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長野県 飯田市

平成19年 12月 総務文教委員会 日程単位




平成19年 12月 総務文教委員会 − 12月10日−01号









平成19年 12月 総務文教委員会



          飯田市議会総務文教委員会

               平成19年12月10日

       10時00分  開会

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○委員長(原勉君) おはようございます。定刻より若干早いですけれども皆さんご参集していただきましたので、ただいまより総務文教委員会を開催したいと思います。

 第4回定例会の一般質問も18名の皆さん、それぞれ当委員会に関係することも含めて、それぞれご質問がございました。理事者側におかれましては、真摯な態度でお答えをいただいたというふうに思っております。

 同時に、当委員会に関係する部分もありますので委員会としてもさらに、その部分議案審議しっかりしていただいて、市民の皆さんからの期待に応えていただきたいと思っております。

 また、いよいよ12月に入りまして、南信濃、上村、いわゆる霜月祭りがいよいよ始まってきます。南信濃から、それから上村、遠山郷の伝統に基づかれた、いわゆる地域で育ってきたお祭りも始まっております。こんなことをまた思いをはせながら、当委員会の中でもこの地域が広く大きくなったと同時に、いろんな人の思いをいただきながら、当委員会が担っていく、いろんな問題も含めて、どうかしっかりしたご審議をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上あいさつとさせていただきます。

 理事者からごあいさつをいただきます。

 小木曽副市長。



◎副市長(小木曽博人君) おはようございます。先週の一般質問に続いての総務文教委員会ということで、よろしくお願いいたします。

 また、先般の一般質問におきましては、さまざまな観点からいろいろご意見ご指導等頂戴しまして、大変どうもありがとうございました。また市政運営のために生かしてまいりたいというふうに考えております。

 また早いもので、今年ももうあと半月あまりということで、1年の早さが本当に感じるわけでございます。今回の総務文教委員会におきましても大変補正予算始め、あるいは職員の給与に関する条例の一部を改正する条例と、等々重要案件が多数ございます。慎重にご審議をいただきましてご決定くださいますようお願いを申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(原勉君) 会議開催前でございますけれども、企画部より当委員会に対し議案の補足説明のために吉川情報システム係長の出席要請があり許可いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 それでは、ただいまから協議に入ります。

 これより議案の審査に入ります。

 始めに、議案第137号「飯田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 澤柳人事課長。



◎人事課長(澤柳陽一君) それでは、議案第137号についてご説明申し上げます。本案は、飯田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 改正の内容につきましては、本会議におきまして総務部長より説明させていただきましたが、市立病院におきましては医師確保が喫緊の課題となっており、医師の給与の透明性を図り明確な体系を整えるため、初任給調整手当を新設するとともに、医師の特殊勤務手当につきまして改正をされたいというものでございます。

 また、産科、麻酔科や救急医療などにおいて特定の医師の勤務の負担が増大している状況となっており、特殊勤務手当をより勤務実績に応じたものに改めるとともに、管理職員のうち診療に従事する医師等の休日勤務、時間外勤務、及び宿日直勤務に対しましても、管理職員特別手当及び時間外勤務手当を支給したいというものでございます。

 それでは、新旧対照表に沿って説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、1ページの目次及び第2条に、初任給調整手当を加えるものでございます。

 続きまして第11条の2は、初任給調整手当の項目を新たに加えるものでございます。初任給調整手当は改定前の医療業務手当のうち、定率分と定額分の大半を移行するものでございます。

 次に2ページにまいりまして、第23条の3号でございますが、これは管理者区分のうち診療に従事する医師等が宿日直勤務をする場合、医療業務に供した時間について時間外勤務手当を支給できるよう規定するものでございます。

 第23条の2は、医師等である管理職員が休日等の診療に従事する場合に、管理職員以外の医師との均衡を考慮して、管理職員特別勤務手当を支給したいとするものでございます。

 次に、第23条の4は管理職手当についてでございまして、3ページの方へまいりまして今回の特殊勤務手当の改正に伴い、改正前の医療業務手当のうち、創設する初任給調整手当で対応できない部分について、診療業務にあたる医師等の管理職手当を、10万円を超えない範囲内で加算したいとするものでございます。

 次の第23条の5では、管理職員のうち宿直または日直勤務に従事する医療職職員が診療等の医療行為に従事した場合、その時間に限って時間外勤務手当てを支給したいとするものでございます。

 別表第3は医療業務手当について、より透明性のあるものに改めるため、改正前の定率分並びに定額分の大部分を初任給調整手当に移行し、改正後は勤務実績に応じた職務分のみを残した上で、支給の上限を30万円に改めるものでございます。

 次に、4ページ下段の結核管理訪問手当につきましては、今回の医師の手当の改正とは直接関係ございませんが結核予防法が廃止され、感染症法に統合されたことによる改正でございます。以上よろしくお願いします。



○委員長(原勉君) 以上説明がございました。

 ご質疑はございませんか。

 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) 内容としてはいいんですけれども、いろいろな加算ということで、全体としての予算額はどのぐらいを見込んでおるのかどうか。



○委員長(原勉君) 澤柳人事課長。



◎人事課長(澤柳陽一君) それにつきましては、全体としては基本的には加算という形をとっておりますけれども現状の医療業務手当の一部を廃止して、その分を別の手当を支給するものですので、大きく今の医師の給料、総額等から大きく変わらないという前提でやっております。その中で、一つ職責分のみ加算という形になっております。

 ただ、その分につきましては特に負担の大きくなっておる医師に限って、負担に見合った部分を加算したいというものでございまして、その部分の予算というのは今現実として数字を持っておりませんが、全体の医師にかかってくると部分ではありませんので、そんなに大きな額ではないと思っております。以上であります。



○委員長(原勉君) 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) そうすると、全体としてはそうは変わらないけれど要するに負担の大きい、仕事量が段々、責任が大きいものだけが増えてくるという今の説明だったというふうに理解するわけですけれども、全体としては変わらないということでいいんですか。



○委員長(原勉君) 澤柳人事課長。



◎人事課長(澤柳陽一君) 全体としては、個々の数字の合計をとってみれば総体としては変わらないと。

 ただ、今話ありましたように一部負担がかかっている医師にとってみれば、若干増える部分はあります。ですから、総体で行けば若干増えるという形です。



○委員長(原勉君) よろしいですか。



◆委員(牧内信臣君) はい。



○委員長(原勉君) そのほかの委員の皆さんいかがですか。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 初歩的な質問ですが、この管理職の範囲という。



○委員長(原勉君) 澤柳人事課長。



◎人事課長(澤柳陽一君) 申し訳ありません。病院の管理職の人数というものは今データとして持っておりませんが管理職。病院で言えば院長、副院長、それから診療部長等が入っていくと思います。



○委員長(原勉君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 部長以上が管理職、一般的に。市の機構の中で。課長。



○委員長(原勉君) 澤柳人事課長。



◎人事課長(澤柳陽一君) ちょっと休憩お願いします。



○委員長(原勉君) 若干休憩をいたします。

       10時08分  休憩

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       10時13分  再開



○委員長(原勉君) それでは、休憩を閉じて審議を続行いたします。

 澤柳人事課長。



◎人事課長(澤柳陽一君) 申し訳ございません。市の管理職の関係でございますけれども、本庁では当然課長以上ということになっておりますが、病院におきましては院長、副院長、市立病院事務局長、経営企画部長、診療部長、それから副診療部長。あと地域医療部長、医療情報部長、医療安全部長、医療安全管理者、医療技監、診療技術部長、副診療技術部長、看護部長、副看護部長。それからそれぞれの課長というようになってきます。正確な人数は申し訳ありませんけれども、管理職といいますとそういう状況でございます。



○委員長(原勉君) よろしいですか。



◆委員(佐々木重光君) はい。



○委員長(原勉君) 村松委員。



◆委員(村松まり子君) 給料を手厚くしていただくということは、本当に大変有り難いことだとは思いますけれども今退職されたということは、これまでの日当はあまりないといった飯田市の状況の中で、医師確保のためという今回の改正は、その医師確保どこまでつなげられるか、ちょっとお考えを。



○委員長(原勉君) 澤柳人事課長。



◎人事課長(澤柳陽一君) 今、村松議員が言われましたように、飯田市の場合これが大幅なアップというような形をとるというような形もあろうかと思いますが今回の場合には、そういう今の財政状況等を踏まえる中におきまして、できる範囲内でということ。それから特には、医療業務手当のわかりにくかったものを透明性を図るということ等含めまして、今回改正するものでございますので本来、今お話あった医師確保という観点からいきますと、やはり非常に負担が大きくなっておる先生方がいますので。

 この間もお話ありました産科、麻酔科、救急医療等の、そういった先生方ができるだけ辞めていかれないような、確保するため、そのために病院の先生方の待遇をできるだけ改善をする中でしていきたいと考えているところであります。以上であります。



○委員長(原勉君) 審議の途中ですけれども、医療の云々については本委員会で基本的に議論することではありませんので、全体的な医師確保の問題については一般質問で出ておりますので、そのことについては副市長の方からご答弁いただきたいと思います。

 小木曽副市長。



◎副市長(小木曽博人君) 一般質問でも出ましたけれども、医師確保につきましては市長始め院長始め各機関で、それぞれのルートなり手法なりで引き続きやっていくということでございまして、これは1市民として、あるいは理事者が動いてすぐ改善につながるという問題ではございません。議員各位におかれましても、あらゆるルート、コネ等で医師のそういう、こちらへ来ていただけるような可能性があるということでしたら、ぜひご紹介をいただきたいと思いますし、私どもと市民全体でともに動いていくという姿勢が、大変大事じゃないかというふうに考えておるところでございます。ぜひご支援といいますか、ご協力もよろしくお願いしたいと思います。



○委員長(原勉君) 村松委員よろしいですか。



◆委員(村松まり子君) はい。



○委員長(原勉君) そのほか、その他の委員の皆さんございますか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案第137号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。

       (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第137号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第138号「飯田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 澤柳人事課長。



◎人事課長(澤柳陽一君) それでは議案第138号についてご説明申し上げます。これにつきましても、新旧対照表をおごらんいただきたいと思います。

 本案は、飯田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、改正の内容につきましては本年第2回定例会におきまして改正となりました失業者の退職手当につきまして、その中で附則の施行期日につきまして、平成22年4月1日から施行するとされていた部分について雇用保険法等が改正され、日本年金機構法が施行されることになったことによるものでございます。以上よろしくお願いいたします。



○委員長(原勉君) ご質疑はございませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案第138号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。

       (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第138号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第139号「飯田市税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 今村税務課長。



◎税務課長(今村正道君) 議案第139号「飯田市税条例の一部を改正する条例の制定」でございますが、内容につきましては本会議で総務部長が説明したとおりでございますが、課税免除について若干補足説明を申し上げたいと思います。新旧対照表でご説明をしたいと思います。

 課税免除の規定は142条で定められておりますが、対照表では1と2と4が省略されておりますので、この部分を含めてちょっと読ませていただきますと、1番が年齢12歳未満の者。2番が共同浴場または一般公衆浴場に入湯する者。3番はそこに記載のとおりでございますが、4番として学校教育上の見地から行われる行事の場合における入湯者ということで、1番から4番含めまして当時の自治省からの通達により運用をしておりましたけれども通達を廃止された現在、この3番について非常に判断が明確になってないということで課税免除の運用を明確にするため、(3)番につきまして改正をしたいということで、入湯料金が千円以下の前後以外の鉱泉浴場に入湯する者で、宿泊を伴わない者というふうに明確にしたいというものが、特に課税免除の規定の主旨でございます。以上です。よろしくお願いします。



○委員長(原勉君) ただいまご説明がございました。ご質疑はありませんか。

 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 何点かお伺いいたしたいと思いますが、146条特別徴収義務者。これの指定というのですか、それはどういう。特別徴収義務者とはどういう内容か、まずお聞きをいたします。



○委員長(原勉君) 今村税務課長。



◎税務課長(今村正道君) 本来入湯税というものは、そこにあるお風呂に入った者が、個人が納めるというのがあれなんですけれども、そういったことは非常に煩雑になるということで、そこの温泉の会社なりお店が代わって納めていただくということで、いわゆる我々サラリーマンの特別徴収義務者と似たような形のものでございます、制度的には。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) その温泉の場合、この間協議会でも勉強会をさせていただいたんですが、最近井を掘って温泉を提供しておる業者と、湯を運んで提供している業者と、あるいは湯を従来から鉱泉という形で、冷たい水を温めてやっている業者といろいろあるんですけれども、特別徴収義務者の範囲というのはどういう。



○委員長(原勉君) 今村税務課長。



◎税務課長(今村正道君) 保健所の方へ届け出をして、入湯税の該当になる鉱泉浴場ということで、条例上の鉱泉浴場の定義というのが、温泉法による温泉を利用する浴場ということで、例えば温度ですと摂氏25度以上、それから物質が19種類のものが入っておるものが鉱泉浴場という定義になっております。

 当然自分のところで掘った場合、それからそれをパイプで運ぶ、それから最近みたいにタンクローリーで運ぶというものについても、対象になるということでございます。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) それで先般もそうでしたけれども滞納の業者が、特別徴収義務者がおられるとお聞きをいたしましたけれども、その辺の皆さんはそうした特別徴収義務者という形で義務を負っている方々だというふうに思いますけれども、その辺の実態は、現状はどうなんでしょうか。滞納者の意識、あるいは納税の義務、そういったことをちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(原勉君) 今村税務課長。



◎税務課長(今村正道君) 確かにそういった業者もございまして現在、今5社に。不申告業者が2社と未指定業者というのは、タンクローリーの利用などの業者があったわけでございますけれども現在鋭意努力して、今かなり前向きに話ができつつあるということで、今現在鋭意取り組んでおるところでございます。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) この入湯税等については、この条例改正によって収入増になるのか、その金額はどのぐらいなのか、それをお聞きしたいと思います。



○委員長(原勉君) 今村税務課長。



◎税務課長(今村正道君) 一定の増になるものと思っておりますけれども、飯田市というか入湯税自体がそう。このところ400万を割るというような状況、年間ですけれどもそういう状況の中ですので、そんなに大幅な増にはならないと思ってはおりますけれども、一定の増加は見込めるものと思っております。



○委員長(原勉君) 総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 今ちょっと全体的な話を税務課長しましたけど、この条例改正によって増収になるとかということじゃなくて、この条例改正はあくまでも免除の規定の明確化ということでございまして、増減ということはないのではないか。条例改正による増減はない、そういうふうに思っております。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 了解しました。それで入湯税の目的が、目的税ということでありますから、行政施策としてこの税をどのように施策反映していくのか。基本的な考え方だけ、まずお聞きをいたしておきたいと思います。



○委員長(原勉君) 今村税務課長。



◎税務課長(今村正道君) 目的税としての一つとしまして、いわゆる環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、それから商工施設及び観光の振興に要する事業に充てるために課する入湯税。入湯客に課する目的税ということでこの法ができておりますけれども、現在主に観光ということでやっておりましたけれども、若干特別徴収義務者の方からいろいろ問題点も提起されておりますので、担当の方の産経部の方と今調整しながら、なるべくこうした、この幾つかの目的税としての使途についての中について、再度今検討を進めております。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 今そこの点について、新たな施策を検討されておるということですが、特に温泉の場合は非常に維持管理がなかなか大変だと。源泉のところの維持管理、さらにはそこから引いてくるパイプ、さらにはそれを利用するボイラー等々の維持管理が大変だというような、そういったことなんですけど、そうした維持管理費の修繕費とか、そういったことはこの目的税から反するのか。それともそういったところまで政策的にやっぱり、温泉を利用する側としてはそこを維持管理していくという、そういう施設のところまで踏み込んで検討がされるのかどうなのか、その辺についてお聞きをいたしたいと思います。



○委員長(原勉君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) ちょっと財源充当の施策的なことなんで私の方から。

 今ご指摘のあったように、また今税務課長お答えしましたけど、それなりに観光的なところに財源として今までも充当してきたんですけど、今清水委員さんのご指摘、また特別徴収義務者のご要望を聞く中で、実際特別徴収義務者というか温泉を営んでいる場所というのは、そういう一般的な観光地じゃなくて点々としておりますので、そういった状況にないところも当然ありますから、もしその温泉に携わっている業者の方に、できるだけ貢献できるような形で、今ご質問のありましたそういう修繕とかいうことも含めて、ちょっと個別具体的に対応できるように今検討をしておりますので、目的税として適正に充当をして生かされるということを今検討していますから、そういうことで充当をして生かしてまいりたいと思っています。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 今部長が前向きにご検討いただいておるということで、そうした業界の皆さんと上手く連係とって、この税が生きるように一つ政策を実現していただくように要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上です。



○委員長(原勉君) そのほか。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 1点お聞きしたいんですが、この142条の(3)千円以下の入湯する者、宿泊を伴わない者は、ここは免除されると。それと、その次の143条の伴わない入湯者は一人1日50円という、この関連をもう少し詳しく説明ちょっと。



○委員長(原勉君) 今村税務課長。



◎税務課長(今村正道君) 今まで142条の3が、いわゆる自炊用の簡易な施設ですとか、比較して著しくというようなことで非常に、いろんな見方ができるようなこともございまして、今回入湯料金が千円以下云々というふうにするということでさせていただきまして、それから143条の方で日帰り客に、新たにそういった50円という形のものを設けたいということでございます。



○委員長(原勉君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 要は千円以下の日帰り客は50円を取らないと、そういうことですか。



○委員長(原勉君) 今村税務課長。



◎税務課長(今村正道君) そういうことです、申し訳ございません。説明が悪くて申し訳ございませんでした。日帰りで千円以下のお客については、その50円は徴収しないということでございます。



○委員長(原勉君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 本当は、これはそれこそ効率的にとっていくという。今新しい新税がいろいろ言われておるわけですが、その中でそれを課してないということは問題があると、そういうふうに思って、これについては賛成。

 それで本当は市民と外と別けれれば、そうやられておったように、そういうことができれば本当は市民に対して大変いいことだなと。

 要は外部から来てくれる、外貨を稼ぐという意味で入湯税ぜひ取っていただきたいと思いますし、それが上手く利用できるようにしてもらいたいと、そういうふうに思います。

 それから今清水議員もいわれましたが、この特別徴収義務者。この方々の中にはいろいろの考え方を持っておられる方がおるわけで、その辺にこの周知方法ですね。

 今まではこういう条例が出来たと、そういう場合にどういうふうに周知されておったかわかりませんが、これについてどういう方法で周知しようとされているのか、お聞きします。



○委員長(原勉君) 今村税務課長。



◎税務課長(今村正道君) 今日の制度改正の周知ということでよろしいでしょうか。

 もちろん条例が決まりましたら、当然個々の特別徴収義務者には改めて文章等でご説明するなり、また必要があればこちらからで向いて説明も含めながら対応してまいりたい。適切に対応してまいりたいと考えております。



○委員長(原勉君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 要望ですが、多分文書を送りつけて、こういうふうになりましたというんじゃなくて、今までの経過を含めてやっぱり出かけていってちゃんと説明した方がいいのかなと、そういうふうに思っておりますので要望しておきます。



○委員長(原勉君) 要望ですので、よろしく対応をお願いいたします。

 そのほかの委員の皆さん。

 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) 今の話を聞いていて、この文章の表現の仕方、ちょっとおかしいんじゃないかなという感じがあったんだけれど、改正案の中で入湯税の課税の免除というくだり、減免ではないね。免除ということでなくしていくということですけれども、一方今佐々木さんのおっしゃった143条では、宿泊を伴わない入湯客については一人1日50円とすると断定してあるんですが、これを見る限り何かつじつまが合わないかなというふうに思うんだけど、今話を聞いてわかったんだけど一般的な文書表現の仕方としては、もうちょっと全体が把握できるような方法の条例の方がいいんじゃないかなというような思いで発言をさせていただきましたが、いかがですか。



○委員長(原勉君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 税関系ですので明確にしなくちゃいけない。それはおっしゃるとおりだと思います。ただ、入湯税については課税免除の規定を。課税を免除できる。税ですからは免除する、あるいは減免するという規定は当然ありますけれど、課税免除は課税免除で、入湯税は課税しない基準を142条で規定してございます。143条は税率を規定しておりますので、税率の中では150円。うちの場合は150円。日帰りの場合は50円とするという、そういう明確な規定の仕方の方が必要な税の体系としてわかりやすいのではないかと思います。



◆委員(牧内信臣君) そういう考え方。



○委員長(原勉君) よろしいですか。

 そのほかの委員の皆さん、ご質問ございませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案第139号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。

       (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第139号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第140号「飯田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 伊坪秘書広報文書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) 議案第140号についてご説明いたします。

 本案は、飯田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてでありますが市民が申請、届け出などを始めとする当市への行政手続につきまして、書面による手続きに加えてオンライン、主にインターネットによる手続きなども可能にするもので市民の利便性の向上を図り、また行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的として制定するものであります。

 本案につきましては、本会議で企画部長からご説明申し上げたとおりでございますが、若干補足説明をさせていただきます。

 対象となる手続きに関する規定第3条で、住民が市の機関に対して行う申請、届け出。それから第4条で、市が特定の者に対して行う許可や交付、処分通知であります。

 第5条で、市が不特定の者に対して行う帳簿の公開。縦覧や閲覧であります。

 第6条で、市が行う台帳等の作成であります。

 第3条から第6条の各第1項につきましては、個別の条例等により書面で行うとされている申請などを、インターネットなどを利用した方法でも行えるとするオンライン可能規定でございます。

 また、各第2項はインターネットを利用した方法で行われた申請などは、個別の条例等で規定する書面により行われたものとする、書面等みなし規定でございます。

 その他、インターネットにより行われました申請手続き等が、市の電子計算機の内部に記憶されたときに市の機関に到達したとする、到達時期規定。

 それから、署名を義務づける個別条例等の規定の改正を要せず、電子署名での代替えを可能とする、署名等代替え可能規定を必要に応じまして、各条項に規定してあるところでございます。

 この条例の施行は、平成20年1月1日からでございますけれども、市民の皆さんがご自分のインターネットから行政手続を行うことが可能となる電子申請届け出システムを、このたび長野県と県内市町村が共同で構築いたしました。この条例議決後はまた段階的に利用可能な手続きを増やしまして、市民の利便性向上を図っていく予定でございます。以上でございます。



○委員長(原勉君) 説明が終わりました。

 ご質疑はございませんか。

 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 電子自治体を目指す飯田市の姿勢が見える、ふれます。それで非常にいいことだというふうに今思っていますが、今一番最後のところで20年1月1日から施行がされるわけでございますが、具体的にこの2条の定義の部分の。例えばここに書いてあるのはみんな20年1月1日からできるというふうに、即対応できると、こういうふうに受け止めていいのか、そのへんのちょっとスキムというか,その辺をちょっと。事務的な質問で大変恐縮ですが、大まか教えていただけるとありがたいんですが。

 例えば戸籍謄本、住民票ですね。市の皆さんが今はアナログで取りに行くわけですね、車なり歩いて。それを電子申請でできると、こういうふうに私は受け止めたんですが、その辺の今。細かい質問で申し訳ないんですが、この辺のことが可能になったと、こういうふうに受け止めていいのか。



○委員長(原勉君) 伊坪課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) 飯田市におきましては、現在書面等によらない申請、そういうものはホームページのトップページに用意してございます。上下水道の開栓、閉栓届。それから使用者変更届。それから生涯学習の学び合い講座の申し込み。それから犬の死亡届でございます。ですから、この条例には直接関係ないというということが、今現在やっております。

 それから、この条例施行後は段階的に増やすということでございますけれども、いろんな意味で障害といいますか課題がございまして、第1段階、第2段階、第3段階くらいにレベルをアップさせていきたいと思います。

 第1段階の取り組みとしましては、これはまだ私どもの秘書広報文書課の方での考えでございますけれども、例えば職員採用試験の申し込みですとか情報公開の請求ですとか、福祉の関係のいろんな受給者証の交付申請ですとか、そういったものが挙げられまして、関係課とこの搭載につきまして、どう対応していくか調整を行い、それぞれ随時行っていきたいというふうに思います。

 第2段階以降のということになりますと、手数料が発生しない受付でございまして、また使用頻度の高いものを調査し、その採用の正否といいますか適否を検討をしていくということでございます。

 それから第3段階としまして、今度いわゆる手数料が発生しまして、それを電子決済というか、そういったことも今後考えられますので、この条例が出来たからといって一気に、1月1日から全てがこの電子申請、届け出等に対応できるということではございません。それぞれ課題を持っております。

 また、特別にそのシステムの構築も必要な部分が出てくると思いますので、それはそれぞれの段階で対応していきたいというふうに考えております。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 今、飯田市では情報化計画の見直しというのをやっていますよね。この見直しに対するこの条例と。見直しをするにあたって、この条例を策定し第1段階、第2段階、第3段階の年次にしてくる方向、議会にも市民にも示していくんだぞという、こういうことで受け止めておけばよろしいでしょうか、今日現在。



○委員長(原勉君) 伊坪秘書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) 確かにこれは全く無関係ではございませんけれども、この電子申請それから届け出システムの構築につきましては、長野県電子自治体協議会というところで平成15年度よりワーキングループを設置しまして、開発研究してきたものでございます。

 直接的には、今回今取りかかっております地域情報化基本計画の見直しとは連動はしていないのではありますけれども、その見直し案の中で、それと整合性を取っていくという考えです。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 大体大まか、技術的な一歩が踏み出されるというふうに今受け止めさせていただきました。

 これは要望になると思いますが、これを上手く利用すると非常に市民の利便性も高まると思いますし、そのために電子自治体を目指せる飯田市になるというふうに私は判断しておりますので、ぜひとも第1段階、第2段階、第3段階を、ある程度計画的に、計画行政の中で計画していただいて、1日も早く電子化ができるように要望をさせていただきたいなというように思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○委員長(原勉君) 要望ですので、しっかり受け止めていただきたいと思います。

 そのほかの委員の皆さん。

 新井委員。



◆委員(新井信一郎君) こういった情報化社会の中で、こういう電子媒体を使うということが常識になりつつあるんですけれど、そういった面で裏返し見ますと非常にセキュリティという点で、大変大きな問題もあるかと思いますが、そのあたりの対応はどうされておるんでしょうか。また、されるんでしょうか。



○委員長(原勉君) 伊坪秘書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) 情報セキュリティの問題でございますが、今年度情報セキュリティハンドブックというものを作りまして、全職員に携帯を義務づけるといいますか携帯して、それぞれの管理するパソコンだけではなくて、職員一人一人がきちんと自覚して、情報漏洩等がないように研修としてやっているわけでございます。ただ、いわゆるシステム上のセキュリティということに関しましては常に最新の、例えばファイアーウォールと称する、外部から侵入しないようなものですとか、そういった装置を使いまして常に新しい、外からのそういったものについて、侵入されないようなシステム上の対策も取っておるところです。



○委員長(原勉君) 新井委員。



◆委員(新井信一郎君) 常に、いたちごっこのような状況、常にそういった部分ありうるんですけど、最新の技術を使って対応をするということで、お願いしたいと思います。

 あと、今までもそうでしょうけど結構小さなチップみたいなもので、よく落としてそれを紛失するとか、初歩的なミスが非常に多くて個人情報が漏れ出すとか、そういった点もございますので、改めてその辺注意していただきたいと思います。以上です。



○委員長(原勉君) 要望として、しっかり対応してもらいたいと思います。

 そのほかご質疑はございませんか。

 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) 私自身非常に、この電子自治体を目指すという流れの中では遅れを取っている一人なんですけれども、一生懸命努力はしておるんですけれども今度の行政手続に関する中で、今インターネットを使いながらやっていくという手法と、今までの住基カードとの関連、これはどうなっていくかということで一番問題なのは、電子弱者の配慮。

 要するに、今まで直接市民が窓口へ出向いて、いろいろな手続きをしてきたということですけれども、この電子自治体を目指していく中で、将来的にはこれ全部そういう方向になっていくのか、そこらの。どのぐらいの早さで進んでいくのかなという心配もあるわけですけど、そこらの考え方というのをちょっとお聞かせください。



○委員長(原勉君) 伊坪秘書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) この条例の制定は、あくまでもみなし規定というもので、要するにインターネット等、オンライン可能となってくるということでございまして、それができるということであります。

 したがいまして書面、各個別条例で規定しております書面というものは当然残るわけで今ご質問のあった、いつそういったところへ行くのは、動きがきっと移っていくのかということに関しましては、現時点では予想がつきません。

 また、基本計画の地域情報化基本計画の見直しの中でも、こんな予測といいますか、それを意識した形で検討をしていきたいなと。そのように考えています。



○委員長(原勉君) そのほかの委員の皆さん、よろしいですか。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 今、牧内議員が言われたように、弱者とかそういう方がおられるわけですが、各支所へちょっとは指導してくれれば安心できるみたいな。そういう各支所でできるような、そういう設備なんか将来。これから考えられることだというんですが、そんなようなことについてはどうですか。



○委員長(原勉君) 伊坪秘書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) これはあくまでもインターネット等という、等というふうに表現しておりますけれども、つまり専用端末というものも考えられるわけであります。

 具体的には縦覧ですとか閲覧というものが、一番利用が大であると思うんですけれども、そういったものを出先機関、自治振興センターの窓口等に行って、そこで職員等で説明、誘導等で操作をしてもらって、そこで縦覧などをできるということも、ひとつ可能ではないかというふうに思っております。現在それを予定しているかしてないかということを言われると、設置するしないということも含め、具体的なところまでは行っておりません。



○委員長(原勉君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) これからのことだと思うんですが、ぜひ今後の中でそういうことについてもお考えいただきたいと思います。



○委員長(原勉君) 要望ですので、よろしくお願いいたします。

 そのほかございませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案第140号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。

       (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第140号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第141号「飯田市有線テレビジョン放送施設条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 伊坪秘書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) 議案第141号についてご説明いたします。本案は飯田市有線テレビジョン放送施設条例の一部を改正するものでございます。

 この改正の主な目的は、新たに視聴することのできる放送の内容に応じた使用料の額を規定することによりまして、竜東ケーブルテレビ利用者の利便性の向上を図るとともに、新規加入促進を促すものでございます。お手元の新旧対照表の1ページをごらんください。

 まず第8条でございますが分担金の納付につきまして、拡大工事によって受信設備を設定した場合から円滑に業務が行われますように、導入時期につきましては市長が指定する期日までに改めるものでございます。

 次に第10条は、これは受信設備の変更等にかかる分担金の額の規定でございますが、ケーブルテレビ加入に関しまして特例として、受信設備を設置しないで視聴している利用者、これ主に難視聴のものでございますけれども、その利用者が新たに特定受信設備を設置する場合の分担金の額を規定したものでございまして、差額であります1万500円のご負担をいただくものでございます。

 続いて2ページの第14条が最初にございますが、3ページの別表をごらんいただきたいんですが、これは利用者が視聴することのできる放送内容をチャンネルプラン1、2、3と3つのコースで区分しております。チャンネルプラン2、これは従来というか現行の月額使用料でございます。加入説明会等を重ねる中で、もう少し加入しやすい中間価格帯の設定というご要望もございまして、地上波放送それから自主放送、BS放送を視聴できる、1,995円のチャンネルプラン3というものを設けてございます。

 また、竜西地区の株式会社飯田ケーブルテレビでサービスを提供しております、デジタルコースのチャンネルプラン1につきましても、竜東ケーブルテレビにおきましてもこれからサービスを提供していくものでございます。以上でございます。



○委員長(原勉君) 説明が終わりました。ご質疑はございませんか。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) この金額設定は今竜西の部分利用して。いくらだったか忘れたんだが、それと同等ということかな。



○委員長(原勉君) 伊坪秘書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) 竜西地区におきましては、主にチャンネルプラン1という、デジタルフルコース。これが主でございます。

 したがいまして、竜東地区それから遠山郷地区につきましては、飯田市が運営しているものでございます。ですから結果的に上限といいますか、それは同じになるわけでございまして、政策的に今回このようなチャンネルプランを設定させていただきました。



○委員長(原勉君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) それから、この料金の設定するんですが、この料金の改定とか、そういう今後の。うんと普及して料金が下がってくるとか、そういうようなときの手続きはどういうふうに。



○委員長(原勉君) 伊坪秘書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) 今回は、飯田遠山郷の光ファイバーで結ぶということで、料金につきまして、その2地区を統合するということでございまして、将来的なところはまた竜西地区の株式会社飯田ケーブルとの関係もございますので、その動きを見据えながら考えていきたいというふうに思っております。



○委員長(原勉君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) それと、この料金改定については市役所も関与していくと。そういうことですか。



○委員長(原勉君) 伊坪秘書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) 竜東地区、それから遠山郷地区は飯田市が運営しているものでございますので、関与といいますか料金設定に関しましては、今後も考えていくということであります。



○委員長(原勉君) よろしいですか。



◆委員(佐々木重光君) はい。



○委員長(原勉君) そのほか。牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) 1つだけ聞いておきたいと思いますけれども、竜西は今大いに普及しておるんだけど、民の力で全部やってきたということで、その恩恵を預かっているわけですけれども、この竜東は国の補助金の関係で行政がここへ関与、入っていると思うんだけれども、この竜東の場合竜西と比べて運営の方法、改正というか方法。それと今料金設定もここ条例改正で出てきておるんだけれど、料金設定と行政との関わり、これなんかはこれからどうなっていくんでしょうか。



○委員長(原勉君) 伊坪秘書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) 中山間総合整備事業で竜東につきましては今年度終わるということで、市といたしましては情報基盤の整備ということが一番の目的でありました。

 ここで加入ということが一番大きな課題ということになりまして、加入者が多くなればそれだけ運営に関しましても安定的なものになるわけで、その状況によりましては料金というものも考えていかなければならないかという場面も、これから生じる可能性はございます。

 ただ、株式会社飯田ケーブルと施設を共有しているものでございますから、竜西地区のそういったエリア拡大、それから加入率等の、株式会社飯田ケーブルの運営状況等を勘案いたしまして料金設定をしていくことになろうかと考えております。



○委員長(原勉君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) そこら辺申し上げましたけど、竜東とそれからあとご説明申し上げます遠山につきましては、これは市の直営になっているんで、したがって当然条例でもって料金をどう設定するかという権限があるんで、それに基づいて今日お諮りするということであります。

 したがって本来ですと、もうケーブルテレビに全部移譲をして、竜西と一緒にやってもらえば一番いいんだけど、先ほど課長が言ったようにいろんな、この施設整備については国の補助金を受けて県がやっていただくと、そんなような経過もありますので、それほどちょっとコーティングできないんで、形としては直営でそれを全体としてはケービルテレビに技術的には委託できる範囲でお願いするということですから、したがって料金改定するときにはそういう経営状況と、それから竜西の民間でやっていただいておるその料金設定との整合性見ながら、設定をしていくということになろうかと思います。



○委員長(原勉君) そのほか、ご質疑はございませんか。

 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 施設的なこと。例の5年後だかに地デジ放送に切り替わるというんだけど、それはその受信機というのですか、それは今度の新しいものでやるのかどうなのかを知りたいんですが。



○委員長(原勉君) 伊坪秘書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) 2011年7月24日に、地上アナログ放送が終了いたします。竜東地区につきましては地上デジタルの電波が届く方が多いわけでございますけれども、遠山地区はこれは地上デジタルの対象外でございます。

 今回光ケーブルでつなぐということによりまして、遠山地区の皆様方は現在のままで受信可能です。



○委員長(原勉君) よろしいですか。

 そのほかご質疑はございませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ討論を終結いたします。

 これより、議案第141号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。

       (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第141号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第142号「飯田市遠山郷有線テレビジョン放送等施設条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 伊坪秘書広報文書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) 議案第142号についてご説明いたします。本案は、飯田市遠山郷有線テレビジョン放送等施設条例の一部を改正するものでございます。

 旧南信濃村当時に整備いたしました有線電話放送の廃止。及び今年度実施しています竜東ケーブルテレビと遠山郷ケーブルテレビを光伝送路で接続する整備に伴いまして、竜東ケーブルテレビと同様に、新たに視聴することのできる放送内容に応じました使用料の額を規定することによって、利用者の利便性の向上を図るものでございます。

 この改正条例は、第1条と第2条で構成されておりまして、条例第1条につきましては施行期日の公布の日から施行。第2条につきましては、平成20年4月1日から施行するものと附則で規定しております。

 それでは、お手元の新旧対照表の1ページをごらんください。改正条例第1条関係につきましては合併時の協議事項でありました、旧南信濃村の有線放送電話事業の廃止に伴いまして、題名を飯田市遠山郷有線テレビジョン放送施設条例に改め、本文中にあります有線放送電話にかかる事項について削除し改めるものでございます。

 新旧対照表の7ページをごらんください。7ページ第2条関係でございます。

 これは、ネットワーク整備によります新たなサービスの提供に伴う分担金。及び使用料等の条例の一部改正でございます。

 第2条の用語の定義でございますが、多チャンネル放送の配信に伴い利用者が設置する受信設備について規定したものでございます。

 それから第8条は分担金の額、加入金でございますけれども、利用者の利用区分に応じた分担金の額を規定したものでございます。

 8ページをごらんください。そこに今申し上げたことが書いてございます。

 それから第9条でありますけれども、受信設備の変更等にかかる分担金の額について新たに規定するもので、これは議案第141号でご説明した内容と同様でございます。

 9ページの第13条の改正でございますけれども、遠山郷ケーブルテレビの現行の月額500円の使用料は、平成20年4月から月額1,050円となるわけでございますが、新たに竜東ケーブルテレビと同様のチャンネルプランを設けるものでございます。

 11ページの別表をごらんください。第13条で規定しております使用料について、受信設備を設置する場合の、これは視聴することのできる放送内容に応じました使用料の額を定めたものでございまして、これも議案第141号で説明した内容と同様でございます。以上であります。



○委員長(原勉君) 説明が終わりました。ご質疑はございませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案第142号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。

       (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第142号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第147号「飯田市上村山村文化資源保存伝承施設条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 吉川美術博物館副館長。



◎美術博物館副館長(吉川文雄君) 議案第147号についてご説明申し上げます。本案は指定管理者の指定に伴う条例の一部改正でございまして、平成20年4月から上村にあります、まつり伝承館「天伯」と申しますけれども、それともう一つ山村ふるさと保存館、これは「ねぎや」と申しますけれども、その2つを指定管理者の指定とするために必要な条文を改正するものでございます。

 改正内容につきましては、本会議の方で教育次長が説明したとおりでございます。以上でございます。



○委員長(原勉君) 説明が終わりました。ご質疑はありませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案第147号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。

       (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第147号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第150号「飯田市北田遺跡公園設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 宇井生涯学習・スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) それでは、議案第150号につきましてご説明させていただきます。本案は、飯田市北田遺跡公園設置条例の一部を改正する条例の制定でございます。

 飯田市の北田遺跡公園を指定管理者によって指定してもらうために、所定の改正を行うものでございまして、本議会の教育次長の説明のとおりでございますが、条例名を「飯田市北田遺跡公園条例」と改め、第2条で指定管理者による管理。3条で指定管理業務の内容。第4条で指定の手続き。第5条で公園業務遵守事項を定めるものでございます。以上よろしくお願いいたします。



○委員長(原勉君) 説明が終わりました。ご質疑はありませんか。

 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) 1つだけ聞きます。北田遺跡のこの条例、指定管理者制度ですけれども、今までどの団体、組織が管理してきて、これからはどの団体、組織が管理していくのか。それで管理の内容にも何か変更が、今の時点で出てきておるのかどうか、そこら辺はいかがですか。



○委員長(原勉君) 宇井課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) まず今後の指定管理はどうするのかというのは、またあとで157条で出てきますけれども、現在の管理という部分でございますが、現在は新旧対照表をごらんになっていただいておると思いますが、現在は設置条例というふうになっておりまして、北田遺跡等を設置をするという状況でございます。

 実質的には地域の、上久堅まちづくり委員会の皆さんを通じて、その地域で管理していただいておるということでございます。以上です。



○委員長(原勉君) よろしいですか。

 そのほかご質疑はございませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) 討論を終結いたします。

 これより議案第150号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。

       (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) 異議なしと認めます。

 よって議案第150号は、原案のとおり可決しました。

 次に、議案第151号「飯田市奨学金貸与条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 原学校教育課長。



◎学校教育課長(原国人君) 議案第151号「飯田市奨学金貸与条例の一部を改正する条例の制定」でございます。

 本会議で教育次長ご説明をいたしましたとおりでございますが、この主旨は人材のUターンを目指すことでございまして、新たに大学院生までも今後の対象にしたいということでございます。

 なお、枠としましては大学生の枠の中で金額を同額とし、貸与する者を決定していきたいというふうに考えております。以上お願いします。



○委員長(原勉君) ご質疑はございませんか。

 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 一般質問で医師確保についても、この貸与条例でやるということでしたが、その枠が一般の大学生並みということですけれども、これで医師確保ができるのかなという気がすると、素朴に疑問を持ちました。

 そういう戦略等、今回大学院生に拡大したということは、何か考えておるのかどうか。その辺の基本的な考え方をちょっと教えていただきたいと思います。



○委員長(原勉君) 原学校教育課長。



◎学校教育課長(原国人君) これにつきましては特別に医学生とか、そういったところを意識してこの提案をしたわけではございませんけれども、結果的にそのことを含めてここの対象になるわけでございまして、それは将来的にはこの人材、飯田に帰ってきて欲しいという、そういう願いを具体的に表わすものとしてこの奨学金の制度を運用しているわけでありますから、それは今後応募者がどういうふうになるかということにかかわりますけれども、含めて決定をしてということになるのかなというふうに思っています。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) きっとに、この条例のときには医師確保とかそういう戦略というんですか、政策的な判断もあったのかどうなのか、ちょっとわかりませんが一般的な人材育成、そういうことでこれ出しておるわけですね。だから、そういう医師をこの地域で確保していくという目的。

 というのは一般質問で市長が答弁されたもんで、相当その枠を広げて考えたのかなというふうに、ちょっと疑問を持ったわけです。だから一般的な、医師も文学部も何も、専門大学でも、つまり枠をそのままにしておく。確か枠が3枚ぐらいでしたね次に。ですからそういう戦略があって、この大学院生まで伸ばしたということではなくて、今の大学生の志向という。大学生4年からさらに学力の向上で、そういう志向からこの枠を増やしたと、そういう理解をしてよろしいんでしょうかどうか。



○委員長(原勉君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) 元々、この奨学金条例は経済的就学困難という、この条例の元があります。そういう観点からできておる部分の、いわゆる貸与枠を増やしていくと、こういうふうに解釈してございまして、ご承知のように最近、いわゆる文系でも大学院に修学して卒業すると。

 医師は、元々最初の修学年が6年ということで、それでもう決まった場合には対象としておりましたが大学院生の方も追加したと。そういうことで特別医者だけを、おっしゃるように意識をしたものではないということです。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 奨学金というのは経済的に困難だというのが、次長さんが言われた条例だと思いますが、これから飯田市として今後どういう人材を育成して、この地域に戻ってきてもらいたいかという、そういう戦略もあってもいいのかなと。

 あるいはその枠的にも、医者になればお金持ちになっていくという、そういう経済的な線である程度枠が決まるかなと思いますが、多少経済的な苦難があっても行きたい人はそれ行かせて勉強してもらって、それで市立病院に勤めてもらう。あるいはこの地域の病院に勤めてもらうというような、こういうまた戦略があってもいいのかなと思いましたんで、そんな点はまた。

 この条例ではなくて違った形のものになるのか、よくわかりませんが、そんなことも含めて検討をしていただければいいのかなというふうには思いますが、そんな点いかがですか。要望というか意見として申し上げておきたいと思いますが、何かあれば。



○委員長(原勉君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) 今次長がお答えしましたように、この条例改正自体も、そういった医者とかそれから若い人たちに返ってきてもらうと。それで減免規定も計算式がありますから、それも一部であるという位置づけはしておりますけれど、根本的にお医者さんの確保とか、それから若い人たちに飯田に帰ってもらう。そういうためのいわゆる支援といいますか、それについてはちょっと今別途検討を、また議会の皆さんと相談しながら。それはちょっと大事なところなんで、ここはまたご相談をしてまいりたいと思いますので、今日のところはちょっとご意見として受け止めさせていただきたいと思います。



○委員長(原勉君) よろしいですか。



◆委員(清水可晴君) はい。



○委員長(原勉君) そのほか。佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 今のに関連しておるんですが、この奨学金というのは市民の皆さんの暖かいお心をいただいておる。この今運用面で総額的な需要と供給の関係、その辺はどういう状況でしょうか。



○委員長(原勉君) 原学校教育課長。



◎学校教育課長(原国人君) 19年度の、今の状況をちょっと申し上げればいいのかなというふうに思いますので申し上げます。

 例年この奨学金につきましては、応募者およそ30名ほどだったわけでございますが、19年度から新しい制度が強化されてスタートをいたしましたので、そのPRということも、PR効果もございまして、19年度の応募者というのは大きく増えました。

 それで高校生は3名でありましたが、大学生の枠につきましては57名の応募がございました。結果として高校生は3名、そのまま。失礼しました2名ですね決定をさせていただいて、大学生につきましては49名を決定させていただきました。これは所得に応じてということもございます。

 そういうわけで、非常に多くの方々がこの飯田市の新制度というのに期待をしてくださっているということもございます。

 ただし、ご承知のように飯田市だけの、公費にて行う奨学金制度だけではなくて、民間の3つの育英会が動いておりますので先ほど申した、例えば大学生枠49名適用いたしましたが、飯田市で結果的に貸与をしている学生さんは、今年度は13名でございます。残りは民間の3つの育英会で…(聞き取れず)…いただいておるということであります。



○委員長(原勉君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 大変増えたということでこれからも。やっぱりこれは戦略性というか、清水議員が言われましたように一旦は都会へ行ってもまた帰ってきてもらえる、そういうことに対して有効じゃないかなと、そういうふうに思うわけです。

 そういう意味では、ここのところの充実、そういうことはぜひ総体的にまた検討いただいて、していただきたいなと、そんなように要望します。



○委員長(原勉君) そのほか。牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) 今の佐々木議員と関連するんですけれども、候補者が段々多くなってくると総枠の予算との関わりで、全員が希望できるという状況なのかどうか。

 それと、一旦貸し出して卒業されて現場で働いたり、いろいろ仕事をしている、そういう人たちが、その借りたお金今返していただいておるのかどうか、そんな状況ですね。

 それと、これ生徒が大学に行きたいという場合、学校の推薦みたいなものが当然あると思うし、学力、人間性、いろんな条件があると思うんだけど、そこらによって駄目になるという可能性も今あるのかどうか、ここら辺はいかがですか。

 それと、大学院生になっても採用することによって、総枠の予算が増えればその確保は可能かどうか。できておるのかどうかですね。この点。



○委員長(原勉君) 原学校教育課長。



◎学校教育課長(原国人君) 応募者全員がこの貸与者になる、決定されるというふうにはなかなかいかなくて、それは先ほども申したとおり、57名の応募があって49名決定いたしましたと申したとおりでございますが、やはり先ほど次長申したとおり、この制度が修学にかかわってお金が相当かかる。それをなんとか、行政で困難なところを公的に支援しようという、そういう奨学金制度でありますから、やはり所得の多い方につきましてはやっぱり、49名以上の方々については、ちょっと線に入ることがちょっとできなかったというのが現実の問題として、その選考委員会で議論があったところでございます。

 もちろん予算的にはこの大学院生も、そうした応募項目が、応募枠の中に院生も入っておりますので、そのことはこちらでは意識しながらも、ただ私どもとして今後考えていかなければいけないのは、そうした需要の問題と、それから今回院生が増える問題。それからUターンをされた方々に対する、いわゆる免除をしていく制度がございますので、返還金をですね。そういったことに対する予算的な措置というのも、今後市としては増えていくことが増えると思うんですけれども、相当増してきておりますので、それはなんとしても民間育英会の分も補てんをしなければいけないということも含めて、対応してまいりたいというふうに思っています。

 それから、返還金の滞納があるのかどうかという議論だと思うんですけれども、これはないということは言えませんので、それはお返しをしていただかないと次の奨学金お貸しできないという事態がありましたから、滞納は現にございます。ですので、それは回収に努めておるという状況です。



○委員長(原勉君) よろしいですか。

 そのほかご質疑はございませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案第151号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。

       (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第151号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第152号「損害賠償の額を定めることについて」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 原学校教育課長。



◎学校教育課長(原国人君) 議案第152号でございます。損害賠償の額を定めることについてということでございますが、相手方、それから事故の概要につきましては記載のとおりでございます。

 若干補足をさせていただきます。

 事故後、治療を続けられておりまして、昨年の11月に症状固定というふうになりまして、本年2月に見舞金が支払われておるわけでございますが、その後本年度になりまして保護者の方から将来の、傷が多少残っておるようでありますので、その将来の形成手術に見合う費用がほしいというような訴えというか、ご相談があったわけでございます。

 この事項につきましては、逆上がりの補助器具。こっちで使用していた器具のストッパーが外れたということでございまして、器具の安全管理に不備があったということも、飯田市として一定の責任があるというふうに判断をいたしたものでございまして、保険会社ともさまざまな交渉を重ねた結果、このような額を提示をし両親もこれを理解をいただけたということで、このたび示談が成立したものでございます。

 学校における事故につきましては、日頃から注意するように学校を指導してきておったところでございますけれども、このような事故を起こしてしまいまして、誠に申し訳ありませんと思っております。

 学校における事故につきましては日頃から、日常的に起きている実態がございまして、その都度報告を求めて緊急対応について指導をしている状況でございます。よろしくお願いします。



○委員長(原勉君) ご質疑はございませんか。

 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) これ事故は平成16年ということで、結構年月が経っておるわけですけれども、こういう事故があった以降飯田市全体の小中学校において、器具や遊具等々の安全管理。これは何か対策を、また特別講じてきたのかどうか、この辺だけ聞かせてください。



○委員長(原勉君) 原学校教育課長。



◎学校教育課長(原国人君) この件につきましては、日頃から子どもたちには注意していたこともあったと思うんですけれども、そういう事故が起きてしまったものですから、早速各校への指導の周知をしまして、いわゆるもう使わないようにすると、撤去するということの対応をいたしました。

 当然でございますが、さまざまな学校事故先ほど申したとおりあり得ますので、それについて安全点検含めて、あるいは子どもたちがそれを使うときの注意の喚起とかにつきましても、注意を与えてきたつもりでございます。



○委員長(原勉君) よろしいですか。

 そのほか、ご質疑はございませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案第152号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。

       (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第152号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第155号「公の施設の指定管理者の指定について(飯田市上村山村文化資源保存伝承施設)」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 吉川美術博物館副館長。



◎美術博物館副館長(吉川文雄君) 議案第155号についてご説明申し上げます。

 本案は公の施設の指定管理者の指定についてでございまして、これにつきましては本会議で教育次長の説明のとおりでございますけれども、特に今回指定する施設につきましては、上村地域の貴重な物品が所蔵されているわけでありまして、指定先となります上町活性化委員会。これが運営管理にあたりまして十分それを保存、活用。また地域のイベントにも供したいというように進めてまいりたいと考えております。以上よろしくお願いいたします。



○委員長(原勉君) 説明が終わりました。ご質疑はございませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) 討論を終結いたします。

 これより議案第155号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。

       (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第155号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第156号「公の施設の指定管理者の指定について(飯田市旧小笠原家書院・小笠原資料館)」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 宇井生涯学習・スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) では、議案第156号につきましてご説明させていただきます。本案は、公の施設の指定管理者の指定についてでございます。

 本会議で、教育次長の方からご説明したとおりでございますが、旧小笠原書院と資料館につきましては、昨年平成18年4月1日から三穂地区自治組合連合会に指定管理者としてお願いしてまいったところでございます。

 しかし、今年の4月1日地域自治組織の発足によりまして組織が解散したものでございます。その時点で改めて指定管理の管理者の指定を行う必要があったわけでございますが、組織に対しての解釈の齟齬がございまして指定手続きを行わなかったために、今議会で提案させていただくということでございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(原勉君) ご質疑はございませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案第156号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。

       (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第156号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第157号「公の施設の指定管理者の指定について(飯田市北田遺跡公園)」を議題といたします。

 理事者側の説明を求めます。

 宇井生涯学習・スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 議案第157号につきましてご説明をさせていただきます。

 本案は公の施設の指定管理の指定についてでございまして、本議会での教育次長の説明のとおりでございますが、地域に密着した施設という位置づけの中地域に管理していただくことが適当であり、上久堅地区まちづくり委員会に委任して指定したいとするものでございます。以上よろしくお願いいたします。



○委員長(原勉君) ご質疑はございませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) 討論を終結いたします。

 これより議案第157号を採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。

       (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) 異議なしと認めます。

 よって議案第157号は、原案のとおり可決されました。

 引き続いて補正予算の審査に入ります。

 議案第160号「平成19年度飯田市一般会計補正予算(第3号案)」のうち、当委員会に付託分についてを議題といたします。

 始めに、理事者側から歳出、歳入の順で説明を願い、その後歳出、歳入を一括して質疑をいただくことといたします。

 なお、歳出予算の説明の際ページ番号を告げていただき左ページを使って財源、すなわち歳入の説明をいただくようにお願いいたします。

 それでは理事者側の説明を求めます。

 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) それでは、歳出の予算案の18ページをお開きをいただきたいと思います。2款1項総務管理費のうち3目財産管理費でございます。

 これにつきましては、今回この補正予算の中であわせてご提案をさせていただいております債務負担行為とあわせまして、400万円の事業費でありまして、財産管理費の中で契約管理システムにつきまして、システムの構築をしたいとするものでございます。

 具体的には、今回一般競争入札を来年度からスタートさせるわけでありますけれども、それに伴いまして各種証憑類が必要になりますので、それについて契約管理システムの方を拡充をすること。それから制度の運用によりまして、これから業者の登録、あるいは業者の審査等々が必要になってまいりますので、業者の登録管理システムの更新を進めていきたいということでございます。

 それから、入札の公告ですとか結果の公表等が、これからインターネットを通じてホームページ等を通じて行っていくわけですけれども、それらもこれから構築をするということで、全体として400万円の事業費でもって今年度から来年度にかけて、その整備を行いたいとするものでございます。以上です。



○委員長(原勉君) 続いて5目。

 野牧上村自治振興センター事務長。



◎上村自治振興センター事務長(野牧睦仁君) 同じく18ページから19ページでございますが、5目の自治振興費でございます。修繕費50万円を補正したいとするものであります。

 上村自治振興センター庁舎の2階から3階にかけ、南側と東側の外壁が著しく傷んでおりまして、約面積140平米ありますが、外部周辺からも目視できることとなっておりますので、吹きつけ塗装による修繕をいたしたいというものでございます。

 見積もりによりますと90数万かかるわけなんですが、未執行のものを含めまして50万の補正ということであります。よろしくお願いいたします。



○委員長(原勉君) 続いて13目お願いします。

 伊坪秘書広報文書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) それでは13目の情報管理費でございます。始め報酬でございますけれども、竜東4地区の中山間総合整備事業によりましてケーブルテレビ網の整備が、また本年度実施しております上村、南信濃との光ケーブル接続等によりまして、現行の飯田市地域情報化基本計画などで出しておりました、情報基盤整備が一段落するということになります。今後整備されましたそれらの情報基盤を活用した中期情報化を進めていくために現行計画を見直しまして、新たな計画を策定しなければならないと考えております。

 計上させていただきました経費は、計画策定にあたり広く意見を聴取するために設置されます、飯田市地域情報化研究会の委員報酬でございます。

 続きまして、負担金及び交付金の情報通信基盤施設整備支援事業補助金でございますが、ケーブルテレビ網の施設整備につきましては今年度末までに竜東地区、遠山地区がほぼ100%整備される予定であります。また竜西地区におきましては、現在94%の整備が進められているところでございます。

 竜西地区の未整備地域では、株式会社飯田ケーブルテレビが整備を進めているわけでございますが、このうち山本箱川、竜丘時又の両地区につきましては、採算面などから整備計画が立たない地域でございまして、テレビ難視聴地域でもあります、この両地区は共聴施設の老朽化、組合員の高齢化、地上デジタル放送への対応が大きな課題となっている地域でございます。

 現在の状況では、2011年7月の地上アナログ放送終了時には地上デジタル放送の受信ができない状況が予想され、また施設を改修していくことも困難なことから、組合からのケーブルテレビの施設整備の要望が出てまいりまして、市としても何度か組合と会合を設けて対応してきたところでございます。

 この両地区にケーブルテレビ網が整備されれば、市内一つのメディアで行政情報や地域情報、災害情報をタイムリーに、全市一定的に市民に提供できる基盤が完成することになります。現在、株式会社飯田ケーブルテレビでは竜西地区の整備について、国の無利子融資制度を活用して整備を進めております。今年度で、この有利な制度が廃止されることになっております。

 今回の補正は、この有利な制度が活用できる期間に、株式会社飯田ケーブルテレビに対し補助金を交付しまして、両地区の施設整備の促進を図るものでございまして、1,400万円を計上するものでございます。

 補助事業の内容ですが、ケーブルの幹線の伝送路設備とセンター設備、この工事費で箱川地区が4,300万。時又地区が1,500万。計5,800万でございまして、補助率は事業費の4分の1でございます。

 なお、財源につきましては一般財源でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(原勉君) 9款1項消防費。新井防災交通課長。



◎防災交通課長(新井和夫君) それでは28、29ページをごらんをいただきたいと思います。9款1項5目の災害対策費、29ページの説明欄で説明させていただきます。

 細細目13の住宅倒壊防止対策事業費について説明をさせていただきますが、今回の補正につきましては緊急輸送道路の沿道建築物の実態調査の業務委託料、50万円を増額いたすものでございます。

 今回調査を実施をする目的でございますが、地震によりまして国道などに隣接した建物が倒壊をし、通行の支障となることが予想されることから、国道などに隣接をした建物、施設の高さなどのデータを把握するために実施をいたします。

 この調査の結果につきましては、現在策定を進めております飯田市の耐震改修の促進計画に反映をさせまして、沿道の建築物の耐震化を推進することによりまして、災害のときに円滑な避難、救急、消防活動の実施、それから避難所への緊急物資の輸送などを行う緊急輸送路の確保をいたしたいと。

 財源につきましては、国県の補助金と一般財源でございまして、補助金につきましては国が事業費の2分の1、県が4分の1であります。以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(原勉君) 続いて10款2項小学校費。

 原学校教育課長。



◎学校教育課長(原国人君) 30、31ページでございます。小学校管理費でございますが、これにつきましては龍江出身の吉沢貞夫さんという東京在住の方ですが、この方から100万円の寄附をいただいた、それを受けまして龍江小学校にその備品として粘土釜、あるいはテントなどを設置したいということでございます。

 また、あわせまして当初予算で学校教材備品として予算化されていたものの中から、406万6千円を消耗品費に組み替えをさせていただきたいというものでございまして、ちょっと数字的にわかりづらいでして、2つの要素が加わったプラスマイナスがございますので、そのようにご理解いただければありがたいというふうに思います。

 続きまして、2目の小学校教育振興費でございます。

 これにつきましては、17万4千円の増でございますけれども、このページの最下段のところに中学校費、中学校教育振興費がございますが、その組み替えで同じ額がございますが、小学校に高圧滅菌器を導入したいとするものでございまして、中学校費から小学校費の方にお金が動いておるということでございます。

 それから中学校管理費でございますが、これにつきましては小学校費の先ほどの説明と同じように当初予算の組み替えでございまして、備品購入費を減額をし消耗品費を増額するものでございます。以上でございます。



○委員長(原勉君) 5項社会教育費。

 宇井生涯学習・スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 32、33ページをごらんいただきたいと思います。文化芸術振興事業費の今田人形の館耐震事業費でございます。416万円の増額補正をお願いするものでございます。

 補正の内容でございますが、今年の6月に建築基準法の改正がございまして、当初予定しておりました本体部分への増築工事が難しくなったために、増設部分の演技室、それから大道具室を本体から切り離して、別の建物として建築する必要があったということでございます。

 このために、当初予定していなかった本体の犬走り部分の撤去、それから本体との接続工事。それから、付帯工事が必要となったために、増額となります部分の予算措置をお願いいたすものでございます。

 その下段ごらんいただきたいと思います。地育力向上連携システム推進事業費でございますが、10万円の増額をお願いいたすものでございます。

 補正の内容につきましては、広報とか説明資料として活用していきたいために、地育力向上連携システム推進計画のダイジェスト版パンフレットを作成したいとするものでございます。

 財源でございますが、社会教育に活用をしてくれという目的で、飯田友の会から10万円のご寄付をいただきましたので、それを充当しておるものでございます。

 また、県の支出金120万円がございますが、これは長野県の補助事業、地域発元気づくり支援金の交付決定によりまして、事業費に充当するものでございます。

 続きまして、その下段をごらんいただきたいと思います。埋蔵文化財調査事業費でございまして、599万円の増額をお願いしたいというものでございます。

 補正の内容につきましては、埋蔵文化財調査の受託事業でございまして、切石遺跡群地籍への住宅市街地基盤整備街路工事ですが、それに先立ちまして長野県からの依頼によりまして、発掘調査にかかる事業費でございます。

 財源は、開発原因者でございます長野県から調査費用のご負担をいただいて対応をいたすものでございます。以上であります。



○委員長(原勉君) 公民館費。林公民館副館長。



◎市公民館副館長(林茂喜君) 34ページ、35ページをごらんをいただきたいと思います。第4目公民館費でございまして、細目公民館整備費でございまして390万円を増額したいとするものでございます。

 理由2つございまして、1点目は先ほど小学校費のところでも説明ございましたけれども、龍江地区出身の吉沢貞夫様からの、龍江地区のためにとご寄付がありました100万円を原資に、龍江公民館の大会議室へ冷房施設を設置するものでございます。

 地元の地域づくり委員会の協議により、冷房施設がない大会議室に早く欲しいということで、このご芳志を元に整備したいとするものでございます。

 もう一つにつきまして、今現在公民館21館あるわけでございますが、その整備につきましては緊急度の高いものから実施しているところですけれども、今年度事業の中で不足が見込まれる額をお願いしたいとするものです。

 その主なものといたしましては、飯田市公民館のエレベーター改修工事でございます。エレベーターの自動制御板改修工事を予定しておりましたが、以前からこのエレベーターの利用者、特に車いすを利用される方から、エレベーターのスイッチに手が届かないとの指摘もあり何とかしようということで、今回の自動制御板改修工事にあわせて、車いす対応への改修も行おうとするものでございます。

 財源につきましては、2件とも寄附金の100万円と、あとは一般財源でございます。よろしくお願いします。



○委員長(原勉君) 次、6項保健体育費。

 宇井生涯学習・スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) それでは、保健体育事業費の風越登山マラソン大会事業費でございますが、49万4千円の増額をお願いしたいものでございます。

 補正の内容でございますが、今年10月8日に開催をいたしました風越登山マラソン大会でございますが、大会開始直前に大雨がありまして、天候の回復が見込めないと判断いたしまして、参加者の安全確保の面から中止といたしたものでございます。

 参加者募集要項に基づきまして、参加料の納付をいただいております大会参加者全員に、参加料の返金を行うものでございます。

 大会は中止したわけでございますが大会誌、それから会場を設営したり等の大会の開催に要する資材等の購入がございまして、費用負担義務が生じておりますので、大会参加料の予算措置をお願いするものでございます。

 続きまして、その下段をごらんいただきたいと思います。体育施設整備事業費でございまして、300万円の増額補正をお願いするものでございます。

 補正の内容でございますが、現在山本ふれあい広場整備工事が飯田の西の玄関口としてエコツーリズムの拠点、それから学びと体験の場などに活用するために進められております。

 広場の拠点でございます。杵原校舎がございましてその正面の、杵原校舎の正面のグランド内に夜間照明柱2本、それから国旗掲揚塔が立っておりまして、この建物が国の登録有形文化財でございまして、その建物景観を著しく損なっておりますので今後の施設の活用面から、夜間照明柱を移設をしたいとするものでございまして、この移設工事費用の予算措置をお願いしたいとするものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○委員長(原勉君) 続いて12款1項公債費。

 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 36ページをお開きください。公債費につきましてでございますが全員協議会でご説明をいたしました、公的資金の補償金免除繰上償還の制度についてです。

 今年度分、平成20年3月の定期償還時に繰上償還を予定をしています額、5,597万8千円を補正をしたいというものでございます。

 繰上償還、今年度対象となりますものは、借入の利率が7%以上のもので、旧資金運用部資金で借り入れたものでございまして、内容的には8件ございます。

 公営住宅3件、それから義務教育が2件、それから南信濃村から引き継ぎました飲料水供給施設の3件の合計8件でございます。以上でございます。



○委員長(原勉君) 一通りご説明をいただきました。説明漏れはございませんか。

 歳入の方。高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) それでは、歳出の中で説明がありませんでした歳入につきまして、14ページをお開きをいただきたいと思います。

 17款2項基金繰入金でございます。今回一般会計及び簡易水道事業特別会計の方で繰上償還をするわけでありますが、その財源に充てるための費用として、減債基金からの繰入金を6千万円増額いたすものでございます。

 それから、次のページへまいりまして20款の市債でございます。18ページをお開きいただきたいと思いますが、20款市債につきましては道路改良及び災害復旧事業の事業費の変動によりまして、それぞれの事業債の額を変更するものでございます。失礼しました16ページです。

 それから、この起債に関連をいたしまして40ページをお開きをいただきたいと思います。起債残高の見込みの調書でございますが、今回事業費の変更に伴う起債の額の変更と、それから繰上償還によります残金の償還額の変更が、それぞれございました関係で、この調書の一番右下の起債の今年度末の現在高が、422億円余ということで変更になる見込みでございます。

 予算の目標の中にもございますけれども、借入額と起債の償還額の関係で借入額は償還額以内に抑えるということは目標にしておりますけれども、ごらんのように借入額が補正後で40億円余。それから償還額が繰上償還も含めて45億円余ということでございます。

 続きまして、6ページへお戻りをいただきまして、第2表債務負担行為の補正。それから第3表の地方債の補正でございますが、それにつきましては本会議でご説明のとおりでございまして、ごらんのとおりとさせていただきたいと思います。以上でございます。



○委員長(原勉君) 歳入歳出についてのご説明がございました。

 説明漏れはございませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) 審議の途中ではございますけれども、説明が終わりましたので質疑に入るところでありますけれども、ちょうど時間が12時になっておりますので、一旦休憩をいたしまして午後1時から質疑を開始したいと思いますので、お願いしたいと思います。

       11時55分  休憩

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       13時00分  再開



○委員長(原勉君) それでは、休憩を閉じ質疑を続行いたします。

 先程来、歳入歳出の説明が終わりましたので質疑に入ります。

 歳入、歳出を一括して質疑をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 ご質疑はございませんか。



◆委員(清水可晴君) どこからでもいいの。



○委員長(原勉君) はい結構です。清水委員。



◆委員(清水可晴君) 公債費37ページ。12款1項公債費の、いよいよこの公的資金の繰上償還が計画されて、非常にいいことだなというふうに思います。

 それで償還をする、その財源調達。資金調達の相手先はどこを想定しておるのかということと調達方法について、ちょっとお聞きしたいなと思います。



○委員長(原勉君) 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 今回の繰上償還につきましては、民間資金への借り換えが制度として認められております。今回一般会計の補正予算の中では、これは償還年数、残った年数が1年とか2年とか短いものですから、借り換えはせずに減債基金で対応をするというふうに提案をさせていただいておりますが、下水道会計の方では借り換えを想定をいたしております。

 民間資金への借り換えができるということでございますので、私どもとしては今現在は市内にあります民間の金融機関を、全部門戸を広げまして、どこということは今現在は想定をいたしておりませんが、今まで起債の借り入れ等でお世話になっております金融機関につきましては全部お声をかけさせていただいて、一番低い利率を出していただけるところを入札等の形で選定をさせていただいて、借り入れをしたいというふうに思っております。

 今回の借り換えの制度の一般的なことで申しますと、借り換えといいますのは起債が残った年数よりも長い年数で借りることはできません。当初の、例えば20年30年と決めたものが、残った年数が2年であれば2年以内の借り換え。5年であれば5年以内の借り換えということでありますので、一件一件の残った年数それぞれに借り換えを起こす可能性が出てきますので、借り換えの件数的には全部をまとめていくらという形にはならないだろうと思いますので、かなり広く民間の金融機関へお声をかけたいというふうに思っておるということです。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 今、民間企業の設備投資がだいぶされておる中で、今回飯田市がこういうことで民間資金を借りるということをお話しましたところ、それはしっかり安く、安い利息で借りるというものだなという、ある社長さんからのご意見がありました。

 そこでどうも、今民間どのくらいの相場かなって聞いたら、もう2%を切っておるんだというような話を聞きました。

 コメントは要りませんが相当安く借りれるのかなと。今言う償還期間というものもどうも加味される、ちょっと一概には言えないかなと思いますが、極力入札して低い金利で借り換えていただきたいことを要望しておきたいと思います。



○委員長(原勉君) 要望でございます。次、清水委員。



◆委員(清水可晴君) 関連して、市債の償還をしますと当然に飯田市の財政指標等への影響が出ようかと思いますが、今特に国で言われております財政健全化法等々の問題も、関連がしてくるんじゃないかなというふうに思います。

 そこで2点ほど聞きたいんですが、1点は今度の償還をすることによって実質公債費比率の見込みが、今確か18.8というふうに見込んである。新聞を見ますと長野市あたりは20を切ったとかというようなお話も聞きますけれども、そんなような見込みがもしもわかればお聞きいたしたいなというふうに思います。

 もう1点は、先の新聞で総務省になりますか、6月に成立した財政健全化法の新たな指標、4指標を公表する、12月頃に公表するというようなことで若干見たんですけれども、その辺の今の国の動向等について、何かわかっている点があったら教えていただきたいなというふうに思います。以上です。



○委員長(原勉君) 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 始めに繰上償還と、それから実質公債費比率の関係でございますが、それぞれの会計が繰上償還をいたしますと、それについて一般会計からの繰出金がいくら減るかという計算は、まだできておりませんので、具体的に実質公債費比率が何パーセントに下がるということについては、まだちょっと試算はできておりませんが、一般会計だけのことを申し上げます。

 今回繰上償還額5,500万余でございます。残った年数が2年くらいでございますので、それからそこに影響する、払わなくてもよくなった利子が400万ちょっとということで約6千万、元利償還金が減るということになります。これが残り年数が約2年以内でありますので、2で割って大体3千万くらい。単年度にすると3千万くらい元利償還金が浮いてくるということになります。

 今の実質公債費比率の計算でいきますと、分母が約210億円でございますので2千万で0.1%。3千万ですと0.1から0.2くらいですので、18年度決算で17.7というふうに公表いたしましたが、来年度がそれが17.5とか17.6とかというふうに、今回の起債償還の額だけ見れば0.1、0.2の影響かなということでございます。

 ただ、来年度以降返す6%あるいは5%のものになりますと、もっと額大きくなりますので、簡単に言うと単年度で2千万くらい元利償還金が減って0.1%下がると。単純に言ってしまいますと。一般会計の元利償還金が2千万減れば0.1下がるという、そんなことで、あと具体的には各特会への繰り出しも生じてきますので、具体的な数字については今現在は計算をいたしておりません。

 それから2点目のご質問でありますが、財政健全化法の関係で少し申し上げますと、実は先週の金曜日に国が4つの指標についての健全化の判断基準の指標を発表いたしました。それに基づいて一つの計算をしてみました。

 4つの指標、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、飯田市は該当ありません。全部黒字ですので、これについては全く問題ないというふうに思っていますので、実質公債費比率についてまず申し上げます。

 国は25%になったところは、これは健全化計画を作るという早期健全化基準というのを、25%にするというふうに発表いたしております。飯田市は18年度決算で17.7。19年度が幾つになるかということでありますが、恐らく17%の半ばほどくらいだろうと思っておりますので、飯田市問題ないかなというふうに思っております。

 それから、一番心配をしておりました将来負担比率。これも全ての起債残高が対象になってくるわけですが、これにつきましては350%が判断基準だというふうに示しました。350%といいますのは、標準財政規模の3.5倍を超したら、それは健全化計画を作りなさいと。将来の負担額という。

 将来の負担額の主なものは、全会計の起債の残高と次に大きいものは、全職員の退職手当の精算額ということになります。

 本当に大ざっぱにちょっと計算をいたしましたら、飯田市の起債残高18年度末1,030億であります。この1,030億とそれから広域の公債費負担約30億、それから退職手当75億、これらを全部一般会計で返すというふうに想定をいたしますと、交付税措置を除いて大体290%ぐらいというふうになります。

 ですけれども起債の残高のうちでは、各特別会計が料金収入とかを使って返すこともありますので本当にマックスで、全部一般会計が負担をしたとしても290%ということでありますので、国が示した350%にはならないというのが、今現在の本当に大ざっぱな試算であります。

 18年度の決算を見ますと、各特別会計で元利償還金を返したうちで、一般会計がそこへ繰り出している額は大体60%ですので、特別会計の起債残高600億のうちの40%はここから除かれるというふうに計算をいたしますと、これは200%を切ってくるかなと思っておりますので、財政健全化法でいう実質公債費比率、それから将来負担比率については、今現在の大ざっぱな計算ですが、この心配をしておりました早期健全化基準を超えるという状況にはないというふうに思っております。以上であります。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 前段で質問の数字が間違っておりまして、訂正させていただきます。

 それを聞いてお願いをいたしますが、より一層の財政健全化に努めていただきたいことを要望しておきます。



○委員長(原勉君) そのほか質疑はございませんか。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 今のに関連して、こうやって全国から国へ返すんですけれども、国はどういう状況になるのか、想定だけでいいです。



○委員長(原勉君) 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 本当に大ざっぱな話で申し訳ありませんが、国は財政投融資を始めとして、その中で財政融資資金、あるいは今までは担保資金というような形で地方へお金を貸し出しておりました。私どもはそれを起債という形で借り入れをしておりました。

 国は、例えば20年で3%で貸し付けたというものであれば、それを全部利息も含めて計算をした上で次の運用をして、貸し出しの次の原資にいたしておりました。

 今回は、それを利息なしで繰上償還してもいいよということは、その分だけ国は運用する資金は減るわけでございますけれども、今回は3年間に限って地方の財政の悪化を防ぐために、利子については国はあきらめたといいますか、その部分については減らした形で、国の総体の運用の資金の計算をし直したということではないかというふうに思っております。



○委員長(原勉君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) それはそのくらいにして、19ページの地域情報化研究会の委員ということですが、これは研究会の委員のメンバーどういう皆さん、どの程度お考えになっておるのか聞きたいと思います。



○委員長(原勉君) 伊坪秘書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) 要綱がございまして、研究会の委員は民間15名以内という形のものでございまして、平成12年度に現行の計画を策定したときに、その制度というか要綱を作られております。

 今回の見直しに関しましては、そういった方々を登用をしていていきたいなと思いまして、例えば報道というかその情報の関係の会社の代表の方ですとか、そういった方はもちろん。それからあといろんな産業界。農業者ですとか工業の関係ですとか商業の関係、そういった方々を今のところ想定しております。



○委員長(原勉君) 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 今言われた方は当然ですが例えば情報の弱者、そういう皆さんがおられるので、その辺もこれからの情報化どういうふうに作っていくかというのがポイントになっていくと思うんで、そんな辺もまたご配慮いただければと、そういうふうに思います。

 幅広くこの中へ入れて、意見が全体的に取れるように配慮お願いします。



○委員長(原勉君) 伊坪秘書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) 申し落としましたけれども、高齢者ですとかそういった世代間の関係のところも考慮したいと思っております。



○委員長(原勉君) そのほかご質疑はございませんか。

 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) まず19ページですね、財産管理費の中で契約管理システム構築業務委託料という名目になっておりますが、これは来年度から一般競争入札を進めるというための部分というように思いますけれども、現段階で考えられる今まで行ってきた指名競争入札や随意契約、そして今回導入されてくる一般競争入札、これがこれからどのような形で比率的にも推移していくのかなというように思うわけで、そこら辺は今どのような判断があるでしょうか。できるところからやっていくということでしょうか。



○委員長(原勉君) 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 来年の4月から1千万以上の工事、予定価格1千万以上の工事の部分について、一般競争入札へ切り替えていくというふうに今予定をいたしておりますが、その前提でちょっと細かい部分持ち合わせておりませんが大体半分半分。大体年間400〜500件の私どもで扱っておる契約件数ございますが、そのうちの大体半分半分で一般競争入札と指名競争入札が併用されるのかなというふうな、大ざっぱですけれどもそんなふうに思っております。

 そういたしますと一番違いますのは業者を指名して、最初から特定をして相手と設計図書の閲覧ですとか、あるいは審査とかということが今度からできなくなりまして応募がある、どこが応募するかを含めてこれから審査ですとか、あるいは内容の公表ですとかという形で、今までにないような事務がたくさん増えてまいりますので、そういうことも含めてシステムが対応できるように、今回から設置をさせていただきたいというものでございます。



○委員長(原勉君) 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) そうすると、そういうことで進んでいくということで、これいいことだと思うんですけれども、本当に小さい事業の随意契約のあり方、これはいくらぐらいで、この随意契約の対象になってくるのか。

 それと、この随意契約のこれからの考え方。これは減っていくのか増えていくのか、この辺はいかがでしょうか。



○委員長(原勉君) 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 一般論だけ申し上げますと今国県からのお話の中では、できる限り随意契約は無くす方向は方向でございます。ただ、今牧内議員おっしゃいましたように本当に20万30万ですとか、あるいはそういう金額での修繕工事みたいなものを、全部業者に登録をしていただいた上で一般競争入札をやるということが、本当に可能なのかどうか。そこまでのことが必要であるのかどうかという部分で考えますと、どこかで線を引きまして、ある程度随意契約ということが、自治法上は130万というふうに認められておりますので、そういう範囲の中で、ある程度小規模事業者の利便性を図るという部分の検討が必要であろうというふうに思っております。

 ただ、今回の一般競争入札をするから、その部分下をどうするかということとは、ちょっと別のことで切り離して検討をさせていただきたいというふうに思っております。



○委員長(原勉君) 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) そういう流れの中で確かこういった、教育関係も含めてそうだと思いますけれども、公共事業に対して議会の議決を必要とする事項の限度額が、いくらだったかな。



◎財政課長(高田修君) 1億5千です。



◆委員(牧内信臣君) こういう時代の流れの中で、もうちょっと透明度を高めるというときに、その議決事項をもっと大幅に引き下げてもいいんじゃないかなというように、この際思い切ってという考えを持つ一人ですが、そこらは今全然検討はされていないというように理解してよろしいかどうか。答弁をいただきながら、もしあったら要望もお願いしておくという状況です。



○委員長(原勉君) 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 人口規模に応じましてだったと思いますが、うちの場合1億5千万以上の予定価格の工事について、議会の議決が契約の条件になっております。

 その自治法の規定をさらに厳しく、厳しくといいますか下回って飯田市の場合には、じゃあ例えば5千万を超える工事についてはというようなことについては、今のところ検討はいたしておりません。



○委員長(原勉君) 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) いたしておらんのなら、いたすような考えも視野にあるのか、これ。もしどうしても駄目だといえば、そういうふうに言ってくれりゃ結構だが。



○委員長(原勉君) 小木曽副市長。



◎副市長(小木曽博人君) ちょっとその辺は全く未検討でございますので、ご意見として承りたいと思います。



○委員長(原勉君) 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) あと31、32ページ関係なんですけれども、需用費の中でこれから想定される暖房費が大幅に上がるということですが、今学校における設定温度はどのくらいにしておるのか。これらの見込みが今、大幅な量がいると思うんだけど、これらの見込みは今立てているのかどうか、この辺をお願いをしたいというように思います。



○委員長(原勉君) 原学校教育課長。



◎学校教育課長(原国人君) 学校いいむすという制度がありまして、役所と同じように夏場であれば28度。冬場は19度ということでございます。



◆委員(牧内信臣君) 見込み。



○委員長(原勉君) 原学校教育課長。



◎学校教育課長(原国人君) 当初の予算の中でなんとかやりくりをするという想定で、今のところおります。



○委員長(原勉君) 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) それと33ページのね、地育力向上連携システム推進事業費ということで、今回の補正はダイジェスト版のパンフレットを作るということですけれども問題は、今まで取り組んできた内容の中身がどうだったかなという検証も必要かなというように思うわけですけれども、ずっとやってきて大事な分野という位置づけで、どのようなことをやってきて、今一体どのようなことが効果として生まれてきたのかどうかということなんですけれども、そこら辺はどのように位置づけられておりますか。



○委員長(原勉君) 宇井生涯学習課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 何をやったかということでございますが、先般の市政懇談会におきましても地育力を中心とした説明をさせていただいておりますが、体験とキャリア教育、それから研究機関のネットワークという三本の柱を中心として進めておると。今年が地育力元年ということで始めたばっかりでございますので、まだ効果はあるという部分では検証まだされておらないわけでございますが、いずれにしろその三本の柱を中心として、これからも進めていきたいと思っております。



○委員長(原勉君) 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) 主な、具体的な取り組みはなんですか。



○委員長(原勉君) 宇井課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 三本の柱とは言っておりますけれども、キャリア教育の部分を今積極的に進めております。

 具体的に、これからキャリア教育の推進実行委員会というのを今月に立ち上げまして、さらに強化推進するところでございます。



○委員長(原勉君) 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) 今、清水議員の方からも質問がありましたが、今回の場合は繰上償還は7%以上ということで、5,500万円の借り換えをやるということですが、もうちょっと細かく聞きたいと思いますけど、結果的に5%以上が対象になっておるわけですよね。その条件として7%以上の場合については、こういう指標は、7%以上なら7%以上でもいいですよと。5%ならこういう指標でもいいですよということがあると思うんですけれども、飯田市の場合5%以上の対象になるというように僕自身は思っておりますが、その対象になるかならないか、まず聞いておきましょう。



○委員長(原勉君) 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 議員さんご指摘のように、今回の制度は3年間のうちに5%以上の残債を対象とするということで、それぞれ残債の状況に応じて、7%以上だけなのか5%以上全部がなるのかということになりますが飯田市の場合申し上げますと、旧合併特例法による合併団体であるということが1つ。

 それからもう一つは、実質公債費比率が15%以上であること。この2点があれば5%以上のもの全てが対象になるということで飯田市の場合には。これは普通会計であります。普通会計については、5%以上のものが全て対象となるというふうに考えております。



○委員長(原勉君) 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) 今回は7%以上ですよね。この借り換えは新たな安いところから借り入れをして借り換えをするわけですから、もし可能だとすれば、この5%以上も視野に入れた方が、より有利ではないかなという判断を持つわけですけれども、仮に5%以上が飯田市もし全部借り換えたりすると、どのぐらいの効果になるか予測はありますか。



○委員長(原勉君) 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 今回、先ほど申しました7%以上の資金運用部資金のものについてのみ今回ここだけですよという。返す、借り換えなり繰上償還をする時期が指定をされておりまして、資金運用部資金については7%以上が今回。20年度が6%以上。21年度が5%以上というふうに全部指定をされております。観光資金であったら何パーセントのものはいつですよというふうに全部指定をされておりますので、私どもの都合で今回全部ということにはできません。今回は政府資金の中の、資金運用部資金の7%以上のものだけというふうに、借り換えあるいは償還をする時期が指定をされておりますので、そういうことでご理解をいただきたいというふうに思っております。



○委員長(原勉君) 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) 資金運用部資金を借り換えということで、今のお話だと来年、再来年どうも続けていけるということですよね。その5%以上というのは、どのぐらいの件数、数値がありますか。



○委員長(原勉君) 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 今回が、資金運用部資金というところの7%以上のものということでありまして、来年度20年度は簡易生命保険資金の7%以上のもの。それから公営企業金融公庫資金の5%以上のもの全てというような形で、全部パーセントと借入先によって返す時期が指定をされておりますので、そのようにご理解いただくとして、それで今回普通会計で対象になる部分を申し上げます。普通会計で資金運用部資金、担保資金、それから公営企業金融公庫資金を全部含めまして、5%以上で今回の繰上償還の対象になる金額が7億5,800万でございます。

 先ほど申しましたように、返す時期は違いますけれども、全部3年間で繰上償還を、今現在しようと申請をしている額が7億5,800万余でございます。

 これに対応をいたします、そのまま返したとしたら利子の額が7,280万。繰上償還の額は合計で7億5,800万で、これに該当する利子の額が7,280万でございます。

 それを借り換えるのか繰上償還するのかにつきましては、先ほど申しましたけれども残った年数等々によって借り換えをすべきなのか、それとも税などの一般財源を使って借り換えせずに返すだけにするのかというところは、それぞれその時期に検討をさせていただきたいというふうに思っております。



○委員長(原勉君) 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) 今お話のあった借り換えの方式として、飯田市の基金や一般会計を使って投入する部分と新たな支給から、民間から借りてやるという方向2つあると。これから検討していくという話だと思うんですけれども、その比率、バランスは全体のこの予算を見ながら、特に一般会計や基金を使う場合は、それ見ていかんならんという部分があって難しいもんで、そこらはよく検討してやっていただくことと、市中銀行等々から借りる場合には、ここには力強い方もおいでになるもんで、しっかり安く飯田市のために頑張ってもらうようにお願いをしておきたいなというように思います。

 それと、今の財政健全化の判断比率の中で、実質赤字比率が今まで中心になってやってきたでしょ、実質赤字公債費比率でしたかね。今度は連結という文字が入るわけでして、いろんな指標重なるわけで、要するに端的に言うと一般会計の分野だけじゃなくて、公営企業関係も一緒に連結してやっていく、判断指標を示していくんだということだというふうに思うもんで、一方では厳しい数値が出る状況になるんではないかなというように思うんですけれども、先ほど清水議員の質問で、そうは変わらないという指摘もありましたね。これどういうふうに判断したらよろしいでしょうか。



○委員長(原勉君) 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 先ほどちょっと4つの指標のことを申し上げましたが実質赤字比率。これは普通会計が黒字か赤字か、それが標準財政規模に立って何パーセントかという。飯田市の場合には、18年度決算におきましての実質収支比率は黒字でございますので該当になりません。

 それから連結実質赤字比率。これは全ての特別会計の赤字額、黒字額を全部足しあげて、それがプラスになるかマイナスになるかということでありますけれども、飯田市の場合18年度決算で赤字の会計一つもございませんので、これもまず指標が出ることはないというふうに思っておりますので、黒字赤字の判断で言う実質赤字比率それから連結実質赤字比率は、ともに問題ないというふうに思っております。

 それから実質公債費比率につきましては、国は25%に一つ線を引きました。25%を超えると計画を作りなさいよということでありますが、これについては今までと計算方法が変わるわけでありませんので、飯田市は17.7と18年度決算を公表いたしました。

 先ほど申しましたが19年度決算でいっても、繰上償還の影響ありますけれども17%台の中程だというふうに見ておりますので、これも問題ないだろうということであります。

 それから将来負担比率というのは、その団体の地方債の全部の会計の残高合計額、あるいは広域への公債費の負担額。あるいは職員全部の退職手当を払ったときの総額等々を将来の負担額として、それから交付税措置がある分を引いて、それが標準財政規模でどのくらいか。350%という国はラインを示しました。

 先ほど申しましたように、飯田市はどう計算をしてマックス見ても300%には行かない。もっと低いだろうというふうに見ておりますので、これについても当面は問題ないのではないかというふうに思っております。



○委員長(原勉君) 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) もう一つ市債に関して言えばずっと、2村が合併をされて合併特例債が活用されてきたと思うんですけれども現状での到達点と、これからの、今の財政状況の中でこれからの運用の見通しや判断、これは今どのようなあたりだと、どこら辺に落ち着いているんでしょうか。



○委員長(原勉君) 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 合併特例債につきましては合併前の市政懇談会等で、あるいは新市建設計画を作る中で125億円程度。もっと可能枠は出るんですが財政のことも含めて、算定計画のことも含めて合併特例債の借り入れの限度額は、一応125億円程度で行きましょうというふうに確認をされておると思います。実際には、18年度から合併特例事業が始まったというふうに思っておりますので、今現在ではまだ30億円とか40億円とかという程度かなというふうに思っております。

 今後の見通しを考えましても、新市建設計画に計上した事業に基づいて合併特例事業を選定をいたしておりますので、125億円にいくことはないであろうというふうに考えております。



○委員長(原勉君) そのほか、ご質疑はございませんか。

 村松委員。



◆委員(村松まり子君) 29ページの地震対策一般経費の中で、緊急輸送路の確保のための国道沿いの隣接した建物の倒壊のことを調べるというやつがあるんですけど、確保する範囲とかもう大体決まっているんでしょうか。



○委員長(原勉君) 新井課長。



◎防災交通課長(新井和夫君) 調査範囲でございますが市内で住宅密集地、そこを通過をします国道と、それから主要な県道。それで約延長で7キロを考えております。大体駅から中央通りずっと通って松尾、こういうところを想定しております。



○委員長(原勉君) 村松委員。



◆委員(村松まり子君) それで引っかかったところ、引っかかったところというか対象になるところはどうされていくのか、そこら辺聞きます。



○委員長(原勉君) 新井防災交通課長。



◎防災交通課長(新井和夫君) 調査の結果、対象と思われる建築物につきましては、こちらから事業主さんですね、持ち主の方に耐震診断をしてもらう。あるいは改修等を実施していただくように指導とか助言をしていくと。当面はしていくと思います。



○委員長(原勉君) 村松委員。



◆委員(村松まり子君) あとそれにあわせて、今一般の住宅のそういった地震対策が私は進んでないように見えてちょっと、私はお見受けしたんですけれども状況はいかがでしょうか。



○委員長(原勉君) 新井防災交通課長。



◎防災交通課長(新井和夫君) 国県の事業を取り入れまして、今一般住宅ですね56年以前の建築物につきまして市の広報等通じまして、まず最初に簡易診断を受けていただきまして、その状況によって正規診断。あと住宅改修等に取り組んでおりますが、実態を申しますとなかなか進んでない状況がありますので、先程述べましたように現在耐震改修の計画を策定しておりますので、その計画の中でもう一段と踏み込んだPR、それから促進について取り組んでいきたいと思っています。



○委員長(原勉君) 村松委員。



◆委員(村松まり子君) 一般のそういった改修も進めるような施策をお願いしたいと思います。



○委員長(原勉君) そのほかご質疑はございませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案第160号のうち、当委員会へ分割付託となりました部分について採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。

       (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第160号のうち、当委員会に分割付託となりました部分は、原案のとおり可決されました。

 それでは、続いて請願・陳情審査に入ります。

 19年請願第9号「国に対し、へき地教育の充実とへき地級地指定改善を求める意見書を提出願いたい」を議題といたします。

 事務局をして朗読いたさせます。

 久保田事務局次長。

       (久保田議会事務局次長 朗読)



○委員長(原勉君) 朗読が終わりました。委員の皆さんのご発言をお願いいたします。

 村松委員。



◆委員(村松まり子君) ここにも書いてありますように、やはりこの地域にもへき地学校があるという状況の中で、ぜひ格差のないように義務教育が円滑に行われますように、私採択でお願いいたします。



○委員長(原勉君) そのほかの委員の皆さん。

 清水委員。



◆委員(清水可晴君) 同様の意見でございます。上村、南信濃、遠山中の統合の問題でも一般質問で出ておりまして、設備投資するのは国の問題だとか、こういった要望も出されておりますので、財政的に行政負担がかかるということもありましたら、旧市を落とすことなく現状の維持で意見書を出すということに対しては賛成であります。採択。



○委員長(原勉君) 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) 大事なことなんで主旨は当然賛成なんですけれども、ちょっと委員長の方から教育委員会の方へ言っていただきたいんですけれども、この下から4番目から、「何としてもへき地級地を維持し補助対象を拡大、補助金の増額をしていただけるようご尽力を」というくだりがあるんですけれども、ここらは今、今までと比べて実態はどのようになっておるのか、その辺わかったらちょっと聞かせていただきたい。今の見直し状況の状況ですね。



○委員長(原勉君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) この、へき地につきましてはご案内のとおり幾つかの条件がございまして、例えば学校から駅や停留所までどのぐらい距離があるかとか、病院までどのくらいの距離がある、教育委員会までどのくらいの距離にあるとか、国道があるとかないとか中心街までどのくらいとか、そういうようなことがいわゆるへき地の定義、指定基準に基づきまして、それの点数倍足しまして、点数の高いところが1級から5級までということで、5級の方がへき地ということになるのですが、飯田市の場合には上村が2級、南信濃が1級と、こういうような状況でございまして、そういうことについて条件を緩和というとおかしいが、してほしいという主旨だと思います。ですから、実際にはいろいろと整備がされていくわけですね。道路整備だとかいろいろと整備がされていくんですが、そうすると当然こういった条件点数が、条件がよくなれば点数が下がるんで、そうすると級地が下がるという可能性はあるので、そういうようなことをここで、今の級地を維持していきたいということを求めているのかなという。

 飯田市は直接どうか。ちょっと該当が見あたらないんですが、郡内とかそういうところに関しまして、そのようなことが一部言われておるかなと、こういうふうに解釈をしております。



○委員長(原勉君) そのほかご発言はございませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) それでは、これより19年請願第9号を採決いたします。

 委員の皆さんの意見は、採択とする意見が多数だと思います。

 よって、本請願を採択することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

       (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) ご異議なしと認めます。

 よって、本請願は採択と決しました。

 これにつきましての意見書を出しますので、総務文教委員会所属の議員発議にて各関係機関へ意見書を提出すべく、本会議に議案を提出いたしたいと思います。

 なお、この意見書案の文案作成は、正副委員長に一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

       (「異議なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) ご異議なしと認め、そのように取り扱うことにいたします。

 次に、19年請願第10号「国に対し、自主的な共済を保険業法の適用除外とすることと、保険業法の制度と運用の見直しを求める意見書を提出願いたい」を議題といたします。

 事務局をして朗読をいたさせます。

 久保田事務局次長。

       (久保田議会事務局次長 朗読)



○委員長(原勉君) 朗読が終わりました。委員の皆さんのご発言をお願いいたします。

 佐々木委員。



◆委員(佐々木重光君) 不採択。理由は、「自主的な共済は保険業法の適用除外とすること」実質的な共済という意味があまりわからないのですが、やっぱりそこへかかわる個人個人の財産とかそういうようなもの、あるいは制度を維持するには今その資金運用もそんなに簡単じゃないというふうに、そういう法律の裏付けも何もなくてできるわけがない。私はそういう意味で、これは逆に市民保護のためにならん、そういう意味で反対します。



○委員長(原勉君) 村松委員。



◆委員(村松まり子君) 私も、保険業法改正のこと法律から考えますと、やはりここの請願項目の1に書いてあります自主的な共済という言葉は、あまりにもやはり漠然な、そういった部分でありますし、自分でやりますというふうに手を挙げて、やったらまた、その体制ができる前の状態に戻る可能性もあるということで、そういったことから契約者保護とか消費者保護という観点から、不採択でお願いしたいと思います。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水勇君) 私も、たまたま何日か前に新聞に載っておったわけでありますけれども、いわゆるマルチ共済の規制のために行ったものであって、この自主的ということと構成員という方は、やはり今後やっていく中ではそういう曖昧なものという形の中で問題があるということを。

 確かに、真面目にやってきた長野県下の共済組合で返したり止めるとかって、ほかの保険に行くようようなことがありますけれども、そういう意味で行きますと今回のこれについては不採択ということで私は考えております。



○委員長(原勉君) 清水委員。



◆委員(清水可晴君) お三方と同じ同趣旨で不採択ということですが、確かに言われている互助制度の保険というのは、個人経営の扱いの保険だとか何かあるみたいなことで、それでそういうところまで法の網にかけていいかどうかということも、ちょっと私自身も疑問に思ったんですが、この共済保険というのは、つまりオレンジ共済みたいな、ああいういろいろと問題を起こした保険とか、社会問題化になって、それで保険業法が改正されたということも聞いています。

 そういうことの中で、この請願代表者はきっとに、お互いに自分たちで積んでおるのであれじゃないという。だから国に向かってそこまで規正するなと、こういう主旨だと思うんだけれども、やはりこういう保険というのは、ある程度セーフティネット、消費者保護だとかそういった、危険準備金をきっちり、ある程度第三者機関がチェックするとかといってやっていかないと、万が一災害が起きて支払えなくなったとか、あるいは先ほどのような社会問題化するというようなことも起きうる可能性があるということであります。

 したがって消費者保護の視点から考えれば、やはり保険業法をきっちり経営の中にも導入してやってもらった方が、より一層安心できる共済になるんじゃないかなということでありまして、不採択ということでございます。



○委員長(原勉君) 牧内委員。



◆委員(牧内信臣君) どうも俺だけ採択しようと言うことですけれども、自分で実はこの請願が出されてきて非常に難しいもんで、内容がなかなかわからず相当勉強させていただいたんですけれども、勉強させていただく中で、こういうものはやっぱり守っていくことが必要ではないかなということを、つくづく思いました。

 例えば、今度のこの保険業法の改正で一番影響が出てくるというのは、この自主共済あるいは自主共済的な、会員の中でのこういう共済の運用については600団体の余全国にはあるというふうに言われておりまして、ここら辺でも結構真面目に、一生懸命やっておる分野の、例えば長野県のPTA安全互助会、それからPTAの活動中の事故の見舞金制度、さらにお医者の問題も先ほど議論あったわけですけれども、保険医協会の先生が病気のための休業補償制度、あるいは勤労者の遭難した場合の救助費用の制度、あるいは知的障害者の団体のこういった制度、あるいは本屋さん等々の組合で、いざというときに積んでおる自主的な制度、これがもう全部駄目になってくるということで、これはかりしれないやっぱり大きな影響。

 だから民商さんだけの問題ではなくてね、いろんな分野でやっぱりこういう問題が波及してくるということがわかってきたわけで、もっと言えば調理師さんが加入する食品営業共済協同組合、この制度も難しいなというようなことで、いろんな分野でこの影響が非常に多い。

 多分これは残ると思うんだけれどもAコープ共済、JA共済、県民共済、あるいは全労済、こういうものは大きいですから守られて残ると思うんですけれども、それ以下お互いが自主的にやっているという、こういう制度が全部今回の場合非常に厳しい立場に追い込まれておるということを、まず理解していただくことも必要ではないかなというように思います。

 本来、この保険業法の改正の一番の目的は、先ほど議論があった大きな保険会社の保険金の不払いの問題が社会問題化したとか、あるいはマルチっぽい共済が多くて被害者が出たりしたということに基づいて、これが出されてきた改正だというように思うわけでありまして、今度の具体的には民商さんから出されたこの共済についてはね、別にね市民に迷惑がかかるとかということではない、会員さんが毎月千円ずつ出し合ってささやかに、もし病気で入院したとか、あるいは健康保険の診断の助成金だとか、こういうものをやって、そのほとんどの運用が、90%以上の運用が会社の中で、お互いの助け合いとして励ましあってやっているという、ささやかな制度なんですよ。これを潰すことはないと思う。皆さんどうお考えでしょうかね。

 それを今度、大きいところはいいんだけど、もし残るとすれば少額短期保険業者、要するに会社に申請しなさいというくだりがあると思うもんですから、資本金がいる、いろいろな、今度はそうなると制約が出てくるということで、やはりこういうささやかな会員同士の助け合い運動、互助運動、こういうものをやっぱり今度の保険業法の改正の流れの中で、果たして潰していっていいのかどうかということを非常に懸念するわけであります。

 この中で、ちょっと調べてみたら金融庁の保険課では全く、今は民間で有利な保険業があるたくさん。だからそっちへ入っていただければ実害は少ないだろう、だからいいじゃないかというコメントだったというふうに思いますけど、実は今テレビでよく出ておるいろいろなコマーシャル保険の。ああいうものへの流れが想定されてくるということが十分考えられて、こういう地域に根ざして、地域がお互いに支え合い、そして励ましあっていくような自主的なこういう保険業界、制度まで取り締まる必要はないということでありまして、くどくなりますけれども、ただ民商さんだけの問題だけで、いろいろなこういう小さい、自主的な団体が集まる組織、これが会員さんがお互いに拠出して守っていく、こういうものまで潰して果たしていいものかどうか、このことをぜひ訴えたいなというように思います。この点で採択ということであります。



○委員長(原勉君) そのほか、ご発言はございませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○委員長(原勉君) ほかに発言がないようでございます。

 意見が分かれております。同時に、継続審査といったご意見ございませんので、本陳情に関しましては本日採決することにしたいと思います。

 それでは、お諮りいたします。

 委員の皆さんの意見が採択、不採択と分かれております。本請願を不採択とする旨の意見の皆さんの挙手を求めます。

       (挙手多数)



○委員長(原勉君) 本請願は、不採択と決定いたしました。

 以上で、総務文教委員会を閉会といたします。

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       13時57分  閉会