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長野県 飯田市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月06日−03号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−03号









平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年第4回飯田市議会定例会会議録

               (第3号)

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          平成19年12月6日(木曜日)10時00分

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日程

 第1 会議成立宣言

 第2 会議録署名議員指名

 第3 一般質問

    (1)山?紀男   (2)木下容子   (3)伊壷敏子

    (4)永井一英   (5)後藤荘一   (6)村松まり子

    (7)代田剛嗣   (8)新井信一郎  (9)下平勝熙

   (10)森本美保子  (11)原  勉

延会

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出席議員   29名

      (別表のとおり)

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欠席議員   なし

      (別表のとおり)

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事務局出席者

      (別表のとおり)

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説明のため出席した者

      (別表のとおり)

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          10時00分 開会

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△日程第1 会議成立宣言



○議長(上澤義一君) おはようございます。現在の出席議員は29名であります。よって本日の会議は成立いたしております。

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△日程第2 会議録署名議員指名



○議長(上澤義一君) 会議録署名議員として山?紀男君、後藤修三君をご指名申し上げます。

 次に進みます。

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△日程第3 一般質問



○議長(上澤義一君) 昨日5日に引き続き、一般質問を行います。

 山?紀男君。



△山?紀男

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◆1番(山?紀男君) 皆様おはようございます。会派みらいの山?でございます。

 秋の行楽シーズンも終わり、また農作物の取り入れも終盤を迎え、今日は早12月の6日でございます。残すところ今年も25日となったわけでございます。

 上村、南信濃地区は先週の12月1日土曜日から、国重要無形民俗文化財の指定を受けております霜月祭りが、12月23日まで12の神社で行われます。旧暦の霜月のころは最も太陽の光が弱まり、あらゆる生命の力が衰えると言われ、神々を迎える神事で、招待した諸国の神々に湯を立て、湯を献じ、自らも湯を浴びることによって、新たな年の生命再生を願い、神も人も生まれ変わり、この1年の実りに感謝し、天地を鎮め天下太平を願い、五穀豊穣を願う祭りであります。

 議会の皆さん、また理事者の皆さん、飯田市民の皆さん、寒い、眠い、煙たいの祭りでございますけれども、ぜひごらんをいただきまして、祭りを盛り上げていただきたいと思っております。

 さて、本定例会で一般質問の機会を得ることができました。12月でございます。今年最後の締めでございますので、頑張って質問をさせていただきたいと思っております。

 持ち時間は30分でありますけれども、第1点は上村中学校の生徒減少によります統合について。2つ目といたしまして市道上村1号線について。第3点は、本年4月25日発生をいたしました林道御池山線の復旧についてを質問をさせていただきます。

 3項目でございますけれども、密の濃い質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。それでは質問席に移ります。



○議長(上澤義一君) 山?紀男君。



◆1番(山?紀男君) それでは質問をさせていただきます。上村中学校の、生徒減少によります統合についてを質問をいたします。

 高度成長とともに、中山間地域は人口の流出が急速となり過疎化に歯止めがきかず、少子高齢化による地域での社会状況が変貌してきたことは申すまでもありません。過疎自治体は過疎の加速を少しでも弱めるため、住民または住民になろうとする方達に手厚い施策を講じてまいりました。

 上村中学校は昭和22年に教育改革により設立し、今日まで60年の歴史を刻んできましたが、この60年間に1,700人余の卒業生を送り出してきました。昭和30年中頃には200人あまりが在学し、学年2クラス6学級が編成されていたことも記憶にあります。私も、この全盛期の生徒の一人でありました。ちなみにB組29名で、席順は議会の席順と一緒に1番でございました。

 60年の歴史のある地域の学校が消えようとすることには、地域の方々またこの上村を故郷としておられる方々にとっては、大変な寂しさを感じることと思います。一方現在の、また将来にわたっての教育環境を重んずれば、複式での教育ではなく近隣への統合によって、均衡ある教育を受ける場を提供することが、最も望ましいものと思っております。

 第1回の統合準備委員会を11月19日開催したようでありますが、これから学校、地域、教育委員会等々の関係者で調整されていくと思います。そこで何点かお伺いをしてまいります。

 10月17日には、上村地域で統合に関する説明会がありましたが、20年度複式学級の回避について複式とならないよう、加配について県教委に強力に要請折衝するとお答えがありましたが、現状をお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) それでは、上村中学校の統合問題につきましてでありますが、上村地区の皆様方には、この問題につきまして、本年の4月から本当に慎重なご審議を重ねていただきまして、今申されましたような結論に至ったわけであります。

 上村ご出身の皆様には本当に今議員が申されましたような心情かとお察し申し上げるところでありますが、今の子どもたちにどういう教育環境で勉強してもらうかということで、統合ということでございます。

 統合が21年の4月1日ということでございますので、来年度20年度につきましては今申されましたように、複式ということになってしまうわけでありますけれども、このことにつきましては、中学校で複式になりますと各学年ごとに教育課程が異なりますので、生徒の負担あるいは教師の負担も大変重くなります。学力面でも危惧されるわけでございますので、何とか回避をしなければならないと、そういう強い気持ちを持って今あたっているところでございます。

 現時点で回避できます、あるいはできませんということは正確にはお答えできませんけれども、今申し上げたような気持ちで回避に向けて努力をいたしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 山?紀男君。



◆1番(山?紀男君) 答弁をいただきましたが、この問題につきましては生徒また父兄の皆様も大変気をもんでおるところでございますので、どうかご努力をしていただきまして回避できるよう、お願いを申し上げます。

 次に、スクールバスについてお尋ねをいたします。

 現在、中学校から程野区間及び下栗地区間では、各7キロあるわけでございます。また下栗地区では4年後には、さらに4キロメートルが延長され、統合にあたっての学校間では、さらに9キロが加算されることになります。

 そこで、保護者また関係の皆様はスクールバス運行を強く要望されておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(上澤義一君) 答弁を求めます。

 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) 前の質問にございましたが、統合準備委員会を11月に立ち上げました。

 したがいまして、まだ統合についてはいろいろの課題がございますので、その中でこのことは一緒に検討をしてまいりたいと思います。

 確かに、今の議員おっしゃられますように、今遠山中学校を利用するという方向で進めておりますので、今の中学校から遠山中学校までの通学距離が長くなるという事実もございますので、なにがしかの通学手段を考慮していかなければならないと考えております。

 今申しましたように、統合準備委員会の中で一緒に協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(上澤義一君) 山?紀男君。



◆1番(山?紀男君) いろいろとご配慮をいただいておりますが、スムーズに生徒が学校へ通えるように、さらにご努力をしていただきたいと思うところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、下栗線のスクールバスは老朽化が著しいと見受けられますが、安全な運行を行うための入れ替えのお考えがあるかないかをお尋ねいたします。



○議長(上澤義一君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) スクールバスの1台は、確か10年経過をいたしておると聞いておりますので安全な運行のためには、そういうことも今後考慮をしていく必要があると考えております。



○議長(上澤義一君) 山?紀男君。



◆1番(山?紀男君) 急峻な道路を運行するわけでございますので、ぜひご配慮をいただきまして、よき判断をお願いをしたいと思っております。

 次に、学校問題の最後でございますけれども、平成21年4月1日の中学校の統合を目標とするとしております。校舎は昭和58年に新築したもので比較的新しく、ほかに利用を考える上で統合後の上村中学校等を休校扱いとするのか、即廃校としてしまうのかをお尋ねいたします。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 21年に統合が実現いたしますと、現在使われております上村中学校の校舎は、そのまま残るわけでありますけれども、廃校手続きというのが事務的な手続き上必要になってこようかと思います。

 校舎の跡利用につきましては、まだ今どうこうという段階ではございませんが、これも地元の皆さんと一緒に考えていくべき問題だと認識をいたしております。

 その際、隣接したところに小学校がございますので、これも含めて考えていく必要があろうかと思います。これも地域の皆さん方と一緒に考えていく問題だと思っております。



○議長(上澤義一君) 山?紀男君。



◆1番(山?紀男君) この問題に対しましては、まだ統合が解決していないというところで早いと思いましたけれども、地区の皆様が気をもんでおりますのでお尋ねをしたわけでございますので、よろしくご理解のほどをお願いをいたします。

 また生徒にとっての、より良い学習環境づくり。また統合時には保護者の負担も伴うと思いますので、教育行政は元より一般行政においてもご支援、ご理解をお願いをいたしまして次へ進ませていただきます。

 それでは、市道1号線についてお尋ねをしてまいります。

 観光シーズンも終わり、1号線も冬季通行止めの時期となってきました。さて県代行によります事業も今年度までと聞いております。国道152号からの取りつけも見るにつけ完成間近と思われます。国道の起点から約2キロメートルが2車線の改良が進んでおるわけでございますけれども、以降大平高原までの2キロ間が小型自動車の通行もままならない未改良区間であり、また地滑りによる道路への影響もありまして段差があり、非常に道の状況が悪いわけでございます。

 そこで、この区間の整備計画はどのようにされていくのかをお尋ねいたします。



○議長(上澤義一君) 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) 一気に修理というわけにまいりませんものですから、年次計画において順次改良してまいりたいと考えております。



○議長(上澤義一君) 山?紀男君。



◆1番(山?紀男君) 現在の県代行による橋りょうの完成と、供用開始の時期はいつになるかお尋ねいたします。



○議長(上澤義一君) 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) 供用開始の時期でございますが、県の南部建設事務所に問い合わせましたところ、現在の施行箇所は平成20年3月竣工予定とのことでございますが、具体的な供用開始につきましては完了日が確定し次第、市と打ち合わせをさせていただきたいというふうに伺っております。



○議長(上澤義一君) 山?紀男君。



◆1番(山?紀男君) ありがとうございました。

 次に、市道上村1号及び4号は、従来から国道の肩代わり路線として整備をしてきた経過もあります。県への代行事業を今後も要望していかれるのでしょうか。お尋ねをいたします。



○議長(上澤義一君) 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) 市といたしましては、現在の代行区間が完了したのちは、当面県代行事業を依頼する予定はございません。

 したがいまして、必要な整備は市で実施をしてまいる予定でございます。



○議長(上澤義一君) 山?紀男君。



◆1番(山?紀男君) 市の方で、確実に整備をしていただきたいと強く要望をさせていただきます。

 次に、大平高原の未改良区間が2キロあるわけでございますけれども、これ市道でございますので、ここの早期の改良または施工の方法はどのようにされるかを、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) 大平高原間の改良につきましては、先般上村自治振興センターとも打ち合わせを行いまして、平成20年から21年度にかけまして、当面待避所方式によりまして改良をしてまいるということでございます。

 それと、舗装の痛みの激しい箇所につきましては、随時優先順位に基づき実施してまいりたいというふうに考えております。



○議長(上澤義一君) 山?紀男君。



◆1番(山?紀男君) 1の4号線は、長谷、高遠、大鹿、上村、南信濃自治区、また浜松へと続いておる路線でございます。大切な観光道路でもありますので、1日も早く改良され安心安全で多くの観光客の皆様に利用されるようご努力をお願い申し上げ、次の質問に移ります。

 最後になりましたけれども、4月25日の豪雨により発生いたしました、林道御池山線の災害の復旧についてお尋ねをいたします。

 御池山線及び市道上村1号線、3号線、4号線は広域観光には最も重要な道路であり、しらびそ観光事業は元より、下栗地区の観光さらには遠山谷の観光事業に大きな打撃を及ぼしておるわけでございます。

 私も、崩壊事故がありましてから4回ほど視察をしてまいったわけでございますが、その最後11月11日の9時30分頃現場に着くと、6名で作業をされておりました。険しい崖の下でやぐらを組んで、50メートルくらいあったかと思われます。この辺の業者ではできないという難しい工事だそうでありまして、最初の視察に行ったときよりも、ものすごく整備が進んできれいになっておるところを見てまいったわけでございますけれども、そこで、この工事はいつで終わるか、ちょっとお尋ねをいたします。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) この件については、今お話のように4月25日に発生し、上村の林道御池山線が巨石の崩落によりまして、現在通行止めになっておるわけであります。

 これもお話がありましたように、しらびそ高原と下栗の観光を含め、地元に大変ご迷惑をおかけしているところでございます。崩落箇所上部の治山工事が必要なことから、市長を先頭にして5月に県に依頼し、調査測量設計をしていただいたところでございます。

 治山工事については、県で精力的に実施されておりまして、10月から山腹工事を実施しているところであります。

 工期についてでありますけれども、県による治山工事が3月中旬まで。その後市による落石の撤去や路面修理が2週間ぐらいとなっておりまして、順調に行けば3月末に終了予定となっております。



○議長(上澤義一君) 山?紀男君。



◆1番(山?紀男君) 気象条件もこれから悪くなってまいるわけでございます。また積雪が、吹きだまりも入れますと4メートルくらいになるところもあるわけでございますけれども、それを見込んでの3月末の完成予定であるのか、改めてお聞きをいたします。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) その点は大変心配しているところでありまして、現地はご承知のとおり標高1,770メートルでありまして、冬の期間は通行止めを行う雪の多い林道であります。4月でも積雪があるところでございまして、大雪により県の治山工事が遅れないかと大変心配しているところでございます。治山工事期間中の除雪は、市としても最大限に実施してまいりたいと思っております。

 そういったことから、雪が多いことにより工事が遅れることは予想されるわけでありますが、4月下旬には何とか開通させるよう最大限の努力をしてまいりたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 山?紀男君。



◆1番(山?紀男君) このしらびそ線は、市の中でも本当負担の多い道路であると思いますけれども、この道路に関しましては私何回もこの場で質問をさせていただいておりますが、遠山地域の観光にはなくてはならない道路であるわけでございます。

 また、下栗地区にとりましても非常に重要な観光の道路でありまして、南信濃地区におきましても、しらびそへ来てお湯へ入って帰られるという、その経過があるわけでございますので、この場所ばかりではなく、ほかのところの安全も確認していただきまして、観光の季節には速やかに利用できるようにご努力をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 あと5分残すわけでございますけれども、私今まで申し上げてきましたけれども、市長に所感をお聞きしたいと思いますけれども、お願いをいたします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) ただいま山?議員からお話があったとおり、この遠山郷のまさに自然の魅力というものを観光に生かしていく、資源を資産に変えていくためには、やはり道路をしっかり整備していく必要があると思っているところであります。

 先ほど産業経済部長からも話がありましたように、市としても最大限努力をし、春の観光シーズンに間に合わせたいと考えているところでございます。以上であります。



○議長(上澤義一君) 山?紀男君。



◆1番(山?紀男君) ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。



○議長(上澤義一君) 以上で、山?紀男君一般質問を終わります。(拍手)

 それでは次の一般質問を行ないます。

 木下容子さん。



△木下容子

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◆10番(木下容子君) 改めまして、皆さんおはようございます。市民パワーの木下容子でございます。最近「信州長姫殺人物語」という本が出版をされました。書かれた方は秋月達郎さんという愛知県出身の作家だそうでございますけれども、飯田が舞台になっております。

 飯田が殺人の舞台になっているという点で、その点はあまり嬉しくはないわけでございますけれども、JR飯田線の場面から始まりまして麻績の舞台桜、それから人形劇、飯田市の美術博物館、これは館長も出てまいります。市長は登場はなかったようでございますけれども、飯田の大火、水引など本当に飯田の名所でありますとか産物が登場をいたします。

 中には、桜博士の森田和市さんと思われるような人物も登場をしているわけでございますけれども、菱田春草が本当に重要な役割を担っておりますし、また飯田の地名の元となったと言われております、「結いの田」という言葉も出てきておりまして、飯田のことを本当によく調べていただいて書き上げていただいた小説だと感心をいたしました。

 文中に、「今年は飯田市政70周年」というくだりもございましたし、もしお読みをいただくのならぜひ今年度中に読んでいただけたらありがたいなということで、ご紹介をさせていただきました。

 さて、6月の議会あるいは9月の議会が終わりましたあと、私たちの会派では公共交通についての視察のため、全国のあちこちの地区に行かせていただきました。千葉県の我孫子市、上田市、安曇野市、富士見町など、本当にいろいろなところの交通システムを勉強してまいりました。今日は、その視察を参考にいたしながら、飯田らしい新しい公共システムの構築についての質問をさせていただきたいたいと思います。

 この項目に関しましては6月議会の中では中島議員が、9月の議会では内山議員が質問をされておられます。それを踏まえた上でお聞きをいたしたいと思いますので、前の議会でのお答え以上のご答弁をお願いをいたしまして、質問席に移って質問させていただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆10番(木下容子君) それでは、早速1番の新しい交通システムの構築について、ご質問をさせていただきます。

 まず、平成15年に企画課で土地利用計画策定のための基礎調査というアンケートを市民に対して行っておられます。暮らしやすさの中身についての市民の意識調査ということでありますけれども、逆に裏返すと市民が不満と思っている項目は何かということについて各自治会単位の、この当時は18地区でありましたが、この18地区の皆さん方にアンケートを行っておられるわけです。

 この中で注目をさせていただいたのは、1番と2番のあたりに必ず決まった項目が出てくるんですね。働く場所が豊富ではないという点。これは各地区が挙げておられます。それからもう1つ、交通が不便であると考えておられる市民の皆さん方が、本当に多いということにビックリいたしました。この結果を、どう分析をされておられるのか。

 またもう1点、平成18年度の基本構想に関する調査についての考察も、あわせてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 信州長姫殺人事件、私も読みかじっておりますが、よくあそこまで飯田のことを調べられたなと感心しております。

 さて市民意識調査でございますが、この市民意識調査から判断いたしますと、住み続けられる持続可能な地域とするためには、全ての市民に移動手段を提供するということが重要であると考えております。

 そのためには既存路線バスの確保と存続、空白地域、不便地域の解消等につきまして、地域特性に見合った見直しというものが必要だろうと思うところでございます。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆10番(木下容子君) お答えいただきましたバスの路線の確保でありますとか、あるいはそのバスの路線さえもない空白の地域を、何とかしていかなくてはならないという市長のお考え、これは本当にありがたいことだと思いますし、またその空白地域をなくすために、ぜひお力添えをお願いしたいと思うわけです。

 もう1点お聞きをしたいと思いますけれども、18年度の基本構想に関するところでございますけれども、この中を見させていただきますと、ムトス指標の対象は市民バスや企業のバスでありますとか、あるいはJR飯田線しか今のところ想定をされておられないようでございます。

 6月の議会の中島議員の質問にあった乗合自動車、あるいはタクシーでありますとか、そんなところも指標の中に入れていただく必要があるのではないかなと思いますが、この件に関してはいかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 答弁を求めます。

 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) 基本計画の前期の中で指標を設けて、行政、市民、それから多様な主体で市政経営、地域づくりをしていこうという中でいろんな個別な指標についてご議論いただいてまいりました。基本構想基本計画が出発したのが今年度ですから、来年度実績の評価に入ります。その中でその指標については改めて見直しをしていくということで、お願いをしたいなと思っております。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆10番(木下容子君) ぜひ、そんな形で実施をしていただきたいと思います。

 それから市民の皆さん方から寄せられる要望として、バスの路線の空白地域に住む皆さん方は、本当にバス路線が欲しいということを要望されておられます。あるいはバス路線があるところでも、もっともっときめ細かな、そのバスの停留所まで行けない市民の皆さん方が大変多いということで、私の住む羽場の地区についてもバス路線あるんですけれども、そこのバスの停留所まで行けない、行かれないという市民の皆さん方からの要望も大変多いわけです。そこのところをぜひお酌み取りをいただきたいと思います。

 それから、最近高齢者の交通事故が大変多ございます。歩いていて高齢者が巻き込まれる事故も多発をしているわけですけれども、一方で高齢者が運転者、ドライバーとして引き起こしてしまうという交通事故も大変多いわけでございます。

 この飯田の地区には、公共交通の空白地帯が大変多数存在をする。そのために自分でも運転に自信がないなと思って免許証を返納したくても、その足が確保をされていないために返納ができず、やむなく運転を続けなくてはならないというような事情があるわけです。このことについて市長はどうお考えでしょうか。お聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 最近高齢者の交通事故も多く、やはり高齢者の皆さん方のそういった足の確保ということにつきましては、一つ大きな課題になっていると思うわけであります。

 これにつきましては、基本構想基本計画における安心安全のまちづくりにも関係している話だというふうに思っているわけでありまして、やはり公共交通というものが、その高齢者の皆さん方の移動手段として有力な手段としてなりうると考えているところでございます。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆10番(木下容子君) それでは、続いて2番目について伺いたいと思います。

 公共交通市民会議が発足をされたということで、9月の議会のときにもお伺いをさせていただきました。9月議会のときにもご報告をいただいたわけですけれども、それ以降の展開についてお伺いをしたいと思います。

 この公共交通市民会議を設置をした目的も、あわせてお伺いいたします。



○議長(上澤義一君) 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) 今年の7月に地域公共交通改善市民会議を設置し、特に喫緊の課題であります千代線部会、北部線部会、市街地循環線部会の3部会を立ち上げております。それぞれ回数は異なりますが、数回の検討を行ってきております。

 千代線部会におきましては、中山間地域を対象とした部会ということでございまして、北部線部会は郊外地域を、それから市街地循環線部会は、都市部の公共交通について検討する部会でございます。

 それぞれの地区が異なった特性を持っていることもございまして、これらの既存バス路線の存続が大変厳しい状況にありますことからも、この3部会の取り組みを踏まえまして、今後各地区への展開をしてまいりたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆10番(木下容子君) 今3部会を立ち上げられたということをお聞きしました。この3つの部会というのは、それぞれに地域的な特徴を持った部会であろうなというふうに思います。

 今後、この3部会のほかの地区へ展開ということでございますけれども、どのように展開をしていかれるのか、そのおつもりをお聞きをしたいと思います。

 それから、この公共交通改善市民会議のメンバーについても、お伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) 北部地区だけではございませんが、現在それぞれいろんな構成メンバーによりまして、具体的にそれぞれの方々のご意見を基に、調整をさせていただいております。

 したがいまして、まだ結論めいたものは出ておりませんが、言うなればそれぞれの団体がそれぞれの思いの中で、いろんな意見を出していただいておるというような状況でございます。

 構成員でございますが、まず利用者の代表といたしまして、各路線バスの存在する地域のまちづくり委員会、あるいは高等学校のPTA、高齢者クラブの代表、交通事業者としての信南交通、タクシー業界の代表、行政として国土交通省長野運輸支局、長野県交通政策課などによりまして構成しております。もちろん飯田市もその中に事務局として入っております。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆10番(木下容子君) 私は公共交通というのは、単に交通弱者のためだけではなくて、やはり土地利用の観点でありますとか、産業経済の発展のためというような幅広い視点、当然交通弱者に対してもそうですけれども、もっともっと幅広い視点で考えていくことが必要ではないかなと思っているわけです。

 その意味でお聞きをしたいと思うわけですけれども、地域の公共交通を確保をすることは、この飯田地区に健全な業者が存在をして、初めて成り立つものだと思うわけです。これは、6月議会の中島議員の質問にも重なる部分だと考えるわけですけれども、地域公共交通改善の基本方針には、地域の健全な運送業者を育成するという視点を外すことはできないと思うわけですけれども、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 議員ご指摘のように、健全な事業者が地域に存在して、初めて公共交通が成り立つというものではないかと思うわけであります。

 当地域の事業者は、地域発展の力になっているわけでありまして、今後ともこうした交通事業者の健全育成を基本として、バスやタクシー事業者と緊密な連携を図りながら、公共交通の改善に努めていくことが必要と思っているところであります。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆10番(木下容子君) 平成18年の10月に道路交通法の一部が改正をされまして、自治体、事業者、住民、またあるいは交通の関係者が地域交通を検討をする、検証をする地域公共交通会議の仕組みが導入をされました。

 この地域公共交通会議は、まだ飯田市では立ち上げていらっしゃらないと思いますけれども、これを立ち上げるお考えはないでしょうか。

 設置をする場合には、地域の運送業者も構成員として参加をしていただいて、一緒に健全な運送業の育成を担っていく取り組みをしていく必要があると思うわけですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。



○議長(上澤義一君) 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) 今それぞれ地域公共交通会議ということで地区会議をさせていただいておりますが、それらの内容と方針が固まってきた段階で、その上の段階ということになります。それが法定協議会ということになりますけど、そういうものがまとまりますれば、そういう会議を立ち上げていかなければならないということでございます。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆10番(木下容子君) ぜひこれは立ち上げていただいて、今ある公共交通改善市民会議が、それをもしかしたら担う部分になるのかなという気もいたしますけれども、行政や利用者だけの代表ということではなくて、地域交通を担う事業者も入れるべきだと思いますし、それから実際に運転を担っておられる事業者だけではなくて、労働組合の代表もこれには入っていただくようなことのご検討も、ぜひお願いをしたいと思います。

 単に利用者側の要求をぶつけるだけではなくて、どうしたら地域の公共交通が守られるのかという視点で考えていただいて、健全な業者を作り上げる会議であっていただきたいと思います。これは要望でありますので、お聞き取りをいただきたいと思います。

 続いて4番目へ行きたいと思います。

 視察をさせていただいた中で我孫子市の例を、ご案内をさせていただきたいと思いますけれども、これは事業者の協力を得て、自動車学校でありますとか福祉センター、この我孫子というところは各病院独自で送迎のバスを持っているわけですけれども、その病院のバス、あるいは学校の送迎バス、そういう今ある送迎のバスの空席、もしあいていればという条件でございますけれども、空席を一般の高齢者も利用ができるシステムを我孫子市では作り上げておられました。

 住民や企業が公共交通の確保に参加をしているという、大変いい例ではないかなと思います。

 飯田で考えれば、自動車学校の送迎バスでありますとか、あるいはスイミングスクールのバスも通っているわけですが、そういうところとコンタクトを取る中で、民間の力を借りるということが必要ではないかなというふうに思います。

 民間の企業は、今ある運行の路線とか時間帯や本数を変えることなく社会貢献ができるということで、これは大変いいシステムではないかなと思います。

 我孫子市においては、市では事業者の協力を得る、コンタクトを取るということに全力を挙げられる、それから交通運送法の克服の点だけに力を注ぐだけでありまして、本当に最小の費用で民間の活力を利用されておられました。

 このシステムが飯田市でも使えるんではないかなと思いますけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 議員からもご提案があったように、公共交通をどのように維持していくかということについては、単に路線を確保するというだけでは不十分だと思うわけであります。やはり利用促進のための運動として盛り上げていく、そういうことを通しましてこの路線の確保ということが、できるようになっていくと思うわけであります。

 そういった中で、この地域を構成する事業者など、まさに基本構想でテーマとなっております多様な主体の参加というものが、この公共交通の分野でも必要ではないかと私自身も思うわけであります。

 そういった中で、議員からご指摘があった事例なども視点を置きまして、検討をすることがいいのではないかと思うところでございます。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆10番(木下容子君) 5番目のデマンド交通についてお伺いをしたいと思います。

 今各地で、デマンド交通という新しい交通システムが導入をされはじめてきております。幾つかお聞きをしてきた例をお話をさせていただきたいと思いますけれども、まず同じ長野県の中の上田市の例でございます。

 上田は本当に各地区地区に、いろいろな交通機関や輸送の方法が立ち上がっておりました。

 1つには路線バスがございます。それから路線バスが廃止をしてしまった地区については、廃止代替えバスというものがございました。これはバス路線の廃止にともなって行政がバス会社に委託をしているシステム、これが8路線ありました。

 それから行政が運営をしているコミュニティバス。これは交通の空白地域に循環をされている。あるいは交通不便な場所の解消に使われているバスでございます。主に高齢者の外出支援などのために、運行が確保されているということでございます。

 行政が運営するコミュニティバスの中には市街地の運行バス、それから上田地区に限って市内6コースありますオレンジバスというのがございました。それから真田地区でワンボックスカーで運行をされている渋沢バスというのがありました。これは豊殿バスというのですかね、その定期を持っている児童や生徒さんに限って使われるということで、朝は中学生が主に学校に通うのに使い、夕方は小学生が乗るということでした。

 それからもう1つは渋沢線という、真田地域あるいは真田止まりのバスでありまして、朝晩1本ずつあるということでございました。

 そのほかにも、行政が運営をする福祉系のコミュニティバス。ふれあいバスという名前でございまして、真田地区や老人センターを発着する福祉系のバスでありまして、これは社協に委託をしているということでありました。

 それから地域が運営をするコミュニティバス、豊殿地域の循環バス。豊殿地区の方に私たちはお話を伺ってまいったわけですけれども、地域の振興会と自治連が中心で運営委員会を組織をして、自主的に循環バスを運行しているという例でございました。

 そのほかに、武石スマイル号というのがありまして、これは純粋にデマンド交通でありました。ジャンボタクシー2台を使って武石地区内はフリー乗車、乗りたいときに乗る、手を挙げて乗せてもらう、そしてそのほかの地区まで行くわけですけれども、そのほかの地区については発着の限定が、5箇所停留所が設けられておりまして、事前予約によって運行をしていく。乗車賃が1回300円ということでありました。

 これが上田地区の例でございます。地区によっていろいろな形での交通機関が揃っているなというふうに思って聞いてまいりました。

 続いて、富士見町の例をお話をさせていただきたいと思いますけれども、これもデマンド交通が運行されておりまして、商工会議所の会長さんからご説明をいただいたわけです。ここは世帯数が5,700戸、人口が約1万5,500人という町でございまして、高齢化率が27.8%。地方バス路線に対する国庫補助要件の変更で、同一市町村を運行する路線は補助の対象外になってしまったということで、このデマンド交通を入れたということでございます。

 それまで行政では、従来のバス路線に毎年2千万円を補助をしていたということです。それにもかかわらず毎年800万円の赤字を出していた。結局都合2,800万が消えていたわけです。このシステムが始まる前は市民の批判も相当ありまして、空気を運んでいるバスじゃないかとか、2千万円についてどういう使い道をしているんだというような、議会でも追及もかなりあったそうであります。平成15年に住民参加による交通システム検討委員会を発足をいたしまして、商工会が地域振興をテーマに行ったということです。

 アンケートも実施をされまして、いろいろな住民の皆さん方の声を参考にしながら、このシステムを立ち上げたということです。タクシーの遊休車両を使って乗り合いによるドアツードア、戸口から戸口まで、車両の委託に地元のタクシー会社2社とバス会社1社と提携を結んでおられるということです。

 NTTのシステムを使用をいたしまして、車にはカーナビを付けメールを使用してセンターとドライバーの連絡を密にする中で実施をした、このデマンド交通は本当に市民の満足度が高くて、まちなかにいる頻度が増加をしているということです。18年度は350万円の黒字が出たということです。

 先ほどお話ししたように、実施前は2千万円補助をしても800万円の赤字であったものが350万円の黒字になった。住民の皆さん方は、足が確保されないうちは家の中に閉じこもりがちであったものが、外に出て歩くようになった。お買い物にも行くようになった。本当に健康的に活用されておられました。

 そして、事業者も買い物に行くから商店街も活性化をするんです。あるいは遊休車両を使うということで交通の関係の事業者も潤ってきた。それから自治体といたしましても、補助を出す必要がなくなったということで、住民と自治体、事業者の三方一両得というふうに言われておりました。

 もう1つ、安曇野市でありますが公共交通のシステムとして、あづみんというバスを立ち上げておられました。これは市内の4つのタクシー業者の協力で、14台の車両で運行をされておられる。事前に利用登録が必要でありますけれども、1回乗るごとに300円を支払うということです。予約は社協が対応をしておりまして、7時40分から16時40分まで受付をする。

 ただし、これは乗り合いでの利用でありますので、戸口から戸口ですけれども、乗り合いでの利用のためにあちこちを廻って歩くというデメリットがありまして、時間に余裕があるときにしか利用はできないということであります。ほぼ1時間間隔で運行をしているということでありました。

 それから、もう1つうららカーというのがあります。これも事前に利用の登録をし、利用したい30分前までにセンターに電話の予約をする。利用者がいないときはこの車は動かないということでありました。エリアを幾つか作りまして、30分の交互交通を行っているということです。

 そのほかにナイトラインと呼ばれる交通システムがありまして、高校生がこれは主に使うということで、豊科駅からの帰りの便が運行されておられるということでありました。

 全国で導入をされているデマンドシステム、それぞれ特徴があるわけですけれども、飯田でもこのデマンドシステムが導入ができないでしょうか。まずその点お聞きをしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今議員の方から、さまざまな事例を紹介いただきましたが、これから公共交通につきましては定時定路線の路線バス確保を基本に、それを補う形でさまざまな形態を検討していくことになると思います。今ご紹介があったようなデマンド交通というのも有力な手法だろうというのは私も思っております。

 千代線部会におきまして、こうしたデマンド交通が有力であるという考えのもとに、通勤通学の便として路線バスを確保し、買い物や病院利用を主目的にいたしまして、乗り合いタクシーの導入というものも検討がされております。こうしたことから空白地域の解消に役立っていくと思うわけであります。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆10番(木下容子君) 私は今千代で行われておられるという新しいシステムを、ぜひ立ち上げていただいて、しっかりしたものにしていただきたいと思うわけです。

 やっぱり飯田は市街地がありますし、あるいは中山間地もあるということで、飯田市全域を1つの方式でやっていくことは、これは無理だろうと思うわけです。

 市街地に関しましては、先ほどのお話をさせていただいた自動車学校のバスでありますとか、スイミングスクールのバスでありますとか、あるいはもしかしたら病院やなんかの送り迎えがするような、そんなバスを利用することも可能だろうなというふうに思いますし、ただ、今そういう形でのバスが行かない部分については、千代で実施の検討をされておられるこのシステムをぜひ立ち上げていただいて、千代が成功をすれば、そのシステムがほかのところにも参考になると思うわけです。

 千代ができれば、上久堅でありますとか、あるいは龍江ですとか竜丘地区にも使うようなこともできるんではないかなというふうに思います。

 全国各地のいろんな地区で見させていただいてきたところは、住民の意向を本当に把握をしておられて、アンケートなどをしっかりやっておられるんですね。本当にこのデマンドが必要なのかどうなのか。

 新しい交通システムができたら、できたらいいなということではなくて、できたら一体あなたは1週間のうちにどのくらいの回数利用してもらえるんですかというようなアンケート。あるいはどこまで行きたいんですか、どこからどこを一番使うんですか。病院です、あるいは買い物をするんですか、行き先はどこからどこまでですかというようなことを、本当にしっかり把握をしておられた。あるいは料金を出す場合は、いくらまでなら出せますかというような住民のアンケート、住民の意思をなくしては、これは押しつけになってしまいますし、成功はおぼつかないと思うわけです。ぜひ住民の意向を把握をしていただきたいと思うわけです。

 上田の豊殿地区では、24回もの研究会とかあるいはアンケートを行っておられたわけです。やっぱり住民の意向をしっかり把握することが、この新しい交通システムの成功につながってくる部分があろうかと思います。

 それともう1つ、今ある公共交通の機関を行政でも、あるいは住民でもしっかり守り育てながらやっていくこと。共存共栄がこれは本当に大事なポイントではないかなと思います。

 視察をしてきた地区でも、赤字で廃止路線になってしまった、それから慌てて立ち上げたというような事例もお話がございました。そうなってからでは、これは大変遅いと思うわけです。今ある公共交通の足をいかに私たちの努力で守るか、その上で新しいシステムを構築をしていくことが大事であろうかと思いますけれどもこのことを、市長のお考えをお聞きをしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今議員からもお話がありましたように、当市は地形的にも大変複雑で広範囲であるという、そういった市域でありますので、人口の分布も多様で地域事情も複雑な中で、全市一律のシステムの導入というのは、いたずらに経費の増大を招くことになるだろうと、また地域の実情をしっかりと把握しないシステムになる恐れもあると、そのように私も思っております。

 やはり先行する各部会の試行状況を分析しながら、各地域のまちづくり委員会をはじめとする多様な主体の参加により、地域の特色あるシステムの構築というものを目指していきたい。

 まさに私どもの、この飯田ならではのシステムというものを構築できれば、住民のニーズに合致した公共交通というものが構築できるんではないかと考えているところでございます。



○議長(上澤義一君) 木下容子さん。



◆10番(木下容子君) ありがとうございました。

 ぜひ、まちづくり委員会とも一緒になる中で、行政の皆さん方とも一緒に力を出し合う中で、新しい交通システムを立ち上げていっていただくように、お力添えをお願いをいたします。

 それと、今地域公共交通を担っておっていただけるJRも含む業者の皆さん方にエールを送りながら、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(上澤義一君) 以上で、木下容子さんの一般質問を終わります。(拍手)

 それでは次の一般質問を行ないます。

 伊壷敏子さん。



△伊壷敏子

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◆20番(伊壷敏子君) 日本共産党の伊壷敏子です。私は生まれてこの方農業を生業として生きてきたのに、真っ向から農業の課題に取り組む質問をしてこなかったことを反省しながら、今回この席に立っています。

 農政は、国政によるところが大変大きいわけですが、それでも国の農政を批判しているだけでは、どうも問題の解決にはなりません。できるところからみんなで行動に移すという考えで、質問をしてまいりたいと思います。

 そこで、この地域の農業を維持し、そして発展させる努力を誰がどのようにしなければならないのかと考えたとき、地域住民の自主性と自発性こそ問題解決の最大の力、このことは間違いありません。そして、それを組織し発展させる裏方としての自治体職員の力、これが必要なのではと思います。農家と言わず、あえて地域住民と言った意味は、農業は産業としての農業と、地域社会の形成とりわけ生活環境を保全してきた農業という、2つの側面を持っていると考えたからです。

 産業としての農業が、現在極めて困難な状況にあることは言うまでもありません。そこで、どうしても生活環境を保全してきた農業を地域住民が正しく重視して、現在ある農家を、農業を維持発展させる主体として位置づけ、応援する必要があると思うのです。生活環境とは自然環境もありますし、食の環境もあるでしょう。

 飯田市では、平成元年からスタートした「農業地域マネージメント事業」というのがありました。中山間地域の生き残りをかけて集落複合経営に取り組みました。農業者だけでなく地域に暮らす全ての人々が自らの地域課題に対して、知恵やお金を出し合って自らの手で実践し、地域経営をしていくことを目的としたものでした。

 市の職員もJAの職員も各地区の話し合いに参加しながら、同じ目線で地域を考えました。特に女性は多方面の活動に広がり、直売や加工品の開発、そして体験教育、ワーキングホリデーへと発展していったものと思います。こういった考え方に立たないと、小手先だけでは農家支援の施策が出てこないのではないでしょうか。

 それでは質問席に移って質問をさせていただきます。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) それではお願いいたします。

 2005年から見直しを始めております「飯田農業振興地域整備計画」が今策定をされておりまして、今県との調整に入っているとお聞きをしております。今回ほぼ全部に近い形で見直しがされたようです。

 そこで素案の段階ですけれども、こういった計画が絵に描いた餅にならないために、この計画に沿って農業振興がどのように実践されていくのか、していくのか、基本的な考え方について最初にお聞きをしたいと思います。

 計画の中で、農業についての概況にも触れております。その中で食糧自給率が30%と、県下19市の中で14番目という低い水準と書いてあります。ちなみに県全体では53%です。これはカロリーベースの割合ですので、多分穀物の自給率が低いという結果だというふうに思います。

 しかし、この地域にとってこれからどのぐらいの自給ができるかということも、大切な問題になってくるんではないかと思うんです。そのことは農家にとっても、そして消費者にとっても環境から考えても、この30%は非常に残念な数字だと思います。

 そんなことも視野に入れながら、最初に農業振興の観点から基本的な考え方についてお聞きをします。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 農業振興地域整備計画の基本的な考え方についてでありますが、私が常々申し上げているように、私どものこの地域というものは山の生活、里の生活、街の生活、それぞれが絶妙なバランスで渾然一体となしている、そしてそこから豊かなライフスタイルを作り出すことができる、そうした可能性を有している、そういった考え方をしているわけであります。

 また飯田の語源は申すまでもなく、結いの田んぼが転じたものと言われているわけでありますように、農家同士が作業をお互いに助け合う仕組みが、この私たちの地域には息づいているというふうに考えられまして、これが私どもの地域のまちづくり、地域づくりの精神にもつながっていると思うわけであります。

 そうした中で農業の歴史をたどるとき、果たしてきた役割というものは、今議員からお話があったように、さまざまな価値を生み出す重要な産業であるということを、私自身も認識しているところであります。

 こうした観点に立ちながら、農業振興計画というものを新たに策定してきているわけでございます。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) 昨年、総合的土地利用の指針が定められたわけでして、各地区におけるその土地利用の計画が、これから進められようとしているわけですけれども、この農振計画もあわせて具体的に作っていく必要があるというように思います。

 そういったときに、計画を作る過程が非常に大切になるわけですけれども、現在このような作業をされているところが実際はあるとお聞きしていますけれども、総合的土地利用といった立場から、この振興計画をどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 総合的な土地利用の観点からということですけれども、農業振興の観点から今市長が申し上げましたように、それと土地利用の観点からも、総合的な見地に立って見直しを進めております。

 これは、現状の市街地や宅地の拡散を防止し、資源としての土地利用の有効利用、そして先祖伝来のかけがえのない農地をできる限り保全をして、基幹産業としての農業を活性していきたいとするものであります。

 今お話がありましたように、今後は地区でどう計画を立てていくかということでありますけれども、その策定状況は地区によって多少の差はあると思いますけれども、総合的土地利用計画の中で農業振興計画が策定され、その枠組みができましたので、平成20年度中に地域の特色を生かした地区計画を、市民の皆さんとともにそれぞれの地域で策定していくという計画でおります。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) 具体的に進んでいるというような状況は今ないんでしょうか。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 今までも、それぞれの地区でいろいろな懇談がされておりますので、そういった点では、その地区地区において話が進んでいるところもあると思いますが、全体的な計画としては20年度から取り組んでいくということになっております。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) わかりました。それでは大きい2番に移りたいと思います。

 地域活性化プログラムの中で、農業産出額の目標を立てておりますけれども、今後7年間の間に50億円の増額を目指しています。そのために農家自らがパワーアップしなければなりません。そのための支援策について具体的に伺っていきたいと思います。

 最近といっても、もう10年、もっとになるかもしれませんけれども、農家グループなどによる農産物の直売所が非常に盛況です。近年消費者と結んで産直販売も盛んになりました。このことは農業振興に大変貢献していると思うんですけれども、どうして産直グループが元気なのかと考えてみますと、それは買い手と売り手が対等であるということです。持続可能な価格、いわゆる来年もまたこんなものを作りたいと考えられる価格、それが設定できるということにあると思います。こういう販売ができる農業であれば後継者はいくらでもできます。自分で販路を作っている農家もいますが、まだまだ一部です。それができないから価格補償制度が必要になるわけでして、国はこの地域には本当に役に立たない品目横断的経営安定対策に変えて、この価格政策というのを全て廃止してしまいました。

 技術の習得とか経営の効率化は、農業の生産振興には欠かせない課題ですけれども、それと同時に所得の安定とか農産物の価格の安定は、農業問題のほとんどの課題を解決してくれる問題です。

 その点で飯田市では、現在マーケティング活動とかブランド化の取り組みで努力されているということは十分承知しております。

 以前に飯田市では野菜の補てん政策があったというように思いますので、その運用状況と、これから価格補償制度について拡大をしていく考えがあるのかないのかを、お聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 佐々木農業課長。



◎農業課長(佐々木久好君) ただいまの質問にありました、飯田市の野菜価格の安定制度について若干申し上げたいと思いますけれども、これはJA、それから各生産者、そして飯田市の方で拠出して運用している制度でありまして、野菜価格が極端に下がった場合、7年間の平均をとりまして、これはそれの一番高いとき、それから一番低いとき、これを排除しまして平均をとるんですが、それによって例えば今年度その平均より下がった場合に補てんをするという制度であります。

 去年の状況で、約1,400万程度の補てんをしているということであります。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) 今後の拡大の見通しというか、お考えはあるのかどうか。



○議長(上澤義一君) 佐々木農業課長。



◎農業課長(佐々木久好君) 今農協の方でその運用をしていただいておりますけれども、基金として7千万8千万ですかね、ございます。その運用を当面続けさせていただくということであります。

 品目については、主要6品目を設定させていただいておりますので、これからの状況については、またJA等と協議が必要になってくると思われます。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) こういったものが農家所得を増やすというものではないかもしれませんけれども、やっぱりこういう制度というのはきちんと作っていかなくてはいけないと思います。非常に財源もいることですので、これからの課題にしてもらいたいと思います。

 2つ目に、農作業の受委託のことについてお聞きをいたしてまいりたいと思います。

 現在、飯田市の農家数ですけれども5,300戸余です。そのうち販売農家が2,800戸、専業農家が600戸で、第1種第2種合わせた兼業農家が2,200戸。あとの2,500戸が自給的農家ということで、こういう形態の中で今農地が守られているわけです。

 私たち団塊の世代までは、一家の主人が外に働きに行って、母ちゃんとか爺ちゃんとか婆ちゃんで農業は守って頑張ってきました。しかし今の若い人たちに農業をがんばれというのは、なかなかできないと思います。

 そうしますと、自ずと誰かに頼むしかないわけでして、例えば稲作だったら育苗とか耕起、代掻き、収穫、乾燥調整、代田議員は十分承知しておると思うんですが、こういうことを委託すれば、もうお米を買った方が良いというような状況になってしまいます。

 単純に担い手農家に土地を集積すればいいという問題でもありません。条件のよいほ場ならそういうことも可能かもしれませんけど、そういうところばっかりではないし、また今専業農家も、もうこれ以上の規模は無理だというようになっている状況とお聞きしております。

 そこで農作業の受委託の推進ですけれども、受託する方のグループを育てなければならないというように思いますし、委託する方にしても1年間の栽培管理、手間代も出ないようになってしまうような委託代では、決して土地は守っていけないと思うんですが、こういった状況を考えてこの受委託の問題、どのように考えられていくのでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) ご指摘がありますように、高齢化などによりまして、農家におきましては労働力が不足してきている状況にあるのは認識しておりまして、農家が農業を継続していくためには、やはり農作業を支援する人材の確保、育成というものが重要であると私も思っております。

 地域の農業は農作業を受託する農業者あるいは農業法人、農業ヘルパーなど多くの人たちの力で支えられているわけであります。農作業を受託する農家、あるいはその会社が受託面積を拡大できるような、そういった希望者を斡旋していくということとともに、地域内に農作業ヘルパーや農業を担う法人などを増やして、農業を支える仕組みを私たちのこの地域におきましても、しっかりと構築していきたいと考えているところであります。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) やはり受託する人も委託する人も生活できるような制度の確立をぜひよろしくお願いいたします。

 3つ目に、各地区の振興会議の活動について伺ってまいります。

 ここのところの新聞報道で、幾つかの地区が紹介をされておりました。手短にこの内容について、紹介いただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 振興会議の活動は、それぞれの地域で取り組んでいただいているわけですが、最近の新聞で幾つか報道されているようなものがありますので、2つここでは紹介をさせていただきたいと思います。

 1つは、山本地区では市とパワーアップ協定を締結した旭松食品株式会社との連携により、大豆を栽培加工しまして商品化につなげて、9月末でしたか売り始めております。

 それから上久堅地区では丸昌稲垣との連携によりまして、地域の特産品小野子にんじんなどを利用した漬け物、味噌などのオリジナル商品開発を共同で行っておりまして、11月26日に市も立ち会った上で、両者連携事業の契約調印をしたというようなところであります。以上です。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) 副市長、非常ににこやかな顔で3者の協定のときに写真に写って、報道に載っておりましたが、こういった取り組みをどのように感じられたんですか。



○議長(上澤義一君) 小木曽副市長。



◎副市長(小木曽博人君) 域産域消といいますか地産地消といいますか、そういうような観点からしましても大変重要な取り組みではないかと大変思ったところでございます。

 やはり本物といいますか、大豆を使った製品にしましても、本物というものについては、やはり消費者にきちんと受け入れられる情勢が日本でも必ずあるということでございますので、こういう地道な活動を続けていくというのは、大変重要なことではないかと思ったところでございます。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) ありがとうございました。このことによって農家の所得が一気に上がるということではないんですけれども、やはり元気が出るための起爆剤になる点では、本当に大切なことだなと思います。山本の取り組みについてはもう一つ先日報道がありまして、名古屋の小売店組合と協力で山本地区の農産物のブランド化を図りたいというような取り組みの紹介がされておりました。これはやっぱり起爆剤などというものではなく、本格的なブランドを目指した農産物の販売ということで、こういったこともこれから工夫次第でどんどんできるのかなというように力強く思った次第です。この振興会議ですが、飯田市内においても地区によって非常に活発なところと、そうでないところの格差があります。

 上郷の中では、振興会議の活動があまり見えていないような状況にありますので、ぜひこういう先進的な事例を紹介しながら、農業委員の皆さんも中心になって広げていただくような努力も、やはり農政課としてやっていただきたいなというように要望をいたしておきます。

 それでは、担い手の問題に移ってまいりたいと思います。

 農振計画でですね、農用地を平成28年には平成16年よりも26ヘクタールの減にとどめて3,377ヘクタールに維持しようという目標を立てていますけれども、今現在農家が毎年100戸くらいのペースで減少している状況の中で、どう担い手や生産組織を作っていこうとしているのか最初にお聞きします。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 農業の担い手組織をどう作っていくかということでありますけど、まず当面は先ほどのお話にありましたように、受委託とかそういうことでお互いの農業を維持していくということが大切ではないかと思います。現在でも広報誌みどりの風でそういった斡旋をしたり、JAの無料職業紹介所で紹介したり、NPO法人みどりの風で取り組んだりしております。そうは言っても今おっしゃったように新たな担い手組織を作っていくことも大変必要でありまして、飯田市ではワーキングホリデーだとか、新ワーキングホリデーで担い手を発掘したり、それから新農業人フェアへブースを出展して担い手に対してPRをしたり、それから短期農業体験プログラムで農業をやってみたいという人たちに、技術を身につけていただいたりということをやっております。それから実際に農家の方にお願いして1年とか2年実務を積んでいただくということで、飯田あぐり実践塾をやってみたり、それからワーキングホリデーでは、なかなか農家に宿泊するのは難しいというような方もおりますので、例えば天竜峡の交流館に泊まっておっていただいて、昼間は農業を手伝っていただきながら技術を身につけていただくというような、通勤あぐり支援隊というようなことを含めてですね。

 それから地区地区で先ほどありましたような集落営農だとか、それから組織化を図っていくとか、そういうようなこともモデル的に取り組みを始めている、そんな状況であります。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) 努力されていることがよくわかります。

 今、農業分野にも人材派遣会社というのが参入を始めておりまして、中高年を対象に農業ビジネススクールというのを開校して、ビジネススキルの豊かな中高年に農業経営を学んでもらって、卒業後に農業法人とか地方自治体の農業経営のサポートができる人材を育てているという会社もできてきております。

 こういった人材の誘導も、将来にわたっては必要かなと思いますが、でも実際和歌山県で農業研修をしているところがあったんですけれども、県議会の中の質問でこう答えております。「パソナは技術を持った人材を法人等へ派遣したいとの思いで、将来不足すると思われる農業の担い手を派遣するビジネスとして成り立つのではないかと今は投資しているようですが、必ずしもパソナの思いと地元の思いと一致しているとは言えない。」こう答えています。

 私も、基本的には地域とかかわって地域農業を発展させる中で、担い手とかが生まれていくのが、そして育成していくのが本筋だと思うんですけれども、やっぱりそう言いながら、こういう人材誘導もやはりこれから必要かなというような思いもありますが、こういったことについてはどうお考えでしょうか。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) パソナの例をご紹介いただきました。今お話のように、なかなか苦戦をしておられるようであります。

 将来的な取り組みとしては、そういったところの視点をどう考えていくかというのは今後の課題だと思いますけれども、飯田市としましては先ほど申し上げましたように、飯田市として独自の例えばワーキングホリデーだとか、飯田あぐり実践塾、通勤あぐり支援隊、集落営農、それから法人化の取り組みということをやっておりますので、とりあえずはそういったことを充実して担い手育成に取り組んでいきたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) わかりました。それでは4番に行きます。

 歳出における農業費の予算枠について、お聞きをしたいと思います。

 19年度の予算書を見ますと、農業費の中で農業委員会費とか農地費、これらを除いた農業総務費、農村対策費、農政対策費、農業振興費、畜産業費、これを全部合わせると6億7千万円余となります。歳出総額に占める部分を計算しましたら1.7%です。

 飯田市は0予算で、ほかの地区に比べて本当に頑張っていると、普及所の職員に担当の職員が言われたそうです。そういう意味では本当に有り難いことだと思うんですけれども、このままで活性化プログラムの目標達成が本当にできるのでしょうか。今日はお金もかかる提案も幾つもさせてもらいますけれども、市長この予算枠についてどのように理解したらよいのか、お伺いします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 農業費の予算枠につきましては、今お話があったとおりだと思うわけでありますが、農業を活性化していくためには、やはり今日議論になっております担い手の再編、それから私も常々申しておりますが、マーケティング力の強化、そして生産から販売までの仕組みづくり、こういったまさに総合的な対策が必要でありまして、関係者の皆様方の総力を結集させる、そういった施策というものを、これからも作っていかなければいけないと思うところであります。

 非常に予算の状況が厳しいのは、昨日も牧内議員との議論の中で申し上げたところでありますが、この限られた予算をいかに有効に活用して最大限の効果を上げるかということが、やはり求められていると考えております。

 私といたしましては、地域経済活性化プログラムの中でこの農業算出額のアップ、あるいは担い手対策というものを優先して取り組んでいくことが必要と思っているところであります。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) マンパワーで頑張ろうと、そういうことだと思うんですが、でも私としてはこの1.7%でいいのかというのは、ちょっと疑問を持っております。

 次に、大きい3番の新規就農者に対する支援策について伺ってまいります。

 最初に、営農面とか生活面の支援について、基本的な部分でどのように考えているのかをお聞きします。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 営農支援について基本的なことということでありますけれども、特に新規就農者の方が出てきていただいて、それで農業を発展させていただくことが大切なんですけれども、どうしても新規就農者の方は、最初に技術を持たなければならないということであります。

 そういったことから、先ほども申し上げましたけれども、熟練農家や経営マインドの高い農家に入っていただいて、実践的な農業技術や経営学を学ぶ、飯田あぐり実践塾を通じて就農者の育成を行うというようなことをやっておりますし、そのほか営農相談を継続的に行っておりまして、そういう中でどうしても営農をしていくときには資金も必要でありますので、県の基金制度や飯田市の持っておりますステップ農業資金制度を活用したり、そういう制度を活用しての遊休農機具の斡旋等により、営農支援をしているというような状況であります。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) U・Iターンというのをインターネットで検索しますと、最初のページの一番上に飯田市の結いターンというのが出てきます。聞くところによると、これアクセス数が多い順番だというように聞いておりますので、全国的に飯田の結いターンというのは本当に注目されているんだなというように感心してしまいました。人材誘導プロジェクトが効果を上げているということがわかりました。

 その中で、6人のU・Iターンの方が農業をされているのが紹介されておりまして、非常にいいことばっかり書いてあります。公のホームページなんで、そういうふうになると思うんですけれども、今回私何人かのU・Iターンをされた方と直接お話をすることができまして、その中で要望もたくさんいただいております。

 時間がないのでまとめてお聞きしますので、あとからまとめて答えてください。

 まず、この地に来られて初期投資が非常にかかるという問題です。借地や借家でスタートをするしかありません。そこで住宅の問題ですけれども、農業をするのに市営住宅から通うというのは大変に不便なことでして、あと古い民家を借りることができたとしても、住めるようにするには修繕費がかかると。

 県外から、せっかくこの地へ来てくれた大切な農業の担い手にですね、安かろう悪かろうの住宅で本当に申し訳ないと思うんです。中古の住宅購入とか修繕費の補助、これはできないでしょうか。

 市長は今議会のあいさつの中で、今までの公営住宅とは違った考え方の地域振興住宅の話をされました。私今回この質問を考えておりましたので、ああ、これだなとピンと来たんですけれども、ぜひこのU・Iターンの農業新規の就農者にも当てはまる、利用できるようなものにしていただきたいなというように思います。

 このことは、今回これからのことだというのでお聞きしませんが、ぜひそういうふうに要望しておきます。

 次に借地の問題ですけれども、現在ある借地料が決して高いということではないんですけれども、やはり経営が軌道に乗るまでは一定の間補助をすることもぜひ考えてもらいたい。

 施設園芸をしている人が、例えばハウスを借りるについても、施設の借り上げ料についても一定の補助が必要じゃないかというように思います。

 貸していただく農地ですけれども、これが何年か遊休地になっていまして、そこに行ってみたらまだ果樹が植えてあったとすれば、これを作物ができるように耕すところからU・Iターンの方が始められるわけでして、これは作物ができるようになるまでには大変なことで、この仕事をぜひ農協とも協力してできないかということです。

 それから融資の制度ですけれども、ステップ農資金というのがありますけれども、UターンとかIターンで来られる方には、一定の年をとってこられる方もいらっしゃいますので、やはりこの点についても、もしできれば飯田市独自の融資制度ができないかということ。

 それから、こういった融資制度とか補助制度の紹介というのは丁寧に行ってもらいたいというように思うんですよ。まだ人数に限りがあるわけでして、相談に来ないから放っておけという話ではなくて、しっかりケアをしてもらいたいということです。

 一人の方は丸2年経ってから、初めてそんな制度があったのかというのがわかったというようなお話も聞いておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 あと、子どもを連れてこられる方もいらっしゃいまして、子育てが本当に大変になるわけです。生活援助の面もぜひお願いしたいというように思います。

 若いお母さんから、せっかく田舎に来たんで子ども連れで気軽に参加できる、漬け物を作ったり味噌を作ったりする講習会に出られるといいななんていうようなお話も、お聞きしました。こんなことも一つあります。

 飯田市に一人でも多くの農業の担い手がいるわけでして、ぜひいろんな工夫をしてもらいたいと思い、幾つか提案させてもらいました。まとめて、一つ一つでなくてよろしいのでお答えを願いたいと思います。





○議長(上澤義一君) 答弁を求めます。

 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 幾つかご提案いただきました。まとめてお答えをさせていただきます。

 就農するための技術習得期間など、収入が得られるまで準備期間について一定の支援をする仕組みを現在検討しているところでございます。

 それで当面の居住地や家屋、必要な農機具の斡旋のほか、農業は地域とのつながりが大切なことから、地域とのつながり役として引き続き必要な支援も考えております。

 先ほどお話がありましたように、飯田市のホームページ大変アクセス数が多いわけでありますけれども、就農に関する広報も充実してまいりたいと思っております。

 それから住宅については、今ご提案の振興住宅の活用についても検討してまいりたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) ぜひよろしくお願いします。

 個人に対応するということも大事なんですけれども、制度として確立してもらって、ホームページに紹介いただければ、これはもう絶対効果があると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 4番目に、当面の緊急課題の支援策について要望をしたいと思います。

 ご承知のとおり飼料の高騰、原油の高騰は農家にとって本当に大打撃になるわけですけれども、この支援について今何か考えておられるのか最初にお聞きします。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 畜産飼料の価格の高騰については、大変頭を悩ませているところであります。国際情勢に起因しておりますので、全国的な課題であると思いますけれども、現在県、地方事務所、市町村、生産者団体、飼料関係会社による検討会を行ってきておりまして、この中では当面稲わらの確保とか、飼料作物の増産による飼料自給体制の強化、あるいは公共牧場への放牧の推進、あるいは生産効率化対策等を各機関、団体で連携して推進するよう、方向づけがされているところであります。

 それから飯田市としましても、自給飼料の確保とか経営改善により経営コストを抑えていく取り組みを、各農協と連携して進めていくということに取り組んでおります。

 いずれにしても全国的な課題でありますので、国県への支援要望もしていきたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) 緊急課題であるわけでして、今お話いただいたような対応では緊急課題の対応には決してなっていないというように思います。

 実際問題として、畜産農家の人たちにどのぐらい打撃があるかという話を聞いたんですけれども、1トンあたりこの1年間で農耕飼料は1万1千円上がったそうです。現在は農協が、1トンあたり300円、飼料会社が600円補助を出しております。飯田市がこれに上乗せしてという話にはならないと思いますが、今市長が南信州のブランド化を進めておる中で、この間共進会で好成績を得たというような話も聞いておりますけれども、今はそれどころではなくて南信州ブランドを育てるその農家が減少し、生産量が減ってきているという問題もたくさんあります。ブランド化するには生産量が一定なければ、とてもブランドになる話ではないんで、本当に支援をしながらこういう農家も育てなくてはいけないというように思います。

 市長は、南信州ブランド推進協議会の会長をしておられるという話ですけれども、ステーキ屋さんとか焼き肉屋さんとかもありますが、南信州のブランド品を扱う店をぜひ開店をしていただいたら結構だというように思います。

 もう一つ野菜農家や菌茸農家ですけれども、これも大変な状況です。一定規模のある菌茸農家にお話を伺いました。この重油の値上がりがどのぐらい響いているかといいますと、平成15年9月から平成16年8月、この1年間では144万円だったのが、この平成18年9月から平成19年8月までに、このお宅で使う重油ですけれども318万円と2倍に上がったそうです。この4年間で2倍に重油が上がったんです。本当に利益が段々段々薄くなっていくという状況がわかります。

 国は施設園芸の農家に、省エネの設備としてビニールを外張と内張の二重にするとかサーモの設備をするとか、そういうことをするときの費用を2分の1以内で補助をするという緊急措置をしたんですけれども、これは今年に限ってはとても間に合う話ではないし、これも技術のいる話だというように思います。とりあえず本年に限ってでも、ぜひこの施設園芸農家の援助ができないものかと思います。この辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今お話がありました原油価格の上昇ということにつきましては、本当に緊急を要するという議員のご指摘、ごもっともと思うわけであります。

 確かに、これから省エネや代替えエネルギーといったような、技術導入も進めていくことも非常に必要だと思うわけでありますが、どういった形でこれを対応していくかと。

 先ほどお話ししましたように、こういった価格の高騰というのは全国的な話であり、なかなか1自治体だけでは解決ができない部分もあるわけであります。まず国や県に対する支援対策の充実ということを引き続き要望していき、そして飯田市としてもできることをしっかりとやっていきたいと思うところでございます。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) できることをということでしたので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。

 私今回農業に限って質問させてもらいました。私たち農民は生き甲斐を持って楽しく、元気に働きながら暮らして、そしてやっぱりこの素晴らしい環境を子どもたちに残していきたいと、そういう思いで働いています。

 誰もがそうですけれども、産業というのはそのことが目的ではなくて、それが手段であるわけでして、市が行う産業振興もそういった意味で手段であって、最終的な目的ではないと思うんです。産業振興を通して、飯田市をどんなまちに作り上げていくのかという理念が、やっぱり常に持っている必要があると思います。

 今後の地域づくり、まちづくりを考えたときに地域の生活、文化の基礎として農業を位置づけ、農業を維持し発展に努める必要があるというように私は思います。そのための政策形成の中心になるのが、現場主義で出かけている職員なのではないでしょうか。

 農業課は、現場主義の成果が出ている一つの職場だと思います。必要なお金はぜひ使っていただいて、自治体と農協などが知恵と力を発揮して、そしてやはり農家の連帯も必要です。消費者、住民の協働も強めて地域農業を守ること、そういった取り組みを行っていくことが必要ではないかというように要望いたしまして、私の質問終わりたいと思いますが、最後にコメントをいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 最初に申し上げましたように、この地域の豊かなライフスタイルを創出する基盤は農業であると私も思っております。これからもしっかりと連携を取りながらやっていきたいと思うところでございます。



◆20番(伊壷敏子君) ありがとうございました。



○議長(上澤義一君) 以上で、伊壷敏子さんの一般質問を終わります。(拍手)

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。

          11時52分 休憩

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          13時00分 再開



○議長(上澤義一君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 それでは次の一般質問を行ないます。

 永井一英君。



△永井一英

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◆9番(永井一英君) 皆さんこんにちは。公明党の永井一英でございます。本日は2点にわたって質問をさせていただきます。

 まず1点は、今年の3月定例会の一般質問において、今後の環境政策の進め方について取り上げまして、その中で持続可能な発展のために、環境と経済の好循環をどのように作っていくかとの課題に対し、やはり環境教育に重点を置くべきだとの認識から、飯田市は環境教育のモデル市を目指すべきではないかと提案させていただきました。今回は、小中学校における持続可能な社会のための教育としての、環境教育の取り組みに絞ってお伺いしてまいります。

 私は今、委員として議会議案検討委員会に所属いたしております。北は北海道から南は九州まで全国各地から飯田市自治基本条例制定の取り組みについて、市町村議員の皆様が視察に来られます。その懇談の中で必ずといっていいほど、地域自治組織のことが話題になります。全国のそれぞれの地域はさまざまな歴史があり、伝統があり、またお国ぶりがありで、住民自治の現状はまちまちですが、地方分権あるいは行財政改革の流れの中で、市民主体による新しい地域経営のあり方を模索していることがうかがい知れます。

 今回は、飯田市の将来の地域の姿をお聞きし、それを具現する原動力となる多様な主体による協働のまちづくりについて、お伺いいたします。

 理事者並びに部課長におかれましては、意のあるご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) それでは、まず環境教育について伺ってまいります。事前に通知いたしました(1)と、それから(2)なんですけれども関係いたしておりますので、あわせて質問をさせていただきたいと思っております。

 日本環境教育フォーラム会長の北野日出男氏が、過日「環境教育と生物多様性」と題した講演の中で、こういうふうに言われておりました。「日本における環境教育は、まず水俣病をはじめとする4大公害病について教える公害教育から始まりました。その後公害が一段落すると、今度は環境教育イコール自然保護教育という流れになりました。そして現在持続可能な社会のための教育という観点から、環境教育の重要性が叫ばれるようになっております。」このように述べられております。

 日本におけます、これの経過をちょっと調べてみました。そうしましたら、平成14年8月に日本のNGOの提唱を受けまして日本政府が、このときは小泉総理でしたけれども、南アフリカのヨハネスブルグサミットで正式に提案をいたしまして、同年12月の国連総会で2005年、平成17年からの10年を「持続可能な開発のための教育の10年」とする決議がなされまして、それを受ける形で日本において環境の保全のための意欲の増進、及び環境教育の推進に関する法律が15年7月に公布されて、翌16年10月から完全施行されると、こういう状況でありました。

 また、この16年9月には法律と同じ名前ですけど、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定されておりました。この基本方針の中の学校における環境教育という箇所に、私が質問通告させていただきました内容が記述されております。

 質問通告では一部ですので、もう少し全部読ませていただきますが、このように書かれております。「学校においては教育活動の全体を通じて、児童生徒の発達段階に応じた環境教育を行うこと、各教科間の関連に配慮しながら進めることが必要です。このためには各学校において環境教育に関する全体的な計画等を作成し、総合的な取り組みを進めることが大切です。また、この際異なる学年や小学校、中学校、高等学校等の間の連携、地域社会等との連携に配慮しながら進めることが大切です。」

 それから、その次に、「平成14年度から順次実施されている新学習指導要領においては、社会科、理科、家庭科等の各教科等における環境にかかわる内容を一層充実しています。また、新設された総合的な学習の時間において、環境についての教科横断的、総合的な学習が実践されています」となっておりました。

 今申し上げたような背景の下で市内の小中学校において、持続可能な社会のための教育としての環境教育はどのようになされているか伺います。

 また、ただいま引用しましたけど新学習指導要領における各教科としての学習、それから総合的な学習などにおきまして、それぞれ地域と連携した取り組みなど、市内の小中学校独自の環境教育の概要について、お答えいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 今議員おっしゃられますように、持続可能な社会のための教育ということで環境教育とか、このあとにはまた食育教育基本法とか、いろいろ新しい指導方針で今指導をしておるわけでございます。今申されました環境教育につきましては、地域で子どもを育てる力、飯田市で提唱しております地育力、これとも非常に深い関係を持っていると、そんなふうに受け止めておるわけであります。この地域を知ること、あるいはこの地域の環境を大切にしていこうと、こういう心につながっていくことではないかということで、環境教育の重要性を重く受け止めているところであります。

 今おっしゃられますように、環境教育は今学校教育の中で非常に大きな柱でございまして、学習指導要領に基づきまして統一的な指導と同時に、飯田市は飯田市らしい学校いいむすといったこと、あるいは先ほどご指摘のありました総合的な学習あるいは体験学習に基づいてそれぞれ学校の特色を生かしながら、現在取り組んでいるところでございます。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) もう少し具体的な事例も出していただけるかなと思っておりましたが、もし幾つか紹介していただくのならば、たくさんですと時間がないですけど、ご紹介していただけますでしょうか。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 小学校あるいは中学校で、どんな取り組みをしているかということでありますが、小学校では学友林だとか身近な自然での活動、あるいは自然環境保護活動、こういうものを行っております。

 さらに、児童全体で地球にやさしくできたかなというチェックカードを、それぞれ持っておりまして、紙や水、電気の節約、ごみの減量、こういったようなことについて、今日1日どうだったろうかなと自分でチェックしてみる自己評価、こんな取り組みも行っております。持続可能な社会を実現するための教育活動として、いろいろな取り組みが今展開されております。

 中学校においてはごみの分別、あるいはリサイクルの実践、さらには将来環境問題でこんなふうなことが起きそうだなということをテーマに設定いたしまして学習を行っています。やはり持続可能な社会の構築の重要性について現在小学校、中学校学んでおります。以上です。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) ありがとうございました。環境課で出されております環境レポート、この16・17・18年度のところを斜め読みをさせていただきました。教育長非常に謙遜をされたというか、控えめにお答えしていただいたような気がいたしておりまして、これ読む中で飯田市が独自で、まさにここで言っているところの持続可能な社会のための教育をしているという実態もわかってまいりました。

 あまり地元のことを言うつもりはありませんし、好きじゃありませんが、過日市政懇談会のときに丸山へ市長が来ていただき、また教育長も来ていただきまして、そこで、これはキャリア教育という部分の一コマですけれども、中学校3年生が風越山を舞台にして地元の山を守る方、それから公民館が集まりまして、間伐作業にも実際携わったり、どのように管理をしていくかということを、体験を通しながら学んだということを発表いたしておりました。私も、もっと詳しい発表会にも行ってまいりましたけれども、非常に感動いたしました。

 例えば、ある地理学者が「人間の歴史と自然と社会の交差点とも言うべき郷土」これは地域とも置き換えれると思いますけれども、これに「根ざした学習を通し世界への目を開くことが重要だとの意味から、郷土は世界の縮図である」ということを言われている方がおりました。郷土から世界を見て、世界から郷土を見ていく往還、往還作業こそが生活実感に根ざした自然観と倫理観を養う上で欠かせないというように言われている識者がおりまして、まさにそういうことだなと私も思っております。

 ただ、ここで今日ここでお伺いし、また提案をさせていただくのは、児童生徒を見ておりますと例えばクラスによって、また学年によって環境教育のレベルがだいぶ違うように思えるんです。つまりしっかり環境学習ができた子どももいれば、そうでない子どももいるということなんですけれども、また例えば環境といっても今地球規模から、水、音から始まっていろいろ幅がありますけれども、例えば1分野を垣間見ただけで中学校を卒業していってしまうなって思える子もいるような気がするんです。

 例えば担任とか、あるいは担当する先生によって、やはり違ってしまうのかなという気がします。それは良し悪しということよりも、先生によっても環境について持たれる興味の度合いが違うわけですから、総合的な学習等プランニングするときもやはり差ができてしまうのかなと私は見ております。

 例えば素晴らしい取り組みがある学年でなされましても、例えば先生が替わると取り組みが継続しないような状況があると悲しいなという思いで見ている部分も実はありまして、飯田市に住んでいるどの子も、小学校から中学校を卒業するまでの間に、環境に関するさまざまな分野について現状を知り学ぶこと、そして飯田市にある地域の教材を使って、できるならば地域の人と一緒になって体験学習することで、問題解決のために具体的な行動に踏み出すための力を与える、そんなような内容を盛り込みました、例えば環境教育の計画指針みたいなものを策定をされて、どの子も受けれるような仕組みを作られたらどうかなと、これがご提案でございます。

 この場合に一番大事なのは、そのプランニング。それから実践の場面における要になる人材だと思います。私はこれにつきましては例えば環境アドバイザーの方ですとか、環境カウンセラーの方など、おかげさまで飯田市においてはさまざまな分野にたくさんの方がおいでになると思っておりますので、ぜひそんな方達との連携も取りながら作っていただければと思いますが、この点いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 議員ご指摘のように、この恵まれた飯田下伊那の自然環境を深く学ぶということは、これから成長していく子どもたちにとりましては、郷土は世界の縮図という言葉がありますが、まさに郷土から世界に情報発信をし、そしてその中で子どもたちが力強く過ごして生きていく、そういう力を付けさせるには大変有効な教育課題であろうと思います。

 現在、学習指導要領では子どもたちの発達段階に応じて、それぞれ社会科だとか理科、あるいは家庭科といった教科において、環境保全の重要性あるいは自然環境の大切さ、そういうものを学んでいるわけでありますけれども、自分の家庭生活について環境に配慮した工夫の仕方、あるいは資源エネルギー問題、そういったような次のステップでの学び、こういうことも大事だろうと思います。それから新しい学習指導要領案では、変化に対応するため教科横断的に改善すべき事項等々あろうかと思います。

 先ほど丸山地区の市政懇談会の話が出ましたが、西中の子どもたちが本当に地域の皆さんと一緒になって風越山の自然とその保護について実際現場に行って汗を流したという報告がありました。

 そのほかキャリア教育、食育、安全教育といったものについて取り組んでいきたいと思っております。

 それから取り組みが学校によって、あるいはクラスによって差があるのではないかということについてでありますが、これは先生方の自然やふるさとに対する思いの表れであろうと思いますが、飯田市教育委員会といたしますれば、指導要領にのっとって、それからそれぞれの学校、あるいはその地域の独自性を発揮していただいた中での環境教育というものをお願いいたしております。夏休みの研究は、ほとんどが自然を相手にした研究事項ではないかと思いますし、あるいは体験学習となれば農家へ行って泊まり込んで実習をしてみたとか、さっき言ったような風越山の自然を保護していくためにはどうしたらいいかと考えるなど、自然環境に関する課題問題が非常に多いわけでありまして、そういう中で現在取り組んでおります。

 せっかくここから巣立っていくわけでありますので、できるだけ視野を広めるという意味で、議員ご提案の発表の場というものにつきましても、これから考える必要があるのかなと思います。

 今度新しい教育基本法が改正されまして、これから段々具体的に下りてくるわけでございますけれども、その中で教育振興基本計画というものを立てるようになっております。これは随時ではございますけれども、飯田市はそれについて飯田市独自の教育振興基本計画、これを立てようと今思っておりますが、そういう中にこういった環境教育に関する指導指針も入れて策定をしていきたいと考えております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) 私が申し上げた論点は結局市内のどの子も、どの分野にわたってもできるような、その計画そのものに幾つかの変更があっても構わないと思うんですけれども、基本的にはそういった計画指針という意味でございますので、ぜひお含みいただきまして取り組んでいただきたいと思います。

 それでは次にまいります。

 現在、飯田市環境基本計画の見直しが行われると伺っております。先ほど取り上げましたとおり、持続可能な社会のための教育としての環境教育の重要性が叫ばれていることでもありますし、また飯田市環境基本条例の第19条には、「環境教育及び環境学習の推進」として規定もされております。

 環境基本計画そのものは、条例第7条に基づく法定計画でございますので、今回の見直しが行われる計画の中にも、やはりきちんと位置づけていくべきであると思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 環境プランの見直しにつきましては、今年6月より市民会議と庁内ワーキングによりまして見直しを進めております。

 今年度中の見直しと平成20年度当初の改訂版発行に向けて、順調に作業を進めておる状況でございますが、その中で環境学習、教育の推進につきましては環境教育推進法によりまして、環境教育を地域全体で進めるよう学校や地域、事業所などの努力義務が付されております。

 市といたしましても、環境教育は非常に重要なものととらえておりまして、その背景も踏まえまして市民、事業者、行政それぞれの取り組むべき課題を整理しているところでございます。

 環境教育は、環境プランにおきまして施策の柱であり、意識づくりの基本施策として位置づけることになると考えております。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) しっかり位置づけていただいて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 時間が追っておりますので次へまいります。

 次に、多様な主体による協働のまちづくりについて伺ってまいります。第5次基本構想基本計画の中に、まちづくりの基本理念として掲げられております、多様な主体による協働のまちづくりについて伺ってまいります。

 経済、社会環境や人々の意識の変化に伴いまして、かつての全面的なつながりに大きな変化が生じまして、地域のつながりが希薄化していると言われております。飯田市においても人と人とのつながりが薄れてきていると私は感じておるんですけれども、どのようにとらえておられますでしょうか、伺います。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 価値観の多様化、あるいは個人レベルでの行動が重視される中で、また個人のプライバシーが尊重される時代背景がございまして、都市部においては対人関係の希薄化に拍車がかかっているということでございます。当市におきましては、まだまだ隣近所のつながりは保たれているのではないかと思っております。

 日頃から、隣近所のつながりは、災害時等の一朝有事のときの助け合いにとって非常に大事なことでございますので、そういう観点からもこの地域では保たれているのではないかと考えております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) 確かに国の方では全国の調査もしているようですけど、都市部と田舎ではやはりだいぶ違いが出ております。ただ、私が住んでいる中ではやはり希薄化しつつあるんじゃないかなと認識しております。

 平成19年番の国民生活白書、この表題は「つながりが築く豊かな国民生活」となっております。細かな数字は割愛しまして冒頭の部分の要点だけを紹介させていただきます。

 まず生活全般に関する満足度。これにつきましては1978年から2005年にかけて、総じて人々の生活に対する満足度は低下していると。また最近では、心の豊かさがより重視される傾向が強まってきていると指摘されております。

 そして次に、生活満足度の低下には、より重要となってきた心の豊かさが満たされていないことが影響している可能性があるとしまして、つながりが精神的安らぎと生活の豊かさに及ぼす影響を分析しております。

 結論としまして、家族と一緒に過ごす時間が長い人、隣近所と行き来する頻度が多い人、職場の人と行き来する頻度が多い人ほど、精神的な安らぎを得る傾向にあることがわかったと結ばれておりました。また同時に、そんなような人ほど生活満足度を感じる傾向にあることがわかったとしております。

 このことにつきましては、実は私もそうだなと思っているんです。生活をしていく上で、当然安定的な収入や所得を得るというのは大事なことで、霞は食って生きれませんので、経済面でも充実が必要だということは言うまでもありません。しかし生活水準の向上により、私はもう30年来ですけれども、思い起こしてもやはりものの豊かさはある程度満たされるようになったんではないかと思うものですから、やはり心の豊かさこそ大切で、人とのかかわりの中に充実感があると私は考えるんです。市長も人と人とを結び、心と心を結ぶ水引型地域経営、こう言われます。市長のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今議員からもお話があったように、まさにこの人と人、心と心を結ぶ、この考え方というのは、やはり今希薄になっていると言われていますこの人のつながりを、もう一度結び直して、そして地域全体で地域づくりを進めていこう、多様な主体よります協働で地域づくりをしていこうという、基本構想基本計画の理念にまさに通じるものであると思っておるところであります。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) ありがとうございました。まず同じ気持ちに立っていただいたという認識をさせていただきました。

 それで、先ほど引用しました国民生活白書の中に、そのあとに「地域と職場における望ましいつき合い方」については、「全面的な深いつながりを求める意識が総じて弱まり、その一方で適度に距離を置いた緩やかなつながりを求める意識が強まっていると考えられる」とも指摘されております。

 では、どのようにしてその人と人とを結び、心と心を結ぶような地域を作ろうとされているのか、次に伺いたいと思います。お願いします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) これは、これまでも申し上げたところでありますが、いわゆる住み続けたいまち、住んでみたいまち飯田、人も自然も輝く文化経済自立都市を作っていくという、基本構想基本計画のその将来像に向けて、若い人たちが一旦外へ出ても帰ってこれるようなそういった産業づくり、人づくり、地域づくりをしていこうと。まさに人材のサイクルを構築していこうと。これこそ人のつながりというものを意識した、そういった地域づくりであるというふうに思っているところであります。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) わかります。私もどうするんだどうするんだって言っておるだけではいけませんので、この問題実は1年ぐらい前まえから温めてきた大きなテーマであります。いろいろ思う中で、例えば飯田市で取り組まれております災害助け合いマップづくり、これなんかも有効な手段の一つだと私は考えますし、例えばほかに地域通貨を導入する取り組みはどうかと思うんです。つまりインセンティブ、意欲刺激剤になりうるのではないかとも思いますし、例えばお金だけではない動機づけの手段になるのではないかと思うんです。

 例えば、その気にさせるという言い方はどうかもしれませんけれども、誘導するような施策も必要ではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 地域通貨につきましては、各地域におきましていろいろと導入をしているところでありますし、私もそういったことにもかかわってまいりました。

 そういった中において、行政が主体というよりもむしろ地域の皆さん方が主体となって、まさにこの人と人との関係を結び直していくための一つのツールとして、道具として有効だというふうに感じているところであります。

 そういった中で、例えばまちづくり委員会のような各地区の自治組織において導入されるようなことはこれから可能性があるんじゃないかなと、そんな気がしております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) ありがとうございました。多分市長も、そう答えていただけると思っておりました。

 全国では市が前面に立ってやっているという事例もあったように伺っておりますけれども、今市長言われたように市民の中から生まれる取り組み、やはりボトムアップがあるべきだと私も思うんです。ただ、その場合の行政の役割というのを、実は今回一つの大きな問題というか論点にしていきたいと考えております。

 これについては後ほど出てまいりますので、そちらの方へ引き継いでいきたいと思っております。

 それでは次に移ります。

 今人と人とのつながりということをテーマに論じてきましたけれども、当然人と人とのつながりによって地域コミュニティが成り立っております。そこで自立とか活性化、これについてどのようにしていくかを伺っていきたいと思うんですけれども、今年の4月から地域自治組織を導入をしてきましたけれど、地域コミュニティの自立、また活性化は現在のところなされているでしょうかどうでしょうか、お答えください。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 議員おっしゃられるように、今年の4月から地域自治組織が発足したわけでございまして、それぞれ地域にあった組織形態を作って活動をしていると思います。

 地域の事情や課題に即した活動が始まって、まだ8カ月というような状況でございまして、今後活動を通して地域の自立、活性化に向けて進展していくんではないかというふうに考えております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) まさにそういうことだと思います。まだ緒についたところだと私も思います。ただ、地域自治組織の導入を契機としまして、住民自治が確かに育ちつつあるなと私は感じております。

 それでは次に進みます。

 次は、質問通告ですと地域自治組織が定着し進展したあとの市の姿を、具体的にどう考えますかということなんですけれども、ここで伺いたかったのは、いわゆる地域自治組織そのものの将来の姿をお聞きしたかっただけではないものですから、後ほど協働によるまちづくりのところであわせて市長のご所見を聞かせていただきたいと思いますので、先に譲りたいと思います。

 次に移りますが、地域自治組織導入前には市の所管課と、それから地域にある環境衛生組合などの組織との間に連合組織がありまして、かつ縦のラインで結ばれておりました。連合組織を通じて全市的な周知徹底がなされていたと思います。

 この4月に地域自治組織が導入されまして、新しくまちづくり委員会としての活動が開始されました。市の組織としての地域協議会の活動が始まったことで、例えば環境保全委員会とか生活安全委員会など、名前はそれぞれだと思いますけれども、その活動は一応各地域の自主的な意思でなされると、こんな形でスタートしております。そして、全市的な取り組みということについては、連絡調整会議を設けて連係を図っていると、このように伺っております。

 組織的には、いわゆるまちづくり委員会の各委員会と、それに関係する市の所管課との関係は切れているわけですので、このことで例えば現場において問題になっているようなことが今ありますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 連合組織がなくなった中で、各委員会に関する活動については、部門ごとに所管課が連絡会議をもちまして全市的な情報を共有し、あるいは調整協調を図っているのが現状でございますが、元々が連合組織を解消して、地域の自立性を高めていくという中の発想でスタートしておりますので、現在の連絡会議の中で充実ができていくのではないかと考えております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) ありがとうございます。要するに私が申し上げたい論点は、地域自治組織の導入によりまして、市もまちづくり委員会も今後ますますそれぞれ独立した主体としての立場が強くなっていくと思います。またそうならないと自立、活性化されたことにはならないわけでして、そうすると例えば行政からしますと市民任せ、いろいろありますので、全部じゃないですよ。あるものは例えば市民任せになりがちではないかという危惧をいたします。

 そこで、例えば何か課題を解決しようとしたときに、行政と市民という2者の関係だけではなくて、そこに例えば市民活動団体などが入った3者の連携という枠組みが考えられるんではないかと思うんです。これがよく言われる中間支援組織ですが、この中間支援組織の存在というのが私はこれから、例えばまちづくり委員会の活性化においては、すごく大事になるんではないかと考えております。

 このことは逆に市民の側からしますと、さまざまな団体を通じた地域へのかかわり方を持てるということになりますよね。いろいろなかかわり方があってもいいと思うんです。ですから、そのような道、かかわり方を作ることにもなります。

 このことにつきましては、さまざまな事例が全国にございますので、ぜひご検討いただきたいと思いますけれども、部長いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 議員おっしゃられますように、各地区ごとに地域組織を作っていくということ、横糸は横糸で、やはりそういう中間的なNPOみたいな活動も大事だというのが、地域自治組織の発足のときの経過でございます。

 ただまだ8カ月ですので、これからという面もあるんではないかと思っていますが、議員おっしゃられるような中間的な組織が必要だということには、そういう発想で地域自治組織というのができているんではないかと思っております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) ありがとうございました。実例を見ながら、また一個一個の場合にご検討いただければと思います。

 それでは次にまいります。

 地域自治組織導入後の地域コミュニティの状況や課題について、今ずっと伺ってまいりました。まさに今、先ほども言いましたが動き出したところ、歩きながら考えるというところだと思います。しかし、ただ地域に任せておいただけでは、なかなか自立や活性化は進まないと思うんです。どのようにして地域コミュニティを自立、活性化させようと考えているか、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) これは、先ほど議員が飛ばされた部分にもかかわってくる課題かと思うんですが、いわゆる地域自治組織がこれからどういった形になり、そしてその状況が市全体としてどんな姿になっていくかということにかかわってくることだと思うんですが、やはりその地域自治組織の個性を生かして地域の活力を引きだし、それを維持していくということのために、この自治組織の導入はなされてきているわけであります。

 自分たちの地域の課題は、まず自分たちで考えて、そして行動して解決の道を探っていこうという意識をまず持って、それを共有していくということが非常に重要になってくると思います。

 そしてその上で、まさに多様な主体としての協働した地域づくりを行政も一緒になってやっていくという、そういった都市内分権が進んだ地域社会形成が、まさにこれからは求められてくるんじゃないかと思うところであります。

 これは、第5次基本構想基本計画におけます理念にも通じるところであるわけであり、また議員の皆様がお取り組みになり全国からも注目されております、自治基本条例の精神とも一致するものだと、私も思っているところであります。

 そういった中で、やはり地域自治組織、あるいは今お話のありましたNPO団体などとの役割分担、それから協働、そういったことをこれからどのような形で、実際に目に見える形で作っていくかということが課題ではないかと思うわけであります。

 さまざまに自立した主体が、その個性を生かしながら、役割分担しながら、まさに協働して地域づくりを担うという、そういった形をどのように作っていこうかということで、これはこれから検討していく必要があるだろうと思うところであります。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) まさに、そういうことだろうなと思います。今すぐにこういうことだという話にはならない、難しいのかなと思っております。

 それでは、先ほど地域自治組織のところで合わせて伺うと申したところを取り上げます。

 もう一度整理してお聞きするんですけれども、今年度から地域自治組織を導入をしましたが、これが何年かかかって定着をする、要するに都市内分権が進展をしたという状況が出てまいります。そうしたあとの市の姿、これを市長が具体的に考えておられるかということを伺いたいと思ったんです。

 私は、未来に描く地域や市の姿の中には、やはり多様な担い手が登場することになると思うんです。そのような多様な主体による協働のまちづくりをどのように進めるか。ちょっと今お答えもいただいておりますけど、それも含めてどういうようなものを向こうに見ておいでになるのか、それを市長の言葉でお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 多様な担い手ということは、まさに非常に重要なキーワードだと私も思います。地域自治組織が始まり、その中で恐らくいろんな活動を始めるときに、単に自治組織全部がかかわるというよりはむしろ、この部分は我々が得意だから我々が一つのグループを作って、そしてやっていこうと。そしてそれを自治組織が例えば支援する、あるいは行政が支援する、あるいは商業団体がかかわっていく、いろいろなかかわり方が恐らく活動内容によって出てくるだろうと思います。

 その中で一つの例として上げたいと思うんですが、例えば今ちょうど社協と準備を進めているんですが、協働のまちづくりパートナーシップ協定というものがあるわけであります。これはどういうことかといいますと、これからの飯田荘、第二飯田荘を民営化する中で、社会福祉協議会ともまた新たな地域福祉の推進というものを一緒になって考えていく。そのための一つの明確な表れとして、こういったパートナーシップ協定を結ぶのはどうかというようなことも今考えております。

 これは一つの例としてでありますが、市民にもわかるような形で、この協働というものの役割分担というものを明確化して、そしてその責任と使命を果たすということが、これからまたほかの、まさに多様な担い手の中と行政との間、あるいは地域自治組織とそういったものの間、あるいはそのNPO同志なり、その多様な担い手同志でも出てくるようになればと、そんなふうに思うところであります。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) ありがとうございました。やはり第5次基本構想基本計画にも書かれておりますけれど、思いが伝わってまいりました。言葉は出てきませんでしたけど私思ったのは、多分自立した地域が生まれてくると、多分その個性というのが出てくるような気がするんです。

 もう、飯田市自身はそういった連合みたいなものですけれども、やはりその個性というものが出てきて何か活力、それがやりがいのようなところと結びついてくるような気がいたします。今の言葉の中では出ませんでしたけど、そういうふうに思っておられるように私はお受けいたしました。

 それでは次にまいります。

 先ほど残しておいた問題で、そのような多様な主体による協働のまちづくりなんですけれども、それ考えたときの行政の役割、これをどのように考えておられるか伺いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 行政の役割というお尋ねでございますが、協働の推進については総合的な施策づくり、あるいは情報収集や施策形成など、事業立案段階から多様な主体との参画を求めることと、それから協働事業の推進や連絡調整の場を作ること。あるいは協働推進の環境づくりや協働の評価をすることなどが、行政の役割と考えております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) ありがとうございました。そう答えられるかなと思っております。

 といいますのは、何でそう言ったかといいますと、私自身がそういうこともあるかなと思った時代がありますので、それから見てそう言ったととっていただくんですけれども、実は先ほど木下容子議員が取り上げておられました我孫子市の困ったバスの廃線という角度なんですけれども、実は今年の4月に私旅先で、たまたまNHKのご近所の底力という番組を見ました。まさに先ほど別の角度で説明をされておりましたので、そこのところは割愛をするんですけれども、我孫子市でバスが廃線になって困ったなということで、どうするかという話になったわけなんですけれども、最終的に学校、病院、大学などの送迎バスの空席に、地域のお年寄りをサービスで乗せてあげるという妙案が出て動いているという話だったんです。

 私も、確かに交通政策は興味深く思っておりまして、その角度でも見ていたんですけれども、一番驚いたというか、あ、そういうのがあるかと思ったのは、つまりそこの事業者、それからお困りの方、市民行政の中で、この行政の役割のところだったんです。

 今部長が言われたように、政策立案からという角度もあるんですけれども、インターネット上で今の番組の要点だけ紹介しておりまして、それをプリントアウトしてきたんですけれども、妙案実現への壁というところで、「一番の課題は送迎バスの事業者が協力してくれるかどうかです。我孫子市の場合市役所が動いたことが実現のカギでした。」こういうふうに書いてあります。

 ポイントを幾つか上げておるんですけれども、例えば苦情は全て市役所が受けるというところにも載っておりまして、事業者側は「負担が最小限になることに安心、地域貢献のPRになり経営面にもよい効果が出ると、協力を引き受けてくれました。」と。

 それで専門家からの一言、これ3行あるんですけれども、こう書いております。「行政の役割はお金を出すことだけではありません。いろんな立場の人の利害を調整することも大切です。行政が間に入ることによって、事業者はしっかりした仕組みが作れるだろうという安心感を得ます。住民は知恵を出し、行政は汗をかくことが大切なのです。」という記述がありました。その番組の中でもそういう報道がありまして、なるほど、そういうかかわり方というのもあるんだなと思ったんです。

 先ほどから私が申し上げている言葉のところを思い返していただくと、そういう角度で言いたかったのかなということがわかっていただけると思うんですけれども、実はこれ今年の2月12日の地方自治講演会で、務台俊介氏が取り上げておられましたよね。見させていただきました。まさに同じ角度かなと思うんですけれども、多様な主体による協働のまちづくりには行政への信頼に裏打ちされた、さまざまな主体の間の、例えば取りもち役、あるいは横の連携のはだて役、つまり縁の下の力持ちとしての行政の役割が私は非常に大きいと考えます。

 もっと言いますと、例えば行政が待っていても状況はそうは変わらないと思うんです。ぜひこういった面での積極的な役割を果たしていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今おっしゃるとおりでありまして、まさに多様な主体の参画を求めていくということになりますと、その連絡調整、あるいは今お話があったように協働の事業を進めるための、まさに縁の下の力持ちとしての行政の役割というのが、重要になってくると思うわけであります。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) 発信の仕方はいろいろあるような気がいたしまして、一個一個は取り上げませんけれども、現場主義ないしはセンター等の中における役割等も含めまして、ぜひ積極的な取り組みをしていただきたいと思います。

 それでは次へまいります。

 多様な主体によるまちづくりということになりますと、当然NPO、ないしはそれに至らないところもあると思いますけど、そんな市民活動団体を育てないと、その主体が出てきません。

 それに対して、どのように支援をしていくかというのが課題だと思うんですけれども、飯田市としましてはどのように進めようとされているか、お伺いいたします。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 市で行っておりますNPO支援の関係でございますが、市民活動団体の情報の共有の場を提供するための、市民活動サポートホームページの運営や、それからモデル的なまちづくり事業を行う団体へのムトスいいだまちづくり、地域づくり助成事業がございます。またNPO法人に対して、資金活動確保のための融資等の制度についても検討している状況でございます。

 今年4月から地域づくり庶務課に市民活動支援担当を配置しまして、相談や支援の窓口として活動しているのが現状でございます。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) 今までのいろいろな取り組み、それから融資という話もございました。ぜひご検討いただきたいと思います。

 そこで、市民活動サポートセンターというのを設置している市が結構あります。例えば長野県の中では私が知る限りは長野市、松本市、塩尻市にありまして、私は松本市と塩尻市、それから県外では仙台市を視察に行ってまいりました。

 見る中で市民活動団体が活動を展開するにあたりまして、有益だと思う事例を幾つか紹介させていただきますので、ご所見をいただきながら検討いただきたいと思います。例えば市民活動団体を育てるために、事務用ブースを1年ごと更新審査をした上で、最長3年間に限って貸し出しているという事例もございました。それからロッカーを有償で貸し出している事例もございました。これは現実的に言うと、実はいろいろ活動を始めますといろいろな資料があったり、あるいはグッズがあったり、その置き場に困るというのが結構あるんです。それから印刷機、裁断機、紙折り機などを備えた印刷作業所が充実している事例もございました。飯田市では印刷機については貸し出していることを存じ上げておりますが、こんなような事例がございました。

 それから、市民活動に関するさまざまな情報を全国から収集し提供している事例。これはなかなかできないんですよね。市民活動団体だけでは手が回りません。こんなところがありました。

 それから、市民活動団体からの情報の発信のルートを作って提供をしているという事例がありました。これもなかなか市民活動団体だと持てません。

 こんなようなことがありまして、中には財政支出を伴わないものもありますけれども、ご検討いただけませんでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) いろいろな事例の紹介ありがとうございます。どこからやっていくかということにつきましては、今総務部長から話がありましたように、市民活動支援担当を配置して、これから相談支援の窓口を拡充していかなければいけないという状況かと思います。そういった中で検討させていただければと思うところであります。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。

 それでは次に移らせていただきます。

 現在、飯田市で行われる協働事業。これは行財政改革の報告書の中や当初予算の中でご報告をいただいておりますけれども、飯田市から呼びかけた、つまり行政発、行政発信の、行政発の協働事業の提案だと思うんです。今後この多様な主体による協働のまちづくりを進めていこうとするならば、当然市民や市民活動団体発の協働事業の提案を募って評価をする必要があると思いますけれども、評価した上で実施するというような協働事業提案制度、このようなものを設けてはどうかと思うんですけれど、いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 協働はそれぞれの立場で話し合いながら進めることが大事だと思っております。それで多様な主体が協働事業を提案し合うという制度は、非常に大切なことだと思っております。

 ただ、協働事業のあり方につきましても、飯田市では市民の側からこれをやりたいという事業については、ムトスの方で助成するという制度もございますし、そんなことを含めながら今後検討をさせていただきたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) ありがとうございます。実はこの提案制度というのは珍しくなくて仙台市もありましたし結構幾つもあります。仙台市なんかではそういった整理をしていて、どのぐらいの事業が各部署から出て、どのような成果なのか、そこまで評価しながらPDCAでやっているというような事例もございまして、ぜひご検討をしていただきたいと思います。

 次に移ります。

 市、地域コミュニティ、NPOなどの市民活動団体、事業者等による協働のまちづくりを進めるためには、斬新なコミュニティ政策が必要だと思います。

 例えば塩尻市は、地域づくりと企画が一緒になって戦略的に進めようとしているように私には見えました。協働のパートナーとしての市民公益活動を支援するというような基本指針もあわせまして、例えば仮称で「協働によるまちづくりの推進指針」そういったものを飯田市において作成したらどうかと思いますが、この点はいかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 先ほど市長から申し上げましたが、第5次基本構想基本計画の中では、協働によるまちづくりにおける施策を担う主体の役割を示すものとして、ムトス指標というものを掲げてございます。

 基本構想後期におきましては、この目標設定に向けて市民の皆様と話し合い、研究していくことが必要と考えております。その中から協働によるまちづくりの推進指針が、できあがってくるのではないかと考えておりまして、この作業につきましては基本構想基本計画の前期計画の中盤からも、当然かかっていくと考えております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) 非常に前向きにというか、基本構想基本計画の中に位置づけていただく中で取り組んでいただけると認識をいたしました。ぜひ飯田市独自のものを作っていただきたいと思います。

 それにつきまして、ちょっと一つ質問をさせていただくんですけれども、といいますかこんな視点はどうでしょうかということなんですけれども、協働にかかわる分野というのは当然主体がさまざまです。またその地域の現場にしてみると、行政の縦割りの組織だけでは解決できない問題が、ほとんどの状況です。ましてや、まちづくり委員会では、現場の話ですけど、各委員会から構成されていて、今後は各委員会が連携して地域課題に取り組む方向になってくると思うんです。その場合に、こういった協働したまちづくりをつくる中では、当然市役所の庁内の組織、体制、これにつきましても庁内横断的な体制が必要じゃないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 協働のまちづくりということになりますと、議員おっしゃられるように全ての分野が関係してくるということになります。当然全庁的な対応が必要になると考えております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) 認識をしていただいたととらせていただいて、よろしいでしょうか。はい、わかりました。よろしくお願いいたします。

 それでは最後になってまいりますが、少子高齢化の進行とともに、いわゆる団塊の世代の定年退職が差し迫っております。団塊の世代の、世代だけじゃなく少し幅があると思いますけど、そのパワーをまちづくりや都市づくりに活かしていくことを目的に、企業相談やボランティア活動についての相談、それからシニア情報、シニアサロンの提供など、シニア活動支援の総合窓口を設置する取り組みというのが、実は全国で始まりつつあります。

 例えば具体的に言うと、私が行きました仙台市の場合は、市民活動サポートセンターの中の一角にもう据えまして、一人ないしは二人の職員をもって総合的な窓口で受けて、さまざまな道案内をするという取り組みがされておりました。

 そんなものを見てきましたし、またずっとこの多様な主体のまちづくりを見ていく中では、やっぱり人がすごく必要にもなりますし、また現役でやっていた方のさまざまな能力を生かすというのはすごく大事だと思いましたので、このようなご提案をさせていただいたんですが、飯田市の実態やこれについてのご所見を伺いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) ご指摘のように、団塊の世代は退職後もまちづくりを始めとしまして、いろいろな分野で活動をいただけると考えております。

 そういう意味で、団塊の世代も含めまして市民活動に関する相談窓口につきましては、先ほど申し上げましたように地域づくり庶務課の中に、市民活動支援担当を置いておりますので、そこで相談に乗っていきたいと考えております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) 時間もなくなってまいりました。

 今人事を見ておりましたら、確かにお一人の方を担当として置いていただいているということを認識しております。今後どんな形でこのまちづくりが進んでいくかによると思うんですけれども、拡充するときがあれば、ぜひ拡充をして、貴重な人材を多様な主体の方へ巻き込むような取り組みをしていただきたいと思います。

 以上をもちまして終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(上澤義一君) 以上で、永井一英君の一般質問を終わります。

 それでは、次の一般質問を行います。

 後藤荘一君。



△後藤荘一

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◆12番(後藤荘一君) 日本共産党の後藤でございます。今回一般質問12番目の発言、議席番号も12番で、あまり意味はないですけれども気をよくして登場をいたしました。

 先ほどから石油高騰の話がよく出ておりましたので、私も一言申し上げたいと思いますが、私たちの生活は本当に大変な状況になっております。地球の温暖化対策にはいいかなとは思いますけれども、この石油類は今の私たちの生活にはどうしても必要なものとなってしまっており、我が家でもできるだけストーブはたかず、こたつに丸まっておるといったところでございます。

 つい先日電話がありまして、石油の先物取引の電話でありました。国民が困っているのに投機に使うのは駄目だと諭してやろうとしましたところ、今買うととてもチャンスだとすごい勢いでまくし立てられまして、こちらも怒って電話を切ってしまいました。この石油の急騰が投機から来ているのは事実でございまして、国はこの問題規制に乗り出し、減税措置など緊急に手を打つべきだと思うわけであります。

 今回は、それとはあまり関係のない全国学力テストとNRTの学力テスト、それから学校給食、農地・水環境保全向上対策についてお聞きをしてまいります。懇ろなお答えをよろしくお願いをいたします。それでは質問席に移ります。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) 実は、前回の一般質問でも市教委にお聞きをいたしました、この全国学力テストとNRTの標準検査、これについてまた再度お聞きをしてまいります。

 このNRT検査が、来年度から休止をされるということをホームページを見て知りました。ホームページの話も昨日から出ておりますが、リニューアルをされるというお話です。ちょっと余談ですけれども私は飯田市のホームページは大変よくできておる、非常に充実したものだと思っております。市民向けと観光情報が別に分かれておって、これもとてもいい。それから市民向けは特に新着情報がトップに出ていて、市民としてはすぐに新しい情報がわかるという、これはとてもいいことなので、ぜひ続けていただきたいと思います。ちょっとPDFが重いかなといった欠点もありますが、これは仕方ないと思います。

 また元に戻りますが、このNRT検査が休止されるそうですけれども、なぜ休止をすることになったのかお聞きをいたします。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) NRT検査でございますけれども、平成16年から4年間実施をしてまいりました。本年行いました結果につきましては、先だっての全協でご報告をいたしたとおりでございます。飯田市の子どもたちの学力は、平均よりも上であるということでございますが、この4年間の蓄積の結果を踏まえまして、具体的な学力向上対策を実践をしていく、その実践段階ではないかということです。具体的に一人一人の子どもたちの学力向上、どういうところがよかった、どういうところがこれからもう少し力を加えた方がいいなということを実践に移そうということでございますので、そういう理由でしばらくの間休止をするということにいたしました。以上です。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) 4年間の蓄積をこれから実践に移すと。テストは調査ということでありますので、調べるだけで実践というわけではないと思います。確かに。

 この結果については全協でこの間平均より上という話をお聞きをいたしました。そのほかに中1ギャップとか、そういった問題もあるということをお聞きをしておりますが、10月の教育委員会の会議録をホームページの中から、会議録はホームページに載っていませんけれども、会議録を教育委員会で見せていただいて読ませていただきました。

 そうしますと、校長会の意見をお聞きする中で休止を決めていったというようなくだりがありました。校長の皆さんがどういう理由でこの休止を求めていったのか、そのことをお聞きをいたします。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) この学力向上につきましては、校長会へお願いをいたしまして、学力向上検討委員会というものを組織をいたしております。今まで実施をしてきましたNRTの結果を踏まえて、細かな分析をして実践に移すと、そういう基本データづくりをしていただいたわけであります。そこで今度の全国の学力テストもございました。これらの相関につきましても検討をしていただく中で、4年間の実績があるので、それに基づいて、それぞれ具体的な各学校での実践の取り組みに移していこうということでご意見をいただいたことであります。それから教育委員会で、教育委員の皆様方にもお諮りをして、現場の先生方の考え方もそういうことであるならば実践に移すということで、しばらく休止をしましょうということで校長会の方も主旨には賛同をいただき、了解を得て進めているところでございます。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) 全国学力テストの関係というお話が出てました。それから4年間の実績をこれからの実践に移すということでした。そうしますとこのNRTの標準検査、飯田市では市内の小4小5小6、中1中2中3、この全員の調査で行っていたと思いますが、その結果を受けて、それを受けた生徒、児童、一人一人を指導していったと思うんです。そこでこれから休止をされるとしたら、これから小4から中3までの児童生徒の皆さんを、何を基準に指導をされていくのか、お聞きをします。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) NRTにいたしましても、それから4月に実施いたしました全国の学力テストにいたしましても、その結果がその子の学力全てではないわけですね。一部なわけであります。そういうことから大事なことは、一人の子どもの全体をどうとらえていくかということであります。

 全国の学力テストもそうでありますが、NRTも全教科実施をいたしておるわけではございません。そういうことからいたしまして、従来から学校で実施しておりますテスト、例えば小学生ですと単元テストですね。それから中学になりますと単元とか中間テストとか、あるいは期末テスト、あるいは総合テスト。こういうふうに進路にしたがって学力を見ていくと、こういうテストがあるわけでありますけれども、そういった結果を踏まえまして、さらに先生方が一緒に勉強し、一人一人の児童生徒を見ているわけでありますから、よく学校現場では「見取り」というふうに言いますけれども、そういったことを元にいたしまして、個人個人の理解度あるいは学習習熟度、そういうものを把握をいたしまして指導の基準にしていくということになろうかと思います。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) 「見取り」ということでわかりました。

 先ほど私中1ギャップということ、これが市教委としてこのNRTのテストでわかってきたというようなお話をこの間の全協で聞いたんですが、この解消に向けてこれから取り組んでいくと思うんですが、何をもって解消していくのか。そのことはどういうふうに判断をされるのか、お聞きをいたしたいと思うんですが。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 中1ギャップという言葉がございますけれども、それをどういう形でこれから解消していくのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたNRTの4年間の実績を見まして、そういった傾向があるということがわかったわけでございます。

 そういった状況を踏まえまして、今後は具体的に子どもたちの学力を向上させるための実践となりますが、そのためにはやはり毎時間毎時間の授業が大事になるわけであります。このことはその授業をどう高めていくか。先生方の教育指導力の問題もありましょうし、いろんなことがございますけれども、授業力をどう高めていくかということに関係してくると思います。教育現場の学力向上にかかわる教育研究活動への支援をしていきたいと考えています。

 実際、先生方がこの授業力をアップするには、例えばいい授業を見るということが大変大事なことで、同じ学校の中にいろいろな先生方がいて授業を展開しているわけですが、やはりベテランの先生方は積み上げてきた成果でございましょう、上手な授業をするわけですね。そういう授業を若い先生方が見て、そして授業の研究をしていくとかいうようなことが必要になってこようかと思います。

 それから、この4月から配置をし展開いたしております教育支援指導主事による具体的な実践指導についても、もう少し充実をしていきたい。あるいは公開授業ということで教育力を上げていく。そういったいろいろな対策を講じる中で、中1ギャップ等の解消を図っていきたいということでございます。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) 学力向上の実践というお話で、毎時間の授業や教育研究への支援、それから支援指導主事の充実、公開授業ですか。いわゆる教師の皆さんの力量をこれで高めていくということだと思うんですが、確かにそれは重要なことだと思うんですけれども、小6から中1に移ったときに、やはり結構1クラスの人数が多くなると思うんですね。今は35人学級から40人学級になるわけで、しかも小学校が集まって中学を形成しているので1学年の人数も多くなる。そういった意味で1クラスの人数を少人数化するというようなお考えはないでしょうか。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 現在は35人学級ということですが、現実は大きな中学校では35を少し越えるような、36というようなところもありますけれども、現在の生徒数で進行していこうということで考えております。子どもたちが少なければ少ないほど学力は付くのであろうということも、またどうかなと思います。

 とりあえず、飯田市の場合には現状で行く考えでおります。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) 現在の考えということです。以前犬山市のお話をしましたけれども、非常に少人数学級に力を入れていて、それとあわせて今おっしゃっていただいた教師の力量を高めるということにも取り組んでいる。そういったようなところで、基本的に教師の皆さんが見ることができる範囲の児童生徒の人数についても、少なくしていくという努力目標を立てているようであります。ぜひその点、飯田市も取り組んでいっていただければと思います。教師を加配しなければいけないので大変だとは思いますけれども、県にも申し上げていっていただければ嬉しいかなと思います。

 それから、先ほども全国学力テストの絡みが出てまいりましたけれども、NRTは中学生の場合2年生、3年生に対して英語の標準検査もしていたと思うんです。ちなみにそういったのはどう判断されるのか、お聞きをいたしておきます。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 英語につきましても、やはり先ほどから申し上げておりますように、それぞれの中学で、個人個人の理解度、習熟度につきまして、総合テストあるいは期末テスト、あるいは単元テスト等々で結果を見てまいりますので、そういうところで把握はできると思っております。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) 先ほどの期末テスト、いろいろ単元はありますが、全国的なレベルとしてはどの辺かというのが判断できるのかどうか。ちょっと疑問がありますけれども、次にまいります。

 このNRTは教育事業費の学力向上支援事業費というところに計上されておりますけれども、予算的には、地方交付税の基準財政需要額の中に算定をされておると思うんですが、その点どうでしょう。



○議長(上澤義一君) 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 交付税の関係でございますので、私の方から少しお答えをさせていただきます。基準財政需要額の中で小学校費、中学校費それぞれ算出をされますが、その基礎となります単位費用の積算の内訳がございまして、私どもが把握できる範囲の中の資料でしかお答えできませんが、その中では具体的にこのNRT検査ですとか、そういう学力検査というような項目は出てまいりませんので、通常の学校の費用の需要額の中には、この検査の部分は含まれていないのではないかと思われます。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) 自主財源から捻出をして、今まで努力して頑張ってこられたわけであります。ぜひ続けられた方がいいのかなと今は思っているところであります。

 次に全国学力テストの方にまいります。国から出している来年の実施要領を見ますと、4月22日火曜日の実施が決まったそうであります。その日程はともかく、飯田市として参加しないようにはならないかということであります。昭和36年でしたか、そのときに始まって4年しかやらなかった全国学力テストですが、その当時も大変問題になって中止に追い込まれたという経過があるわけです。やはりこの学力テスト、いつかは公表をしなきゃいけない、そういう方向だと思います。それから公表をした場合格差の拡大、そして競争の激化についても、今でも県段階では公表していて沖縄が一番最低レベルであるとか、もうわかるわけで、それにより県の小中学校の教育政策というのがゆがめられてくるんじゃないか、そんな心配するわけであります。

 すると県は、当然この学力テストを重視して県は指導したりするような心配が起きるわけであります。それから、今小6と中3の全員に対して調査をしておりますけれども、結果が出たのが10月の後半ということで、あと残り半年もない中で一人一人に対して指導ができていけるのか。これが疑問になります。

 ですから、当然この学力テストについて飯田市として参加しないという方向にした方が私はベストではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 全国の学力テストについては、国の方では来年度、今お話がありましたような実施計画が示されておるわけでありますが、今年度はたまたま30何年ぶりかに実施をいたしましたので、結果が8月頃出ると思っておりましたのが10月の末にずれ込んでしまったということもございました。その点につきましては、いろんな会議でもう少し早くということを強く要望をいたしておるところであります。

 飯田市教育委員会といたしますれば、来年もこの全国学力テストにつきましては参加の方向で考えております。

 県の方の、いわゆる影響力がというお話がございましたけれども、これは国で実施しているものでございますので、県は仲介役という段階であります。具体的にこれについて結果がどうであったからどうしろ、こうしろということではなく、やはり現場でそれをどうとらえ、一人一人の生徒にどう下ろしていくかということの方が大事だと、こんなふうに考えております。

 今申し上げましたように先験的な教育課題の把握であるとか、あるいは具体的な指導指針作成等で県教委の方とは連携をとりますけれども、飯田市教育委員会といたしますれば現場で、どうそれを活かしていくかということに重点を置きまして、来年も参加の方向で今考えているところでございます。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) その実施要領を見ますと、県教委のかかわりが大変強くなってきていると感じるわけなんです。その点本当に心配する部分であります。そのことを申し添えて次に移ります。

 学校給食についてお尋ねします。これで2回目の質問となるわけですが、最初質問のときのことを思い出すと大変赤面をするわけでありますけれども、ちょうどそのときに、平成15年のときの地元使用率の記録をいただきました。今ここにあるんですが、平成18年度の地元使用率が21.5%という記録をいただきました。去年の地元使用率は28.6%。思っていたより大変上昇していて生産者の皆さんや職員、それから関係の皆さんの努力に敬意を表したいと思うわけであります。大変評価をしたいと思っております。

 私たちの会派で調理場へ伺って、こういった地元使用のことについてお話を伺ってまいりましたけれども、生産者の皆さんや調理員の皆さんとの交流もあったりして、大変努力をされているというように感じました。

 この地元産の利用ですね、本当に進んできておりますけれども、やはり私としては100%は無理ですけれども、もっと利用率を上げるようにお願いをしたいと思うんですが、具体的な方策を考えておられるかどうかお聞きをします。



○議長(上澤義一君) 答弁を求めます。

 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) この域産域消につきましては努力をいたしておるところでございますが、やはり作柄等々の問題もございまして思うようにいかないところもございます。

 それで実際には、大きくとらえまして31品目を使っているわけですが、100%取り入れているのが3品目ございます。まだ80%以上が6品目、50%以上が2品目ということです。地元で取れるものにつきましては、100%使用を目指しているわけですが、季節によってほかからのものも入れていかなくてはならないという問題もございます。

 それともう一つ。ニンジン、タマネギ、ジャガイモについては、調理場では量としては多く使うわけでございまして、昨年度からこの3品目の利用率の向上について力を入れてきたわけでございます。今年度はたまたま、タマネギの利用率が向上したんですが、ジャガイモ、ニンジンについては残念ながら気候的な影響もあってか向上しなかったという状況もございます。

 それから、先ほどもご紹介いただきましたが、地元の生産者とかJAの方々の協力もいただきながらこの取り組みをしておりますが、今後も品質の確保、それから価格といった点での話し合い、それから計画的な作付けと供給、そういうようなところと、もう一つはやはり調理場にも引き続き努力をお願いをしながら高めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) 懇ろな答弁で、ありがとうございました。

 確かにニンジン、ジャガイモ、タマネギについては、最初のお願いのときより確かに利用率上がりました。数パーセントが10から20数パーセントに上がりまして、やっぱりこのおかげかなと思います。

 作付けの問題、価格の問題等いろいろありますけれども、その点ぜひ行政として支援をお願いをしたいと思います。特に価格の問題は重要かなと思うわけで、相場が高い場合には消費者、給食センターの方へ補助し、それから安い場合には生産者の方に補助する。そういったようなことはできないかどうか、検討をお願いしたいと思います。その点いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) 価格につきましては、やはり市場価格を元に購入していくことが一番妥当かなと考えています。今までもそうしておりますし、これからも市場価格を基準に購入させていただきたいと思っています。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) わかりました。市場価格基準はいいですけれども次に移ります。

 (2)調理場によって差が発生しているのはなぜかということであります。各調理場別のデータをいただきました。高いところ低いところ温度差がかなりありまして、下は24.3%から上は43.9%までと、倍と半分近い差が出ております。

 大きな給食センターが低いかといえばそうでもありません。低い部類に入りますけれども、一番低いところはそれほど大きな調理場というわけではないんです。これについて、なぜこういう差が出ているのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) 確かに統計的に見ますと、今おっしゃられましたように調理場によって利用率の差が出てきております。これにつきましてはご承知のように、一概にそうばかりではないという部分もありますけれど、調理場の規模の大小がございます。そういった点で調理にかける時間とか、あるいは食材の品質条件等々、調理場によって差が出ることはある程度やむを得ないのかなと思っております。

 また献立につきましては、調理場ごとに用意しておりまして、食材の選択というものも影響をすることは確かでございます。

 率のいいところで一つ例を紹介しますと、龍峡調理場が「あざれあ」という生産者団体との協働によりまして、いい供給システムができています。今までもそういう点を目指して努力してきたんですが、こういうことが残念ながら現在そういうきちんと確立したものができておりません。今後も龍峡調理場のような供給システムができるように努力し、利用率の向上につなげていきたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) もう少し簡単におっしゃっていただければありがたいと思います。

 設備が悪かったら設備を整備されるようにお願いをします。それから地域ブランドの活用として上げましたが、今特に市田柿です。市田柿が1個も使われていない。平成15年から見させてもらっているんですけれども、学校給食に上がったことがまずない。これはどうしてか。要望ですけれども、ぜひ1回は食べてもらい、これで子どもが味を覚える。大体市長くらいの年齢だと食べたくなると思うんですよ。私もそうでした。私くらいの年齢になりますと食べたくなってくる。やはりこれは子どものころの味を覚えているという、若いころに回帰する現象じゃないかと思うんです。ですから、そのことお願いをしたいと思います。

 それと4番ですが、野菜、果物の地元利用の記録はとっていますけれども、畜産物などの記録はとらないのか、その点あわせてお聞きをします。



○議長(上澤義一君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) 今の柿、市田柿につきましては使うように、また調理場に話をしてまいりたいと思っております。

 それから、畜産物につきましても調理場で把握をしておりますが、調理場で使うのは主に鶏肉と豚肉でございまして、豚の肉の方につきましても県内産というような表示になっておりまして、特にこれが飯田産という分類が肉についてはなかなかできません。ただ今言ったように信州ポークという、いわゆる県内産という形の中に、地元の部分も入っておるということは把握しております。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) ぜひ価格のことも考えながら、信州牛を使っていただきたいと思います。

 その記録をとりますと、いわゆるカロリーベースの分析ができるということになると思いますので、ぜひその点についてお願いをしたいと思います。次に行きます。

 最後になりますが、農地・水・環境保全向上対策について、お聞きをします。

 先ほども話が出ました品目横断経営対策と米政策、それから農地・水・環境保全対策、この3本柱が国の政策で、品目横断と米政策が約2つ合わせて4千億近く、それから農地・水・環境保全は300億という国の予算になっていると思います。品目横断には反対してきておりましたけれども、とても当てはまらないということで、飯田市としてはこの300億の農地・水・環境保全に取り組むしかないかなと、不本意ではありますけれども考えておるところであります。

 農地を、食糧を生み出すという観点から、農村の景観保持や環境の保全のために必要なものという観点に移行してしまう。本当に産業ととらえてない。

 先ほど市長は、基幹産業として農業を続けるとおっしゃっていただいておりましたので、飯田市の場合はそれはないかなと思いますが、今年度からこの対策が始まりました。飯田市における取り組み状況どうでしょうか、お聞きをいたします。



○議長(上澤義一君) 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) この制度につきましては、本年度から農村環境を守るため、農業者以外の地域住民を含めた組織によります地域共同活動に対し、国県市が支援する農地・水・農村環境保全対策事業でございます。

 今年度につきましては、現在座光寺地区のこだわりの米、もう1箇所下久堅地区の遊休農地対策の取り組みがございまして、この計2地区が協定を結び現在活動をされております。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) もう少し詳しくお聞きをしたかったんですが、時間がありません。こだわり米とそれから遊休農地の解消ということであるそうですけれども、農業振興の部分で、やはりこういう取り組みがされておると思うんですが、産業経済部との連携というのはどういうふうになっておるんでしょうか、お聞きをします。



○議長(上澤義一君) 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) これは18年3月に方向性が示されまして、19年6月に正式に詳細が決まってきたということもございまして、市民向けのPR不足というのは否めないところがございます。

 そういうこともございまして、たまたま土木課の農業施設係の方でホームページを作成しPRに努めておりますが、当然農業課と一緒になって事業は進めております。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) 先ほど永井議員のお話の中で、市民活動支援担当というのが出てまいりましたが、ちょっとここをお聞きをしたいんですが、いわゆる多様な主体で取り組む事業だと思うんです。この基本構想基本計画に基づいた部分でまちづくりに取り組んでいけるような気がするんですけれども、総務部長はこれの具体的な部分についてどうお考えになりますか。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 先ほど、市の事業については、いろいろな分野も含めた多角的な取り組みが必要だという話もさせていただきましたけれど、当然事業によってはそういう取り組みが必要になってくるんではないかと考えております。

 地域におきましては自治振興センターを置いておりまして、センターが中心となって、そういう取り組みにもかかわっていくという体制を整えているのが現状ではないかと思っております。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) ぜひ取り組んでいただきたい。

 来年度はどう取り組むのか具体的に目標などあったら、簡単にご説明をお願いをしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) 目標というか、そういう組織を作っていただいて、自主的に手を挙げていただくということも大事でございます。

 ただ、今年度のPR不足ということもございましたので、鋭意PRをしながら20年度は多くの地域で取り組んでいただくように努力をしてまいります。



○議長(上澤義一君) 後藤荘一君。



◆12番(後藤荘一君) 確かにPR不足だったと思います。私もよく知りませんでしたので。私もぜひこの制度の導入を図っていただきたいという立場でおりますので、広く市民の皆さんに周知をしていただきたいと思います。

 主体として、まちづくり委員会ばかりではなくて、もっと小さな組織、例えば農家組合、それから井水やため池の管理組合、そういったような皆さん、さらにはNPO、そういった皆さんにも周知をして、現場主義で出向いていって説明をしていっていただきたいと考えます。以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(上澤義一君) 以上で、後藤荘一君の一般質問を終わります。(拍手)

 それでは次の一般質問を行ないます。

 村松まり子さん。



△村松まり子

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◆17番(村松まり子君) 公明党の村松まり子でございます。今回は市民の健康増進について3つの視点から質問をさせていただきます。

 まず1つ目は、すこやかな子どもの成長のためにという点で、軽度発達障害児の早期発見、早期療育について。2つ目は健康と命を守るという点で、学童の健康教育とAED自動体外式除細動器の普及について。3つ目は、脳脊髄液減少症対策について質問をさせていただきます。

 それでは、質問席に移らさせていただきます。



○議長(上澤義一君) 村松まり子さん。



◆17番(村松まり子君) それでは質問に入らさせていただきます。

 まず、すこやかな子どもの成長のためにという点でございまして、軽度発達障害児への支援について、早期発見、早期療育という観点で順次お伺いをしてまいります。

 現在、乳幼児の健康診査は母子健康法で0歳、1歳半、3歳となっておりますが、その法定の3歳児検診と就学前の検診の間に、独自に5歳児検診を設ける自治体が少しずつ増えてきております。3歳児検診では見落としがちな注意欠陥多動性障害ADHDとか、アスペルガー症候群などの軽度発達障害の疑いを見つけ、より早く子どもの個性にあった支援をするための取り組みでございます。

 飯田市でも、軽度発達障害児が増えているとお聞きいたしますが、小学校就学前までの現状と取り組みについて、まずお伺いいたします。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 発達障害につきましては、議員おっしゃられますように私どもとしても重度軽度にかかわらず早期発見早期療育といいますか、早期対応をまず第一としているところでございます。

 実態についてでございますが、発見の機会といたしましては0歳から保育園などへの就学前の、まだ軽度発達障害とはっきり診断が付く前の時期につきましては、乳幼児検診の場で医師、保健師、臨床心理士などによるフォローの必要なケースを把握したり、乳幼児学級や家庭訪問等の場で、お母さんからの相談やお子さんの様子から把握しているところでございます。

 このほか、子育て支援課の虐待防止のネットワークや、医療機関から療育センターひまわりに紹介される事例などもございます。3歳以上の子どもさんにつきましては、保育園、幼稚園からの紹介がほとんどということでございます。

 発達支援の取り組みにつきましては、まず検診などで発達が気になる子どもさんには、遊びの広場につなげまして、その様子を見ながら、みかんやひよこなどの発達支援グループで、ひまわり、保健課、子育て支援課が連携して早期発達支援を行っているところでございます。

 同時に必要な方につきましては、ひまわりの外来を通じて家庭での保護者のかかわり方の指導や発達支援を行うとともに、臨床心理士などの専門家を加えて、保護者の心理的不安の軽減にも努めているところでございます。

 支援児につきましては、日常的に早期の発見に努めているほか、支援が必要な園児につきましては、実情に応じて保育士を加配するなどして個別支援による保育を行っており、卒園時には支援内容を小学校に申し送っているところでございます。



○議長(上澤義一君) 村松まり子さん。



◆17番(村松まり子君) 市といたしましても、しっかりと取り組んでおられておるようですけれども、課題をどのように把握しているのか、この点をお聞きいたします。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 幾つかあるわけでございますが、1つには保育園などの現場で、いかに発達障害などの証拠を発見できるかということにあろうかと思います。

 そのため研修を行うほか、専門的な知識や技術を持った保育士や発達心理相談員が、巡回指導を行っているところでございます。また、そうした兆候を発見しても、親としては誰しも我が子の障害を認めたくないという気持ちが当然ありまして、その保護者の方にどう理解をいただくかということは、なかなか難しい問題でございます。そのために、関係機関に紹介する年齢が遅れるケースもあるようでございまして、これは本当に難しい課題であると感じておるところです。



○議長(上澤義一君) 村松まり子さん。



◆17番(村松まり子君) 軽度発達障害児への支援として私先ほど申しましたように、5歳児検診が最近行われるようになってきております。

 なぜ5歳児検診がいいかといいますと、早期発見早期療育という点で、3歳児検診から小学校に入る直前の検診までのこの時期の開きすぎは、特に近年増加しております発達障害にとって、重要な意味を持っているといわれております。

 3歳児検診を過ぎて、保育園とか幼稚園に入ってから、子どもさんが集団行動がとれないとか自分勝手な行動が多いとか、保育士さんの指示が入りにくいとか、そういった集団行動をする中で、ADHDとかアスペルガー症候群といった病気が初めてクローズアップされてくるとされております。

 また発達障害は対応が遅れると、それだけ症状が進むとも言われております。それから小学校へ上がる前の検診で発見されても、実際は親が事実を受け入れるのに時間がかかってしまって、その子どもに対しての適切な対応とか対策を講じることがなく、子どもが小学校入学を迎えて、またそういった状況を悪化させてしまっているといった現状があります。

 このような課題がある中で厚生労働省の平成18年度の研究報告書によりますと、鳥取県の全市町村で5歳児検診行っておりまして、その5歳児検診で9.3%。また栃木県の全市町村の5歳児検診では、8.2%もの子どもさん達が発達障害の疑いがあると診断をされております。その9.3%、8.2%といった診断がされた児童の半数以上は、3歳児検診では何らかのそういった発達症の問題を指摘されていなかったというのが実態であります。

 5歳児検診をやられた子どもさん達は、その後スムーズに療育に結びつけられているということであります。この報告書の結論として、現行の3歳までの検診体制では、十分にできないと結ばれております。

 そういった状況の中で、今やはり財政的に厳しい中ではあると思いますけれども、早期発見で多くの子どもたちを救うという点で、5歳児検診を市としても実施すべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 議員おっしゃられますように、早期発見早期療育といいますか、早期対応が本当に大事だということは、先ほど私どもも申し上げましたし、常にその心がけで対応しているつもりでございます。

 当市では保育園等で検証を積みながら、保育士が日々の園児の行動を見ておりまして、そのほか発達心理相談員や障害児担当の保育士が巡回をして、ちょっと疑問があるかなと思われるお子さんの発見に努めておるところでございます。

 そういう点では、日常的のかかわりの中で早期に発見することを心がけるというのがまず現実的かつ有効な対応であると、私ども思っておるわけでございまして、そのレベルにつきましても、ひまわりの存在もあって、当市では一定以上のレベルにあるのかなと思っているところでございます。

 今後も園で把握されたケースにつきましては、速やかに対応し療育につなげる、そういうつもりであたってまいりたいと思います。



○議長(上澤義一君) 村松まり子さん。



◆17番(村松まり子君) 市としての、そういった取り組みは私も大変敬意を表するところでございますけれども、今までも保育士さんにそういったこと言われても、その保護者が認めずに対応が遅れたりとか、また保育士さんなどが気づいても親に言いづらく療育に結びついていない、また、小学校に入ってから気づいても、既に二次的な不適用の状態にあるということを、私自身も承知いたしております。そういった課題に対して、今後具体的にどう対応し解決していくのか、お聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 先ほどの課題の1つとして、ご両親に子どもさんの様子が少しおかしいと申し上げること。ここをどうご理解いただくかというのが大きな課題だと申し上げました。

 私どもとすると、そこにあたる保育士の一人の問題と言うことではなくて、先ほどのように専門的な者が巡回したりしておりますので、一人の判断で対応するということではなくて、いわゆる複数の者がかかわって、ひまわり等と相談しながらかかわっております。つまり集団的に対応していく中で、お母さん達にどうご理解いただき、どういう判断をするかということです。あくまでも個人的対応ではない、そういうところがレベルの高さにもつながっておるかなと思うところでございます。



○議長(上澤義一君) 村松まり子さん。



◆17番(村松まり子君) いずれにいたしましても、その保護者とか、あと保育士が子どもの特性に気づいて早期療育に結びつけられるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 このことは、小さいときだけの問題じゃなくて、その子の一生にかかわる問題となってきますので、本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、アレルギー体質児の対応についてお伺いをいたします。

 今、アレルギーを持つ子どもさんが大変増加の傾向にある中で、国立相模原病院のアレルギー性疾患の研究部長をされております海老澤氏によりますと、0歳から1歳児の10人に一人が食物アレルギーを持っていると一方で、また早期対応で9割が治癒できるというふうに言われております。

 私も、市内の若いお母さん達から、母乳を与えていたりとか、また離乳食を開始したら突然子どもにアレルギー症状が出てきてどうすればいいか本当に困ったというお話を聞いております。

 また、同じような症状を持つお母さん同士で、アレルギー対応の離乳食の情報交換をしているんだけれども、市の方でもアレルギーに対する積極的な対応をして欲しいというような声もお聞きいたします。

 市といたしまして乳幼児期、乳幼児その前の妊婦に対するアレルギー体質への対応について、どのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) アレルギー体質への対応ということでございますが、一般論としては乳幼児につきましては、検診時の離乳食指導におきまして、離乳食の開始時期や進め方についてお話しする中で一般的なお話をしたり、また妊婦さんに対しましては、パパママ教室での食事調査を通じてお話をしているところでございます。

 ただ、アレルギーにつきましては個人的な指導が必要でございまして、必要な方には個人相談により、一人一人の状態に応じた指導を行っているところでございます。



○議長(上澤義一君) 村松まり子さん。



◆17番(村松まり子君) 離乳食の前の、母乳を与えている段階から乳児にアレルギーが出ている状況もありますので、パパママ教室以外にも妊婦の段階からアレルギー対策は必要かと考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 平成19年3月に厚生労働省から、離乳の支援ガイドというのが出されまして、植物アレルギーへの対応の基本といたしまして、一つには家族にアレルギー疾患の既往歴がある、または既に発症している子どもの場合は、医師に相談して予防的介入や治療を行うこと。

 それからもう一つは、アレルギー疾患の予防や治療を目的とし、医師の指示を受けずにアレルゲン除去を行うことは、子どもの成長発達を損なう恐れがあるので、必ず医師の指導を受けること。つまり、素人判断で卵や牛乳などの食事制限をしてはならないと、こんなことが示されております。

 また、妊婦中の母親が卵や牛乳等の食事制限をしても、産まれてくる子どもさんのアレルギー疾患の発症に予防効果があるという科学的根拠はないということも指摘されておるわけでございまして、いずれにしてもアレルギーは専門的に、個々の実態に合わせて対応することが必要であるのではないかと思います。

 そういう点では、アレルギー体質を持つ妊婦さんに対する食事指導は、お産をする医療機関において、まず医師の指導を受けていただいて、それに基づいて母乳指導などの際に個々に対応していくことが必要だということで対応しておるところでございます。



○議長(上澤義一君) 村松まり子さん。



◆17番(村松まり子君) やはりアレルギー疾患といいましても、一人一人の病気も症状も異なってきておりますけれども、乳幼児期はアレルギー疾患の後発年齢であると言われておりますので、市としてのそういった正しい情報提供も特に重要と考えますので、この点しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、健康と命を守るためについてでございますけれども、まず学童の健康教育についてお伺いをいたします。

 児童生徒に対する健康教育の必要性といたしまして、児童生徒の発達が著しいこの時期は、生涯を通じて心身共に健康で安全な生活を送るための基礎を養うという観点から、学校においての健康教育は極めて重要であると考えます。

 そこでお伺いいたしますけれども、児童生徒の健康の維持、また病気の予防、早期発見が大事でありますけれども、今小中学校ではどのような検診を行っているのかお伺いをいたします。



○議長(上澤義一君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) 学校での検診でございますが、これは学校保健法の施行規則に基づきまして、身長、体重、栄養状態、胸部、視力、聴力、そういうところを実施をしておるわけでございます。

 市独自といたしましては、今年から6年生を対象にしまして生化学検査を行いました。それから4年生を対象とした心電図の検査などを、決められた検査にプラスして実施しているところでございます。



○議長(上澤義一君) 村松まり子さん。



◆17番(村松まり子君) ご承知のように、最近の子どもたちを取り巻く環境は大きく変化をいたしておりまして、食生活の多様化が進み、それに伴い偏った栄養の摂取によります健康問題も指摘をされております。また、朝ご飯を食べてこない子どももいる中で、本当に健康で充実した生活を送るためには、まず食に関する指導が重要と私は考えております。

 そこでお伺いいたしますけれども、生涯にわたって健康で充実した生活を送るための基礎を養うため、また将来の生活習慣予防のための学童期の健康教育と食育の取り組み状況について、あわせて朝ご飯を食べてこない子どもさんはどのくらいいらっしゃるのか、お聞きをいたします。



○議長(上澤義一君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) 先ほど申し上げましたが、そういった健康教育というのは極めて重要でございます。また子どもでもいわゆる生活習慣病がございますので、今年度から小学校6年生を対象に生化学検査を全員行いまして、各児童の検査データを教材といたしまして、それで自己の生活習慣を見直す保健学習を行ったり、食生活を改善していただく必要のあるような子どもさんにつきましては、やはり親御さんと養護教諭と一緒になりまして、そういったことの話し合いをして、健康の課題を親子一緒になって解決していただくような方法を行うなどいたしております。また今申し上げましたように、そういったことを全体の子どもさんの事業に活かしていくという点で栄養士や栄養教諭や担任によるチームを組みまして、対応を開始したところでございます。

 それから、ご飯を食べてこない子どもにつきましては調査をしたところ、小学校6年生で4.7%、中学3年生ですと6.2%という結果がアンケート調査で出てきております。

 ご承知のように、早寝、早起き、朝ご飯これは全国的なテーマでございます。飯田市に起きましても当然朝ご飯、早寝、早起き、朝ご飯について、学校を通じながら、また当然保護者のご理解がなければ、子どもだけでできない部分ございますのでPTA活動も通じながら、そういった点の運動を進めているところでございます。



○議長(上澤義一君) 村松まり子さん。



◆17番(村松まり子君) 朝ご飯を食べてこない理由として、起きる時間が遅かったり、睡眠時間が少なかったりということが上げられておりまして、また朝ご飯を食べてこない子どもさんは、疲れるとかイライラするとか何もやる気が起きないとか、朝ご飯を食べる子どもよりも、そういった気持ちを強く感じるとなっておりますので、ぜひ早寝、早起き、朝ご飯運動をPTAと連携して、しっかりと今後も取り組んでいっていただきたいと思います。

 それから子どもたちの健康、食習慣の課題というのは学校だけのものではなくて、その子どもの生活の場である家庭が大事だと思います。その家庭のある地域社会とも、常に協力しあって取り組んでいくべきと私は考えます。そのためには、地域の保健師とも協力が必要になってくると思いますけれども、養護教諭と地域の保健師との連携が、より一層大事になってきますが、その点考えをお伺いをいたします。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 学校におけます児童生徒の検診結果であるとか、生活状況等の情報というもの、さらに地域の大人の健康状況や課題につきまして、養護教諭や保健師、栄養士などが互いに情報を共有して、健康な体づくりの基礎である学童期から健康教育に取り組むということは、健康いいだ21や食育の推進からも、大変重要だととらえておるところでございます。

 現状といたしましては、6年生の保健学習におきまして、地区担当保健師が地域の大人の健康状況を話す中で、学童期からの生活習慣の大切さについて指導する等の取り組みを始めたほか、学校保健委員会に地区担当保健師が参加している地区もございます。

 子どもの健康の基本はまさに家庭の問題であり、引いては地域の問題でもあるということができるわけでございますので、情報の共有と連携を今後も強化していきたいと思うところでございます。



○議長(上澤義一君) 村松まり子さん。



◆17番(村松まり子君) 子どもの健康を守るために、学校、家庭、地域が最大限協力して、さらに取り組んでいっていただきたいと思います。

 続きまして、AEDの普及状況についてお伺いをいたします。

 全国の救急隊員が心肺停止状態の患者さんを、年間約10万人を病院に搬送をするといわれておりますが、心肺停止から1分以内に処置ができると、90%の人が社会復帰ができ、処置が1分遅れるたびに社会復帰の可能性は10%ずつ下がると言われておりまして、まさに時間との戦いであります。

 救急車が通報を受けて現場に到着するまでの所要時間が、全国平均で約6分でありますので、その間に処置できるAEDの存在がとても重要であると思います。

 飯田市の学校、社会体育の施設のAEDの配置状況はどうなっているのか、まずお伺いをいたします。



○議長(上澤義一君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) AEDの配置でございますが、現在飯田市では中学校10校、社会体育施設では県営野球場とアクアパークに配置をしてあります。なおアクアパークにつきましては、ご承知のように夏場だけの開催でございますので、それ以外のシーズンオフのときには、生涯学習・スポーツ課の方に備えております。



○議長(上澤義一君) 村松まり子さん。



◆17番(村松まり子君) 消防庁の調査結果によりますと、心肺停止状態に陥った急病人に対しまして、一般市民がAEDを使って救急措置を行った場合は、使わなかった場合に比べて1カ月後の生存率が、約4倍になるとデータが出ております。たくさんの命が助かっているということでございまして、先ほど配置状況についてお示しがありましたけれども、まだまだ足りない状況だと思います。私は、まず小学校への配置も必要と考えます。

 このことは9月議会で代田議員も言われておりましたが、8月に行われました松尾小学校での松尾地区教育懇談会の折りにも、子どもの現場を預かる先生からも要望が出ておりました。

 小学校に配置されますと、そこで学んでいる子どもたちはもちろんのこと、地域の社会体育の催しのときに、万が一のときの対応にもなります。また災害時の地域の避難場所となった場合にも必要なものと考えます。

 それで小学校に配置のときは小児用の電極パットと一緒に大人用の電極パットもセットで用意をお願いしたいと思います。そして、さらに全市的な社会体育施設にも、ぜひ配置すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(上澤義一君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) 今議員おっしゃられるように、9月に代田議員からも小学校への配置というご要望をいただきました。検討するという答弁をさせていただきましたが、現段階に起きましても、必要性につきましては重々それがたくさんあるにこしたことはない、世の中にたくさんあるにこしたことないということはわかっておりますけれど、いろんな情勢ございますので、検討をさせていただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 村松まり子さん。



◆17番(村松まり子君) 今検討させていただくということでございましたけれども、これは新潟の方の事例でありますが、小学校の4年生の子どもさんが少年野球をやっているときに突然倒れて、救急隊が来て処置をしたんですが亡くなられたと。そのときにお母様の目の前でそういった状況あったんですけれども、そのお母様いわく、「AEDがもしそこにあれば」というような思いで、今AEDの普及活動をやっているというお話を私お聞きしておりますので、本当に万が一のときにそういった尊い命を守るべきAEDでございますので、小学校の配置等にぜひ予算を付けていただいてお願いしたいと思います。

 それからAEDの普及にあわせて大事なことは、いざというときに使える人を増やすように講習会の開催を充実していくべきと考えます。それから、AEDの置き場所も大切な観点であります。消火器とか非常灯のように、みんなが一目でわかるように工夫して設置して、誰もがいざというときにいつでも使えるように、本当の意味で使い勝手のいいものにしてもらいたいと考えますけれども、お聞きいたします。

 それからあわせてお聞きいたしますけれども、小学校に設置されるようになりましたら、少年野球クラブ等の試合とか大会とか、そういうときにも貸し出して欲しいという市民からの要望もありますので、その体制もあわせてお聞きいたします。



○議長(上澤義一君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) 議員さんおっしゃるとおりでございまして、配置したものにつきましてはわかりやすいところに置かないと、いざというときに使えないというのでは意味がありません。ただ、盗難防止も考えなければならないので、その辺のところを考慮しながらになると思います。

 例えばある中学校では玄関付近に設置をして表示をしてありますが、休みの日はカギがかかってあるけれども、その場合にはガラスを壊してでも取っていってもらいたいというよう工夫をして使用していただきたいと思いますが、今言ったように盗難防止という面もございます。なるべく目立つように工夫はしながら配置はしていきたいということでございます。

 それから貸し出しの問題ですが、小学校にまだ配置してないので配置しないうちに云々と言うこともどうかとは思いますが、今の中学校の場合でも地区の運動会のときに貸していただきたいという話がありまして、それは中学でそのときに何も行事がなければみんなで使っていただくことはいいと思うんですが、今までの中では競合するということもやはりありまして、先ほど申し上げましたように、できれば多く配置ができることがいいのかなということは私自身も思っております。そのことだけはわかっていただきたいと思います。

 それから講習でございますが、今は誰でも使えるように機械が自分で喋って、こうしなさい、次はこうしなさい、こういうふうですというように誰でも使えるような機械になっておりますので、比較的使いやすくなっておりますけれど、やはり講習を受けることにはこしたことがないと思いますので、私どもの方では主に学校の教員を対象に、そういった講習を今まで進めてきておりますけれど、これからも進めてまいりたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 村松まり子さん。



◆17番(村松まり子君) ぜひよろしくお願いいたします。続きまして、脳脊髄液減少症対策についてお伺いをいたします。

 脳脊髄液減少症は交通事故とかスポーツ障害など、全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続けることによって、めまいとか頭痛とか吐き気とかさまざまな症状が複合的に表れて、難治性のむち打ち症の原因の一つとなっております。

 今までは、怠けているとか精神的なものとかいうふうに判断をされておりまして、患者本人の苦痛は元より、患者の家族の苦労も量り知れないものがございましたけれども、新しい診断法や新しい治療法、ブラッドパッチというものなんですけれども、そういった治療法の有用性が報告されまして、本当に長年苦しんでいる患者さんにとっては、大変大きな光明となってきております。

 平成17年に飯田市議会の皆様のご理解を得て、脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書を国に提出してありますが、昨年脳神経外科学会が「脳脊髄液減少症の現状と問題解明に向けて」というタイトルでシンポジウムを開催したりとか、また「脳脊髄液減少症ガイドライン2007」という本も出されております。

 また、今年は厚生労働省の科学研究費が脳脊髄液減少症に関する治療、診断法の確立に関する研究事業に交付されておりまして、いよいよ国が本格的にこの病気の調査、研究を開始いたしました。本当に嬉しい限りでございます。

 飯田市にもこの病気の患者さんおられまして、やはり保険がきかないということで治療を途中でストップしている方もおられます。また、この病気の大半の方々は、体がそういった状況ですので仕事ができず、経済的にも本当に大変な状況であるということです。

 保険が使えないということで、保険適用に向けて脳脊髄液減少症支援友の会の方々と、私ども一緒になって今署名活動をいたしておりますけれども、特に飯田市としてしていただきたいことは、本当に市民の多くの方々がこの病気を知らないで長年苦しんでおられるといった状況でございますので、この病気の市民への周知とか、また相談窓口の設置等支援体制の確立を図るべきと考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 脳脊髄液減少症というのは、今も議員がおっしゃいましたように、国でも今年度からこの疾患の診断基準や治療方法について、研究班を設置して検討を始めた、まだまだ研究途上の病気でございまして、医療の世界でもまだ限られた範囲でしか対応できていないというのも現状かと思います。

 私どもにとってみても、まだまだ未知の問題でありますので、まず保健師がこの病気について十分な理解を持つように勉強会などを行いまして、市民からの相談に対応できるような体制を作っていきたいと思うところでございます。



○議長(上澤義一君) 村松まり子さん。



◆17番(村松まり子君) 市民の中には、実際に数年前から、交通事故に遭ってそのあとずっと酷いむち打ち症で治療のすべもなく、本当に精神的にも苦しんでいた方がいらっしゃいます。ちょうどその方に、この病気のことをお話をして病院を紹介したところ、その苦しんでいた方も治療を始めて症状が改善したということも実際ございます。

 脳脊髄液減少症ではないかとピンと来て対応された方は林議員でございますけれども、やはりそういった情報をみんなが知らないと支援もできないし、もちろんその患者さんも自分の治療に役立てたいといった状況も本当にありますので、やはり市民の健康を守る意味で、何らかの形でそういった周知ということをお願いをしてまいります。

 では次に入ります。

 あと、今年の5月に文部科学省が「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」と題しまして、全国の教育現場に事務連絡を行いました。これは脳脊髄液減少症を周知するということと、あとはスポーツ外傷等のあとに、同じような症状が疑われる場合は、子どもに無理をさせないなど適切な配慮を求めた内容になっております。

 飯田市としても、文部科学省の事務連絡を重視して周知を徹底すべきと考えますが、この点はいかがになっているでしょうか。



○議長(上澤義一君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) 5月付、6月受付で通知が来ておりますので、私どもいたしましても各学校に周知をいたしたところでございます。



○議長(上澤義一君) 村松まり子さん。



◆17番(村松まり子君) それから、その周知によって、やはり子供を預かる先生方が理解をしてないといけないということが基本になります。専門の先生を招いて、教員のそういった研修会を開催すべきだと思います。

 長野県では唯一診断と治療をされている病院が市内にもございますので、ぜひ招いて研修会を開いて、先生方にこういった病気があるんだと、こういった症状が出たらこういうように子どもたちに対処すればいいんだということをわかっていただけるように、ぜひ研修会等をお願いしたいと思います。これはいかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) 大事なことでございますので、今後校長会等を通じながら、その研修会ができるように検討してまいりたいと思います。



○議長(上澤義一君) 村松まり子さん。



◆17番(村松まり子君) ぜひ学校の体育や部活動を行う教員を対象にしっかりと研修会を行ってもらって、児童への適切な対応をお願いしたいと思います。

 以上をもちまして質問を終わります。



○議長(上澤義一君) 以上で、村松まり子さんの一般質問を終わります。(拍手)

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。

          15時20分 休憩

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          15時35分 再開



○議長(上澤義一君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 それでは次の一般質問を行ないます。

 代田剛嗣君。



△代田剛嗣

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◆4番(代田剛嗣君) むとす市民の会の代田剛嗣です。当選以来11回目の定例会に参加させていただいております。今回は多分8回目の一般質問だと思います。8回やりましたが、まだ不慣れでございます。ぜひ皆さんの協力を得て40分間努めたいと思っております。

 今までの一般質問では私は水害の話、水の話を中心に構成をしてまいりました。今回その水の話はしないことにしました。市長及び関係各位の努力によりまして、私の聞いたところでは一歩前進があるんではないかというお話を聞いたところです。ぜひ一段の努力を願いまして、内水排除問題はこれ以上ないようにということで、水に流されるようにぜひ一段の努力をお願いしたいと思います。

 今回の質問は学校の施設問題。今朝ほど山?議員から、上村中学校の閉校についての質問がございました。私は成績あまりよくなくて、大規模校緑ヶ丘中学を出た人間です。片や人口減により学校が無くなるという現状です。もう一方は生徒数が増加一途をたどりマンモス校。そこで施設についてどうなっているのかということを検証してみたいと思います。

 もう1点、昨日から幾人の方からも質問がありました、原油の値上がり問題です。大変厳しいお正月を迎えることになるのかなと今心配しているわけでございます。このことについて税金で一生懸命皆さんが払っていただいたお金が、どういうわけかアラブの王様にいってしまうというような不思議な世界が生まれております。そのことについて、どうしても抗議をしていかなければならないだろうと思っておりますから、その点についても所見等を伺ってまいりたいと思います。

 穀物も値上がりが報道されております。一方お米の生産者米価は値下がりで各農家が大変悲鳴を上げているという、タイミングを得て報道されたのか、よくわかりませんが、NHKが大々的に特集を組んでいました。やはり報道するにも、いくらか配慮があってよかったのかなと私のように先端で米を作っておる人間からすると、大変悲しい一面をみた思いでございます。そんなことを中心に、皆さんと一緒にこの問題を考えていきたいと思います。それでは質問席に移らさせていただきます。



○議長(上澤義一君) 代田剛嗣君。



◆4番(代田剛嗣君) 遠山地区で中学が統合されることとなるようでございます。統合というと大変いい言葉に聞こえますが、片や閉校ということでございます。今日ここに上村の柄澤区長がおいででございますが、前上村の教育長でいらっしゃました。閉校にあたって上村の教育長であった立場から、この問題についての感慨だとか気持ちを少しだけお述べ願いたいと思いますが、いかがですか。



○議長(上澤義一君) 柄澤上村区長。



◎上村区長(柄澤貞君) ご指名の質問でございますので、お答えいたします。

 上村中学校では、生徒数減少に伴い19年度から複式学級化が免れないことになり、19年度は加配処置によって複式を回避することができました。将来にわたり複式学級が生じることから、4月に教育長から上村中学校のあり方について、地域協議会に意見が求められました。

 地域協議会では多くの意見を聞き、この問題を研究するために、地域協議会、まちづくり委員会、自治会、学校協力者会、保護者会等の各種団体の正副会長など、20名で構成される学校の将来を考える会に、この課題を付託いたしたわけでございます。そして、それぞれの団体で協議と検討されたものを、この会において議論し、そのまとめを行うとともに、小中学校保護者会と地域の皆さんとの意見交換会の開催、中学校複式問題と子どもの教育を考えるための講演会、上村中学校と緑ヶ丘中学校の授業参観、視察などを実施いたしました。

 また、10月17日上村中学校の統合に関する説明会を、市教委、地域協議会、自治振興センター共催で開催をいたしました。この上村中学校の将来のあり方の課題に、子どもを持つ保護者は勿論でありますが、多くの地域の方々も参加し話し合いが行われました。

 その議論の中で、地域から中学校がなくなることへの思い、検討期間が短いのでは、生徒を増やす方法はないのか、伝統芸能の継承のこと、少人数での学習成果や成長期における集団生活の不安、部活動の選択肢が限られる、通学方法のことなど、多くの意見がありました。

 山間地の学校は、学校開設の歴史からみまして地域のよりどころであり、学校に寄せる思いには大きなものがあって、地域の要としての働きを持っております。

 地域協議会は、6回の研究協議を重ねた結果、子どもの教育環境を第一に考えることが最も重要であるとの集約に至り、統合という苦渋の選択をいたしたわけであります。この思いを私も重く受け止めております。



○議長(上澤義一君) 代田剛嗣君。



◆4番(代田剛嗣君) そうですね。地元の中学がなくなるということを大変寂しく感じる、それは当然だろうと思います。過去を振り返りますと旭ヶ丘中学校統合のおり、山本地区でいろんな賛成反対の意見があったということでございますが、飯田市を見ますと私ども先ほど言いました緑ヶ丘中学もそうですが、結果を見れば子どもにとっては、私も卒業しているのでわかりますが、最初は不安ですが仲間が広く存在するということになれば、これまた一つの考え方の違いで、大変いいだろうと思います。そののちに高校、また社会に行ったときにも新しい環境にかわるということは、必ずあるわけでございますので、1回目のそういう場面に中学入学という時期に得るということは、子どもにとっては一つの試練ではあろうかと思いますが、一つの経験にもなっていいだろうと私は思っております。

 どうか上村の皆さんも、そんなことを理解していただくことを切にお願いしたいと思います。

 そこで、学校が統合されますので当然校舎空くわけですが、それ以外の施設というものはどんなものが空くことになるのでしょうか。

 関連施設です。要するに校長先生が今住んでいる教員住宅だとか、そういうものがあるでしょ。その他にもあると思います。そういった関連施設についてお尋ねしておるわけです。



○議長(上澤義一君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) 中学校の先生がいなくなるので校長が入っていた教員住宅くらいだと思います。



○議長(上澤義一君) 代田剛嗣君。



◆4番(代田剛嗣君) 校長先生の教員住宅のみですか。それ以外の先生たちは違うんですか。



○議長(上澤義一君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) 今後は遠山中学校を使うということで進めておりますが、その教員配置によっては今の南信濃の教員住宅に全員入れるかどうかという問題もございます。今の段階では全員は入れない場合には上村の教員住宅も使用していきたいという考え持っておりますので、正式にまだ幾つ空くというような計算はしてございません。



○議長(上澤義一君) 代田剛嗣君。



◆4番(代田剛嗣君) わかりました。そうですね。当然全員がといっても、異動もあるだろうから、そういうことが当然起きるだろうと思います。今朝ほどの質疑の中でも地元とよく相談してという教育長のお話がありましたが、当然その利用方法はやっぱり終わってから考えるというよりも、途中から考えて行かなければならないだろうと私は思います。これは市長よく言われる株式会社飯田市ですから、会社経営をやるのなら、空いたらすぐ次のことを考えるのは当たり前のことでございます。だとしたら校舎の問題も、今の教員住宅の問題も地域にとって何らかの形で活用できるような方策を協議していかなければならないと思いますが、いかがですか。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 山?議員からの質問にもございましたが、統合をした時点で廃校手続きということになろうかと思います。これは制度上の問題でありまして、実際はそのあとどう利用するのかということになろうかと思います。

 現時点で統合をするということまで決めたわけで、あとこれからどういう形で統合していこうかということを、1年かけて、1年もかけていられませんけれども、20年度のうちに決定をして統合ということになるわけであります。その時点で跡地、校舎をどうするかということも当然どこかでは出てくるだろうと思いますので統合準備委員会の中で、どのような形でそのことについて進めていくかということは考えていこうと今思っております。



○議長(上澤義一君) 代田剛嗣君。



◆4番(代田剛嗣君) 十分地元の意見を聞いてください。せっかくですので、これ以上の過疎化が進まないよう、住民が流出などとという冷たいことにならないように、どうか利用面でも上村の発展のために使ってやって欲しいと、私からも希望しておきます。

 次に、今度はマンモス校についてであります。緑ヶ丘中学校もそうでしょう、旭ヶ丘中学校も高陵中学校もそうでしょう。その中で教育施設について、生徒増による不足だとかそれに対する充足部分については、いかが把握しておりますか。その現状についてお尋ねをいたします。



○議長(上澤義一君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) 学校の施設につきましては、文科省の設置基準に基づいて整備をしてきておるところでございます。

 生徒の増減があるわけでございますが、ご承知のように松尾小学校が増築をした経過もあり、また当面の課題として伊賀良小学校の問題もございますが、この教室の確保についても学校と協議をしながら対応をしておるところでございます。

 基本的にはその基準をクリアしておりますが、今言ったように、最低基準がクリアできない場合には増築ということも考えておりますけど、現状は特に30、特に35人学級が始まったときの教室の確保というようなところに対応をしてまいっておるところでございます。



○議長(上澤義一君) 代田剛嗣君。



◆4番(代田剛嗣君) そうですね。校舎等不足したら、それはとてもじゃないですが大至急という話になりますね。またクラブ活動や部活動を含めての施設、特に運動部についての施設について子どもさんから強く言われておりますが、子どもの声だとか現場の校長先生の意見というものの吸い上げについてはいかがですか。



○議長(上澤義一君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) いわゆる施設整備に限らず、毎年の予算編成の前には、学校の予算を伴ういろいろなことにつきましてはヒアリングを行ったり、あるいは教育委員が学校訪問をするというようなことを実施しているのは、ご承知いただいておると思います。そんな中で出てきた要望に対しまして、予算という一つの制約もございますので緊急性のあるもの、あるいは必要性のあるものから予算の範囲内で整備をしていくということでまいってきております。



○議長(上澤義一君) 代田剛嗣君。



◆4番(代田剛嗣君) 原則論はそのとおりだと思いますね。私は先ほど言いましたように緑ヶ丘中学校を出たわけですが、緑ヶ丘中学校の子どもさんにお尋ねしました。先ほど村松議員からも教育懇談という話の中でありましたけれども、部活動の中で卓球台が足らないというお話がありました。緑ヶ丘は松尾地区、竜丘地区、下久堅地区3地区が一緒になっての学校でございます。卓球台が2台とか3台とかというお話を聞きまして、当時の3地区の地元自治会でそれでは寄贈しようということで2台ほど寄付をしたというお話です。結果どうでしょうかということなんですが、それまでの練習は1年生は1年間ラケットを振っただけだというような話を聞いて、じゃあ2台増やそうと。結果は今年の中体連、県大会まで行ったという報告がございました。それも上位の成績だったそうです。2台の卓球台で県大会優勝、もう2台買ったら北信越かなと、そう簡単なわけにはいかんだろうと思いますが。

 でも、伸びる子どもを育てるということになれば、そういう施設が必要ではないかと思います。子どもさんに大人になって飯田に帰ってきてもらいたいが、中学のときの部活ではラケット振っただけで3年間終わったぞでは帰りようがないですね。そういう点でもっと充実するという気持ち、どうですか確かに予算のことはあります。

 先ほど、AEDでいろいろなお話がありました。気持ちはわかりますが、そこから先お金がないのでということなんだろうと思いますが、市長は子育て、教育にはお金をと言っておるんですが、そこらのところ十分配慮できますかどうか。覚悟の程はどうですか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 子育て支援につきましては、当然そういった予算措置が出来るところからやっていきたいと。

 さきほどAEDのお話もあったわけでありますが、やはり限られた予算の中でどのように、優先順位を付けて、そういったことを予算措置していくかということではないかと思っております。



○議長(上澤義一君) 代田剛嗣君。



◆4番(代田剛嗣君) 地元の皆さんが、地元の子どもを育てるために応援団を作ってやりたいというお話があります。一つ要望でございます。地元の子どもを地元が精一杯育てるんだという気持ちになるのならばぜひ耳を傾けて、市もそれを応援をしてやって欲しいと私からお願いしたいと思います。これを今詰めても予算の関係もありますので、それ以上突っ込んでお話をしてもどうかなと思います。

 AED10万までかかるのかどうかわかりませんが、そのくらいのお金であろうと思いますが、先ほどの次長のご説明でしたので、それ以上言いませんけれども、年次計画立てて早めに対処していった方がいいんじゃないかと私は思います。これ以上言っておっても、ない袖は振れないなんてしまうと身も蓋もございませんので、次にまいります。

 お金がない話に続いて、今度はお金を取られる話でございます。原油高その他が騒がれておりますが、飯田市としてこの燃料高ですね。一番簡単にわかりやすいガソリン代で総務部長、年度当初おいくらくらいで想定して予算を組んでございますか。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 飯田市の場合、ガソリン単価につきましては現在155円という値段で購入しております。

 4月の当初から比べますと、8.8%上がっている状況でございます。



○議長(上澤義一君) 代田剛嗣君。



◆4番(代田剛嗣君) 8.8%、120円くらいで見込んでいたということですね。そうですね。8.8%上がったということですが、全体ではおおよそいくらぐらいになりますか。トータル計算で。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 燃料については、トータルで出していませんので正確なことは申し上げられませんけれども、確かに確かにガソリン、灯油含めて全般に値上がりしていますけれど、今年度につきましては12月補正で燃料費の補正もしていない状況ですから、今の段階では予算の中で出来ているという状況ではないかと思っています。



○議長(上澤義一君) 代田剛嗣君。



◆4番(代田剛嗣君) 今のところはね。3月まで大丈夫ですか。どうですか。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 今現在の値段自体につきましても、値上げという話も出ておりますので3月まで持つかどうかは今後の状況によりますし、また今後の倹約の状況もありますので、状況がどうなるかは予測が難しい、予断を許さない状況じゃないかと思っております。



○議長(上澤義一君) 代田剛嗣君。



◆4番(代田剛嗣君) 値上がりがあるということになりますと、皆さんもそうでしょうけど倹約することを考えますね。

 昨日吉川議員が上手いこと言っておられました。お茶の方がはるかに高い。それは考え方ですね。今朝もテレビで言っていましたが、お茶500ミリリットル150円するけれども、ガソリンは倍で150円なのでガソリンの方が半値だよと、こう言うんです。けれどもお茶では車動かないのでね。議場の中も議長のところは暑いと言うんですよ。私のところは足元が寒い。低いですからね。庁内も調子をどうしますか。これは行財政本部長の副市長、倹約の度合いもありますが、どう叱咤激励して灯油を減らすということ考えますか。



○議長(上澤義一君) 小木曽副市長。



◎副市長(小木曽博人君) 個人で厚着をするとか、それなりの対応をして身を守るとか、そういうようなことしか考えられませんけれども、そのほかにこまめに温度調整するとか、そういうようなことじゃないかと思いますけれども。



○議長(上澤義一君) 代田剛嗣君。



◆4番(代田剛嗣君) 個人の生活はね。しかし庁内では仕事するにもう一枚着ることを指示するのかどうかという話になるんですが、1枚余分に着なさいといっても病院が一番困るだろうと思いますが、どうしますかねえ。そこらの点まで考えた上でいろいろ対策をしていかなければならないと思いますが、やはり税金のことですから庁内挙げて倹約に倹約を重ねるということは、先ほど要るものは要ると言っているので、ぜひお願いをしておきたいと思います。

 市民の防衛ということで一つ二つ出てきました。水道環境部長、温水器が急にPRで出てきたんですが、なにかそういうのをきちんとPRしながら、こんなことで防衛していただきたいというものがあったら、ひとつお願いしたいと思いますがいかがですか。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 議員おっしゃられるように、自然のエネルギーの利用ということで、市の方でPRさせていただいておりますが、特に太陽光発電、それから太陽熱ですねね。そういったものの施設の設置の普及に努めてまいっております。

 これについては補助をしながらということになっておりますけれども、今年から特に先ほどお話がありました太陽熱についても、その利用について補助を出すというような制度に変えてきております。

 そういったことも含めまして自然エネルギーの利用については、今後とも進めてまいりたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 代田剛嗣君。



◆4番(代田剛嗣君) 燃料が高いことは燃やさない。燃料を燃やさなければ環境にやさしいということですね。ペレットストーブ等についてはしっかりPRしておるわけですが普及状況はどうですか。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) ペレットをはじめとする木質バイオマスの利用につきましては、公共施設を中心に今進めておりまして、小中学校等にペレットストーブを設置をさせていただいております。またペレットボイラーにつきましては、座光寺保育園それから人材誘導住宅、それと今年度10月に入りましたかぐらの湯というようなところで使用させていただいています。

 本体そのものがなかなか高価でありますので、民間レベルでいきますと、実際にはまだまだ普及が進んでないと思っております。



○議長(上澤義一君) 代田剛嗣君。



◆4番(代田剛嗣君) 原油の値上がりというのは大変なことだなと私は思っておるんですが、産業界、特に農業ハウスですね。作付け等についてもみんな不安を持っておるわけですが、農協が何か補助をして灯油を安くするというお話もあります。それぞれがみんな努力して、この難局を越えていこうということですが、先日ほかの会議で聞いたんですが新しい技術として、浄化センターで汚泥から出るガスを使って発電をするようなお話がありましたが案内できますか。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 今、松尾の処理場で汚泥の処理の過程で出るメタンガスを発電に利用できないかということで検討をしております。本来ですと本年度検討が終わって設計までということを考えたんですが、全国的に見ますと私どもの処理場は規模がまだ小さくガスの量が少ないということでありまして、その小規模のメタンガスによる発電につきましては、まだまだ技術的に確立されてないということがありまして、もう少し時間をかけて研究をして、何とか設置をしたいと考えております。



○議長(上澤義一君) 代田剛嗣君



◆4番(代田剛嗣君) あるものを利用する。それは当然だと思います。先日東京のテレビ報道でありましたが、東京で汚泥を燃やして発電をする施設を作ったといいますが飯田ではできませんか。どうですか。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 全国的に見れば、大規模な処理場ではそういった施設があることは承知をしておりますが、先ほども申しましたように、まだまだ飯田の場合は小規模の処理場でありますし、現在は確かに汚泥を焼却している状況ありますが、それを更新する段になれば、またそこら辺も検討しなければいけないと思いますけれども、現在の施設を改修するということになりますと相当な費用がかかります。まだそこまでは検討はされておらないという状況でございます。



○議長(上澤義一君) 代田剛嗣君。



◆4番(代田剛嗣君) 新技術というのは、なかなか大変なことだろうと思います。

 なぜこういう話をしたかといいますと、新しい技術を全国に先駆けてということになると、私ども議会も自治基本条例を全国に先駆けてと取り組んだわけでありますが、先日事務局から資料をいただくと、行政視察がたくさん来ているわけですね。せっかくやるのならば早くやる、そうすれば昨日の議論ではありませんが、まちなか観光につながってくるということは一目瞭然ですね。来た人は必ず川本美術館に行っていただくということになっていると思います。ということは市長、やはり新しい技術は、ここで生み出せといってもなかなか難しいだろうけれども、みんなで総力上げて情報は幅広く取って、こちらでできるものはやっていったらいかがでしょうか。どうせやるなら早くやった方がいいだろうと思いますし、そういうことを含めての地域づくりを目指してほしいと思いますが、そこら辺どうでしょうか市長の考え方は。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 基本構想基本計画におきましても、重要政策として、この新エネルギー、省エネルギー、代替エネルギーといったものの活用については言われているところでございます。

 そういった中で、この市役所全体でも省エネルギーの取り組みを進めているということは、先ほど申し上げてきたところでありますし、この再生可能エネルギーの活用につきましても、当然地球温暖化対策としても重要でありますが、日照時間、あるいは森林資源に恵まれた当市としては、まさにこのエネルギーの域産域消という視点からも、進めていきたい取り組みだというふうに思っておるところであります。



○議長(上澤義一君) 代田剛嗣君。



◆4番(代田剛嗣君) まさしく総力を挙げてやらないと、この難局大変なことになると思います。皆さんもテレビやラジオや新聞等で承知しておるとおりです。また値上がりがあるというようなこと予測がされておりますし、ガソリンが200円近くになるのではないかという予測をしておる方もおいでになりますし、さらには灯油は当然100円を超えてくる、そういう時代がもうそこに来ているということです。

 私どもの会派も新しい技術をテーマに、ひとつ勉強会をやろうと思っておりますが、ここに「バイオの新しい行方」という雑誌があります。これはドイツの科学者が作った施設だそうですが、こんなものもひとつ素材にして勉強会を開いていきたいと思います。ぜひ皆さんも一緒に参加して、いいものなら早く取り入れていきたいと思います。また後ほどそんな企画を出しますから、ぜひ参加の程をお願いしたいと思います。

 もう一つ、穀物の値上がりが現実となっておりますが、学校給食についてはどうでしょうか。どのくらいの影響があると思いますか。影響あるんでしょうがどうですか。



○議長(上澤義一君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) 今学校給食の中ではパンの原料となる小麦粉、あるいはお米、これは地域のこだわり米を100%使用して、今その契約単価でやっておりますので、今年度はその単価どおりでいけると思います。

 ただ、やっぱり調味料とかほかのものが全部影響があると思われます。100%は地元のものが調達できませんので、配送コストや容器類にかかる費用に対し、この石油製品の値上がりというものは少なからず影響を及ぼすということでございますが、今年度は特にそれを給食費に転嫁するとか、給食が出せなくなるとか、そういったところまでは行かないのかなと現在のところは見ております。

 当然燃料を使っておりますので、そういった燃料の灯油の値上がり、これも影響が全くないというふうには思っておりませんが光熱費の中で、何とかやれるだけやってみたいというふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 代田剛嗣君。



◆4番(代田剛嗣君) そうですね、ぜひ努力をお願いしたいと思います。ただ全部が値上がりする中ではありますが、先ほど市場価格の話もありましたが、安いからといって外国産を使う、小麦粉なんていうのはもう間違いなく外国産になるんですが、それ以外のものも外国産を考えるというのではなく、国産の方がやっぱり安全だなと思いますが、そこらの点の配慮はいかがですか。



○議長(上澤義一君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) 今おっしゃられましたパンの小麦粉については外国産が入っております。これは事実でございます。それ以外につきましては、先ほど牛肉の話がございましたけど、牛肉等は一切外国のものは入れずに国内のものを使うようにしております。



○議長(上澤義一君) 代田剛嗣君。



◆4番(代田剛嗣君) ぜひ、安全とともに精一杯頑張って安くしてやってほしいなと思います。

 最後は私の本当の持ち分です。お米の値下がりの話でございます。

 昨日でしたか、転作が悪い都道府県はペナルティを取るというような報道がございました。長野県はペナルティの県になっておるようでございますが、その報道を承知しておりますか。飯伊の転作率とともに飯伊にどのような影響があるかということで、お聞きしたいと思いますが、いかがですか。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 昨日そのような報道がされたわけでありますけれども、平成20年度米のこの地域の生産目標は、1月初旬に示される予定でありますけれども、現在のところ飯田下伊那地域においては、作付面積を維持出来るんではないかと見込んでおります。



○議長(上澤義一君) 代田剛嗣君。



◆4番(代田剛嗣君) 私一番先端でやっておると自負しておるんです。本当に作って皆さんから何とかと頼まれて断れずにたくさん作っておるわけですが、市民の皆さんに少しだけわかりやすく説明をしたいために、幾人かにご質問します。

 副市長はお米作っておりますね。お宅で作る1俵の原価わかりますか。おおよそで結構です。わからなければ収入役でも結構ですよ。



○議長(上澤義一君) 小木曽副市長。



◎副市長(小木曽博人君) 改めて計算はしておりません。



○議長(上澤義一君) 福田収入役。



◎収入役(福田富廣君) 私も同じでございます。



○議長(上澤義一君) 代田剛嗣君。



◆4番(代田剛嗣君) そうですね、皆さんはこちらで給料もらっているから、あまり細かく計算しないんだろうと思います。

 実は、先ほど担い手とかいろいろ議題になっておりましたが、お米を全部お願いして作ると1俵作るのに1万円余かかります。間違いなくかかります。お願いして田んぼ起こしてもらったり、苗を作って植えてもらったり刈ってもらうと1万円余になる。今年生産者に農協が仮渡しした金額が1万円を割ったという数字ですね。1反部でどのくらいとれるか皆さんわかるでしょ。大体11俵です。

 ということは所得がどの程度でしょうか。これは産業経済部長作っているのでわかると思いますが、いかがですか。1反部どのくらいの所得になりますか。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 私は技術の方で自信がありませんので、1反部10万円ちょっとの収入ですね。所得にするとほぼ人件費が出るか出ないかと思っています。



○議長(上澤義一君) 代田剛嗣君。



◆4番(代田剛嗣君) そうですね。ほとんど所得を見込むなんていう状況にならないような世界が生まれてきたわけです。

 なんでこんなことを言うかといいますと、この状態で行くとお米を作る人はとてもではないけれどもやりきれなくなるだろうと思っております。これは土地利用計画でこれから策定される農振地区をいくら設定してもお米を作らないという事態が生まれると思います。そういう事態にならないように、ぜひ行政で出来る範囲は応援してやって欲しい。私も本当に先端でそう思っております。

 地産地消、地域でお米をしっかり食べてやってほしいと思いますが、市長も食べていただいておりますが、いかがですか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) とてもおいしくいただいております。ぜひこれからも作っていただきたいと思うところでございます。



○議長(上澤義一君) 代田剛嗣君。



◆4番(代田剛嗣君) もう時間がございません。最後は本当の悲痛な叫びです。農家の皆さんも頑張ってやりますから、皆さんもしっかり応援してやって欲しい。そうしないといくら計画は立てても、まさしく絵に描いた餅になると、私は警告しておいて質問を終わりたいと思います。



○議長(上澤義一君) 以上で、代田剛嗣君の一般質問を終わります。(拍手)

 それでは次の一般質問を行います。

 新井信一郎君。



△新井信一郎

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◆5番(新井信一郎君) 皆さんこんにちは。会派みらい新井信一郎でございます。

 昨日から始まりました、平成19年度第4回定例会の一般質問、今日で2日目でございますが、各議員の言葉の中、答弁の中に、今代田議員からもありましたように、原油高についての話題が非常に多く出されておりました。国民生活に非常に根深い問題で、強い危機感を肌で感じていることと思います。私自身も、非常に寒く厳しい冬を過ごさせていただいておるところでございます。

 よくよく皆様方考えてみてください。私たちの国はその多くのエネルギーを他国に頼っているというその事実を。これだけ燃料、すなわちガソリン等が高騰しているのです。この先どうなるのだろうかと不安になりませんか。私たちに出来ることってなんだろう、我が国でできることってなんだろうと改めて考え直しますと、やはり私は人材育成、すなわち教育だと思います。あわせて、ものに対する知識、価値観を見直すときではないでしょうか。

 今回も素晴らしい提案をさせていただくつもりでございます。スキル、キャリアを身につけられる、飯田ブランドになりうるものを紹介させていただきます。それでは質問席に移らさせていただきます。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 通告にしたがい、順次質問をさせていただきます。

 まず大きな題目1番としまして、南アルプス自然遺産構想からみる日本の地質100選に関し、「ジオパーク南アルプス」へのアプローチについて幾つかの質問に入っていきたいと思います。最初に、聞き馴染みがない言葉かと思いますので、ジオという言葉について簡単にご説明したいと思います。

 ジオとは、ギリシャ語の地球という意味で、地質学ジオロジーや地理学ジオグラフィーなどに使われております。そして、ジオパークとは科学的に見て、特別に重要で貴重な、あるいは美しい地質遺産を複数含む、一種の自然公園を指します。

 あわせて、ジオパークではその地質遺産を保全し地球科学の普及、教育に利用し、さらに地質遺産を観光の対象とするジオツーリズムを通じて、地域社会の活性化を目指すと定義されております。あまり認知度は高くないかと思いますが、そういった点でまずはじめに紹介させていただきました。

 アンテナの鋭い方はもうご存じかもしれませんが、東京新聞、このあたりでは中日新聞ですが、その平成19年10月28日のサンデー版に、学校の教材に役立つ大図鑑といたしまして、NPO法人地質情報整備活用機構の会長岩松暉氏が、「目指せジオパーク、日本の地質遺産」として執筆されております。それらは学校の壁新聞等などでも、広く利用されているそうですが、その中で「母なる大地」という言葉に対して、「この世の生きとし生けるものは、全てジオの懐に抱かれて生活している」と表現されています。まさにそのとおりなのであります。

 その当たり前のことがなぜ今までおろそかにされていたのか、知れば知るほど私も強い興味を感じてしまいました。

 去る10月6日伊那市におきまして、南アルプス世界自然遺産登録長野県連絡協議会主催によります南アルプスシンポジウムが開催されました。当市からも行政職員、議員、そして市民の多くの皆さん方の参加されました。

 そこで参加されたトップとしまして副市長にお聞きいたします。南アルプスシンポジウムに参加しての感想はいかがだったでしょうか。



○議長(上澤義一君) 小木曽副市長。



◎副市長(小木曽博人君) 10月6日に長野県の関係4市町村、これは伊那市、大鹿村、富士見町、それから飯田市、この4市町村でございますけれども、この4市町村で作っております南アルプス世界自然遺産登録長野県連絡協議会の主催で、南アルプスシンポジウムが開催されて私も出席をいたしました。議会の皆様にも大勢ご出席いただきましたし、市民の皆様にも大勢出席をいただいたところでございます。

 世界自然遺産登録というような取り組みというのは、1市町村だけではなかなか思うように進まないというのが現状でございまして、関係市町村が手を携えて知恵を絞って活動の推進をしていくということが重要ではないかと考えているところでございます。

 今回は第1回目という記念すべきシンポジウムでございましたけれども、伊那市役所の多目的ホールがいっぱいとなるおよそ200名の方がご参加いただいたということで、本当に関心の高さを感じましたし、心強く思ったところでもございます。

 この登録に至るまでの道のりは、大変長く厳しいものであるかとは思いますけれども、それを実現するための調査など、地域を挙げてその地道な活動をしていくということは、自然あるいは南アルプスに対して知識を深めるという意味でも、大変意味があるのではないかと考えるところでもございます。

 今回のシンポジウムでございますけれども、構成市町村の賛助会員の皆さんからも、それぞれご発表いただいたわけでございますけれども、その活動内容は多岐にわたっておりますし、それぞれに特徴のある活動をされていたと思いました。

 そういった皆様方とも一緒に手を携えて取り組んでいこうということで、思いを新たにしたというところでございます。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) ありがとうございます。そうですね。私もこのシンポジウムで多くの発見をさせていただきました。賛助会員の皆様方によるリレー講演、どのメンバーの発表も真剣で、かつ鋭く、一朝一夕でなし得る事柄ではありませんでした。本当に頭の下がる思いでございました。

 さて、今副市長が述べられました言葉の中で、私も重要だなと思う点が何点かありました。それは1市町村だけの取り組みでは思うようには成果が上がらない。それと現実のものとするための調査等、地道な活動に意義があるということ。私もそのように感じました。

 そのようなことを今後いかに足並みを揃えて前進させるできるか。すなわち南アルプスが世界の南アルプスに、よい意味で躍進できるか、そこにかかってくるわけであります。

 そこで、もう一度確認させてください。南アルプス世界自然遺産登録長野県連絡協議会が設立されていますが、現在の活動状況をお聞かせください。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 長野県の連絡協議会の現在の活動状況でございますけれども、年度当初の計画に基づきまして、現在は学術調査の展開を目指して、関係市町村で調整中でございます。

 12月中には第1回の学術調査検討委員会を開催し、今後の具体的な手順等について検討する予定でございます。そのほか、幹事会、事務局会議等を随時開催し、情報交換等を行っております。



○議長(上澤義一君) 今の答弁の中で、学術調査検討委員会の活動内容とメンバー等は、どのようになっているかお聞かせください。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 学術調査検討委員会の活動内容につきましては、今年度から学術的文献の収集を実施する予定をしておりまして、構成メンバーは信大教授、美術博物館の学芸員、大鹿村の中央構造線博物館の学芸員など9名で構成されております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 改めての確認でありますが、個々で言いますと連絡協議会を構成する、各自治体のやる気度と、意気込みに若干の温度差があるのかなと感じてしまっている次第でございます。もちろん、どこの自治体も財政事情の苦しい中で頑張っていることを大前提として投げかけた言葉でありますので、誤解のないようにお願いしたいんですが、各自治体、市もあれば町もあり村もあると。そういった各自治体の事情等々もあるかもしれませんが、南アルプス世界自然遺産登録長野県連絡協議会という名前のもと運命共同体として運営されておるわけで、同じ目標に向かって前進しているわけですから、ぜひさまざまなことを調整して、同じ歩みをお願いしたいと思っております。

 と申しますのは、実は11月19にから20日にかけまして、伊那市、大鹿村は地質遺産の視察を独自で行っているわけですね。先ほど紹介しました岩松暉先生を講師にお呼びしまして行動されているということでありました。

 そのような中、飯田からもオブザーバーとして学芸員が参加されたんですが、特に市としてしっかりと活動できると言うこと、学芸員に苦労が集中することのないように、また締め付けのないような形をお願いしたいと思います。

 この問題につきましては、後段でもう少し突っ込んでみたいと思いますので、後ほどよろしくお願いします。

 話を少し戻しますが、今長野県の連絡協議会の内容について答弁をいただきました。続きましては、平成19年2月28日に関係10市町村により、南アルプス世界自然遺産登録推進連絡協議会が設立されました。設立されてから約10カ月弱が過ぎましたが、活動内容、実績等をお聞かせください。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 今、議員おっしゃられるように、平成19年2月28日、関係10市町村により南アルプス世界自然遺産登録推進協議会が設立をされました。その活動状況は7月には南アルプスサミットが開催され、世界自然遺産への登録を目指す決意を内外にア

ピールをいたしたところでございます。

 また報道等でもご承知のとおり、去る11月21日、環境省、林野庁に対しまして、3県推進協議会の正副会長により、高山植物等の被害対策や南アルプス国立公園を所管します自然保護官事務所の設置及び専任の自然保護官の設置などの要望活動をいたしました。

 そのほか、総会、幹事会、代表者会、また研修会などを開催してきております。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 段々動きが見えてきたかと思います。次の質問に移ります。

 アルプスシンポジウムにおきまして、「南アルプス世界自然遺産登録推進アピール」という文が全会一致で採択されました。その中で南アルプスの学術的知見の集積に向けてとございますが、これに対しまして市で考えられること、また考えられていることにつきましてお聞きいたします。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 当市におきましては、美術博物館という伊那谷の自然と文化に関する調査研究を行っている機関がございます。美術博物館の南アルプスに関する調査研究では他県や他の調査機関からも高い評価を受けております。

 市では、美術博物館の学芸員が持っているネットワークを活かして、情報収集を行う中で、学術的知見の集積につなげたいと考えております。以上です。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) そうなんですよね。我々の市には各方面の専門家も絶賛する飯田市美術博物館があり、そして学芸員の調査研究能力のレベルの高さ、探求心の強さには私も目を見張るものがあると感じております。

 今の発言に学芸員の具体的な活動により積み重ねていくとありましたように、地道な日々の研究の積み重ねでしか結果は出せないのかなと私も考えておるところでございます。まさにこれから質問させていただく部分にかかってくるんですが、次に南アルプス世界自然遺産登録推進アピール文におきまして、「研究調査の実施を関係機関に強く要請する」とありますが、具体的にどのように対応しているんでしょうか、お聞きします。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 研究調査につきましては、美術博物館だけでは到底できないと考えております。信州大学、長野県の環境保全研究所から協力いただきながら、12月から本格的な学術調査を展開をする予定でございます。

 学術調査検討委員会メンバー以外にも調査研究に携わっている、国県、その他民間の研究機関に対し資料請求や調査への協力を、協議会を通じて要請していくことになると思っております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) そうですね。いくら私たちの美術博物館が強固で先進的な調査を行えるといっても、やはり他地域、他県は元より国内の連携、ひいては世界との協調も見据えなくてはならない状況となってきます。

 また、今の答弁にありましたような各研究所、機関とのタイアップは、まさによいタイミングで、よい展開の兆しなのかなと感じさせていただいております。

 話を聞いておられる方の中には、世界とか大きな話を言っているとお感じになられる方も多いかと思いますが、本当に大きなチャンスが来ていると言うことを今少し説明したいと思います。

 少し前になりますが11月13日から15日ですが、第1回のアジア太平洋ジオパーク会議が、マレーシアのランカウイ島で開催され、日本からは産業技術総合研究所渡辺真人氏と、糸魚川フォッサマグナミュージアムの竹之内氏が参加され、日本のジオパークの取り組みについて活動をアピールしてくれています。会場での評価も、かなり好印象を残すことが出来たと聞いております。

 と申しますのはAPGN、アジア太平洋地域ジオパークネットワークの設立を、2008年の前半に行いたいと。それに対しまして、日本も準備委員会に参加したいと、今そんな提案をしたところのようでございます。

 今聞いている中では、参加される国の思いというものがあって、またどうしても予算というものもありまして、なかなか動きづらいということも聞いておりますが、もちろんそれらの活動踏まえまして、今後関係者と議論して、日本での意見をまとめていきたいという状況であるようでございます。

 あわせまして、第3回のユネスコ世界ジオパーク会議が来年の2008年6月に開催されます、特に博物館を持っている地域は、学芸員をぜひ派遣して地域の活動を発表して欲しいというお話があるようです。今回は時間的なものありまして、発表までは無理かと思いますが、その場に参加して学ぶことが非常に大切なことではないのかなと感じている次第であります。そのくらい、今気運が高まっている状況を報告させていただきました。

 あと、あわせまして民間サイドとしましても、とても活発でレベルの高い活動をされている団体が非常に多くございます。その中で当地域におきましても、伊那谷自然友の会という、本当に名前のとおりこの伊那谷の自然を愛する同好会がありまして、私も非常に関心を寄せている次第でございます。

 質問に移らさせていただきますが、先ほどの答弁で半分くらい答えていただいてしまったようでもございますが、少し微妙なニュアンスで質問したいと思います。

 さまざまな専門家と連携の下調査研究を推進するとありますが、専門家がきちんと活動でき、成果を出せる体制をバックアップできるのでしょうか、お聞きします。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 長野県連絡協議会では、学術調査事業費を今年度50万円予算計上をしておりまして、来年度も同様の方針であります。

 南アルプスを世界自然遺産にする活動では、学術的知見の集積を目標としていることから、専門家の方々の活動が、より成果が出せる体制になるよう、今後も協議会の中で要望をしてまいりたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) くどくなりますが、非常に気運が盛り上がろうとしている、そういった時期であります。

 ここで市長にお聞きしたいと思いますが、先程来のやりとりからしましても、私たちの美術博物館に対しましては大きな期待感が寄せられているわけでありますが、他方広域的な観点から三遠南信連携ビジョン等々について論議がされている状況です。そういった中で新飯田市が誕生し、三遠南信エリアの新たなる躍進が期待される中、これは大きな資産活用の一端かと思います。そのあたり踏まえて答弁いただきたいんですが、昨日の市長答弁におきまして、三遠南信連携ビジョンに関し、天竜川上流地域の独自の魅力をアピールしていくことの必要性について触れておりました。そういった中で、特にこのような学術的研究におきましては、マンパワーが必要とされるセクションであるので、その増強のために学術的経験を持った人材確保と人材育成、教育、まさにそういったところに時間と予算を今付けるべきではないでしょうか。市長どうでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 予算措置のことにつきましては、すぐには申し上げられないことはご理解いただくといたしまして、今お話があるように、この南アルプスの素晴らしい自然というものを、この世界自然遺産に登録していこうということにつきましては、まさに県を越えたひとつの大きな運動にしていくことが出来るんではないかと考えておるわけでありまして、中でも学術調査研究というものが非常に重要になってくるというのは、私も認識しているところでございます。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) お金という、少し生臭い話になってしまって失礼いたしました。今回の大きな質問の1番といたしまして、重要なキーワードとしてジオパーク、南アルプス構想を取り上げましたが、これらも自然遺産の大きな足がかりのひとつと考えておるところでございます。

 そしてそれに関連して、この南アルプスを科学的に特別で重要、かつ貴重で美しい地質遺産を複数含む一種の自然公園として位置づけしてみてはどうでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 新井議員のおっしゃるとおり、この南アルプスをこのジオパークとして位置づけられるかということでありますが、3県の推進協議会におきましても、また長野県の連絡協議会におきましても、こうしたジオパークとして指定されるということが、世界自然遺産へ結びつくことの、いってみればひとつのステップになるんじゃないかと考えているわけであります。

 今後両協議会の総会などを経まして、ジオパークとしての認定に向けての活動をしていくかどうかということが正式に決定していくことになると考えておるところであります。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) この先になりますけど、12月26日にジオパーク連絡協議会という全国的に見て特色のある地質を有する地域の首長の呼びかけによりまして、全国規模の組織が設立されるとお聞きしております。

 南アルプス世界遺産自然登録推進協議会として、ジオパーク連絡協議会に加入することについては、まだ決定はされておりません。以上です。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) まず市長の答弁についてですが嬉しい答弁。そういったフローの中に入って物事を進めていくということはわかりやすいし、ムダのない行動なのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 今部長の方からありました、12月26日の件ですが、協議会への参加については正式には示されていないということですが、伊那の白鳥副市長は、もう参加する方向で考えていらっしゃると聞いております。

 あわせまして、参加したいがどう動いてよいかわからない、すなわちどこから予算が出るかわからないとか、立場上各市町村からの出席なのかとか、さまざまな思惑が今動いている最中なんですが、方向が定まらないという部分ございます。

 そのあたり踏まえまして、飯田市として積極的にオブザーバーであっても参加するべきではないかと思うんですがどうでしょうか。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 総会の参加につきましては、先ほど言いましたように協議会として参加する方向は合意はされておりません。

 飯田市としまして、今後どうするかということは検討させていただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 何でも勉強ですからね。積極的に参加していただきたい。行くようであれば私もぜひ一緒について行きたいなくらいの気持ちでおりますので、いい答弁をこのあとお待ちしております。

 くどくなってしまいますが、当地域でも、せめて長野県の連絡協議会としまして、そういうような活動が結果的に効率のよい運営につながると思いますので、各市町村が参加しておのおのが声を出し合って活発な活動としていただきたい。

 これは静岡県だけで、あるいは山梨県だけでとか、そんな県で別々の行動というわけにはいきません。一緒に行動しなくては出来るものも出来ませんから、そういった中で重要なのが前段で述べさせていただきましたが、協議会の役割であると思います。そのあたりをしっかりと踏まえ今後の議論をお願いしたいと思います。このあたりは要望として強く申し上げておきます。

 次の質問に入ります。私たちの国は資源が乏しく出来ることは人材育成、すなわち教育だと私は先ほども声を大きくして述べさせていただきました。私は、南アルプスを本気で世界の財産としていきたいと考えておるところでございますが、登録することだけが目的では決してありません。

 なんでもそうですが作ったあと、選定したあとの方が何事も大変で、まだ登録もされていないのにこんなことを言うのはおかしいかと思いますが、地球は私たちの世代で終わってしまうわけではありません。後世においても安心して暮らせる星であるよう、当たり前ではありますが、その地球をとても大切に思う気持ち、そしてそのための行動を子どものころから身につけさせることが大切なことと感じます。

 そのような中、質問に移らさせていただきますが、今言うジオ、地質遺産を保全するということを、地球科学等の教材、研究等の教育資源として活用してみたらいかがでしょうか、お聞きします。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 地球科学等の教材、あるいは研究の教育資源にということでございますが、以前のご質問にもお答えしたかと思いますけれども、小学校の理科の教育の中で、小学校5年6年では流れる水の働きという単元があり、それから中学校では大地の変化という単元がございます。そういった教科書の単元の中で、身近な地層や岩石を観察できますので、そういう観察を通して学習をしているところでございます。

 特に、飯田下伊那は中央構造線と糸魚川・静岡構造線に挟まれた地域であることから、地質的に見て非常に貴重な地域であると認識をいたしております。

 よく教科書の写真で見かけるわけでありますけれども、地元の児童生徒に取りましては、それが現に露出しているわけであります。あるいは河原の石など、身近に見ることが出来ますので、そういった意味で興味を持つことが出来るのではないかと思います。

 こういう恵まれた環境でありますために、当市出身の先生方の中にも相当突っ込んで研究をされている専門の先生方もいらっしゃいます。子どものころから地質に興味を持って研究を続け、それが生徒達の学習にも還元してもらえると、こういうふうに考えております。

 美術博物館では、平成13年に南アルプスの特別展を開催したわけでございますけれども、そのときには南アルプスの谷や地形や、あるいは地質に関するガイドブックを作成いたしまして、市内の小中学校に配布して活用をしているところでございます。

 また、平成18年には遠山大地変と埋没林という企画展をいたしました。この埋没林の標本は先だって開設いたしました南信濃自治振興センターに展示をしてございます。また何かの折りにごらんいただければと思います。

 そのほか自然友の会とか、あるいは南アルプスの世界遺産に関することをはじめといたしまして、自然保護、あるいは地質、地形、植物といった講座を開設してきているところでございます。

 学芸員等は、学校あるいは地域から要請がございますれば、いつでも出向いて説明を行うことにいたしておりますし、今後さらにこういう気運の中でございますので、南アルプスに関する調査研究が進んでいくだろうと予測もいたしております。

 これからの展開でございますけれども、美術博物館、あるいは教育会等が所有するいろんな地層に関する資料がございますし、岩石の見本等ございますので、子どもたちがさらに興味を持てるように、そういったようなものを取り入れまして、世界遺産構想に向け意識した指導をしていきたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 多くの答弁いただきましてありがとうございます。

 まずその中で教育長からお話のありました、美術博物館の発行の「南アルプスの山旅」。非常によくまとめてあり、私のような素人でも理解しやすい書籍でありました。どうぞ市長はじめ行政の職員、議員の皆さん方もぜひお手元においていただきたいと思います。

 ちょうど時期的にもクリスマスでありますので、クリスマスプレゼントにこういった書籍などいかがでしょうか。簡単に宣伝させていただきました。

 ところで、先ほどご説明ありましたように、埋没林関係の資料も非常に南信濃自治振興センターに置かれているということで非常に嬉しく思います。新たな情報の発信の場として活躍してくれそうな気配でございます。その埋没林の展示にあわせて、ぜひ地質に関することについても展示をしていただきたいなと思います。それはどうなんでしょうね、この本庁舎やりんご庁舎に来ていただけれる市民の皆さんや他県の皆さん方も含めまして、こういったものを見ていただくということが何よりのアピールになると思いますので、そういった展示はしていただけますでしょうか、どうでしょうか。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) こういう気運のときでございますので、そういった発想も出てこようかと思いますが、今すぐ展示をという段ではございません。でありますけれども、せっかく南アルプスの世界遺産構想がスタートいたしておりますので、埋没林等も含まして、どこかでそういうものが企画されればというふうに、私どももまた意識をしてまいりたいと思います。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 今後を期待させていただきたいと思います。

 こんなこと言ってはなんですが、資料といっても元はそこら辺に落ちている石ですよ。その石ころをきれいに切断したら、とてもきれいで美しく非常に魅力的なものであったということであります。ごらんになった方も多くおられるかと思いますので、言葉での説明は非常に難しいのですが、ダイヤモンドの原石も研磨しなければただの石ころであります。特に私は女性に非常に強く興味を持っていただきたいな、また持っていただけるものと信じておるんですが、そういった面からも、新たなPRとして切り込んでいくのも面白いんじゃないのかなと私は感じております。

 また、そういったただの石ころかもしれませんが、そこから様々な地質情報を読みとることができるようになると、初めてそのものの価値が生じてくるわけであります。それを知ってもらうことがすなわち教育であり、知識を身につけるということになります。なにげないものに意外な価値があるんだな、あったんだなと。その発見はまた、この当地方の新たな発信材料となると思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 あと、教育長の答弁の中にもございましたが、子どものころから興味を持って、この地で暮らしていた方で、趣味が高じてというと誤解あるかもしれませんが、そんな教員がいてくれるということは、まさに市長の言う一度は外に出て学び、またここへ戻ってきて、その学んだ知識を次世代に引き継ぐという、この循環をさらに広げて行くことになると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 また学芸員についても同じような意味で、これを育てられる教育環境にしていただきたいということですが、そのあたりどうでしょうか。



○議長(上澤義一君) 質問の途中ですが、ここでお諮りをしたいと思います。

 本日の会議時間を、議事の都合により若干延長したいと思います。これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 一般質問を続行いたします。

 答弁をお願いいたします。

 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 市の方針としてということだったのか、いずれにしましても、こういったことについては学芸員をはじめとする、専門的な知識を持った人がいて、細かく分析をしたり、あるいは情報発信をしていただくという、そういう地道な活動が必要になってまいります。

 現在、学芸員も一生懸命勉強をしておりますし、また学芸員を目指す、そんな子どもたちを出来るだけ多く教育していきたいなと思っております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) ありがとうございます。子どもたちの夢を、またひとつ増やしていただけるような、そういった施策をお願いしたいと思います。

 もう一つなんですが、今後の新学習指導要領の移行につきまして、文部科学大臣が11月9日の閣議のあとの記者会見で述べていました。その内容としましては、今回は抜粋させていただきますが、小学校において地図帳や地球儀の活用を一層重視するとともに、47都道府県の名称と位置とをあわせて、我が国の国土や地域に関する内容について、環境保全、防災、地域資源の保護、活用などの面から重視すると聞いております。もちろん今までも飯田市らしい取り組みをされているということは承知しておりますが、このことはまさにこのジオパークに対する取り組みについて唱えているというように受け止めてもいいのかなと思われます。

 もちろん、これに移行するのはもう少し先の話ではありますが、そういった意味でぜひ小学校でも、この南アルプスの山旅という、非常にまとめられた素晴らしい本を、副読本等々に使われて活用していただければ嬉しいと思いますが。いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 今お話の本の主題は南アルプスの遺産でありますけれども、岩石、地質学等々学ぶに当たっては、広い視野を持って学ぶことが必要だということで、文部科学省はあのような方向を出したわけであります。地球規模で物事を見るには、まず自分が今生活している地域の地名だとか地質だとか機構だとかというようなことも理解し、我が国のことも理解し、そして広い視野で地球上のことを勉強していくというですね。まさに今おっしゃられたような主旨で発表されたと理解しておりますので、教育委員会といたしましても、そういうふうに考えておりますので、そんな方向で進んでまいりたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) ありがとうございます。幅広い知見を持った子どもたちを育て、それが大人になってこの地を支えてくれる。非常にいい循環であります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 さて、ジオに対する最後の質問となります。今までジオに対する説明をさせていただきました。非常に魅力のあるものでありますので、ぜひそれらを地質遺産として、そして観光の対象として、ジオツーリズムとして生かせないでしょうか、お聞きします。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 飯田市はクリーンツーリズムといったように、体験型の観光が盛んであります。また観光にも様々な形態がありますが、そういった中でジオツーリズムというのは今後注目していきたいと、そんなふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) よろしくお願いしたいと思います。これも岩松氏の報告ですが、団塊の世代は地学が必修だった世代であり、地方出身者が多く、自然回帰志向が強いと述べておりますので、そういった方々をターゲットに狙っていっていただきたいと思います。

 あと、さまざまなジオに対する魅力や価値等々を口頭で述べさせていただきましたが、実物はもっと素晴らしいものでございます。ご自身の足や目で確認していただきたいと思います。

 あわせまして、当地域には素晴らしい知識や経験、やる気をお持ちの先生方が非常に多くいらっしゃいます。どうぞ皆さん方で力を合わせていただいて、今こそ南アルプスを世界に発信しよう、そういった気運を高めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして大きな2番、飯田市の私立幼稚園に対する市の対応状況につきましての質問に移らさせていただきます。

 前段におきまして、ジオ、母なる大地についての議論をさせていただきました。その母から生み出された人類、人間が生きていくための成長過程に対する取り組みについてお聞かせいただきます。

 1番としまして、市は幼児教育のあり方について、どうとらえているんでしょうか、お聞きいたします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 観光教育のところでも出ておりましたが、制定以来約60年を経過いたしました教育基本法が、教育を取り巻く環境が大きく変化したことから昨年改正されたところでありますが、普遍的理念はやはり大切にしながら、新しい時代の教育の基本理念を明示したものになっていると思っているところであります。

 生涯にわたります人格形成の基礎を培う重要な役割を担う幼児教育を、新たな条項として取り入れているのがひとつの大きな特徴ではないかと思います。

 子どもたちについては、基本的生活習慣の乱れ、あるいは学ぶ意欲や体力、社会性の低下、規範意識の欠如などが指摘されているところでございますが、こうした点を踏まえまして、家庭や地域と連携した幼児教育を通し、次代を担う大切な子どもたちを育んでいく必要があると考えているところであります。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) ありがとうございます。しっかりと幼児教育のあり方を説明していただいたわけでございますが、本当に大切な部分であります。何が大切かというと、ことわざでも「三つ子の魂百まで」などと言われますが、大人になってから、ああしろこうしろと指導してもなかなか直らないのが現実です。今親学というものが非常に叫ばれている時代でありますが、この意味ではそれは非常に難しいのかなと感じる次第でございます。

 そういった中、幼児教育というものをしっかりと打ち出していかなければならないと思います。その人がまた大人になり、この地域を支える、この日本を支える、そういうことになるわけでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 あと、そういった幼児教育から義務教育に移る部分で、関係者がしっかりとした連携が持てるような、そういった施策を打ち出していただきたいなと感じております。

 幼稚園、保育園等々では、保護者がその中身で各園を選択し、大切な子どもの将来を考えて託しているわけであります。しっかりとした道筋は通していただきたいと思います。どうぞそのあたりにもご配慮お願いしたいと思います。

 そういった中、一昨年に市では私立幼稚園の管轄が教育委員会から子育て支援課に移管しました。どのように対応が変化したか、まずその理由をお聞かせください。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 私立幼稚園につきましては、次世代育成支援飯田行動計画、いわゆる新すくすくプランの実施に伴いまして、平成17年度に教育委員会から児童課、現在の子育て支援課の所管となったところでございます。

 子育て家庭から見て、わかりやすいよう行政窓口を一本化するとともに、就学前の児童を幼稚園、保育所、在宅時にかかわらず一体的にとらえ、総合的な施策展開をしていくためということでございます。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 教育委員会から福祉部門に移管されたということによりまして、幼児教育という観点からすると、本来の幼稚園が行おうとしている内容に、弊害といったら言い過ぎだとは思うんですが、そのあたりに問題はないんでしょうか。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 市内各幼稚園における、特色を生かした幼児教育につきましては、何ら変わるところはないと思っております。

 基本構想の重点施策といたしまして、乳幼児教育の充実を掲げ、施策展開の中でまずは生活や活動の全ての土台となります基本的生活習慣に着目して取り組んでいるところでございます。

 幼児期に基本的生活習慣をきちんと身につけ、小学校中学校ではしっかりとしたその土台の上に、その能力や個性を大いに磨き発揮していって欲しいと願っているところでございます。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 次の質問に移らさせていただきます。

 近年幼保一元化の方向、幼稚園、保育所の一体化施設等の国の動向に対しまして、市としてどのように考えているか。お聞きいたします。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 幼稚園は教育機関といたしまして、保育所とはそもそも制度的に異なる面がございます。開所時間が1日4時間と短いことや長期休暇があることなどが特徴かと思います。保護者の方の中には、それを不都合と感じる向きもございまして、受け入れ時間が長く、受け入れ日数も多い保育所を選択されるという傾向が、全国的に見られておるというところでございます。

 国では、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、制度の枠組みを超えた新たな仕組みといたしまして、昨年10月に認定子ども園制度をスタートさせ、幼稚園、保育所のより一層の連携を推進しているところでございます。

 市内の私立幼稚園は、園児確保という課題も抱えておりまして、幼稚園での4時間を超えた夕方までの預かり保育、保育所の長時間保育に取り組んでおりまして、保護者の要望に応えた子育て支援を行っていただいております。

 幼稚園側の受け入れ態勢が、保護者ニーズとさらに合致してくれば、幼稚園に入園させたいと思いながら躊躇していたケースは解消されていくと思われ、結果として幼保一元化施設という選択肢もあり得ると思いますので、保育所の定員管理や私立保育所の経営等とのバランスを考慮しつつ、各幼稚園の意向を聞きながら今後も進めていきたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 今保護者のニーズは非常に多様化している時代であります。そういった中で保護者が求めるもの、また子どもにとって本当によいものというものを、市としては打ち出していかなければいけませんと思います。大人サイドからばかりの意見でもこれまた駄目だし、子どもからばかり見たような考え方もこれまたおかしなものになってしまいます。そのあたりの見極めを、今後しっかりと行っていただきたいと思います。

 特に、今回私立幼稚園のことについて問題提起をさせていただいているんですが、各園とも教育に対する独自のポリシー、信念を持って運営されておるわけでございます。そのこだわりに保護者は同意し、さまざまな家庭事情等々があるにもかかわらず、将来を思い入園をさせているのだと思います。

 そのあたりで何でもかんでも一緒のような、特色のないような園を一体施設等々の考えの中に含まれないように注意していっていただきたいと思います。

 何度も言いますがこだわりを持って運営してくれている園でございます。汚い言い方かもしれませんが、ただ単に金儲けしたいから勧誘しているというわけでは絶対ありません。それゆえ、これまで資金的に運営上、非常にご苦労をいただいています。

 こう言っては非常に失礼かと思いますが、どの園もあまり建物は美しくない、お粗末な感じが率直いたすところでございます。幼児期は特にイマジネーションの働きが素晴らしく、いつまでも初期の感覚は忘れないと聞いております。

 また、あわせまして私たちの国は災害列島でございます。地質が多様性である素晴らしい自然があり、それゆえ前段で申し上げましたジオパークという価値もあるわけでございますが、しかし耐震という部分、災害という部分ではこのことが大きなネックとなってくるわけでございます。人命を第一に考えなくてはなりません。施設の整備が必要となるわけでございます。

 その意味において幼稚園等々が多様化する保護者のニーズに対して頑張っているということを聞かさせていただいておりますので、そういった資金的な面での幼児教育に対する補助、すなわち補助金ですね、これについて市の認識はどうでしょうか。まずはじめに教育振興補助金ですね、そのあたりについてお聞きいたします。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 私立幼稚園に対します教育振興補助金ということでございますが、これは私立の保育所に対する振興補助金と同様の性格を持つものでございます。

 園児一人あたりに換算いたしますと、同等ないしはむしろ多いくらいの額で、飯田市としては対応しておるところでございます。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 多いということでありました。比べてどうかという問題ではないんですが、健全な財政費比率から見まして、経営状況が良好という目安は80%とよく聞くんですが、長野県平均は98.7%、これ高いからいいというものではないんですね。全国平均が90.5%、特に長野県は酷い状況と聞いております。

 教育県というイメージにはほど遠く、過去のものかなと感じてしまう状況でありますが、先ほど申しましたように一番ネックである部分の施設整備の改善に関する補助について現状お聞かせください。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 施設整備につきましては、現行の要綱によれば私立の幼稚園が改築した場合の補助基準というのは、単価が1万2,500円、これに定員数をかけた額を補助するという要綱になっております。仮に定員を100人としたときに、市の補助額というのは125万円と、こういう数字になるわけでございます。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) とてもそれではものは建ちませんね。聞くところによりますと、そういった補助を今まで受けた園はないそうです。使いたくてもこんな状況では使えない。まさに絵に描いたような餅。食べられませんし膨らみもしません。実効性のある施策をぜひお願いしたいと思います。

 特に、先ほども申しましたように地震がある国です。強い要望をお願いいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 その他幼稚園が行う子育て支援に対する補助の状況等々ございます。そのあたり通告によりますとア・イ・ウとございます。それまとめて答弁いただけますでしょうか。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 幾つか補助政策があるわけでございますが、預かり保育、それから年休代替え補助、それから産休育休代替え、これについてはちょっと補助制度がございません。私立幼稚園につきましては。それから障害児の受け入れ加配の補助と、これがあるわけでございます。

 ただ、総じてやっぱり制度的に幼稚園と保育園と違うところがございますので、私どもとすると今年度は保育園と同じように、第2子第3子の軽減措置を設け、それから修繕補助金の割り増しをするということで、園児の確保について側面的な応援をさせていただくというスタンスで臨んでおるところでございます。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) あれもこれもして欲しい、そういった要望は非常に受けます。その中で今回スポットとして特に光を当てたい部分は、この施設整備改善に対する補助ですね。そこをなんとしても、市長は強い気持ちを持って立ち向かっていただきたい、そのように感じるところでございます。市長何かございますか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 補助金が付かないという先ほどの話もあったわけでありますが、今後老朽化に伴う改築等が考えられるわけですが、市としても検討課題であると認識しているところであります。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) ありがとうございました。これで私の一般質問を終了いたします。



○議長(上澤義一君) 以上で、新井信一郎君の一般質問を終わります。(拍手)

 ここでお諮りをいたします。

 ただいま一般質問の通告者が3名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ延会としたいと思います。

 これに、ご異議ございませんか。

 (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) ご異議なしと認めます。

 よって本日は、これをもって延会と決定いたしました。

 明日7日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集くださりますようお願いをいたします。

 本日は、これをもちまして延会といたします。ご苦労さまでございました。

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          17時16分 延会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成19年12月 6日

         飯田市議会議長 上澤義一

         署名議員    山 ? 紀 男

         署名議員    後 藤 修 三