的には、実績評価につきましてはおおむねAという評価をしつつ、目標達成見込みについても、リニアや道州制等について新たな局面に対応することという意見も述べながら、目標の達成は可能ではないかという委員会としての結論になっておりますが、以上のような委員会としての、この間の勉強会の意見でございましたが、これについて執行者側からのご回答及び発言をお願いをいたします。

 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) いただきました三遠南信に関連しましては、やはり経済活動に関わる部分というのが、とても重要なポイントだろうと思っております。

 そのためには、基本的な交通網としての三遠南信自動車道の整備が言ってみれば進められており、それが完成した際にはということなんですが、もう一つは三遠南信地域連携ビジョンの構築の際も、やはり三圏域個々じゃあどういう経済状況であって、他にどういう関連が持てるかという分析の中から、三遠南信連携自体が組み立てられておると。

 基本は、やはり産業構造の中で人口の定着をどう図っていくかという部分。それから都市部と中山間地との連携というのが非常に重要だというのは、やはりいずれもが住民の生活そのものに結びつくんですが、基本となるのは経済活動で、どうこの地域が他に発信できるかという部分が大きな観点になって、取り組みをさせていただいている部分があろうかと思います。

 その辺のところで、やはりこの圏域が230万圏域という位置づけで取り組んでいったときに、道州制につながっていく部分の大きな要素になりはしないかという議論もいただきましたし、私どもも三圏域の連携を組み立てる中での方向性として発言をさせていただいていると。

 それからリニアに関連しましては、やはり三遠南信地域の北の玄関口という位置づけの中で、明確に三遠南信連携ビジョンの中にも盛り込んでいただいて、具体的には南信州だけの取り組みではなくて、遠州、東三河の皆さんもやはりリニアの飯田駅設置というのが非常に重要だという認識のもとに、行動を一つにしていきたいという方向性を出していただいている状況があろうかと思います。以上でございます。



○委員長(原勉君) 委員の皆さん、ただいまのご回答について、ご意見ございますか。

 新井委員。



◆委員(新井信一郎君) 今のご説明の中で北の玄関口、三遠南信圏域の取り組みということで発表ありました。このあたりは、三遠南信連携ビジョンの方でもしっかりとうたわれており、各首長さん達がしっかりと握手されたわけですから、しっかりと進めていかなければならないということであります。

 それには、やはり市民の裏付けというか本当の下支え、上下という言い方変ですけど下からの、基盤からの盛り上がりというのが絶対的な力となって表れてくるわけであります。そういったところを、市民への情報発信。

 あと飯田市のことなんですけど、本当に浜松の方や豊橋の方の人たちが、本当に必要だと。リニアに対してこの駅が必要だと、そういう意味を知ってもらえるような施策というか情報発信ですね、そのあたりをどのように今後持っていくのか、まずお聞きします。



○委員長(原勉君) 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) リニアの飯田駅が三遠南信の北の玄関口とお話ししましたが、三遠南信地域連携ビジョンの中で、もう一つ大きな枠がございまして、日本の中央回廊ということで、このビジョンの中では飯田駅というか南信州で止まるのではなくて、東アジアを見据えた展開をしようということで、日本海まで抜ける形の中で三遠南信地域は連携していこうという方向で、今取り組みをしようという方向性を確認をしているところですが、もう一つは住民サイドへの理解が十分かというのは、やはり三圏域の中でも大きな課題となっております。

 具体的な取り組みとしましては、三遠南信サミットの中で住民セッションが具体的に立ち上がりまして、一定の方向が出て成果も上がっている中で、リニアのことも含めてこれから議論をしていただくというのが、重要なポイントかなと思っております。

 いずれにしても、市民を含めて圏域全体への情報発信というのは、これからいろんな形で取り組まなきゃいけないだろうということで、それは先ほどの都市間交流の中でも情報発信が、いろんな施策に課題だということを申しましたけど、全くこの施策についても同様のことが必要かなという認識でおります。以上です。



○委員長(原勉君) そのほかいかがですか。

 清水委員。



◆委員(清水勇君) 三遠南信中京圏連携推進ということで、具体的なそういう項目なんですけど、やはり今リニアのこと出ましたけど、リニア確かに直線というような形で、中津川含めて山梨ですけど、三遠南信と中京圏を結ぶにはリニア、いわば飯田市としては非常に今度重要な問題になってくると思うんです。

 その中でやはり、次年度の施策展開の中で確かにこれは昨年なんで、今後としては時期としては、やはりそういうことも含める形の中で、目標に向かって取り組んでほしい、方向性としては。やはりそういうリニアに関することに関しては、ぜひ考えていってもらたいたいということと、やはりこの施策関係課の中で11の課が入っているわけでして、その中で推進をしたあとの経済活動、やはり都市というか今後経済によって具体的に工業誘致だとか工業に対して、どのような連携というか推進を考えておられるかというのを、この中へ考えておるかどうかというのをうたってなかったものですから、お聞きしたいなと思います。それも必要じゃないかということで私は考えます。ちょっとそこら辺の部分お聞かせ願います。



○委員長(原勉君) 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) 当然のご指摘かと思いますけど、リニアにつきましては具体的には施策別の、40番台の施策で具体的な対応をさせていただいているところですが、当然一つの基盤整備でございますので、その整備後の影響する分野というのは、さまざまな施策に影響をしていくという状況がございます。

 当然一番ポイントになるのは経済活動、それともう一つはやはり人材育成も大きく影響を及ぼすだろうということで、市長なんかも述べさせていただいておりますが、リニアの飯田駅ができた際の経済効果、それから人材育成に関わる部分の影響って非常に多大だということで、それをこれからの先を見据えた形の中で当然、十分吟味しながら取り組みをしなきゃいけないだろうということを今考えてはおりますけど、具体的にまだそこは。

 ルート自体も正式発表されてない状況の中で、そこまで前面に出して取り組みができている実態ではないということはありますけど、大きなこれからの取り組み、重点的な取り組みをしなきゃいけない内容だろうということで、認識をさせていただいております。以上です。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水勇君) 確かに言われるとおりかと思いますけれども、私やはり政策展開の方向性と、こういうふうにまとめて最後は次期に向けてという中で、三遠南信地域連携ビジョンというのに対して、やはり商・工全てが入っている、ビジョンの中に入っていると思うんですけれども、やはりそれでそううたってしまうのと、もしこれは云々というような形の中で、そういう形の中へ入れてしまって、これで全部だというのか、やはり重点的にこういうことを目標にしていきたいなということがあれば、具体的に何らか入れて目標にして入れてほしいなというような形だったものですから、ちょっとお伺いします。



○委員長(原勉君) 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) 今、大まとめのお話しかしておりませんけど、三遠南信地域連携ビジョンごらんいただきますと、重点プロジェクトということで産業面、それから教育面、さまざまな分野にわたる内容を、重点プロジェクトという位置づけの中で組み立てをさせていただいております。

 現在、取り組みを具体的に進めておるものとしましては、ビジョンをじゃあどう実行あるものにするかということで、その推進体制の確立に向けて取り組みをさせていただいております。

 具体的には、浜松市が中心になって事務局的な対応をさせていただく予定ですが、その中で具体的には21年度から、このことについてはこういう形でということで、既に本年度も取り組みを進めるという形で対応をしているものもございますけれど、ビジョンの重点プロジェクトを具体的に進めるということで、推進体制を確立した中で具体的に動かしていくということが三圏域で確認されておりますので、その中でまず優先度を確認しながら、具体的な対応をしていくということで進めておりますので、そんな点でご理解いただきたいと思います。



○委員長(原勉君) よろしいですか。

 そのほか。佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 状況認識の中で、三遠南信地域連携ビジョンの成書というか題目はできた。

 それで具体的に、例えば議会で浜松なり豊橋、そういうところともう少し交流を強めたりとか、いろいろな会議体等をもっと強くするとか、そういう働きかけを、やっぱり飯田市からしても反応が悪いですね。悪いし、市長同士はこういうふうに話したけど、それが議会に具体的に展開されてないとか、だから向こうの市議会議員と話をしておっても、簡単に言や三遠南信や南信州から人材を引っ張れると、そのくらいに思っておる人が圧倒的に多いと現状は。

 そうすると、飯田市の中でもそうだけれども中山間地と中心部という、そういう状況が今度は、南信州と東海側との関係も同じことが出る可能性が十分ある。なのでそういう状況認識をまず一つはちゃんとしておかないと、これ今できたのでこれからは上手くいくよというと、ちょっと甘いんじゃないか。

 やはり向こうとの温度差というのは、裏の裏の腹の中の期待感というのは三遠南信という中で、南信州の期待感と向こうとは違うというふうに私は見ております。

 そういう意味で、そこら辺をちゃんとつかまえて、飯田市がいわゆる主体性を持った都市作りをちゃんとしていかんと、ここの中でストロー現象で、三遠南信連携できたけれども、ここがより発展したと、そういう可能性というのも。気をつけないとそうじゃないんじゃないか。

 だから、そういう認識ですよね。どういうふうに考えておるかを。とらまえておるのか。



○委員長(原勉君) 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) ご指摘のとおり、議会サイドの対応が非常に冷ややかな部分もございます。ただ、一方では本年度に入りまして事務局会議をする際に、やはり議会がどう参画をすべきかという議論も、事務局会議の中で議論をさせていただく中で、温度差がある、その内容をどうするかということは逆に、先ほど申しました重点プロジェクトに取り組んでいく中で、それぞれ中心となる浜松、豊橋の議会サイドの、どう理解を深めていただくかというのが重要だという。その辺のところはむしろ住民サイドから、逆に議会側への働きかけが必要ではないかというような議論もされております。そういった形の中で、やはり市側もそれから議会側も一体的な取り組みをしなきゃいけない。

 それと、もう一つ東三河も遠州も都市部だけではなくて、中山間地を抱えた圏域でございまして、その辺のところが南信州の生き様に学ぶ部分があるだろうという認識を持っていただいておりますので、その中山間地との連携を強化する中で、都市部とのさらに違った形の連携ができるような仕組みを組み立てようということで、推進体制の中でその辺の、取り組むべき内容についての精査を進めさせていただきたいということで考えておりますので、そんなことでご理解いただきたいと思います。



○委員長(原勉君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 大変いいことだと思うんですね。なので豊橋、浜松、飯田。この新城とかいわゆるここの長野県に近いところの都市とか、そういうところあるんで、そこら辺がやっぱりちょっと飛んでおるかなという気はする。欠けておる。



○委員長(原勉君) そのほかございますか。

 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) この三遠南信と中京圏の連携というのは、自分なりに見ると進んでいるというように思うんですけれども、一番大事なことは相手の圏域が非常に強大だということで、この連携を進める中で、いかにやっぱり飯田市の主体性を作っていくか、作っていくことができるのかということが、一番最大の課題かなというように思っておるんですが、そんな辺のことは当然視野に入っていると思うが、そこら辺はどうでしょうか。

 それと、この三遠南信、中京圏の連携でこれ非常に関わりが深くなってきておる道州制について、これは今の進める段階の中で、どのようにやっぱり関連を持たせているのかどうか。これからこの道州制という問題をどのように考えながら、捉えていきながらこれとの連携の中で進められていくのか、その辺の基本的な考え方はどうでしょうか。



○委員長(原勉君) 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) 議員おっしゃるとおり、三圏域の中でやはり浜松というか遠州、東三河の経済力も含めて南信州とは大きな差があります。現行規模からしても当然そういうことが言えるかと思います。

 そういった形の中で、南信州が没してしまわないためには、やはり積極的にその中に参画しないと駄目だろうということで、現在は企画部が中心になって参画をしておりますけど、いろんな事業展開の中にも参画をさせていただいたり協力関係を保つ。

 逆に言うと、やはり向こうから来ていただくことも視野に入れた取り組みをしないといけないだろうということで、単に利用されるだけでない形をどう組み立てるかというのが大きな課題ということで、認識をさせていただいております。

 それから、道州制へのシナリオということだと思うんですが、道州制はすぐどうこうということではなくて、やはりこの3つの圏域は、やはり地理、地形的な状況、それから過去の歴史文化の状況から見て、一つの長い流れの中で一体感は非常に強いものがあるだろうという状況の中で、これから国が示す道州制の方向があるとすれば、やはりこの県域から離れるということはあり得ないだろうという、先の見通しは持たないといけないだろうという、そんなところでありますので具体的にはまだまだ、道州制に関連しましてはこれからのことかなということで考えております。



○委員長(原勉君) よろしいですか。

 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 1点、市も課題認識でリニア関連で、中京圏との連携も視野に入れた方向性を組み立てる必要があるということで、課題認識として議会と共通認識があるのかなというふうに思っています。

 それで、先程来都市間交流だとか全部関連してくるんで、特に中京圏との連携の中において、リニアとそれを施工するJR東海との、それと中部経済団体連合会ここら辺の、リニアどっちかというと経済を中心に動いているんで、この辺のやっぱり連携が相当強められてくるのかなというふうには思うんですよ。

 同時に、先ほどの都市間交流というよりも関東圏、関東圏との連携みたいなものも、新たな視野に入れて取り組む必要があるのかなというふうにも思うわけです。

 これからの展開次第という課長の先ほどの答弁でありますけれども、やはりここら辺が新年度から、相当突っ込んだ議論が市としてはされるのかどうなのか、その辺の見通しはどうなのか、そういうことも聞いていいのかな。



○委員長(原勉君) もう聞いちゃっております。

 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) 当然中京圏の連携というのは、三遠南信もともかくですけれど、やはりリニアが開通することを見越せば、さらに強化しなきゃいけない部分だろうと思います。その辺のところは産業、それから先ほど申しましたように教育も含めた形の中で、いろんな展開がこれから予測される部分は、予測されるものはなるべく把握をしながら、どう組み立てるかというのが大きな課題かなと思っております。

 それから関東圏との関連は、今までもやはりいろんな意味でつながりは持ってきておるんですが具体的な施策展開というのは、やっぱり経済界での活動はありましたけれど、行政の中では限定的なものの方が多かった部分がありますので、やはりいろんな意味での情報収集をしながら、具体的な中身として何が必要かというのは、見定めていく必要があろうかということは、当然議員ご指摘のとおりかと思いますので、その辺は中京圏だけではなくて関東圏も含め、さらには延長上にある関西圏もどうするかということも見定めながら行く中で、その先には海外も含めてどうするかという部分があろうかと思いますので、多角的な視点で捉えながら組み立てをする必要があろうかと思っております。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) それで、今まで行政と鉄建公団と交流があったと私聞いたんですけれども、そういうような意見交換というか、鉄道を造る治水対策の関係だとか、ああいったものでうんと関連がある。今はそういう交流がされておるんですか。



○委員長(原勉君) 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) 具体的に、どういう交流ということはなかなか出てこない部分はありますが、情報収集のためには訪問をさせていただいていますけれど、やはりリニアに関連しては、やはり極秘に近い状況ですので、なかなかそういう情報を、そういった個別の段階から得られるという状況はございませんけど、常にJR東海も含めながら情報収集には努めさせていただいておる、そういう状況であります。



◆委員(清水可晴君) わかりました。



○委員長(原勉君) よろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) では、ここの部分につきまして、執行者側のご意見をお聞きをいたしました。

 続いて次の項に移ります。

 施策No.92「情報共有の促進」になります。この項につきましては当委員会としては、地域情報化計画の見直し策定に期待したいということ。

 もう一つは単純にいえば、何でも言える受け皿づくりとしての地域情報化ではなくてはいけないのではないか。それから、情報共有できる可能な施策を展開していただきたいというような意見が委員側から出ております。

 おおむね実績の評価についてはBという評価でございます。それから目標達成見込みについてもBということで、実際の執行者側も同様な評価でございます。

 以上のことを踏まえながら、執行者側からのご回答及びご意見をいただきたいと思います。

 伊坪秘書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) 秘書広報文書課長伊坪でございます。よろしくお願いします。

 管理表の方でございますけれども、施策展開に関する提言というところで、2つの項ご意見ご提案等いただきました。それで私の方でそれをまとめまして、ご回答を申し上げたいと思います。

 まず、多様なメディアと多様な主体を混同しがちというところでございますけれども、ここら辺のところは確かにおっしゃるとおりでありまして、特に市民の側でそういった混乱といいますか、理解がまだまだ不足しているというのがあるのではないかと思いまして、ここで1つ整理をして、それを市民の側に示していただくということが必要ではないかと考えております。

 中身といたしましては、今現在市民の価値観ですとかライフスタイル、そういったものが多様化しておりまして、またこの必要とする情報というものは、いろんな分野に拡大をしてきております。そして、その中でまちづくり、これは市民と市、議会等協力、協働によって推進すべきものでございますけれども、この場合の市民と申しますのは、生活者としての市民にとどまらず市民活動自立組織ですとか、自治活動組織、企業、事業所、NPO、各種団体等、多様な主体をイメージしていただければならないと考えております。市民との協働によるまちづくりのためには前提として情報の共有が、これは必須であると認識しております。

 こういった状況から、共有すべき情報というものが質それから量、それから範囲といいますか分野、これら全ての面で高度化、複雑化しているというのが現状でございます。

 一方では、情報革命という言葉が生まれる、言葉が出てきておるわけでございますけれども、急激に情報通信技術というものが進歩をしている中で、情報を共有するためのこの媒体、こちらの方も選択肢が広がっております。

 これをもって、多様なメディアと言っているわけでございますけれども、行政としましては市民との情報共有を促進するために、この情報通信技術を積極的に活用することが必要と考えておりまして、その新たな指針として情報化計画の見直し作業を行っているところでございます。

 それから、提言の中の一番最後のところでございますけれども、情報共有はより多くの市民が共有できるよう、可能な施策を展開すべきである。これもご提言のとおりでございます。

 情報通信技術の進歩、サービスというものが拡大、それから急速に進展してまいっておりますけれども、さまざまな原因によりまして、そうした変化に対応できない方々というものも中には生まれおります。

 1月に、広報と情報化についてのアンケート調査というものを実施しましたけれども、ほとんどはまだ紙媒体の情報入手の手段でありまして、インターネット等で情報を入手するという方は10%前後という数字も出てきております。

 今後、紙媒体の広報いいだを、そして今日まで整備されてきましたケーブルテレビ網、コミュニティFM、双方向性を持ちますインターネット、それから個人普及率の高い携帯電話等、さまざまな情報媒体を効果的に、かつ補完しながら活用しまして、市民に迅速に、かつ正確に情報共有できるような手段というかシステムというものの構築というものが、大きな課題として認識しております。

 行政側と市民側、双方のコストに配慮しながら、平常時それから緊急時にも効率的に情報の共有化を行えるような、最適な方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、その上にございますけれども提言の関係、上でございますが何でも言える受け皿づくり。事業所に提言箱を設置してはどうか。自治体コールセンターの仕組みを検討する。行政防災無線の個人受信機などの導入という、等々具体的なご提言をいただきました。

 自治体コールセンターにつきましては、かつて17年度に議会でも清水可晴議員の方からもご提案されておりましたけれども、基本的には市長の方針でございますけれども、全ての職員それから部署、これが言ってみれば広報マンであり広聴マンであるという、いわゆる情報通信技術が発達してまいりましたけれども、やはりフェイスツーフェイス、それから現場の意見等というものを、どうやって市政に繁栄していくかということは非常に重要になってきております。市役所にとって、全職員が常に心がけるべきことと認識しております。

 コールセンター導入につきましては、まずもってその行政窓口の業務の見直しというものが必要になりますし、また導入の効果、それから費用、このバランスを十分に検討する必要があります。現時点では、市としましては導入ということについては考えてはございませんが、先ほど申し上げました情報デバイド、情報弱者の対策、それからインターネット等利用できる方であったとしても、例えば電子申請などにおける手続きの説明だとかそういったことについての、いわゆる隙間を埋めるような形での利活用の意義といいますか、価値はあるものではございますけれども、これからも可能な限り職員が対応することがよいということからも、現時点ではそういった考えは持っておりません。

 それから、あとメールマガジンの配信ですとか、携帯メールの配信を検討したらどうかということでございますけれども、メールマガジンの配信につきましては、今回8月1日にホームページ、公式ウェブでございますけれども全面リニューアルいたしました。携帯電話からもフリーアクセスができるわけでございまして、必要な情報を持てることも可能になっております。

 またメール配信の方も、まだいろんな課題もございますけれども、さらにコンテンツ等を拡大しながらも、利便性の向上を図ってまいりたいと思います。

 それから行政防災無線の個別受信機の導入、これは確かに有線から無線という、災害時は特に無線通信というものが非常に頼りになるわけでございますけれども、この導入につきましても新計画の中で検討をして、その方向性を示していければと現在考えております。以上でございます。



○委員長(原勉君) それでは、それぞれの委員の皆さんからのご発言をお願いをいたします。いかがですか。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) この地域情報計画の策定を今しておるわけですが、それの進捗状況というか予定どおりの計画で進んでおるかどうか。



○委員長(原勉君) 伊坪秘書広報文書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) 順調に進んでいるというところで言えば、そういうことでございます。それから、特に研究会の委員の皆様方が非常に積極的に発言、それからご意見等もいただきながら、最近ではこの総文の委員の皆様が視察いただいた嶺南ケーブルテレビの部分も、このあいだ視察に行ってまいりました。

 そういう意味では、委員の皆様とある意味では情報共有もできておりますので、またご意見等をいただきながら、さらに進めてまいりたいと思います。今のところは予定どおりという形でございます。

 現在のところ、いわゆる骨子から具体的な中身の検討に、議論を今進めておる段階でございます。



○委員長(原勉君) よろしいですか。

 清水委員。



◆委員(清水可晴君) いろいろとご回答いただきましたけれども、一般質問やっているような。

 そこで、今情報化計画に取り組んでおられるので、また折に触れて質問していきたいと思うんですけれども要するに今度の、ここで私事業所に提言箱を設置したらどうかというところを、市民との情報共有の中でここに入れさせてもらったんですけど、なぜなのかというと今度の自治基本条例でも事業所の役割も位置づけられたし、市民の位置づけも働く者、学ぶ者というようなことで、学校も事業者とすれば、そうしたところへ提言箱を置いて定期的に関係部署で手分けして、その提言箱を、ご意見を聞きに行ったらどうかな、こういうことで提言をさせていただきました。

 取り組むか取り組まんかは別として、いろんな意味でそういう、公共施設のみならず市民参画という意味では、やっぱりそういうところへ現場主義の考え方を導入して、連携等をしていくということは大事かなと思って、些細な提言でございますので、またご意見があれば、お考えがあればお聞きしておきたいと思います。



○委員長(原勉君) 伊坪課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) 具体的なご提言をいただきまして、ありがとうございます。

 冒頭申し上げましたように、多様な主体という意味では非常にさまざまな活動主体というものがございます。それから昨年度スタートいたしました地域自治組織等もございまして行政に対するご意見、ご提言というものは、特に身近な地域からにつきましては、かなりシステム的には整理をされてきております。

 一方で、個人の意見がなかなか公の場で言えないですとか、物理的になかなか言いにくいという、そういった方々もまだいらっしゃるわけで、やらまいか提言箱に代表されますように、文書それから電話等々最終的には私どもが窓口になって、市長が最後まで目を通しまして回答をしているという、そういったシステムもございますので、その範囲を拡大というご提言と理解をさせていただきました。ご意見として伺いたいと考えております。



○委員長(原勉君) そのほか、いかがですか。

 先ほど地域情報化計画について、スケジュール的には年度内に一定の結論を出すということでよろしいでしょうか。

 伊坪課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) 現在その方向で努力しておるところでございます。



○委員長(原勉君) 委員からの、基本的には地域情報化計画この見直し、これが非常に重要であると。それを早く市民に示して基本的な計画を、これは平成12年でしたか、以降ですからもうだいぶ経っているので、時代の進歩の中で特に情報に関する部分というのは急速な進歩を遂げておりますので、そういったことに早く対応しにゃならない。

 今の提言箱という内容についても今で行くと、いわゆるネットワークを通じたメール等々、そういったようなものの市民の普及等々のものですね。やはりいろんな方法で、いろんなところから情報を共有できるような体制を、またそれをどれに対して公開をしていけるかということに尽きるのではないかと思いますので、そういった意味では地域情報化計画を速やかに、しっかりとした形で議会にもご提案を願いたいということだと思いますので、対応の方をよろしくお願いをしたいと思います。

 そのほかございますか。

 清水委員。



◆委員(清水勇君) 確認なんですけれども、マネージメントシートの87ページの、主体別の役割分担の発揮状況のところに「無し」というのがあるんですけど、その無しというのは。



○委員長(原勉君) 伊坪課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) 特に意味というのはないわけでございますけれども、19年度振り返った中で特に特徴的な、特筆すべきというところは入ってないのかなというふうにもあったんだろうということでありました。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水勇君) なぜか言えば、その2の施策による主体の中で、それぞれ成果向上に向けて主体別の役割分担という項目があって、今のようにただ無しで行くのか、それとも何らかのあれがあったのではないかなと思っていたんで、そういった疑問を出させてもらいました。



○委員長(原勉君) 伊坪課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) 具体的には、この86ページの2の施策を担う主体の中の、そのシートに上げられておりますけれども、広報読んでそれじゃ、アクセス件数ですとか、やまらいか提言箱とか、そういった関係の意見の数等、具体的な数字はございます。

 ただ、前年度に比べまして特に大きな変化はないと考えられておりまして、特に表現的にどういう表現をしたいのかということもございますし、行政も市民もそれぞれの役割を、現在の役割をやっていくというのが出してございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(原勉君) よろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) それでは、この項における意見交換を終えたいと思います。

 若干時間押しておりますけれども、予定の4番目まで進めます。お願いいたします。

 施策No.93「良質な行政サービスの提供」について、意見交換をしたいと思います。

 これにつきましては委員会としての意見、事務事業に関連しますが、市民と行政の役割分担を示して、市民に啓発活動をする必要がある。それから職員の意識改革の徹底が必要である。それから職員は減少するが、さらなる市民サービスの提供が求められているんだ。30代の皆さん、市民においては満足度が低いので、その低いという満足度について分析をきちんとする必要があるのではないかというご指摘がございました。

 以上取りまとめた、委員長の方からご発言いたしました。これについて、執行者側のご発言をいただきたいと思います。

 澤柳人事課長。



◎人事課長(澤柳陽一君) 人事課の澤柳です。よろしくお願いします。特に職員の意識改革等が、やっぱり大きな問題になってくるのかなと思っております。

 それにつきましては、やはり飯田市としては今人材育成基本方針というのを平成13年に作成いたしまして、それを今年4月改定をしたところであります。新しい人材育成方針の中において、これからの求められる職員像というものを明確に定めてきております。

 その中で、やはり職員当然、プロ意識である職員等々4つの位置づけを持って職員像を作っております。その中で職員、その具体的な取り組みという形の中において、一つには人事評価制度等もあると思います。

 それから、やはり接遇的な問題も数多くご指摘いただいております。やはり市民の満足度が高まっていくためには、やはり職員の接遇等の研修も現在も続けてやってきておりますが、さらに充実させていく必要があるのではないかと考えておるところでございます。

 それから、特にアンケートの中で若い人たちの満足度が低いということにつきまして、なかなか若い人たちが行政に関わる部分が少ないのかなという形で捉えております。

 ただ、この若い人たちの満足度を向上させていくということにつきましては、これからの課題であり、ご提言の中にも出ておりますが電子自治体の取り組みとか、そういう形を含める中において、そういった若い人たちの満足度が上がっていくような取り組みを進めていく必要があるのではないかと考えておるところでございます。以上です。



○委員長(原勉君) それでは、委員の皆さんからご発言を求めたいと思います。

 実績評価については、議会側も執行者側もBという評価であり、目標達成見込みについてもBということになっております。これを含めながら、それぞれの委員の皆さんのご発言を求めたいと思いますが、いかがですか。

 新井委員。



◆委員(新井信一郎君) アンケートの結果で30代がそういうことでありました。私も30代であります。確かに時代背景が、大概なものが満たされて育ってきた世代です。私から下の20代10代見ればさらに満たされた世界で、社会で暮らしている、そういった中で行政に対するもの、意見というものはさまざまなとらえ方、評価が低くても私はそれは仕方ないと思います。

 あれもこれも全てが行政がやるという時代は、もう終わったんじゃないかな。以前は自分でしたくないことはお金で解決してきた、そのように感じておりますが、それは違うよ、こうした方がいいよという、指導という言い方は変ですけれど、そういうふうにしなきゃ行政自体もおかしくなってしまうと思うんですよね。

 あんまり求めるものに対して、全てを行政がやるということは、もう不可能で、それをハッキリと伝えるということも、ある意味必要、市全体のバランスを見た中で大切なことだと私は感じます。

 また、そういった中で今地域自治組織等が非常に、発足して頑張ってくれておるところでありますので、そのあたりをもう少し行政がバックアップできるような体制にしていかないと、社会全体が全部自分の気に入らないことは他人にやらせればいいという考え方になっていってしまうというのは、本当に怖いなと感じております。

 そういった中で、繰り返しになりますが自治組織等々の、各地域の役割分担というところに、もう少し力を入れていくべきではないのかな、そうすることが逆に言うと良質なサービスを提供していくことを、長く続けれれることになっていくと私は感じるんですが、そのあたりどのように感じていらっしゃいますか。



○委員長(原勉君) 松原地域づくり・庶務課長。



◎地域づくり・庶務課長(松原邦夫君) それじゃ私の方からお願いいたします。今のご指摘大変貴重に思います。自治組織が去年の4月に発足して1年6カ月でございます。身近なところで身近な問題を解決していくという観点で、重要な組織だと思います。

 ただ、行政との役割分担というのは、やはり大きな問題になってくるところでございまして、昨年度も未加入者の問題について、それぞれ各主体がどのような形で取り組むことができるかというような論議をし、取り組み指針というものを作り上げたということもあります。

 そのような例もありますので、各地域で生ずる課題ににつきまして、やはりそのまちづくり委員会でできるもの、あるいは市との協議が必要なことというのを整理しながら、役割分担を明確にしていく必要があると考えます。

 そういうことで、この活動はやっぱり1件1件積み上げていく活動じゃないかなと思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○委員長(原勉君) そのほかご意見ありますか。

 年齢別の30代、若い人たちという議論の中では、自治会等とまちづくり委員会の加入というのは、どっちかというと加入世帯というとらえ方ですので若い一人一人の、若い人たちに対する行政サービスの提供というのを表示する仕方がなんですね。若い方にとっては希薄ではないかと。

 同時に行政側の今までの姿勢というのが、どうしてもそういう世帯単位的な部分であって、いわゆる若者とかそういった部分に対して、どういうサービスを提供していくかという部分が、例えば小学校、中学校出て高校に入学していくと、そういった部分でしかあまり見えてこないという形で、いわゆる20代30代の若い人たちが、どういった形で行政サービスを、サービスというものを認識していくかという部分について欠けているんではないかというのが委員会の中で出てきた、そういったものに対するいわゆる満足度みたいなものを、どう今後評価していくかということが、特にこういった人口減少の中で若い人たちの地域づくり、まちづくりに対する考え方を提案するということに、そのサービスというものがあるのではないかというのが、委員会の中のそれぞれの委員の皆さんから指摘された意見ではないかと思っております。

 同時に、それに関わる職員、職員の方たちも当然20代30代40代50代と、いろんな年齢層がいるわけで、そうすると同じような思いが共有できるはずなのに、そういったような部分、そういったようなもの。

 例えば住基カード等々の部分についても、そういった人たちが果たしてそういったものをどういうふうに有効に使っていこうかということが、同じ若い職員の皆さんがそういう行動を取ったときには、恐らく若いこの地域を育っていく人たちとも共有できるんではないかというような指摘があったような感じとして、委員長は受け止めておりましたけれども、そういったような姿勢が今後上質な行政サービスといったとき、そのまちづくり委員会とか、そういったものでは捉えきれないものがあるんではないかというような指摘があったんじゃないかと思いますけれども、それに対する、人事課とすれば職員の皆さん、それから今地域づくり・庶務課長にすれば地域のいろんな皆さん、いろんなものが関わると思いますし、当然教育の現場等々も関わると思いますので、その辺のところに対する執行者側の今後の考え方みたいなものが、こうしたサービスの提供という、まさにサービスという部分の質の問題になってくると思いますので、その辺について執行者側のご意見があれば、ご発言をしていただきたいと思いますが。どなたでも結構でございます。

 尾曽総務部長。



◎総務部長(尾曽幹男君) 委員長さんが重要なご指摘というか、まとめをしていただいたので、今メモをしながら聞いていたんですけれど、一つは地域組織そのもの、設立するときの一つの大事な点というのは今までの世帯単位の、そういう拡張的なそういうところから、個というのをもうちょっと大事にしようじゃないかと、これが地域自治組織作るときの一つの発想にあって、したがって今までの自治会だけでなくて、NPOだとかいろんなボランティア団体を含めたフラットな、そういうガバナンスというか、そういう市民による自分たちでできることは自分たちでやろうという組織をフラットな形で作ろうという、そういう発想があったんで、現実にやっぱりまだそこのところがまだ変わりきれてない。

 したがって若い世代が未加入、組合に未加入である。それから先ほどご指摘のあった、広報自体は加入していると配られるのだけど、お祖父ちゃんは見るんだけれど若い世代は見ないとか、そういうところが一つ具体的にこれから検討をして、フラットな形でお祖父ちゃんもお祖母ちゃんも、お母さんも子どももみんなが情報が共有できて地域づくりにいくというような仕組みを、もう少し検討する、そういう大事なときかなと思います。

 それから20代30代の不満度が高いのは、この質問自体が職員の接遇等というような観点で、その施策全体に対する、飯田市の施策に対する満足度と、こういう質問でなかったものですから、やはり子育て世代ですから30代また20代というのは。したがって組合には入ってないんで情報がなかなか入りきれてないんで、市政を理解しないんだけれど子育てという接点では、市との接点が非常に多い年代ということの、その辺のギャップもあるのかなというようなことを感じてましたので、そういう地域づくりということと、それから職員の意識を向上させるというのは、やっぱりセットで今後検討していく必要があるかなという、総合的な課題かなという認識をしたところであります。



◎委員長(原勉君) この部分については事務事業はコンビニエンス、それから戸籍、それから自衛隊の施策事業等々も関連しておりますので、その部分についての委員の皆さんからのご質疑、またご発言を求めたいというふうに思いますが、ただいまの総務部長からのご意見等と同時に、先ほど1つ落としましたのは、やっぱし市役所に対する厳しい批判、そういったものもあるのではないかというのが、当然それは議会に対しても同様のものでなかろうかと思います。

 ある意味では、そういう公務員と言われておる、最近では偏見というような言葉も出ておりますけれども、そういったものが先ほどサービスというところに、やはりもう一つ上質という意味の中で解決しないと、その部分がどうしても一人歩きしているのは、どちらかというと不幸な状況ではないかというのが、委員会の委員の皆さんから多く出ております。

 やはり、それがあるうちは、やっぱり上質なサービスというのは、なかなか伝わっていかないんじゃないかという部分ありますんでこれは非常に、今の社会の中でもいろいろの問題点をはらんでおりますけれども、この部分は以外と重要な部分があるんじゃないかと思いますが委員会で出た、活発なご意見出ておりましたが、いかがでしょうか。

 自衛隊の募集事務事業についてもご意見が出ておりまして、委員会とすれば国の補助事業ではあるけれども、もっと他のやり方があるのではないかということ。それから受託事業であれば、現状維持で仕方がないんじゃないかと、そんなに積極的にやることはないんじゃないかというようなご意見もございましたが、93の25で出ております。指摘があった部分について、事務事業の部分でやりたいということですので。

 どうぞ。



◆委員(牧内信臣君) 良質な行政サービスの部分でもいいね。



○委員長(原勉君) 結構です。



◆委員(牧内信臣君) 残念ながら今は市役所の職員というか公務員というのは、市民から見ると非常に厳しい状態に置かれているということは、非常に残念なことだというふうに理解して、逆にそれをやっぱり跳ね返していけるような、そういう基本的な行政サービスの、良質な行政サービスの提供をやるような職員の意識改革を進めるということが、一番大事な課題になっておるんではないかなという。

 今議論になった地域自治組織については、やっぱりこれからは地域のことは地域で、一生懸命それぞれの地域の皆さんやっていただくんで、それにふさわしいやっぱり行政の役割、こういうものをやっぱりみんなで検討していく必要があるんではないかなというふうに思うんですが、今の話の中で一番大事なことは、職員の意識改革が一番大事だというご説明があったわけですが、まずその意識改革をする首長、副市長、三役以下部長も含めて、まず自らが意識改革をしていただくことが一番大事かなということで、それらの意識改革をしていく、その元になる何か検討をする組織というのは、恐らく部長以上の皆さんがあると思うんですけど、今それらの体制はどのようになっておるんでしょうかね。

 それで、どのような意識改革をして、これから取り組むべきだし取り組んでいくつもりなのかどうか、ここらの辺はいかがでしょうか。

 それと若い世代という話がありましたが若い世代の皆さんが、この市政や提言をしたりいろんなことを訴えたり、やっていけるような体制というのは割と目に見えてこないんですが、そこら辺の今体制はどうなっておるのかどうか、そこら辺の改革はあるのかどうか、これいかがでしょうか。



○委員長(原勉君) 澤柳人事課長。



◎人事課長(澤柳陽一君) 今お話がありました意識改革のための場、組織、検討会そういったものがあるかというようなご質問が冒頭ございましたけれども、これにつきましては組織とかそういったものはありませんので、先ほど私の方で申し上げましたが、やはり飯田市としての人材の育成そして基本方針を定めて、それをトップ、各部長の方に徹底していく形の中において、それぞれ意識改革を図ってもらうような、意見を求められる職員像に一歩でも近づけていけるように努めていくことを依頼しておるということです。

 その中の1つとして具体的な形のものとしては、例えば人事評価制度の中において、それぞれ上司からの面談、指導といったような機会が持たれております。そういった機会を通して意識改革、職員の育成を図っていくというような取り組みが、今行っておるという状況でございます。



○委員長(原勉君) 小木曽副市長。



◎副市長(小木曽博人君) 接遇とかそういうようなところで、どうしても公務員というのが何か印象が悪いというようなこと、実際あるかと思うんですけれども、やはり一生懸命、私らも窓口見てましても、窓口の接遇というのは本当に一生懸命やっているし、親身な対応をしていると私は見ています。

 しかしながら中にはどうしてもこちらの、行政に対する市民の要請に応えられない、あるいはそれはちょっとこういうふうにできないとか、そういうようなところでミスマッチが生じてしまう。そういうところからそういうものがどんどん発生していった。それで市の窓口の対応はというような形で広まっていってしまうというのが実態ではないかと思っています。

 そういうところがないように、できるだけ市民と同じ目線で自分たちも、総務部長が申し上げましたけどフラットな話し合いというものをしなければいけないと思っていますけれども、それはやはり常日頃の、私どもも人事育成基本方針とか日頃の徹底とか、あるいは部課長会なり部長会での、そういうものについての注意喚起とか、そんなことを常日頃地道にやっていくしか方法はないのかと思っております。



○委員長(原勉君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) みんな関連あるんですけれども、良質な行政サービスというのですね。いわゆる良質な行政サービスというのは簡単に言や、市民が困っておることを市役所が助けるというのが一番。

 それで市民が苦手なことは何かといったら、いろいろの申請書を作るとか、持っていくと突き返されるというか、要はそういうことは苦手なんです。自分の仕事をやることは得意だけど、例えば地域においてまちづくり会議をするときには申請書を作るとか何々というのも、もっと極端に言や、納税とか領収書だけ、もう全部書いてやるよというような、そういう市民の苦手なところをやってくれると今までより、ただ出てきたものを見て駄目というんじゃなくて、それを具体的にこれはこういうふうにして、こういうふうにこういうふうに、それで書き直してやったらこうだというくらいにしてやると、いや、これは市役所ありがたいと、そういうふうになる。

 それで具体的に市役所を飛び越えて国へ、民間のある地域から出したら補助金が付いたという例もあるんです。それらは、やっぱりそういうことが長けておる人もおる。そういうところが結構あるんで、そういう今までの仕事の領域を、市民の方へ近づく、飛び越えて、今までのやり方を領域を変えていく、そういうことも必要じゃないかなと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。



○委員長(原勉君) 澤柳人事課長。



◎人事課長(澤柳陽一君) 今私が言いました申請うんぬんということで、要するに市民との対応の、窓口等での対応の場面等においての心配りといいますか、それがやはり市民の目線に立って取り組むべきだというお話で、言われるとおりだと思います。

 当然、今市民の窓口、いろんな場面での市民との接点において、やはり職員等というところで意識を持ちながら対応をしてきておると思っております。

 ただ、その中においてやっぱりどうしても市民の皆さんとの、やはり対応上不十分であったというようなことが、先ほどお話しがありました、やはり市民の皆さんからの意見として出てくる場面が、どうしても出てきてしまうかなと思っております。

 そのためには、やはり接遇ということもありますけれども、それ以上にやっぱり職員として、やっぱしプロ意識を持った市の職員として、やっぱり市民の目線に立ちながら、そういったできる限りの対応をしていく、できる部分はやっていくべきであり、そのためにやはりそういった職員の意識というものを、もうこういった時代の中において、やはり目線もかなり時代とともに変わってきてはおると思いますが、さらにそういった努力もしていかなければならないかなと思っております。以上です。



○委員長(原勉君) どうぞ。



◆委員(佐々木重光君) そういうことだと思うんですね。だから今までのやり方で市民に、評価をしても多分同じ結果だと思う。やっぱりそういうふうに変えていくということが大事。

 そのかわり市民から、みんな言ってくるやつみんなやりゃきりがないんで、この部分は市民やってくださいよ、この部分はそれじゃ市役所が力入れて、これからやります。やっぱりそういうやりあいだって、こういうことの役割分担を市民に示してくると、そういうふうにつながってくるんじゃないかなと、これは意見です。



○委員長(原勉君) どうぞ。



◆副委員長(森本美保子君) ちょっとお聞きしたいんですが、この間の人形劇フェスタのときに花の公園、公民館の前に花の公園、とりあえず公園ができましたよね。あそこに、このあいだ行政評価のときに自衛官の話が出たので、そのときにそれに関連づけて周りの皆さんのご意見なんかを聞いた上で話したんですが、あの中に自衛官の上り旗があるんですよね。あれはどういうような状況であそこに上り旗が、自衛官に入りましょうだとか自衛官を知りましょうという、そういう自衛隊の勧誘の上り旗だったんですよ。

 ある人がそれを指摘して、あれはああいう場所にはちょっとふさわしくないなと。だからそういうブースをお願いしたいという申し入れがあって、それを許可してあそこへ置いたのか、よくわかりませんけれども、多分市で出したのではないような気がいたしますけれどもそれぞれのブースの、一つのブースとして、そういう上り旗がありましたので、ちょっと場違いだなというようなご意見がかなりありましたので、その点について市のご意見をちょっとお聞きしたいです。



○委員長(原勉君) 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) フェスタ期間中の市民プール跡地については、暫定利用という形で埋め戻しをさせていただいて、どう組み立てるかということでフェスタの実行委員会の方へ投げかけたのですが、実行委員会としては主体的に取り組めないということで、公民館の主事会でいろんなお話を組み立てようかということで取り組みをしていただいて、結果はごらんいただいたとおりなんですが、その中に自衛官募集の対応のことがあったということは内部でも議論はありました。

 それについては、自衛官の父兄会を中心とした協力会の皆さんが南極の氷であるとか、それからクラフトによる紙飛行機を作ったりということで、訪れた人たちにいろんな体験をしていただきたいということでございましたので、結果としてはその自衛官募集という行為がどう判断するかはともかくとして、いろんな催しを組み立てようということで計画をしてきた中で、そういう申し入れがありましたので、あえて拒否する内容ではないだろうということで参加をしていただいた経過があったように聞いております。



○委員長(原勉君) よろしいですか。



◆副委員長(森本美保子君) そういうことに対して、市としてはどういうふうに捉えているわけですか。いいということですね市ではね。



○委員長(原勉君) 今井市民課長。



◎市民課長(今井正治君) 市民課長の今井です。今、企画課長の方からも話がございましたけれども、市の方へその問題が投げかけられましたものですから、今回あそこの利活用については実行委員会でやっていただくということで実行委員会のところで、あそこへ要するに出店するテナント的なものを募集して、それを一つずつ審査をかけたという経過がございます。

 自衛隊の方から、そのお話がございましたので、私どもの方では判断できませんし、最終的にあそこを使うのは実行委員会の方で使うということになっていますので、そこの審査に委ねてくださいというお話を申し上げました。

 そこで、7月でしたか審査会がございまして、審査がとおりましたというお話で、あれを実行したと私ども承知しております。以上です。



◆副委員長(森本美保子君) いいですか。



○委員長(原勉君) はい。



◆副委員長(森本美保子君) そういう経過があるということ別にいいんですけれども、やっぱりそれぞれの市民の方がいらっしゃって、あの場を見て、やっぱり違和感を感じているような方が結構あったものですから、そういう認識もあるのだということを、ブースを提供するときに市の方でも、ちょっと考えていただいて、その内容的なものは、そういうクラフトみたいなものはいいんですけど上り旗そのものの、あれもうちょっと考えていただく中でやっていただければ、私も説明に困らなかったのですけれども、非常に困ってしまった経過があるものですから、ぜひその点をこれからはよろしくお願いをしたいと思います。

 それがいいとか悪いとかということではなくて、そういうことがありましたということですので、ぜひお聞き置きいただいて、これからの参考にしていただければと思います。よくわかりました。



○委員長(原勉君) それぞれ委員の皆さんからご意見、それからご回答ございました。サービスという部分非常に、先ほどから小木曽副市長出ておりますけれども、厳しい見方という考え方だと思うんですね。

 というのは、やっぱり納税者という部分。先ほど、若い人というのは結婚したり子どもが生まれたりする、そこから行政サービスが具体化していくわけですね。そのときに初めて税の問題とか、いろいろ出てきます。

 そうすると今大枠とするとやはり、税金を払っているじゃないかと。おまえさん達は税金で食っているんじゃないかというような一般論ですね。議員に対してもそういう傾向はあるんです。そうするとその、やはり税に対する考え方、やっぱりその辺のところが、今まではどちらかというと納めるという意識が、それでこの地域なりそれが回っていっているというような部分ではなくて、どうもそういった税に対する感覚、それがサービスということと上手く結びついてないのではないかというふうに私は皆さんの、委員会の中の議論の中でもやはり出ていると思います。

 自分たちの納めた税金なんだから自分たちが使うんだ、そのとおりなんですけれども、それがいわゆる役所なりそういった部分の中で、それが執行されているという、誤解というよりそういう仕組みが長年続いてきたのではないかと思っておりますので、やはり納税者という部分、同時にその人達が一人一人がどう使われているか、どういうふうに動いているのかということが、やはり今までの長年の間に説明不足というより仕組みとして、制度として成り立ってはいるんですけれども、その制度そのもの自体を支えているというところの市民の皆さんの意識も、少し軽薄化しているんじゃないかなという感じがしていますので、やはりそのサービスを通じながら、困った人が来たときに対応するというのはもとよりなんですが、通常何も言ってこない人たちの意見が実は一番怖いんじゃないかというふうに私は考えています。

 ですから、やはり市民全体の意識、もっと言や国民の全体の意識が、そういった行政に対する厳しい判断がもし根底にあるとすれば、やはりその辺のところを考えていかないと、なかなかその意見の乖離といったものが埋まっていかないんではないかというふうな感じがいたしますので、やっぱりそのサービスというものを通じながら、今後どのような対応をしていくのかと。

 先ほどの自衛隊のお話も、焼き肉のお店の旗があれば、それを非常に怒る人もやっぱりいるかもしれないですね。だからそこら辺の部分は、やっぱり流れの中の意識といったようなものもやっぱりあると思うし、今後この良質なという行政サービスという部分についてはやっぱりしっかり、職員の中の意識改革の中で、もういっぺんやっぱり議論をしていただく必要があるのではないかなというふうに思います。

 そんなところで、この部分についてはまとめたいと思いますが、いかがですか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) それでは、若干時間押しましたけれども、93の意見交換を終わって、11時まで休憩をいたします。

               10時52分 休憩

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               11時00分 再開



○委員長(原勉君) それでは、休憩を閉じて委員会を再開をいたします。

 施策No.94「効率的、効果的な行財政運営」について、意見交換をしてまいります。

 まず、これにつきましては事務事業が職員提案事業、財産管理業務等が加わってまいりますので、一緒に進めていきたいと思います。

 まず、効果的な行財政運営の94につきましては、委員会の皆さんのおおむねのご意見の中で、市税の賦課徴収を施策に格上げすべきではないかということが出ております。それと、官と民の役割を明確にして民間委託を検討したらどうかと。それから、特に本年度から始まる入札制度の対応を、今後も検討する必要があるということでございます。これは入札制度を導入することによって、いわゆる市民の皆さんの公正公平な入札制度が進んでいるというのを、どういうふうに説明していくかということに関わっているということだと思います。

 同時に、それぞれのところで集中改革プランの部分の、まだ未評価の部分がありますけれどもそういった部分。それから飯田駅西の土地利用等々。それから官から民への流れ、そういったようなものに対するもう一度、特に地域公共交通等々がございますので、これもどのように検討しているのかということのご意見が出ております。

 それから一方で、行財政改革で民間に委託すればよいという考えだけだけではいけないんではないか。公と民の役割をしっかりと、特に官の役割の重要性というのも明らかにすべきではないかというご意見もいただいております。

 そういったことの中で、委員会の追加意見といたしまして、市民要望、財政の規模、経済活動の接点を、どのように今後見つけていくのかということが出ております。

 そういったことで、今日の意見交換を述べる中で、それぞれの実績評価また目標達成、見込みに対する委員会の取りまとめの中で、評価を決めてまいりたいというふうに思っております。

 以上の点について、執行者側からのご意見、ご発言をお願いをいたします。

 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) 今、委員長から全体的なお話いただきました内容について、私の方で答弁させていただく中で、付属部分についてそれぞれ所管の課長の方からお答えさせていただければと思います。

 まず、市税の賦課に関連します施策にするかしないかということでございますが、これは今回の基本構想基本計画を組み立てる中で意見は当然ございました。やはり市政運営上大きな事務事業ではございますけれど、やはり行為とすると、やはり一つの事務事業という位置づけがいいんではないかという整理の仕方ですので、現状では組み立てをさせていただいた中では、やはり事務事業という位置づけで、引き続き対応させていただいたらどうかなということで考えております。

 また、その中で集中改革プランの未評価ということで、集計が十分できてなくて非常にご迷惑をおかけしましたが、今進捗率といたしまして、一応37.6%という数値を確認をさせていただきました。

 具体的な目標は、23年度に向かって100%に達成する形で取り組みをさせていただくということですので、数字的なものが評価いただく中で間に合わなかったことについては、お詫び申し上げたいと思います。

 それから入札に関連しましては、財政課長の方からお答えさせていただければと思います。

 飯田駅西の土地利用につきましては、現状では月極の駐車場という形で利用させていただいておりますが、周辺の企業等への使用の働きかけ等を防災交通課を中心になって行っておりますので、ここも地元の地区の皆さんのご協力いただきながら、さらに有効な活用ができる取り組みは、これから考えていかなければいけないと考えております。

 それから官から民への流れの中でということで、やはり民の運営する事業というのは、やはり採算性というのが一番重要になってきて、どうしても不採算の部分は撤退をされてしまうという状況がありますので、行政としても不採算のものを全て、どう対応するかということではないと思うんですが、市民生活上どうしてもなくてはならない部分で民間の力で、実施困難なもの以外については行政が全て主体ということではないですが、民間への支援をしながら組み立てをするという部分も含めて、点検しなきゃいけないだろうと。

 特に、公共交通については現状非常に大きな問題を抱えながら動いていることも実態でございますので、その辺のところについては、国等の有利な制度も導入しながら行政で対応できる部分、それから民間で対応できる部分含めて連携しあいながら、組み立てをしなきゃいけないだろうということで考えさせていただいております。

 それから、行政改革全般にわたって全てを民間にということは、当然市の立場でも考えているわけではございませんでして、やはり市民生活上最も市民にとって有利であり、要するに市としての財政負担も少ない形でやるにはどうしたらいいかということを議論しながら、やはり全てを委託という形ではなくて、よりよい形を検討しながら取り組みをしていくということで、全て動かすということではないということで、一番はやはり市民本位に考えていくべきということで、取り組みをさせていただいているところでございます。

 市民要望それから財政規模、経済活動の接点をということでございましたけれど、これについてはそれぞれの立場で思いの違いはございますが、いずれにしても市としては全体的に目を配りながら必要なものは何かということで、基本的にやはり現在展開しております行政の評価もそうなんですが、集中と選択の視点に立っての組み立てが必要であろうということで常に見返しをしながら、評価をしながらという形で取り組みをさせていただくことが肝要かなということで認識をしております。以上です。



○委員長(原勉君) 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 入札制度につきまして、少し補足をさせていただきます。

 この平成20年の4月から一般競争入札、具体的には飯田市内業者を中心として、制限付きの一般競争入札を導入をしてまいりました。昨年1年間検討をする中で、4月から実施をして半年程度状況を見て整理をした上で状況を公表し、また改正が必要な部分についてはその都度検討をしていくということでスタートをしてきたわけであります。

 具体的に私どもとすれば、8月末で一応ちょっと線を引いて集計をし、内容的なことを少し分析をさせていただいた上で、議会の皆様含めて市民の皆さんへも公表していきたいと考えております。

 その中で、特に私どもがこれから考えていかなければいけないという点は、一つは地元経済をいかにサポートしていくかという視点は当然必要でありますけれども、もう一つは納税者の視点ということから、いかに公正公平な入札制度を作っていくかということが必要だろうと思っております。

 そういう面では、一般競争入札制度も固定しているわけではございませんので総合評価方式あるいは、ここのご意見の中にもございますけれども電子入札制度等々もございますけれども、他市の状況も検討しながら、その方向を進んでいきたいと思っております。以上です。



○委員長(原勉君) 執行者側の方はよろしいですか、他にこの部分は。

 それでは、委員の皆さんの方からNo.94につきましてご発言をお願いをいたします。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 賦課徴収を施策に上げよということで、行政評価のその基本が、方針があって施策があって事務事業がある。事務事業というのは基本的に係クラスですよね。それで課クラスが施策。担当課があって、課のクラスで施策評価をしているわけです。

 1つの課で、大世帯でそこが事務事業1つだけというのは、これの作り方が悪いと思うんですねタイトルの。だって市役所で、税金を集めたり税金を課したりというのは最大の、ある意味で仕事ですよ。

 ですから、公平な納税のあり方を目指すみたいな施策になれば、その中に事務事業があってそういうような作り方が。

 これ、逆に部の単位で事務事業のバラツキが非常にあります、総体的に見ると。あるところはちょっと事務事業ありすぎかな。あるところを片っ端事務事業見せればいいというものじゃない。それは逆に、ちょっともう少し統合したらというふうに思いますが、ここのところは逆に少なすぎるし、それだと職員一人一人がここに関わる、関わっておる、どういう部分にかかわっておるというのが希薄になる、そういう気がするんですが、引き続き事務事業でということですが、その辺についてはいかがでしょうか。



○委員長(原勉君) その部分については。

 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) 施策について、今のご意見というのは十分よくわかります。ただ現在の施策自体は、私どももこの検討の中でいろいろ議論しましたが、やはり若干この施策でいいのかなというようなところは確かに出てきております。

 ただ、現段階では初めて評価をしている段階ですので、基本計画の全体の見直しというのは前期後期で分けて、前期を一旦、5年間過ごしたところで見直しをかけるというシナリオを持っていますので、施策自体についての見直しというのは、基本的には前期を終了して後期に向けてどうするかということになるんだろう。

 ただ、じゃあその間全然行わないのかということも確かにありますので、いろいろのご意見をうかがう中で、今後どうするかということを検討するということにつなげさせていただきたい、そのように思っております。

 繰り返しになりますけれども、内部的な議論の中でも施策自体についてどうかなという議論はあるのですけど、一旦これで決められてスタートしているものですので、現段階ではこの今の体系にしたがっていきたいなと考えております。

 ただ、今後の検討課題としては捉えさせていただくと、そんなふうに思います。



◆委員(佐々木重光君) 担当課の方は何か意見ありますか。



○委員長(原勉君) 篠田税務課長。



◎税務課長(篠田雅弘君) これにつきましては、基本構想基本計画の組み立ての中でこうなっているということなんで、私ども担当といたしましては今議員さんがおっしゃられるような、賦課徴収業務が非常に重要な役割を果たしているという認識は、もちろん持ちながら、それぞれの業務をやっているのはそのとおりでございまして、それを施策にするか事務事業にするかというのはそれぞれ、今までのご議論の中にもいろいろ頂戴しておるという点もございますので、事務事業の作り方につきましても、これで完全かと言われれば、まだ見直しの余地はあろうかなと思いますので、私どもとしましてはここの、効率的効果的な行財政運営を図る、あるいは良質な行政サービスももちろん関係しておりますけれども計画でございますので、そういった点で中身の充実を図ることによりまして今申されたような施策が十分効果的な、発揮できるように努力してまいりたいと思っております。



○委員長(原勉君) いいですか。

 そのほかいかがですか。

 今の議論は非常に、先ほど良質なサービス云々にも関わるところで、税に対する市民の皆さん、納税者の意識というのはどちらかというと納めに行くという雰囲気で、ずっと社会が育ってきている。その部分の違いということだと私は思うんですね。

 佐々木委員の言う施策とならんかということは、そうではないと。どういう使い方をするんだというような部分が関わってくるので、皆さんの税金これからはいろいろな体系でやるとは思うけど、飯田市独自な税のシステムだとか云々のことを考えていくというような姿勢が、やはり施策的に出てくるのではないか、事業はあったとしても。

 ですから納税者に対する意識、今度の財政健全化法とか入札制度いろいろ導入してくるわけですけれども、そのときにいわゆる市民の皆さんの、税金というのはどういう位置づけであるかということに関わってくるんではないかという議論ではないかというふうに思います。

 市長もよく言われる株式会社といったときに、市民に対して飯田市の株主になっていくということになっていくには、確実に税務課あたりそういった部分は、その部分に対する説明をしていかにゃならないということになりますので、そういった意味で佐々木委員の方からは、施策に格上げする方向性を持っていかないと今後の、特に財政健全化法等も導入されたときに今までは売り上げという、召し上げてきたものだという感覚から変わってきているということだというふうに考えておりますので、以外と重要な視点に、今後の市政運営の中で大事な視点だと思いますので、検討をしたいという企画部長のご発言でございましたので、そういった背景も捉えながらしていただくといいのかなというふうに思います。

 その部分も含めながら、同じ事務事業のところで出ておりますので職員提案事業、これについては相当委員の皆さんからご発言が出ております。

 それから財産管理業務、2つの事務事業をここで意見交換をしたいというご発言が委員の皆さんから出ておりますので、この部分についても含めながら、若干後戻りがあってもいいということでしていきたいと思いますけれども、職員提案事業については飯田市としては自らC評価という形で出ておりますので、これに対して、やはりこれは重要なものではないかというのが、おおむねの委員の皆さんの意見であります。

 要するに、制度を設け運用をすることで改革が目に見える形で進むべきではないかと。職員の意識改革をやるには、職員提案制度は重要ではないか。また、そういったことの提案があったときには、発表会等々入れて積極的な活用をすべきではないかということで、市の実績評価等々についてこういったことより、こういった行政評価等々の中で十分活かされているというような内容でございましたけれども、そういったものに対して、やはり職員提案制度は職員のモチベーションを上げるためにも、きちんとしてやっていくべきではないかという意見が多くございました。

 これにつきましては、皆さんのお手元の本日の総務文教委員会補足説明資料の10ページに、行財政改革推進本部からの業務改善提案という形の中で、こういった形で出ております。実績、意見という形で、こんなものが提案されておるということでございます。若干これについてご説明を願いたいと思いますけれども、この資料説明お願いします。

 澤柳人事課長。



◎人事課長(澤柳陽一君) この資料でありますけれども、資料に入る前に具体的に今この職員提案事業。あくまでもこの制度は、事務改善のための職員の提案事業という位置づけになっております。ですからそういう形の中で、今回実績として出させていただいたのは、この組織機構改革に現時点、今の組織になって機構改革に関して、それぞれ各部局等を通じて職員からの意見を求めたと、全庁的に求めたという形のことを1件として出させていただいたということであります。

 内容等につきましては、ここに書いてあるとおり市役所組織及びスリム化するために、わかりやすいような組織ということ等を踏まえて行政改革を行うということで、それに対して職制を通じての形で部局ごとに現在の体制等をチェックし、統廃合等も前提としながら内部検討をしてきたということで、改正案を作成し行財政改革本部として先ほどの提案をしたと。行財政改革本部において審議、検討をしてきたということで、それらを最終的な提案として今回、今の組織改革の提案をさせていただいたということで、この1件ということで出させてもらったところであります。

 こういった職員提案ということにつきましては、今議員さんの方からもさまざまご意見いただいておりますが、ここに書いておられるとおり、積極的に職員に向かって提案を出してくれ出してくれというような形での取り組みは、ここ最近はあまり現実問題として、してきておらなかったというのが実態ではあります。

 その背景等という部分につきましては、前回のときにも若干ご説明をさせていただきましたが、やはりこの制度自体が昭和36年に始まった制度という形の中において、やはり時代等が変わってくる中において、現時点においては行革及び集中改革プラン等の取り組みをしていく中において右肩上がりのいろんな、提案をどんどんどん出してこいと。出してきて、それをまた審査をしていいものは表彰していくというような考え方から、ある意味でもう業務として、もうこういう改革改善に全庁挙げて、全職員が取り組まなければならないという時代になってきておると。

 特に、このPDCAという形のものがあればどんどん、あるいは層をはじめとして、今の人事評価制度もしかり、いろんなそれぞれPDCAのとらえ方で改革改善に取り組まなければならない。

 そういった取り組み、改善の積み重ねが、やはり全体の行財政改革等につながっておるという形の中において、あえて職員からの提案、言葉をかえれば待ちの姿勢、時代から、逆に職員がもう業務として攻めの意識を持って、改革に取り組んでいかなければならないというような時代になっていると考えており、今の行政評価のこの事務事業管理表での評価だけでいいとは思いませんが、そういったような形の中において、今議員さんからもご意見いただいておりますような職員提案ということを、もちろん否定するものではありませんし、止めるとかというものではございませんが、そういった取り組みからそういう評価、あるいは人事評価の中でも当然取り組んでおりますけれども、そういった恒常的な積極的な取り組みの方向で進めていくことによって、そういう職員提案に変わる改革改善というものが、やはりこういうことではないかなと考えておるところでございます。以上です。



○委員長(原勉君) 委員の皆さんのご発言をお願いいたします。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) この職員提案は、民間ではもう当たり前でやっておるけれども、提案制度というのは別に個人で出す提案と、やっぱり組織として出す提案もあるわけですね。

 今言われるように、もう個人的な提案というより組織でこういうことを進めておるということになれば、やっぱり組織としての提案、何部の何課の何係ではこういう提案、こういうことをしたらどうかという提案があったとか、やっぱりそういうことというのを、ほかのところじゃ知らんと。ああいう事例があるのかというのをやっぱり知らしめる、そういうことというのは大事じゃないかな。

 その個人提案、これ職員提案、個人提案はこれどうやらあわん可能性があるんで、ある意味ではそういう組織提案というような、そういうのを積極的に評価していくということも必要。

 それともう一つは、やっぱりこういう公務員制度の中で、下の若い衆の意見がどのくらい反映されるかというのが非常に、私は懐疑的に見る。

 今までもそうだけど、職員の皆さんといろいろ接して、若い衆は佐々木さんそれは面白いなと言うけど上へ行くほど、いやそんなこと言ったって無理だに、大体上へ来ると段々そういうふうになる。

 そういうようなことを見てもね、やっぱり若い衆の意見が反映される、それから若い衆の意見をどんどん取り入れられる、そういうのはやっぱりこういうところにあるんじゃないかな、それでその評価をしていく。それと活性化にもつながるというような気がする、その点についてはどうでしょうか。



○委員長(原勉君) 澤柳人事課長。



◎人事課長(澤柳陽一君) 今この事務事業で職場につきましても当然課長から係長、係長から職員等との当然意見について、考え方等を踏まえる中でやってきておる、少なくともやってきておるものであると思います。

 それから、もう一方においては職員個々の、特に若い人の意見というような部分もありました。それにつきましては今の、一つは人事評価制度の中において、それぞれが自分の仕事等を見直す中において、やはり今の改革改善に向かって、チャンレンジ目標というのを設定するという設定をしております、一般職員につきましては。そういった個々の目標設定をする中において上司とのヒアリング、それから評価というものを踏まえる中において職員の意見をくみ上げる、職員を育てていくというような形をとっております。

 今、議員さんからお話がありましたように、若い人の意見がなかなかとおりにくいという部分があるかもしれないというようなご意見もございましたが、できるだけそういったような部分で、そういう若い人の意見を上司がきちんと聞けるような形にしていくことも、また人事評価制度、人材育成の一つの大きな課題であるとも思っております。

 それから、もう一つ人事評価制度の中で自己申告制度というのがありまして、その中に一部いろんな意見を自由に書ける欄がございます。そういった中で、そんなにたくさんあるわけではありませんけれども、職員からの意見がその中に出ている部分もございます。以上でございます。



○委員長(原勉君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 人事評価に反映されるという、それは結構なことだし、そうしにゃいかんけれども、なぜその人。

 ようは人事評価だけじゃほかの人が、A、B、Cという人が今年は入った。Aという人はこういうふうに書いてあるけどなんで、この人は説明、聞きゃ、ああそうか、ああいうことやるのかとわかっても、他の衆が見て妥当だと、それだけ評価されて妥当だ、やっぱりそういうことが必要じゃないかなというのが、こんな提案制度もこうあるけれど公表するみたいな、そういう人事制度をもっと明らかにしていくというような、そういうことが必要じゃないかなと私は思います。



○委員長(原勉君) 他の皆さん意見ございませんか。

 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) 今話の中にあった、こうやって見ておって一般競争入札が導入されて、公平公正という観点からは、よりよい方向に行けたかと思うんだけれど、適正な落札率という面から見ると、まだまだ課題が多いかなということです。これ一般競争入札では適正な落札率というのは、なかなか難しい課題というふうに理解してよろしいんでしょうかね。



○委員長(原勉君) 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 適正な落札率というのはどこにあるのかというのは、私にもよくわかりません具体的には。高くちゃ困る低くて困るというのも、それが適正かどうかということは、要するに設計をしてきちんとした積算をした上で、きちんとした施工がされてよい製品が市に残るということが、一番大事なことだろうと私は思います。その中で適正な価格でもって、きちんと工事が施工されるということが一番大事だと思いますので、そこのところはさっきちょっと申し上げましたけれども、一般競争入札を導入してからの半年くらいの様子を整理をさせていただいて、分析をした上でそういう方向に向けてなんとか努力をしていきたい。改正するところがあれば改正していきたいと考えております。



○委員長(原勉君) はい。



◆委員(牧内信臣君) 一般的には99だとか98にこだわるなと。いいものは適正だという考え方でいいんですね。



○委員長(原勉君) 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 私は率ではないと思っております。きちんと私どもが設計積算をして予定価格を用意をします。それに対して、その額を公表しておるわけではありませんけれども、設計内容は全部公表をした上で適正な競争をされた結果、それともう一つは、先ほど申しましたがきちんと施工されて、よりよい工事の結果が市の財産として、あるいは行政財産、あるいは市民の財産として残っていくということが一番大事だなと思っております。



○委員長(原勉君) どうぞ。



◆委員(牧内信臣君) もう一つ今の説明の中で、これ小林課長の方かな、委託に関して全て民間委託すればよいというものではないと。よりよい形をこれからも研究しながら進めていくというねお話があったわけですが現状今までの、昨年来の到達点から見ると、はっきり市が責任を持ってやるという事業は、学校と中央図書館と公民館この3つで、あとの200、300という事業は検討をしておるという状況ですが、そこらの辺はどういうふうに自分たちは受け止めていったらいいのかどうか、ここら辺いかがでしょうか。



○委員長(原勉君) 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) やはり健全な財政運営に向けて、どうかということが大きな視点にはなっております。そうした中で、やはり民間に委託するなり指定管理も含めてでございますけど、やはりそれを利用する皆さんにとって、不利益を被らないというのを大前提に検討していくという形ですので、今それぞれ議論をしている内容についてはどういうものが、どういう方向がいいのかという議論をして、一定の結論を出した段階で組み立てをするという形でおりますので、今数値的にこれだけという話だと、ちょっとすぐお答えできないものがありますけれど、一方的に市の方では全て委託をして軽くなればいいという話ではないということでございますので、一番原点にあるのはやっぱり利用者にとってどうかという部分を、まず最重要な観点で取り組みをさせていただいているという、そんな実態でございます。



○委員長(原勉君) どうぞ。



◆委員(牧内信臣君) ここにも書いてあるんだけど、部課のこの間統合というか少なくしてきたのと、一方では現場主義ということで新たな課題が出てきた。現地へ職員が行って仕事をしておるわけで、この功罪は別にして、このことによって要するに行財政改革に、行政改革につながったのかどうか、職員の配置の問題。この辺はどういうふうに考えておいででしょうか。



○委員長(原勉君) 尾曽部長。



◎総務部長(尾曽幹男君) 行財政改革というのは一つは、昔の行財政改革みたいに何でも安くして経費を落としていこうという、もうそういう発想の時代じゃないんですね。

 要は公のそういう業務の分野、この中で今まで全部行政が、公がやってきたということじゃなくて、公の事業の分野をもう少し公が、それから民間が、企業が、地域が、市民の皆さんがもう少し役割分担をして、みんなで支えていきましょうと。その公の業務の分野の全体的なマネージメントといいますか、戦略本部については市役所が担っていきましょうということですから、例えば保育園を民間委託にしても、子育て支援という子育てをどうするという、この業務については市はきちんと最終的な責任を持ちますと、こういうことだろうと思うんで、実際の担い手については、その条件さえ合って市民に対するそういうサービスが落ちなければ、それはそれで私は民間の人がやっていただけるならばいいだろうと思うんです。

 その中で、そういうことで行くから協働できる点は協働しながら行政進めるという点では、例えばJAと市の職員が知恵を絞って、それでいい農業振興ができるとすれば、これはいいことなんで、それに対して経費が若干かかるかからないという、いわゆる目先のといいますか、例えば人件費が増えちゃうんじゃないかとか設備費が増えちゃうんじゃないかということはあるにしても、それを農業振興によって農業生産高が伸びて、いい農業ができるという目標に向かっていくんであれば、そのことによって一つは私は行財政改革の一環だろうと。少ない経費で大きな成果が出るような。

 あまり目先の経費、表面的な経費だけで判断すべきではないんではないかとは私は思っております。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) それじゃ行革のことなんですけれども、やっぱり尾曽部長が今おっしゃられた、何でもかんでも官から民に移行するんじゃないんだという、そういう時代も確かにあったと思いますし、そういうふうに、施設ごとにものを考えた時代もあったと思います。

 今回の行革プランというのは、ある面では目標年度が決まっておって、先ほど牧内委員が言ったように、一つの施設だけはきっちり行政がやりましょうというのは明確になっているんだけれどもほかのものについては、ある面では施設を捉えて議論をされているやに思いますが、その点の見方というのを、我々もやっぱりそうではないんだぞというふうに、行政視察の中で視察の中で捉えておるんですです。

 例えば例を申し上げますと、病院経営を中心とした福祉あるいは病院経営を中心とした保健、これでゆりかごから元気に降りるまでという、いわゆる政策をとっている自治体というのは全国にもたくさんあるしそういうことが、今どちらかというと医療制度がどんどんどんめまぐるしく変わる中では、安定した市民サービスが提供されるということが、価値観として主流になりつつあるんですよね。

 だけど、例えば特養はもう南信州広域連合から飯田市に移管されたけれども、それは行政改革の中でもう平成20年までに民間委託をするんだぞという、この縦のつまり施設運営でものを捉えてきた。もうそういう時代は終わったのかなと。

 だから、病院を中心とした特養「ゆうゆう」という介護施設、つまり保健いわゆる特定検診も含めた、そういう一体的な行政経営というのをやっていかないと、もう市民サービスに追いついていけないというもう時代背景に入ったんじゃないかなと、そういうとらえ方を今後の行革の中でやってもらいたいなというのは思いがあります。

 そんな点について、一つの1例だけれども、もうそういう時代背景に入っているんだということだけ、認識を共有してないと思いますのでご見解があったらお願いします。



○委員長(原勉君) 尾曽総務部長。



◎総務部長(尾曽幹男君) 今のご指摘の点非常に大事なところだと思うんです。部長会とか、それから病院側とも懇談する中で、いわゆる急性期から最終的なところというのを一連で、市立病院から「ゆうゆう」まで、こういう一連を本当は。

 例えば特養とかデイサービスとか、もう少し系統的に市立病院とセットになると、もっといいと思うんですが、そういうセット的な形での経営というのは、これから病院側に私は求められると思うんですよね。

 ですから、そういうことも今病院で検討してくれているんで、やっぱり「ゆうゆう」も市立病院のこういう流れの中で押さえていくという考え方、私は正しいんだろうと思うし、そういう全体的な経営という中で、市立病院を捉えていく必要があると。

 もし、そういうことが駄目だとなれば、もうそれは市立病院自体が民間に経営を移譲して頑張ってもらうと。

 私どもの、公であるとすればそういう系列的な形での、全体的なトータル的な保健福祉システム、これは構築をしてその中で市立病院がきちんとした役割を果たしていくんだんだと、これがやっぱり私は正しい今後の道じゃないかなと思います。

 そういう点では、今共有化できますかというんで共有化はできますそれは。



◆委員(清水可晴君) 非常にいい着眼点だと思いますし、どこの成功している事例も今そうなっているんで行革の一つの議論の視点として、やっぱり庁内で今後考えていただきたいなというふうに思います。

 それと、あと電子入札制度いわゆる入札制度の議論は、8月末で整理して今後分析するということなんですけど、やはり先ほども情報の共有だとか、あるいは電子自治体を目指すという市民サービスという、そういうような視点では、私はもうここのところを一つクリアしないと確立できないのかなというふうに、どうも思い始めました。

 率の問題じゃなくて、確かに丸山小学校の耐震のあれ見てもお盆、休みのときにやっているんですよね今年も。他の衆はみんな盆休みあって土曜日曜抜きに、学校が休みの間に、そこに働く人たちの思いというのを考えると、そんなに議論もしたくないなという心境に駆られたので、やはりそうした総合評価の導入と、やっぱり電子入札というのは、もう視野に入れて私は議論をすべきじゃないかなというふうに思っています。

 その点は、財政課長の説明で理解はできますけれども、そんなことも新年度の対応として、やっぱり議会サイドとしても、やはり周知していかにゃいかんなというふうに思った次第でございます。

 それともう一つ、効率的で効果的な行財政運営の中で、財政規模というのが議会としてはしておるんですけど、今度の麻生幹事長ではありませんが、3兆円から5兆円の経済対策を打つと言ったけれど、もうころっと変わっちゃうわけですね、国のこの方向性で。どういう経済対策が出るのかわかりませんけど、そういうのをこの行政評価の中でどう捉えていくのかという。あるいは行革の中でどう捉えていくのか。国の右に倣えで行くのかどうか、その点について見解があったらお聞きしたいなと思います。



○委員長(原勉君) 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 適正な財政規模というお話がございましたが、実は今の基本構想基本計画、あるいは行革大綱それぞれの中で、財政目標というのが掲げられております。一般会計の歳出規模400億円、あるいは地方債残高400億円以内、それから主要4基金を30億円以上いつも確保しておる、その3つの財政目標を掲げて、今現在財政運営にあたっておるわけであります。

 また19年度の決算の公表を、改めて議会の中で説明をさせていただきますけれども、財政規模を考えていくときにどうしても、今回財政健全化法の施行になった4つの指標についても公表をさせていただくわけですけれども、委員長さんから先ほどお話がありましたように市税とそれから交付税の役割、それからその一般財源をどのように、どういう形で使っていくかという部分が、一番これからの財政運営の中で大事になってくるのかな。

 なんといいますか、今回今急に経済対策ですとか、あるいは原油高騰対策ですとかという形で、少し舵が違う方向へ動いてきたような感じがあるわけですけれども、それ以前の三位一体改革で地方が大変苦しい思いをいたしました。そうやって、国の方向は急に変わることはありますけれども、私ども市民に対して大きく方向を変えることはできないと思っておりますので、そういう意味では私どもが確保できる市税、あるいはきちんと地方の財源である交付税を基礎としながら、その中でできることをきちんとやっていく、そういう意味での財政規模ということで、私どもは一般会計を400億円以内というのは、そういうところから来ておるわけでありまして、そういうことを念頭に置いて財政規模ということは考えていきたいと思っております。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) うんと大事なことで、今までの国の経済対策そのまま右に倣えになっておると、やっぱり借金が多くなる。

 一方、一つの一例を所管課で聞いたのですが、例えば公共下水道これもどんどんどんどん、先っぽが長くても予算を付けてくれるといううんだよね。今、下水道改革というのをやっているんですけれども、今度だってそういう公共事業に、都市計画事業、都市計画下水の事業予算は国が付けるぞ、景気対策だといってこうやったときに、それに乗っかるか乗っからないかという大きな判断があると思うんで、その辺もぜひとも。今でもどうもやれやれと来ておるみたいなんで、私今度の新計画注視しておるんですけれども、やっぱりそういうところに乗るべきじゃないというふうに思いますし、慎重にやっぱり判断にしにゃいかんと。そういう意味では、適正な財政規模というのは今の状況が、私はいいんじゃないかなとは思っています個人的には。

 そこら辺は今後の市の財政運営についても、適正な規模というのを大事にしていただきたい。以上でございます。



○委員長(原勉君) そのほか、いかがですか。

 先ほど小木曽副市長、佐々木委員の質問のときに挙手がありましたので。



◎副市長(小木曽博人君) 職員提案事業のことで、ちょっと申し上げたかったのですが、この昭和36年の規定ということで、実際正直申し上げまして有名無実化しているなというのが私の実感でございます。

 どういうふうに、これは民間でいえばとトヨタの改善運動というのが典型的で、世界標準になっているようなものもあるわけなんですけれども、どちらかと言いますと製造業のような、ラインのようなところではかなり馴染む話なのかなと。

 一方で、こういうデスクワークが中心になるじゃないですか、公務員の世界ですと。全てがそういうところの職員提案事業でカバーできるかというと、必ずしもそうではない。それはやっぱり行財政改革の視点といいますか、この事業とこの事業はドッキングするとか、この事業は廃止するとか、そういうような視点からやっていかないと進んでいかないのかなと。

 そういうようなところで、やはりそういう意味で、事務改善という言い方はちょっと名称はいかがかと思うんですけれども、もう少し大きな目で見た事業の統廃合とか、そういうものを進めていく視点というものは、持っていくのが必要ではないのかと考えているところでございます。



○委員長(原勉君) そのほか。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) ちょっと入札制度なんですが、PFIのときに勉強したりいろいろしたときに、その出し方、こういうものを作るというときに、この仕様を出せと。そこが使う材料とか何ならとこういう提案をして、これはそのためにはこのくらいでいい、このくらいといろいろの出し方がある。

 それで例えば見積もったら1億円だと。だけど9,500万位でできる提案できんかと、そう投げかけたらいい提案があったと、それじゃそこへあれするとか、そういう入札制度ってやったことあるか。やったことはないのか、そういうことって必要なのか必要でないのか、ちょっとその辺お聞きしたい。



○委員長(原勉君) 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 今の提案型の、提案を受け付けて、その上で入札を得るという方法は、今動いております千代の最終処分場の水処理施設につきましては、まず提案を受ける。それは具体的に、どういう水処理をするかという根底だけ決めておいて、あとは提案受付をして、その中で私どもと合致する業者を最終的に選んで、それで競争入札に付したという、あれはまさに提案型で実行した入札だったと私は理解をしております。

 それ以外に、なかなかその仕様を公表をして、またはその手法を提案をしてもらってというような形で事業を、入札を実施したという、そういう経過はなかなかないんじゃないかなと思っております。

 例えば、道路ですとかそういうところになりますと、どうしても急いで実施をする方が大事だという場面もございますので、ですから私これから考えられるのは、私ちょっと前水道の経理におりました関係で水道の浄水場ですとか、あるいは配水池の配置ですとか、そういう何年かにわたって続けていくような事業の中では、提案型みたいなものが導入できるのかなと思っておりますが、現在のところその提案型で動いているのは、千代の処分場の部分かなと思っております。以上です。



○委員長(原勉君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 今、道などもそうですが、ここの道はこの幅とそれから強度と耐久性、こういう仕様だ、これを守ってくれりゃいいよというときに、今までのこれだけで、これだけで、これだけで、材料はこうでというのじゃなくて、もっと薄くしても十分もちますよとか、いろんな提案が出てくると思うんですね。今どんどん変わって。やっぱり、ちょっとそういうようなこと、もっと大胆に見直しをすることが必要じゃないかなという気がします。これはすぐというわけにはいきませんが。



○委員長(原勉君) よろしいですか。

 それでは、それぞれご意見があったと思いますけれども、市税の賦課徴収ですね、施策にという部分で議論があったわけですけれども、受け止めていただける方向ではないかと思います。

 要は、市民の皆さん税金というのは、いわゆる市の資本に参入されているという基本でありますので、同時に交付税といったような部分で先ほどの景気対策等々、それと今までの財政的な構造がやはり大きく変わる可能性があるんじゃないかというようなことが、より効果的な行政運営というふうに変わってくるんではないかと。

 職員提案事業については、いずれにしてもいろんな方法の中で特に若い職員含めて、先ほどの公務員のあり方云々含めながら、それとモチベーションとかにどういうふうに反映させていただくかということが大事であって、先ほど副市長の方から36年からという、ただ提案事業というだけでいわゆる提案しやすい、どういう方向に持っていくかの改善がなかったところに、やはり問題があるのではないかということだと思います。

 常に、そういう提案する前向きな形で職員の皆さん等々が行動するということが、市民の皆さんに対してもわかりやすい行政になっていくんではないかというふうに思います。

 そういったことの中で、今後も職員の提案が積極的に出る姿勢を、やっぱり行財政改革の中で取り上げていく方法を模索していただきたいというふうに思っております。

 それから、本日は直接提言というのはなかったものですから、財産管理業務についてはありませんけれども、委員会の方では特に遊休資産について、情報公開をきちんとするべきではないかと。こんな形で、不要財産については取り組むのは当然でありますけれども、例えば遊休資産が現実にあるとすれば、そういった形の中で情報公開を徹底する必要があるんじゃないかというご指摘が委員会の方から出ておりますので、そういったような対応もしていただきたいというふうに思います。

 ここで行財政運営そのもの、これが当総務文教委員会においては非常に重要な施策となっておりますので、時間を取りながら議論をさせていただきましたが、付け加えること無ければこの項を閉じたいと思いますが、よろしいでしょうか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) それでは、午前中の部分のもう一つの95「評価や監査による信頼の確保」についてに進んでまいりたいというふうに思います。

 これにつきましては資料請求が出ております。行政評価に関わる業務量。それと監査事務局長を17年4月に部長級に格上げし、その後20年4月に課長級にしたが、この間の成果と実績ということで資料が出ております。11ページと12ページであります。この説明も含めてお願いしたいと思います。

 同時に、この95につきましては委員会としてのおおむねの意見は、行政評価のための負担軽減、組織の簡素化などで見やすいカードに改善していただきたいと。情報公開は市民に分かりやすいように工夫すべきではないか。監査での指摘事項の対応を、どのようになったかということを明確に、やはり公表すべきではないか。

 それと同時に、先ほどの資料請求に関わりますけど、やはり当初のご提案にあったように、監査委員事務局長は部長級でよかったのではないかというようなご意見も出ております。

 以上、このような委員会での発言がございましたので、執行者側の方からのご意見、ご回答をお願いしたいと思います。

 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) それでは、最初に追加資料のご説明をさせていただきます。

 11ページですが、行政評価に要する業務量ということで職責別、それから一人あたりの年間の業務時間について平均で出させていただきました。上から理事者、以下それぞれの業務内容を右側の欄に入れさせていただきまして、基本的には理事者につきましては評価会議を1次2次とさせていただいて、事業費貢献度評価、それから常任委員会の質疑も定めてあるということで、市長は若干時間は変わりますけれど、副市長、収入役はこんな時間を要しております。

 それから部長につきましては理事者と同様ですが、評価会議それから総務部長、企画部長で前段のヒアリングをさせていただいたという状況がありますので、総務部長、企画部長は若干これよりは量は増えておりますけど、他の部長層はそれぞれの事務事業のチェックも含めまして63時間ほど。

 それから、施策の主管課長それから事務事業の担当課長ですが、これについては施策主管課長基本的に、下段の事務事業担当課長の時間にプラス、施策の主管課長としての取りまとめの作業が入りますので、その部分が増えて122時間で、事務事業の担当課長が107時間ということでございます。

 基本的に、部長層の業務内容に比べまして、施策のマネージメント会議を開催したり参加したりという時間が増えますのと、もう一つは事務事業の点検がかなり入りますので、時間数が課長層においては非常に増えてくると。

 それから係長または事業担当者については、およそ平均15時間ということで、進行管理表の作成にあたる時間、事務事業の組み立てに、係長等との打ち合わする時間等も含めて平均で15時間ということで、それぞれの時間を必要としているということで、いずれも平均の時間を出させていただいております。

 続きまして12ページの関係ですが、監査に関連しまして、この間部長級に格上げしてというところでございますが、成果といたしまして部長級に昇格させたのに続きまして、監査委員の1名増員を行うことによりまして、体制の強化と監査の充実を図ることができたということが成果であります。

 それから実績といたしまして、監査の充実の実績として、行政監査を行うことが出来たということ。大きな課題として位置づけておりました行政監査を、具体的に実行することができたということで、17年度においては文書の管理及び取り扱いに関する事務であるとか、事務事業手続き等の進行管理に関する事務。財産の管理に関する事務。

 18年度に具体的な項目として病院について、現金等の取り扱いに関する事務について監査を行った。

 19年度については、随意契約について実態把握をして監査をさせていただく。それから不能欠損処理事務について行いまして、具体的な改善の方向を見いだしてきておるかなということで、それが資料請求いただいた内容の説明でございます。

 続いて、いただきましたご意見についてでございますが、まず行政評価のための負担軽減ということで、書式の簡素化など見やすいカードにということで、当然事務局サイドでもこの内容でいいのかということは、常に議論をさせていただいております。

 やはり非常に多くの情報が入り込んでおる。あれもこれもという思いは、当初組み立ての際強かったものですから、字も小さくて見づらいということも含めまして、なんとか簡素化できないかということは常に議論しておりますので、このまま定形化するということではなくてこれも、このシート組み立て自体も改革改善が必要だという認識を持っておりますので、またここはこうしたらというご意見もいただきながら、組み立てができればということあるかと思いますので。

 ただ、落とせないこともありますので、その辺のところは常に意見交換をしながら、組み立てをしたいということで考えております。

 続いて、この評価結果を市民にどう公表するかということだろうかと思いますが、やはり市民にこのままのシートをお示ししても、わかりにくいという部分はあろうかと思いますので、やはりホームページにアップするには、全体の情報を提供するのが一番かなという部分はありますけど、広報等へ掲載して公表させていただく際には、やはりわかりやすい内容を組み立てることに努めてまいりたいと思っております。

 続いて、監査で指摘されたものに対しての対応の確認が必要ではということなんですが、基本的にはやはりその検証については、指摘事項については必ず、定期監査及び決算の審査についての指摘事項等につきましては、次の監査もしくは決算審査の際に監査委員会の方でというか、監査委員さんの目線で確認をいただくということで、必ずそれに対する報告を求められますので、対応をしているという形の中でそうさせていただいているのかなということで判断しております。

 あと監査委員が増員したけれども、事務局長が課長級となったということに関しまして、やはり先ほど資料請求いただいた内容で整理しました形での取り組みを実施してきた形の中で、やはり監査委員を充実させていただく中で、むしろ行政が主導的に動くよりは、やはり民間の目線での監査委員さんから的確なご指摘をいただくということで、より具体的な適正な監査ができればという観点の中で、職責としては課長級でもいいのかなという判断のもとで、対応をさせていただいたと判断しております。以上でございます。



○委員長(原勉君) 小木曽副市長。



◎副市長(小木曽博人君) 今の部長級から課長級という件につきまして、若干補足をさせていただきますけれども、やはり監査委員2名ということでずっとやっていただいて、一人増員という要望がやはり監査委員の方から出てまいりまして、増員を議会のご承認をいただいて増員をしたという経過もございます。

 理事者としても、やはり監査というものは馴れ合いを排除して厳しい目で見て、客観的な指摘をして判断をしたいただく、それに基づいて行政の内容、事務の内容を適正なものに正していくと、そういうのが非常に大事だという認識もありまして、部長級という形で監査体制の充実と強化を狙いに図ってきたということで、ご説明のとおり行政監査の内容につきましても、中身をだいぶ突っ込んだいい監査になっているという認識をしているところでもございます。このほかにも、三セク等の外部団体につきましても、大変厳しいメスが入っているということも、議員各位はご理解をいただいていると思います。

 そういう形で、監査委員3人という形でかなり安定した監査体制ができた、完了したと、そういう認識もございまして、ここは課長級でも監査委員さんが十分にご自身の判断で監査を厳しくやっていただけるということもありまして、課長級にしたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○委員長(原勉君) それでは、よろしいですか執行者側は。

 では委員の皆さんのご発言をお願いをいたします。いかがですか。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 行政評価が始まってきたわけでありますが、それまではこういうところを評価するのは、ある意味で監査委員会が行政評価、お金だけじゃなくてそういうことを指摘するようになってきておったわけであります。

 今度行政評価というのが、これだけ組織的にやっていくようになったときに、いわゆる監査としてはどういうところをポイントに監査をしていこうとしておるのか、あるいは行政評価との関係、その辺の検討されたようなことあったらお聞きしたいと思います。



○委員長(原勉君) 吉川監査事務局長。



◎監査事務局長(吉川幸明君) ご質問の件ですけれども、監査の業務的には行政監査の中で行政評価をどう使っていくかという視点になるかと思います。

 行政監査という場合は、実は決算が済んでしまった事業についても、ある程度チェックさせていただくということになります。そうなりますと、お金が正確だったとか法律どおり使われているかということについては、もう決算で意見を申しておりますので、ポイントとすればやはり経済性とか効率性、それから有効性というところになります。

 ちょうど行政評価の方でも、その辺に軸足を置いた評価がされておりますので、非常に連携した形で監査ができるものと考えております。



○委員長(原勉君) よろしいですか。



◆委員(佐々木重光君) はい。



○委員長(原勉君) そのほかご発言はございませんか。

 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) 今説明したように、前段はほとんど一致するんだけど例えば行政監査が入ったと。それで今の副市長じゃないが、厳しい目で客観的に判断してもらう、非常に充実したと3人体制で。ここ本当にいいですよね安定してきて。いいと思うんです、だから課長でも十分だという話、これちょっと結びつかない感じがするんだけれども、ここら辺はもうちょっとわかりやすい。

 俺は逆に言うと、これだけ重いところだからやっぱり部署の部長級クラスも必要だったかなという思いもあるんですが、そこらの納得できる理由というのはなかなか、今の話では得られないということですが、いかがですか。



○委員長(原勉君) 小木曽副市長。



◎副市長(小木曽博人君) 監査委員ご自身の、こういうことを申してもあれかと思いますが民間から来られた方で、そこら辺の熟度が上がってこられてというふうにも、ご自身の判断でそういう行政、さまざまな部署で必要な監査をやれるという判断があったということでございます。



○委員長(原勉君) そのほか、ご発言はございませんか。どんどん言ってください。

 村松委員。



◆委員(村松まり子君) ちょっとお考えをお聞きしますけど、評価や監査に関する信頼の確保ということで、これ一つ、これに対してのことと、あと成果指標、今この成果指標はちょっと、それでいいのかなと思うんですけど、それに対してちょっと。



○委員長(原勉君) 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) これについてはマネージメント会議でも議論があったところなんですが、評価や監査による信頼の確保ということで、確かに信頼を得るべき対象は市民ということなんですが、結局監査自体が市のやっている実際の行政事務という形の中で、課題はあるのかなという整理をいたしました。検討した経過がございます。

 ただ、基本的にこの中でやはり市民が主体の中で、行政が評価や監査をしながら常に信頼を図るという観点の中で、要は市をどうやって信頼していただくかということについては、やはり市民意識調査しか、その指標の把握の方法とすれば現状ではないのかなという判断の中で、そんな形で成果指標を把握させていただいた。

 市の内部でも、果たしてこれでいいのかという意見があったことも事実でございます。申し訳ございません。



○委員長(原勉君) よろしいですか。



◆委員(村松まり子君) はい。



○委員長(原勉君) そのほか、ご発言ございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) それでは、委員会の方の特に部長級、課長級という部分については委員の皆さん全体とすれば、当時は危機管理部を設置する同じ時期に。要は条例上の方は部を設置するときには条例の改正をしてきていると。ですから確かに危機管理部と違って、監査委員会は部ではないという状況ではありますけれども、私の記憶上でありますと市長の政策の中で、要するに部に昇格させるというニュアンスで捉えた議会側は多かったという認識があったわけです。

 危機管理部を作る云々の議論もそういうことの中で捉えてきたと。ですから監査といった部分も重要な行政改革云々の中で、また市民に向けても大事なものではないかということの中で、議会の中でそれを支持してきたという経緯があると。

 そういうことの中で、今回の形の人事発令が4月に行われたときに、そういった説明がなかったということが、この間の委員会の中の議論の中で、やっぱりそういった部分については3名云々の理由はあるだろうけれども、やはり当時の認識でそういったような部分、当然そのほか企画部付の参事だとか産経部付の参事だとか、そういった形でのいわゆる部長級という部分の方たちはいらっしゃるわけで、大きな施策の、市長の施策の中にあるんではないかというとらえ方をしてきましたので、議会側とすればこういった行政評価等々充実させるのって、必ずしも議会側から監査を出すのがどうかなというところまで踏み込みつつあります。

 これは新しい議会発足のときにも、また議論をされるとは思いますけれども、そのぐらいそういった議論をしておりますので、こういった部分については、先ほど牧内委員からありましたように充実してきたからと。その部分となりますと、本来的にはこういった監査といった部分を、市というところから逆に独立させる、そういった例えば会計事務所、そういった部分が受けていってもいいんではないかという議論につながっていくんではないかというような、これが正しいかどうかはわかりませんが、あくまで市の中で監査事務局といったものを、今までこの4年間で捉えてきたときには、一つの重要な行政の中の仕事という。

 先ほど民間に委託していく云々の議論もありましたけど、そういったような部分のことが背景にあるのかないのか、そういった部分も若干含まれておりますので、この項につきましては今後もこの委員会としても議論をさせて、最終的には取りまとめの中にどのように表現できるかわかりませんけれども、恐らく牧内委員の方で、先ほどの副市長のご答弁では、納得するとかしないとかというんじゃなくて、委員会としての議論と若干すれ違いがあるのかなという感じがしております。委員長としても、そんな感じがしておりますので、そうした今後監査事務局のあり方等々については、しっかりと議論していく必要があるのではないかなというふうに感じております。

 そのようなことでよろしいですか、この項について。



○委員長(原勉君) そのほかございますか。

 清水委員。



◆委員(清水勇君) 委員長確か本人が、前言われたと思うんですが監査報告の決算書のそれぞれの、例えばウッドアンドアースだか松尾の処理場だったか「ほっ湯アップル」だったか、見たときに決算書のちょっと一部違うような項目があったと思うんです。比べるのに非常に、自分たちが見るのに一緒の、統一的なものにしておいてくれれば見やすいと思いますし、それぞれ決算上の項目の、それを入れる項目も統一内容でやっておいていただければわかりやすいと思いますので、その点あったんですけど、ちょっと細かいことなんですけど、それは改善していく方向にあるわけですか。ちょっとお聞きしいたいと思います。



○委員長(原勉君) 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) そういう指摘がありましたので。

 ただ、それぞれの会計のやり方によって、決算書の様式とかそういうのが決まっているので、その部分についてはそうですけど、ただ、比較表とかそういうのは別の資料で今回も提示させていただいておりますし、そういったわかりやすい施策ということで資料を補足ということでは、今とりあえず対応をさせていただいておりますので、また次回のときとかその辺は十分注意してやっていきたいと思います。



◆委員(清水勇君) 確かに民間委託しておるということで、長くやっているんで打ち込んだって、そういうものでいくと変える変えないというと、そっちの業者が前のあれなんだとなるんですけど、やはり見る立場としては決算書で項目一緒だとか、市から民間委託なんで、そういう形で行政指導を変えてもらうことができれば、私は必要じゃないかなと思いますので同意見として。

 そこら辺のところはやはり見る側として、監査する側としても一緒にして、項目もそういうふうに一緒にするというふうになれば、私はそれがいいんじゃないかと思いますので、それについてもぜひ検討をお願いします。



○委員長(原勉君) その部分については、要は議会でも議論されましたけれども、せめて前年度比較というものがないと、それはなかなか難しくなる。

 どういう状況でどういう経営状態。一般的には前年度の資産そういったようなもの、それから営業、そういったような部分と今年度の分、その比較があるのと無いのがありましたので、そうすると一般的な事業というものに議会として見るときに、順調に行っているかどうかという議論はプラスマイナスをすべきじゃないということなんですね。

 ですから、いろいろ施設を統合、作ったりすれば当然その部分は載ってくるし、だからそれはただの赤字黒字ではないという時には、やっぱり前年度と比較対照をするのが基本ではないかと。

 先般の全員協議会等々の資料が、そうではない部分とがごっちゃになっておりましたので、そういったときにあの議論の中で、監査委員の皆さんのご意見はというような指摘が議員側でなかったものですから、そうしたときに聞けばよかったなと私は思いましたけど、こういう評価はどうしますかという話。やっぱり監査の仕組みって、やっぱりそこら辺が大事だなと。

 議会とかというような、行政的な網と同時に、先ほど副市長の言う民間のそういった方たちに入っていただくというのは、民間では極当然な部分がそうでない部分もあろうかと思うんで、それじゃない部分はやっぱり統一していく必要があるんじゃないかと。

 清水委員さんの言うのもまたそこら辺で、我々は比較できないんですよね。そういう、そのときは数字で見るしかないですから、そんなようなものじゃないかということで、いろいろ重要な行政評価も含めて、監査に対する関心度が高く上がっておりますので、そういったことをとらまえていただくというふうに思いたいと思います。それでは、この項については以上で意見交換を終わりたいと思います。

 それでは、午前の部をこれで閉じて休会といたします。ありがとうございました。

 ちょっと過ぎましたけど、1時から再開といたします。

               12時16分 休憩

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               13時00分 再開



○委員長(原勉君) それでは定刻になりましたので、休憩を閉じて委員会を再開いたします。

 施策71の「地域情報・課題の相互理解の推進」についてを始めます。

 これにつきましては、委員会といたしましては次のような部分が出ております。集会施設新築について、自治会加入金等への負担増があり検討が必要ではないかと。また地区の自治振興センターの役割や体制の強化で、住民自治をさらに進める必要があるのではないか。また、各まちづくり委員会がホームページを作って情報発信をしたらどうか、このような意見が出ております。

 以上、そんなことでございますけれども、それぞれこちらから所管にお話したことに基づきまして、ご発言ご回答をお願いいたします。

 松原地域づくり課長。



◎地域づくり・庶務課長(松原邦夫君) それでは最初の、集会施設新築に関することでございます。

 これは、やはり組合の加入に関して常にある負担金のことで、やはり壁になるというか、そういう状況があるかと思います。それにつきまして、去年1年間かけて組合加入に関する指針というのを、まちづくり委員会と一緒に考えたわけでございますけれども、その中でやはりまちづくり委員会側、あるいは自治会の皆さん、組合のあれで何らかの配慮はするということを情報としては持っております。

 それで私どもとしましては、やはり自分たちの中で配慮するということでございますので、こちらとしましては集会施設受け付けるところで、内容をよく吟味させていただいて、問題なく出てきておるのかなというところを、判断させていただくということになるかなと思います。

 それでメールマガジンの配信、携帯メールの配信の検討はどうかということでございますけれども、やはり今現在のところでまちづくりの皆さん、組織の皆さんで既にあった公民館報、あるいはまちづくり委員会の会報、そういったものを統合してわかりやすくする、必要な情報を取捨選択するというような形で、情報の中で読むというようなご努力されています。そういうことで、さらにはホームページに取り組むまちづくり委員会もできておるところでございます。

 ということで、まずはその会報やホームページの作成から、徐々に進んでいけばよろしいんじゃないかなと思います。

 真ん中のことにつきましては、72のところで改めてお話しさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(原勉君) 今、ご意見ご回答がございましたけれども、施策71について委員の皆さんのご発言をお願いをいたします。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 集会施設なんですけれども、地元要望が出てくれば順番に、さ、さ、といって今までは造られておられたんですけれども、やっぱり未加入問題と、それから地域住民負担というような関係で、ある意味で鼎なんかの場合は阻害要因になったことは事実です。

 それで、私そんなの作るなと止めさせた事例があるんですが、それなぜかというと、みんな何でも、あそこが持っておりゃうちもほしいみたいなところがあって、ただ、それが区の公民館に近いところへ、また班のやつを作るという、そんなの止せといって止めたことがある。やっぱりそういう配置、集会施設の配置、そういうようなことも考慮しながら、それは止めた方がいいんじゃないのというような指導も、これからは必要かなと。地元から出てくりゃ何でも、あ、あそうかなといって造ってやるだけがいいんじゃない、そんな気がしたんで、ちょっとそんなことをお聞かせください。

 いわゆる、住民負担という部分で今いろいろと言われてきておるやつも桁が違う、何十万という負担が出てきておるので、そこら辺の部分も非常にこれから判断が難しくなってくるんではないかなと、そういうふうに感ずる。



○委員長(原勉君) 松原課長。



◎地域づくり・庶務課長(松原邦夫君) それでは、そのお考えにつきまして、こちらの方の考えを出していきますけれども、やはり出てくるときに住民の総意として、まとまってそこに建てたいというようなことが、問題なく論議されていたというのを、よくよくやっぱりお聞きしたいものだと思います。

 やはり多額の寄附を集めるわけですから、わだかまりがあって出てくるようなケースがあってはいけませんので、自治振興センターの所長ともよく相談させていただいて、受け付け段階で精査させていただかないと、やっぱりあとのもめ事になるようなケースもあり得ますので、注意してまいりたいと思います。



○委員長(原勉君) 今の補助率というのあるんでしょ。地元負担がどのぐらいでというような。

 松原課長。



◎地域づくり・庶務課長(松原邦夫君) 補助率は新築の場合40%まで。そして限度額が800万円ということでございます。増改築は同じく補助率40%、最低事業費が200万円という形でなっておりますので、よろしくお願いします。



○委員長(原勉君) 必要な支出と、そういうようなものとの絡みもあって、逆に負担増がないというなら100%にしてもらえれば早いんだけど、そんなわけにもいかんだろうし。いわゆる地域要望ということが、一つは難しい面ではあろうかと思います。

 そのほかご意見はございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) このホームページについては、当然それぞれのまちづくり委員会で、今後そういったものは考えられていくんではないかと思いますけれども、そのホームページづくり等々に対する指導だとか、当然ある程度レイアウト等々においてはお金もかかるわけで、そういったようなものが具体的に、あの時点で出ておるところについては、そういったようなものをセンター長なりそういったような部分の中で、行政としてのご支援ができるかなと。

 いいことだと思うんですが、それでもなかなか得意な人がおるまちづくり委員会もあれば、そういう部分がないところもあるというようなこともあるのかなと思って、もしこういうものを進めていくとすれば、やっぱりそれぞれのまちづくり委員会のホームページを開いてもらうというような形での、政策的な支援というものも必要じゃないかなと思います。その辺はどうですか。

 松原課長。



◎地域づくり・庶務課長(松原邦夫君) 例えば飯田5地区の集まりとか、さまざまな形で情報交換があるかと思います。その中で、うちではこんなことで始めたよという情報交換が取られ、そこでじゃあ支援をしていくということが出てくるかと思います。

 そういうことで、しっかり横の連絡を取ってムダのないことをしたいなと思っております。よろしくお願いします。



○委員長(原勉君) そういうことで、そういうふうに市のホームページ等々へ上手くアクセスできるとか、携わる人たちは資料をもらっておるんだけど、やはり一般のその地域の住民の皆さんというのは以外と知らないというときがあるときに、違う情報を入手する手段として使っていくだろうということで、まちづくり委員会も実は行政に対して情報交換と同時に、自分たちの活動も情報公開をしていくということが以外と、しょっちゅう会っているもんで気が楽でおるんだけど、やっぱり幅広い市民の皆さん達に、こういった課題とか相互理解をしていくためには、そういうような指導なんかも必要ではないかと思います。

 そのほか、この項につきましてのご発言いかがですか。よろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) それでは、この項につきましては以上にいたします。

 続いて、先ほど関連をしておりましたけれども72の「自立に向けた住民組織力の向上」についてに移りたいと思います。

 これについては以前から指摘されておりますが、まちづくり委員会と地域協議会の関係を、もう一度しっかりと住民の皆さんに対して明確にする必要があるんではないか。と同時に、外国籍の住民の皆さんへの対処、配慮が必要ではないかと。と同時に、中山間地域とその他の地域の政策の整合を、やっぱりとる必要があるんではないか等の意見が出ております。

 特に、それぞれの皆さんのところから出ておる部分については、やっぱり支援の内容の部分の体制の支援等々指摘されておりますので、先ほどのところで地域自治組織のスタート等々との関連も含めて、ここの項で特に住民自治の拠点として結びついた自治振興センターの役割、体制等も勘案しながら意見等々が出ておりますので、ご回答、ご発言を執行者側お願いいたします。

 地域づくり・庶務課長、松原課長。



◎地域づくり・庶務課長(松原邦夫君) 地域づくり・庶務課の松原であります。よろしくお願いします。71のところで出ておりました、地域自治がスタートして1年経過云々でございますけど、そこから始めたいと思います。

 これにつきましては、自治振興センターを通じて人的な支援を続けてまいりたい。また、自治組織の方も地域課題にメリハリを付けて対応をしていただいてきておると思います。また、組織もスリム化の観点で、だいぶ努力されておるということでございますので、さらに発展を願っていくということになるかと思います。

 続きまして、地域協議会の機能とまちづくり委員会との関係不十分であるというご指摘でございます。これは屋上屋とか役員が横滑りとかという批判をよく受けておるところでございますけれども、やはりその地域協議会というのは、より多様な意見を地域から集めるんだという、それをまとめていくんだということがあったと思います。そこをよく考えて多様な意見を反映できるように、また地域協議会としての審議、まちづくり委員会の執行という形での、やはり機能というのをよくよく分担して考えていくような形ができるようにということで、さらにまちづくり委員会連絡会議と連携取りまして、論議を進めていきたいなということでございます。

 続いて、課題認識は持っているが住民側の意識を反映させることが大切ということでございますが、やはりまちづくり委員会がどうやって地域の意見をくみ上げるか、そして地域の課題として解決できるかと、そこがやっぱり住民の意向の反映いただいたということでございますので、自治振興センターを通して支援してまいりたいということでございます。

 今度は72のチェック表になるかと思いますけれども、今最初におっしゃっておったのは、中心市街地と中山間地との政策としての整合性をということでございます。

 今も中山間地域に関しましても、アンケートを採ってまとめておるところでございます。そして、やはりこれからは数字で表れる姿、そしてこの今までの傾向、そして流れてきた課題というものを整理して、それに対して適切な対応、総合政策を組んでいきたいなと考えております。

 ということで、その観点の中から中心市街地との整合性というもの、改めて出てくるんではないかなと思います。今後少し猶予をいただきたいということでございます。

 続きまして、四角くくくってありますのは、支援の内容はお金の支援とともに、自らが住民自治を育んでいけるようにするということでございますけれども、これは先ほども申しました自治振興センターを通して人的な支援を続けるということで、同じ内容になろうかと思います。

 まちづくり委員会と地域協議会の関係を明確にすると、これも先ほどのお話しした内容になるかと思います。

 最後に、新しい課題が、外国籍住民生ずることにどのように対処していくかということでございますが、市としても男女共同参画課という部署があります。その支援のもとまちづくり委員会レベルで、やはり外国籍の皆さんとの交流会とか、さまざまなイベントを通して、やはり顔見知りになっていくという観点が大事じゃないかなと思いますので、そのためのやはり支援をしていかにゃならないと思っておるところでございます。以上説明させていただきました。よろしくお願いいたします。



○委員長(原勉君) ただいまご回答ございましたが、それにつきましてご質問、ご質疑お願いしたいと思いますが。

 どうぞ。



◆委員(牧内信臣君) 2点ばかですね。地域協議会の位置づけというのが、その発足、まだ出発して1年、2年目に入ったということで、まだまだいろいろな問題もあるだろうと思うんだけれど一つの基本的な考えとして、地域協議会というのは市長の諮問機関的な存在だという位置づけがありますね、前段に。ですから、それがやっぱり中心的に貫かれて、行政からの諮問に基づいてこれを運営していくんだという、このイメージというか位置づけが非常に強く感じて、逆に一方でやっぱり地域からの、今さっき話があったように、より多様な地域からの意見の反映という表現がありましたけれども、地域からの反映の体制の仕組みが、まだ築かれていないのではないかなというふうに今感じておるんだけれど、そこら辺はどうですか。両方向でいけるとなおいいかなというように思うんだが、性格上無理なのかどうか。



○委員長(原勉君) 松原課長。



◎地域づくり・庶務課長(松原邦夫君) やはり多様な意見を集めてくるんだというところが大事だと思います。そのためにまちづくり委員会自体も、自分の委員会のメンバーも出せるし推薦という形で、少し離れた活動をされているところも推薦ができると。さらには公募委員で、できる限り多様な意見を集めるというスタイルを、この2年前取っておるわけでございますので、それをやはり今後も活用していくという必要はあると思います。

 やはり行政からの諮問に応えるということはあります。というのは、やはり重要な課題がやはり、地域にとって重要な課題が続々と出てくるものですから、地域協議会を開いていただいて、そこで論議をいただいておるところでございますので、やはり役割としては、審議会としての役割は重要だと思いますので、その意義というのは地域でもやっぱり理解してもらっていくようにPRしていかにゃならんなと思います。



○委員長(原勉君) 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) 今の問題で、まだ1年経って2年目の経過という中で、まだいろいろのことを改善していく必要もあるだろうと思うし皆さんの方でも、これはこういう方向に持っていった方がいいんじゃないかという、そういう反省の必要があるだろうと思うんだけれど、基本的にはやっぱり地域協議会見ておると、1年に1回2回というのが多いですよね。ここまで本当に解決できるのかなという思いがあるし、今言ったように行政からの、市長からの諮問と同時に多様な主体の反映という、そういう反映の場所もやっぱり平行して作っていくような工夫をしていけば、この地域協議会は充実するかなというように思っておるんですが、そこら辺はどうですかね。



○委員長(原勉君) 松原課長。



◎地域づくり・庶務課長(松原邦夫君) 地域協議会におきましては、自治会とかそういった月に1回は必ず論議して、それで意見をまとめてくるような団体の方が、まちづくり委員会の推薦で上がってきているとかという形で、地域の声、自治会系統かもしれませんけれども、地域の声を確実に上げてくれるところがあると。

 先ほど申しましたように、ある程度まちづくりとちょっと離れたかもしれませんけれども、独自な活動をやっているところを推薦できると。さらには自ら公募で応募することができるという、そこのところでやはりPRしていきたいと、多様性というものをPRしていきたいなと思っております。



○委員長(原勉君) 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) もう一つ、このそれぞれの地域自治組織を一番支援していく中心になっている自治振興センター、特にセンター長だというふうに思うんですけれども、これがやっぱりこれから機敏に対応をして、しっかり地域のいろんな、組織的な運営を受け止めて対応をしていくということが非常に、これも一つの大きな、支援という面で柱になってくると思うんだけれども、今までの支所長の時代と比べて何か体制的に、これだけの権限だとかそういうものの体制の変化というのは、何か作られておりますか。



○委員長(原勉君) 松原課長。



◎地域づくり・庶務課長(松原邦夫君) 決裁権限が確かに、100万円以下の支払い行為というような形で増えてきておりますし、そしてやはり課長補佐級を配置しまして、現場で判断できるようにということで対処をしております。

 当然、支所の規則から今度自治振興センターの規則ということで、権限をできる限り与えられるように規則改正をさせていただいておるところでございます。



○委員長(原勉君) 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) やっぱりこの地域自治組織の生まれた、発足というのはあくまでもやっぱり地域の主役は地域の皆さんで、地域で生まれた組織であるという観点から、それをやっぱり支援していくような自治振興センターの一定の、機敏に対応できるような体制といいますか権限、そういうのを検討、研究をして、本当に地域の皆さんの信頼に応えられるような、地域自治振興センターの役割を果たしていけるような体制を作ってもらうことが一番大事かなというように思っておるんで、そこら辺も一つ検討いただければいいかなというように思います。その辺で、もし。



○委員長(原勉君) 松原課長。



◎地域づくり・庶務課長(松原邦夫君) 今までの支所的な対応としましては、支所で窓口を担当するという部分が、それはどうしてもあるかと思います。ただ、窓口だけで職員の業務が評価されるわけではありませんので、その各種団体、まちづくり委員会の委員会の業務というものを兼ね備え、そして必要あれば出て歩いて現場を見てくるというような形で、やはり支所長というか自治振興センターの所長以外にも、地域を見たりしてくるというような観点で進めていかにゃならんのだと思っていますので、今後その意味で自治振興センターの所長会で徹底していきたいなと思います。



○委員長(原勉君) そのほか、委員の皆さんご発言ございますか。

 森本委員。



◆副委員長(森本美保子君) 外国籍の方たちの問題なんですが、これは男女共同参画課だけでは手に負える問題ではないと思うんですね。男女共同参画課で推進する必要はあるでしょうけれども、これはまちづくりの中、庶務課の中で推進していかなければ、地域の住民というのは把握できないことかと思います。

 二ツ山や常盤台みたいに、もう100人以上の人たち、本当に小さな区一つぐらいの地域で生活していらっしゃる住民もいらっしゃいますので、そのような人たち、どういうような人たちを持って地域の人たちと交流を図って、地域住民の中に溶け込んでいけるかというような問題は、男女共同参画課では本当に不可能なことだろうと思いますので、そういう意味で地域でもう少し、そういうような人たちのまちづくり参加を促すような施策をやっていただければいいかなというふうに思いますが、なかなか1つの区の中に、また小さな区があるというような状況が今生まれておりますので、そういう点で違った施策があれば、また考えていただければというふうに思います。



○委員長(原勉君) 松原課長。



◎地域づくり・庶務課長(松原邦夫君) 私自身も山本に3年ばかお世話になったことがございます。やっぱり二ツ山のところで、かなりの中国籍の方が大勢おいでになるわけでございますけれども、やはりそこでの社会というかコミュニティ、それがある程度独自なものが生じておるところでもあったわけでございますけれども、それでも山本におきましては交流会を毎年やっておりまして、その中でそれぞれのふるさと料理を振る舞いあったりとかという形で交流、それがつながりにつながっていくと思いますので、そのような形がやっぱり例としてはあるわけでございまして、当然それぞれの地域において、そのような形態が表れておるところがあるかと思いますので、そんなような例を参考に男女共同参画課の指導をいただきながら、そこで地域でその課題と捉えて、それをクリアしていかにゃならんかなと思います。



○委員長(原勉君) そのほかいかがですか。

 清水委員。



◆委員(清水勇君) 確かに地域自治組織は、まだ1年ほどだとは思うんですが、やはり所長会というのは多分開いていると思うんで、ある地域で何か、これはほかの地域にも報告して、ほかの地域も取り組んでもらいたいというようなようなことがあれば、やはり所長会で意見交換する形の中では、それぞれの各そういう地域自治組織にも報告しあいながら、それぞれの地域づくりの委員会の取り組み内容によっては、いろいろ差ができるのは当然のことなんで、やはりレベルアップのためには所長会の中で出たことや、所長達がほかの地域、事例でいいものはどんどん出す形の中で、全体を上げていくような形とか、そういうことも考えてもらいたいなと。

 例えば、そういう形の中でいいものに対して、もしそれをやることによって補助金も必要なら最初の段階で考えてやるとか、そういうことを考える形の中でレベルアップに対しては、やはり1年目のことなんで、これからそれぞれ取り組むことによっていいことがあれば、そういう形で取り組んでいただいたらどうですか、意見として。



○委員長(原勉君) 松原課長。



◎地域づくり・庶務課長(松原邦夫君) ご意見ありがとうございます。所長会は毎月1回開いております。というのは、各課から重要な情報をやはり口で伝えてもらって、そしてそれをやっぱり地域にまた伝えていくという役割がありますので、そこでやっぱり月1回やる必要はあるということで行っております。

 また、レベルアップということをおっしゃいましたけれども、当然のことだと思います。地域自治組織について、その見直しが必要だということで所長会研究から、一生懸命長らく続いてきたことが伝統としてあるわけでございます。

 そういう意味で先輩方の努力をやはり引き継いで、さらにレベルアップを図っていくと、地域自治組織のレベルアップを図っていくということは必要に感じております。

 先ほどのまちづくり委員会、地域協議会との関係とか、そういったところにつきまして、所長会としてもやはり目の前の課題として認識して対応をしていきたいとも思っております。今後もレベルアップに努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(原勉君) いいですか。

 そのほか、どうですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) ここのところでは、地域協議会とまちづくり委員会という関連については、いろいろの見方があるんですけれども、地区の中でもやっぱり若干の戸惑いがあるのかなという感じはしております。

 というのは、例えばまちづくり委員会で予算を編成をして、じゃあそれを確認するときに地域協議会に報告する必要があるんではないかという議論が結構あって、それは若干の人数の違いなんだけれども、公募委員がいたりいろいろしますので、そうするとその役割というのが、そういうものが非常に微妙なところがあるのだと。

 それで1年経ってみると結局メンバーが同じなんで、先ほど1から2回というより、そんなに開いても同じことの議論をするなら、やってもしょうがないんじゃないかというのが実際としてある。

 それで、具体的に諮問をしていくという部分が、それほどないものですから、今回市政懇談会や地域協議会を中心にしてというような、そうするとその前の市長報告会との違いはなんだというような形が、やっぱり同じことを何回もしにゃならないというようなことがあったりしておりますので、組織論的な部分だけではない、やっぱり実態化していけるような、予算化されたときにまちづくり委員会としてはパワーアップ交付金だとかいろいろ、そういった交付金をもらっているんですけれども、センター長も地域協議会のところの事務局なのかとか、いろんな部分がやっぱり若干あるんで、この辺のところは整理というよりは実態にあった形の中でやっぱり、ちょうど任期もこれで、委員会も一応2年ということになりますので、きっとそれぞれ各地区のまちづくり委員会や地域ごとにも、今後議論をされていくんではないかと思いますけれども、執行者側としても発足した自治組織というの非常に大事だという視点も考えたときに、あまり組織論にこだわらない形の中で、やっぱり実態にあったものをした方がいいんではないかなというのも委員会としての空気でありますので、そういった方向を見いだしていければいいのかなというふうに思います。

 よろしいですか、この項については。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) それでは次の施策に移ります。73番の「住民組織間の交流・連携の推進」に行きます。

 これにつきましては、施策でなくて事務事業でよいのではないか。今の72の施策の中に、むしろ施策統合してもよいのではないかという意見が出ております。

 また施策の課題認識で、なかなか具体的な展開が見られないのではないか。まちづくり委員会で成果があった活動の情報交換が必要ではないか。まちづくり委員会での住民参加意識を高める仕組みが必要ではないか。公の財産を市有財産と同じような体制にできるような取り組みが必要ではないか等の指摘が出ております。

 おおむね、この評価についてはBという評価に近い意見が多いわけでございますけれども、こういった提案でございますが、執行者側のご発言、ご回答をお願いいたします。

 松原課長。



◎地域づくり・庶務課長(松原邦夫君) 地域づくり・庶務課長の松原であります。よろしくお願いします。

 まず2行目でございます。事務事業でよいのではないか。または72と統合したらどうかということでございます。

 たまたま、この件に関しましては行政の側では、ムトス飯田支援事業ということであります。この1事業が付いておるということでございます。

 ただ、この住民組織間の交流連携ということでございますから、住民組織がやはり主体になってくるということでございますので、それらの活動はこれ踏まえていかんならんということでございます。

 ですから住民同士の協働とか、住民主体の事業とかというのをまとめてくると、やはり施策になってくるなということでございまして、やはり1つ施策を設けていただきたいということでお願いしたいものだということでございます。

 続きまして、委員会追加意見のところでよろしいかどうか、まずもってそこでお話してみたいと思います。まちづくり委員会で成果があった活動を情報交換する必要があるということでございます。

 7月26日にムトス事業に応募いただいたまちづくり委員会、あるいは自治会の皆さんの発表会などがありました。そしてそれぞれが、こんな活動をこれからやるんだということの意見を出し合って、あとでそれが補助金が付いたわけでございますけれども、そこでの交流が大変有意義だと思います。

 また、先ほども連絡の場が、それぞれの活動の連絡の場がいるんじゃないかなとおっしゃっていましたけれども、まちづくり委員会の連絡会でも、やっぱりそういうような考えがありますので、成果のあった活動をどういうふうにそれを発表するか、検討することもよろしいんじゃないかなということでございます。そのような形で考えておるところでございます。

 続きまして、施策の課題認識に対する具体的な展開が見られないということでございます。これはムトス事業以外に、また新たな事業を設けるか、それともやはり市民活動の中で注目し、それを支援していくのがいいのかということになりますと、やはり既存の事業を支援してまいりたいということになるかと思います。

 そうしますと、各地区で自治振興センターや公民館が中心になって、この課題認識を共有して事業を展開してまいる形で、確保をしていきたいなということでございます。

 それで、間におっしゃっていたのは、どの部分なのかと思って、もう一回確認したいんですけれども、何行目の部分でございますかおっしゃっておった部分は。よろしいですか、もう一回教えていただければと思いますけれども。



○委員長(原勉君) 今のところですか。



◎地域づくり・庶務課長(松原邦夫君) その間に幾つかおっしゃっておったと思いますけれども委員長さんが。



○委員長(原勉君) 施策の認識課題で、住民参加意思を高める仕組みが必要であるという。



◎地域づくり・庶務課長(松原邦夫君) まちづくり委員会での住民参加意識を高める仕組みが必要だと。東野地区の事例は参考となる。役員専従者配置、岡谷方式ということでございます。

 これも私、当然岡谷市にも聞いてみたところでございます。東野地区では役員の方が午前中に公民館に詰めておいでになります。また岡谷市でも、区の役員の方が専従的においでになることがあるようです。それは、お祭りとかさまざまな形で岡谷市でも昔から業務があるということで、その方々にいくらか報酬を払っておるというようであります。

 それで自治振興センターでの応援、あるいは飯田5地区で事務支援を行っていますが、それ以外にはやはり役員報酬とかという形で、なるべく考えていかにゃならんかと思いますけれども、それはレベル的に差が出てくるかなと思います。

 ということで、まちづくり委員会の中で負担の公平をお考えいただいて、解決していただかんならんのかなと思います。

 どちらにしましても、5つの委員会が統合されてまちづくり委員会になっております。その中で、やはり報酬規定の見直しが各所でされておりますので、そこでやはり負担公平が論議されているのではないかなと思いますので、その点も注視していきたいなと思います。以上であります。



○委員長(原勉君) それと、あと先ほど公の財産と私有財産というような表現をしましたけれども、委員の皆さんの方から全市的に、ここにも書いてあるんですが解決しなきゃならんこととか地域でできることなのか云々、そういった整備も必要じゃないかなというようなご発言ございましたけど、その点についてはどうですか。

 松原課長。



◎地域づくり・庶務課長(松原邦夫君) 全市的にかかわらなくちゃならない問題ということ、あるいは地域解決できるものであるかということだと思います。このことにつきまして、自分で助ける自助、あるいは公の助け公助、そしてその間に共助のともに助け合う、こういう幾つかの概念があるわけでありますけれども、やはり地域自治組織、NPOなどのやっぱり主体がどれだけのことができるかと。そのためには、どれだけの連携を取ることができるかということが、やっぱり問われるかと思います。

 そこで、やはり市民分担というような、公あるいは協働というところにどう関わるか。自分の自助の精神でどう関わるかというような形で、やはり整理していきたいということだと思います。

 1つの例として、まちづくり委員会で自分たちの地域のことは自分たちで解決すると、その例があるとしますと、その例の前後でどれだけの自助の努力があるか、あるいは共助の努力があるかというような整理の仕方がされてくるんではないかなと思います。

 これからは、またNPOもまた支援していきたいとも思いますので、そのような形で公の問題、あるいは私の問題を考えていきたいなと思います。



○委員長(原勉君) ご回答ございましたけれども、委員の皆さんの方からご発言をお願いいたします。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 住民組織で例えば鼎の場合でも、片方が千戸くらいで10に分かれておる。片方は100戸を切っておる。それでも同じつき合いしておるわけですね。それで小さいところの地区へ行くと家族中役員、やらにゃ追いつかん。片方は組長くらい出てくりゃ大体できちゃう。そういう場が。

 伊賀良もいい例で、北方が3分の1くらい年がら年中やる。それで片方は小さいので幾つかする。ああいう地区内でのバランスの悪さって、それで鼎の小さいところも、ここのところで昔一緒だったので一緒になれよといっちゃ働きかけるんだけど、そういうようなこともある程度これからは、それは地区内の問題なのか行政として多少は、あるべき姿みたいな方向を出すのか、無理矢理引っ付けるとかはがすとか、地区ごとに割るとかというのは難しいかもしらんけれども、やっぱりそういうようなことの必要性みたいなことは、何か仕掛けてもいいのかなという気もするんですが、そんな点。



○委員長(原勉君) 松原地域づくり・庶務課長。



◎地域づくり・庶務課長(松原邦夫君) たまたま上越市さんが視察に来まして、それでお聞きしておりましたが、かなり今までの、合併する前の旧の上越市の部分を自治組織に組織替えするんだということで苦労されておるようです。ある程度人口バランスを考えたりしてやろうとしたところが、かなりいろいろと意見が出て苦労されているように聞きました。

 やはり、もとからの組織というものを変えようとすると、かなりのやっぱり困難に伴うというふうなことは間違いないなと思いました。

 一つの例としては、お祭りもできなくなっちゃったと。メンバーが出にくくなっちゃったということで、やはり統合するしかないというようなことをよく聞きます。

 ということで、やはり生活から離れて組織はあり得ないので、そのためにやっぱり組織的に考えていかにゃならんということですけれども、それはやっぱり大事になる前に地道に、やはり考えていけばと思います。

 それで、今までは組織が分かれていた時代でありますけど、これからは住民人口が減る時代でございますから、やはり統合をしていくということが必要かと思いますし、先ほどの佐々木委員のお話では、そこでまた集会所の意味が出てくるかなと思いますので、今後それはやっぱり注意してできる限りの、自治振興センター通しても、できる限りの援助をしていきたいなと、そういうことにつきましては思うところでございます。



○委員長(原勉君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 小さいところになると組長、役員会って集めると70、80の衆が出てきて、それも夜の会議で大変だなと思って見てきたことあるんだけど、やっぱりそれもこれからの課題になるんじゃないかなと。同じ役員を作らにゃ駄目ですね。そうやっていく必要がある、そんな気がする。



○委員長(原勉君) 松原課長。



◎地域づくり・庶務課長(松原邦夫君) そのことも確かにありまして、組織のスリム化がいるんだということで自治組織の検討をしてきたかと思います。あくまでも、それぞれのお顔を踏まえて組織が運営されてきたということで、今後もスリム化の観点で自治組織というものは検討は必要だと思っております。



○委員長(原勉君) そのほかいかがですか。

 その件に関しては、例えば橋南地区では41の自治会で連合自治会が構成されていたんですが、このまちづくり委員会を構成するときに、そこはやっぱり見直ししようということで、実質的にはブロック化をしようということで、それぞれのところで議論をしていただいて、今現在17のブロックに編成をされております。そのブロック長がまちづくり委員会の自治委員会のメンバーで、そのブロックはその4つ5つの分をやるということになっております。

 そんなようなことで、まちづくり委員会等々の組織等々、やっぱりそれに合わせながら議論をしていけるんじゃないかと思いますので、今後ともそれぞれのところの実態把握をしながら、一つの目的の中に無理のない組織運営等々というのも必要だということもありますので、若干市街地の部分とそうでない部分の事情の違いもあろうかと思いますけれども、またそういったことも検討していただくということだと思います。

 そのほかございますか。よろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) それでは73についての意見交換を終えて、次の施策41「災害対策の推進」の項に移ってまいりたいと思います。

 災害対策の推進でございますけれども、これについてそれぞれの各委員としては、このような意見が出ておりますので、取りまとめて申し上げますので、それぞれご回答をお願いしたいと思います。

 まず、災害ボランティアコーディネーターと連携した自主防災組織の充実が必要ではないか。民間団体との災害時応援協定に流通備蓄の検討も必要だ、そういう意見。消防団活動への支援と市民の理解が必要だと。これは消防団への参加の方が少ないということも含めてでございます。それから、公的施設の耐震化計画の推進をすること、こういった、これは学校等々は進んでいるが、それ以外の公的な施設の耐震に、どのように対応するかということでございます。

 これについても目標達成、見込みについても、行政側と同じB評価ということになっております。それぞれ施策の展開に関する提言が委員の皆さん出ておりますので、それについてご回答、ご発言をよろしくお願いいたします。

 新井防災交通課長。



◎防災交通課長(新井和夫君) 防災交通課長の新井です。よろしくお願いします。それでは、施策コードの41施策名「災害対策の推進」についてでございますが、このチェック表に基づいて説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。ただいま、施策の展開に関する提言の部分で何点かご指摘いただきましたので、その部分について説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 それでは、まず第1点目の行政と20地区の情報のあり方、役割分担をどのようにしていくかということと、もう1点あわせまして、消防団に対しましても援助をする必要があるのではないかというご提言でございます。

 これにつきましては、平成23年度の目標達成に向けまして、行政と20地区の情報のあり方、それから役割分担をどのようにしていくかということでございますが、情報を得る方法を知っている割合というのは、シートにありますが80%、これを高めるための取り組みを受けまして、行政と20地区との情報のあり方、役割についてでありますが、情報の伝達の方法につきましても多様化をしているという状況があります。

 それから地域の実情によりまして、それぞれの状況に応じた複数の情報の伝達手段を用意することも必要かなというのがありまして、災害等の緊急時の情報伝達が早く確実に行えるように、現在まで飯田市で取り組んでおります飯田市の地域情報化基本計画、この見直しにあわせまして取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、あわせまして23年度の目標達成に向けまして、消防団への援助も必要ではないかということでございますが火災発生件数、ここのところちょっと雨がないということで火災、盆前後発生しましたが、これを減少させるという取り組みを行っていくためには、どうしても継続的な広報活動など地道な活動が、地道な活動を継続的に取り組んでいく必要があるということで、ただし地域によっては、その活動に必要な団員の確保が難しい地域もあるということで、現在消防団員が不足する地域の消防力の確保対策につながる新制度の導入につきまして、消防団含めまして検討を行っております。

 この具体的な制度の内容でございますが、初期消火活動に従事のできる消防団のOBの団員を、新たに消防団員という形で採用すると。あわせまして消防団のOBの皆さんにつきましても、公務災害の対象とするというようなのが骨格でございます。

 これにつきましては、消防団並びにまちづくり委員会の皆さん等の意見を聞く中で、これから検討を進めていきたいと思っております。

 次の提言でございますが、市民の防災意識を高める工夫と、防災ボランティアコーディネーターとの連携した自主防災組織の充実についてでございますが、防災意識を高める工夫につきましては、なかなか正直なところ平常時においては、自発的な防災意識の向上というのはなかなか進まないという事情があります。

 目標達成に向けまして現在19年度から取り組んでおります、3年計画で取り組んでおります防災ハザードマップの配布、それから20地区で取り組んでいただいております災害時の助け合いマップの作成などを通じて、地道に取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、自主防災組織の充実についてでございますが、地域による自主的なそれぞれ取り組みをいただいております現在も。そうした中で、それぞれの各地区の先進的な取り組みにつきましては、他の地区でも紹介する等しまして、飯田市全体のレベルアップを図っていきたいと思っております。

 それからあわせまして、現在市の事業で自主防災組織の施設の整備事業、これは2分の1で防災資機材を整備する事業でございますが、この制度を活用しまして各自主防災会の防災機具等の充実を図っていくと。

 あわせまして、9月7日に今年度も予定しておりますが防災訓練等の内容も見直しをしまして、より実践に近い訓練を目指して、いざというときに備えていきたいと思っております。

 あわせまして、現在長野県で自主防災のアドバイザーというのを任命しております。飯田市にも3名の方がいらっしゃいます。この皆さんにも、県の制度でございますけどご協力をいただく中で、組織とか活動の充実に取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、民間団体との災害時の応援協定に流通の備蓄をということでございますが、これにつきましては現在災害時の応援協定につきましては、32の団体と締結をしております。その中で、流通備蓄についての提供の協定につきましては、総括的な協定を飯田商工会議所さんと結んでおりまして、そのほかにも飯田市の公設地方卸売市場連合会、飯田卸売商業協同組合、あとみなみ信州農業協同組合さんとも締結を結んでおります。

 それからもう1点ございますが、公的施設の耐震化について年次計画の策定等ということでございますが、これにつきましては19年度から20年度にかけまして、飯田市の耐震化の計画を策定いたしました。その中で、防災の拠点であります小中学校につきましては、22年度までに耐震化が完了するという計画で現在進んでおります。

 これにあわせまして、本庁舎とそれから周辺の建物につきましても改修の計画が現在進められておりまして、これが完了しますと飯田市としてはかなり耐震化が進むのかなと思っております。

 あわせまして、それ以外の公的施設の耐震化につきましては、飯田市の基本構想基本計画の中の後期の計画の策定の段階で、これらについても検討していくということで現在進めております。概略につきまして、以上説明させていただきました。よろしくお願いします。



○委員長(原勉君) ただいまご回答いただきました。委員の皆さんのご発言をお願いいたします。

 清水委員。



◆委員(清水勇君) 耐震化計画についてということで、平成19年度から20年、一次検査、二次検査してやっておりますね。それで、それぞれ学校の施設等は今言われたようにやっていると思うんですけれども、これはちょっと詐欺をしているのかと小耳に挟んだのがちょっとなんか入るんですが、例えばそこの合同庁舎みたいに揺れを止めるために、かすがいをやっているじゃないですか外から。多分主にここもそういうことになると思うんですが、長手方向の揺れをあれで止めてとか、要するに今の耐震というのは崩れないものに対する耐震という形の考え方でやっているんでしょうね。

 言い方はあれなんですけど、要するに平成55年というと今のものに対してやると、骨組みとかいろいろ出てくると思うんですけど、それ検査してあるものですから、基本的には倒れないというか、そういう補強ですよね。



○委員長(原勉君) 新井防災交通課長。



◎防災交通課長(新井和夫君) これは、それぞれ専門の診断士に依頼をしまして、なおかつそういう審査会の場で構造等の指摘をいただいておりますので、国で言う基準を満たす耐震措置を現在行っていると。ですから、当然崩れないというか倒れないという方法になろうと思います。



◆委員(清水勇君) 要は一次審査、二次審査した形の中で、今の耐震化しなさいという基本に則った補強方法をして、その図面飯田市検査をしてやっているということで、それは基本的にやっているということですね。

 やはり、やっているあれでいくと、それでもつ、もたないとか、その中で建築、もっているものもいる形の中で、体育館やってあれでもつのか云々とかとあったものですから、基本的にはそういう考え方でやっていると、そういうことですね。わかりました。特にいいです、確認だったので。



○委員長(原勉君) よろしいですか。

 防災交通課長。



◎防災交通課長(新井和夫君) 今、議員さんおっしゃられたとおりの内容です。ただ、プラス学校につきましては一般の基準より割り増しで、その部分配慮をしておりますので、国の基準を十分満たしているわけであります。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水勇君) 建物だけじゃなくて、埋め立てだとかその土地の状況もありますので、一概には言えないことがあるとは思うんですけれども、やはりその中でそういう意見が入るというのは、ちょっと今確認の意味で、一つの方向性と一つのきちんと検査を受けてということでの確認をさせていただきました。



○委員長(原勉君) そのほか。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 今ハザードマップというのを今、南信濃できて。あれ見たときに土石流の危険がある、こうずっと書いてある。そこに待避所がある。待避所だか避難所があるとか、そういうようなのは今後どういうふうにしていくのかなという。避難所としては適さないというのと、それをほかへ建て替えるというのか、そういうようなハザードマップとその避難所との関係、それどうか。



○委員長(原勉君) 新井防災交通課長。



◎防災交通課長(新井和夫君) 現在上村と南信濃につきましては、ハザードマップという形で作成しまして住民の皆さんに説明しております。

 その中で、黄色く塗られた部分が土砂災害の警戒区域ということであります。それから、その中に赤く塗られた部分がありまして、これは特別警戒区域ということでございますので、県の指導では警戒区域の中に避難所があってもいいという指導でございますので、ただ特別警戒区域内の避難所は場所を変更するか、あるいは移転、そういうことをしてくださいという、そういう指導でありますので、実際に上村で1軒該当する特別警戒区域内に該当する施設がありますので、それにつきましては避難所についての指定替えをさせていただきました。これは、県の方へそういう報告をさせていただきまして、現在施設的にはそこにありますので、これは今後の問題ということであります。

 そういうことで黄色と赤で区分けをして、現在避難所の運営等をしております。



○委員長(原勉君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 南信濃にはないか。解除をせんならんところ。



○委員長(原勉君) 新井防災交通課長。



◎防災交通課長(新井和夫君) 南信濃には該当するところはありませんでした。上村で1箇所該当する箇所がありました。



○委員長(原勉君) そのほかいかがですか。

 森本副委員長。



◆副委員長(森本美保子君) 質問なんですが、新井課長も社協というかわからないんですけど、災害ボランティアのコーディネーターを養成をしていまして、今もしているかどうかちょっとわからないんですが、その人達の組織的なものを作っているのか、もし地震などが来たときには、その人達の活用方法みたいなものの、きちんとした把握みたいなものができて、その組織図みたいなものは、そういう人たち。

 例えば、松尾の場合にはコーディネーターは取ったけれども、役を辞めたらもうそれで終わりというような形も出てきているので、それの経過みたいなものもきちんと把握されているのか、これからもそういうコーディネーターの養成をしていくのか、ちょっとお聞きしたいです。



○委員長(原勉君) 新井防災交通課長。



◎防災交通課長(新井和夫君) このボランティアコーディネーターにつきましては、当初1地区3名を目処に養成としましたので、最近につきましては66名程度の卒業生がいらっしゃるわけであります。

 実は、このボランティアコーディネーターにつきましては、その資格を取った皆さんで継続的に勉強会等をしていただいております。ただ、この事務局については社協の方へお願いをしておりますので、ちょっと活動の実態につきましては、ちょっと把握をしておりませんが、定期的にご案内等いただきますので、集まっていただいてやっていると。私がちょうど社協にいたころは、月に1回くらいのペースでやっていただいたということでございます。

 それから養成につきましては、先ほど言いましたように昨年は、主にその資格を持っている皆さんのフォローアップに力入れてやりたいということでございましたので、昨年は養成講座を開催せずに、そのフォローアップ講座の方へ、市の補助金等も使って勉強会をしていただいたと聞いております。20年度につきましては予算化をしてありますので、また養成の講座を開催していただけるのかなと思っております。

 あと組織につきましては、そのボランティアコーディネーターの皆さんで自主的に会を運営していただいておりますので、その中で事務局的なものを作っていただいて、その方が中心になって運営していただいておる。

 実際に災害が発生した場合は、市の福祉部門それから社協の職員が中心になって、あそこの福祉センターの方へセンターを立ち上げるようになっておりますので、その際は社協の職員それから福祉の関係等が一体となりまして、センターとして機能をしていくということで、年に1回程度ぐらいで県社協の方からも職員が来まして、図上訓練等を私がおるころやっておりましたので、現在もそういう形で定期的に、社協の職員も含めての訓練をしていただいておると思っております。



○委員長(原勉君) 村松委員。



◆委員(村松まり子君) 流通備蓄についてですけれども、今現物備蓄って飯田市はどんなものでしたでしょうか。



○委員長(原勉君) 新井防災交通課長。



◎防災交通課長(新井和夫君) 現在の備蓄は、食料につきましては約5千食分というか、住民の5%を目安にというような一つの目安がありますので、それ以外はテントあるいは発電機、簡易トイレ、そんなものを中心に、2箇所の防災倉庫の方へ備蓄をしております。市の自前の方はそういうことでございます。

 食料の食数は5千かどうか、ちょっと確認をします。



○委員長(原勉君) どんなものが。



◆委員(村松まり子君) それで私ちょっとここで提言で、流通備蓄と言いましたのは、地震が起きた十日町なんですけれども、十日町の方で今後の備蓄計画の中で、やっぱり食料品というのは賞味期限があるんで、不足事態に備えて飲料水だけは確保するように考えてするんだけれども、あとそういった食料については、飯田市でも卸売の関係とか南信州の関係とかとありますけれど、あと例えば十日町だとセブンイレブンとかジャスコさんとか、そういったところとも提携しながら、ほしいときにほしい量を調達できるような仕組みを考えているというような形でやっているんで、そういったのも賞味期限とかを考えるといいのかなと思って言わさせていただいたんですが。



○委員長(原勉君) 新井防災交通課長。



◎防災交通課長(新井和夫君) 食料の関係は、賞味期限がおよそ5年となっておりますので、現在5年サイクルで補充をしているという形であります。

 それで流通備蓄ということで、飯田市としましても現在マイカルさんのグループ、それからイオンのグループさんとは提携を結ばさせていただいて、こういう食料品についても、飲料水の業者に提供いただくということでございます。

 あと、そういうコンビニエンスストアにつきましては、県の方でもう包括的に提携を結んでいただいておりますので、今後飯田市としても特に結ぶかどうかは、また飯田市の判断になりますけど、現時点では県の方でそういう包括的に、県全体のそのグループとの提携を結んでいただいておりますので、それでもいいのかなという判断をしております。

 飲料水につきましては、現在飯田市の場合飲料水については備蓄は、ボトルではしておりませんので、それぞれ食料品の業者の皆さんとか、そういう皆さん等と協定を結んで、いざというときには浄水場等で不足する部分は、そういうところからの供給も考えていただいておるという状況です。



○委員長(原勉君) よろしいですか。



◆委員(村松まり子君) はい。



○委員長(原勉君) そのほか、その災害。

 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) 何点かですけれども、昔からも今もそうですけれども消防団の団員の確保が本当に、特に行政区、人口が少ないところは本当に大変な状況で、その中でやっぱり現職の消防団の皆さん、本当頑張っておるかなということで頭が下がる思いなんですけれども、この点について例えば自分のところの地区では、もうまちづくり委員会や各区の区長が該当者を訪ね歩いて、ぜひ協力してほしいというような体制を検討してやっておるんだけど、なかなかやっぱりね集まらないというのが現状なんですが、やっぱりこれからもさらにそういった部分の支援を、やっぱり市でも地域のそれぞれの委員会、まちづくり委員会と協力してやっていく必要があるかなというふうに今思うのと、この際消防団の活動のあり方、それから年齢の引き上げも含めて総合的に検討をしていく必要があるかなというふうに思っておりますが、そこらの辺の取り組みの実態はどうでしょうか。

 それと関連して、この前から例の、今消防団がこの危機管理部のところに来たわけですが、危機管理部と消防団と消防署の連携関係は前と変わっておるのかどうか、ここらの辺はどうでしょうか。この点をまずお願いしたいというように思います。



○委員長(原勉君) 新井防災交通課長。



◎防災交通課長(新井和夫君) 今、何点かございましたが、まず消防団員の確保の関係で、特に年度切り替えを向かえての勧誘等でございますが、現在市としては広報誌等で消防団員として地域で活動してくださいというお願いの文書等は作成というか、その広報誌の中でさせていただいております。それから市長名等の、そういう文書等でお願いをしております。

 それからもう1点は、今サラリーマン化が進んでおりますので、飯田市の場合はもう約8割がサラリーマン団員ということになって、ご存じのように協力事業所制度等も設けまして団員の皆さんができるだけ日中、就業中でも活動しやすい環境をということで、そういう意味でも各企業の皆さんにも、いろんな機会を捉えてご協力をお願いしている、そういう状況があります。

 あと、団の活動の内容等で年齢等のことを今ご指摘いただきましたが、これは団の皆さんの思いもありますので一方的にというわけにはいきませんが、こういう点も含めまして、先ほど言いました新しい制度を今一緒になって検討をしておりますので、そういう中でこれも、いずれはそういう議題に上ってくるのかなと思っております。

 それから、危機管理部と団と消防本部の関係でございますけど、こちらに事務所移転以降、特段そういう支障があるということは聞いておりませんで、順調というか当初の計画のとおりに運営ができておるのかなと思っております。



○委員長(原勉君) 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) 聞いておらんのじゃなくて見ておるんだら。

 そこら辺で、本当に消防署と団と危機管理部の連携というの、これから本当にね、いい意味で本当に連携ができていけるように模索を、さらに続けていく必要があるかなというように思います。

 それと具体的に、例えば今危機管理部のいざというときの災害に備えて本庁にいろんな機能が、本庁じゃなくてりんご庁舎があるでしょ。りんご庁舎に大事なもの。皆さんが行けんようになった場合はちゃんと対応ができるか。そこら辺の体制をしっかりやってありますか。向こうに職員おるとか。



○委員長(原勉君) 新井防災交通課長。



◎防災交通課長(新井和夫君) 現在災害の際の本部につきましては、地震災害についてはりんご庁舎、それから風水害についてはここの庁舎というのを考えております。

 今も言ったように、急に大きな災害があったような場合の、りんご庁舎の本部の立ち上げでございますが、本部例えば夜間等に、土日も発災することも当然考えられますので、当然職員も会議等のそれは個々に分かれておりますが、あそこのまず鍵あけたりとか本部の準備していただくのは、りんご庁舎におります男女共同参画課の職員、プラス市役所の中で若手の職員を中心に、非常時対応班という班を組んでおりますので、その職員がそれぞれパソコンとか無線とか、そういう詳しい職員をそれぞれお願いしておりますので、その職員もあわせて駆けつけるという、そういう体制で今とっております。



○委員長(原勉君) 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) あと、さっきお話があった公的施設の耐震化計画で、後期の策定の中で計画していくという話でしたね。それで、例えばさっき前段話が出た小さい集落センターだとか、ああいうものも対象になっておるのかどうか、どうでしょうか。それはやっぱり全部、公が全部責任を持ってやるという範囲の中に。



○委員長(原勉君) 新井防災交通課長。



◎防災交通課長(新井和夫君) 当然これから検討をしていく課題でございますので、今ちょっとあれですが今市の方で計画に、平成27年28年度までに耐震化を計画しておりますのは拠点施設ですね、あるいは避難施設ということでございますので、例えば地域で言いますと地域の自治振興センターまでについては、市の責任として耐震化に取り組んでいくと。それから、あわせて小中学校は避難所。それから、あと病院の関係は診療所も含めまして、市営の診療所につきましては耐震化するという、そういう計画になっております。



○委員長(原勉君) そのほか、よろしいですか。

 1つここにはないんだけど、今年雨が少なかったものですから、あまり街の中へ水があふれるとかいろいろなかったんですがどこでも、日本中でだいぶ河川の集中豪雨的な被害が出ているということが話題になっております。今年はおかげさまで、あまり集中豪雨的なのは市内ありませんので、そういったことを考えたときに、ここの項目でもそういったご質問が出ておりましたけれども、その辺は建設部等々ありますけれども、そういう災害対策的にはどのようなことを考えていますか。

 新井防災交通課長。



◎防災交通課長(新井和夫君) 平成20年度からの新規事業で、雨水の暗渠排水につきまして、飯田市でも計画を策定するということで今事業に取り組んでおりますので、今後飯田市全体におきまして雨水排水、暗渠排水の計画というのを策定に取りかかったという状況でございます。今後はその計画に沿って、事業が進められると考えております。

 まだ策定に取りかかったという程度ですので、大規模な体制につきましては今までどおりです。



○委員長(原勉君) それでは、それについてはこれからだということですね。

 宮沢危機管理部長。



◎危機管理部長(宮沢孝明君) 総括を含めてあれなんですが、本日時間外になりますが総務文教委員会の皆様と消防団との懇談会ということで、いろいろご心配いただいておる点も含めて、現状報告しながら懇談会をさせていただきたいと思いますので、またその折りには皆様の方から力強いご支援をしてやっていただきたいな、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、今ちょっと委員長の方から話がありましたゲリラ的な豪雨、集中豪雨というやつですね、もう本当に、ここ1〜2年で感覚的にも降り方が変わっちゃったみたいな感覚で、特に兵庫県の河川が増水したやつだとか、東京ではマンホールの流れたやつは、なかなか予報だとかああいうのが追いついておらないのが実情でございまして、今気象庁の方でも、その予防体制をなんとかしなきゃいけないということで、動き始めております。

 ただ、ちょっと現状ではなかなか、予報ができるにしてもあれだけ集中的に降られちゃうと、どうしてもちょっと防ぎきれないところがあるのかなという。

 このあいだの、りんごんのときの降り始めが、あれが1時間も続いたら、とてもじゃないけどというような感じで感じておりましたが、なかなかちょっと今世界的なこの変動みたいなところで、実務的にも予防的にも追いついてないというのが実情かなと。

 しかもああいう具合にこれたら、ある程度もう、いかに逃げることだけを考えるくらいじゃないと、ちょっと無理なところがあるのかなと、そんなふうに感じておるところです。

 今、ちょっと気象庁の方でも一生懸命予報の出し方を検討をしておる、こういう状況でございます。



○委員長(原勉君) よろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) それでは、この施策41についての意見交換を終わりにいたします。

 続いて、施策22「義務教育の充実」についてに行きたいと思います。施策の22になります。

 これにつきましては当委員会の意見の中で、重点事業に繰り上げるべきではないかという指摘がございます。同時に、教育振興計画の策定に教育現場の理解が必要なのではないか。それから地育力、学校、家庭、地域の向上のさらなる取り組みが必要であると。幼保小中の連携をどのように取り組むのか、具体的検討が必要なのではないか。また不登校児童対策の評価は、教育現場を理解した上で行うようにということでございます。

 同時に、地区の子どもでなく飯田市の子どもという視点で捉えた施策を進めるべきではないかということになっております。

 また、この件ついて資料請求になっておりますので、不登校になった理由、特に先生等の学校側が原因だった不登校、先生等が原因になった形で資料を提出してほしいということで、補足説明資料がありますので、その資料の説明をしたのちに回答等々をいただきたい思いますので、お願いをいたします。

 なお、施策展開に関する提言につきまして、ご回答をいただければと思います。

 それでは義務教育の充実について、意見及び回答をお願いをしたいと思います。

 原学校教育課長。



◎学校教育課長(原国人君) 最初に資料説明の方がよろしいでしょうか。



○委員長(原勉君) はい。



◎学校教育課長(原国人君) それでは義務教育の充実、お世話様になります学校教育課長の原でございます。よろしくお願いします。

 まず資料の説明をいたします。今お配りの資料の最初に出ておりますでしょうか不登校になった理由、特に学校というか先生を原因とするものがどの程度あったのかという、そこのところの質問がございました。

 先般ご報告をいたしました小学生中学生の不登校の数、これ19年度の数字であります。それの具体的な要因というものを整理をいたしまして、こういう資料としたわけでございます。

 これを見ていただきますと、学校に関わっての不登校の原因があるものというのは、この番号でいきますと1番から7番までということに含まれるということで捉えております。例えば、いじめを苦にして、中学生であれば4人の子どもが不登校になってしまっている、そういうことでございます。

 1から7の意味合いがちょっとわかりづらいものですから、私どもが整理をして書いてしまっておるものですから、ちょっと説明をしなきゃいけないと思いますが、3番ですね教職員との関係を巡る問題。これはどういうことかというと、例えば先生に強く怒られたとか注意を受けたとか、そういったことをきっかけにして学校へ行けなくなっちゃったというような例と、3番としては受け止めております。

 それから学業の不振というのがありますが、これは成績がふるわない、授業がわからない、テストができなかった、それで勉強が嫌いになっちゃったという、こういうようなことに関わっての数字でございます。

 それから、ちなみにちょっと他のところも申します。8番家庭の生活環境の急激な変化。これはどういうことかといいますと、例えば親の単身赴任あるいは転居、こういったものでございます。

 それから9番親子関係というのは、これもいろいろございますが親に怒られた、あるいは親の言葉とか態度に対する反発、こういったものが9番でございます。

 それから家庭内の不和というのもいろいろありまして、例えば両親の離婚であるとか、お祖父ちゃんお祖母ちゃんとお父さんお母さんとの関係こういったもので、本人に関わっておらんのだけど本人がすごい影響を受けてしまう、そういうような部分。

 それから12番のその他本人に関わる諸問題。これが結構多いんですけれども、例えば極度の不安とか緊張、無気力など、特に他にきっかけがなかなか見あたらないような場合に、ここにまとめておるということでございます。

 これは集計の一つのスタイルとして、1から14をここに掲げて集計をしたものでございます。これ全国的にこういうまとめで出しているというものでございます。

 これを見ていただきますと、例えば小学生の場合31人の子どもですが、43通りの理由があると。中学生は141人の子どもさんでありましたけれども、208通りの理由があると。いくつもの理由が重なっているということでございまして、以前にもご報告しましたように、今学校ではあるいは不登校対策の支援主事の対応としては、個別具体にどういうふうに対応するかという、もうA君B君C君ごとに対応しているということでございます。

 また何かありましたら、のちほどの意見交換の中でご指摘をいただければと思います。当面、その資料説明に関しては以上でございます。

 それから、委員会の方で論点をいただきました。この件に関してよろしいでしょうか。

 まず教育振興基本計画の策定、あるいは地育力に関して教育現場の意見、どういうふうに対応していくかという、そういうことについてのご指摘とか、あるいは振興計画の策定にどのような課題認識を持っているのかということだと思いますが、そういうような問題。あるいは、学力だけが義務教育ではないよという、誠にそのとおりのご議論ございます。

 ちょっとその教育振興基本計画の考え方について、まだ固まっているわけではないんですが、その考え方として先に国からも出ておりますので、それを基に申し上げますと、この計画というのは新しい教育基本法で求められた、そういう制度でございまして、本年度中に私どもとしては着手に臨んでいきたいと思っております。

 この計画は、市の当然基本構想や基本計画と整合しなきゃいけないということありますが、あわせてこの国や県の計画、この教育振興基本計画を参酌してよと、こういう言い方があります。つまり、それとも整合しなきゃいけないということがございまして、国や県の考え方に沿ったもので、かつ飯田市独自のカラーを出すということになるのかなと思っております。

 さまざまな教育課題ございますので、今申しました不登校の問題も含めて、あるいは別の委員会でもあります、例えば放課後の子ども達どうするかということも含めて、これは広くあると思うんですが、大きく言いまして家庭教育の支援であるとか学校教育をどう進めるかとか、あるいは社会教育全般にわたって、それ触れることになるんじゃないかということと、それからある程度、10年ぐらいを見通した教育の方向づけと、あわせて5年ぐらいのスパンで、具体的な取り組みをどうするかというようなことも盛り込む。そういう意味において、当市が今定めている地育力というのが一つのバックボーンになって、それが飯田市のカラーとして打ち出されていくことになるのかなということでございます。

 それから、地育力というもののとらえ方について、さまざまな議論があったかと思いますけれども、うんと端的に言いますと郷土への愛着という、そういうことをやっぱり意図している。

 それは今、国で定めている教育目標というのがありますが、そこにもやっぱり出てくる考え方でありますので、だからそういう意味では今考えている地育力というとらえ方を、国が考えている郷土理解、郷土愛着という、そういう捉えとは全く一致しているわけです。

 その一方で、実は学校には教育課程の基準としての学習指導要領というのがあります、この3月に新しく制定されて、小学校は23年からスタートをいたしますけれども、国としてその体系化された教育制度を守っているわけですので、当学習指導要領が求めている学校がやらなきゃいけないという事項が、これが段々増えつつあると。授業日数も含めて、あるいは教育課程、あるいは教育内容含めて増えていると、増やす方向にある。

 例えば、小学校であれば英語はもう5年生からやりなさいというのが具体的にあるわけなんです。そういう方向と、飯田市が独自に展開したいという地育力に関わるような取り組みというものを、どういうふうに現場においてこれを重ねていくかというのが、非常に大きな課題になるのかなと思います。

 ですので、そういうことがこの振興計画を策定していく上においては、とても現場の先生方等ともども考えていくということで、これ非常に大きが。国が求めていることと、それから飯田市がやろうとすることを、どういうふうに現場でやっていくかと、これが大きなテーマになるのかなと思います。

 それから、あと先ほど委員長がお話の家庭や学校や地域との連携、あるいは共通基盤、こういうお話がありました。そして議員さんからもいろんな、ご指摘の中にも共通して出てくる言葉であります、家庭や学校や地域とどう連携していくかという、そこのところについてちょっと申し上げさせていただきますけれども、私ども学校教育課におりますと、さまざまな課題がもたらされて、委員会にも報告をいたしたこともございます。

 学齢期の子ども達の事件事故というのを見てみますと、多くが家庭にやっぱり課題を抱えているところから起きてしまっているということが多く言える感じがいたします。つまり、起こるべくして起きてしまったという、そういうことでございまして、したがってこれらの解決のためには、家庭そのものに個別具体的に深く関わっていかないと、こうした事件事故というのは防げないということになるわけであります。

 私どもでは、例えば不登校が現に起きてしまった場合に、今年から不登校対策の支援指導主事配置をして取り組みをしておるわけでありますけれども、学校やあるいは学校教育の取り組みだけでは家庭が本当に救い切れるかというと、なかなか難しいという感じがいたします。

 つまり地域での支援のあり方とか、そういうことも含めてさまざまな仕掛けというものが家庭を救う手だてとして考えられておかないと、学校だけでは解決つかない。しかし学校も一生懸命やる、こういう面はきっとあると思っているところでございます。

 したがって、最近でも社会教育法の改正が行われましたけれども、そこでも例えば図書館とか、公民館は当然ですが図書館とか博物館、そういったところも家庭教育に関わる取り組みを積極的にやりなさいという、そういう法律改正がされている現実もございます。

 それから重点施策にせよという、こういうご指摘があるわけでありますけれども、この辺はちょっと私の方では言えないんですけれども、学校教育の抱える課題って非常に幅が広くて、また奥が深いというか、議員さん方はよくわかっておっていただけると思うんですけれども、私どもとしては長い取り組みをしっかりしていきたいということを思っておるわけでございます。

 それから、学校教育だけでは問題解決しないということが、ご指摘としてございました。義務教育の役割とはなんなのかとかということも含めて、子ども達の社会性ということについても指摘がございます。それについて、ちょっと申し上げさせていただきますけれども義務教育の柱の一つに、確かに社会性の習得というのがあるわけでございます。それだけではなくて今、実は今回学校教育法の改正もされておりますけれども、教育の目標が10項目にわたって示されております。その中に社会性というのは当然あるわけでありますけれども、大きく言ってしまうと大人になって自立して生活していける力を、学齢期のときにしっかり身につけさせたいという願いと、もう一つは明日の日本というか、あるいは国際化も含めてですけれども、そういう人材を作っていくというのが義務教育の果たす大きな役割であります。

 したがって、読み書きそろばんの基礎的な力、いわゆる学力というのを身につけさせなきゃいけないこととあわせて、今の子ども達に一番大事だと言われているのが、問題をどう解決するかという。基礎的なことはわかっておっても、それを使ってどういうふうに解決する力を付けるかという、そのところが実際弱いという。これは去年の全国学力テストでも課題として出た、活用能力の不足というところであります。

 したがって、学校では今そういう応用をする力というのをどういうふうに付けさせるかということで、今いろいろ考えておるわけでありますけれども、今回の学習指導要領の改定の中で出てきているキーワードが実は2つありまして、それは体験という言葉と、それから言語という、そういうその2つの言葉が出ております。そのことを大事にして、これから子ども達にいろんな、いわゆる応用力を付けさせる、そういうことがこれから進んでくるのかなとも思っております。

 いろいろ申しましたが、課題山積の中で不登校の問題も一番大きな問題としてありますが、なんとかCをBにするように、あるいはBをAになるようにやりたいと思っておりますので、またいろいろご指導いただければありがたいと思います。ちょっと長くなりましたが、よろしくお願いします。



○委員長(原勉君) 委員の皆さんのご発言をお願いをいたします。

 重点事業に繰り上げるべきではないかということに対する考え方はどうなんですか。

 北原企画部長。



◎企画部長(北原重敏君) 重点施策というのは、政策評価会議の方で決めておるんです。それで、その中でも義務教育を重点化するというのは、昨年の中でも相当な議論があった中で、現在のところはまだ重点施策になっていない。重要性は当然みんな認識している施策なんですが、そういう中では、ちょっと施策としては現在のところはしてないということです。



○委員長(原勉君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 教育委員会の仕事には、いろいろあると思いますが、学校教育、義務教育、高等教育、それから社会教育。

 それでもやっぱり一番重要なのは、この義務教育、小さいうちからどういうことを身につけたらよい。義務教育の必要性というのは、圧倒的に市の教育委員会としてはウエイトの高い、あるいは重点的にウエイトを置いて取り組まにゃいかんことじゃないかなと、そんなふうに思うわけで、そういう意味では論議したことあるというお話でございますが、やっぱりもう一度この義務教育の充実ということの必要性、そういうことを考えて、やっぱり重点施策として取り上げて、それでそこにいろんな、金なのか人なのか、いろいろなことを投入していく、そういうことが必要じゃないかなと、そんなふうに思うわけですが、そんな点についてはどうですか。



○委員長(原勉君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) 私の立場といたしますと、重点施策のつもりで事業を進めておりますので、よろしくお願いします。



○委員長(原勉君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) やっぱり行政評価のシステムですので、そこへ行くと。進めておるけど重点じゃないというんじゃなくて、施策体系の中でなぜ重点と重点じゃないものとを分けておるかということ、何が重点だというところを重点になってないといや、言葉でいくら説明したって駄目なんで、それはまず意識付けの問題で、やっぱりトップの方が、ここは必要なんだという、他を削ってでもここへ投入するぞという、やっぱり方針がなけにゃ、担当でいくらやっておるやっておるといっても駄目なんですが、そんな辺は、トップの考え方。



○委員長(原勉君) 小木曽副市長。



◎副市長(小木曽博人君) 確かにこれ政策会議の中で重点施策を決めるときに、相当議論があったように記憶はしております。そういう中で、ちょっと項目が多くなるのなという、この地育力の中で。今、もう既に4項目ありまして、これでもう1項目加えれば5項目と、ちょっと多くなるのかなというところで、ちょっと相当議論をした結果、この重点事業からは落ちたという経過があったと記憶しております。

 しかしながら、もう当然義務教育、こういういじめの問題にしても評価の問題にしても、子ども達にとってもまた家族にとっても地域にとっても大変重要な問題でもございますし、もう一回政策会議の中で具体的議論踏まえて、また事業をしたいと思います。



○委員長(原勉君) よろしいですか。

 いずれにしても、この項については委員会の中でもいろいろ発言があって、特に今義務教育、生まれ育ったところでの最初の小学校から中学へ行く過程で、やっぱり社会性というか社会の中に一歩入ったときになりますので、その地域の中の姿云々というのが、小学生なら初めて一つのルールだとか地域だとか、いろんなことに関わっていく最初のところでありますので、今言ったように少子化、そしてこの地域の人口の減少。

 ただ人づくり、ものづくりを考えるときに、やっぱり一般的な教育論的な問題ではなくて地域の課題の中として、やはり重点的な施策として義務教育について。

 今までだと教育委員会、そういうような国の教育指導方法、そういったものの中で捉えがちだった部分も多いですよね。やっぱり地域の中のこの、やっぱり特色のある、特に育っていった子ども達が、いずれ高校、それからまたその上を目指しながら、また就職していくにしてもこの地域に戻ってくるなり、この地域に貢献していくというときの、やはり最初の窓口になる義務教育というものの重要性は、みんなが認識していながら、やっぱり学校教育、学校の先生にお任せしているという部分が強いんではないかなというようなところが、委員の皆さんのご指摘であって、やはりこういった形での飯田市の政策をしていくにおいては、やっぱりきちんとした形で違う見方といいますか、やっぱりこの地域独自の見方という、これが例えば中高一貫だとかといったようなものも含めながら、議論をしてくる姿になるんではないかなというのが、委員の皆さん達の思いというか強さがあったんじゃないのかなというふうな気がいたしますし、結果として中学校での、いわゆる中学校ギャップという形での不登校が増えてくるとか、そういったようなものも、直接関連づけるわけではないですが現実に問題点が、こういうふうに急増していることの姿を見ますと、やはりこのことについては重点的に取り組む必要があるんではないかというのが、委員の皆さんの指摘であったというふうに思いました。

 それを踏まえていただいて、私ども委員会としてもまとめていきたいなというふうに思っていますけれども、まだそれに加えるご意見があればお願いしたい。

 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) 義務教育の充実ということで、特にここに表現されているのは不登校の問題が中心になっておるんですけれども、その中で中1ギャップという言葉に代表される表現ということで今問いかけられておるんですが、俺自分自身で考えてこれ非常に難しくて、ただこれをやればこうできるというものではないというように判断をして、本当に全体の教育環境をよく洗い直す。

 例えば子ども自身の置かれておる状態、家庭の状況、先生のあり方、生徒と生徒、人間と人間との関係、教育そのもののあり方だとか、それと地域との連携、こんないろんなものが結び付き合って、今の教育が成り立っているかなと思うものですから、ただ、教育委員会これやればよくなるというような提言も全然できないし、なかなか大変な状況だけれど、そうはいっても頑張ってもらわにゃ仕方がないかなというように思っておるんで、さらに一つ一つやっぱりきめ細かい具体的な施策、これをやっぱり積み重ねていただくことが一番大事な課題になってくるのではないかなという、その点で教育委員さんの提言というのはどのぐらいあるのかどうか。そこもっともっと現場を見つめていただいて教育委員さんの提言の方向も、もっともっと強めてもらってもいいんではないかなというように思うわけですが、そんな点の実態はどうなっているのかどうか。

 それと前段自分が言ったことについて、そうだとか違うとか、そんなもしお答えがあればお願いしたいなというように思います。



○委員長(原勉君) 原学校教育課長。



◎学校教育課長(原国人君) 十分答えられるかどうかわかりませんが、まず後段の教育委員さんの提言というのは、どういう指示があり、どういうふうにそれが我々が施策として動かしていったという、そこのところをちょっと、最近あたりを申し上げます。

 最近ちょっと新聞にも出ましたが、8月7日の日にカウンセリングマインド研修会というのをやりました。これは教育委員会の教育委員さんの指示がございまして、やっぱり不登校対策でありますポイントは。

 不登校を防ぐために、子どもにしっかり向き合っていく教師がまず力を付けようと。そのためにはどういう子ども達に対する接し方が必要なのか、そういう本音の気持ちを聞く、あるいはそういうことを感じる教師になってもらう、専門家の先生と話をし聞こうじゃないかと、そういうことでカウンセリングマインド研修会というものを、全教職員を対象にしてこの飯田市内でやろうと。

 8月7日に3回やりまして、あともう3回10月11月までやる予定であります。それには、もう90何パーセントという先生方がみんな出ます。用務員の先生、事務の先生含めてでありますが、これもそういう教育委員のそういった指示というか、発案の中で出されてきた事業。これは予算も、そういうふうでかき集めたり、あるいは県からいただいたりということも含めてやったわけです。

 それから最近もう一つあったのは、これも新聞に出たと思うんですが、家庭教育の重要性ということですけれどもありましたが、「我が家の結いタイム」という呼びかけを、これは生涯学習課が所管していますけれども、その呼びかけをこの夏休みの目標にということで組み立てました。

 家庭教育を具体的に、キャッチフレーズとして展開しうる何か力を持ったコピーを出しなさいということ出てきたのが、我が家の結いタイムという呼びかけであります。それも教育委員さんの発想でございます。

 ちょっと長くなりましたが、そのようなことをポイントに動いております。



○委員長(原勉君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) いろんな課題に関しまして、確かに学校で全てを解決することは、もうこれ不可能であります。やっぱり、ありきたりな言葉なんだけれど学校と家庭が繰り返す、家庭も学校も同じ。

 例えば一つの指導にしても、そういうことを繰り返す。また地域の方もそれを繰り返すということによって子どもが育っていくのかなと。このことは悪い、学校でこのこと等々教えたら家庭にも。例えばゴミを捨てちゃいかんと学校が教えて、家へ帰ったらお父ちゃん達がポッポポッポ捨てておれば、どっちを見ていくかというと家庭のお父ちゃん達の姿を見るもんで、家庭もゴミを捨てちゃいかんといったら、やっぱり親もゴミを捨てちゃいかん。それで地域もゴミは捨てないでいく、そういうやっぱり連携一つ取っても、そういうことが、3つが同じ方向に子どもを指導していかないと、なかなか実効が上がってこないかなということでありますので、当然本当にいつも言葉だけが先行しちゃうように見えますけれども学校と家庭と地域、これは常に連携を取って行かないと実行も上がってこないかなと、常々それを思いながらいろいろなことを考えております。



○委員長(原勉君) よろしいですか。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) この不登校になって、飯田市の中では公の学校しかないですね。それで外にはいろいろ、今度天龍村だとかああいうところに、ちょっと変わった学校ができたと思う。どんぐりかなんかか。そういうようなところへ、そういうところへ行った人はカウントから減るとか、そういうところへ働きかけるとか、そういうような事例というのはあるんですか。その辺はどうなんですか。



○委員長(原勉君) 原学校教育課長。



◎学校教育課長(原国人君) 住所を移せば、その町の学校の子どもとしてカウントされます。しかし、住所をこっちに残したままで行くというケースもあるわけですが、ちょっとあんまり言いにくいんですけれども、例えば住所をこっちに移してどこへ行っているかわからない状態で、余所のところで学んでいる子どももいるわけですね。あるいは、そういう状況で不登校になっちゃった子どももいるわけです。それは飯田市としてカウントするしかない。



○委員長(原勉君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) やっぱりそこら辺の、飯田市の中にはそういういろんなシステムのあれがないんで、これはあれかもしらんけれども、やっぱりそういうの。やっぱりカウントの仕方も大事じゃないかなと思います。



○委員長(原勉君) そのほかいかがですか。

 中1ギャップの問題というのは、ここで一気にクローズアップされてきたんですけれども先ほどの、やっぱり家庭と学校のギャップというふうに理解していく必要があるのかなというふうに最近は感じています。

 昔のことという議論にはあまりしたくないんですけれども、いわゆるまだ30年40年前というのは学校へ行くのが楽しいんですね。小学校中学校のレベルというのは、友達がおったり学校へ行って遊ぶという、勉強はもちろんなんだけれども、むしろそういうふうな雰囲気で、ここにいらっしゃる新井議員はちょっと若いのでわからないんですが、あとの50前後ぐらいになると、そういう雰囲気があるのかなという感じしているんですけれども、先ほど関島次長の言った家へ行ったゴミ捨て云々の議論と似ていて、中学校みんな同じ給食を食べているということがあるんだけれども、今朝ご飯を食べない子もいれば、お兄ちゃんはパン食べて弟がご飯を食べて、親父はダイエットで牛乳だけとか、こういうことって今から30年40年前なかったんですよね。

 だから、そういうようなことを考えていくと、学校で掃除をするとかいったものも、家では恐らくお母さんが掃除をさせてないと思いますよね。だから知らない間に学校、家庭、地域とのギャップが子ども達の目の中では起こっているんではないかと。

 直接的なお父さんの帰りが遅いとか、お母さんが子どもに早く帰ってこいと怒っても親父さんはもっと遅いというようなこともあるんですが、これは昔から全然変わってないんだけれども、やっぱりどうもここで一気に中1ギャップというのが、受験戦争だとかああいったようなことからだけじゃなくてやはり、ちょっと現状と乖離しはじめているんじゃないかと思うんですね。それだけで、義務教育だけをきちんとやろうやろうと思えば思うほど、多様な感受性の強い子ども達にとっては、結構こういうこと起こって来ているんじゃないかな。

 もう、私たちが気がつかないところで、そういうことが起こっているんじゃないかなという。私たちの世代が、もう小学校は全員義務教育で、子どもは学校へ行かせることが社会的ルールとなっておるわけだけれども、そうなればちゃんとみんなで考えていかにゃならん。

 先ほど重点施策云々の議論というのは、その辺をやっぱり、肝心なところを見ずにすっと見過ごしているんじゃないかなと。子ども達には、その気持ちがなかなか伝わってもいかないし、子ども達の気持ちも伝わってこない。それもまた先生が全部抱えるというのもきつくなっているのかなと、そんなような気がしますので、学校給食のあり方とかそういったもの、特に給食費を払わない、子どもが払わないわけじゃない親が払わないということですね理由もなく。

 だから、そういうようなことというのは、ここごく当たり前に議論されているというのは、これはやっぱりしっかりと捉えていく必要があるのかなという感じがしておりますので、義務教育という言葉というのが、ある意味非常に重い形で、我々の社会を構成する一番の基本になっていながら、ちょっと手に負えなくなりつつあるのかなという感じが私はしておりますが、何か教育長あたりあれば、ご発言をいただいておきたいと思います。



◎教育長(伊澤宏爾君) 中1ギャップと言われて久しいわけでありますけれども、それから最近は不登校という問題が非常にクローズアップされて飯田市でも大変、特に中学生の不登校数が増えているという傾向、今委員長さんおっしゃるように学校と家庭、特に家庭での親子の断絶といいますか、そういった現象がことのほか、思いのほか進んでいるんじゃないかということを思うんですね。

 表面的には一家をなしておりますけれども実際1日の生活を、親と子と見てみるとバラバラであると。父ちゃんは帰りが遅い、子ども達は朝起きて朝飯といっても、母ちゃん書き置きして朝早く行っちゃうとか、そういうふうなもの、親子が1日のうちでどれだけ接触して一緒に生活できて、そこで対話が持てているのかということを、これを見たり思ったりするときに、なんかその辺の断絶が進んでいるのかなということを思いのほか、我々が想像する以上に進んでいるんじゃないかなという気がするわけですね。

 それで先ほどちょっと申し上げましたけれども、まだ皆さんのお手元に行ってないですね、休み前にできて慌ててといいますか、夏休みになんとか間に合うように、夏休みから家庭での教育を、家庭の教育力をもう一回ちょっと点検チェックをして、家庭へ貼ってもらって結いタイム、水引というあれにあわせまして、「みんなで話そうスイッチを切って」とか、水引の「ず」は「ずくを出してみんなでお手伝い」。「ひ」は、「広げよう親子の対話読書から」。「き」は、「気持ちよい親子のふれあいあいさつから」この辺の生活の基本的なものを今一度チェックして、それから一つでもいいから家庭の時間を、結いタイム家庭の時間を持とう、こういうことで今啓発活動に入ったわけでありますけれども、これは今飯田下伊那の各町村の教育委員会でも、いろんな形で取り組んで、テレビのスイッチを切りましょうとか、家庭読書をしっかりやらせましょうとかということで取り組んでいるわけですけれども、そういうところから地道なあれをしていかないと、この不登校というような問題については、今飯田市では4名の先生方を配置して、特に中学校の大規模校のところへ配置したわけでありますけれども、成果は上がっております。上がっておりますけれども、これはそうはいっても一人の先生が大きい学校になりますと40人からの不登校児がいるということになりますと、なかなかこれ手が回りきらないというのも現状にあるわけであります。

 そういった中でなんとか一つ一つ、それこそ先ほど委員長が言いましたように、今すぐ解決できるあれがあるわけではありません。一つ一つ積み上げ積み上げしていくしかないのかなということで、地道な活動を積み上げていきたいと、こんなふうに考えております。



○委員長(原勉君) それぞれご発言はよろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) それでは義務教育の充実については、今のご回答等を踏まえて取りまとめていきたいというふうに思います。

 新井防災交通課長。



◎防災交通課長(新井和夫君) 先ほど災害対策の推進の中で、保存食の備蓄数私5千食と申しましたが1万食でございます。アルファ米で備蓄をしておりますので、訂正の方よろしくお願いします。



○委員長(原勉君) わかりました。それでは、その訂正の方をよろしくお願いいたします。

 施策No.23の「高等教育の充実」についてに入ってまいります。

 この項につきましては、まず高校、大学の進学率の成果指標は、目的にあっていないのではないか。また飯田ゆめみらいICTカレッジの検討が必要ではないか。それから生徒数減少による高校改革の再編を、市民とともに検討するように。それから中高一貫高校の検討をしてみてはどうか等の意見が出ております。

 全体の実績評価についてはAでございますけど、目標達成見込みについては委員会としてはB評価だということになっております。

 それから、これについて資料追加をお願いをいたしておる部分がいろいろあります。高校中退者の現状、新規就業者(高卒)の離職率、大学等卒業者がUターンした地元の就職率。飯田ゆめみらいICTカレッジの運営状況、行政の支援状況について資料請求してありますので、資料についてのご説明をしたのちに、発言ご意見をいただきたいと思います。

 執行者側お願いいたします。原学校教育課長。



◎学校教育課長(原国人君) それでは施策23の高等教育の充実に関しましてご説明をいたします。まず資料要求いただきました幾つかの点につきましてご説明いたします。

 まず高校の中途退学者の状況であります。これにつきましては先月県教委が発表いたしました全体の数字がございまして、この表でお示しをするとおりでございます。見ていただきますと、19年度の数字は785人という数字でございまして、前年度より少し減っておる。県下の全体のパーセントで行くと1.5%程と出ております。

 なお、飯田下伊那はどうかということを私どもとしては知りたかったのですけれども、それについては公表されておりませんので、それを今日ご報告することができないという状況でございます。

 しかしちょっと聞いたところでは、全県全体の1.5%よりも若干低いというふうなことも、言葉ではお聞きをしたところでございます。それが中途退学者の状況でございました。

 それから、次のページに新規就職者の離職率のことがございます。これは産業経済部通じてお聞きをしたところでありますが、ハローワークの調査として出されておるところでございますが、職種別に見て就職者あるいは離職者はどうかというところでございますが、128人の生徒さんが就職をされた。そのうち30名の若者が、その年内に離職をされているということでございます。

 それから大学等卒業者がUターンした率、これについてもご指示がございました。産業振興支援課の数字でございますけれど20%ということで、ここ数年の状況を報告をさせていただきます。

 それからICTカレッジのことにつきましては、秘書広報文書課長の方で調査をしていただいておりますので、伊坪課長の方からちょっとお願いできればお願いいたします。



○委員長(原勉君) 伊坪秘書広報文書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) 秘書広報文書伊坪でございます。現在秘書広報文書の方でコンピューター専門学校とのつきあいがございますので、私の方からご説明を申し上げますが、そもそもコンピューター専門学校の開設に至る経緯というところから、ちょっとお話しさせていただければと思います。

 牧内委員さんが当時議会の方で述べられた、昭和61年の議会でこの件の開設経過、開設することになったということであります。直接のきっかけは、ある新聞記者を通じてということでありますけれども、情報工学系の専門学校の地方進出を計画しているコアグループという企業がございまして、また飯田市を中心とするこの地方では、長年大学を設置しようとする研究検討をしていたこと、このことによく通じていたこの方が縁結びとなっているということが前提でございまして、この情報を元に会社と飯田市との接触が持たれまして、飯田市が人材育成を通じて地域振興を図りたいとする熱意、それから学校設置をステップとして、関連企業の誘致や将来工業短期大学への発展の可能性、さらには既存企業、地域の活性化への大きな一歩だと期待して、62年4月開校ということで合意、協定をいたしました。

 その合意、協定の中で、飯田市は用地と建物を用意するということでございまして、61年第1回定例会でございますけれども予算計上しております。6月に補正がかかっておりまして、建物につきましては1億9,700万でございます。それから用地につきましては、明河原4,950平米これを2億600万で飯田市が取得して、現在も土地使用賃貸借契約を結んでおります。建物につきましては、飯田市が補助金で出したということでございます。

 この協定の数字でございますけれども、設立にあたっては地域の団体、機関あわせてということで応援する。それからコアグループは、ソフト関連企業の進出について努力、応援する。コアグループは将来工業系短期大学に移行するよう努力する。それから地域密着型の学校運営を行い、…(聞き取れず)…の再教育講座や住民のためのコースの開設に努力するという、そういった協定の内容でございまして、当初61年のときには実は商工部の中に開設準備事務局が常設されておりまして、職員事務局長1名それからコアの社員男女1名、それから商工部の職員9名が兼務発令されておりました。

 学校設立後は、商工部それからその後企画部企画課、それから情報推進課、それから秘書広報文書課というふうに所管部課引き継がれてきたわけではございますが、現状を申し上げますと現在秘書広報文書課では、年間3千円の協賛会の会費を支出しているというところでございます。

 なお、この学校の理事でございますけれども、理事は飯田市長でございます。評議員は企画部長、それから協賛会の理事として副市長があたっております。

 そしてその後の入学者、学生数の経緯でございますけれども、ここには19年度の状況ということでございますけれども、開設当初から紐解きますと最初の入学生が108名でございました、定員80名のところ。それで2年目が73名、それから3年目94名という順調な滑り出しで、定員も2年目に80人から100人に変えたところでございますけれども、これが平成7年には42名という入学者、半分に極端に減ったと。その後持ち直すことなく現在まで続いておりまして、今年度の入学者が10名、在籍が19人という、そんな状況でございます。

 それから、ここには資料としては出てございませんが、その後調査しまして財政的な運営状況でございますけれども、昭和61年度初年度はこれは収支黒字でございましたが、2年度2,700万余の赤字、その後年によっては黒字も出してきておる年もありましたけれども、ほとんど毎年赤字の状況が続きまして、平成19年度末では7,300万余の赤字ということでございます。

 実質的にこの学校を経営しておりますのが、クリエイティブ21という株式会社コアとはまた別会社、関連会社でございます。全国に11同じような専門学校を経営しておりますけれども、その中で山口にあります専門学校がいい状況で、あとは同様に苦戦中ということでございます。

 なお、この資料の方の4ページ5ページでございますけれども、各種講座等開設してございますけれども、飯田市としましては福祉課の障害者の関係のパソコン教室、これに委託料として支出をしております。それから介護高齢課は報償費として、講師謝礼ということで支出がございます。それから、教育委員会の方では学校インターネット等で関係がございます。

 以上でございますけれどもハッキリ申し上げまして、経営状況についての支援というものは現在ございません。一度平成7年度のときには、庁内でもそういった検討等を行った経過もございますが、その後は経営に関してはいわゆる企業努力というところで、学校自体の健全経営に回復させるということで努力を続けているわけでございますが、申し上げましたように好転しない状況が続いているというところでございます。以上でございます。



○委員長(原勉君) 資料の説明が終わりました。それぞれの資料以外についてご回答を、原学校教育課長。



◎学校教育課長(原国人君) 幾つかのご指摘をいただいております。その内容につきまして、全部お答えできるかちょっとわかりませんが申し上げたいと思います。

 まず中高での交流が少ないんじゃないかということ。それから魅力ある高校づくりということに、今の高校が魅力ある高校じゃないんじゃないかという、こういうご指摘だろうと思うんですけれども、中高の特に先生方の交流という観点でいきますと、ご指摘のとおり少ないというのは確かにあると思います。

 ただ、例えば非行対策とか、あるいは不登校問題に関する生徒指導上の先生方の、いろいろ連携といいますか情報交換というのは、現に行われているようでありまして、その部分においてはいろいろ交流があるということでございます。

 それから、今高校改革の議論があるところでありますので、魅力ある高校づくりについて、今回の改革の議論を通じて県教委に働きかけているという、そういう考え方でいるところでございます。

 それから中高一貫校というご指摘の部分がございますが、大学については長年の飯田市としての夢であるわけであります。今でもその目標というのは、当然掲げられておるわけでございますけれども、それから中高一貫校につきましては、これも市で単独でこれを開設することについては、課題が結構あるのかなと思っておりますし、また特に高校教育の所管が県教委でございますので、県教委がまずはどういうふうにこの中高一貫というのを捉えているか、そのところの動向を考えなければいけないだろうと思っております。

 それから、ゆめみらいカレッジのことにつきましては、今伊坪課長からお話があったとおりでございます。

 それから高校の授業料を払えないという話のところでございますけれども、これは県の高校教育課にお聞きしたところでございますけれども、19年度において高校の授業料というのは52億円ほどの予算化があるそうでありますけれども、未納はおよそ0.2%というふうに聞いております。それは、やや増加傾向にあるということと、もう1点家庭の経済的な問題で、課題で未納になってしまうんじゃなくて、保護者のモラル低下というふうな捉えを県教委はしております。

 それから一番重要な問題で、高等教育の充実の指標として、高校進学率あるいは大学の進学率という、そういう観点の評価だけでいいかどうかというご指摘があります。

 実は、指標としてこの指標設定をしておりますので、しばらくはこの選択で推移を見ていきたいなと思っておりますが、そのほかの指標についても、これも今のところ1つしかないものですから、他の指標も考えなきゃいけないということは思っておるところでございます。

 ちなみに、ちょっとこれは聞いた話ですけれども、市内の実業高校がございますけれども、その実業高校の生徒さん達の学校生活の満足度というのが9割以上であるという話も聞いておりまして、そういったところなんかも含めて考えていかなきゃいけないだろうと思っております。

 いずれにしても、その指標と課題とのずれというものについて私どもが今取り組んでおる、この施策に関わる事務事業というのがごくごく限られておりますので、今のところこれしかちょっと言えないというのが現実の問題としてあるわけでありますが、また議員からいろいろご指摘をいただければありがたいと思います。以上でございます。



○委員長(原勉君) ご回答ございましたが、それぞれの委員の皆さんのご発言をお願いをいたします。資料についてご説明ありましたので、それについても結構でございますので。いかがですか。よろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) それでは資料をいただきました。ゆめみらいICTカレッジについては、高等教育という部分の中で進めてきて約20数年経っているわけですけれども、経営的には厳しいけれども多様な、いろんな部分の教育機関として頑張っていただいておるという方向だったと思います。

 いずれにしても、そういった部分が高校を卒業をして、やはり地元に定着していくところにおいて非常に重要な意味を持つと思いますので、そういったことの中で課題の解消ができるような組織的なこと、そういった部分、こういったところでせっかく一つの施策を持ってやってきた部分でございますので風化させないように、なおかつまた判断ができれば違う方向へと転換する必要もあるのではないかというふうに思います。

 それから、やはり高校進学から飯田を離れていくと。左記ほどの例もありますので、Uターン現象20%、8割の方がこっちに戻ってきてないという現実もあります。こういったことの中から、今日の今までの議論の中でも非常に大事な部分も含まれていると思いますので、義務教育と並んでやっぱり高等教育の部分についても、いろんな形で魅力ある地域として捉えるためには、どうしてもこの部分も大事なことであろうかと思っております。

 特に高校統合等々の問題も、いろんな形で新しい時代に踏み込んでおりますので、そういったことを逆にきっかけにして、子どもの数が減ってくるという、特に平成30年度には相当の数が減っていくだろうと予測されているわけですけれども、それでもあと10年あるわけですから、10年間で子どもがたくさん産まれるわけではありませんが、そういうことの中でこの地域の中で素晴らしい教育環境を作ることによって、地域の発展も絡んでまいりたいと思いますので、今後とも高等教育の充実については、特段のご配慮をお願いをしたいということにしておきます。

 それでは、このこうについてはご意見ないということで、高等教育についてはこれにて終了をいたします。

 25分再開ですので休憩させていただきます。

               15時15分 休憩

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               15時25分 再開



○委員長(原勉君) それでは、休憩を閉じて会議を続行いたします。

 施策No.26の「スポーツの振興」について、これについても資料請求してありますので、資料についてのご説明をお願いをしたいというふうに思います。

 それから、この部分につきましては、施策意図の競技力向上に対する評価が不十分である。体育協会と行政の連携に目標の達成をするように。誰もがスポーツに接する機会を作ることが大切である。スポーツクラブの推進と指導者の養成に力を入れるべきではないかというようなことを中心にした意見が、提言も含めて定員の皆さんから出ております。

 この辺について、小中学校のクラブや部活等の専門的指導者、先生以外の参加状況等々含めての資料の要求がございますので、説明したのちにご発言をお願いしたいというふうに思います。

 それでは、生涯学習・スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) それでは、生涯学習・スポーツ課宇井でございますが、最初にそれでは資料の説明でございます。

 それでは、お手元に配らさせていただいております平成18年度の実績でございますが、運動、部活動の調査集計表ということで、飯田下伊那のクラブ活動別に男女別の表になっております。横欄が学校の名前で、縦列が競技の人数になっております。これは各学校で部活における競技の指導を、地域の指導者をお願いして実施をした状況を表しておるものでございます。

 男子の方は、市内全校にわたって指導をお願いしている行為があるという状況がお分かりになると思います。一方女子の方、裏のページになりますが女子の方につきましては、割合活用されているのが少ないと、こんなふうになっております。

 その指導者でございますが、指導者はどういう人かといいますと、これはその学校の部活のOBであるとか、それか保護者の方々とか、それから体育指導委員をお願いしておる。それから体育協会の会員にお願いしておるというようなことで、地域の中からお願いをして指導をやってもらっておるという、そういう表でございます。

 それでは、ご提言に対しましてのご説明をさせていただきます。

 まず行政と体協との意識のずれ、それから関係の見直しというご提言をいただいております。それにつきましてでございますが、まず飯田市のスポーツ振興の基本方針につきましては、スポーツを通した地域を作る、それから人づくりということで、心身共に健全な人が住む、明るい元気な地域社会を築き上げるということになっておりまして、行政それから体育協会同一視点で取り組んでおるものでございます。

 それからスポーツ振興の柱を3つ定めておりまして、競技スポーツ、健康スポーツ、コミュニティスポーツということで、そのうちの競技スポーツにつきましては、体育協会が中心となって優秀選手の育成、それから指導者の養成、それのための、指導者養成のための講習会を開催するなど、積極的に体協が取り組んでおるものでございます。

 そのように、市と体協としますと目指すところは一緒でございます。ということで、車の両輪のように相互に連携を取りながら、事業を進めておるという状況でございます。

 続きまして、総合型地域スポーツクラブの推進でございますが、総合型地域のスポーツクラブにつきましては体育協会指導委員、体育指導委員協議会、それから体育協会と連携をしまして、市内の各中学校区を単位といたしまして、設立に今取り組んでおるところでございますが、なかなか地域の体制の違い、それから必要性の認識度、温度差もございまして、順調に推移していないという状況にございます。

 これを改善するために、体育指導委員それから体協の意見交換の会議を開催したり、また統一した方針から運動の必要性を理解するために、コーディネーショントレーニング、これは運動能力向上ということでございますが、それを通じて学習会を開催し、まずは指導者の育成を取り組むということでございます。

 その指導者育成によって、結果的には地域総合型スポーツクラブの方の順調な推移に結びついていくという認識でおるものでございます。

 続きまして、中学校、高校における指導者交流と連携の取り組み状況はということでございます。これにつきましては、直接的な中高の指導者交流についての取り組みは、今のところ行っておりません。

 ですけれども、体協と一緒になって共催で取り組んでおります先ほど申したコーディネーショントレーニングでございますが、これの学習会の参加者を見ますと、高校の先生、小中学校の先生、保育士、体育指導委員、体協の指導者など、多岐にわたった参加を得ておりますので、この取り組みを広げながら指導者のネットワークを図ればいいのかなと。そうすれば、当然指導者の交流も連携もできると考えておるものでございます。

 それと、今度は他地域に比べて施設が見劣っている。それから順次充実と無料化も必要ではないかと、こういうような提言をいただいております。

 まず体育施設の数でございますが、社会体育施設が46施設ございます。これは野球場から運動場、体育館、テニスコート等々でございますが、それを合わせて46。それと学校体育施設、これは小中学校のグランドと体育館でございますが、これが55施設あるということで、施設の数を見ますと県下でも少ない方ではないという認識をしておるところでございます。

 それで維持管理整備費用につきましても、19年度は1億8,800万ぐらいかかっておるということ。それと緊急度を考慮しながら、必要箇所につきましては計画的に改修工事を行っておる。

 それと、あと施設の老朽化という部分も認識しておるわけでございますが、耐用年限それから老朽度、緊急性に配慮しながら、更新計画を立てて計画的に進めていくという考えでございます。

 それから、さっきの無料化という話でございますが、非常に維持管理の面から市の負担が非常に重いという部分もございまして、体育施設の充実のためには、使用料収入も必要な財源と認識しております。

 ということで、使用料算定の段階でも公費負担というものを考えた使用料算定も行っておりますこと、それから減免制度という部分も設けておりますので、無料化という部分は今は考えておらないのでございます。

 続きまして、老若男女誰もがスポーツに接する機会を作ることが必要ではないかという提言でございます。これにつきましては、各世代を問わずに運動に親しむことを目的といたしまして体育指導委員、それからニュースポーツ普及員を中心といたしまして、気楽に行えるニュースポーツの普及に取り組んでおります。

 ニュースポーツというのは、やはりあまりルール等が縛られない新しいスポーツということで、そういう部分も取り組んでおるものでございます。

 これは、各公民館それから体育指導委員による普及を行うとともに、市民を対象といたしましてニュースポーツフェスティバルというのも開催して、またそれから用具という部分も、ニュースポーツの用具も貸し出しを行って、指導の要請があれば体育指導委員が出向いていって指導も行っております。

 それから、小中学校のスポーツクラブで、先生と指導の関わりを把握する必要があるのではないかというご提言でございます。

 これにつきましては、県教委の方で17年度から中学校の部活動につきまして、中学校運動部活動運営委員会を各中学校で設置するという方向で進んできております。飯田市の教育委員会におきましても、中学校運動部活動運営委員会の設置に向けた会議を行いまして、現在市内10校中8校に設置をされております。この中で、先生と指導者の関わりという部分が把握できるのかなと思っております。

 続きまして、一番最後になりますが意図の「競技力が向上する」に対する評価が不十分ではないかというご提言でございますが、これは競技力の向上という部分の評価方法でございますが、国のスポーツ振興基本計画がございまして、その目標ではオリンピックのメダル獲得率3.5%、こういうふうになっております。それを参考にいたしまして、全国大会レベルの大会に出場した市民の数だとか団体の数という部分を、成果指標と考えたものでございます。

 ただ、今度成果指標を検討する中で、全国大会レベルの大会という部分が非常に、各競技団体が主催する全国大会というのが大変たくさんあるものですから、非常に実績の把握が非常に難しいということがございましたので、全国大会の種類につきましては、国民体育大会それと中体連、高校総体を競技力向上の成果指標としたということでございます。以上、よろしくお願いいたします。



○委員長(原勉君) スポーツの振興についてご説明がございました。

 委員の皆さんのご発言をお願いをいたします。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) クラブ活動学校によって、同規模程度の学校でもかなり差があるんですが、少ないところは何かスポーツクラブとか、そういうのがしっかりできておるのか、この差はなんですか。指導委員かこれは。



○委員長(原勉君) 地域の応援に出しておる。体協とかああいうところからな。バスケットボールがあると、そこに3人出しておるとか。

 陸上競技なんかあるのは松川くらいじゃないの。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 今おっしゃるように、学校の先生が基本的には面倒を見ておるんですけれども、そこでちょっと指導者を手助けしている。地域からお願いしておるものの数ということでございます。



○委員長(原勉君) 専門的な指導者がどのぐらい行っているかと。体協のあれとか、そういう数で、やっぱり強いところはたくさん集まっておるんです。やらんところはおらんと。学校の先生だけじゃ面倒見切れないもんね。そういうのがここに、こういうところに。

 今度高森が、全国中学大会に行ったときにも、軟式野球の学校の先生以外に二人の、学校外の専門の指導者が行って教えているということもあります。よろしいですか。



◆委員(佐々木重光君) わかりました。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水勇君) 今、この表のように指導者が行っていると思うんですが、先ほど飯田市も平成17年、飯田市もそうかと思うんですけれども体育、先生達、そのとき自分も地域におったものですから、先生達が土日休みがいるというかなんというか、そういう項目の中で地域の、今言う指導員が中学生のクラブ活動を教えるとか、要するに例えばバレーならバレーボールで、女子のバレーボールで先生が教えるという先生がおればいいんですけど、いないときにやっぱり、その学校でいけば弱い選手じゃないんですけど、基本的な教えることができないとなれば、誰かをお願いしなければいけないとか、あとは土日大変だとかというような意見が出て、こういう指導委員を置くという、クラブ制にするような方向はなかったでしょうか。

 ですから、それに対して今現状でこういうふうに指導員を送っているところと、先生達でやりたい、専門的に子どもとそういうことでやりたいという人たちのギャップがないかどうか、ちょっとそれあると聞いたものですから、どういう体制でやっているのかということを聞きたい。



○委員長(原勉君) 宇井課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) ただいまの私どもの認識につきましては、まず学校で先生が、顧問の先生が指導をするというのが基本であるということで、どうしても手が足りないだとかという部分で頼んでいるという部分しか、ちょっと認識してないんですけれども。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水勇君) 一時期体育指導委員側から出ておったか、そういう先生達の教育委員会で出たか、何年か前にそういう形で各地域の指導委員体制、それをクラブ制にするか云々じゃなくて、例えば中学なら中学校の運動クラブに対する運営方法という形の中で、地域から指導者を募って出すというようなことで、手を挙げてもらうような体制を作ったような記憶があるんです。



○委員長(原勉君) 5年ばか前だ。



◆委員(清水勇君) ですから、私は今もこの表がただ、今課長がいったような、顧問だけじゃ大変だから応援をという体制じゃないときがあったものですから、それを伺って、ただ私としては先生のやる気があるときは確かに指導委員の衆は、ちょっと下がる形で一緒にという形で私はいいと思うんですけど、やはりずっと指導、同じ人でやっていくと力が入って先生達がどうしても参加できない、したくてもできない体制があるようなことも伺ったものですから、その辺のことをちょっと把握しておられるかどうかというのを、ちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(原勉君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) ちょっと回答になるかどうかはあれなんですけど、要するに学校におけるクラブの部分と、クラブというのはやる時間なりなんなり決まっていますので、それ以上は例えばできませんね。それ以上やりたい場合に、いわゆる社会体育に切り替えて、そこからはたまたま先生が社会体育の今度指導委員に代わる場合もあるし、地域の方の指導員に代わってもう一時間とかやる場合、あるいは日曜日にやるという、こういう形態があります。

 それは、いろいろやっぱり一長一短がありまして指導が変わっちゃう、指導方法が、その指導者によって。ある指導者はこういうふうにするけど、今度は替わると違うということが現実にあったりして、いろんな問題も絡んでおりますが、現実は学校のあくまでもクラブ活動というのは、もう一定の制約があるものですから、それ以上やる場合には今言ったように地域の指導者、あるいは社会体育という名前に切り替えて、学校の先生が頼まれて継続してやるとか、幾つかの地域の実態、学校の実態によってそういった幾つかの方法も聞いてやっておるという現実はあろうかと思います。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水勇君) 確かに小学校のスポーツ指導というのと、中学へ行ってスポーツ指導というのと高校へ行ってスポーツするというのは、もちろん違うとは思って、当然だと思っているんですけど、ただ、そういう意味で行くと私は中学校なら中学校の、今言う中学校のクラブ体制の中で、その指導方法があるという形の中で、必要性に応じてこういう指導員を置いてやるという方が、やっぱり先生達とそういうクラブ活動の子ども達のコミュニケーションが私は大切かと思っているものですから、確かに強くするというかスポーツを通じて何を教えるかということが主体と、やはり先生とクラブ員のそういうコミュニケーションも必要だという形の中では、私は指導委員そういう指導委員に対して先生も考えてもらうべきであって、指導委員もそういうことも考えてもらって、主体としてはやはり学校の先生ががんばれるんだったらやってもらいたい。

 逆に一般のクラブでやっている、先生のやっているところもあるんですけど、そういう形で私、おってほしいかなと思ったので、そこら辺の把握をして問題点は把握をしておいてほしいなという気持ちで、ちょっと意見を出しておりますので、また検討しておいてください。



○委員長(原勉君) そのほかにありますか。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 学校の指標の中で体力の低下というか飯田市の、そこら全国平均を下回っておるということ。それとこのスポーツ振興というのとの関係、それはこういうところで何かやっているのかということ。

 それで小学校のスポーツ振興、中学とはまた違うと思うんですが、そこら辺のこのメリハリとか何か考え方、基本的な流れとか、何かそういうようなことはあるんでしょうか。



○委員長(原勉君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) 要はおっしゃられるように、いわゆる体位体格ですね。身長とか、座高が短くなるとか足が長くなったとか、体位は向上をしておるんですが、例のソフトボール投げだとかああいう体力の測定をすると全国平均をやや下回ると。

 確かに中学校あたりでそういう測定をした場合には、そういう結果が出てきておりまして、そのことは原因はいろいろあると思いますけど、最近よく言われる小学校、中学は飯田の場合は基本的には徒歩ということで、飯田市の場合には小学校の場合は4キロ、中学校の場合は5キロ以内は徒歩で通学していただきたいということを原則にしておりますが、中学になると部活動遅くなるとかいって結構、それから親の都合で早く行かんならんので送ってきちゃうとか、こういう実態はあることは承知はしております。

 そういうことで、いろんな要素があって体力は、体位は向上したが体力は多少落ちておるというのは承知をしておるんですが、それをどうカバーしていくかということは、やっぱり今後、さっきの話じゃないですけど、やっぱり家庭においてでも、それを学校だけでカバーするというのは非常に難しいので、家庭においてもさっきのように、ある意味じゃお手伝いをしたりいろんなこと、歩くとかそういうことも通じながらやっぱりしていかないと、体力というのはなかなかついてこないのかなと、そういうふうに思っております。



○委員長(原勉君) そのほかどうでしょうか。



◆委員(佐々木重光君) 小学校と中学、別に意識しておらんか。スポーツ振興ということは。



○委員長(原勉君) はい。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) スポーツ振興、やっぱり生涯スポーツというようなものがあるんですけれども、一応取り組みの方は小中を卒業した一般成人といいますか、そっちの方を意識して取り組んでおります。

 ただ、そうはいってもやまびこマーチとかという部分につきましては小学校から募集しておりますので、そういう部分の意識はしておる部分もございます。



○委員長(原勉君) はい。



◎教育次長(関島隆夫君) ご承知のように、小学校にはそういったスポーツの部活動みたいなものないので、やっておられる子は地域のそういった、少年野球だとか少年サッカーだとかバレー、そういう形でのそういったスポーツ活動に参加をされている方は相当数おりますけれど、あえて学校の中で放課後、それじゃ部活動みたいにしてやるということは小学校の場合ないので、中学はスポーツ活動、あるいはほとんどの方が部活動という形の中で、全員がスポーツではありませんけど文学的な部活動ありますけど、割とそういったスポーツ活動が増えるというような状況で、特に小学校では授業以外に部活動ありませんので、特にそういった点でのあれは各ご家庭で、今言ったように地域の、そういった他の地域でやられておる活動に参加されておるのが実態だと思っております。



○委員長(原勉君) いかがですか、ほかに。

 今の項は非常に、一つのこの議論の中のヒントになっているわけで、例えば小学校部活がないというのは非常に重要なことなんですね。以外とみんな気づいてなくて、というのは地域のスポーツクラブとか、そういったところの指導者が絡んでやっていると。一番典型的なのは鼎なんかは、小学校中学は統合されてないから1つなんですね、イメージ的にね。そうすると、例えば野球をとると鼎ブルーキングスというチームなんです。それは中学へ来て同じ野球やってという形になっております。

 そういう傾向ってあって、先ほど清水委員が言った6年くらい前には、そういうことでこの地域総合スポーツクラブというのが、長野県では全体的に多いんだというよりは、中学校の例えばクラブでもチーム名を付けろといったことは事実なんですよ。それで東中でもみんなチーム名を作って、土曜日とかに学校以外でやるときは、その名前でやりなさいという指導は中学校にもありましたからね。知らない間にそれがどこかへ行っちゃった。5〜6年前に間違いなく私の子どもなんぞがやっておるときでも、それぞれ東中アップルファイターズとかという名前にしましたからね。そして、そういうような、これが総合スポーツクラブ云々の一つの種まきやろうということがあったことは事実なんです。

 ただ、そういうことで俺は直接、さっきの中1ギャップとか云々と必ず結びつくとは限らないけど地域の中で抱えているの、中学へ行くとそれぞれの小学校から統合されてきたりするんですから、そうすると今も少年野球なんか見ていると、各小学校ごとに少年野球教室があるわけじゃないんですね。やっぱり地域にしかない、1つしかない、チーム。そこにそういうものがいて、学校へ行ったときにはその連中がそのまままとまって、その中学へ入っておる。そうすると、そのチームはそれなりの力を発揮していくというような構造になっているんで、何かそこら辺にスポーツのやり方、それから地域のいろいろの指導者の関わり方なんかがヒントがあるんじゃないかと思うんですけれども、少しそういったようなことも今後は考えた方がいいのかなという感じはしますし、あまり中学校、高校に、ヨーロッパなんか学校クラブってあまりないんですね。やっぱり全てそういうところの指導者のところに行きやっていると、これは話が全然違うかもしれませんけれども、今体操の女子チームが結局学校という枠から離れて、そういうスポーツクラブへ入ることによって、何十年も駄目だったのが新しいああいうふうなこととか結構、ちょうど中学校というのがいろんな意味で絡みの部分が出ているんじゃないかなと。

 結構ここ何回も試行錯誤をしているような気がしますので、もう一回いろんなことに、少しさかのぼって教育委員会やいろんなところで、確かそれは県の中体連とかああいうところからの指導でしたからね、私の記憶では。

 だからそういう、これも1年か2年やってどっか行っちゃったと。



◆委員(清水勇君) 残っておるところは残っておる。



○委員長(原勉君) そうそう、そういうのがあるんで、担当課でもあまり把握してない部分があるようですので、一度また見ながらそういうスポーツ振興というところに、この場でも高校野球云々のことも、それぞれのところでご意見が出ておりましたので、やっぱりそういった方向の中で、市民の皆さんの勇気になり力強さを与えるためにも、スポーツというのが一つの勢いになることは事実だと思いますので、検討していただくことはいいんじゃないかと思います。

 この項についてはいかがですか。

 どうぞ。



◆副委員長(森本美保子君) スポーツクラブというのが地区にできていますね。地区で例えば柔道だとかいろんなのをまとめてスポーツクラブ、それはどこが関わるか。教育委員会が関わっていますか、スポーツのそういうものに関して。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 昔で言う、昔というかそうなんですが、青少年健全育成というような関わりで、地域の指導者の方が子どもさん達のそれぞれの競技を面倒見ておると、そういうクラブですね。



◆副委員長(森本美保子君) 本来の意味のスポーツクラブではない。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 運営から行くと、公民館であったりとか地域であるという形になります。



◆副委員長(森本美保子君) わかりました。



○委員長(原勉君) そのほかいかがですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) いろいろ課題があるかと思いますので、ご検討をお願いをしたいと思います。

 それでは、次の項に移りたいと思います。施策29番の「ふるさと意識の醸成」という項に行きます。

 これにつきましては、事務事業も絡みますので2つに分けてございます。まず、ふるさと意識の醸成の中で、委員の皆さんの意見を取りまとめますと、?として成果指標に飯田を離れた人のふるさとに対する把握を含めたらどうか。それから教育委員会の事務事業の集約化と、評価対象事務事業の見直しをすべきだ。市民参加のため、高校生や大学生から意見を聞く場を設ける等の工夫が必要ではないか。幼年期における、ふるさとの意識は大切であるので取り組んでいただきたい等の意見及び提言が出ております。

 これにつきましては、おおむね評価としては、委員会としてはA評価でございますが、目標達成の見込みという部分のところでは、おおむねの皆さんはBと評価しながら、頑張ってほしいというような意味合いが含まれておりますが、これにつきましてご発言とご意見をいただきたいと思います。

 宇井生涯学習・スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 生涯学習・スポーツ課の宇井でございますが、ふるさと意識の醸成につきまして、ご説明させていただきます。

 提言をいただいておりまして、まずふるさと意識と誇りや住み続けたい思いが結びついていないのではないかという提言でございますが、これにつきまして地育力向上連携システム推進計画の策定をする段階で、高校生の意識調査を実施をいたしました。

 その結果を分析をいたしますと、ふるさとへの愛着、それからふるさとへ帰りたいという希望という部分が相関関係にあるというふうに考えられました。

 ということで、ふるさとへの愛着を感じている生徒ほど地域への定着、それから地域の外へ一旦出ても戻ってきたいという意識を持っているということが、うかがい知れたものでございます。

 こうしたことから、ふるさと意識の醸成を図ることが、結果として一旦外に出ても帰りたいと考える人づくりにつながるのではないかということで、取り組みを行っておるものでございます。

 こうした思いという部分は、一朝一夕に生まれるものではないと思いますので、継続した取り組みが大切だと考えておるものでございます。

 それから、教育委員会事務事業の集約化と評価対象事業の見直しを図ったらどうかというご提言でございますが、貴重なご意見を頂戴いたしましたので、また関係部署と協議検討をさせていただきたいと思います。

 それと地元の高校生や地域外に就職した若者、それから大学生等具体的に声を聞く場を設けてはどうか。それから飯田を離れた人に、飯田に対する意識の把握が必要ではないかというご提言でございます。

 大変貴重なご意見を頂戴いたしました。高校生を対象とした講座それから成人式などの機会を利用いたしまして、公民館とも連係を図りながら具体的な意見を聞く場という部分も設けることを検討していきたいと考えております。以上でございます。



○委員長(原勉君) 今ご発言がございましたが、委員の皆さんのご発言はいかがですか。よろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) それでは、この項については、ふるさと意識の醸成については以上とします。

 続いて事務事業でございますけれども、「出身者ネットワーク推進事業」29の06になります。これにつきまして、委員の皆さんからご発言がございますので、ご回答いただきたいと思います。

 これについては、施策の目的につなげるような組み立てをし直し、積極的に取り組むべきだ。人材バンクの創設も必要ではないか。飯田出身者への情報発信が足らないのではないか。また必要ではないかというような指摘がございます。

 これについて、ご意見ご回答をいただきたいと思います。

 宇井生涯学習・スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) それでは、ふるさと意識の醸成の中の出身者ネットワーク推進事業のご提言に対しまして、ご説明させていただきます。

 まず部課を超えての人のつながりを改めて再構築し、地域外のネットワークを構築すること。それと人材バンクの創設という部分に対しての考え方でございます。

 まず、この出身者ネットワーク推進事業でございますが、これにつきましては定年退職期を迎える団塊の世代を対象として、これらの人々とネットワークを組みながら、飯田から郷土のさまざまな情報を提供するとともに、出身者には積み重ねてきた知識だとか技能の情報という部分を、飯田の人材育成のために活用させてもらいたいと、そういうようなことでネットワークを構築したいという事業でございます。

 まず、この双方向の情報交換という部分は、人材育成にとどまらずに産業振興だとか、それから交流、居住、それからふるさと支援という部分にもつながってくることだなと考えております。

 それで、農業課でまたふるさと便、観光課ではふるさと会、それから同窓会という部分がいろいろありまして、各部署でいろんなネットワークを構築しておると思っております。部課を超えてこういう、総体的なネットワークの構築というもの大切かなと考えておりますので、そうしたことを視野に入れながら、庁内調整という部分も図っていく必要があるかなと考えております。

 それから効果と目的を見直すべきである。それから施策の目的につながるよう、組み立てをし直し取り組むことというご提言いただきました。

 これにつきましては、やっぱり飯田への思いをさらに寄せてもらいたいという気持ちがありますので、飯田とのつながりを大切にしていきたいと。出身者の皆様と飯田とのつながりを大切にしていく視点をから、ご指摘を踏まえてさらに精査を行って取り組みを進めていきたいと思っております。以上でございます。



○委員長(原勉君) この項については、実績評価が執行者側でD評価ということになっております。特にネットワークの19年目標50人に対して10人あったということを含めて、それに対して委員会として、重要な施策である事務事業であるので、もっとしっかりやるべきだという指摘であります。

 ですので、逆の意味でこういった事業が、先ほどのふるさと醸成のところで、委員の皆さんが目標達成見込みはBとしながら、委員会の追加意見としてAにしたということは、これをきちんとやればそのことは達成可能なんだという意思の表示であります。

 行政評価の中で、我々が皆さんの評価に対してAという視点は、唯一こういうことだというふうにご理解を願いたいと。やはりふるさとの意識の醸成等々といったときに、そういった出身者ネットワーク推進事業等々を、やはりB評価という形で済ませておってはいけないのではないかという強い意見があったということを、申し付け加えたいと思っております。

 それでは、委員の皆さんの発言をお願いをしたいと思います。

 清水委員。



◆委員(清水勇君) 出身者ネットワーク推進事業という形の中で、推進事業とうたう中で、その事業を通じて出身者ネットワークを拾ったあとに、やっぱり今回市長が経済文化自立都市宣言をしたという形の中で、推進事業を何につなげていくかということも必要ではないかと。

 要するに、やはりふるさと意識の醸成の中の出身者ネットワーク推進事業を、どういうふうに持っていくかという見直しとか、そうすればこれは非常にまた飯田市にとってもプラスになる事業になるんではないかと私は考えておりますので、やはりそういう意味でいきますと目的をどこへ持っていって、取り組みをどうするかということを、また今一度検討をして進めていただきたいというふうに考えておりますので、そこら辺のところをお伺いしたいと思います。



○委員長(原勉君) 宇井課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) おっしゃるとおりでございます。ここではネットワークを構成する人員を目標と成果としておりますので、今ご指摘をいただいておりますので、先ほどもちょっとご回答というか、こちらの考え方の中でも精査を行い取り組みを進めたいと。精査という一言で済ませておりますけれども、そういうことも踏まえながら、もう少し何か上手く発展したような形という部分を考えていかなければいけないのかと思っております。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水勇君) そういう情報を出してくれるかどうかなんですけれども、高校でいけばどの地域が来ているとか、高校へ行けばどういう大学へ行ったというのがわかれば、そのあととか、例えばある程度追うこともできるんですけれども、そういう形の中で行くとそういう人材とかネットワークの広げるということに対しては、やはりできると思いますし、こういうことが飯田市にとっては必要ではないかと思いますので、またいろいろ検討をしてもらって進めてもらいたいと思います。ということでよろしくお願いします。



○委員長(原勉君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 関連して、やっぱりこの地区飯田市としてほしい人材、例えばお医者だってそうですよね医療関係。そういう関係のこのネットワークとか、それから高度な技術屋がほしいという、そういうネットワーク。やっぱりこっちのほしいという人材もやっぱり明らかにしていく、それで投げかける、そういうようなことも必要じゃないかなという感じがしておる。



○委員長(原勉君) 先ほど委員長の方からも、D評価で済ませておいてはいけないというのが委員会の中の多くの意見でございました。それを踏まえて取り組んでいただきたいというふうに思います。

 何か付け加えることがあれば、お願いをしたいと思います。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) それでは、そのようによろしくお願いをいたします。

 それでは、続いて施策61の「地域資源の発見」に移ります。

 これにつきましては、それぞれ委員会としましては、これも先ほどから出ておる若干の部分でありますけれども、特定の課の、施策の主管課が集中しているのではないかということでございます。それについてのご意見をいただきたいと思います。

 またNo.61、62、63の施策は関連性があり、一つの施策にまとめてはどうかということでございます。それから、現在の取り組みを継続させることが大切であって、地域資源を地域資産に変える取り組みが必要であります。それから資源発見提案制度の創設をしたらいかがか等の意見がございました。

 これにつきまして、執行者側のご発言ご回答をお願いをしたいと思います、

 宇井生涯学習・スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) それでは地域資源の発見につきまして、お願いいたします。

 まず、特定の課に施策主管課が集中しているのではないかというご提言でございますが、貴重なご意見ということで賜りましたので、また検討の方をさせていただきたいと思っています。

 それから61、62、63の施策は関連があるので、一施策にまとめてはどうかというご提言でございます。これにつきましては、非常に関連はございます確かに。地域資源の発見が6事業、地域資源の資産化が17事業、地域資産の保存継承が16事業ということで、それぞれの事業が多くあって、なおかつそれぞれの事務がつながっておるということでございます。

 1つの施策にすると40事業という部分もございます。それから、また関連はあるんだけど事業とすれば個別という部分もありますので、そうしたことも考えあわせながら、今一度検討をしたいなと思います。以上でございます。



○委員長(原勉君) 62、63統一すべきだということでございますので、この辺も若干含めながら委員の皆さんのご発言をお願いをしたいと思います。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 総務、納税だか、あっちでは逆に1つの課で1事業だけという、そういうことなんだけれども、それで今度は教育委員会で特に見ていくと事務事業が非常に多い。

 これはやっぱり行政評価をする場合に、確かこの事務事業の考え方だと思うですが、1つ予算が付いて1つあれば、道1本造るときはこれ1つの事業と考えりゃ、いっぱい事業になるんだけれども、やっぱりそういうのが対象の評価なのか、もう少し考え方をまとめて、こういう関係。

 例えばこの地域資源のこういう問題については、こういうところを評価しておけばいいという、もう少し整理しないと行政評価のためのエネルギーを使うようになっちゃうんじゃないかなという気がするので、やっぱりもう少し、教育委員会の場合は事務事業をもう少し整理して、それから評価する事業と、これは事業としてあるけど評価はしないでもいい事業とか、もうちょっとメリハリが必要かなと、そんなふうに考えたんですが、いかがでしょうか。



○委員長(原勉君) 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) 施策の組み立てに関連しましては、議会でも議決いただいているわけでございますけど、市民の検討委員会の中で、この扱いをどうするかということを全て議論をいただいている中で、組み立てとしてこの地域資源の発見から保存継承までは、1つにすることによって目的というのが合致しないだろうという整理ができたように記憶しております。そういう中で、やはり地域の資源を資産化する。資産化したものを活用するという。

 ですから、逆に言うと資産化されたものについて保存継承するとともに、活用という部分は別施策のふるさと意識の醸成に行きますし、もっと言えば産業面での活用部分でも入っていきますので、そういったものを1本にしてしまうという発想だと、結果的にまた目的と意図が合致しないという形になるんで、現在3つに分けられている施策展開というのは、今のところ市民委員会の中でもこういう方向がいいだろうという議論を経た上で組み立てられておりますので、先ほど主管課長検討すると申しましたので検討はするんだと思いますが、どういう流れがいいのか再度検討させていただくことは出てくるかと思いますが、現状ではそういったことで目的、意図がなるべく整理できることが重要かなと。

 それから、先ほどの税の賦課に関連しましては、基本的な対象や目的意図が、がわたは大きいですけど基本的な方向は1つという状況がございますので、そういったものを施策まで上げるかどうかは検討をする必要がある。当然1施策1事業の施策もございますので、そういったことも検討の余地はあろうかと思いますが、現状では今の施策体系でご理解いただければありがたいなと思っております。



○委員長(原勉君) そのほか、ご発言はございませんか。

 資源発見提案制度の創設という部分でありますが、それについては何かお考えはございますか。

 宇井課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 提案制度でございますけれども、これにつきましてはちょっと現在そういうのございませんので、検討課題とさせていただきたいと思っております。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水勇君) 例えば発見というものに対して、持ってきれる小さいものとか、その場にあって持ってきれないものとか例えば、私はよくわからないんですけど天龍峡花崗岩というものがあるとか、天龍峡に御嶽山が噴火した地層があるとか、そういうことも聞いて確か教えてもらったんですけど、やはりそういうような形の中で、出てこないものとかそれを上手く使えば、これは発見ですけど次に項目で資産化だとか保存継承ってあるんですけど、今回発見なんですけどやはりそういう意味で行くと、まだまだあったり考え方によって違うものとか、そういうものがあるんではないかというような考えの中で、やはり幅広く広報してみるのも一考あるんじゃないかなというふうに考えておりますが、そこら辺のことを含めて今の提案制度云々という形のことを、ちょっとお聞きしたいなと思います。



○委員長(原勉君) 検討をしていただくということで、この項につきましては前段でありましたように、主管課が集中しているということでございますけれども、スポーツ課では金メダルは取らにゃならんわ、地域資源を発見しにゃならんわというのは大変ではないかと。そういうこと含めて少し整理しながら、重点施策の中でも地域資源の発見は重点施策でございますので、そういったことも考えていただきたいという思いやりのご発言じゃないかという部分もありますので、ご検討の程をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、この項についてはよろしいですね。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) 続けて、事務事業になりますけれども一緒に取り上げていただいたと思います。地域資源の資産化という施策62のうちの12と13の、「学術交流ネットワーク推進事業」それから「愛宕蔵活用検討事業」、続いては「地域資源の保存継承」先ほども関連いたしますが、それぞれ最後でございますので、それぞれのご発言やご回答を、それぞれの担当者の方からいただきたいと思っております。

 まず、市史編さん事業等々については、市民の理解が必要であると。情報を共有化するように、また関係部署の連携が必要ではないかということでございます。

 同時に、学術交流ネットワーク推進事業でございますけど、まずこの項につきましては、ネットワークを作ることが目的になっているけれども、意図と実施主体を明確にして再構築すべきではないか。民間主体の検討も必要ではないか。また、審議会等への参加等々は、この事務事業についてのご発言が出ております。

 まず、62の12についてご回答をお願いをしたいと思います。

 宇井生涯学習・スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 学術交流ネットワーク推進事業でございます。

 ご提言でございますが、民間主体で検討してはどうかという提言でございますが、これにつきましては、この事業につきましては地育力を高めるために、地域や学校それから企業などの人材育成が大変必要になるということで、これらの人々を育成し、あるいは再教育、英語で言うとリカレントと言っておりますが、していくために地域の研究者や研究機関、それから社会教育機関が密接に連携をする中で、人材育成のネットワークを構成することが必要と考えて取り組みをしておるものでございます。

 このためには、やっぱり民間と行政が一体となって取り組んでいくことがよいのかなと考えておるものでございます。

 続きまして、関係者に目的を理解してもらうことが必要ではというご提言でございます。やっぱり進めていく段階では、関係者の皆さんに理解をしてもらうということが必要不可欠と認識しておりますので、理解を深めてもらうことから進めていかなければならないと思っておるものでございます。

 それから、課題ごとに学識経験者として、審議会等への参画をお願いしてはどうかというご提言でございます。これにつきましては、文化財審議委員それから社会教育委員、美術博物館の評議員などには、地域の研究者それから研究機関、専門学校の関係者にも参画をいただいておるものでございます。これからも引き続きご協力をお願いしていきたいと思っておるものでございます。

 それからネットワークづくりが目的となっている。目的と意図、実施主体を明確にして再構築すべき。材料は揃っておるんで、やり方次第ではないかというご提言でございます。

 これにつきまして、もう既に活動を行っておる研究団体、それから短大、専門学校はもう活動をしっかりとやっておるというところでございます。ということで、そういう団体とどのようにこれから連係を図ったらいいのか。それから、どのようにネットワークを構築するかということが課題と捉えながら、内部の検討を行っている中でございます。

 意図と実施主体を明確にして再構築をすべきというご指摘をいただきました。この指摘を踏まえながら、意図と成果指標それから進め方の組み立てという部分を精査しながら、やっぱり進めていかなければならないと思っております。

 実績が今0ということでございますので、大事な事業という認識をしております。地育力の3本柱の1つの事業ということで認識しておりますので、20年度以降精力的に進めてまいりたいと思っております。以上でございます。



○委員長(原勉君) ご回答ございましたが、委員の皆さんのご発言はいかがでしょうか。

 実績は0ということでありますが、今後の方向性としてはBというのが執行者側でございます。

 総体とすれば、意図と実施主体を明確にして再構築するべきであるというのが委員会としての考えでございますので、そのよう認識してよろしいでしょうか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) では、そのように再構築に向けて努力をお願いをいたします。

 続いて、事務事業の「愛宕蔵活用検討事業」62の13、これにつきましては資料が出ておりますので、資料の説明をしていただいて、同時に委員の皆さんからは中心市街地から歩く観光として、愛宕地区の昭和の街並み構想とあわせて活用すべきではないかといった具体的意見が出ております。

 それでは資料の説明に基づきながら、ご回答をお願いしたいというふうに思います。

 宇井生涯学習・スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) それでは、愛宕蔵の活用検討事業につきまして、説明をさせていただきます。まずはじめに資料の説明をさせていただきます。

 愛宕蔵の現状ということでございます。寄贈につきましては平成16年の5月20日に、喜久水酒造株式会社さんから寄贈いただいたというものであります。

 蔵の状態ということでございますが、建物総床面積が1,395.38平米ということで、事務所棟と酒蔵棟に分かれております。こういうことございます。そこに書いてある数字を足すと、先ほど言った1,395.38になるわけでございます。

 それからこの写真でございますが、現状では寄附された状態のままとなっておるものでございます。しかし、ちょっと見えにくい写真なんですけれども、いただいたときはこの左側なんですけれども、がらんどうになっておりまして戸を付けたと。これは雨と風が蔵の中へ入って損傷しないようにということで、改修を行ったというものでございます。そういう工事を行ったということであります。

 敷地の面積でございますが、1,394.34平米でございます。

 管理の状況でございますが、一部を蔵として歴史研究所の歴史資料保管に使っておるものでございます。空きスペースがあるわけでございますが、そこは年に2回職員が草刈りを行っておるところでございます。今年度は2回では少ないということで、3回実施を予定しております。

 予算措置の関係でございますが、借地料が年間でございますが126万5千円余。坪単価が3千円でございます。それから建物損害共済が2万8千円余ということで、これは火災保険の額でございます。

 裏のページを見ていただきたいと思います。これが現状の実測図であります。現況実測図という資料を頭にしていただいて見ていただきまして、下側が愛宕坂の通りになっております。

 真ん中左ぐらいに斜線がある、これが民家でございます。右の端の方に斜線があります、これも民家でございまして、この周辺が蔵。真ん中辺のところが、これが事務所棟になっております。その裏側、斜線から裏側といいますか、そこが空きスペースということで、敷地面積は空きスペースと事務所棟と酒蔵棟の合計の面積になるものでございます。

 資料はそんなことにしていただきまして、次はご提言に対する考え方でございます。

 まず1点目の、特異な建物であるが、坂の下であり歩く観光には不向きであり、移動手段も考えなければいけないのではないかというご提言でございます。

 これにつきましては、丘の上の観光の一環として、愛宕蔵から愛宕神社界隈を動線に組み込むというような考え方もございますので、いろんなことを総合的に捉えながら、検討の中へ組み込んでいきたいなと思っております。

 それとあわせて、大型のバスはちょっとあそこには入れないということも踏まえまして、そういう移動手段ということも考えあわせていかなければならないのかなと思っております。

 2点目の、修繕は至急すべきという提言でございますが、先ほどちょっと資料で説明させていただきましたが、寄贈されてほとんど寄贈されたままの状態でございますが、雨や風によって損壊されないように、必要最小限の修繕は行っておるものでございます。

 活用を図るということになりますと、建築基準法それから消防の関係で基準を満たす改修が当然必要になるということ、そのためには高額な費用が必要になるということなんで、活用方法を見定めないと手を付けれない状況があると、考えておるものでございます。

 続きまして、中心市街地活性化基本計画の中で、目的をハッキリさせれば成果の向上の余地があるのでは。具体的な方向性を出していくことが大事。丘の上の活性化事業と連動して進めてはどうか。巧みの技伝承館など、多彩な仕掛けと多様な主体との協働で活用を考えたらどうか。民間主体で検討はどうかというご提言をいただきました。

 それに対しての考え方でございますが、愛宕蔵につきましてはご承知のように、県内でも最大規模の酒蔵でございます。当地域の酒造産業の象徴的な歴史的建造物でありまして、愛宕坂付近の景観形成にも大きな役割を果たしておるということで、街並み保存の活動拠点だとか、丘の上の観光という部分も含めて検討をしている段階でございます。

 活用の方向づけまでは、やっぱり行政が中心となって検討をしていく必要があるのではないのかなと考えております。当然民間等の考え、お力添えというのも必要だとは思っておるところでございます。

 今後の活用でございますが、中心市街地の活性化基本計画によりまして、活用方法という部分を検討を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。



○委員長(原勉君) 委員の皆さんのご発言はございませんか。

 それではちょっと聞きたいんですが、まず寄贈されたのが平成16年、4年間経っているんですが、まだ活用方法が具体的になってない。ですから、改修等々には手を付けられないという話でしたね。それについては、どの程度まで検討を加えていらっしゃるのですか。

 宇井生涯学習・スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) ちょっと手元に古い、古いといいますか何年か、寄贈後調査資料というのは持ってないのですけれども、確か民間の衆それから地元地域の皆様方の活性化委員会等でも、活用を検討したという経過を聞いておったところでございます。

 19年度、昨年度になりますと庁内でどうしたらいいかという、庁内の検討会議を実施したのみということで、まだ具体的に大きな、この1年2年では変わっておりません。

 ですから今後は逆に、先ほど申しましたところを踏まえながら、いつまでもこのままではいけないということは認識しておりますので、検討の継続とともに早い結論というのも必要かなと思っております。



○委員長(原勉君) この地図の反対側にも蔵がありますよね。あれはどうなんですか、あれの方がぐちゃぐちゃに荒れておるんじゃないかという気がするんですけど。この道路を挟んで。

 はい。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) ちょうどこの地図には、反対側なんですけれども、あれにつきましてはNPO法人が管理をして、新聞記事では近々に改修をするというような部分が報道はされております。

 ということで、管理主体はNPOということになっております。



○委員長(原勉君) お聞きしたいのは、全体の一つの飯田の酒造業等々の、この蔵も含めて同じ全部、この一帯の景観形成云々ということになってくるわけで、そのNPOは結構な話なんだけれども、それに対してどのような、先ほど検討しておるとかああいうときには、そういうものが無関係で存在するということはあり得ないんで、当然そのNPOに飯田市からそれなりのいろんな、市じゃないとしてもいろんな補助金だとかいったものがもし入っているとすれば、そういった事業計画を明らかにする必要があると思うんだに。

 一般市民から見ると、左側の蔵は住居と隣接しているんで、だから反対側にも同じ蔵があって、そっちはもうひどいもんで、そうすると市民全体から見ると、あの一帯の蔵それを残していくかどうかということになろうかと思うんですよ。あっちはNPOだから市は関知してないという部分で、私も知っている部分があるんで、それは今度手を入れるという話になるんだけど、その財政的な問題いけば私はあるんじゃないかと思うんですが、その辺の反応はどうなんですか。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 今の前での、前でというか反対側の蔵の管理形態というような考え方で、ちょっと申したんですけれども、ただ当然一帯の景観形成という部分は、あの蔵大事な蔵でございますので、先般というか議会の答弁の中でも、やはり新たな民間団体による活用する活動が始まっているという部分で、飯田市の財産つまりあの蔵も含めての飯田市の財産という部分で、あわせた検討必要というご答弁した経過がございますので、当然そういうことも踏まえながら、全体的な蔵の景観というのを踏まえて考えていく必要があると思います。



○委員長(原勉君) となりますと、今度手を入れるということは、当然皆さんそれなりの状況把握をしているというふうに認識して、事業として具体的に動いているというふうに考えていいんですか。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 具体的にという部分は、なかなか進んでおりませんので、実質的な検討を進めていかなければならないと思っております。

 今のところは、まだここでどういう状況だという部分を説明する状況には至っておらないものでございます。



○委員長(原勉君) 私が聞きたいのは、こっち側がNPOでこっちは飯田市で全体的な計画を未だに立ててない、中心市街地活性化計画の中でと。

 そうすると中心市街地活性化計画に、そのNPOの皆さんというのは、その計画云々に関わっておるのかどうか、そういうところを把握していくのが皆さんの仕事だと思う。

 今までの発言を聞いていると、その辺の整合性が全然ないんだよね。新聞報道でああいう形で出るんで、当然その皆さんとの協議なりしているはずだと思うんですよ。

 だから、進んでいるということは悪いことじゃないもんで、それをきっかけとして、より具体的なものに入っていくと。具体的に入りつつあるんだということが、当然今の回答の中に出てこないとおかしいじゃないですか。

 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) まだ具体的なものは実はありません。現状を、さっきの話じゃないですけれど、とりあえず崩れないように維持をしておるというのが、先の予算なんかについてもいただいてもお分かりだと思いますが、雨漏りだとか壁が落ちるとか、そういうところの修理をとりあえずしておるというのが現状でございまして、両方の蔵を具体的にどうするかということは、まだしておりません。

 一応検討した部分もございますけど、先ほど宇井課長の方から話がありましたように、これを今の建築基準法なり消防法なりに、その活用によっては照らし合わせると相当な設備、整備が必要になると。蔵のままならいいんだけど、もし他のものに転用して活用するとなると、相当なそういった設備整備が必要になりますと、相当な金額もかかるというような状況もございますので、現段階ではまだちょっと申し訳ないんですけど、具体的な方向は出てないというのが実態でございます。



○委員長(原勉君) なので、それは大体さっきのでわかりました。なんでこの右側の方は資料として出てこないのか私は不思議でしょうがないんだけど、一帯としてやっておるというのに、それはこっちがNPOでやったから知らないということと同じじゃないのか。

 一体的に蔵が3つあるわけでしょ、ここに建って。こっち側は完全にボロボロになって誰が見たって、この間委員の中で出ておるんだに。あれどうなっておる。それが具外的にNPOが取得しておるかどうか誰も知りませんよ。皆さんは知っているんだから。そういうグループの人たちと、どういう協議をしてきたかということが大事だ。

 それで消防法がどうのこうじゃない。それを利活用しようというグループがあったとすれば、ある意味ではその人達が中心になってやっていくべきだと思いますしね。じゃあ一緒になってどういうふうにするかという議論をしてきたかどうかということが聞きたいわけ。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 早い話がそういう話し合いの機会という部分、まだ持っておりませんので、今お聞きした部分も強く認識しまして、そういうことを進めていかなければいけないと思っております。



○委員長(原勉君) それじゃ最後に、具体的にはなんという名前のNPOなんですか。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) ふるさと南信州緑の基金でございます。



○委員長(原勉君) だから、そういうのって別に黙っておる必要はないんで、そういういろんな経緯の中で、そういったNPOが取得をして、そこではどういうふうに使いたいという意向があって、それが例えば消防法の問題とかいろいろなことでお金がかかるのでというような話があったとか、やっぱりそういうことでないと、議会として予算が出たときに議論の余地が全然ないんだよ。

 この資料請求が非常に不誠実なんですよ、そういった部分が。やっぱりそういういろんな経緯というものはやっぱり説明しながら、現在なぜ止まっておるのか、そういったようなものをやはりしてやらないと、さっきの不要財産の問題とかいろんな、これは借りたものだ、しかも寄贈してもらったんだから、それに対してどういう対応をするかということはやっぱりしていかなければいけないわけで、4年経っているわけだからね寄贈してもらってから。そういうのっていうのが一番、こういう行政評価、事務事業等々やったときに、やっぱり大事なことなんじゃないでしょうかね。

 委員の皆様がこの前もちょっと議論したところなんですけれども、使い方については難しい問題、課題は重々あるとしては、その部分私は大事じゃないかと思うんですよね。

 森本副委員長。



◆副委員長(森本美保子君) 借地料で120万なにがしのお金を払っているので、そういうことを考えると、やはり早急にこの問題はきちんとした形で、生きていった活用方法というのが必要じゃないかなと。私たちは、120万も先に借地料を払っていたということは、本当もったいない話だなと思っていますので。

 上から降りてくる坂ではなくて、私はあそこの蔵を見たときに裏側の川を、川からずっと緑の坂がずっと続いていますよね。あれを何か利用して、その延長線上に蔵があるというイメージもいいかななんて私は、あの蔵を見たときに思ったんですけれども、そういう発想なんてないですか。ただ愛宕坂から下りてくる発想だけですか。まだ検討してないから、そんなことわからないですね。そういうのもやっぱり考慮に入れて検討してみてください。



○委員長(原勉君) 宇井課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) やっぱり貴重な借地料の120万というのが生きるような形の、やっぱり検討というのが必要だと思います。

 先ほど坂道であって観光に不向きかなというようなところで、ちょっとお答えをさせていただいたんですけれども、当然愛宕蔵から坂を上がるという、そういう視点という部分も考えあわせながらやっていかなければいけないと思っております。下がるというのがちょっと面白いのかな、上がるということもいいのかなと思って、あの一帯界隈を視野に入れた丘の上観光という部分踏まえながら、やっていくということも考えていかなければいけないと思っています。



○委員長(原勉君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 今も言ったとおり、やっぱりこの建物は貴重だと。ただ、丘の上の観光とつなげるというのは非常に難しい、あの地形が。大体舟下りで船を下りてから、あの上るだけでもう今駄目なんだ。そして、あの道しょっちゅう歩いたもんでわかっておるけど、一汗かくくらい急なんで息が切れるくらい。

 それなんで、もしあれを丘の上の歩く観光とすると、エレベーターか何かも必ず付けんと丘の上の観光とはつながらん。歩いてあれをつなげようと思ったら、地図上じゃつながるけれど絶対行かん年寄りは。行けん。そういうことだけちょっと考えておっていただきたい。



○委員長(原勉君) やっぱり寄贈を受けたときのというのは、やっぱり蔵の保存とかね、さっきの飯田の酒造業のシンボルになるとか、それなりの理由があると思うんですよね。それと歴史的遺産という形で、ここにもあるように地域資源の資産化ということになっておるわけで、こういうところが一番重要で、もう一つ恐らく測候所も同じことになるんじゃないかと心配しておるんですよね。今みたいな発想で取り組んでいくと。だから、必要で古い建物で貴重な建物だからという、あまり計画もなくやると大変なことになるんじゃないかなと。

 ですから、地形的なものというのは動かし難い事実で、そうすると先ほどのほかの事業でもちょっと出ておったんですが、例えば発酵のまちづくり云々となると、そういうものを継続していれば、そういう視点の中で酒造業等々ということの中の一つの記念館だとか、いろんな発想が出てくると思うんだけど、そういうのがみんなブツンブツン切れちゃっておるんで、観光で中心市街地だ云々だっていうことだけでやっていくことについて。

 それで一部はNPO法人だとかそういったのにお任せしちゃう。形だけはどんどん壊れていく、さあしようと思うと銭がかかるという悪循環に入りつつあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、相当な覚悟というよりね、やっぱりこういうところに行政改革それから事務事業の見直し等々のことが象徴的に表れておるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺のところは、これは企画部長なのかな。こういうときに出てくるのは。



◎企画部長(北原重敏君) 愛宕蔵さっきの発酵のまちづくり、あれはいろいろ先ほど説明しましたが、ちょっといろいろの経過があってどうなるかあれですけど、いろいろな角度からやっぱり検討をしていかなければけないと思うんです。

 今も話を聞きながら、確かに丘の上の観光と結びつけるには坂がある意味ではネックになるのかな。ただ、坂自体も観光名所になっておるところもありますので、確かに大変という面もある一方、坂が観光名所というところもあるんで、そういったところで上手く活用できないかなと。

 ただ、そうはいっても愛宕蔵自体を何にするかということはありますので、検討が正直言って市役所としての、市役所内部の検討も確かに十分ではなかったような気がしますので、教育委員会だけではなくて市役所挙げて、そして市民の皆さんあるいは議会の皆さんの意見をお聞きして、なるべく早く120万に匹敵するような活用策というのを見いだしていくことが必要だなと思っています。

 ただ、これだけ時間を食っているということは、それだけ難問だろうなということは感じております。



○委員長(原勉君) そのほかご意見ございますか。

 清水委員。



◆委員(清水勇君) やはり今必要なことをいろいろ、そちらの出る意図の中で行きますと、やはり人的、人が入って使うには問題がある。蔵としてやはりあそこ資料館にして資料を入れても、耐震問題とか消防的な問題で問題があると。しかし、やはり使うか使えないか、どういう項目にするかの前に、ある程度調べてどのぐらいかかるということはやられたんでしょうか。ただ、そのままでしょうか。



○委員長(原勉君) 宇井課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) まず今使用計画という話が出ましたので、例えば蔵的に使うというより、人がしょっちゅう頻繁にというような状態で、おおむね2千万ぐらいというふうに以前は積算。

 あと、今度は中を人が常時出入りしたりするような部分に改造するなら、それをどういうふうにするかということによって額は違うと思うんですけど、当然億という方向をかなり超えていくんじゃないのかな、そんなような認識をしております。

 いずれにしろ、高額な負担がかかるというところはハッキリとしております。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水勇君) やはり、確か赤煉瓦の舞鶴でしたっけ、あそこでしたっけ、来る途中中を見たら、やっぱりH鋼というか大きい鉄骨で中を補強していたようにも感じたんですよ。あのぐらいやらないと駄目かなと、ああいうふうに使うには。

 ということは、利用価値とか資産価値については、まちのうえとして使うとか云々した場合に、やはりある程度検討しておく中で、今言われるようにどっちに使うとか,それによって今のまま、外見だけ、蔵として2千万ぐらいかけて、外見だけしか見れないとか、そういう形の中でいくと今度いくら丘の上に持っていこうとしても、使い方で制約されるということもあるし、丘の上の今のまちづくりのどういう意見が出るかによっても、それをかけてもやるかというのが出ると思うんですよね。

 だから、そういう意味でいくとやはり集中的に、ある程度の方向性を検討する必要があるんじゃないかなと思いますので、やはり寄贈してもらったのを壊すとか云々、手放すとか非常に問題があると思うんですけど、やはりでも年間それだけかかるということも含める中では、ある程度のことを考えて方向性だけは出す必要があるのではないかなと考えますし、幅広く意見を聞いて、じゃあ方向性を持っていけるかどうかという検討も早急にした方がよろしいんじゃないかとは思いますね。意見として出しておきます。



○委員長(原勉君) おおむね、非常に問題はあるにしても、対応を誤ってはいけないということだと思いますし、先ほど出たように丘の上というような発想だけではなくて、逆に愛宕神社側から言えば、あそこら辺うんと反対側は結構な緑もあり、川も流れ、そういったような、いろんな意味でのとらえ方がやっぱりあるんじゃないかと思いますので、いずれにしてもいろんな関わり、それの団体もあるわけですし、そういった部分との協議の場等々のところも、極めてオープンにしながらやっぱりやった方がいいんじゃないかと。どうも、私はオープンになっている部分が少ないのかなと思っています。

 やっぱりこの4年間で上手くいかないまでも、いろんな議論をしたりね、そういったことをすることによって全然違うグループだとか、いろんな人たちの知恵だとかというのが入ってくるんじゃないかなと思うんですけれども、どうも先ほどお話聞くと、ほとんど最初のときに地元の人たち云々と話をしただけで終わっているところに、やはり問題があるんじゃないかなと。

 やっぱり知恵がないときには、オープンして知恵を借りるという基本的姿勢が大事じゃないかなと思いますので、そんなようなことで取り組んでいただきたいと思います。最終的な取り組みについては、また考えますけれども。

 小木曽副市長。



◎副市長(小木曽博人君) 愛宕蔵につきましては、私も就任以来ずっと見て、本当に頭の隅から離れないといいますか、どういう活用が可能になるのかなというの、本当に大きな課題だということでずっといましたが、なかなかやはり、できない理由がもう多々出てきましたので誠に申し訳ありませんけれども、今日本日大変厳しいご指摘、あるいはもう少し計画ということを考えろというようなご指摘いただきました。そういう中で再生という点も含めて考え直したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(原勉君) それでは、この項についてはよろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) それでは、そのようなまた対応をお願いをいたします。

 それでは、地域資産の保存継承についてはご意見を求めるということではございませんが、歴史研究所の連携を強化していただいて継続的な取り組みが必要であると。いわゆる飯田市を知る取り組みをしてほしいということでございますので、これについては意見交換を求めておりませんので、以上をもちまして執行機関側との意見交換を終了したいと思いますけれども、若干時間がございますので、全体を通して委員の皆さんで何か言い残した部分等々がありましたら、限られた執行者側しかおりませんが企画課長がおりますので。施策等々基本計画の。

 大体よろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) それでは、以上で執行機関側との意見交換を終了いたします。

 続いて、今後の取り組みについて事務局より発言をお願いいたします。

 久保田事務局次長。



◎事務局次長(久保田正一君) 本日のステップ4の取り組みご苦労様でございました。次の取り組みは、施策とそれから事務事業に関する提言の取りまとめを行うことになります。本日の執行機関側との意見交換の結果につきましては、このあとここに書いてございますが予定されております、21日の9時から予定されております委員会勉強会で、取りまとめ作業に反映させていただきたいと思っております。

 なお、提言の最終的な取りまとめにつきましては、お手元にお配りしました一番最後のページ、横長でございますが、閉会中の所管事務調査に関わる結果報告書の案というのが、そこに書いてございますが、この資料にまとめましていきたいと思っております。その内容につきましては、21日の勉強会において詳しく検討をさせていただきたいと思っております。

 それで検討結果を集約したあと、当該資料につきましては第3回の定例会の委員会における決算議案の審査の際に提示しまして、最終確認をここでいただくという形になります。

 また、定例会における行政評価の取り組みにつきましては別紙の日程表、今の前のページでございますが、そちらの方に日程がございますので、確認をお願いしたいと思っております。

 本日が19日でございますので、1日おいて21日明後日が9時からこの勉強会を行います。そのあと総文関係で、これは勉強会でございますので議員さんだけでございますので、理事者側の出席は求めてございませんので、よろしくお願いをしたいと思っております。

 それから、あとは議会に入りますが、9月16日が総務文教委員会を予定してございます。時間は書いてございませんが、毎年決算議会でございますので9時開会ということになりますので、この日が9時から総務文教委員会ということで、通常の議案審査以外に本日の決算審査という形になってまいります。それで本日、先ほどしました案をここでご提案をしまして、審査をいただいて議決いただくという形になります。

 それで、午前中の方に委員長さんの方から話がありましたように、本来ですと毎年、これ去年の分ですが決算書とそれから主要な施策、これで去年の場合はありまして、どっちかというとこの主要な施策の方で説明いただいて、これをもとに審議をしておりましたが、今年はそんなわけで今までずっと施策ごとに評価をしてきましたので、今年は決算書ベース、こちらの決算書ベースで市側からの説明を受けますが、基本的な質疑につきましては、もう今までやってきておりますので、早い話が決算書は見て数字の確認だという程度でいきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上、日程をお願いいたします。



○委員長(原勉君) そういったことで、いわゆる決算審査の前倒しをしてきたというふうに認識をしていただきたいというふうに思います。

 ですから、9月議会における審査の内容については、今までやったことを踏まえながら、9月2日の開会日のときに今日までやった所管事務調査、21日に取りまとめたものを委員長報告という形で開会日の冒頭で、それぞれの委員長から報告がございます。そのときに、その委員長報告の付属資料を全議員に配布いたしまして、総務文教委員会で論議されたことを、他の委員会の皆さんにも共有していただくということになります。

 そのあと、一般質問等々でそれぞれまたその中で、中には重複する方もいらっしゃるかもしれませんが、大体委員会審議の部分は避けておると思いますので、そんなような形で質問があり、16日の総務文教委員会9時からの中で、先ほど事務局次長の方から説明がありましたように決算議案の審査に入ります。そして取りまとめた部分、ここについての提言案を確認をいたしまして、審査を終えるということになります。

 そして、24日の最終日におきまして常任委員長による所管事務調査及び議案審査、決算審査結果の報告をすると、こういった流れになってまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上よろしいですか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) それでは、本日1日それぞれ理事者側の皆さんにもご出席願いまして、総務文教委員会の所管事務調査と事務事業施策評価については、意見交換等々をさせていただきました。本当にご苦労さまでございました。

 初めてのことでありますので不慣れな部分もあり若干、まだまだ消化不良と同時に疲れたなという感じもしておりますが、意識を高く持っていただいて9月議会に向けて進んでまいりたいと思っております。

 また、委員の皆さんには21日9時より本案の取りまとめをいたしますので、お時間あわせて来ていただきたいというふうに思います。

 それでは、副市長から何かございますか。よろしいですか。



◎副市長(小木曽博人君) 結構です。



○委員長(原勉君) それでは、総務文教委員会をこれにて終了をさせていただきます。

 ありがとうございました。

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               17時12分 閉会