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長野県 飯田市

平成19年 12月 土地利用計画特別委員会 日程単位




平成19年 12月 土地利用計画特別委員会 − 12月12日−01号









平成19年 12月 土地利用計画特別委員会



          飯田市議会土地利用計画特別委員会

               平成19年12月12日

       13時27分  開会

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○委員長(林幸次君) 若干早いわけでありますが、ただいまから土地利用計画特別委員会を開会いたします。小木曽副市長から欠席する旨の届け出が出されております。ご報告いたします。代わって福田収入役にご出席をいただいております。

 なお、都市・地域計画課の鋤柄土地計画係長、及び牧島建築係長の出席要請が出されておりますので出席を許可してあります。ご報告申し上げます。

 それでは、レジメにしたがいまして進めてまいりたいと思います。

 一言ごあいさつを申し上げます。

 師走に入りまして早いものでもう半ばでございまして、1年の早さを実感するところとなりました。それぞれ皆様お忙しい中、各委員はじめ理事者側の関係の皆さん特別委員会に出席をいただきまして、ありがとうございました。

 今年は、飯田市の土地利用に関して土地利用計画基本条例をはじめとして、さまざまな条例の審議、条例の制定を行ってまいりまして、将来に向けての飯田市の土地のあり方の大綱を決めた、そういう年ではなかったかと思っております。今後これらの条例に基づいて飯田市が活性化する土地利用がなされて、飯田市の発展に寄与することを願うところでございます。

 今日は、2つの議題が提案されておりますけれども、それぞれ皆様活発なご意見、ご質疑をいただきまして、なお委員会が順調に進行できますことをご協力をお願い申し上げて、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 ここで、理事者のごあいさつを願うことにいたします。

 福田収入役。



◎収入役(福田富廣君) 委員長のお話のように、今日は副市長出張しておりまして、代わりに私が出席させていただきましたので、一言ごあいさつ申し上げます。一般質問とか常任委員会に引き続いての特別委員会ということで大変お世話になりますが、よろしくお願いしたいと思います。

 委員長が申し上げましたように、今年は本当に土地利用に関する条例がたくさんできまして、今日のこの議論を経る中できちんと整理して、市民の皆さんに本当にわかりやすいような説明をしなければいけないのかなというのは、私自身も思うところでございます。また、そんな機会も設けていきたいというふうに思います。

 本日は、当委員会に付託となりました飯田市特別用途地区建築条例案についてご審議いただくわけでございます。国は拡大を基調とする都市構造から、コンパクトな都市構造へと変換を図るために、都市計画法及び建築基準法を改正いたしまして、11月30日に施行したところでございます。市といたしましては、この法改正を受け、持続可能な飯田市とするために、この条例を定めるものでございます。

 特別用途地区の指定の手続きにつきましては、関係するまちづくり委員会及び地域協議会においてご議論いただいてまいりましたが、改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 詳細につきましては担当より説明いたさせますので、よろしくご審議ご決定賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(林幸次君) ありがとうございました。

 それでは、これより議案の審査を行います。

 はじめに(1)の、議案第148号「飯田市特別用途地区建築条例の制定について」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めたいと思いますが、初日の本会議の説明がございましたけれども、今日は特別委員会でございますので、より詳しくわかりやすく、そういう説明をお願いいたしたい。

 それでは、倉田都市・地域計画課長。



◎都市・地域計画課長(倉田俊文君) それでは議案第148号について、本会議の部長の説明に補足して説明させていただきます。

 若干細かく説明させていただきますが、本案は飯田市特別用途地区建築条例の制定についてでございます。本条例は、「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」、及び「建築基準法の一部を改正する法律」が、先ほど申したとおり本年11月30日に施行されることを受けまして定めるものでございます。

 この法律は、本日までの拡大成長を前提としますまちづくりから、都市機能がコンパクトに集積した都市構造への転換を目的として改正されます。

 当市におきましても昨年制定いただきました、国土利用計画第2次飯田市計画に定める拠点連携型地域構造の推進、及び土地利用基本方針の定めに基づくとともに、この法律改正の主旨を踏まえて、1万平方メートルを超える大規模集客施設の立地を制限する特別用途地区の都市計画決定にあわせて、建築基準法の規定に基づく飯田市特別用途地区建築条例を制定するものでございます。

 主な内容につきましては、第1条におきまして建築基準法第49条第1項の規定に基づき、都市計画法第8条第1項第2号に掲げる、特別用途地区における建築物の制限、または禁止について定めることとしております。

 第3条第1項は、この条例の主要規定でございまして、別表に掲げる特別用途地区内においては、別表に掲げる1万平方メートルを超える建築物は建築してはならないことを定めております。

 同項但し書きは、市長が当該特別用途地区における適正かつ合理的な土地利用、及び環境の保全を図る上で支障がないと認め、または公益上やむを得ないと認めた場合においては、この限りでないとするものでございます。

 同条第2項は、この但し書きの「特例許可」をする場合には、利害関係者の意見を聴取するとともに都市計画審議会の意見を聞くことを定め、3項は一旦許可を受けた建築物の増築や改築を行う場合において、規則で定める範囲のものについて、第2項の手続きを要しない旨を定めております。

 第4条は、この条例が適用された際、この条例の規定に適合しない部分を有する建築物や既に工事中の建築物について、増築、改築または用途変更ができる範囲を定めております。いわゆる既存不適格建築物に対する適用除外の規定でございます。

 第1号は、増築または改築が基準時における敷地内のものであり、基準時における敷地面積に対しての容積率、及び建ぺい率が建築基準法に適合すること。第2号は、増築後の床面積の合計は基準値の1.2倍を超えないこと。第3号は、増築または用途変更後の適合しない部分の床面積の合計は、基準値の1.2倍を超えないことと定めてあります。

 これらをまとめますと、基準時の床面積の合計の1.2倍まで増築等が可能とするものでございます。

 第2項の規定は、既存不適格建築物であったものを解体等によって、一旦1万平方メートル以下となって、この条例の規定に適合する状態となった建築物については、この特例措置を適用しないとするものでございます。

 第5条は規則への委任を。第6条の罰則は建築基準法第106条の規定によりまして、「50万円以下の罰金を定めることができる」と定められていることに基づき定めるものでございまして、全国の同様の条例の例に倣い50万円以下とするものでございます。

 附則第1項は施行日を定め、第2項は条例第3条第1項但し書きの規定による、許可にかかる手数料につきまして、飯田市手数料条例の一部を改正するとするものでございます。

 金額につきましては、長野県において定める許可手数料の額と整合を取るために、1件18万円といたすものでございます。

 別表は、第3条第1項に規定する別表でございまして、都市計画法第8条第1項第2号の特別用途地区の名称を「大規模集客施設制限地区」とし、右欄では制限を受ける建築物を定めております。

 なお、この大規模集客施設制限地区の指定の方でございますが、これは都市計画決定で定めるものでございますので、明後日開催予定しております飯田市の都市計画審議会において、飯田市の中にあります準工業地域の全てについて、この大規模集客施設の制限地区を規定するというものを作る予定でございます。

 以上で、議案第148号「飯田市特別用途地区建築条例」の説明を終わります。



○委員長(林幸次君) 説明が終わりました。

 ご質疑はございませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) ないようでありますので質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案第148号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。

       (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第148号は、原案のとおり可決されました。

 続いて(2)に移ります。

 土地利用基本方針の変更についてを議題といたします。

 この件につきまして、理事者側の説明を求めます。

 倉田都市・地域計画課長。



◎都市・地域計画課長(倉田俊文君) 議題の第2の、土地利用基本方針の変更についてということで説明させていただきますが、内容につきましては過日お配りしました、飯田市の住宅基本計画の内容についてでございます。

 それでは説明をいたしますが、部課長の皆さんは過日イントラで配信してございますので、その方をごらんいただきたいと思います。

 議員の皆さんは本書がございますので、本書と概要書で今日は説明させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、この計画でございますけれども、昨年7月に策定いたしました土地利用基本方針を、上位計画の組み立ての計画でございます。住宅に関する基本方針は、土地利用基本方針の必須の事項でございますが、策定当時は住宅に関する方針が具体的に定まっていなかったことから、この基本方針が定まったときに土地利用基本方針に追加変更することをもって、土地利用基本方針を策定させていただきました。今回この素案がまとまりましたので、この計画の策定を予定しております3月に、土地利用基本方針を先行したいと考えております。

 この飯田市住宅基本計画は、建設環境委員会で所管をいただくことになりましたが、この計画で定める目標及び方針などの基本的な部分につきましては、土地利用基本方針に追加して定めることになりますので、この部分につきましては本委員会のご意見を伺うこととしましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、お手元の概要版で説明させていただきますが、計画の目的と対象でございますが、住宅に関する総合計画であります「飯田市住宅マスタープラン」として定めるとともに、「公営住宅ストック総合活用計画」として定めるものでございます。計画期間は平成19年度から平成28年度とし、人口フレームを10万6千人としております。

 なお、この計画でございますけれども18年に住生活基本法という法律が新たに策定されまして、我々のこの計画の上位計画であります長野県計画が、法律にしたがいまして全面改正になるということがございましたので、この計画の策定が本日まで遅れましたことお詫び申し上げる次第でございます。

 次に、第5次基本構想基本計画と住宅政策についてご説明します。

 基本構想を、住宅政策の立場から捉え直して「地域の持続的な振興を図り、誇りと愛着を持って生まれ育った地域に永住できるもの」といたしたいと考えております。

 次に、住宅政策における5つの基本目標についてご説明します。

 「誰もが安心してこの地に住める環境づくり。」「子育てとライフスタイルに対応した良好な住まいづくり。」などの5つの基本目標を掲げました。

 特に、4つ目の「若者の定住を促進する魅力と活力あるまちづくり」では、人口減少時代におけます持続可能な地域づくりを推進するために、地育力の理念を住宅政策の基本目標として明確に掲げることといたしました。

 概要版の2ページをごらんいただきたいと思います。

 住宅政策の転換についてご説明いたします。左側の欄に住宅の課題を、右側の欄に方針を整理いたしました。

 まず住宅の課題でございますが、人口減少時代を踏まえて「長期的な世帯数等の動向を踏まえた住宅供給」セーフティネットとしての「社会的弱者への対応」子育て環境の整備として「少子化社会への対応」地域コミュニティの維持と持続可能な土地利用を進めるための、「地域の活力を維持するための住宅の確保」など、10項目の課題を整理しました。

 次に、課題から導き出される方針でございますが「セーフティネットの確保」、「生まれ育った地域に居住できる『地域振興住宅』の確保」など6つの方針を定めました。

 特に「地域振興住宅の確保」は、地域の活性化や伝統文化継承のために中山間地域に公的住宅を確保するという、従来の「セーフティネット」の方針に追加された全く新しい概念でございます。

 次に、3ページの市営住宅の役割について説明したいと思います。右側の役割分担から、市営住宅の4つの役割を明らかにしました。

 1つは「セーフティネット」、2つ目は「子育て世帯に対する環境整備」、3つ目が「中山間地域における地域振興策としての公的な役割」、4つ目が政策の推進でございます。

 次の市営住宅の状況でございますが、平成19年9月現在で市営住宅は36団地、171棟、875戸でありまして、県営住宅は7団地501戸がございます。

 詳細でございますが、5ページをごらんいただきたいと思います。5ページに市営住宅の管理戸数の一覧表がございますので、またごらんいただきたいと思います。

 ちょっと早くて済みませんが、もう1ページめくっていただいて6ページごらんいただきたいと思いますが、6ページの上段に別表の2として、公営住宅の整備状況を添付してございます。

 6ページの下段でございますけれども、県下の公営住宅の整備状況を示してございますが、市営住宅は県下で14位。県営住宅は15位。市営と県営の合計は県下で16位となっております。

 次に入居の状況についてご説明しますので、7ページのグラフをごらんいただきたいと思います。別図1では高齢者のいる世帯率は、合計で31.8%。18歳未満の子どもがいる世帯率は合計でございますが36.2%で、この両者はほぼ半々でございまして、全体の約7割を占めております。

 別図3では、収入月額が12万3千円以下の世帯率でございますが、(1)から(6)までの合計でございますが75.2%でございます。特に(1)の収入月額が2万円以下の世帯率でございますが40.4%となっておりまして、公営住宅がセーフティネットとしての役割分担をしていることが見て取れると思います。

 次に申し込みの状況でございますが別図2でございますが、「18歳未満の子どもあり」と「母子家庭」の合計であります「子育て世帯」の申し込みが、実に64.9%を占めております。高齢者世帯の合計8.3%に対して、子育て世帯の申し込みが圧倒的に多くなっております。公営住宅には、子育て世帯の環境整備が求められていると言えます。

 恐れ入りますが、3ページに戻っていただきたいと思います。次に、公営住宅の整備方針についてご説明いたします。

 1つとして、土地を購入しての新規団地建設は事業費の増大を招くため、新規の団地建設は行わないこととし、当面は既存ストックの建て替えに重点を置きます。

 なお、中心市街地への公営住宅の建設は土地価格が高いことから、家賃がさらに高騰するため、公営住宅の使命でございます「セーフティネット」としての役割からは適当でないと考えております。

 2つ目は、整備目標を新たに101戸以上とすることとし、県営住宅の整備と連携して目標を達成したいと考えております。

 101戸を算出した需要予測の試算でございますが、恐れ入りますが8ページをごらんいただきたいと思います。8ページからは、この試算の状況を示してございますが、8ページの下段の図の表の2の1というところをごらんいただきたいと思いますが、この中でAの公営住宅に入れます原則世帯の数。それからBの最低居住水準。この最低居住水準というのは、国交省で何人くらいだったら占用面積は何平米というのを定めてあるんですけれども、その最低居住水準を自力では解消できない世帯の数。それからCの市町村の裁量世帯。この裁量世帯というのは原則世帯より収入が多いんですけれども、障害者とか65歳以上の高齢者がいる場合は、市町村の裁量で特別入れる世帯でございますが、このCについて予測してみました。

 ちょっとそこで申し訳ありませんが、10ページをごらんいただきたいと思いますが、10ページの下段にこれらをまとめまして、ABCの数字を合計して不足する公的住宅を101戸と定めたということでございます。

 この右側の11ページの表をごらんいただきたいと思います。この表を縦にちょっと比較して並べてございますが、この表は鉄筋コンクリート造3階建て20戸の住宅について、直接建設方式や借り上げ方式などの、費用負担の総額に関する試算の比較表でございます。

 ごらんのとおり、直接建設方式のみが24年目からプラスになっておりますが、その他の方式は出費がかさむだけと。どんどん増えていくということでございます。

 なお、ここには修繕費とかいわゆる管理費用というのは入れてございません、単純計算でございますので、よろしくお願いします。

 恐れ入りますが、4ページに戻っていただきたいと思います。

 4ページの上の方からでございますけれども、建設にあたっては先ほどの試算によりまして財政負担が最も少ない直接建設方式で建設することとし、子育て世帯に焦点を置いた3LDKを中心に、少人数世帯を対象とした1DKや2DKの住宅を混在して建設することとします。

 また、老朽化したものは更新と廃止を進めるとともに、建て替えによって生ずる余剰地を処分することによりまして、建て替えの財源を確保したいとするものでございます。

 次に、新しい概念でございます地域振興住宅についてご説明申し上げます。本書をお持ちの方は62ページに、この地域振興住宅を載せてございますので、こちらの方を見ていただいても結構だと思いますが、中山間地域におきましては人口減少によるコミュニティの維持や、農地など土地の保全が重要な課題であると考えております。

 最近では結婚を機に親元を一時的に離れ、若い夫婦のみの生活を望む傾向があります。この際、地域に民間借家がない、または少ない地域においては、ふるさとを離れて別の地域で暮らすことになります。また、そこで生まれ育った子どもは、その地域の学校に通うこととなりまして、友達もその地域の子どもが中心となります。

 このように第3世代の子どもにとってのふるさとは、学校や友達がいる地域でありまして、祖父母のいる地域ではなくなります。このことは、地育力の視点からも明確でございまして、過疎化を招く原因の1つと考えております。

 そこで、若い夫婦の住居を祖父母のいるふるさとに確保するため、地域振興住宅を中山間地域に整備することとしました。

 整備する中山間地域は民間借家がない、または少ない中山間地域とし、公民館や学校など地域の中心付近とします。

 事務事業では、公営住宅の政策は3にあります「すこやかに安心して暮らせるまち」。施策においては36の「生活困難者の自立及び支援」に位置づけられておりますが、この地域振興住宅の政策は、7の「自立・連携した地域づくり」、施策は「自立に向けた住民組織力の向上」に位置づけられることになります。市の住宅政策は、大きく分けて2つの役割を担うということとなります。

 次に当面の整備計画についてご説明いたします。概要版の4をごらんいただきたいと思いますが、二ツ山団地の整備につきましては、そのほとんどが耐用年限を経過していること。下水道の供給開始が予定されていることなどにより、建て替えを進めることとします。建て替えにあたっては、既に空き家を確保しております県営住宅の敷地を県から移管を受け、県営住宅がある部分から建て替えをしたいと考えております。

 本書をお持ちの方でございますが、そのイメージ図が59ページに載ってございますので、本書の59ページに図面が載っておりますので、それと見比べていただきたいと思いますが、二ツ山団地につきましてはこの県営住宅の部分を移管を受けて、ここから建て替えをするということでございます。

 一方図面の下側になりますが、県営の三尋石団地におきましては老朽化が進んでいることなどによりまして建て替えが必要でございますが、県営住宅としては建て替えに着手する空き地が全くございませんので、建て替えに着手できる状況じゃないとして苦労している状況でございます。

 そこで、市営三尋石団地のD棟を建設する予定で確保しております市の敷地を県に提供することにより、県営三尋石団地の建て替えを進め、良好なストックの形成に努めてまいりたいと考えております。

 その他、大堤団地の水洗化を進めるともに、飯塚団地や程野団地などは、時期を判断しまして若者定住用に用途変更したいと考えております。

 最後に域振興住宅では、当面各地区5戸程度を目標としまして、利用されていない教員住宅の改修なり増築。既存公共施設の有効利用や単独住宅の建設。さらには民間活力の導入などによりまして、各地域の入居状況などの需要を検証する中で、整備していきたいと考えております。

 最後になりましたが、概要版の12ページをごらんいただきたいと思います。ここに市営住宅の部分でございますけれども、現団地の整備方針を一覧の表にしてございます。斜めの線を引いてある住宅は用途廃止をする予定でございまして、平成24年までの概ねの建て替えとか可能な整備とかといったものを記載してございます。

 一番右側は用途変更したあとの概要について。若者定住用に用途変更するというようなことが記載してございます。

 詳細につきましては、本書をごらんいただくようお願いしまして、以上で飯田市住宅基本計画の素案の説明を終わります。



○委員長(林幸次君) 説明が終わりました。

 ただいまの説明に対してご発言はありませんか。

 中島委員。



◆委員(中島武津雄君) この基本計画の素案の中で、環境に配慮した住まいづくりというようなところがあるわけですが、2ページの方にも住宅の課題ということで環境への配慮ということで、国産材の使用でありますとかリサイクルの推進、廃棄物や化学物質の削減等の対策をしようと、こういう具合に書いてあるわけですけれども、今環境プランも新しく作るというような中で環境プランとの整合性はどうなっているか。

 もう一つ、住宅産業というのがトータル産業と言われている中で、要するにここに、先ほども説明がありましたけれども、省エネというようなものを住宅の建設にどう意識づけていくかということを、どこかにうたってあるのかどうか。

 あるいは公営の住宅が、101戸ですか、建て替えが予定されるというような計画があるわけですけれども、そういったときにもそういった省エネというような、動機というか意識づけを、せっかく基本計画立てるわけですから、入れていった方がいいんではないかというふうに私は思っております。その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(林幸次君) 倉田課長。



◎都市・地域計画課長(倉田俊文君) 概要版では、この範囲だけで省略させていただきまして申し訳ございませんが、本書におきましては54ページをごらんいただきたいと思います。

 ここにまとめて、いわゆる一般の、民間住宅も含めた住宅政策について、総論としてまとめてございます。いわゆる公的住宅というのは民間の住宅を誘導するという議論がございますので、政策展開により、今まで木材の使用を進めてきたこともありますし、ペレットストーブだとかその他の環境政策も、この公的住宅の中で実験して進めてきました。

 そんなわけで、ここではちょっと文章が少なくてございませんが、耐震補強やバリアフリー、それから福祉施策、それから新エネ、省エネに関する補助、それから地域の木材の振興等々、これからも公的住宅が担う役割をここに定めてございます。

 あとは、50ページに行きますと、現在実施しております住宅政策の中での、いわゆる環境の整備に関するような、数々の、太陽光発電とか合併処理浄化槽の普及だとかバリアフリーの補助だとか、そうしたものの補助制度についても、一覧表に載せているところでございます。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 中島委員。



◆委員(中島武津雄君) 今説明いただきました。恐らくこの概要版がいろんなところで市民の説明に使われたり、いろいろするわけですから、そういったことはある程度ハッキリわかるような形で意識づけとするような、概要版に整えていただいて、ぜひこれからも進めてほしい。いわゆる京都議定書の問題もあるわけですから、環境文化都市にふさわしいような住宅の基本計画にしていただきたいなと、そんなふうにお願いをしたいと思います。



○委員長(林幸次君) 倉田課長。



◎都市・地域計画課長(倉田俊文君) ご指摘がございました概要版の中の3ページで、民間住宅に対する方針というところで、非常に小さくまとめてございますので、ご指摘のような話もございましたので、ここにもう少し詳しく載せた形でまとめたいと思います。



○委員長(林幸次君) ほかにございませんか。

 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 何点かお聞きします。まず4ページの地域振興住宅の整備計画。当面は各地域5戸程度という計画方針が示されました。

 まず整備方針のところに、中山間地域への供給とありますけれども、この地域を、どの地域と特定しておるのか。上村、南信濃とか竜東とかというところを想定しておるのか。ちょっとそこら辺のことがおわかりだったら、お聞かせいただきたいというのが1点。

 それと5戸程度で夫婦二人で子どもというと、10人くらいまず人口が増えて、それでお子さんが増えてくる等々で考えられているんですけれども、近隣の下條村辺りは集合住宅を利用して、相当の数を、子どもたちを、人口増やすという、そういうことでやっているんですけれども、戸建てにこだわったというところと地域振興ということになると、ある程度大きい市営住宅的なものがいいのかなというふうにも一般的に考えますが、そこら辺の戦略は。飯田市の考え方、それらについてどうお考えなのか。

 やはり地育力ということになるとやっぱり。一般質問でも出ておりましたが、家だけ作っても駄目なんで、そこに保育所の延長保育だとか、あるいは長時間保育だとか、そういったものをセットしていかないと、なかなか若い人たちが入ってきてくれないというような矛盾も生じますけれども、そんな点は総合的にどうお考えになっているのか。ちょっと、とりあえずその辺3点ほどまずお聞きしたいなと。



○委員長(林幸次君) 倉田課長。



◎都市・地域計画課長(倉田俊文君) まず地域の選定でございますけれども、特段戦略としてはこういう言い方でありまして、どことどこというふうに今の段階で限定するつもりはありません。

 ただ、イメージ的には竜東とか、イメージとすると竜東はまずそんな部分かなというふうに考えております。そのほかに三穂だとか山本とかというのも、一つまた候補になってくるのかなというふうには思っていますが、大事なことはここからあとでございまして、5戸程度というふうに申しましたのは、いきなりある地区を定めまして、何戸造るということを考えているわけではございません。

 というのは、建物を造ったからといって、じゃあ入ってくれるのかということが、また一つの考え方ございますので、ここはまちづくりの一つの道具として考えておりますので、まずまちづくり委員会の皆さんと相談申し上げまして「建物を造るよ」と、そうすればまちづくり委員会の皆さんは、これは具体的な話になってしまって申し訳ないんですが、「どこどこの何々さんの息子さんがちょうどあの辺におって、まだ小学校に入る前なんだよ。みんなで頼んで来てもらおうか」とかという具体的な方法論というか、入居していただける方と相談しながら地域づくりということになりますので、そうしたものが行けそうかなということになりましたら、そうしたものにあわせながら、整備や準備していくというようなことを考えているわけでございます。

 そんなわけでございますので、「じゃあ5戸造る」ということで、どこかへ造っていきなりやってみたけど、入ってくれなくて空き家になっているという状況では、なかなか上手くいかないので、まずはまちづくり委員会、地区の皆さんの地域づくりと連携して、その場所を選択しながら整備していこうというような考え方でおります。

 ですので当然、5戸というのは申し上げましたけれども、本当に入っていただいて、どんどんそういう形になれば、これより増える。場合によっては、なかなか入っていただけないとなれば、ここで止まって見直すという格好になると思います。

 それからもう一つは、集合住宅か戸建て住宅かということについては、こだわっておりません。ただ、いきなり集合住宅をまとめてドンと造るということは、今のところ考えておりませんで、たまたま民間住宅がそこにあって、供給いただけるというようなことがあれば集合住宅も考えますが、先ほど申しましたとおり地区の皆さんと相談申し上げながら造っていくというような格好になりますので、当面は既存にあります教員住宅等々の需要を的確に、一個一個積み重ねていくようなイメージでおります。

 それから、もちろんこの地域振興住宅は、住宅という、いわゆる生活基盤に関することですから、これで全てということではございませんので、その他の施策もあわせながら進められるものを進めていくと、こんなような格好で考えております。以上でございます。



○委員長(林幸次君) いいですか。

 清水委員。



◆委員(清水可晴君) ハードありきじゃないと、こういう今ご説明で、これの説明で納得をいたしまして、造っても空いているのではしょうがない。あるいはほかの制度ともやっぱりリンク、こういったことも必要かなというふうに思いますので、慎重かつ大胆にやっていただきたいなというふうに今思いました。

 二ツ山の市営住宅の建て替えですけれども、まず説明の中に県から移管とありましたけれども、これいくらぐらいで県からもらうのか。そこら辺の細かい内容を教えてください。無料なら一番いいんですが、お金がうんとかかって、それが財政的に負担になるのかならないか、そこら辺がちょっとわかりませんが。県は県で県営住宅政策をやってもらえば私はいいなと思って今聞いたんですが、そんな点どういう戦略を持っておられるのかを、ちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(林幸次君) 倉田課長。



◎都市・地域計画課長(倉田俊文君) それでは、この点についてご説明します。

 実は、この点がこの計画を策定するに際して遅くなった原因の一つでもございますが、実はこの県営住宅を市に移管できないかという協議が、以前から来ておりました。ただ、これが県が今現在各市町村に払い下げておりますけれども、県の基準がございまして、建物付き・入居者付きで、無料で移管する、こういうことでございます。これが基準でございます。

 そうしますと、我々は土地は無料なんですけれども、戴いたあとにこの建物を全部壊すという費用を我々が負担しなければなりませんし、それから入居者を移転したりお願いしたりすることも我々の費用になってくる。それでは移管をするといっても我々大変困るのでということで、この点が焦点になって時間がかかったわけです。

 ただ県は、全県下的にそうした方針がございましたので、なかなかイエスと言っていただけませんでしたが、実はこの9月頃になりましてねばり強く交渉した結果、建物は一切更地で受けます。壊すのは県で壊します。入居者の移転も含めて協力します、ということで、理屈上は更地で無料でいただける、こういう理屈になります。

 当初は更地にするんであれば、いわゆるお金を戴きたいというのが条件でございましたが、今現在は、県の要綱を改正してまで更地にして無料でよろしいというお話がございましたので、我々は「じゃあそれでいくなら、県がそこまで用意していただけるなら」ということで、この部分では協議が基本的に整ったというふうに考えております。以上です。



○委員長(林幸次君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) そうしますと県として県営住宅政策というのは、もう市に移管するという方針から来ておるのか、そこら辺はどうなっているのか。せっかく県営住宅だもんで県で銭を出してもらってやってもらった方が、より市財政的にも効率的だなと思って、私はちょっと素朴な疑問を今持ったんですけれども、その辺のところを教えてください。

 ここのことだけなのか、全県下の通じた県の考え方というのはどこなのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。



○委員長(林幸次君) 倉田課長。



◎都市・地域計画課長(倉田俊文君) その点も、実は県との協議の場で相当揉めたことでございます。県は、単純に県で管理するものを市町村に移管したいというのが当初の発想でございまして、それだけでは我々はイエスと言えないので、先ほどの金銭的な部分もございましたが、飯田市における公営住宅を、県と我々とで共同で、どういうふうに整備するかという視点が、それだけでは足りないということがございまして、同じ団地の中で県営と市営があるということはあまりいいことではございませんので、じゃあこの点につきましては県営のこの部分、たまたまこれは空き家でありますので、我々が二ツ山団地を建て替えるときには、この県営の部分がなければどこかに新しい土地を確保して、まず空き地を確保しなければ建て替えに入れません。

 それからもう一つ、この二ツ山団地を水洗化するとなると、数億のお金が必要になります。これでは上手くいかない。かといって精算、換金をすれば、家賃は入ってこないけれども10数年かかるということで、上手く行きませんから、我々としてもこの部分を更地でいただけるのならメリットがある、こういうことでいただきました。

 それから県からもらったものですから、県の戸数を含めて我々が整備する義務は県はないと言っておりますので、改めて飯田市は二ツ山団地の、今120戸ございますけれども、その戸数を基本に建て替えを考えております。だから、県からもらった住宅の数字をそのまま足すということはありません。そのかわり、ここで改めて三尋石団地の話が出てくるわけです。

 ということは二ツ山から県が撤退するんであれば、三尋石団地のD棟を県に提供することによって県が建て替えに着手できるわけですから、今現在三尋石団地は平屋でございますから、あそこに建てていくことになりますと、最大でも相当の数の県営住宅が整備できるわけです。そこで県には二ツ山から撤退した部分を三尋石団地で戸数を増やして整備して欲しい、こういう要望をしましたら、現在の計画でお示しいただいておる数は、三尋石団地の数が、その分増えてくるということでございます。総合計画とすると、我々は今までの住宅を基本的に維持し、県はこの三尋石団地という飯田市における最大の敷地を持っておりますので、ここで県営住宅をたくさん整備いただいて飯田市の全体の戸数、先ほどいいました101戸の、かなりの数を県営で賄っていただこうというのが、この全体的な考え方でございます。以上でございます。



○委員長(林幸次君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 段々わかってきました。それでこの上の地図の右側の市営住宅を県営住宅の方へ建て替えて、この上の市営住宅のピンクの部分は、つまりここは市営住宅として今後、この土地利用という面で、そのまま使うかどうかというところを、ほかに売っちゃうのか。そこら辺のことをちょっと聞きたいということと、あと今、ここを県が市に移管して三尋石の県営住宅を県が積極的にやってくれるということで、県の役割というのがそうなのかなというふうに大体わかってまいりました。

 そこでここの市営D棟の青色のところは、今度は市の土地なんで、この土地を県にやって、それで三尋石団地のどこかはまたもらえるんですか。



○委員長(林幸次君) 倉田課長。



◎都市・地域計画課長(倉田俊文君) それでは、まずは二ツ山団地の方からご説明申し上げます。

 二ツ山団地の県営住宅の敷地は約1.2ヘクタールございます。1.2ヘクタールの更地を我々は無料でもらいまして、ここを含めた形で市営三尋石団地を整備します。

 全体戸数は今のところ、市営二ツ山団地の120戸程度に若干上乗せしたような格好になりますので、敷地が約半分近く余ってまいります。これを先ほど申しました地域振興住宅というような位置づけをしましたり、もう一つは宅地分譲に使ったりして、この建て替えの費用に充てる。

 それからもう1点、今予定しておりますけれども、この水色の部分がございますけれども、たまたま二ツ山団地というのは年数が経っていますので、家賃が非常に安い方たちが住んでおられます。いきなり建て替えしますと家賃が上がってしまいますから、これを緩衝帯に使いまして、建て替えが完了するまでの間、そうした方達はここへ住んでいただいてもいいです。建て替えが完了したら自分で外へ出るか、もう一度再入居するかということなんですが、再入居したときも5年間補償しますので、多分これから家賃の相当低い方は10数年、一応とりあえず今のままで安いところにおれるのではなかろうかという考え方は持っております。

 それから県の方に確認しましたところ、県から1.2ヘクタールをもらったことによって、将来的に市が処分できる土地の面積が増えますので、この部分は異論はないかということで確認しましたところ、県から譲渡を受けた部分に相当する土地も含めて処分いただいて結構です、こういった話をいただいておりますので、理屈上は県からいただいた土地も含めて試算をいたしております。

 それから三尋石のB棟の敷地でございますけれども、ここのところも実はお願いしまして、無料でもらうのなら無料であげるだという考えもありますけれども、敷地の事の発端、理由が違いますし、敷地の価値が違いますので、D棟の建設予定地については有料で売却したいということで、我々は県からお金をいただくということです。

 ただ、県は土地を売り買いはできませんので、建て替えが完了するまでの間、地代をいただけるということでお話が進んでおります。県の三尋石団地も建て替えが全て完了しますと、同じく若干の土地が余ってまいりますので、今のイメージでは、この左上の方の三角形のちょっと黄色のやつの上の辺ですけれども、ここら辺の土地が余ってくる予定でございますので、建て替えが完了した時点で、このD棟の敷地と等価交換をして我々がその土地を取得して、その土地を分譲して資産にしていくというようなイメージでおります。以上です。



○委員長(林幸次君) よろしいですか。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) さっき答弁の中に誘導という話がございまして、要は過疎と過密の問題です。一番は少子化が問題なんだけれども、例えば学校の増築もせんならんということで、そういうのがあるんで、やっぱりそういうようなこと。住宅整備とかになって、できるだけ分散して整備して来ておる、そういうようなことについてどうか。

 それから、環境のところでは緑。あお垣の制度。今大体、うちの市営もそうですが、団地ができると大体緑が無くなって木も植えないという団地がほとんどのような気がします。そういうような環境という意味で、使う材料とか建物だけじゃなくて、周辺についての論議。

 それともう1点は高齢者、独居老人。これらは特に、過疎のところに問題があるかと思うんですが、さっきも出たことだと思います。特に冬場の生活をどう確保していくのか。この2点でお願いしたい。その3点です。



◎都市・地域計画課長(倉田俊文君) 済みません、最後のところ聞き取れなかったので。独居老人のところ。



◆委員(佐々木重光君) 独居老人を、平素の生活にも危険があるので、集合住宅とかそういったところへ住んでもらうとか、そういうようなケースは。安全という観点から。



○委員長(林幸次君) 倉田課長。



◎都市・地域計画課長(倉田俊文君) まず1点目の誘導でございますけれども、我々は文書上で「こういう誘導をする」ということを書いてありますが、ここのところは土地利用上も非常に難しい内容でございます。

 「造ってはいけない」というよりは、総合的な施策で誘導するということが多いかと思います。よく書かれておるのは中心市街地への居住の誘導というようなことでございますけれども、結果的には直接的な支援はできませんので、民間で集合住宅を造っていただいて、そこの周辺をいわゆる公的な資金で道路整備をすると。そんなようなことを指して「間接的な誘導」をしていくというような格好かと思います。

 ただ、現実的な話としては都市計画で住居地域とかそういうハードなことができますけれども、完全に住宅を建てていかなくてはいけないという用途地域というのは非常に難しくて、一定の支援をしていくしかございませんので、どんな問題があるかということもあるかと思います。

 それから環境上の誘導ということがございまして、これは確かにこの10数年間、我々飯田市では黒田人形館など徹底して木材を使って、民間住宅でも木を使っていただくような、そういう政策展開をしてきまして、図らずも、それでこうなったかどうかはわかりませんけど、今現在は民間住宅でも、おっしゃるとおりに板壁を使っていただくというようなこともあります。

 これがいいかどうかちょっとわかりませんけれども、三尋石団地におきましては、ここら辺で初めてオール電化を使いまして、環境政策に努めたというようなこともございます。

 それから環境の中の緑の話なんですけれども、生け垣の話が相当議論されてまいりました。ただ、過去の経緯でいきますと生け垣を植えるということ自体が、いいことなんですけれども、問題は何人かの人たちというのは、なかなか手入れができなくて、今度は周辺でトラブルが生じてしまう。

 過去長野市の方でも、緑の生け垣に対する補助等々あったようでございますけれども、そのあとの管理が上手く行かないという問題点が明らかになっています。

 それからもう一つは、生け垣がいわゆる防犯上の視角視覚を遮るということもありまして、生け垣も地区できちんと管理できればいいかと思いますが、今のところは生け垣を選定するという考えは思っておりませんが、全体とすれば、その敷地の中に緑地を確保してもらうというようなことは視点に入れております。

 それから独居老人の話でございますけれども、これはこの計画化において施策として持ち合わせているわけではございませんけれども、福祉部門の方でそのような個別の事例があったら個別具体的に対応して、そういうことが可能かどうかということになります。行政としてやるべき義務についても、もしそういったようなことが発生すれば連携して取り組んでいく内容かなと、そんなふうに考えております。



○委員長(林幸次君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 課題としてお聞き取りいただきたい。要望しておきます。



○委員長(林幸次君) ほかにありますか。

 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) 今話されていた地域振興住宅ですが、これ今までだと、住宅政策で、やっぱり建てるとか、公営住宅を建てるとかという表現だけ。今度は「振興」という言葉が入ってきておるもんで非常に注目しておるんですけど、これ昨日だか一昨日新聞に載った内容のものですねこれ。

 それで市内の住宅政策、今までの課題もそうでしたけれども、飯田市全体を今見てみると、この住宅政策によって全てがそうなったっていうふうには言わないんですけれども、端的に地名まで上げて言うと、伊賀良、竜丘、松尾、鼎、上郷、ここらは、全体のパイは減っておるんだけれど、住宅は、その地域は増えておるということで、この住宅政策を見てみると、その地域にやっぱり集中しておるのではないかなというふうに予測されるんだけど、そんな辺に気づいてこの、特に竜東や三穂や川路は入っていなかったのか、こういう住宅を建てながら振興を図っていくという、こういう分析の下でのそういう方策が、この住宅政策の中で出てきたのかどうか、ここら辺を教えてください。

 それで、そのことによって、もちろん住宅政策だけで全て地域間格差が無くなるということじゃないと思うんだけれども、そういった諸々の施策等含めて飯田市全体が、地域振興に結びつけていけるような、そういう流れをこれから住宅政策の中で造っていくという判断というふうに理解してよろしいかどうか、まず聞かせてください。



○委員長(林幸次君) 倉田課長。



◎都市・地域計画課長(倉田俊文君) そういうご指摘のとおりでよいかと思います。我々とすれば、今までの住宅政策というと、飯田市全体で捉えまして10万何千人、世帯数がいくつということで考えてまいりました。それからもう一つ大きかったのは、公営住宅の使命ございますが、公営住宅の使命はセーフティネットの確立でございますので、あくまでも公的に設置し、少しでも家賃を安くするという視点がございましたので、できるだけまとめて、そこにお住まいいただくという施策をとってきました。

 ところが、飯田市全体ではそうなんですけれども、飯田市全体の中の、先ほどご説明があったとおり地域別に目を向けて見たときに、やっぱり考えてみれば公的借家も含めて借家がないという地区もあるんじゃないかと。

 そういった場合に、いわゆる地区を維持しながらいく場合には、やっぱり民間の皆さんがそこに進出いただければいいですけれども、なかなか経済的能力で進出していただけないのであれば、公的な部分でそこに公的な住宅を確保したり、先ほど私が申し上げましたような形で少しでも地域に残っていただく。若い皆さんにおっていただくことが結果的にはいろいろの関係で市が打つ政策自体も、結局はそこに関する、人がいなければ話になりませんので、そうした形も選択肢だというのが考え方だと思いまして、そんな関係で本書でいきますと63ページをごらんいただきますと、(5)というところに入居対象者というやつの一番最初に「入居対象者は居住する中山間地域の活性化や、伝統文化伝承に寄与できるもの」というのが第一番目に来ます。この意味は、いわゆる今まで公的住宅だと、いわゆる一般公募というと抽選で選ぶ、そういうやり方でございましたが、この言い方はいわゆる縁故、要するにあそこの娘さんにとか、あそこの息子さんの夫婦に戻ってきてもらってという。

 要は、その地域の活性化に寄与していただくことを第一義に、それでもし駄目なら今度はI・J・Uターンでそこへ来て、お住まいいただいてその周辺の農地を耕していただける方、そういうような仲介の考え方でありまして、最後にどうしても空き家があるという場合は一般公募をするというような形で考えております。

 そんな形でなんといいますか一般の、今まで公営住宅でとってきました入居のやり方とか、そういうこととはまた別の次元、リセットしながら、いわゆるまちづくり委員会のみなさんと相談しながらと言いましたのは、そういう意味でございます。

 牧内議員ご指摘いただいたような主旨で結構かと思います。



○委員長(林幸次君) 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) 今前段の発言で落としちゃったわけですが、遠山地区の2地区、遠山郷の。これもやっぱり同じことだと思うもんで、この住宅政策も含めて総合的飯田市の総合施策の中で、こういった地域がこれ以上落ちていかないような特段の配慮を施策としてお願いをしていきたいなということであります。

 それと、こういうところへも特に農振農用地域、土地利用計画全体の中で、住宅を今度どこでも、いつでも気楽に建てれるということが、前段の土地利用計画のあれの中では、あまりコツコツ建てないようにやっていくというような話があったような気がするんだけど、そこらはこういったいろんな、村部にも住宅が多くなってきた場合、住宅、宅地の設定のあり方。これなんかは今これからどう進んで行かれる考えなんだろうか、お聞かせください。



○委員長(林幸次君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) 前段総合的な政策のお話でありましたので、私の方からお答えしたいと思います。市長も申しましているように飯田市の魅力というのは、まちがあって山があって里があって、そこの3地区がそれぞれ元気に生活し頑張ってもらう。それがお互いに連携を取りながら一体的な飯田市の発展になるということでありますので、例えば中心市街地の活性化基本計画というようなものは住宅政策とは重複しますので、それ以外をどうするかという一方で、農業の問題、それから人口が減少していくという中山間地域についても、一歩踏み込んで総合的な施策を検討していこうということで市長が挨拶で申し上げております。ちょっと今年度の後半、1月から来年度にかけて、その中山間地に絞りをかけて、どういう形でその施策、事業をお話のように総合的に、また総合的というだけでなく、それぞれが関連する、重層的に事業をセットしていけばいいのかということを、また議員の皆さんのお考えもお聞きしながら、計画を策定していったらどうだろうという考えであります。

 したがって中山間地域をどう活性化をしていくのかという、そういう視点に立って、一つの、言ってみるとそれは一助といいますか一つの事業体系として、今度「建設部の方で地域振興住宅というのはどうだろう」という方針を提案をいただいて、「じゃあこれを飯田市の方針としていこう」と、こういうふうに決定しましたので、全体的な総合計画と、それからその一助としての地域振興住宅が位置づけられているということで、お考えいただければありがたい。



○委員長(林幸次君) 後段の部分について。

 佐々木農業課長。



◎農業課長(佐々木久好君) 今委員さんの方から、農振との関連というところを具体的にというお話がありましたので申し上げます。うちの方は中山間地に、竜東地区を対象にというようなことも視野に入れながら、一時、農振除外のための基準というところで、今の話が出てきたという、こういった課題がありまして、そういったところが今度土地利用計画の中では、そういったものを、考え方を持ってこういった振興的な部分についてはフレキシブルな考え方を導入していくということで、今進めておるというところであります。



○委員長(林幸次君) よろしいですか。ほかにありますか。

 清水委員。



◆委員(清水可晴君) ここで入れた方がいいかどうか、ちょっと私も考えておったんですが、今問題になっている暴力団を入れないとか、あるいはモラルどうのこうのとか、あるいは滞納が4千数百万ある。つまりこの計画に入れろとは言いませんが、そういうところ、今の社会現象とかそういった部分についても位置づけておいておいた方が、私はいいんじゃないかなと思ってちょっと思いついたんですが、その点はどうでしょうか。



○委員長(林幸次君) 平沢建設管理課長。



◎建設管理課長(平沢和人君) 公営住宅の管理の方は私どもの課でやらせていただいておりますのでご説明します。これはあくまでも住宅の供給の整備計画でありまして、これを利用される方には飯田市の管理条例がありますから、条例の手続きの下でやってもらうということで、この暴力団の問題は先般清水議員さん、森本議員さんからの質問があったときに、そういう手続きの問題、暴力団を排除することができるよう、条例等を整備していきたいというようなお話をさせていただきました。

 それで、これは本会議でもご質問いただきましたけれども、この7月に、飯田市としては入居の手続として、入居の際に誓約書を、県下ではまだ確か6市くらいしかやってないのでありますけれども、こういう手続きに基準を変えさせていただいて誓約書をいただいておりますし、入居の募集の際応募要件のところにも具体的に入れて、入居できないような形になっておりますので、そのような運用で当面はできるかなと思っています。また県下の、あるいはいろんな状況を、社会の状況を見て条例改正まで必要だということになれば、またそういう手続きをしたいと思いますけれども、今のところはそういう形でやっていけるんではないかと思いますので、計画の中に入れるかどうかというと、今実際に運用する事項を載せるかどうか、という問題だと思います。そんなことで考えております。以上です。



○委員長(林幸次君) ほかにありませんか。

 岩崎委員。



◆委員(岩崎和男君) 地域振興住宅の考え方について、再度お聞きしますけれども、いわゆる地域の子育て支援、それに若者定住という意味でやるんだということは大体わかってきたわけ。その間当面は、このように行うということでしょ。それでそのあと掘り下げて、ある部分、既存の公共施設のあいているような住宅だとか、それからまた若者のために、いわゆる民間のアパート、そういうのも活用していくというこの考え方で、理解でいいということなのか。

 それと二ツ山団地、これは基本的には年収に応じてということだから、若者ばかりじゃないという考え方に立っているか、ちょっとそこら教えてください。



○委員長(林幸次君) 倉田課長。



◎都市・地域計画課長(倉田俊文君) まず既存の施設を利用しようということなんですけれども、これはまずはあるものを利用して事業費を安く抑えようということもあるんですけれども、住宅というのは1戸どうしても2千万円くらいどうしてもかかる。これは少ない予算の中で一度にということになると、やっぱり数億のお金がいっぺんにかかるということになりますので、ここら辺はやっぱり慎重にしながら、かといって何年もかかっておったのではなかなか上手くいかないという話の中で、たまたま使われない教員住宅等々ございますので、あのままではとても住んでいただくという話にはなりませんから、その既存の施設を有効に治療しながら、できるだけ短期間に、十分とは言えないまでも、そういったものを供給できることをまず考えようと。

 その次に、まだ当然足りないわけですから、じゃあどうやって整備するのかとなりますと、単純な話は造るということも一つはあります。それよりも、もうひとつは民間の方々が供給いただけるのであれば、それを借り上げるというのも一つの手ではないかと。

 それからもう一つは、上村等々のことなんですけれども、現在ある公営住宅が家賃の関係で入居できないというような制限を受けている段階です。入りたいんだけど収入が多すぎて入れない。これではお客さんを連れてきても入っていただけないので、資料の12ページにも書いてあるとおり、公営住宅を用途廃止して一般の単独住宅に切り替えられる年数にも来ておりますので、時期を見ながらと言っておりますのは、現在お住みの方がおるのに切り替えるわけにはいきませんので、そうしたタイミングを図りながら公営住宅を単独住宅に切り替えて、誰でも入れるような形で門戸を広げていくような格好で、あらゆる措置をとりながら広く、なるべく短期間に供給したいと、こんなふうに考えております。

 それから二ツ山でございますけれども、59ページ見ていただきますと上の方に赤く塗ってあるところがあるんですけれども、ここら辺をイメージしております。二ツ山団地を建て替えますと、用地が半分くらい残ってまいります。それの全部を分譲するという方法もあるんですけれども、そのうちの一部は、いわゆる今みたいな、若者定住みたいな形の住宅に、要するに転用するということも考えられるのではなかろうかということで、これは確定ではございませんけれども、そういった敷地をいろいろな方面で利用したいということを含めて、あえて色を分けていっておる、今こういう格好でございます。



○委員長(林幸次君) 岩崎委員。



◆委員(岩崎和男君) 大体わかりました。ただ、用途変更するというと、例えば教員住宅だとか医師住宅、そういうのがあいておれば、それの用途変更されたところへも充てて考えていくという解釈でいいわけですか。



○委員長(林幸次君) 倉田課長。



◎都市・地域計画課長(倉田俊文君) 今の教員住宅とか医師住宅については、補助が入っていなくて単独の、いわゆる行政財産として教育委員会が持っている教員住宅であれば、行政財産の移管を受けて、教育委員会から我々にもらってくるというだけで、処理は可能かと思います。

 それからもう一点私が先ほど申しましたのは、上村は公営住宅がほとんどなんです実は。それは建てるときに補助金がもらえるので、公営住宅で建てられたと思うんですけれども、今度は公営住宅でやりますと月収が20万越えますと入れません。若い夫婦が共働きだと入れなくなっちゃうわけですね。

 そんなわけで、建築したばかりでは駄目なんですけれども、耐用年限の2分の1を経過しますと、法律上用途変更が可能になりますので、調べてみましたところ上村の住宅についてはほとんどの分が2分の1を過ぎております。今現在お住まいの方達が何かの事情で退去されたのちには、地区の皆さんともご相談を申し上げて、いわゆる公営住宅を法律から除外する措置ということで、建物は壊しませんけれども、いわゆる用途廃止という手続きを取って一般住宅にする法的な手続きを取るということで、市の単独住宅になりますので、一般の方達も入っていただけるのではなかろうと、こんなふうに思っております。



○委員長(林幸次君) いいですか。



◆委員(岩崎和男君) わかりました。



○委員長(林幸次君) ほかにありませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) それでは、この件につきましては聞き置くことといたしたいと思います。

 なお、17日に予定をされております全員協議会では、この案件に関する事項が議題となる予定でございますので、そのときにはこの資料をお持ちいただくようにお願いをしたいと思います。

 それでは、項目5のその他に移ります。

 この際何かご発言ございましたら、挙手をお願いいたします。

 倉田都市・地域計画課長。



◎都市・地域計画課長(倉田俊文君) 若干お時間をいただきまして、土地利用基本方針の進捗状況についてご報告させていただきたいと思います。

 土地利用基本方針の進捗状況につきましては、山本地区の都市計画区域の編入、及び大平地区の準都市計画区域の規定に関するパブリックコメントをしてきまして、関係する地域協議会の皆さんに意見を求めてまいりましたが、この段階では特に意見はございませんでした。

 また新聞等でご承知だと思いますが、12月8日の土曜日の日に山本の都市計画区域の編入に関する区域マスタープランの変更。それからもう一つ、同じく山本地区の都市計画区域の編入、及び大平地区の準都市計画区域の指定に関する公聴会を開催しました。

 そこで、山本に関する公述人はありませんでしたが、大平に関しては1名の公述人がありましたので、その主な内容についてご報告したいと思います。

 内容でございますけれども、「大平地区を準都市計画区域に指定する方針そのものには反対するわけではない。ただ、準都市計画の制度が地権者に周知されていないと考える。周知するようにして欲しい。周知する時間を考慮すると。来年4月の指定は困難ではないか」という内容でございます。市としましては、県と相談しながら地権者の皆さんに制度をご理解いただけるように、これから努めていきたい、こんなふうに考えております。

 次に、大規模集客施設の立地を制限する特別用途地区の指定に関する都市計画を設定するため、12月14日の金曜日開催予定の都市計画審議会に諮問する予定でございます。ここで、先ほどお話しました条例案が適用される場所が特定されるということになるかと思います。

 あわせて、先ほどの山本地区の都市計画区域編入、及び大平地区の準都市計画編入に関する方針について、土地利用基本方針を変更する案を諮問する予定でございます。

 なお、このことにつきまして大平保存再生協議会という会がございまして、そこに公述人もおられましたので、大平地区を準都市計画に指定する方針を、同審議会にお諮りいしました。ご意見はございますかとお聞きしましたところ、方針を定めることについては特段ご意見はありませんでしたので、明後日開催する審議会に諮問する予定でございます。

 次に、地域土地利用方針の進捗状況について報告します。

 座光寺地区につきましては委員会が立ち上がっておりまして、既に5回の委員会を開催しました。来月いっぱいかけて方針を策定する方向で検討が進んでいるところでございます。地区の皆さんは、役員が分担して地区別に地区懇談会をやろうというようなことまで今進んでいる状況でございます。

 川路地区は、検討委員会が立ち上がったところでございます。伊賀良と竜丘地区は、検討委員会を立ち上げるための説明会が終了したところでございます。

 なお、今年まちづくり委員会が立ち上がったところでございますので、若干必要なところもあったので我々も控えておりましたが、これから来年度にかけて、各まちづくり委員会にお願いしまして、地域別の計画ができるように、また取り組んでいきたいと考えております。

 以上で、土地利用計画の進捗状況の報告を終わらさせていただきます。



○委員長(林幸次君) ただいまの報告に対して、ご発言はありませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(林幸次君) ないようでございますので、これについては聞き置くことといたします。

 以上で、本日の委員会の議題は全て終了いたしました。本日の会議内容及び結果につきましては、各会派での会合でご報告してくださるよう、お願いをいたします。

 これをもちまして、土地利用計画特別委員会を閉会といたします。

 ご苦労様でした。

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       14時40分  閉会