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長野県 飯田市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月17日−05号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−05号









平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年飯田市議会第4回定例会会議録

               (第5号)

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          平成19年12月17日(月曜日)10時00分

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日程

 第1 会議成立宣言

 第2 会議録署名議員指名

 第3 委員会報告

    議員定数特別委員会

    総務文教委員会(請願2件)

    社会委員会  (請願1件・陳情3件)

 第4 議案審議

   (1)総務文教委員会付託議案(13件)

       議案第137号〜議案第142号、議案第147号

       議案第150号〜議案第152号

       議案第155号〜議案第157号

       委員長報告、質疑、討論、採決

   (2)社会委員会付託議案(6件)

       議案第143号、議案第144号、議案第153号

       議案第161号、議案第164号、議案第165号

       委員長報告、質疑、討論、採決

   (3)産業経済委員会付託議案(2件)

       議案第146号、議案第154号

       委員長報告、質疑、討論、採決

   (4)建設環境委員会付託議案(7件)

       議案第145号、議案第149号、議案第158号、議案第159号

       議案第162号、議案第163号、議案第166号

       委員長報告、質疑、討論、採決

   (5)土地利用計画特別委員会付託議案(1件)

       議案第148号

       委員長報告、質疑、討論、採決

   (6)各常任委員会付託議案(1件)

       議案第160号

       委員長報告、質疑、討論、採決

   (7)追加議案審議(2件)

      ア 報告(1件)

        報告第22号

      イ 委員会付託(2件)

        議案第167号、議案第168号

        説明、質疑、委員会付託

        委員長報告、質疑、討論、採決

      ウ 議会議案(2件)

        議会議案第8号、議会議案第9号

        説明、質疑、討論、採決

閉会

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出席議員   29名

       (別表のとおり)

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欠席議員   なし

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事務局出席者

       (別表のとおり)

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説明のため出席した者

       (別表のとおり)

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          10時00分 再開

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△日程第1 会議成立宣言



○議長(上澤義一君) おはようございます。現在の出席議員は29名であります。

 よって、本日の会議は成立いたしております。

 これより本日の会議を始めます。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(上澤義一君) 会議録署名議員として、新井信一郎君、内山要子さんをご指名申し上げます。

 次の日程に進みます。

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△日程第3 委員会報告



○議長(上澤義一君) 特別委員会の経過と、所管の委員会へ付託いたしました請願3件、陳情3件につきまして審査が終了しておりますので、その結果について報告を願うことにいたします。

 はじめに、議員定数特別委員会の経過について報告を求めます。

 議員定数特別委員会委員長、牧内信臣君。



◆議員定数特別委員会委員長(牧内信臣君) 議員定数特別委員会の経過について報告をいたします。

 本定例会においては、11月29日と12月13日の両日において、2回の特別委員会を開催いたしました。

 まず11月29日の特別委員会では、それまでの8回にわたる特別委員会の議論を踏まえ、特に上村、南信濃地区への選挙区の設置、並びに議員が専業職として成り立つための歳費の確保、この2点について集中的な議論を行いました。

 上村、南信濃地区の問題に関しては、「議員として合併に伴う両地区の現状を見てみると、旧飯田市と両地区との一体的融和を図る上では、両地区の住民の意見が反映されやすいよう、遠山地区で一人の議員の選出を担保することも必要ではないのか」との意見が出されました。

 また一方で、「新たな一体化した飯田市を速やかに目指すべきだ」との意見も出されました。この件については再度会派で検討し、12月13日の特別委員会で議論することといたしました。

 また、議員が専業職として成り立つための歳費の確保の問題については、「なぜ定数を減らすのかという今までの議論の中で導き出されたことは、議会、議員のあり方を見つめ直すということ。その議論の過程で今後の議会改革を推進するためにも、さらには若い人が議員として積極的に市政経営に参加していくためにも、議員の専業化を目指すべきで、そのためには専業職として成り立つための歳費の確保は必須という意見が出されたのであり、議員定数の削減と無関係のことではない。決して単なる賃上げの要求ではない」との意見が出される一方で、「議会、議員がさらなる資質の向上を目指していくことには異論は全くないが、行財政改革の流れ、さらには民間の給与水準の現状等を勘案すると、現段階で定数削減と歳費増をあわせて議論するのは時期尚早と思う」との意見が出されました。

 この件については、最終的に「歳費の問題に関しては、あるべき議員像を確認しあう中で今後議会のあり方、そして専業職として成り立つ歳費の確保について、議会改革検討委員会において引き続き検討する」ことといたしました。

 次いで12月13日の特別委員会では、各会派で考える今後の議員定数の具体的な数、及びその根拠、理由について各会派からの報告を受けました。

 その根拠の詳細につきましては、後ほど開催されます全員協議会終了後に計画している、当特別委員会の中間報告において説明させていただきたいと思いますが結果のみ申し上げますと、現状の27。上村、南信濃増員分も含めば29。この数から22または24にしたいとするものでありました。

 各会派からの以上の数が提案されたところで、具体的な定数の議論はここで出された根拠を各会派に持ち帰り検討の上、次回の12月18日に再度行うべきだとの提案がなされ、そのように扱うことといたしました。

 また、再検討とした上村、南信濃地区への選挙区の設置の問題については、「合併後の経過に伴う上村、南信濃両地区への配慮は必要ではあるものの、市全体としての一体性を図る上で遠山地区への選挙区の設置が、その支障となるようなことがあってはならない面もある。また1票の価値の平等という点も考えあわせれば、新たに全市一本の選挙区とすることを提案したい」との意見が出され、最終的にはその方向で各会派間での合意が図られました。

 本特別委員会も、いよいよ議論の大詰めを迎えることになりました。先ほど申し上げた中間報告における議員各位のご意見等を踏まえ、年内に再度の特別委員会の開催を予定しておりますが、できうれば全会一致で飯田市議会としての意見をまとめ上げてまいりたいと考えております。

 以上で報告を終わります。



○議長(上澤義一君) ただいまの報告につきまして、ご質疑はございませんか。

          (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ次に進みます。

 続きまして請願2件につきまして、総務文教委員会の報告を求めます。

 総務文教委員会委員長、原勉君。



◆総務文教委員会委員長(原勉君) 総務文教委員会に付託となりました、請願2件の審査の結果についてご報告いたします。

 飯田市桐林336番地、飯田市学校教職員組合執行委員長、黒澤隆氏から提出のありました、平成19年請願第9号、「国に対し、へき地教育の充実とへき地級地指定改善を求める意見書を提出願いたい」は新規の請願であります。

 審査の中で、「へき地教育振興法の教育の機会均等の主旨からして、主旨適当であり採択」という意見が出され、採決の結果採択とすることに決定いたしました。

 今回の委員会決定を経て、総務文教委員会所属の全議員の発議にて、関係機関に対する意見書(案)を供えた議会議案を提出いたしますので、申し添えておきます。

 次に、飯田市松尾新井6790番地、飯田民商共済会理事長、前沢健三氏から提出のありました、平成19年請願第10号「国に対し、自主的な共済を保険業法の適用除外とすることと、保険業法の制度と運用の見直しを求める意見書を提出願いたい」も新規の請願であります。

 審査の中で、「この法律は、マルチ商法等を規制するもので、消費者保護や第三者機関によるチェックも必要であるということで、不採択。」「実質的な共済は、会員がお互いに出資してささやかに運用をしている。地域で励ましあっていくことも大切であり採択。」との意見があり、採決の結果「不採択」とすることに決定いたしました。

 以上で、報告を終わります。



○議長(上澤義一君) ただいまの報告につきまして、ご質疑はございませんか。

          (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ質疑を終結いたします。

 19年請願第10号に対し討論の通告がありますので、これを認めます。

 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) 日本共産党の後藤荘一です。請願第10号、自主的な共済を保険業法の適用除外とする旨の、国への意見書の提出を求める請願の、ただいまの総務文教委員長の報告に対し、反対の立場で討論を行います。

 この請願は、自主的な共済は保険業法の適用除外とし、構成員が限定されて助け合いを目的とした共済について、その実態を踏まえ保険業法の制度と運用の見直すことを求めて提出をされたものであります。

 この請願が提出をされた背景には、昨年4月より改正保険業法が施行されました。この保険業法の改正により、健全に運営をされてきた自主共済が、今存続の危機にさらされているという危機感から出されてきたものであります。

 改正前の保険業法は、不特定の者を相手にすることを保険業の要件としていました。しかし、改正保険業法がこの要件を外したがために、構成員とその関係者という特定の者を対象とし、構成員により自主的に運営をしていた、いわゆる自主共済までもが、保険業法による規制を受けることとなってしまいました。

 これにより、いわゆる自主共済を運営している団体が共済事業を続けるには、来年の3月31日までに株式会社、または相互会社を設立をし、少額短期保険業者の登録、または保険会社の免許を受けなければならなくなってしまいました。

 しかし少額短期保険業者、もしくは保険会社として運営をしていくには、多額の経費が必要となってきます。自主共済を運営している団体は、助け合いにより運営をすることで拠出金を安価に抑えてきたのであり、これでは共済の存続自体が困難となるわけであります。

 実際に、共済事業を廃止した団体も少なくありません。例えば長野県PTA安全互助会があります。生徒一人あたり年間数百円程度で、安価な負担で手厚い補償となっておりました。また全国に39箇所あり、会員数は約8万7千名の知的障害者の入院互助会、そして登山者の山岳事故の救助の費用を援助しあう制度。これはリスクが高く民間保険会社は手を出さないため、勤労者山岳会が自主共済で取り組んできました。そのほか本屋さんの団体、それから約4万8千名の全国保険医団体連合会もあります。これら、特定の範囲の皆さん同士で助け合ってきた自主共済が、解散を余儀なくされてきました。

 他方で、解散を逃れるため先ほどの少額短期保険業者として登録をしてきたのは、営利目的で共済を運営していた僅か数社に過ぎない状況であります。自主共済を運営をしていたほとんどの団体が対応に苦慮をし、その存続は危機に瀕しているという状態であります。

 そもそも、この保険業法改正の理由として、オレンジ共済事件など共済の名をかたった詐欺事件を防止することが挙げられていました。しかし、そのような悪質な共済が実質的に不特定の者を相手方としているのあれば、改正前の保険業法で十分規制できるのであり、この理由は口実に過ぎないものであります。特定の者を対象とした自主共済までをも保険業法の規制対象とした真の理由は、アメリカ及び日本の保険業界による、市場と権益の拡大の要請に応える点にあったと思われます。

 保険業法の改正に先立つ、2003年8月在日米国商工会議所は無認可共済は、これは自主共済のことでありますが、遅滞なく金融庁及び保険業法の管理下におかれるべきであるとの意見を発表し、アメリカ政府も2004年10月、日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく、日本政府への米国政府要望書において、日本の保険市場において相当な市場シェアを有している共済について、アメリカ資本の保険会社が競争しやすい条件を整備することを要求をしています。

 日本の社団法人生命保険協会も自主共済に対して、保険業法による一元的規制を行うべきとの意見書を提出をしています。しかし日米保険業界の利益のために、健全に運営をされていた自主共済の存続を困難にすることは、許されることではありません。助け合いを基本とした自主共済は、保険業法の対象外とされなければならないと思います。

 団体が構成員のために自主共済を運営することは、団体加盟者の団結を保持し、構成員相互の福利と公正を図る役割を果たすものであり、結社の自由の一つの内容として、それを補償した憲法21条に抵触するわけであります。

 健全に運営をされている自主共済に必要のない規制を課し、その存続を困難にすることは憲法違反であって、許されるものではありません。

 現在、自主共済を運営をしているさまざまな団体が共済事業を続けるために、保険業法の適用除外を求める広範な運動を進めているところであります。国会も自民党や民主党の議員の中からも、保険業法による規制対象について再考すべきとの声が挙がっているところであります。この請願は、特定である会員内の助け合いのための自主共済を行っている団体から提出をされたものであります。多くの自主共済を行っている真面目な団体が、これまでどおり運営ができるよう、本請願の採択を求め反対討論といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(上澤義一君) ほかに討論はございませんか。

          (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ討論を終結いたします。

 これより、請願2件につきまして採決いたします。

 19年請願第10号に対し討論がありましたので、分離して採決いたします。

 はじめに、19年請願第10号「国に対し、自主的な共済を保険業法の適用除外とすることと、保険業法の制度と運用の見直しを求める意見書を提出願いたい」を採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は、不採択とする旨の報告でございます。

 委員長報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(上澤義一君) 起立多数と認めます。

 よって、19年請願第10号は委員長報告のとおり決定されました。

 続いて、ただいま採決いたしました19年請願第10号を除く、19年請願第9号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 19年請願第9号を、委員長報告のとおり決定することに、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) ご異議なしと認めます。

 よって、19年請願第9号は委員長報告のとおり決定をされました。

 次に、請願1件、陳情3件につきまして、社会委員会の報告を求めます。

 社会委員会委員長、中島武津雄君。



◆社会委員会委員長(中島武津雄君) 社会委員会に付託となりました請願1件、陳情3件の審査の結果についてご報告いたします。

 まず、長野市鶴賀629の1、長野県社会保障推進協議会代表、束原進氏から提出のありました、19年請願第8号「国と県に対し、高齢者の生命と健康を守る医療制度とするための意見書を提出願いたい」は、継続審査中の請願であります。

 審査の中で、「後期高齢者医療制度は、国民健康保険では行わなかった資格証明書の発行や保険料を、年金が月額1万5千円の人からも特別徴収するという厳しい制度であり、長野県では保険料が均等割で年間3万5千円程度と、75歳以上の高齢者にとってはかなりの負担になる。来年4月からこの制度がスタートしてしまうので、今の時点で採択して意見書を提出すべき。」との意見が出されましたが、「国民皆保険制度の維持と、国民にとって負担可能な範囲の比較考量が問題であり、政府から保険料の凍結等の方針が出ている。9月の時点では県の動向が見えないので継続としたが、基本的には不採択。」との意見が出され、挙手採決の結果「不採択」と決しました。

 次に、飯田市中央通り3の45、長野県保険医協会歯科部会委員、大澤晋氏ほか1名からの提出のありました、19年陳情第5号「国に対し、保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書を提出願いたい」は、新規の陳情であります。

 審査の中では、「所得にかかわらず医療を受けていく立場から、保険の範囲を拡大することには同感できる。内容的に不明確な部分もあるので継続ではどうか。」との意見が出されましたが、「内容的に不明確ではあるが、この陳情は保険の診療報酬を上げることにつながり、それによって医療費が膨らみ、結果として我々の負担増加に結びつくと思われる。今日の状況の中で、この内容を議会が意見書を出していくことには疑問があるので不採択。」との意見が出され、挙手採決の結果「不採択」と決しました。

 次に、飯田市鼎中平1884番地1、飯田民医連労働組合執行委員長、伊坪哲也氏ほか1名から提出のありました、19年陳情第6号「国に対し、看護師等の人材確保の促進にかかる法律の改正を求める意見書を提出願いたい」も新規の陳情であります。

 審査の中では、「医師と同様に看護師も不足している。医師不足とあわせて看護師も確保して、より良い地域医療が受けられるようにという立場から、ぜひ採択すべき。」との意見がありましたが、「地方には、それぞれの事情があるので、一概に法律の制定はいかがなものか。」との意見、また「看護師の確保の必要性は全国的な問題として理解できる。しかし、夜勤日数等の規制を法律で定めて、強制的な手法で看護師の人員増を求めても、病院経営が成り立つかに問題があることから、総合的に判断して不採択。」といった意見や、「法律で規制することは、病院として法律をクリアできなくなる事態が考えられる。看護師の増員を図ることは必要だが、この陳情は不採択。」との意見が出され、挙手採決の結果「不採択」と決しました。

 次に、飯田市鼎中平1884番地1、飯田民医連労働組合執行委員長、伊坪哲也氏ほか1名から提出のありました、19年陳情第7号「国に対し、深刻な医師不足を打開するための法律の制定を求める意見書を提出願いたい」も新規の陳情であります。

 審査の中では、「今定例会でも産科医の問題がクローズアップされ、市立病院でも医師不足がかなり深刻な状況という報告を聞いている。やはり法律で定めて医師の確保を図っていくことが重要と考える。医師不足の原因は、国が進めてきた医学部定員の削減にあると考える。医療費抑制策は必要だが、医者が減っても医療費は増えたという状況にあり、医師を確保しながら医療費を減らしていくという、この陳情は採択すべき。」との意見が出されました。

 これに対し、「飯田下伊那の医師不足は深刻であり主旨はよくわかるが、法律の制定で医師が増えるのか疑問である。もっと抜本的な改革が必要であり趣旨採択。」との意見や、「医学部の定員を増やすだけで、医師の地域偏在や特定診療科への偏在が解決に向かうかには疑問がある。増加している女性ドクターに対する支援策が少ないことや、臨床研修制度のあり方などを総合的に検討する必要がある。しかし、飯田市の現状からも心情は理解できるので趣旨採択。」という意見に、さらに「救急車の利用も含めて市民にも、コンビニ的に24時間サービスが受けられるような感覚の方もいるのではないか。地域でも先生達の過酷な勤務実態を考慮した対応が必要である。陳情の主旨は理解できるが、法律で縛るのはいかがか。」との意見が出され、挙手採決の結果「趣旨採択」と決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(上澤義一君) ただいまの報告につきまして、ご質疑はございませんか。

          (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ質疑を終結いたします。

 19年請願第8号に対し討論の通告がありますので、これを認めます。

 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) 日本共産党の伊壷敏子です。平成19年請願第8号「国と県に対し、高齢者の生命と健康を守る医療制度とするための意見書を提出願いたい」についての、ただいまの社会委員長の報告に対して、反対の立場で討論をいたします。

 20年4月からスタートが予定されている後期高齢者医療制度は、中身が知らされてくる中で、この飯田市でも高齢者、市民、医療関係者などから批判の声が挙がっています。全国から挙がっている声に、政府は保険料を徴収することを半年程度延期したり、70歳から74歳の方の窓口負担を2割にすることを1年延長するなど、一部凍結すると言い出さざるをえなくなっています。

 しかし、選挙対策としてほんの少し延期するだけです。凍結とは名ばかりのごまかしに過ぎないのではないでしょうか。私も、この間敬老会や福祉大会などでお話をさせていただいておりますが、怒りや嘆きの声を多く聞きます。この制度が、75歳以上の方を国民保険や健康保険から追い出して、高い負担を無理矢理徴収しながら、必要な医療が受けられなくなる制度だからです。

 長野県の平成20年、21年の保険料は一人あたり平均6万5,017円に決まりました。飯田市の高齢者の皆さんの場合、今までと比べてどうなのか具体的に計算をしてみました。

 例えば75歳以上の夫婦世帯を考えたとき、7割5割2割軽減の人から、所得300万円の人まで全ての人が値上げになります。そして、所得の低い人ほど値上げ率が高くなります。独り暮らしの方は値下げになります。

 しかも保険料は2年ごとに改正され、医療給付費の増加や後期高齢者の人口増に応じて、自動的に引き上がる仕組みになっています。長野県は全国的に見ると低い額のスタートとなりましたが、将来の値上げは確実です。

 さらに、この保険料は介護保険料とあわせて、年金天引きで徴収されます。年金が月1万5千円未満の方は窓口納付となりますが、保険料を滞納した人には資格証明書が発行されます。現行の老人保険制度では、75歳以上の高齢者には資格証明書の発行は禁止されています。医療を奪われたら直ちに命にかかわるからです。

 飯田市では、国保の滞納者についても資格証明書の発行は行われておりません。納税相談の中で3カ月、6カ月の短期保険証を発行しています。こういった担当職員の努力があるのに委員会の審議の中で、払えるのに払わない人がいるから、資格証明書の発行をした方がいいとの議論がなされたことについては、本当に残念です。低年金者や無年金者からの容赦ない保険証の取り上げは、あってはならないことです。

 皆さん、いま千劇でしっこという映画が上映されています。医療問題を扱ったドキュメンタリー映画です。アメリカ人が病気になっても、自分の国では医療費が高くて病院に行くことができず、キューバに行って医療を受けるという映画です。アメリカでは全てが民間保険です。高い保険料が払えなくて保険に入っていない、所得で言うと中間層の人が多くいます。いっそ所得の低い人はセーフティな制度で医療が受けられます。定年に近い夫婦が病気になり、全ての蓄えを失ってしまった例も紹介されていました。カナダ、イギリス、フランスの医療費はタダでした。日本の国民皆保険制度の素晴らしさを実感しました。

 また、広域高齢者医療制度にはこんな理不尽なルールもあるのです。この保険制度の財源は国、県、市の公費負担が42%です。そして現役世代の保険者から40%の支援金を受けます。残りを調整交付金と高齢者からの保険料で賄うわけですが、保険者ごとに加算、減算があるわけです。20年度から40歳から74歳までの被保険者に対して、特定検診を実施するように医療保険者に義務づけられました。飯田市は、国保の加入者に特定検診をするように義務づけられたのです。

 実施率の目標は65%に設定されています。現在飯田市の検診率は14から15%にとどまっています。これを25年までに65%に引き上げ、さらに保健指導を行ってメタボリックの該当者や予備軍を減少させないと、ペナルティとして国保会計からの支援金を加算をするというものです。

 飯田市では、保健課では20年度から必死で取り組むと聞いていますが、このような成果を得ることは並大抵ではありません。こんな形でペナルティをかけるなんてとんでもないことです。

 さらに問題なのは、保険で受けられる医療の内容も差別、制限しようとしていることです。新制度では後期高齢者と74歳以下の人とは、診療報酬を別建てにしようと考えています。

 今検討されているのは、後期高齢者の診療報酬を包括払い、すなわち定額制として保険が使える医療に上限を付けてしまうことです。こうした報酬体系を作ることで、医療費の抑制を図ることがこの制度の狙いです。

 人は誰も年を取ります。若いころは元気でも高齢になればいろいろな病気が出てきます。ヨーロッパ諸国など国民皆保険が確立している国の中で、年齢で被保険者を切り離し保険料や医療の内容に格差を付けている国はどこにもありません。

 高齢者への医療を抑制することは、現役世代のためなどといいますが、とんでもないことです。政府の導入の狙いはハッキリしています。この制度が最も威力を発揮するのは団塊の世代が後期高齢者になったときです。そうなっても国の財政負担が増えないように、国民負担増と給付抑制の仕組みを作ろうというのが、この後期高齢者医療制度です。

 今回の請願は、数多くの項目で具体的に示されていますので、一つ一つ討論はできませんが、どれ一つ取っても大切な項目です。

 長野県議会でも見直しの意見書を国に上げています。下伊那の町村でもほとんどの議会が意見書を提出しています。飯田市議会はどうして上げられないのでしょうか。議員一人一人の皆さんは本当に、この制度はよいと思っておられるのでしょうか。

 今、政治は住民の皆さんにとって一番身近な地方議会から変えていくことだというふうに思います。議員の皆さんの勇気ある英断をお願いして、私の反対討論といたします。(拍手)



○議長(上澤義一君) ほかに討論はありませんか。

          (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ討論を終結いたします。

 これより、請願1件、陳情3件につきまして採決いたします。

 19年請願第8号に対しては討論、19年陳情第5号及び19年陳情第6号については反対の意思表示がありましたので、それぞれ分離して採決いたします。

 はじめに、19年請願第8号「国と県に対し、高齢者の生命と健康を守る医療制度とするための意見書を提出願いたい」を採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は、不採択とする旨の報告であります。

 委員長報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。

 (起立多数)



○議長(上澤義一君) 起立多数と認めます。

 よって19年請願第8号は、委員長報告のとおり決定されました。

 続いて、19年陳情第5号「国に対し、保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書を提出願いたい」を採決いたします。

 本請願に対する委員長報告は、不採択とする旨の報告であります。

 委員長報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。

 (起立多数)



○議長(上澤義一君) 起立多数と認めます。

 よって19年陳情第5号は、委員長報告のとおり決定されました。

 続いて、19年陳情第6号「国に対し、看護師等の人材確保の促進に関する法律の改正を求める意見書を提出願いたい」を採決いたします。

 本陳情に対する委員長報告は、不採択とする旨の報告であります。

 委員長報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。

 (起立多数)



○議長(上澤義一君) 起立多数と認めます。

 よって19年陳情第6号は、委員長報告のとおり決定されました。

 次に、ただいま決定いたしました19年請願第8号、19年陳情第5号及び19年陳情第6号を除く、19年陳情第7号について採決いたします。

 お諮りいたします。

 19年陳情第7号を、委員長報告のとおり決定することに、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) ご異議なしと認めます。

 よって、19年陳情第7号は委員長報告のとおり決定されました。

 次の日程に進みます。

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△日程第4 議案審議



○議長(上澤義一君) これより議案の審議に入ります。

 去る11月27日の本会議において各常任委員会、及び土地利用計画特別委員会へ付託し、審査を願うことにいたしました議案30件につきまして、審議を願うことといたします。

 はじめに、議案第137号から議案第142号、議案第147号、議案第150号から議案第152号、及び議案第155号から議案第157号の以上13件を一括議題とし、総務文教委員会の報告を求めます。

 総務文教委員会委員長、原勉君。



◆総務文教委員会委員長(原勉君) 総務文教委員会に付託となりました、議案13件につきましてご報告いたします。いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。

 審査の概要について申し上げます。

 はじめに、議案第137号「飯田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の中で、「今回の改正で予算への影響はあるか。」との質疑があり「今回の改正は組み替えが主なものであるが、人件費は若干増加する見込みである。」との答弁がありました。

 次に、議案第139号「飯田市税条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の中で、「特別徴収義務者の定義は。」との質疑があり「入湯税は本来入湯者である個人が払うものであるが、業者が個人から集め納めていただくもので、この業者が特別納税義務者です。」との答弁がありました。

 関連して、「滞納している特別徴収義務者はいるか。」との質疑があり、「不申告者はいるが前向きに話をして鋭意取り組んでいる。」との答弁がありました。

 なお目的税であり、税が生きるような政策をしていくように要望がありました。

 さらに、条例改正の周知徹底は文書のみじゃなく、訪問して説明するよう要望がありました。

 次に、議案第140号「飯田市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」の審査の中で、「条例に明記された事柄が、平成20年1月1日から全部対応できるのか。」との質疑があり、「4月から全部は対応できない。3段階ぐらいに分けて対応していきたい。」との答弁がありました。

 関連して、「セキュリティへの対応は。」との質疑があり、「システムは外部から侵入できないシステムになっている。」との答弁がありました。

 なお、「市民の利便性も高まるので、計画行政の中できちんと進めて欲しい。」との要望がありました。

 次に、議案第141号「飯田市有線テレビジョン放送施設条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の中で、「料金設定や行政の関わりは。」との質疑があり、「竜西地域は株式会社飯田ケーブルテレビが、国、県、市の支援で施設整備し運営しているが、竜東地域と遠山郷は飯田市の直営で運営しているので、料金については行政が関わりを持って行っている。」との答弁がありました。

 次に、議案第151号「飯田市奨学金貸与条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の中で、「枠を大学院生まで広げたが、医師確保にもつながるか。」との質疑があり、「改正は奨学金の貸与枠を増やしたというものである。この条例制度は経済的に就学困難な場合を想定しており、医師確保を特別意識していない。」との答弁がありました。

 なお、「医師が地元に戻ってきて欲しいということから、さらに検討を加えて欲しい。」という要望がありました。

 関連して、「奨学金運用の状況はどうか。」との質疑があり、「19年度の状況は大学生は57名の応募があり、49名の貸与を決定した。今後申請者が若干増えると思うので、民間育英資金とあわせ検討していく。」との答弁がありました。

 また、「奨学金の返済が滞っているケースはあるか。」との質疑に、「滞納が一部にあるので回収に努めている。」との答弁がありました。

 次に、議案第152号「損害賠償の額を定めることについて」の審査の中で、「事故後、各学校への安全管理はしてきたか」との質疑があり、「原因は器具の老朽化であったが、各学校で該当器具の使用を中止したほか、安全点検を含め器具の使用について注意してきている。」との答弁がありました。

 議案第138号「飯田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第142号「飯田市遠山郷有線テレビジョン放送等施設条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第147号「飯田市上村山村文化資源保存伝習施設条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第150号「飯田市北田遺跡公園設置条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第155号「公の施設の指定管理者の指定について」、議案第156号「公の施設の指定管理者の指定について」、及び議案第157号「公の施設の指定管理者の指定について」は、特にご報告申し上げることはございません。以上で報告を終わります。



○議長(上澤義一君) ただいまの委員長報告につきまして、ご質疑はございませんか。

          (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はございませんか。

          (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案13件を採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案13件について委員長報告のとおり決定することに、ご異議はございませんか。

          (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) ご異議なしと認めます。

 よって議案13件は、委員長報告のとおり決定されました。

 次に、議案第143号、議案第144号、議案第153号、議案第161号、議案第164号、及び議案第165号の以上6件を一括議題とし、社会委員会の報告を求めます。

 社会委員会委員長、中島武津雄君。



◆社会委員会委員長(中島武津雄君) 社会委員会に付託となりました議案6件につきましてご報告いたします。いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。

 審査の経過をご報告いたします。

 議案第143号「飯田市老人短期入所施設条例を廃止する条例の制定について」の審査の中で、「これによって、短期入所のベッド数が変わってくると思うが、どうなのか。」との質疑があり、「現在新しい特養を作る場合は、ショートステイを必ず設置することになっている。新設の特養には20床ほどのショートステイの設置がされており増加している。この施設は平成3年に上郷デイサービスセンター「さくらさくら」に県の補助で併設したものであり、ショートステイは2・3床なので、これによって全体の数に影響することはない。」との答弁がありました。

 次に、議案第144号「飯田市特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の中で、「指定管理により運営形態が変わるが、現在働いている職員には承諾が取れているのか。また市の職員として残りたいという職員が大勢いる場合はどうなるのか。」との質疑があり、「基本的に現在の市の職員が退職して社会福祉協議会に移ることではない。職員に対して行ったアンケートの中では、転職で完全に市の職員を辞める人もいるし、この際市の職員の身分を離れて社会福祉協議会の身分へ移って働いてもよいという人もいる。残りの多くは市職員として残りたいという意思表示があった。特養2荘は指定管理で社会福祉協議会へ運営をお願いするもので、現在働く市の職員は指定管理をする側の職員に入れ替わることになる。しかし、ケアをしているヘルパー等が1日で全部変わってしまうと支障があるので、市の職員を社会福祉協議会への派遣という形で順次入れ替えて、3年で全て入れ替わる予定である。」との答弁がありました。

 次に、議案第153号「公の施設の指定管理者の指定について(飯田市特別養護老人ホーム)」の審査の中で、「指定管理期間は通常は5年だと思うが、10年とした理由は。」との質疑があり、「指定管理期間に何年という決まりはない。施設によっては3年とか5年とかというものがある。施設を運営するには、1施設40人から50人くらいの職員が必要になる。今回社会福祉協議会の職員に入れ替わるので、職員の身分の安定という雇用の側面からも、ある程度の期間が必要との考え方から10年とした。」との答弁がありました。

 次に、議案第165号「平成19年度飯田市病院事業会計補正予算(第1号)案」の審査の中で、「一般会計から繰り入れは総額でいくらになったのか。また今年度の決算は黒字の見込みか。」との質疑があり、「市立病院分の一般会計からの繰入金として、当初予算で11億7千万円だったので、これに880万円を加えて11億7,880万円である。収支は昨年に比較して収益的に向上している。ただし、収益が上がった分を人的投資へ廻し、それによってより良い医療を提供したいという方針で取り組んでいる。

 決算見込では、年度の途中でもあり不確定ではあるが、昨年がマイナス3億2千万円だったので、できれば1億円程度の改善を目指したい。」との答弁がありました。

 議案第161号「平成19年度飯田市介護保険特別会計補正予算(第1号)案」、議案第164号「平成19年度飯田市特別養護老人ホーム特別会計補正予算(第1号)案」については、特に申し上げることはございません。以上で報告を終わります。



○議長(上澤義一君) ただいまの委員長報告につきまして、ご質疑はございませんか。

          (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はございませんか。

          (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案6件を採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案6件について、委員長報告のとおり決定することに、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) ご異議なしと認めます。

 よって議案6件は、委員長報告のとおり決定されました。

 次に議案第146号及び議案第154号の以上2件を一括議題とし、産業経済委員会の報告を求めます。

 産業経済委員会委員長、原和世君。



◆産業経済委員会委員長(原和世君) 産業経済委員会に付託となりました議案2件につきまして報告いたします。いずれも、原案どおり可決することに決定いたしました。

 審査の概要について申し上げます。

 はじめに、議案第146号「飯田市農村青少年集会施設条例の制定について」では、「この条例は指定管理者制度の導入による全部改正であるが、この内容に施設は昭和49年に設置され、平成32年3月に耐用年数が切れて地元に払い下げになるとのことだが、払い下げるとはどういう意味か。」との質疑がありました。答弁では「耐用年数が過ぎれば施設が使えなくなるという意味ではなく、農林水産省から補助金を受けて作った施設であるため、耐用年限である平成32年3月が到来すれば、地元に譲渡することを前提として委託をお願いしてきた経緯がある。したがって期限が到来すれば自動的に地元に譲渡することになり、譲渡後にこの施設をどうするかは地元の判断に委ねられる。」とのことでございました。

 続いての質疑に、「これまで実質的に地域の集会所であったが、条例第2条及び第4条からは、利用者は原則として25歳以下という年齢制限が設けられたように読める。地区の集会施設であった経緯を踏まえて、条例の言う青少年の教養の向上や技術交流以外の目的であっても、従来どおり誰でも使える施設と考えてよいか。」との質疑がありました。答弁では「この建物は農業に従事する青少年の育成を目的とする、農業青少年施設補助事業補助金を受けて設置したものであるため、このような使途及び名称にする必要があるが、17条第1項により青少年以外の者が利用することも可能である。また、平成32年3月の払い下げ以後は、この名称にこだわる必要はない。」とのことでございました。

 議案第154号については、特に申し上げることはございません。

 以上で報告を終わります。



○議長(上澤義一君) ただいまの委員長報告につきまして、ご質疑はございませんか。

          (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はございませんか。

          (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案2件を採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案2件について、委員長報告のとおり決定することに、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) ご異議なしと認めます。

 よって議案2件は、委員長報告のとおり決定されました。

 次に議案第145号、議案第149号、議案第158号、議案第159号、議案第162号、議案第163号及び議案第166号の以上7件を一括議題とし、建設環境委員会の報告を求めます。

 建設環境委員会委員長、柄澤紀春君。



◆建設環境委員会委員長(柄澤紀春君) 建設環境委員会に付託となりました議案7件につきまして、審査の結果と経過をご報告いたします。いずれも、原案のとおり可決することに決定をいたしましたが、うち議案第145号「飯田市水道条例及び飯田市簡易水道給水条例の一部を改正する条例の制定について」は反対討論が出され、挙手採決の結果可決といたしましたので、まずもって報告をしておきます。

 審査の過程をご報告いたします。

 議案第145号「飯田市水道条例及び飯田市簡易水道給水条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の中で、「経営面から見ての飯田市の水道事業の特徴は何か。」との質疑があり、「中山間地が多く、また簡易水道事業を統合した経緯もあり、管路の延長のために工事費がかかり、料金の回収という点では厳しい条件のところもある。一方費用に関しては今までも経営努力は重ねており、その一つの手法として料金徴収業務の委託も行っていきたいと考えている。」との答弁がありました。

 また関連して、「一般会計からの繰入金と料金という観点から見て、簡易水道事業と水道事業との関係をどう考えているか。」との質疑があり、「簡易水道事業は、建設につては一般会計から繰り入れられ、施設や建設後の維持管理については、できるだけ料金で対応するという考え方である。コストの高い地域もある中で、政策的に簡易水道としての整備をしていかなければならない面から、一般会計からの繰り入れを行っている。

 一方、水道事業会計は公営企業として独立採算と公共の福祉といった2つの観点に立って経営していかなければならないので、鉛管布設替対策についても、その観点から政策的に判断をして、一般会計からの繰り入れを行っていると考えている。」との答弁がありました。

 続いて、「長野県下19市のうちで、飯田市の水道料金は安い方か。」との質疑があり、「改定前は13番目であったが、改定後は12番目になる。改定しても県下では安い方と思う。」との答弁がありました。

 なお、先ほど申し上げましたが、以下のとおり反対討論がありました。「飯田市も企業努力を重ねており、また長期計画の中で建設の整備をしていかなければならないこともよくわかるが、それでも今回の料金改定には賛成できない。理由として、飯田市の水道事業に鉛管布設替問題、簡易水道統合により経営が悪くなっていることなどの特殊事情もあると思うが、このようなときには料金値上げではなく一般会計からの繰り入れが必要と考えるのがまず1点。

 また、補償金免除の繰上償還に関し、全体のうち一部を計画しているが、さらに繰上償還の可能性もあるのではないかというのが2点目。

 そして3点目として、有収水量の減少が料金値上げにつながり、さらに有収水量の減少になるような悪循環となってしまわないようにすることが大切。また水は生きていく上で必要不可欠のもの。それ故に厳しい生活をしている市民にとって、料金値上げは大きな影響を与える。以上の観点から反対する」以上の反対討論がありました。

 続いて、議案第158号「町の区域の変更について」と、議案第159号「町の区域の変更について」は相互に関連がありましたので一括議題といたしました。

 審査の中で、「長年の住所が変わるということに対する、住民の声の内容は。またこれに対する市の説明や対応の経過はどうであったか。」との質疑が出され、「町名を変更することについては地元には大きな影響がある。そこで平成17年10月に地域に検討委員会を作っていただき、1年半余をかけて協議を願ってきたが合意に至らず、最終的に18年度の末に地域ではなかなかまとまらないので、飯田市に一任をしたいという依頼があった。市では再度地域で練っていただく方がよいと考え、再度検討をお願いをしたが調整がつかなかった。そこで地域の第三者的な見方も必要ではないかと判断をし、羽場地域協議会及び丸山地域協議会にお諮りをし、最終的に地域協議会から平成19年8月10日に答申をいただいた。その中で委員の約8割が事業地域全体を羽場町とすることが望ましいとの意見を踏まえて、最終的に飯田市として羽場町と決定することにした。ただし、嘱託区や自治会への参加は従前のとおりで変わらないこととした。

 検討協議の中で出された意見としては、地番や住所についてはほとんどの方が変わるので、変更に伴うさまざまな手続き、身近なところでは免許証などの手続きも含め、そのタイミング、時期に配慮して欲しいとのことだった。

 特に、学校などのことを考えると年度で切り替えをとの意見もいただいた。そのような点も考慮して、平成21年3月末を目途に換地処分を実施したいと考えている。」との答弁がありました。

 続いて、議案第162号「平成19年度飯田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)案」の審査の中で、「繰上償還の効果額は」との質疑があり、「今回繰上償還を1,300万円余予定しているが、その分の利息は300万円程度。その分の後年度の負担が無くなる。」との答弁がありました。

 なお、議案第149号「飯田都市計画事業丸山・羽場土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第163号「平成19年度飯田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)案」、議案第166号「平成19年度飯田市水道事業会計補正予算(第2号)案」については、特に申し上げることはございません。以上で報告を終わります。



○議長(上澤義一君) ただいまの委員長報告につきまして、ご質疑はございませんか。

          (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ質疑を終結いたします。

 議案第145号に対し討論の通告がありますので、これを認めます。

 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 日本共産党の牧内信臣です。議案第145号「飯田市水道条例及び飯田市簡易水道給水条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、ただいま建設環境委員長の報告では賛成多数で可決されたとの報告でした。

 この条例を改正する条例の制定とは、わかりやすくいえば飯田市の水道料金を、基本料金で口径が13ミリの場合1,008円を1,066円、従量料金1立方メートルにつき口径13ミリの場合で140円を148円へと、平均で5.77%の値上げをしたいというものであります。

 私たち日本共産党飯田市議団では、この水道料金の値上げには反対です。以下なぜ反対なのかという理由や、値上げをしなくても努力によって済むのではないかとの提案も含めて、討論をしていきたいと思います。

 このたびの水道料金改定によって、どれくらいの増収が見込まれているのかというと、平成20年度で6,850万円、平成21年と22年度で8,100万円の増収が見込まれております。上水道の審議会の答申の中でも、やむを得ない引き上げだと言われておりましたが、今この時代引き上げしなくても済む工夫を考える必要があるのではないでしょうか。

 これから何点かについて申し上げていきたいと思いますけれども、まず3条会計について申し上げたいと思います。

 1つに、職員の給与費が毎年1億5千万円前後計上されておりますが、水道事業会計の中から、これは多く支出されております。この点に関しては人件費や事務経費の削減等で、3,600万円を削減する努力が盛り込まれておりますが、それだけでは限界があります。大切な水、1日たりとも生活に欠かすことができない水の役割を認識して、ルールを作り人件費の一部を一般会計からも繰り入れるという考えも必要ではないかと思います。

 2つ目の問題であります。この間水道事業と簡易水道事業は平成17年度から水道料金は統一されました。簡易水道事業は当然のことながら、水道事業に比べて1立方メートルあたりの水を作るには4.1倍と高くなっております。そのために一般会計の繰り入れとして平成18年度で2億6,700万円程度支出されておりますが、その点については全体の中で、もっと十分に配慮をしていく必要があるのではないでしょうか。

 次は鉛管対策事業ですが、これはなぜだか3条会計に入っております。鉛管対策事業は平成19年度以降、毎年1億円近いお金が事業費の2分の1という特別ルールで、一般会計から繰り入れされることになっています。新たに加わった大切な事業であるだけに、水道料金引き上げの要因にならないような配慮も必要ではないかというように思います。

 4つ目です。飯田市の水は良質で水不足にも影響が少なく、飯田市が誇りうる一つでもあります。飯田市全体の水道普及率も平成18年度で97%と、全市皆水洗化に近づいております。しかし一方で給水戸数、これ給水栓数という表現もありますが、有収水量が、これ水道を使う水の量だと思いますが、減っていることが非常に気がかりであります。

 事業所が自家用水で賄ったり、家庭でのさらなる節水による水使用料の減少が心配されております。水使用料の減少は水道収入に大きな影響を及ぼすからであります。

 値上げ、水使用料の減少、この悪循環を繰り返さないためにも、しっかりした枠組みを作っていく必要があると考えております。

 次は4条会計に関してであります。委員長報告にも先ほどありましたけれども、補償金免除の繰上償還についてであります。

 今回の水道料金引き上げの中で、3年間の収支見込みに対する経費削減の対象に、この繰上償還による利子の削減で、利率7%以上を対象として2億6,352万円余分で、4,314万4千円が対象になっているという計上がされております。ところが11月22日の全員協議会で財政課が示した補償金免除繰上償還では、飯田市の場合は簡易水道事業は5%以上、水道事業は合併特例法による市町村合併であり、さらに実質公債費比率15%以上が対象となるため、6%以上が対象とされております。

 水道事業では、5%以上が約6億8千万円あります。少なくとも7%以上で見込んだ4,300万円余くらいは、さらに見込めるのではないでしょうか。

 2つ目として、水道事業長期整備計画における長期財政見通しでは、鉛管対策を含め震災対策、安全対策で妙琴浄水場の更新や老朽管更新事業等の展望を持っており、建設改良費は平成19年度から平成28年度までで、約100億円を見込んでおります。企業債の償還も平成28年度がピークで、3億6,900万円となっております。

 安全安心のためにも実施していかなければなりませんが、建設改良費約100億円の見込みの数値ですが、入札の際落札率を100%と想定したものと考えられ、当該する年度年度によって数値が下がってくるものと思います。見込みと時々の実際の判断を、正しく掴んで反映していく必要があります。

 以上いろんな角度から、水道料金を引き上げしなくても済むとの具体的な考えを示してまいりました。

 今、私も含めて誰もができたら水道料金を上げないで欲しいという気持ちは、共通したものだというように思います。水道事業は極めて公共性が高いものであり、所得に関係なく誰もが生活していくために、不可欠の行政サービスだということだと思います。

 全体として、市民の収入が減る一方で税の負担は増えている中で、水道料金の引き上げだけは止めるべきだというように私は考えます。私は、工夫すれば料金は引き上げしなくて済むと思っております。皆で市民生活のことを考える立場に立つ必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。

 以上で反対討論といたします。(拍手)



○議長(上澤義一君) ほかに討論はございませんか。

          (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案7件につきまして採決いたします。

 議案第145号に対して討論がありましたので、分離して採決いたします。

 はじめに、議案第145号「飯田市水道条例及び飯田市簡易水道給水条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案のとおり可決する旨の報告であります。

 委員長報告のとおり決定することに、賛成の諸君の起立を求めます。

          (起立多数)



○議長(上澤義一君) 起立多数と認めます。

 よって議案第145号は、委員長報告のとおり決定されました。

 続いて、ただいま採決いたしました議案第145号を除く議案6件を採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案6件について、委員長報告のとおり決定することに、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) ご異議なしと認めます。

 よって議案6件は、委員長報告のとおり決定されました。

 次に議案第148号を議題とし、土地利用計画特別委員会の報告を求めます。

 土地利用計画特別委員会委員長、林 幸次君。



◆土地利用計画特別委員会委員長(林幸次君) 土地利用計画特別委員会に付託となりました議案1件につきまして報告いたします。本案は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 審査の概要については、特に申し上げることはございません。

 なお、策定を続けている飯田市住宅基本計画の素案について説明を受けました。以上で報告を終わります。



○議長(上澤義一君) ただいまの委員長報告につきまして、ご質疑はございませんか。

          (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はございませんか。

          (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ討論を終結いたします。



 これより議案第148号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案第148号について、委員長報告のとおり決定することに、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第148号は、委員長報告のとおり決定されました。

 次に、議案第160号「平成19年度飯田市一般会計補正予算(第3号)案」を議題といたします。

 議案第160号は4常任委員会へ分割付託となっておりますので、総務文教委員会、社会委員会、産業経済委員会、建設環境委員会の順に、各委員会の報告を求めます。

 はじめに総務文教委員会委員長、原勉君。



◆総務文教委員会委員長(原勉君) 議案第160号のうち、総務文教委員会に分割付託となりました部分につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 審査の概要について申し上げます。

 はじめに2款総務費の審査の中で、「今後指名競争入札と一般競争入札はどのように推移していくか。」との質疑があり、「指名競争入札と一般競争入札は半分半分くらいとなる見通し。」との答弁がありました。

 関連して、「小さい事業の随意契約の今後の動向は。」との質疑があり、「随意契約は減らす方向であるが、小規模工事については競争入札が可能かどうか、利便性を含め検討していく。」との答弁がありました。

 また、「地域情報化研究会の構成メンバーは。」との質疑に、「15名以内で情報関係、農、商、工の産業団体等から、そして高齢者等の世代間も考慮して選定したい。」との答弁がありました。

 次に9款消防費の審査の中で、「住宅倒壊防止対策事業の緊急輸送道路沿道建築物実態調査の範囲は。」との質疑があり、「市内の住宅密集地で、国道などが通過する7キロメートル。」との答弁がありました。

 関連して「調査結果はどのように反映するのか。」との質疑があり、「耐震改修の必要がある建築物については改修するように指導、助言する。」との答弁がありました。

 次に、10款教育費の審査の中で「地育力向上連携システムは、どのようなことをして効果はどうか。」との質疑があり、「体験教育、キャリア教育、研究機関ネットワークの3本柱で進めている。具体的にはキャリア教育推進実行委員会を設置して、さらに進めていく。なお、効果の検証はこれから。」との答弁がありました。

 次に、12款公債費の審査の中で「起債の繰上償還にともない借り換えをする場合の資金調達相手と調達方法は。」との質疑があり、「市内の全金融機関を対象とし、低い利率のところに入札で決めたい。」との答弁がありました。

 また、「繰上償還が7%以上の起債であり、5%以上の起債が対象となっていないのはなぜか。」との質疑があり、「今回の繰上償還では、利率別に償還の時期が規定されており、本年度は7%以上のもののみ繰上償還することになっている。」との答弁がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(上澤義一君) 次に社会委員会委員長、中島武津雄君。



◆社会委員会委員長(中島武津雄君) 社会委員会に分割付託となりました議案1件につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 審査の過程で出されました質疑、答弁の主なものについてご報告申し上げます。

 3款民生費の審査の中で、「出捐金とは」との質疑があり、「出捐金は地方公共団体が一定の法人に対しお金を出す場合に認められているものである。通常は出捐金は一方的に相手方に渡してしまうもので基本的には返ってこないが、今回の場合は社会福祉協議会へ指定管理として2荘の運営に伴って出捐するものであり、仮に10年間の指定管理後に指定管理者が変わる場合があれば返していただく性格のものである。」との答弁がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(上澤義一君) 次に産業経済委員会、原 和世君。



◆産業経済委員会委員長(原和世君) 議案第160号のうち、産業経済委員会に分割付託となりました部分につきましては、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 審査の概要を報告いたします。

 6款農林水産業費の審査の中で、はじめに「農作物被害対策事業における報償費で、有害鳥獣駆除謝礼が計上されているが、これは誰に依頼するのか。また依頼する業務量は。」との質疑があり、「猟友会に依頼する。依頼する業務の内容はイノシシ88頭、日本シカ170頭の駆除である。駆除謝礼の単価は1頭あたり、いずれも1万2千円である。」との答弁がありました。

 次に、「分収造林事業の業務量の増加に伴う補正が計上されているが、増加した事業の具体的な内容は。」との質疑があり、「当初の業務は12ヘクタールの除伐という内容であったが、31.06ヘクタールの除伐に増加した。さらに区域内の林道の新設と修理も行うことになった。」との答弁がありました。

 続いて7款商工費の審査の中で、はじめに「天竜峡温泉交流館に関するペレットボイラーの設置工事費が計上されているが、これの具体的な内容は。」との質疑があり「これは水道環境部とともに林務課も一緒に取り組んできた事業であり、地域におけるペレットボイラーの普及と稼働率の向上、さらにこれまで外国製品が多かったが国産の機器が開発されたので、これの試験も兼ねて天竜峡温泉交流館への導入を決め、これの設置工事費用を計上した。」との答弁がありました。

 また、「コスト計算上ペレットボイラーは灯油や重油と比較してどうか。」との質疑があり、「昨年の経営の実績では灯油代に年間340万円かかったが、ペレットであれば今の試算でいくと約1割の経費削減になる見込みである。」との答弁がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(上澤義一君) 次に建設環境委員会委員長、柄澤紀春君。



◆建設環境委員会委員長(柄澤紀春君) 建設環境委員会に付託となりました議案1件につきまして、ご報告いたします。審査の結果、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 審査の過程をご報告いたします。

 8款土木費の審査の中で、「公園整備事業費に関し、アスレチック施設は何年経過して使用不可能となったか。」との質疑があり、「30年ほど経過している。」との答弁がありました。

 続いて、「三遠南信自動車道第1工区開通式負担金に関し、どのような式典を計画しているのか。」との質疑があり、「開通式は飯田国道事務所、祝賀会は同盟会が担当する予定であるが、詳細な日程は現段階では未定である。また関係者数も非常に多く、地権者600人、桐林大明神原線関係80人を見込んでいる。概算で見積もっても足りないので、今回補正するものである。」との答弁がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(上澤義一君) ただいまの各委員長報告につきまして、ご質疑はございませんか。

          (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はございませんか。

          (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案第160号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案第160号について、各委員長報告のとおり決定することに、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第160号につきましては、各委員長報告のとおり決定をされました。

 次に、本日上程となりました追加議案の審議に入ります。

 まず、報告案の審議に入ります。

 報告第22号「専決処分の報告について」を議題といたします。

 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。

 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 報告第22号についてご説明いたします。裏面をごらんいただきたいと思います。

 本案は交通事故にかかわる損害賠償の額を定めるものでございまして、本定例会の冒頭副市長から今会期中に追加で報告される案件があると報告申し上げた案件でございまして、11月28日に専決処分させていただいたものでございます。

 相手方は記載のとおりでございまして、事故の概要は今年5月24日午後上郷飯沼地籍の市道交差点において、公務のため移動していた本市の軽自動車が、右側から進行してきた相手方の普通自動車と接触し、相手方に損害を与えたものでございます。

 損害賠償額は、22万9,060円でございます。なお、過失割合は当方4割、相手方6割でございます。

 このような事故を起こしましたことにつきまして、深くお詫び申し上げるところでございます。

 先ほど申し上げましたように、本定例会の冒頭副市長から交通安全のさらなる徹底につきまして表明があったとおりでございまして、今後も一層交通安全に努めてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(上澤義一君) ご質疑はございませんか。

          (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ次に進みます。

 続いて議案の審議に入ります。

 議案第167号「飯田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」と、件名を省略して議案第168号の以上2件を一括議題といたします。

 朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。

 議案第167号について、長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) それでは議案第167号についてご説明申し上げます。

 本案は、飯田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、主な内容といたしましては本年度の人事院勧告に準拠し、地域の経済情勢等も鑑みる中で改正したいとするものでございまして、初任給を中心に若年層に限定した給料月額の引き上げ、子等にかかる扶養手当の引き上げ、及び期末勤勉手当を引き上げたいとするものでございます。

 なお、常勤特別職の期末手当につきましては、国の方針を踏まえまして改定を見送ることといたしました。

 また、議員の期末手当につきましても、議会側のご判断により見送ることとしたところでございます。

 第1条は、飯田市職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、第14条では子等にかかる扶養手当を6千円から6,500円に改め、次に第27条では平成19年12月に支給する勤勉手当を、0.05カ月引き上げたいとするものでございます。

 別表第1は、行政職の給料表の改正でございまして、若年層に限定した改正となっております。給料表は1級から9級までございますが、主査、技査以下の1級3級の給料月額を改正するものとなっております。

 3ページからは、医師等を対象とする医療職給料表の(1)を、同様に改めるものでございます。

 4ページからは、薬剤師、臨床検査技師などの医療技術職を対象とする医療職給料表(2)を改めるものでございます。

 7ページからは、保健師、看護師等を対象とする医療職給料表(3)を改めるものでございます。

 11ページにまいりまして、第2条は平成20年4月以降に支給する勤勉手当の支給割合を改めたいとするものでございます。

 第1条で0.05カ月上げておりますものを、それぞれ0.025カ月20年4月1日以降下げるというものでございます。

 第3条は、一般職の任期職員の期末手当を0.05カ月引き上げるものでございまして、第4条は任期付研究員の初号俸、及び期末手当を引き上げたいとするものでございます。

 附則につきましては施行期日、及び異動者の調整等について定めたものでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 続いて議案第168号について。

 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) それでは続きまして、議案第168号についてご説明申し上げます。

 本案は、工事請負契約の一部変更についてでございまして、第3回定例会において議決をいただきました、飯田・遠山郷ネットワーク整備工事請負契約の一部を変更したいとするものでございます。

 変更契約の内容でございますが、変更前の契約の金額9,962万4千円に1,919万4千円を増額いたしまして、1億1,881万8千円としたいとするものでございます。

 変更の理由でございますけれど、光伝送路ルートの水神橋での既設の管路の取替、通信環境の雑音防止対策のため、保安器取替と伝送路管理データ作成の追加による伝送路設備の増額、それから今年度の全国瞬時警報システムの導入に伴い、防災行政無線遠隔操作システムを手動の遠隔操作から、自動の遠隔操作システムに変更するためなど、工事の変更、増工が生じたため必要額を増額するものでございます。以上です。



○議長(上澤義一君) 以上で、議案に対する説明が全部終了いたしました。

 ここで、議案に対する質疑通告のため、暫時休憩といたします。

 なお、質疑の通告は11時45分までにお願いをいたします。

          11時35分 休憩

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          11時50分 再開



○議長(上澤義一君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 議案に対する質疑通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案第167号、及び議案第168号の議案2件につきましては、お手元に配布してあります付託議案一覧表のとおり、所管の総務文教委員会に付託し、審査を願うことといたします。

 ここで議案2件につきましては、ただいまから委員会審査を願うために暫時休憩といたします。

          11時52分 休憩

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          13時00分 再開



○議長(上澤義一君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 議案審議を続行いたします。

 先ほど、総務文教委員会へ付託いたしました議案2件の審査が終了しておりますので、審議を願うことといたします。

 総務文教委員会の報告を求めます。

 総務文教委員会委員長、原勉君。



◆総務文教委員会委員長(原勉君) 総務文教委員会に付託となりました議案2件につきまして、ご報告いたします。いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。

 審査の概要について申し上げます。

 はじめに、議案第167号「飯田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」の審査の中で、「今回の改正ではどのくらい増額されると見込んでいるか。」との質疑がありました。「人事院勧告による改正の影響額は、総額で3,600万円程度を見込んでいる。」との答弁がありました。

 次に、議案第168号「工事請負契約の一部変更について(飯田・遠山郷ネットワーク整備工事)」の審査の中で、「工事の内容変更が幾つかあるが、請負業者に変わりはないか。」との質疑があり、「請負業者に変わりはありません。」との答弁がありました。

 以上で報告を終わります。



○議長(上澤義一君) ただいまの委員長報告につきまして、ご質疑はございませんか。

          (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ質疑を終結いたします。

 討論はございませんか。

          (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ討論を終結いたします。

 これより議案2件を採決いたします。

 お諮りいたします。

 議案2件について、委員長報告のとおり決定することに、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案2件は委員長報告のとおり決定されました。

 続きまして、議会議案第8号、「民法第772条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書の提出について」と、件名を省略し議会議案第9号の以上2件を一括議題といたします。

 事務局をして朗読いたさせます。

 久保田議会事務局次長。

          (久保田議会事務局次長 朗読)



○議長(上澤義一君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております、議会議案2件につきましては、説明を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) ご異議なしと認めます。

 よって、説明は省略することに決定いたしました。

 ご質疑はございませんか。

          (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております、議会議案2件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議はございませんか。

          (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) ご異議なしと認めます。

 よって議会議案2件は、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 討論はございませんか。

          (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ討論を終結いたします。

 これより議会議案2件を採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議会議案2件について、原案のとおり可決することに、ご異議はございませんか。

          (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) ご異議なしと認めます。

 よって議会議案2件につきましては、原案のとおり可決されました。

 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。

 ここで、市長から発言の申し出がありますので、これを認めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 平成19年飯田市議会第4回定例会を、去る11月27日に開会いたしまして本日までの21日間、提案いたしました諸案件につきまして慎重にご審議をいただき、それぞれ原案どおりご決定賜りましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。

 審議の過程でご指摘がありました点などにつきましては、執行にあたりまして十分に意を配してまいる所存でございます。

 平成19年度飯田市一般会計補正予算(第3号)で、2点申し上げておきたいと思います。

 まず、公的資金の補償金免除繰上償還につきましては、今年度は利率7%以上のものが対象となっておりますが、来年度以降におきましては利率5%以上のものまで認められることとなっております。繰上償還は、将来の公債費負担を削減する上で大変有効な手段でありますので、来年度以降につきましても特別会計もあわせて借り換えなどの財源措置を検討し、積極的に取り組んでまいる所存であります。

 もう一つは、情報化推進基本計画策定経費の補正でありますが、現行の飯田市地域情報化基本計画を市民の皆さんと一緒になって見直しをし、この地域におけます情報化のあり方を改めて考え、これからの方向性を見いだしていきたいと考えているところであります。

 また、特に行政と市民との情報共有につきまして、将来的に市の中心的な情報媒体の一つとなりうる飯田市ホームページを、来年度上半期中には市民に役立つ内容と見やすさ、扱いやすさを意識したリニューアルを予定し、年明けから作業にかかりたいと考えているところであります。

 次に、水道料金の改正についてでありますが、今回の値上げはいろいろな物価が上がっている時期での提案でありまして、大変心苦しかったわけでありますが、継続的な経営のために決断させていただいた提案、趣旨をご理解いただき、原案どおりご決定いただき感謝を申し上げる次第でございます。

 今後、値上げの時期であります来年平成20年の4月に向けまして、市民の皆様方にご理解をいただきますよう、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 水道事業につきましては今後も経営努力をいたしながら、安全安心でおいしい水道水を安定的に供給していくことを、改めてお約束申し上げる次第でございます。

 次に、長年懸案でありました特養2荘の民営化のための関連議案をご決定いただきました。今後は社会福祉協議会のご努力で、より良い特養運営をしていただき一層市民の期待に応えていただけるよう、心からご期待を申し上げるところであります。まずは円滑な移行ができますよう、市といたしましても当然のことながら十分な連係を図り、取り組んでまいる所存であります。議案に関しましては以上であります。

 さて、市制施行70周年の年としてさまざまな事業に取り組んでまいりました平成19年も、残り10日あまりとなりました。今年も霜月祭りの季節が巡ってまいりまして、過日私も上町の神社で拝見させていただきましたが、荘厳な伝統文化に触れ身が引き締まるととともに、地域を愛する心、地域の誇りというものを肌で感じた次第であります。

 去る12月9日には人権ネットイン飯田が開催され、拉致被害者家族会の横田ご夫妻の人権講演会がありましたが、ご夫妻は「事件は、許し難い人権侵害であり早期解決を」と怒りを込めながらも、切々と呼びかけられておられました。ご夫妻のお話には大変心動かされるものがあり、人を人としてお互いに大切にすることは、最も尊重されなければならないことであり、この人権尊重の意識向上の取り組みを着実に積み上げていかなければならないと、改めて感じた次第であります。

 また、今年の世相を表します漢字1文字は、「偽」に決定したと報道がなされました。食品、耐火建材、年金などでの偽りを反映したものと思われますが、やはり寂しい気がしてなりません。ぜひ来年は元気な、心温まる字が選ばれることを願うところであります。

 迎えます平成20年は、当地域におきましては三遠南信自動車道が天龍峡インターチェンジまで供用開始となり、新たな地域づくりの幕開けとなります。議員各位におかれましては、どうぞご自愛の上輝かしき新年をお迎えいただき、さらなるご活躍をご祈念申し上げる次第であります。

 私自身といたしましても、市政の新しい枠組みをスタートさせた今年、多様な主体から出始めました自立の芽が大きく育ちますよう、全力を傾注して市政経営に取り組むことをお誓い申し上げ、本定例会閉会にあたってのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

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△閉会



○議長(上澤義一君) 去る11月27日から、本日までの21日間にわたり慎重にご審議をいただき、大変ご苦労さまでございました。

 これをもちまして、平成19年飯田市議会第4回定例会を閉会といたします。

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          13時13分 閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成19年12月17日

         飯田市議会議長   上澤義一

         署名議員      新井信一郎

         署名議員      内山要子