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長野県 飯田市

平成19年 12月 全員協議会 日程単位




平成19年 12月 全員協議会 − 12月17日−01号









平成19年 12月 全員協議会



              飯田市議会全員協議会

              平成19年12月17日

               13時20分 開会

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○議長(上澤義一君) ただいまから全員協議会を開会いたします。

 一言ごあいさつを申し上げます。先ほどまで市民に直接関わりのある議案、重要議案につきまして慎重なる審議を進めていただきまして、大変ご苦労様でございました。

 本年は、この4月から地域自治区の発足、第5次基本構想基本計画、また自治基本条例の施行という形で大きな始動の年でもございました。そして70周年という節目の年でもございました。

 本日12月17日でございまして残り今年もあと僅かでございます。来る平成20年に向けまして市政への発展、また市民への負託に応えるべく議員各位の一層のご尽力をお願い申し上げまして挨拶とさせていただきます。

 それでは、理事者のごあいさつをお願いいたします。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) それでは、定例会閉会直後のお疲れのところを大変恐縮でございますが全員協議会を開催いただき、当面する諸課題についてご協議いただくことを感謝申し上げる次第でございます。本日の報告、協議案件でございますが5件あります。私の方からは3つの案件につきまして申し上げさせていただきます。

 まず、一般競争入札制度の検討状況でありますが、8月の全員協議会におきまして基本的考え方と検討の経過をご説明いたしました。本日はその後の検討を踏まえまして、一般競争入札の具体的な執行手順などをご説明いたします。また、今後は来年4月から円滑に執行できますよう、地元建設業界の皆様方への説明会や必要な要項との整備を進める予定でございます。

 次に、中心市街地活性化基本計画原案につきましてでありますが、昨年の国の法律改正を受けまして、本年度当初より策定作業を進めてきたものでありまして、多くの市民の皆様方の熱心なご議論を踏まえまして、計画策定委員会で策定されました原案を、本日中間報告といたしましてご報告申し上げますので、ご意見をいただければと考えております。

 年明けにはパブリックコメントを行い計画策定委員会の審議を経まして、今年度中には国に対して申請をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、飯田市住宅基本計画素案についてでありますが、本定例会冒頭の挨拶でも申し上げたところでありますが、主な内容につきましては当市の住宅に関する課題、住宅政策の基本目標及び方針を定めるとともに、公営住宅に代表される市営住宅や県営住宅の整備方針と整備計画等を定めるものであります。また今回の特徴的な点といたしましては、地域振興住宅の供給という時代のニーズに対応した施策を導入したいというものでございます。

 中山間地対策につきましては、今後一歩踏み込んだ総合的かつ重層的な施策を検討していく考えでありますが、この地域振興住宅という考えは、その一つの柱として打ち出したものでありまして、中山間地域におけます若者の定住を促進し、地域の活力をもたらすことにつなげて行ければと考えているところであります。

 以上、その他の案件も含めまして担当から詳細を説明させますので、ご協議の程をよろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) それでは、4の報告事項・協議事項に入ります。

 最初に(1)一般競争入札制度の検討状況についてを議題といたします。

 理事者側より説明を求めます。

 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) それでは、私の方から今段検討いたしております一般競争入札制度につきまして、ご報告をさせていただきたいと思います。資料No.1をごらんをいただきたいと思います。

 はじめに概要についてご説明を申し上げますが、基本事項のところでございます。来年の4月から施工ということで、対象をまず工事として原則として設計価格1千万円以上の工事ということで始めたいということでございます。その中で災害復旧等緊急性を要するものなどにつきましては、指名競争入札を併用していきたいと考えております。

 それから参加資格の要件でございますが、お配りの資料の5ページのところに入札参加資格要件という別表1が付けてございます。一般競争入札の中で、いろいろな要件の設定が必要になってくるわけでございますが、この中で?の基本原則要件のところで地域要件を定めてあります。原則として市内に本店のある事業所を対象として、この一般競争入札を導入していくということでございます。

 それでは、もう一度1ページへお戻りをいただきまして執行のところでございますけれども、はじめに入札参加を募集をしていくわけでございますけれども、その中で1社しか応募がなかったというような場合には、入札を中止をするとか、そういうことが書いてございます。

 それから2番でありますが、ここでは開札執行回数につきましては原則として1回ということを、基本方針としていきたいということでございます。

 おめくりいただきまして、入札が不調のような場合をどうするかということでありますが、原則的には設計内容を変更しないで地域要件を拡大していくという方法で行きたいということでありまして、最初は地域要件を市内に本店のあるということで限っておりますが、そこが不調になった場合には市内本店から市内に支店、あるいは営業所のある業者まで拡大をした形で入札の再度公告・入札を行っていく、そういうようなやり方で地域要件の拡大を図りたいということであります。

 それから一般競争入札の中で、いろいろな調査、審査の関係が出てまいります。Eのところへ移ってまいりますけれども、入札の公告をする前に業者選定審査委員会のところで、いろいろなものを決定いただく必要が出てまいります。業者の要件ですとか、あるいは一般競争入札の中でその地域要件をどうするか、その入札案件の内容によっては最初から市内本店に限ることができない場合もあろうかと思いますが、そうした例外措置の部分につきましては、業者選定審査委員会の場で決定をいただくことになります。

 3ページでございますけれども、低入札価格調査あるいは最低制限価格に関わることでございますけれども、私どもといたしましては低入札価格調査基準価格というものを設けていきたいと考えております。

 低入札あるいはダンピングというような場合に、問答無用で入札を失格とする失格基準価格、これは実質的な最低制限価格の意味になるわけでありますが、こうしたものにつきましてはこの一般競争入札導入後の落札の状況ですとか、それから他市の導入状況を見ながら検討をしてまいりたいと思っておりまして、この最初から当初から一定の率で最低制限価格を設けるようなことについては今現在は考えておりません。今後状況を見ながら検討していきたいと考えております。

 続きまして、各種審査体制ということで庁内に入札審査委員会というような名称でもった、そんな組織を設けてまいりたいと思っておりますが、参加資格の審査それから低入札の札入れがあったような場合の調査、あるいは工事内訳書と入札書のチェック等々、私ども事務屋だけではなくてさまざまな技術を判断できる部分が、どうしても庁内に必要になってまいりますので、そうした審査委員会のようなものを組織を検討していきたいと考えております。

 それでは具体的に入札の流れでございますけれども、一番最後のところにフロー図が付けてございます。上から下へフローを見ていただきたいと思っておりますが、一番上に業者選定審査委員会がございます。業者選定審査委員会のところで1件の案件ごとに、一般競争入札でどういう参加資格でというようなことの案件を決定をいただきます。その内容で公告をしてまいるわけでありますけれども、原則的にはホームページへ掲載をする形で入札の公告を行ってまいりたいと思っております。

 入札の募集がそこから始まりまして、入札参加の受付がございます。参加資格につきましては、当面事前審査方式ということで入札参加の受付をして、受付をした中身をチェックをして参加の資格の審査をして答えを出すということで、受領書を発行し結果の通知として不適格か適格かの通知をいたします。

 ここからあとにつきましては、現行の指名競争入札の方法とほぼ同じやり方になってまいります。指名をしたあとには、そのあと設計図書の閲覧の日程の通知ですとか、そういうふうになっていくわけですが、そこのところからは現行の方式をできるだけ踏襲をして、混乱の起きないようにしていきたいと考えております。

 実際の入札におきましても現行の形で、本庁の会議室へお集まりをいただいて札入れをしていただくという形を当面は考えております。

 電子入札等々の課題がございますけれども、電子入札を例えば飯田市単独で開発ということになりますと、かなりの費用と期間がかかります。県内市町村でまだ電子入札をやっているところもございません。県の方では実際に行われておりますので、例えばですけれども運用が進んでいく中で県のシステムに共同で参加をするとか、そういうことも考えられるわけですけれども少なくとも今現在はどこも、市町村では電子入札をやっているところはございませんので、他市の状況を見ながらということで、これは大きな課題になっておるわけですけれども、当面は本庁へお集まりをいただいて入札を行うという方式でまいります。

 そのあと入札のその札の審査ということで有効か無効か、あるいは低入札なのかどうかという部分をその場で判断できる場合には判断をし落札になります。調査の必要がある場合にはそこから調査が開始される、そんな流れになってまいります。

 一番右下にありますが、失格基準価格につきましては当面はこの方式はとりません。これは入札の状況を見ながら検討をしていく課題であろうと思っておるところであります。

 以上ざっと説明をさせていただきました。今後のことでありますけれども4月のスムーズな移行に向けまして、まだまだ業者の皆さんへの説明会等不足しておりますので、これから必要な要項等の整備をして、先ほど申し上げました庁内の体制の整備をする中で、業者の皆様への説明会等々を開き準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(上澤義一君) ただいま説明をいただきました。

 質疑、ご意見がございましたらお出しをいただきたいと思います。

 後藤修三君。



◆2番(後藤修三君) 入札制度の見直しということでありますが、20年の4月ということですが、この間に要項あるいは条例を一部について変更していかないと実施が難しいのではないかと思うのですが時期的に間に合うかどうか、その辺についてご答弁をお願いします。



○議長(上澤義一君) 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 先ほど申し上げましたが、今現在飯田市では事務処理規則、それから入札の要項がございますけれども、一般競争入札を想定をした内容になっておりませんので、要項等につきましては一般競争入札独自の要項にするか、現行の要綱を改正するかまだ決めておりませんが、できれば一般競争入札に単独で対応する要項を制定する方がいいかなと考えておりますが、要項につきましてまた案を作った形でまたお示しをし、それから業界の皆さんのご意見も伺っていきたいと考えております。

 何とか4月に間に合わせるように努力をいたしたいと思います。以上でございます。



○議長(上澤義一君) ほかにございますか。

 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) これから一般競争入札ということで例えば特殊な事業といわれる、例を挙げると桐林クリーンセンターみたいな建設だとか、あれ今横で旧施設を解体している、ああいう特殊な事業だとか、下水道の処理施設にかかる下水道事業団、こんなものはこれからどう変わっていくのでしょうか。



○議長(上澤義一君) 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 原則として1千万円以上の工事について一般競争入札と申し上げましたが当然に市内の業者では難しい、技術的に競争にならない、あるいは大きな工事でもって、なかなか市内だけではというようなことがあろうかと思います。そういう場合には指名競争入札を全部廃止するというわけではございませんので、1件1件業者選定審査委員会の場においてどういう方式で行くかを、それぞれご決定をいただくことになろうかと思います。



○議長(上澤義一君) ほかによろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ、一般競争入札制度の検討状況については、お聞きをしておくことといたします。

 次に、(2)環境プラン見直しの考え方についてを議題といたします。

 理事者側より説明を求めます。

 中島環境課長。



◎環境課長(中島修君) それでは資料No.2をごらんいただきたいと思います。環境プランの見直しの考え方についてということで説明させていただきますが、環境プランにつきましては平成8年に策定いたしまして、平成14年に1回見直しを行っております。それ以後年数も経過したということで、今回2回目の見直しに入っておりますので、その中間報告をさせていただきたいと思います。資料に沿って説明を申し上げます。

 1の見直しの体制でございますけど、今年の6月から公募によります23名の市民の方、この中には高校生2名が含まれておりますが、市民の検討会議を立ち上げまして見直しを進めてきておるところでございます。あわせまして庁内12課から選出されました職員と、それから環境課職員含めて22名で庁内会議を構成いたしまして、一緒に共同して見直しを進めておるという状況でございます。

 2の経過でございますけど、市民検討会議につきましては6月14日をスタートに今まで6回開催をしてきておりまして、今月20日にリーディング事業のまとめを行いまして、1月に原案のまとめを行う予定で進めておるところでございます。

 主に検討会議の進め方でございますけど部会作業、そういったものを中心に進めてまいりました。

 3の主な改正点でございますけど、1つに第5次基本構想基本計画の「目的の達成度を表す指標」につきましては、プランの目標値の整合を図っております。

 ?といたしまして、土地利用基本方針それから緑の基本計画、景観計画など新たに策定されました計画との重複部分の整理を行ってきております。

 ?といたしまして、目標実現のために市民、事業者、行政、それぞれの主体で想定されます取り組みを具体化しておりまして、今それぞれまとめに入っておるところでございます。

 ?といたしましてリーディング事業、これは牽引的な事業でありますが、そういった事業を策定していく予定でございます。

 ?といたしまして地域別環境配慮指針、これは策定当時各地区のこういった指針がございましたが、上村、南信濃地区を追加いたしまして、あわせて地域ごとの見直しを進めてまいります。以上のような考え方によりまして、見直しを進めておるという状況でございます。

 4の今後の日程でございますけど1月に議会からの意見集約、2月に入りまして環境審議会、それから市民の皆様からの意見集約を行いまして3月に環境審議会、それから議会の全員協議会へ報告をさせていただきまして公表に向けていきたいと考えております。

 なお、1月の議会からの意見集約につきましては、各会派ごとに時間を取っていただきまして詳細な説明をさせていただき、ご意見をいただいてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(上澤義一君) ただいま説明をいただきました。ご質疑ご意見がありましたらお出しください。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ環境プラン見直しの考え方については、お聞きをしておくことといたします。

 次に(3)飯田市中心市街地活性化基本計画原案についてを議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) それでは、私の方から改めてこの計画の策定の背景、考え方などについてご説明を申し上げます。

 ご承知のとおり、昨年8月に中心市街地活性化法が改正されまして、新しく中心市街地活性化に関する法律が成立しました。この法律は、商業、業務、居住等の都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統を育んできた街の顔である中心市街地の活性化に向け、官民共同で都市機能の増進及び経済の活力の向上を、総合的かつ一体的に推進するために定められたものでございます。

 この新法の基本理念は、快適で魅力ある生活環境の形成、都市機能の集積、創造的な事業活動の促進を基本とし、地域の関係者が主体的に取り組み、それに対して国が集中的に支援を行うものであります。

 国において市町村が策定する基本計画において、国による認定制度を創設し、多様な都市機能の増進と商業等の活性化に意欲的に取り組む市町村を、選択と集中により重点的に支援するとされております。

 今まで、飯田市も中心市街地活性化に長年取り組んできて成果を上げておりますが、それらを踏まえまして、改めてこの中心市街地活性化基本計画を策定しまして、内閣の認定を受け国の支援を受けてまいりたいというものでございます。

 こうした背景から、この法律に基づきまして今年6月から、中心市街地活性化基本計画策定委員会による策定協議をスタートしまして、4つのワーキング会議による議論、市民アンケートを経まして9月に素案、そして今般原案が策定されましたので、これから説明させていただきますので、ご意見をいただければと思います。

 計画期間についてでありますが、この計画におけます期間は概ね5年間に取り組めるものとされております。飯田市の長期財政見通しや基本計画を踏まえまして今後行政と民間が協働で、これは基本構想で言う多様な主体の取り組みにより事業の熟度を高め、国の支援を受けて実施に移してまいりたいと考えております。

 今後の策定過程でありますけれども今後さらに議会、飯田市中心市街地活性化協会の意見をお聞きし内閣との協議を進め、年明けにはパブリックコメントを行いその後策定委員会の協議を経て、今年度中に内閣総理大臣に認可申請をしていきたいとするものでございます。

 それでは、計画の内容については課長から説明をします。よろしくお願いします。



○議長(上澤義一君) 粂原商業・市街地活性課長。



◎商業・市街地活性課長(粂原和代君) それでは、お手元の飯田市中心市街地活性化基本計画(概要)のペーパーをごらんください。概要版として1枚にまとめてございます。

 まず左から、第5次基本構想及び基本計画の位置づけの中で、中心市街地は「暮らしと生命を守る安全安心で快適なまちづくり」の政策と位置づけられておりまして、その下の将来像でございます。「人・資本・情報を呼び込み、地域全体の内発力を高め、商都飯田の歴史やりんご並木、人形劇といった魅力や潜在力を、産業及び文化の面で磨き未来へとつなげる」といたしております。

 そして、その下に基本理念及び基本方針がございますが、基本方針が5つの丸で、丸のところにございますけれども、まず今までの歴史と飯田ブランドなどを地域固有の価値としまして、それの創造を図る。

 それから2つ目の丸のところで、機能の複合化や官民共同の事業の複合の視点ということで、複合視点での事業実施。

 それから3つ目の丸で、りんご並木等の市民の力等々に代表されますように、そういった多様な主体によりますまちづくりの推進を、さらなる市民の力の集中化といたしております。

 それから、まちなか居住をさらに推進していくということで、人の暮らしにあった効率よい機能再編。

 最後に訪れやすい、あるいは動きやすいということでアクセスしやすい都市交通基盤。

 この5つの基本方針を基本理念とまとめまして、暮らしの機能、市民の力の集約化、都市基盤の整備といった個々の事業、それを1つのトータルな視点での再生への取り組みということで進めてまいりたいということで再生へのマネジメント、都市経営を理念といたしております。

 それを具体的に下の方の目標、及び具体的目標というところに落としてまいりますと3つございまして、「安全安心な暮らしを実現する都市」、それから「交流を支える基盤が整備された都市」、基盤整備ということですね。それから「環境重視をしました持続可能な都市」と、この大きな3本の目標の下に、その下に具体的に5つまとめてございます。

 上段の基本方針の5つの方針とも被さってはまいりますけれども、1から5まで。1番「都市サービス機能の充実。」まちなか観光、市庁舎等々でございますが、それから2番「まちなか居住の推進。」3番「ライフスタイルに合わせた健康・医療・福祉の充実。」4番に「地域の個性を生かした都市環境の形成。」りんご並木等々。それから5番「都市交通基盤の整備促進」と、これら各事業を5つのくくりでもってくくってございます。

 これを認定後、先ほど説明いたしましたように5年間を目途にということで、検討、着手、実施と、いろいろなレベルがございますけれども、それを右側の箱がございまして、グリーン、オレンジ、黄色、赤、ブルーとございますが、それぞれこれが国の方でこういった項目に分けて事業を申請するということになっておりますので、具体的事業は事業が実施のときに各省庁に具体的に出すことになりますけれども事業を細かく、先ほど申し上げた重点事業をさらに細かくこの中に分けて入れてございます。

 市街地の整備改善、都市福利の推進、まちなか居住の促進、それから商業の活性化、公共交通機関の利便性の増進という、これは国の方で定めました各省庁に分けました5つということでございます。

 これで、全部でこの事業が52事業ございまして、青星、赤星が付いておりますが、青いのが公共が主体。赤い星が主に民間で主体になってやるというものでございます。両方付いているものもございます。全部で52事業。それぞれ公共25、民間24と半々くらいになってございます。

 最後にその上段に区域の地図が載ってございます。この赤く枠取られた中が151ヘクタール。この区域を中心市街地活性化区域といたしてまいりたいというものでございます。以上でございます。



○議長(上澤義一君) ただいま説明をいただきました。

 ご質疑、ご意見がございましたらお出しをいただきたいと思います。

 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 5年間でやる中心市街地の事業ということで、おおよそですが総額どのくらいの予算規模になる予定なのかどうか。

 それからこの区域ですね、この区域はハッキリと、きちんとここに書いてあるとおりで、ここからちょっと外れると対象じゃないとか、この区域をどうやって決めたか、ちょっとお聞きします。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 総額というお話でありますけれども、計画のそういった具体的内容についてはこれから詰めていくということで、まだハッキリしておりません。



○議長(上澤義一君) 粂原商業・市街地活性課長。



◎商業・市街地活性課長(粂原和代君) 区域につきましてのご質問ですが、事業を実施するところを区域としなさいということになっておりますので、予定されます事業の該当しますところを区域といたしております。さらに、これに事業を進めてまいりまして変更が生ずれば、内閣に対しまして区域の変更をかけてまいります。



○議長(上澤義一君) ほかにございますか。

 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) 中心市街地、その周辺と比べますと高齢化率がかなり進んでおるというのが数字に出ておるのですけれども、やっぱり私としては高齢化対策、それから高齢化率を減らしていく、いわゆる若い方々が帰ってくるような、そういったような施策をとっていくべきだなと思っておるところなんですが、そういったのは今度の計画にはちゃんと盛り込まれておるのでしょうか。



○議長(上澤義一君) 粂原商業・市街地活性課長。



◎商業・市街地活性課長(粂原和代君) 特に国の基本目的の中にも、おっしゃられるようなことを今回中心市街地活性化法の中で強くうたってきております。

 それに基づきまして、今回ワーキング会議等々市民のご意見もいただいた中で、先ほど方針の中それから目標の中にもございますように、人の暮らしにあった機能再編ということでここにも若干書いてありますが、そういった高齢化問題、健康・医療・福祉等々のものを、安心安全な暮らしを実現する都市ということで捉えております。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) いわゆる概要なんで、おおよそそういう答えだろうと思いますけれども、本当に正面から高齢化対策、若者が帰ってくるまちづくりというのを私はやるべきだなと思うわけです。

 そのこととちょっと外れますけれども、ここに商工会館改築事業とありますが、これは市の支援はどれくらいあるのでしょうか。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 今商工会議所の方で検討されております。そういったことはこれから詰めてまいることだと思います。



○議長(上澤義一君) ほかにございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ、飯田市中心市街地活性化基本計画原案については、お聞きをしておくことといたします。

 次に(4)番、飯田市住宅基本計画素案についてを議題といたします。

 理事者側より説明を求めます。

 倉田都市・地域計画課長。



◎都市・地域計画課長(倉田俊文君) 資料番号の4をごらんください。飯田市住宅基本計画の素案について、お手元の概要版にてご説明させていただきます。

 はじめに平成18年度に住生活基本法が制定され、上位計画であります長野県計画の見直しがされましたこと。加えてあとで計画の中に出てきますが、県営の公営住宅との調整に時間を要したために計画の策定が今日まで遅れました。深くお詫び申し上げます。

 まず計画の目的と対象でございますが、住宅に関する総合計画である「飯田市住宅マスタープラン」として定めるとともに、「公営住宅ストック総合活用計画」として定めるものでございます。計画期間は平成19年度から平成28年度とし、人口フレームを10万6千人としております。なお計画の策定時期は来年3月を予定しております。

 次に、第5次基本構想基本計画と住宅政策についてご説明いたします。

 基本構想を住宅政策の立場から捉え直し、「地域の持続的な振興を図り、誇りと愛着を持って生まれ育った地域に永住できるまち」といたしました。

 次に、住宅政策における5つの基本目標についてご説明いたします。

 「誰もが安心してこの地に住める環境づくり」「安全でやさしい住まいづくり」など、5つの基本目標を掲げました。特に4つ目の「若者の定住を促進する魅力と活力があるまちづくり」では、人口減少時代における持続可能な地域づくりを進めるために、地育力の理念を住宅政策の基本目標として明確に掲げることといたしました。

 2ページをごらんください。住宅政策の展開についてご説明いたします。左側の欄に住宅の課題を、右側の欄に方針を整理いたしました。

 まず左側の住宅の課題でございますが、人口減少時代を踏まえまして長期的な世帯数等の動向を踏まえた住宅供給。セーフティネットとして社会的弱者への対応。子育て環境の整備として少子化社会への対応。地域コミュニティの維持と持続可能な土地利用を進めるための、地域の活力を維持するための住宅の確保など、10項目の課題に整理いたしました。

 次に、課題から導き出される方針はセーフティネットの確保、生まれ育った地域に居住できる地域振興住宅の確保など6つの方針を定めました。特に地域振興住宅の確保につきましては、地域の活性化や伝統文化継承のために、中山間地域に公的住宅を確保するという全く新しい概念でございます。

 次に、3ページの市営住宅の役割についてご説明いたします。民間との役割分担の観点から、市営住宅の4つの役割を明らかにしました。

 1つはセーフティネット。2つ目は子育て世帯に対する環境整備。3つ目が中山間地域における地域振興策としての公的役割。4つ目が政策の推進でございます。

 次の市営住宅等の状況でございますが、平成19年9月現在で市営住宅は36団地、171棟、875戸であり、県営住宅は7団地501戸がございます。

 入居者の状況については、高齢者がいる世帯率は31.8%。子どもがいる世帯率は36.2%で、両者はほぼ半々でございます。収入月額が12万3千円以下の世帯率は75.2%で、特に収入月収が2万円以下の世帯率は40.4%となっておりまして、セーフティネットとしての役割分担が見てとれます。

 次に申込の状況でございますが、高齢者世帯の8.3%に対し、子育て世帯は64.9%となっております。公営住宅には子育て世帯の環境整備が求められていると言えます。

 次に、公営住宅の整備方針についてご説明いたします。

 1つとして、新規団地建設は事業費の増大を招くため、新規の団地建設は行わないこととし、当面は既存ストックの建て替えに重点を置きます。

 なお、中心市街地への公営住宅建設は土地価格が高いことから家賃が高騰するため、公営住宅の使命でございますセーフティネットとしての役割からは適当ではないと考えております。

 2つ目は、整備目標を新たに101戸以上供給することとし、県営住宅の整備と連携して目標を達成したいと考えております。

 次のページをごらんください。建設にあたっては子育て世帯に焦点を置いた3LDKを中心に、少人数世帯を対象とした1DKから2DKの住宅を混在して建設することとします。

 また、建設の方式は財政負担が最も少ない直接建設方式で建設することとし、老朽化したものは更新と廃止を進めるとともに、建て替えによって生ずる余剰地を処分することにより、建て替えの財源を確保する考えでございます。

 次に、新しい概念であります地域振興住宅の整備についてご説明いたします。

 中山間地域においては人口減少によるコミュニティの維持や、農地など土地の保全が重要な課題であると考えております。最近では結婚を機に親元を一時的に離れ、若い夫婦のみの生活を望む傾向があります。この際地域に民間借家がない、または少ない地域においてはふるさとを離れて別の地域で暮らすこととなります。また、そこで生まれ育った子どもは、その地域の学校に通うこととなり、友達もその地域の子どもが中心となります。

 このように、第3世代の子どもにとってのふるさとは学校や子どもがいる地域であり、祖父母のいる地域ではなくなります。このことは地育力の視点からも明確であり、過疎化を招く原因の1つと考えております。そこで、若い夫婦の住居を祖父母のいるふるさとに確保するため、地域振興住宅を中山間地域に整備することといたしました。

 整備する地域は民間借家がない、または少ない中山間地域とし、公民館や学校のある地域の中心付近といたします。

 次に、当面の整備計画についてご説明いたします。

 二ツ山団地の整備につきましては、そのほとんどが耐用年限を経過していること。下水道の供用開始が予定されていることなどにより、建て替えを進めることとします。

 建て替えにあたっては、既に空き家を確保してございます県営住宅の敷地を県から移管を受け、県営住宅のある部分から市営住宅として建て替えに着手したいと考えております。

 一方、県営の三尋石団地におきましては老朽化が進んでいることなどにより建て替えの必要がありますが、建て替えに着手する空き地がなく苦慮している状況でございます。そこで市営三尋石団地のD棟を建設する予定の市の敷地を県に提供することにより、県営三尋石団地の建て替えを進め良好なストックの形成に努めてまいりたいと考えております。

 その他大堤団地の水洗化を進めるとともに、伊塚団地や程野団地などは時期を判断して若者定住用に用途変更をしたいと考えております。

 最後に、地域振興住宅は当面各地区5戸程度を目標として、利用されていない教員住宅の改修や増築、既存公共施設の有効利用や単独住宅の建設、さらには民間活力の導入などにより各地域の入居状況などの需要を検証する中で整備していきたいと考えております。

 5ページは、管理している市営住宅の一覧表でございます。

 6ページをごらんいただきたいと思いますが、6ページは県営住宅の一覧表でございます。

 下段には、県下の公営住宅の整備状況を示してございますが、市営と県営の合計では16位となっております。

 7ページは、先ほどの入居の状況と申し込みの状況をグラフにしたものでございます。

 8ページをごらんください。8ページからは先ほどの101戸を試算したものでございますけれども、下段の図表2の1におきましてAの公営住宅の原則世帯、Bの最低居住水準を自力では解消できない世帯。Cの市町村の裁量世帯について予測してみました。

 恐れ入ります10ページをごらんいただきたいと思います。ここで推計の合計を行っておりますけれども、下段のまとめとしまして先ほどのABCの数値を合計し、今後不足する公的住宅を101戸と試算しました。

 11ページをごらんください。この表は鉄筋コンクリート造3階建て20戸の住宅について、もし建設するとしたらということで直接建設方式や借り上げ方式などの費用負担の総額に関する試算を比較した表でございます。

 ごらんのとおり、直接建設方式のみが24年目からプラスになっておりますが、その他の方式では出費がかさむばかりでございます。直接建設方式が最も財政負担の少ない方式であることがわかります。

 12ページをごらんください。これは先ほど説明申し上げました市営住宅の今後の整備方針を一覧表に整理したものでございますのでごらんください。

 この計画の詳細につきましては、本紙をごらんいただくようお願いいたしまして、以上で飯田市住宅基本計画の素案の説明を終わります。



○議長(上澤義一君) ただいま説明をいただきました。

 ご質疑、ご意見がありましたらお出しください。

 柄澤紀春君。



◆16番(柄澤紀春君) 振興住宅について、ちょっとお願いをしておきたいと思いますが、前回も一般質問で飯沼の例を申し上げて、いわゆる民間の活力を利用していくというのは市が一部補助して、それから民間の住宅を市が価格を決める、それによって多少補助を出して、それから水道の加入金だとか下水道の負担金だとか、そういうものを免除する、そんな中で例えば市が4万円で受けてくれというような金額を決めてやるということになると、民間の活力にもなるだろうと思いますし、それから市がやるというと固定資産税も何も入ってこないわけですよ土地も建物も。民間でやっていただければそういう収入にもなる。

 それで特に山間部では、もう農業経営も大変でちょっと、もうなんとか土地利用しなくてはならないというような方も大勢いらっしゃるんだろうと思います。そういう方々にぜひそういう形の中で民間活力の中でやっていただけるという人は恐らく相当いるんだろうと、こんなふうに思いますんで、ぜひ厳しい財政事情の中なんでそういう方式も一応検討して、ぜひ民間活力を利用していただきたいなと、そんなことを思いますので、一応参考までに申し上げておきますので、ぜひお願いしたいと思います。コメントあればいただきます。



○議長(上澤義一君) 倉田課長。



◎都市・地域計画課長(倉田俊文君) 先ほど申したとおり、とりあえずは現在我々が持っております公的な資産を活用することを、まず前提に考えていきたいと思います。

 その後につきましては、先ほど需要の検証をする中でということで申し上げましたけれども、住んでいただける方というのを地区のまちづくり委員会の方々と連携しまして、それから整備していきたいというような考え方を持っております。そんな関係でございますので、各地区に分散して整備していくというのが基本的な考え方でありまして、いっぺんに大団地を造るというような構想はございません。

 ただ、ご指摘のように民間の方々でそうした整備いただけるようなものがあれば、我々の条件と合ってくれば一番結構なことでございますので、その点についても視野に入れているということでございます。



○議長(上澤義一君) ほかに。清水勇君。



◆3番(清水勇君) 私も地域振興住宅の整備計画について、ちょっとお聞きしたいことがありますが、今柄澤議員も民間の資本の中でというようなのありましたけれども、私中山間地域ということで市政懇談会でも多分地域から出ているとは思いますが、これが例えば若者定住につながるかどうかということに対して、市の市営住宅や県営住宅のこれからの改築方法、予定については出ておりますけれども、なぜかといいますと例えば中山間地でいきますと、実家があって結婚して外へ出たいと。だけど外へ出ても地元の消防団に入りながら、つき合いながらやっていると、そういう形で実質には地元におりたいんだけど、確かにそういう中山間地には少ないというような要望があります。ここに各地域5棟ほどということがありますけれども、若者定住につなげるにはどうしたらいいかということを、この中でもうたっておりますが、実質先ほどの説明の中で教員住宅の増改築というような話もありました。

 したがってわたしとしましては、若者定住住宅のためにこの地域振興住宅というものについて、どのくらいの見込みでやっていかれるのか。それとも今説明がありましたけれども、地域づくり委員会、そういう中の意見を聞きながらやるとおっしゃいましたが、それぞれの地域によって地域の格差、要望というのがあると思います。それらについて今後どう考えておられるのか、ちょっとご意見を伺いたいとまず思います。



○議長(上澤義一君) 倉田課長。



◎都市・地域計画課長(倉田俊文君) 先ほども若干お話申し上げたのですけれども、まずは箱物を作ればいいかというと、なかなかそうはいかないのではなかろうかと思っています。

 議員ご指摘のようにお友達がその地区におりますから、地区外へ出ても一緒に消防団をやっていて、地域の振興をやっていただいているのですけれども、その子どもにとっては結局はまた新しい地域がふるさとということで、第3世代はなかなかふるさとになり得ないと。

 ところが小学校や中学校に入ってしまいますと、なかなか帰ってくるということもできないと思いますので、いわゆる結婚を機に出られた方の中で、まだ小学校等々に入る前に、そうした方々をできれば、まちづくり委員会が中心になろうかと思うんですが、消防団とかそうした形でお友達がまず、ぜひ帰ってきて欲しいと。

 いわゆる、それぞれの方々を捜し出して、帰っていただける方を探しながら、また市の方ではそこに住んでいただける住宅を一方で確保するというような格好を想定しておりますので、先ほど申し上げましたとおり一度にたくさん、ドンと造ってさあどうぞということではなくて、地区のまちづくり委員会と地域づくりを一緒になってやっていくということの一つの道具として使っていきたいと考えていますし、さっきちょっとお話しましたように農地の保全という土地利用の観点からも、やっぱり地域を維持するという観点。こうしたことでいわゆる地域づくりの道具として連携してやっていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 案でありますので多少お聞きする程度と、私の考えということで述べさせてもらいますけれども、やはり飯田市も飯田市隣地区へ若者達が行っております。そういう人たちは行くには行っておいて、ある程度の時期で住宅を飯田市へ造って戻ってきていただきたいと。そういうためにはここに、表に出ておりますけれどもやはり低所得の方を対象にというと外れる方達が、ある程度収入、小中高の勤めている方達もあるんじゃないかと思います。

 ただ賃金だけで考えずに、やはりそういう条件等もしっかり考えていただく中で、例えば多少収入的にある中においても入れることを考えていただくとか、条件的な面でより一層また考えていただきたいとか、住宅を造るにあたっては今後一番重要な、そういう意味で若者に対してあると思いますので、やはりいろんな面でちょっと考えていただきたいと。

 例えば公営住宅においても、高齢者が逆に市街地の住宅へ入って子どもを育てている人たちが実家におってやれるような補助、政策を作るとか、これある市がやっている、現実にやっていることなんです。中山間地減らさずに兼業農家でやらずにそういうことも考えるとか、なぜかというと高齢者や障害者の方達は、ある公営住宅に集まっていただければ地域の保健師さんとかそういうのが見やすいとか、そういう形もあるんじゃないかと思いますので、この住宅政策においてはぜひそういったことも考えていただく中で、今後進めていただきたいと思いますので、これは私の意見であります。よろしくお願いします。



○議長(上澤義一君) 倉田都市・地域計画課長。



◎都市・地域計画課長(倉田俊文君) 本書をお持ちの方は63ページをごらんいただければ少し書いてございますが、地域振興住宅は公営住宅で建てるというような今構想を持っておりません。いわゆる公営住宅はやっぱり低所得者ということで、実際にお願いしてきていただいても収入が多すぎて入れないというような状況もございますので、地域振興住宅はここに書いてありますけれども入居対象者としまして、入居対象者は居住する中山間地域の活性化や伝統文化伝承に寄与できる者とする。I・J・Uターン者も対象とすると。収入や年齢、世帯の有無などの入居条件はできるだけ幅広く対象とするということで、今後一定の補助金等々を付けますとどうしても入るのに制限が来ますので、基本的には市の単独住宅ということで市長の幅広い裁量権の中で入居ができる。まあ、言ってみればまちづくり委員会と幅広く連携されるような住宅を構想しております。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 清水議員からも話がありましたように、一方でこの中心市街地の活性化基本計画におきまして、いわゆる先ほど後藤議員からもご指摘がありましたけれど、高齢者に優しいそういったまちなかにして、まちなかの定住化を図るということ。そしてこの地域振興住宅というもの、こういったものを上手くリンクさせていければ、おっしゃるようなそういったライフスタイルの実現ということも、選択肢の一つになっていくのではないかと思うところでございます。



○議長(上澤義一君) 清水勇君。



◆3番(清水勇君) 私先ほど収入面で言わせていただいたのは、例えばやはりある一面、長男次男ではないですけれど収入が多少あったとしても、そういう補助できるような、そういう低額の住宅へ入れればそれなりの蓄積をしておいて飯田市へ作っていただくとか、今出ている人たちもそういうことを考えるわけで、この住宅政策というのは若者定住のためにはいろんな方法で考えてもいいと思っておるわけですから、収入面について制約されないように、やはり子どもの世帯とか条件面を今後しっかり検討する中で、飯田市に若い人たちが集まって家を建てて住めるようなことをお願いしたいと思いまして言いましたので、そこら辺のところを考慮していただいて今後進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(上澤義一君) 要望でございますので、お聞き取りください。

 ほかにございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ飯田市住宅基本計画素案については、お聞きをしておくことといたします。

 次に(5)南信州広域連合の状況報告についてを議題といたします。

 なお、ご質疑ご意見は全ての項目の説明が終了したあと、一括してお願いをいたしたいと思います。

 それでは、まずはじめに高等学校改革プランについて理事者側より説明を求めます。

 渡邉企画部参事。



◎企画部参事(渡邉嘉蔵君) それでは最初に高等学校改革プランの関係につきまして、9月の全員協議会でご報告した以降の動き等につきまして、ご報告をさせていただきたいと思います。

 資料の方は5の1をごらんをいただきたいと思いますが、10月29日の日に市議会の総務文教委員会の協議会に、ここにお示ししてあるものとほぼ同様の資料をご報告、ご相談をさせていただきました。それを踏まえまして11月1日の日に高等学校の未来検討委員会を開催したわけでございます。その場でご了承を、ご確認をいただきましたので、翌11月2日に飯田市選出の広域の議員の皆様方に状況等をご報告をさせていただきました。

 11月19日でございますが広域連合議会の全員協議会の場で、この内容につきましてご確認をいただいたところでございます。

 それを踏まえまして、先日12月10日でございますが正副連合長、正副連合議会議長合同で県教育委員会それから知事、県議会に要望をしてまいりました。要望事項はここの?に関する事項でございます。ほかの地域に優先して当地域の事業を進めていっていただきたいということ。それからモデルケースとしての新たなものづくりの拠点校という表現をしてまいりましたが、単に統合ではなくてそういう形で将来に向けて拠点的なものを整備をしていっていただきたいということを要望してまいったわけでございます。

 これを踏まえまして今後でございますけれども、年明けのできるだけ早い時期にまたこの地域としての取り組みを再構築してまいりたいと考えております。ただ、その組織あるいは方法等につきまして現時点で具体的にご相談できる案を持ち合わせているわけではございませんが、いずれにいたしましてもこれまでの経過の中でいただいてまいりました進め方についてのご意見、反省等も踏まえまして市議会に対しましても時機を逸しないように、適宜ご相談申し上げてまいりたいと、そんなことを思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 なお2ページと3ページでございますが、これはその年々の出生人口を元にいたしまして、今後の中学校3年生の人口の推移をお示しをいたしました。

 2ページの表につきましては、今までお示ししたこともあったかと思いますが、3ページではそれを、この飯田下伊那の市町村別に数字をカウントをしてございます。2ページの表の市町村別の内訳ということでございます。こんなことも次の段階でまたこの地域の高校教育のあり方全体的なことを考えていく上では、一つの重要な資料ということでまたご参考にしていていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 続いて、桐林クリーンセンター協定の見直しについて、理事者側より説明を求めます。

 渡邉企画部参事。



◎企画部参事(渡邉嘉蔵君) 続きまして、その次のページ資料の5の2をごらんをいただきたいと思います。

 桐林クリーンセンターの協定の関係でございますが、これはこの資料の冒頭にございますとおり平成12年の9月30日に締結をいたしました基本協定の中で、運転開始後5年ごとに見直していくという地元との約束になっております。ということで今年度がその5年ということでございまして、今年度年度当初から断続的に地域の皆様方とご協議を重ねさせていただいてまいりました。それで先月11月27日の日に、最終的に竜丘地区の連絡協議会にご提示をさせていただきご同意をいただきましたので、11月29日の日に見直し協定の調印をしたということでございます。

 内容につきましては、主な見直し事項といいますか変更になりました事項を、その次に表で抜粋して掲げてございます。基本的には、これまでも安心安全を第一に運転に努めてまいりましたので、その間の地元との信頼関係等々もございまして、基本的に大きな変更というものはなかったと思っております。

 その中で一つ大きなことといたしましては、1つ目の枠でございますが今回新たに旧焼却場の早期撤去ということが、具体的に事項として上がってまいりました。これにつきましては現在国の交付金等もいただく算段をしておりますが、具体的なものはまた議会等にもお諮りをしていかなければなりませんが、今後計画的に撤去をし市跡地に施設を整備していきたいと考えております。

 それから2つ目のマスのところでは、現在協定に基づきまして大気あるいは土壌につきまして環境影響の調査をしておりますが、20年度より新たに竜丘地籍の臼井原で環境調査をして欲しいというご要望をいただきまして、これにつきましてはそのような方向でやらせていただきたいということを申し上げたところでございます。

 それから大きな3つ目の四角でございますが、これにつきましてはさらなるごみの縮減ということ。あるいは分別の徹底というようなことをご要望をいただきました。ごみの縮減等につきましては、環境政策上からも非常に重要なことでございますので、市町村の関係課長等またお集まりをいただきまして、少し具体的な数値目標等も検討しながら今後また削減に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 続いて、長野県消防広域化推進計画原案に対する意見について、理事者側より説明を求めます。

 今牧危機管理部参事。



◎危機管理部参事(今牧英明君) それでは、長野県消防広域化推進計画の状況についてご報告申し上げます。

 11月18日付で、知事より県内を2本部に集約するとした長野県消防広域化推進計画の原案に対しまして、消防業務を行っております市町村長等自治体の意見を求められてまいりました。広域連合では連合会議で検討いたしまして、その内容を広域連合議会の全員協議会に報告し了承されましたので、11月30日付で知事に対して南信州広域連合の意見として提出いたしております。資料5の3にございますのが、その意見でございます。

 1、意見についてということですが、その部分は報告ということであります。

 2、意見の概要というところからごらんいただきたいと思いますが、広域化対象市町村の組み合わせについてということで、県下を2つの組織に広域化するだけでなく一つの組織に統合し、さらに県もその一員として加わっていくことが適当と考えるというのが意見でございます。

 その理由といたしまして下段に4つほど記載してございますが、大規模災害につきましては広域化されたとしても十分ではなく例えば自衛隊、他県からの応援等に負うところが大きいということが予想される。それらに鑑みて現在の広域化の消防の役割についてはいたずらに拡大することなく、現在の広域消防の状況を活かして補完する形にとどめることが現実的であって、あえて2つに分ける必要はない。

 2つ目でありますが、地域に密着した現在の区割りが現実的で「穏やかな統合体」であり、広域化は本部機能の一元化によるスケールメリットが主なもので、複数に分ける必要はない。また、広域化後は現在の枠組みを重視した「方面隊本部」を設置し地域の自主性、独自性を担保することが欠かせない。

 その理由にもなると思いますがその次でありますが、現体制になった背景にはそれぞれの歴史があり、これらを踏まえて全県一つとした穏やかな統合から始め、将来の発展可能性のある形とする。

 次に、ヘリコプターや無線のデジタル化等その効果が全県に及ぶもの、高度で高額な資機材は、県の責任で整備すべきものと考えるということであります。

 その他としまして、消防広域化推進計画の協議においては、現状を踏まえた議論がなされ、その経過を逐次示していただけるよう要望しますということで、原案に対してそのように報告しております。

 その後、12月6日に開催されました第6回の、資料ございませんが既に新聞等で報道されておりますとおり、消防広域化推進検討委員会において消防本部を運営する自治体の一部から出された、2本部体制を見直すような等の意見を踏まえてというのは、当南信州広域連合の意見もこの中に含まれるわけでありますが、新年度から市町村長らにより構成される予定の評議機関において具体的な検討を進める中で、4本部体制以外についても枠組み計画の変更も可能にした等々の、多少原案から変更された部分がございますが、その推進化の案が示されて現在おります。

 今後、詳細については県から説明等もされると思いますけれど、当面は消防業務を行っております広域連合が窓口になり、またその広域連合議会にもお示ししていくということになると思いますが、消防業務につきましては市町村の業務ということでありますので、逐次飯田市議会にもその状況を報告してまいりたい、そのように考えております。以上でございます。



○議長(上澤義一君) ただいま3項目について説明をいただきました。

 一括してご質疑ご意見がありましたらお出しをいただきたいと思います。

 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) この5の1の高等学校改革プランについて少しお聞きをしていきたいと思うんですが、私今まであまりこの件について発言をしてこなくて少し反省をしておるところなんですけれども今経過をお聞きしたりして、この?と?が決まって進めてきておるという話ですけれども、12月10日に連合長と議長が知事に会って要望をしたというお話ですけれども、そのお答えはどういう答えが出たのかということをお聞きをしたいということと、振り返ってみると去年の9月に広域連合で要望を出しておるはずなんですが、そのときは工業高校と長姫との統合にあたっては、施設それから環境の整備をまず優先して進めていってもらいたいという要望が出ておると思ったのですが、それは今でも生きておると思うんですけれども、その点。

 それから私6月に県の方から、県教委の方からこういった高等学校改革プランの今後の進め方についてという対応を受けたその答えが、この?と?ということですけれども、この地域の中でそんなに煮詰まっておらなかったのではないかなと思うわけなんです。なんでこんなに半年ばかりのうちに性急にこの変更していく考えを出してきたのか、そこら辺の経過もちょっとお示しをいただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(上澤義一君) 答弁を求めます。

 渡邉企画参事。



◎企画部参事(渡邉嘉蔵君) まず12月10日でございますが、そんなに時間が十分取れたわけではございませんので、その場でそんなに突っ込んだやりとりということはできなかったと思っております。

 ただ、知事もこの間の高校改革の一連の経過につきましては、教育委員会あるいは事務方等からご報告を受けているようでございまして、この地域の状況についても承知をされていると、認識をされているということが冒頭ございました。ものづくりの拠点校というような言い方をしてございますので、そこのところをこれからどういうふうに詰めていくのかというお話であったと理解をしております。

 それから施設等の整備がきちっとできてから新しいところの募集というかなんというか、やっていくということにつきましては、その趣旨のことにつきましても今回要望事項の中に一応加えております。

 それから、その6月に県から改めて高校改革プランの進め方について示されて、この間こういう集約をするに至った経過ということでございますが、性急にということかどうか、そこら辺につきましてはいろいろと考え方というか受け止め方の違いがあると思っておりますが、私どもといたしましては改めて県教育委員会から6月14日に方針というものが示されましたので、やはりそれに対して地域としてどういうふうに考えていくかということを、改めて明確にしなければならないんじゃないかということで、関係者等とも協議を重ねてきたということでございます。

 急いだかどうかということにつきましては、論議を積み重ねてくる中でこの時期になってきたということが一つ言えるかなと思っております。

 あまり逐一的にいつ何やったというようなことは、なかなかちょっとご説明しがたい部分もございますが、全体の流れといたしましてはそんなことでございます。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) 関係者と協議をしながらこの結論に至ったということですけれども、実は私職業高校、工業高校の出身者でして、メールマガジンを飯田工業高校の方で出しておるんですね。これは中学生と高校生向けのメールマガジンなんですが、私ももらっておるところなんです。

 その中に、この高校の統合の話があって工業高校の中でその統合の担当者の先生おるんですけれども、その報告が出ておるんですが、11月のメールマガジンですが、ここ半年というか何ヶ月かは特に何も相談もない。県教委の方からも話もない、地元からも話もないような、そういったような文章が書かれておったわけなんですけれども、高校側とはきちんと協議をしておったんでしょうか。そのことをお聞きをしたいと思います。

 特に、ちょっと私のうがった見方といいますか、職業高校のOBとしてなぜか職業高校が軽んじられるような感じで私受け止めておるところなんですけれども、この2ページの子どもの推移を見ますと、10年くらいは二桁の減少でとどまって、あと15年経つと大変減少してくるとなっておりまして、ですから10年間のうちに現状維持しながらこれからの高校教育をどうしていくか。職業高校と普通高校まで含めて協議を、この?の方を先行して、優先して協議をしていくべきじゃないかなと思うんですけれども、その2点お願いします。



○議長(上澤義一君) 渡邉企画部参事。



◎企画部参事(渡邉嘉蔵君) そのメルマガ私はちょっと承知しておりませんが、関係者との協議という中には両校の関係者も含まれているというようにご理解をいただきたいと思います。

 ですから、11月まで全く何もせずにいきなりということではございません。ただ、その間の経過につきましてはちょっと、いろいろな進め方というか取り組みをしてきておりますが当事者校の意向というものも、それなりに斟酌しながら進めてきたということで、ご理解を賜りたいと思います。

 それから2点目のご質問につきましては、これまでもいろいろな場でご議論をいただいてきているところだと思いますが、17年に急遽といいますか唐突に県教委の方から示されてというようなことで、それが発端で始まってきたということではありますが、それにいたしましてもその間この地域といたしましては、それなりに意見、地域合意の集約というようなことをやってきたわけでございますので、一つはそれまでの積み重ねを尊重しながら関係者の、非常に苦渋の選択というものを尊重しながら、さらにこの地域の未来をどうやって拓いていくかと視点に立って、その一つの土台の上に立ってさらに論議を重ねていこうということでやってきたということでございます。

 それから、確かにこれを見ますと10年間と申されましたが、平成27年28年くらいまでは多少の増減もありますが、微減くらいの状況でありますが、そこからは非常に大きく推移をしてきているというようなことがございます。

 例えば、その4年制大学がないとかいろいろ地域の状況を考えていきますと、できるだけ早くそういうものに対して手を打っていく必要があるということも、一つあると思います。ギリギリになってという表現がいいかどうかわかりませんが、いずれそういうことは見えているわけでございまして、ものづくり、職業教育というような分野から見ますと、先行させていくというようなことにつきましても、基本的にはそんなに矛盾しない部分があるとも思っております。

 いずれにいたしましても、今までのそういう論議の積み重ねの中でこういう??というような集約がなされてきているということで、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) そのメールマガジンの件はどちらが正しいのか、よくわからないので、お互いにそれじゃ協議をしておったりしておらなかったりということで受け止めますけれども、10年過ぎてから減少が激しいので10年で結論を出すといったらもう遅いとは思います確かに。10年で改築とか改修の計画、改修がもう進んでおるというようなふうにしないと大変かなとは確かに思うわけですけれども、ほかにも手は、少人数学級にするだとかありますので、いろいろ手を考えて地域の高校教育を発展させていくべきだなと考えますので、その点よろしくお願いをしたいと思います。

 そういうことで本当に、平成17年でしたか未来検討委員会が、私出した結論というのはあの時点では間違いじゃなかったのかなと今思うわけです。ですからこれからいろいろ積み重ねでやっていってもらうのはいいんですけれども間違いを、これからまた起こさないような取り組み方をよろしくお願いしたいと思います。以上です。



○議長(上澤義一君) ほかにございますか。

 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 3つあるんですけど、これ一括して言ってしまうのですか、どうしますか別の項目で。1項目ずつでいいですか。



○議長(上澤義一君) この問題については1項目で質問してください。



◆29番(牧内信臣君) まず最初、桐林クリーンセンターの関係で地元の要望の中に、ごみ袋の改良を検討してほしいというような表現があるわけですが、具体的にはどのような表現を、お願いがされてきたのかどうか、これちょっとお聞かせください。

 それと、ごみの削減減量については、もう待ったなしの課題というのは共通の課題だと思うんですけれども、実は自分自身も今年初めて下久堅の生ごみを使ったたい肥を約30トン使いました。非常に素晴らしいたい肥で、完熟で臭いもありません。こんな点で農業のブランド化の一つの材料としての役割と環境をセットした、この問題をセットした、こういうものをもっともっと大きく発揮させる必要があるかなというように思うわけですけど、そんな点ではどのように今お考えでしょうか、大事なことだと思いますが、まずこの点からおき聞かせください。



○議長(上澤義一君) 沢口企画部専門幹。



◎企画部専門幹(沢口総八君) それでは、ごみ袋につきましてのご質問ですが破れやすいと言うことが、意見がありました。水分等が入っておった場合なんですが破れやすいというご意見で、このような要望事項が出ております。



○議長(上澤義一君) 渡邉企画部参事。



◎企画部参事(渡邉嘉蔵君) ごみの削減につきましては確かにガス化溶融炉の論議のときに、例えば何トン炉にするとかというような話の中で、どれくらいごみを削減するかというようなことを元にして、その検討をされたようなことが確かあったと思っております。

 5年を経過しまして、正直言いまして削減率というのは少しずつ下がってきています。対前年比の減少率というのが悪くなってきているという言い方をしていいかどうかわかりませんが、というのが確かに実態としてございます。これからさらに、そのごみの削減をしていくにあたりましては、今議員さん事例としてご指摘をいただきましたが、そういう何らかの形で少し違った取り組みというか展開や何かもしていかないと、なかなか目標値を設定するというだけではなかなか難しいかなというのが正直思っております。

 ただ、今まではタダという言い方はよくないですが、担当者を集めて呼びかけというようなことでやってきたのを新年度に向けては、まずちょっと、じゃあそれぞれ何パーセントくらい削減するのか少し目標値を入れてみようかという話を今やっております。

 そういう中で生ごみの問題や何かもございますので、今いただいたご意見につきましては、すぐこの場で取り組める、取り組めないということは申し上げられませんが、主旨としては非常にご指摘のとおりだと思いますので、また関係部課等との今後の協議の材料ということにさせていただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) ごみの減量に関して、ごみのたい肥化というお話がありましたけれども、現在市の方ではこの丘の上の線路から下の地域の生ごみの回収をしておりまして、それを下久堅のたい肥センターへ持ち込んでたい肥化しておるという状況でございますけれども、現在まだその地域で全員の皆さんが協力されておらないという状況でございますので、私どもといたしましてはまず今やっておる地域の皆さんに、できるだけ多くの方にご協力いただいて生ごみをまず集めるということを、今後も進めてまいりたいと思っておりまして、担当が地区に入りましてそれぞれの地区でご協力をお願いしているという状況でございます。以上です。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 今ごみ袋について、ただ破れるというだけの報告でしたが、破れるからどうしろということは具体的にはなかったのでしょうか。どういう内容のものに替えて欲しいとか、あるいはこういうふうに強くしてほしいとか、そういう要望とは結びついていなかったのでしょうか。

 その点お聞かせいただいて、次に今後藤議員の方から話もあったんですけれども、高等学校の改革プラン問題ですけれども、確か渡邉事務局長が来て総務文教委員会で説明をいただきました。私そのときにハッキリ今の段階では納得できないよということを申し上げたわけですけれども、今前段のお話の中でいろんな意見をいただく中で進め方のご意見を受けながら、反省も踏まえて今後それを活かしながら進めていくという話があったわけです。どんな反省が活かされてきているのどうか、ちょっとそこらを再度お聞きしたいということと、特にこの文章に書いてありますように、飯田工業高校と飯田長姫高校の統合は先行して進めていきますということでありますが、これは単なる統合ではなくてモデルケースとして、新たなものづくりの拠点として設置していくことを、この際併せて強く要望していくというくだりがありますが、そうなっていくと全体の飯伊の実業高校、職業高校、ものづくり高校の関係で下伊那農業も連携してやっていく必要があるんじゃないかなということを考えます。そんな点でこれらをどう抱き合わせた形で進められているのかどうか、お願いしたいということです。

 これ、ただ統廃合の対象という意味ではありません。これから飯田下伊那地域でどういう実業高校を造っていくかという問題なんでありますが、それと一方聞こえてくるところによると、この拠点高校という、ものづくり高校の。という意味合いの中にもっともっと広域的になるんだよという話も聞こえてまいりますが、そこらを今どう受け止めて、これからどう対応されていこうとしているのか、そんな点。

 例えば、もっと言うと下伊那農業高校は上農と一緒になるとか、工業高校はもっと広域的に岡谷の方と一緒になるんだとかという話もあわせて聞こえてくるんですが、そこらはどう整理されて広域連合としてはどういう考え方で進んでいくつもりなのか、この点お願いを申し上げておきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 沢口企画部専門幹。



◎企画部専門幹(沢口総八君) ごみ袋の関係ですが、この項目につきましてはごみの減量の方が主旨でございまして、ごみ袋につきましてはそれ以上の強いご要望はございませんでした。



○議長(上澤義一君) 高校教育について。

 渡邉企画部参事。



◎企画部参事(渡邉嘉蔵君) どんな反省ということでございますが、未来検討委員会というようなものを作りまして、そこへいろんな方々にお集まりをいただいて、ご論議をいただいてきたということがございます。

 それは一つは、代表的な形だったかもしれませんが、地域のいろんな人たちのご意見をいただきながらという、ひとつのやり方だったかなと思っております。ただ反面、例えば議会の方に十分ご相談申し上げてこれたかどうかというようなこと、それからもう少し直接的に地域の住民の方の声を聞く機会があってもよかったのではないかというようなこともいただいております。

 反省と申しましたのは、そういうようないただいたご指摘も踏まえまして、これからの進め方について考えていきたいということで、冒頭も申し上げましたように今の段階で、じゃあどういうふうにやっていきますということを、具体的にまだ持ち合わせているわけではございません。そこら辺についてもまたご相談をしていきたいと思います。

 それから下農の関係でございますが、今の私の立場でこれからの協議の中でそれが必ず載ってくるとか、それは除外するとかというのはなかなかちょっと正直言いづらいところがあるかなと思っております。メインは工業高校と長姫を対象にしてということでございますが、ものづくりの拠点というその中には、議員さんおっしゃるようなところも含むというお考えも当然あるかなとは思います。そこら辺はこれからの論議の中へその点については委ねていきたいと思います。

 それから拠点ということでございますが、今ご指摘のとおり通学区ごとに、例えば工業高校だと1校、農業高校1校、それを拠点にしてほかについては端的に申し上げますとすれば、例えば分校にするとかなんだとかというようなことが県教委の考え方としてあるとお聞きはしております。

 今回拠点と申し上げた中には単独で残すということには、統合ということですからならないわけではありますが、仮にそういう流れの中で諏訪以降、諏訪以南のこの南信地域の中、この通学区におきましてどこか1校ということではなくて、今回私どもが想定している学校も、それと同格あるいはそれ以上というのが地域の希望だと、思いだと思いますが少なくとも同格の拠点として、そういう教育の拠点として将来にわたって維持していけるようなものということで、そういう意味合いも含めての拠点校という表現をさせていただいておりますので、これから県からいろいろそういうものが出てくるといたしましても、そういう点も踏まえての要望ということになっていくと思っております。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) この問題については、あと連合長である市長ですが今時点でのこの拠点校、ものづくり、これはこれとして捉えていっていいと思うんですけれども、それをさらに大きく広域化するという考えについては、今の段階で連合会議の方や飯田の市長としては、どういう判断を持っておられるか。こういう方向が、僕自身は飯田下伊那にやっぱりこういったものづくりの拠点を作っていくんだという観点が今非常に大事だと思うんですけれども、そこら辺の考えお示しをいただきたいと思います。

 それと、あと消防の広域化の問題についてですけれども、この県一本ということについて、県は何が目的でこういう案を示してきたのかどうか。このことによってどんなメリット、デメリットが生じてくるのかどうか、これなんかもお聞かせをいただきたいと思うし、広域連合ではこういう今考え方が示されておるわけですけれども、県はどのような意味があってこれが出てきたのかどうかということですが、例えば県一本の場合と県二本の場合とは内容とか性格とか、今現実に行っている広域連合の、飯伊の広域消防体制との関わりがどういう違いが出てくるのかどうか、この辺をお示しいただければありがたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 新たなものづくりの拠点校というのは、私は非常にこの地域にとって大事棚概念だと思っています。これは、これまでの議論の積み重ねの中で工業高校と長姫高校の統合については、まさにモデルケースとしてこういった新たなものづくりの拠点校として設置するということを要望していくということで、この前お話をさせていただいております。

 お話になっている、例えば下農のお話とか職業高校のお話というものは、これまでの議論にもしっかり出てきておりますように、この地域のそういった職業高校は非常に大事なものであるという、そういった意識はずっと持ち続けているわけでありまして、だからこそ軽んじるのではなくて、逆により進んだ形のモデルケースをこの統合の中で作っていきたいと。それによってこの地域のまさに将来を担っていく、そういった職業高校を出た、そういった人材というものを育てていきたいという、そういった考え方だと思っております。



○議長(上澤義一君) 今牧危機管理部参事。



◎危機管理部参事(今牧英明君) 消防広域化につきましては県の案は2つ、2本部という形で出されております。

 今回、先ほど資料の5の3の方で示しましたように、原案に対して南信州広域連合では1つの消防本部で十分ではないかというか、そのような意見を出しておりますが、それらを踏まえた第6回の検討委員会、そちらの方でもそれらを踏まえて検討された中でも、やはり原案どおり2という形で出されてきております。

 ただ、その内容の一部については先ほど申しましたように、多少協議の中で2よりほかのいいというような意見に集約されれば、そちらの方に方向転換してもいいよというような幅を作ったというか、最初の原案に対して今度出された案は、そのようになっております。

 先ほど質問がありました2とした、県が2がいいといった理由でございますが、まず人口30万人規模以上の消防本部という消防庁で出した方針があります。それに伴う中で、これを2つに分けますと、2つというのは東北信、それから中南信ということになります。東北信というのは長野の辺、長野と北の部分からですね。それから佐久あたりまでの地域になります。それから中南信といいますと北アルプス消防があります大町あちらの谷。それから木曽谷、それから松本平、諏訪地域、それから伊那谷と、それだけの広い広大な面積になります。両方とも人口が110万人規模でもって、均衡の取れた2つの組織になるということであります。

 それから1つの組織というまとめよりも、2つの方が話し合いがしやすい。それから消防無線とかそれの指令業務、無線とかそういうものの業務の中で2つに分けた方が、より効率的に業務ができる。その2つが現在のある交通網とか災害時想定される河川の流域、主要河川の流域に一体的に対応できる。それから両方とも110万人規模になりますので、政令都市並みの消防力が整備できる。それらの理由が2つの理由として示されてまいりました。現在の原案から案に替わっても、基本的にその部分は変わっておりません。

 ただ、それに対して今県の方で説明した部分については、南信州広域連合としては先ほど申しましたように、このような伊那谷の地形とかそういうものを考えますと、消防の初動体制とかその他の部分についても、ただ単に大きくなった部分だけでは充実することはないだろうと。今回の消防の広域化については指令業務等、それから本部機能の一部を集約する中で、それぞれの地域が今までの経緯のある中で、それぞれの地域にあった消防を進めていくことが現実ではないかというような形で、1つという形を提案したわけであります。以上です。



○議長(上澤義一君) ほかにいかがですか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ、南信州広域連合の状況報告については、お聞きをしておくことといたします。

 それでは、以上をもちまして本日の全員協議会を終了いたします。

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               15時56分 閉会