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長野県 飯田市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月05日−02号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−02号









平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年第4回飯田市議会定例会会議録

               (第2号)

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          平成19年12月5日(水曜日)10時00分

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日程

 第1 会議成立宣言

 第2 会議録署名議員指名

 第3 一般質問

    (1)牧内信臣   (2)吉川秋利   (3)佐々木重光

    (4)木下克志   (5)清水可晴   (6)伊藤清春

    (7)原 和世   (8)山?紀男   (9)木下容子

   (10)伊壷敏子  (11)永井一英  (12)後藤荘一

   (13)村松まり子 (14)代田剛嗣  (15)新井信一郎

   (16)下平勝熙  (17)森本美保子 (18)原  勉

延会

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出席議員   29名

      (別表のとおり)

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欠席議員   なし

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事務局出席者

      (別表のとおり)

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説明のため出席した者

      (別表のとおり)

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          10時00分 開会

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△日程第1 会議成立宣言



○議長(上澤義一君) 現在の出席議員は29名であります。よって本日の会議は成立いたしております。

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△日程第2 会議録署名議員指名



○議長(上澤義一君) 会議録署名議員として熊谷富夫君、牧内信臣君をご指名申し上げます。

 次に進みます。

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△日程第3 一般質問



○議長(上澤義一君) 日程にしたがいまして、これより一般質問を行います。

 一般質問は18名の通告がありました。

 一般質問の質問時間は、質問、答弁あわせて60分を上限とし、それぞれ通告をいただいた時間以内で行なっていただきます。

 質問、答弁ともに簡潔明瞭に願い、会議の進行にご協力くださるようお願いをいたします。

 それでは、通告順に発言を求めます。

 牧内信臣君。



△牧内信臣

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◆29番(牧内信臣君) おはようございます。日本共産党の牧内信臣です。生まれて初めてのトップバッターになりました。生きていてよかったなと思います。

 早いものでもう12月です。我が家は、はえある都市計画区域に指定されながらも、公共下水道の認可外の場所に住んでおります。このごろは約11キロの道のりを市役所へ向かう中、牧野市長が力を入れている柿すだれの風情をみながら、気持ちを落ち着かせております。

 今回の一般質問は、平成19年度の予算編成が始まっている中で、一般会計の予算規模についてどのくらいの見込みを立てて枠配分を行っていくつもりなのかということと、予算確保に努力する中で市政の重点施策や市長の公約を、どのような手法で取り組んでいくつもりなのかを中心に、それぞれ質疑通告に基づいて進めてまいります。

 今回は、前向きでストレート中心に進めてまいります。心しての答弁をお願いしておきます。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) それでは進めてまいりたいと思いますが、今飯田市でも恐らく19年度の予算編成を進めていると思いますけれども、一番肝心なことは一般会計の予算規模をどのくらいに見立て、そしてそれぞれの要求に沿って、各部課へどのような形で枠配分をしていくのかということだと思います。

 なんといっても市政の柱は予算ですし、歳入の見込みをしっかり立てていくことが、一番大事な課題になってくると思っておりますので、そんな観点に立ってこれから質疑を進めさせていただきたいと思っております。

 まず最初に、平成19年6月に地方公共団体財政健全化法が成立しました。これは20年度の決算から始まると聞いておりますけど、間違いないでしょうか。その中で、健全化の判断指標として、これまでの実質赤字比率に連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率という指標を加えているのが特徴になっているわけであります。この実質赤字比率というのは今までは普通会計の実質赤字額の標準財政規模に対する比率だったわけですけれども、この連結実質赤字比率というものは特別会計も含め、全会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率という意味だというようになっております。これが導入されることによって、どのような見方に変わっていくのか。何を目的としたものなのか。まず聞いておきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 地方財政健全化法の関係ですので、私の方から答弁をさせていただきます。

 議員ご指摘のように19年の6月に法律施行されまして、その1年以内に公表するということになっておりますので、指標の公表につきましては19年度の決算を公表する時期となるかと思います。

 それから健全化判断比率につきましては、ご指摘のように実質赤字比率、あるいは連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率というような4つの指標の項目を公表することになっております。

 健全化の判断指標につきましては、普通会計の状況を示す指標から、公営企業を含めました飯田市全体の状況を判断する指標を公表していくということになってくると思います。

 法律の目的は、こういう4つの指標を公表することによりまして、財政状況をわかりやすくすると同時に、早期健全化基準というのを設けまして、財政の悪化を未然に防止するということにあるかと思っております。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 今お話があったわけですけれども、今までは普通会計の実質赤字比率を視野に入れて、財政の健全化に向けての取り組みがされてきたわけですけれども、今回のこの改正によって経営状況からみて負担が多かった公営企業、特別会計の部課、部署が一緒になってくるということになりますから、見方が相当変わってくると思うわけです。そしてそのことによって地方自治体、飯田市の財政が非常に厳しくなる可能性も、十分潜んでいると思うわけです。特にそういう状況の中で、これからその公営企業会計や特別会計が加わる中で、この扱い、見方というのは非常に変わってくると思うわけですが、そんな点の判断はどうでしょうか。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 公営企業につきましても、資金不足比率というのを公表することになっておりますし起債償還にしましても、一般会計だけじゃなくて上下水道や病院などの公営企業の分も含めて、地方債の償還に充てる繰出金については実質公債費比率、あるいは将来負担比率の対象になっていきます。一般会計も企業会計も含めて公表されるので、そのことを踏まえ、早期の健全化の指標の中で判断していくことになるのではないかと思っております。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 特に市民要望の強い大事な公営企業会計や特別会計の、例えば大きな財政を使っておる下水道事業だとか市立病院だとか、こういうものは当然経営努力もされながら健全化に向かって進んでいるわけですけれども、そうはいっても今までの一般会計のみのものから、こういった公営企業会計、特別会計も一つの指標の対象に加わってくるということになると、やはり見方として非常に厳しくなってくるんではないかなと思うわけですが、こんな点でどうなのかなと。

 これからこの指標ができたことによって、例えば下水道だとか市立病院のあり方についても、変化が生じてくる可能性があるのかなと思うわけですけれど、こんな点はどうですか。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 早期健全化の基準は、まだまだ具体的な公表はされていません。比率自体は決まっていますけれど、詳しい内容につきましては、これから決定されていくと思います。

 まずは19年度の決算について公表ということになっていまして、具体的なものは20年度の決算からになるかと思います。

 ただ先ほど申し上げましたように、下水道などの特別会計や企業会計への繰り出しも、公表されるものの中に入っていくということになりますし、この比率につきましては監査の対象になって、監査の審査を受けてから議会へ報告し、それから市民へ公表するというようなことになっていくかと思います。

 そういう意味で、いろいろな議論の中で健全化というものが担保されてくるんではないかというふうに考えております。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 例えばですよ、18年度決算の一般会計から公営企業会計への繰出状況を見させていただきましたが、公営企業の法非適これが44億円。そして公営企業の法適が17億円、計61億円ありました。これが今度の法改正によって、ひとつの財政健全化の指標になっていくということになるわけです。特にその中で目玉と言えるのが下水道事業の14億円、病院事業の16億円というように数値として出されてきておりますけれども、私はこういった今市民要望が非常に強いわけでありますけれども、大事な部署まで影響を及ぼしていってはならないかなと思うわけです。そうはいってもこの財政健全化法が成立したことによって、これらに何らかの影響が出てくる可能性があるというふうにも思うわけですが、そこら辺の判断、見方、基準、非常に大事だと思うわけです。まだこれからで段々入っていくということですけれども、そうはいっても間近なんですよね。これからの財政見通しや、この指標に基づく対策をどう考えていくかということは、市政運営にとって、お金の使い方にとって非常に大事な分野になってくるというように思うわけでして、そこら辺の判断をもう一度お願いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 先ほど申し上げましたように、今度できた財政健全化法というものは、あくまでも指標を公表して、早期に議会あるいは市民がその内容を見る中で判断できるという指標でございます。そういう意味で今までと財政運営が変わるとかではなくて、早期に判断をしていきやすくなる、事前に判断がしやすくなる、そういう指標ではないかと考えております。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 僕はそうでないと思います。例えば夕張の財政再建団体というような話も出てきたわけですけれども、もちろん地方自治体を取り巻く財政状況が非常に厳しいことは間違いないわけですが、今までの指標で飯田市はこの位置にあるんだということをやってきたわけですけれども、今度の財政健全化法によって、公営企業会計や特別会計が一緒の指標の対象になってくるということになると、厳しさが増してくるということは確かだと思うんですね。

 そこで、早期健全化あるいは財政再生の指定団体に近づいてくる、あるいはなりかねないというような状況にもなってくるわけで、ただこれから見ていくというだけの話ではないというように僕は思うんです。しっかりその点を見定めて進めていく必要がある。

 これ飯田市にとって一番大事な問題ですよね。何を言うにもここがしっかりしてこないと、財政を伴った全ての飯田市の市政運営はできてこないというように思うわけで、そこらはしっかり判断して基準を出していただいて、本当に間違いのないやり方を進めていくことが、一番大事な課題になってくるというように思います。そこらの辺の見方再度お願いしたいというように思います。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 飯田市の財政運営につきましては、基本構想基本計画の中で歳出規模400億、それから起債については40億というような大きな枠を持って運営するというようになっております。そういう中で運営していけば、今度の健全化比率というのはクリアしていくんではないかと考えております。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 総務部長のお話は、私がこれからあとに伺う部分です。早とちりしないようにお願いします。

 それとね関連してもう一つ気になることが、平成19年度から具体化されて取り組まれている新型交付税。この新型交付税による算定方式が始まっておるわけですが、これについて関連して何点か質問していきたいと思います。この新型交付税というのはよく文章を見ると、算定方式の簡素化を図り、交付税の予見可能性を高める観点からして、人口と面積を基本とした新しい基準による基準財政需要額の算定が始まるということですが、この新型交付税はやはり終局的には地方財政計画の総枠の圧縮で、交付税削減が狙いで、飯田市の財政状況にも相当影響を及ぼしてくるかなという懸念を持つものですが、この点についてはどうですか。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 新型交付税が新しい制度として出てきておりますが、新型交付税自体、特に交付税の仕組みとしましては、基準財政需要額とか従来の交付税制度、そのものの変更にリンクしていないのではないかと考えております。

 特に、議員おっしゃられたように交付税が減少してきている理由は幾つかあると思います。19年度で見ますと地域総合整備事業債みたいな交付税措置をされる起債の償還が終わってきていて、その分交付税も減ってきていますし、それから旧上郷町との合併による、いわゆる合併算定替この比率も段々下がってきていまして、18年度は3割であったものが、19年度20年度は1割というような形に減ってきております。

 あるいは、交付税制度自体の中でも投資的経費の圧縮に伴う単位費用の減するということもあって、そういうことが要因となって、実際には基準財政需要額が減ってきているという状況はあるかと思っております。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 飯田市の19年度の普通交付税の決定額が、マイナス8.9%になっておるということですが、このうち基準財政需要額がマイナス2.4%になっている、この理由はなんでしょうか。どういう理由からこういう状況となったのか。変わらないとするならば、これはどういうことですか。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 今も申し上げましたが起債の関係ですね。起債償還に関連する事業補正が減少してきている。それから合併算定替の縮減率の増加、それから投資的経費の圧縮に伴う単位費用の減、これが大きな原因ではないかと思っております。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) この地方交付税の算定方式の改正について、今まで取り組まれてきた三位一体の改革との関連性という観点から、若干質問をしていきたいと思います。例えば所得税から個人住民税への税源移譲に伴う影響額を、100%基準財政需要額に参入するとあります。飯田市でもここ1年2年、市民税、住民税が住民税非課税世帯の縮小や老年者控除の廃止等々、あるいは所得税から個人住民税への移行などによって、約10億の増収と言われております。これ11億12億13億と、いろいろ数字が出ておりますが、それちょっとわかりませんが、この増収が市民負担で図られたわけです。しかしその結果として、基準財政収入額が増えて地方交付税が減る原因になってきたのではないかというように思うんですが、そこら辺いかがですか。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 確かに基準財政収入額が増加してきております。この理由につきましては税源移譲もございますけど、税制改正によりまして個人市民税が増になったということですね。それとこれは景気回復にもよりますけれど、法人市民税の増が大きかったことであるというふうに考えております。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 平成19年度の飯田市の普通交付税の決定額を見ると約87億8千万円ということで、前年対比約8億2千万円のマイナス。マイナスの率にすると8.5%ということに、決定額から見るとなっております。

 これはね、結局今前段話してきたように、基準財政需要額を毎年下げていきながら、基準財政収入額が増える仕組みづくりがされてきたというように思っております。皆さんの方ではいろんな改革等々で、そんなに影響がないというように言われてきましたが、結果として19年度こういう状況で大幅な削減になってきている。その基準財政需要額と基準財政収入額とのかかわりの中で、19年度8.5%が減ったということは、どのような理由だと思っているのか、これどう分析しているのか、そこら辺はいかがですか。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 基準財政需要額は先ほど申し上げましたように減少してきております。それと個人市民税や法人税が増えて基準財政収入額が増加している。その差で結果としては交付税が減少してきたと理解しております。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) それでは三位一体との絡みということになりましょうか。現状住民税を中心として市税が大幅に増えながら、国庫補助負担金は減っていますが、これはやっぱり三位一体の改革、一連の税制改正の影響と見ていいのかということです。

 例えば18年度決算時に財政課が提出した資料を見ると、三位一体の改革の影響額として、17年度対比で18年度は地方交付税がマイナス2.1%。それで臨時財政対策債が52.9%と大幅に少なくなっています。

 それと2つ目として、補助金の一般財源化の影響額が9億7,600万と数字で記されております。一方では所得譲与税が8億1,800万補てんという形か税源移譲という形で飯田市に入っておるわけですけれども、結果として1億7,400万のマイナスというのが18年度の決算を見る限り、数値として示されておるということです。要するに市税は大幅に増えたが地方交付税や国庫補助負担金が減らされ、市政運営は非常に苦しくなっていると。これは三位一体の改革と一連の税制改革と結びついたものであると理解していいのかどうか。

 そうであるとすると、これからもこの苦しい状況が続いていくというように思うわけですが、そんな点はいかがですか。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 税が伸びて国庫補助負担金とか地方交付税が減少するという現象につきましては、議員おっしゃるとおりではないかと思っておりますが、その原因につきましては、三位一体改革の影響だけではない理解しております。

 市税につきましては、税源移譲以外に先ほど申し上げました定率減税の廃止等の税制改正の影響がございますし、それから企業業績の回復の影響もあるかと思っております。

 また、国庫補助負担金については、一般財源化等三位一体改革の影響もありますが、個別の事業の実施状況もあるのではないかと考えております。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 今、一般財源化という言葉私も使いました。例えば保育所、公立保育所の運営費は一般財源化されましたが、この一般財源化された金額というのは、そのまま地方交付税へ入ってくるという仕組みと理解してよろしいですか。



○議長(上澤義一君) 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 私の方からお答えをさせていただきますが、一般財源化といいますのは、それまで国の補助負担金のあった部分を、地方交付税の中の基準財政需要額の方でみるということでございますので、それが全て地方交付税に転嫁されるということではございません。普通交付税の算定の中で、その部分も含めて需要額の中へ算入をするということで、そこでもって特定財源で差し引く部分がなくなるということでございます。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 今いろいろ申し上げてきましたけれど、自分の考え方の基本は、いろいろな状況があっても、やっぱり飯田市の財政だけはしっかり守り確保する、こういう立場と、どんな状況になっても、牧野市長がいる限り、市政運営をやる限り、財政の方でしっかりした判断に基づいて、正しい運用をしていくことが一番大事な課題になってくるというように思うわけです。そんな点で今日はいろいろ難しい言葉、地方公共団体の財政の健全化、新型交付税、基準財政需要額、基準財政収入額、三位一体の改革、財政問題等々を通して質問させていただいたわけです。一番大事なことは、基本構想や基本計画でも示されておりますように、飯田市がこれから何とか工夫して市政運営を進めるために、基本的な財源として400億円前後ですね、これだけは確保したいということですけれども、こういう状況の中で平成20年度はどのくらいの予算規模を見込んで、今各部課と枠配分について、予算の折衝をなさっているのかどうか、そこら辺はいかがですか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 来年度の予算編成の見通しについて、私の方から答えさせていただきます。

 夏に示されました地方財政計画の仮試算などを元にいたしまして、平成20年度の一般財源の見込みを試算しておりますが、これは議員からもご指摘があったように、大変今厳しい状況にあるというのは、私どももそういった認識でありまして、平成19年度よりも減少するだろうという見込みを持っております。

 そういった中で、厳しい予算編成を強いられるということを考えておりまして、私がよく言う国の下支えというものが今、どんどん少なくなってきているという、その状況が現実化していると思っているわけであります。

 そういった中で、この平成23年度までに一般会計の歳出規模を400億円程度にするという財政目標を念頭に置きながら、議員からご指摘がありました基本構想基本計画の実現に向けまして、選択と集中という視点から効率的で計画的な財政運営をしていくということが必要と思っております。

 特定財源の状況にもよるわけでありますが、来年度の予算編成の考え方としては、やはり平成19年度の当初予算額の398億6千万、これが一つの目安になるのではないかというふうに思っているところであります。

 ただ、公的資金の繰上償還など特殊要因もありますので、そういうことを加味すると400億円以上になる可能性もあるかなと、そんなふうに思っています。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 厳しいけれども400億円以上を確保する、僕もそう思います。ぜひやっていただきたいし、そしてそれが市民要望にこたえていく道であり、これからもありとあらゆる工夫を検討していっていただきたいなと思います。

 特にこのごろテレビや新聞で報道されておりますけれども、全国の知事会、市長会、あるいは町村会、あるいは議会の方も、飯田市でも何回か意見書を出しました、地方自治を守る財政の健全化に向けての地方交付税等々の堅持という話もあるわけですが、こんな点も今の地方自治が非常に厳しいと言われていて大事なことなので、地方自治体がある限り、市民生活がある限り、地方交付税の確保のために、さらに国や県を通して考えを言っていただきたいというふうに思うわけですが、その点はどうでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) これも議員のご指摘のとおりだと思います。現在税制調査会などで格差是正のための方策として、地方交付税の増額や再配分の方法などについて検討されているわけであります。

 当市におきましても、一般財源の確保は重要な課題ということで、今ご議論いただいてきたわけでありますが、これからも関係機関、団体と連携しながら国への働きかけを強めていきたいと考えているところであります。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 400億円前後を絶対確保しながら、市民要望をかなえていくということですが、そのために飯田市政の重点施策として昨年度までは3つの柱、子育て支援や産業振興等、いろいろなことを挙げてきたわけですけれども、これをさらに具体化、発展させるための役割をどう考えているのかということだと思います。その枠配分も含めてこの部課、この部署へはもっと手厚くやるとか、あるいは全体を通してお金の優先順位を付けるとか、どっちみちやっていかなくてはならないわけですから、そこらについての考えは今あるんでしょうか。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 枠配分の関係についてお答えしたいと思います。先ほど市長申し上げましたように、一般財源の状況を前提としまして、充当可能な一般財源と、それから前年度の充当一般財源も比較しまして、事業毎に積み上げ、それで施策単位に枠配分をしている状況でございます。



◆29番(牧内信臣君) わかりました。

 それでは、これから具体的に飯田市の今まで貫いてきた飯田市の重要施策、それと市長との公約、この実現のために、どう有効に、優先してお金を使うかという観点から伺います。これ今市民要望が非常に強くて、特に子育て世代や高齢者の皆さんが安心して住める飯田市を作るための重要な課題だというふうに僕は認識して取り上げさせていただくわけですけれども、例えば子育て支援の分野については、努力で、乳幼児医療費について所得制限を撤廃して、飯田市でも就学前まで無料化になったということで、これは非常に喜ばれていると思うわけですが、さらに対象年齢を引き上げていく考えは今あるのかどうか。この辺いかがですか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) この乳幼児医療費の無料化につきましては、これまでも議員の皆さん方からご指摘をいただいているところでありまして、その要望が大変大きいことは私も承知しているところであります。

 今の現状をもう一度おさらいしますと、就学前までの所得制限なしの無料化というものは、これは県下の他市の状況等を見ましても、標準レベルまでは行っているというような認識でおります。

 ただ、これまでもよく言われたことでありますが、下伊那地域の他の町村におきましては、それ以上の状況があるということも承知しております。

 そういった中で、どのような形でやっていくかということを、子育て支援策の一つとして今検討しているところであります。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 検討をしていくということですが、今飯田下伊那を見てもリーダーとして自負する飯田市に比べて町村の多くが小学校卒業は当然のこと、中学卒業までも行っておりますよね。そんな点では残念ながら飯田市は遅れをとっているという状況ですよね。

 うちの議員団で京都府へ行って、この問題について勉強させてもらってきたわけですが、京都府は県レベルが相当もう高い水準で、乳幼児医療費無料化を実施しておるということです。小学校卒業、中学卒業くらいまでも県レベルで実施しておるという京都府です。そういう状況でさらに市が上乗せして高校まで医療費の無料化を行っているというのも実際あったんですよ。あったんです。

 飯田市の場合、1学年の乳幼児医療費の無料化で700万ぐらい必要だというような試算であるとお答えをいただいておりますが、そんな点からすると当面小学校卒業まで行っても4,200万という結果になるわけです。このあと市長の政治判断。子育て支援の中で、飯田市の若いお父さんやお母さんが安心して仕事ができ定住できるのかという、1つの大きな課題になってくるかなと僕自身は思っているわけですが、そんな点での再度のご発言いただけたらありがたいというように思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 先ほども申したところでありますが、確かに飯田下伊那地域で見ますと、他の町村がこの件についてはかなり踏み込んだ政策を行っていることは承知しております。そういった中でどのような形で飯田市としてもやっていくか、ただいま検討しているというところでございます。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 検討は結構ですけれども、これが前向きの検討なのか後ろ向きの検討なのか。大事なことですからね。ぜひ一歩一歩進んでいただけるように、お願いをしておきたいと思いますが、福祉事務所ではそんな検討は今されていますか。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 今の点につきましての所管部局は私どもでございますので、市長申したとおり私どもとしても、一生懸命検討しておるところでございます。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 続いてですけれども、非常にお金がかかる、しかし市民要望は非常に大きい課題ですけれども、全ての公立保育所で延長保育、未満児保育を進める考えは持っておるのかどうかということです。市長も保健福祉部長も参加された川路の市政懇で、川路保育園の保護者の若いお母さんから訴えがありました。何とか川路にも、その場では飯田市の公立保育所全体で、作っていただいたらありがたいという要望が出されておったわけです。そのときの答弁では、やることは理想だが大きなお金がかかって難しいよという言い方をされました。あとでそのお母さんに聞いたわけですけれども、「本当に残念だ」というお答えでした。牧野市長は子育て支援を本当に大事にする。そして全ての行政区で隔たりなく平等な光を当てる。そんな点から長時間保育、未満児保育、延長保育等々を、苦しいけれどぜひやってもらうという覚悟も必要かなと思うわけです。そんな点ではどうなんでしょうか。

 特に、飯田市では民間委託にあわせて延長保育や長時間保育、未満児保育をやるということになれば、委託すればできるよというような話もあるわけですけれども、この保育園全体の民間委託の動きとあわせて、ここらのかかわりを今どう考えておられるのかどうか、ひとつお聞かせください。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 子育て支援につきましては、私も常々申し上げておりますように3本柱の1つとして掲げ、また基本構想基本計画でも重点施策と位置づけられているところであります。

 そういった中で、これまでも保育料の大幅な軽減、あるいは乳幼児医療に関しましての就学前までの所得制限の撤廃といったことをやってきているわけであります。そういった中で、この延長保育や未満児保育の拡大という市民要望が高まっていることは、十分私も認識しております。

 そういった中でありますが非常にコストがかかる。特にこれから先公立保育園を従来のままで維持していくというのは、なかなか先ほどの財政状況の中では厳しいと言わざるを得ない。そういった中でどういったやり方がいいかという点が、まさに一番工夫がいるところだと思っているところであります。やはり今の拠点方式というのは現状では維持せざるを得ないのではないかと考えております。

 民営化により、国県等からの補助金を得れるといったメリットがあるのは、千代保育園などの事例を見ていただけてもおわかりのとおりでありまして、この延長保育や未満児保育、あるいは学童クラブをこの千代保育園では実現をしているわけでありまして、昨年12月に表明いたしました公立保育所民営化方針におきましても、こういった民営化によってサービスの拡充をすることができるのではないかということを申し上げているところであります。

 この取り組みを進める中で、この保育サービスの拡充に努めていきたいというのが、今の基本姿勢でございます。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 民営化しながら、お父さんやお母さん方、保護者の皆さんの要望を満たすためにも、長時間保育や未満児保育進めていくんだということですが、民営化といっても地元の合議もあったりして、そう簡単ではないですよね。まだ1年2年なんていう短い時間では進まないという状況もある中で、今なぜこの時期に公立保育園でそういう長時間や未満児保育ができないのか。なぜ私立なら、民間委託すればできるのかという視点。これも十分考えてもらう必要があるかなと思うわけであります。

 住んでいるのは飯田市民の子どもたちです。大事なことだというんだったら、そんな中で早く、その部分でやっていただくのが、やはり一番いいんじゃないかなと思うわけです。特に見てみると公立保育園は未満児保育を行っていない園が7園ですよね。丸山、上郷、竜丘、川路、鼎東、上郷東、上郷北。延長保育を行っていない園が9園。丸山、上久堅、竜丘、川路、三穂、山本、鼎東、上郷東、上郷北ということで非常に多い。公立保育園はできないということですが、今のこの社会環境や子育てのニーズからみて、何らかの工夫で進めてもいいんではないかなと思うわけですが、そこら辺再度お願いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 議員のおっしゃるように、急激に民営化が進むというようには私どもも考えていないわけであります。そういった中で、当然当面のところの公立保育所を維持していくという考え方もありまして、来年度から民営化の方針を打ち出して初めてになりますけれど、いわゆる保育士の採用といったことにも踏み切っているところでございます。

 ですからそういった、まさにこのバランスを持ってこのサービス拡充を考えていくという必要があるというふうに思っているところでございます。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) ちょっと蛇足になりますけれども、さっき議論した公立保育園の運営費が一般財源化されましたね。これは地方交付税として算入されて、それをそっくり保育園の運営に充てておるんですか。



○議長(上澤義一君) 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 普通交付税の算定の中で、当然に公立保育所の部分については議員さんおっしゃるとおりでございますけれども、公立保育所の運営につきましては、必要な額を予算措置をしているというふうに考えております。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 当面にすぐできることといえば長時間保育。これお母さん方の要望が特に強いですよね。未満児保育というのはすぐにいかない場合もあるかもしれない。しかし長時間保育だけはできたら公立保育園でも体制を整えていただいてやっていただければ、未満児保育ほどお金はかからないのではないかということも思っているんです。そこら辺を検討して、特に長時間保育だけは先行して公立保育園全園やっていただけるような体制ができたら一番いいかなと思うんですけど、その点どうですか。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 先ほど市長の方から申し上げておりますように、延長保育、未満児保育につきましても拠点方式ということですが、数を限って、限定して固定してやってきたわけではなくて、少しずつ増えてきておることも事実でございます。

 先程来、例えば乳幼児の医療費の無料化の問題等、幾つか私どもの分野にかかわりますことが議論されておりますが、そのほかにも今年度は、まずは保育料の方の軽減を、思い切って1億円というお金を投入して実施したわけでございます。

 そういう中ではやはり先ほど市長が申したように、いろんな宿題がある中で民営化等の状況を見ながら、徐々に判断をしていかざるをえないのかなという具合に思っております。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 必要だと思ったらね、いつまでも同じこと言っていないように、市長と相談して大胆に進めることはぜひね。市長の決断が一番大事だと思うので、可能なところから一歩一歩進める。それぐらいの気力、気迫は持っていいかなと思っておりますんで、よろしくお願いしたい。

 あと、これは何とかしてほしいという要望なんですけれども、上郷の旧市立病院高松分院、今建設計画が進められている老人保健施設についてですが、聞くところによるとオープンが22年だという話です。現状は特別養護老人ホームの待機者が今700人前後いて、さらに一番問題になっているのは介護保険の療養病床が23年に13万床廃止となり、あるいは医療系の療養病床25万床を10万床減らすということで、もう飯田の医療機関でも前倒しして実施しているところが目に入ります。

 そして結果として結構多いのが、病院に行きたくても行けない、こういう施設に入りたくても入れないという高齢者の皆さんが非常に増えてきているという実態です。何とか努力していただいて、少しでも早いこの施設が開業をお願いしたいと思います。ここまでしか私言いませんので、親切な答弁お願いします。



○議長(上澤義一君) 河野市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(河野純君) 高松分院の跡地に計画をしております新老人保険施設のことでありますけれども、ただいま旧施設の除却の手続き、それと新しい施設の実施設計に入っております。

 計画をした段階とちょっと変わってきましたのが、いわゆる姉歯元1級建築士の耐震偽装の関係で建築基準法が改正されまして、確認になかなか時間かかるというふうに聞いております。

 そういうようなことはありますけれども、私どもといたしましても、できるだけ早く完成ができるように努めまして、22年度中のオープンを目指しております。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 時間が2分になりました。

 地域自治組織で1つだけ聞かせてください。

 地域協議会というのがあります。これは聞くところによると年1回2回という、多いところは3回の開催ということですが、発足の一番の原点になっているのは市民との協働ということです。この地域協議会が飯田市の諮問機関的な役割だけでなくて、地域の要望を反映できるような場に今現状なかなか体制的になっていないかなと思いますが、そこら辺はどのようになっているでしょうか。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 地域協議会の関係でございますが、地域協議会は確かに市長の諮問を受ける面と、それからあくまでも地域自治区の意見集約の場という二面性を持っているというふうに考えております。

 特に地域の課題解決に向けて、住民の意向を行政に反映させたり、あるいは地域自治区内のまちづくり委員会や、そのほかのいろいろな団体との連携を図る機関として、その活動に期待していきたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) どうもありがとうございました。



○議長(上澤義一君) 以上で、牧内信臣君の一般質問を終わります。(拍手)

 それでは、次の一般質問を行います。

 吉川秋利君。



△吉川秋利

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◆7番(吉川秋利君) おはようございます。むとす市民の会の吉川秋利です。

 議員定数特別委員会では、大先輩の牧内委員長と異色のコンビを組ませていただいております。今日は、また奇しくも偉大な委員長のあとでありますので、気を引き締めてまいりたいと思います。

 最近は太陽の光も弱くなり、ずいぶん寒くなりました。時候のあいさつのつもりで余分な経費がかかる時期になりましたといったところ、どういう意味ですかと聞かれました。日が落ちるのが早くなれば電気を付けなくてはならない、寒くなればストーブを付けなければいけないようになりますと説明しました。

 そういえばガソリンがだいぶ高くなったといいますので、遠くアラブの国からタンカーに揺られて日本まで来て、ガソリンにして税金までかけて1リットル160円なら、そんなに高くないと思うけどと言いましたけれども、やっぱり高いといいます。

 でも、お茶は200ミリリットル150円なんですけど、ガソリンはその5倍あるんですけど安くないですかと言ったら、今度はお茶が高いとかぶつぶつ言っておりました。最近はドルが安くなっているんですが、便乗値上げもあるんでしょうか。いずれにしても住みにくい時代になりました。

 先日上村の中学生が霜月祭りの劇をしてくれました。上村と霜月祭りについて元気よく発表してくれました。上村を離れても霜月祭りには村に帰ってきて、「よう、せい」と声をかけながら、寒い、煙い、眠いと言われる霜月祭りを楽しんでもらいたいと思います。

 太陽の光も弱くなり、人々の生命力が弱まるとされる霜月に、神様を招き湯を立て湯を浴びることで元気を出して春を迎えられるようにお祭りをするという意味が、霜月祭りにはあるそうです。

 飯田市にも明るい明日が来るように、元気なそして歯切れのよい答弁をお願いしまして、質問席に移ります。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) 経済自立のための企業誘致についてお聞きをします。

 まず、市長のトップセールスをはじめとして企業誘致に対しては、多大な努力をされていると思います。この3年間大ざっぱで結構ですので、何社くらいに話をして、見込みのあるもの、具体化したものなどの概要をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 企業誘致について、どんな対象を訪問、立地に結びつけたかということでございますが、昨年度について申し上げますと、全国数千件のデータの中から調査会社に委託して対象となる企業を抽出し、特に地域も中京・東海圏に限定する中で抽出をかけ、数百件に絞りをかけて誘致活動を実施してきております。

 19年度本年度は日本立地センターに委託をしまして、拡張予定の意向を調査し、同様の抽出作業を行い誘致活動をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 さらに、飯田市との何らかの縁のある企業と懇談を行いまして、特に最近では天龍峡エコバレー地区のファクトリーパークへ農と食の関連企業を誘致しようと積極的な売り込みをしているところであります。今年度は数十件の訪問をしているところであります。

 この3年間ということでありますけれども、2000年以降について見てみますと、十数件の企業立地になっておりまして、川路のファクトリーパークを除きますと、治水対策事業で土取り場を整備しました産業団地は17年度で完売の状況になっておりまして、今までも市長が答弁しておりますように、新たな産業団地の整備に取り組んでいるところでございます。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) 飯田市あるいは南信州広域を考えたときに、企業誘致のときに目玉としてどのようなことを訴えてきたのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 目玉として、やはりこの地域の特徴としてあるのは、まさに基本構想基本計画にうたっておりますような住み続けたいまち、住んでみたいまちというものではないかということを思っております。

 これは私どもが独りよがりで思っているというものではなくて、実際に来てみて視察等で見てもらった方々が、異口同音になかなか住みやすそうであるというようなことをおっしゃられますし、本当にそういった中で住んでいただいている人たちも出てきているわけであります。

 やはり活性化した地域というのは、そういった豊かなライフスタイルが実現できる地域であるという考えの下、この飯田に住もうと、南信州飯田に住もうという、そういったキャッチフレーズを掲げながら、私もトップセールスをさせていただいている状況でございます。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) 今までは確かにこの地域においては林業、農業といったものが大きなウエイトを占めていたと思います。今でも重要な産業であることに変わりはありません。地産地消から地産多消へ力を付けてもらいたいと思っておりますが、自立度70%を考えるときに、工業と商業の充実がなくては到底達成はできないと思います。本題に入りまして、既存企業の活性化についてお聞きをします。

 私が企業の立場であれば、地域が元気であること、住みやすいことも大切かと思いますが地域で元気であること、特殊な技術を持った企業がいること、あるいは世界に目を向けた企業がいることなどが興味を引く対象になると考えております。

 お百度参りという言葉がありますが、以前に500回でも千回でも足を運べと檄を飛ばした議員さんもおりましたが、ただ足を運ぶだけでは相手も忙しい方だと思いますので迷惑に思うと思います。

 少なくとも、既存企業が飯田市から周辺の町村へ工場の移転を検討する、こんな状態では企業誘致どころの話じゃないと考えます。

 地元既存企業が活性化をし、商業とともに飯田市をアピールすることが、企業誘致には最も大切と考えておりますけれども、その点市長の所見を伺いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) ご指摘のように既存企業の活性化、これが非常に重要であるというのは私もそのとおりだと思っております。これは地域経済活性化プログラムのシナリオの一番トップにも、この既存企業のパワーアップというものをあげさせていただいておりまして、私ども行政といたしましても、既存企業の支援を通じて地域全体の活性化というものを図っていくことが必要という認識でいるわけであります。

 特にそういった中で、今働き手、担い手の不足というものが言われているわけでありますが、やはり人材誘導ということも非常に重要になっているという認識でいるわけであります。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) 基本的には表向き全く一致しているというふうに判断をしておるわけなんですが、過去にも何回も質問で取り上げられておりますが、道路整備をはじめとする環境整備については進展があるように感じられません。

 どのように考えておられるかお聞きをしたいと思いますが、具体例を挙げますと三菱電機中津川製作所飯田工場、あるいは多摩川精機第二事業所については、大型自動車の運用に大変不自由な道路状況と言われ続けておりますが、この点はいかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 具体的な今の現状の話を私がしていいものかどうかと思ったのですが、企業の発展のためには社会基盤の充実が不可欠であって、市としてもそういった基幹道路のため産業道路等の準備、整備はしてきております。

 これは、今の松尾地区に集積しております企業のための産業道路につきましては、ご案内のとおり順次整備をしてきているということであります。さらに今ご指摘のあったところにつきましても、必要な整備がなされなければならないという認識は私も持っております。

 今日の牧内議員との議論でありましたように、こういったことには相当時間とコストがかかるということも、また一方であるわけでありまして、緊急性の高い箇所から優先的に改良していくと。そういった中で当然一部道路を新設していくということも視野に入れた道路改良を計画的に取り組んでいきたいと考えているところであります。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) せっかくですので、建設部長と産業経済部長にも意見お聞きしたいと思いますが。



○議長(上澤義一君) それでは、最初に中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) ただいま市長が申したとおりでございますが、具体的にご指摘の三菱電機、多摩川精機の周辺については、何回かこの席でもご質問があって、我々も重々承知はいたしております。

 したがいまして、総体的な計画の中で対応してまいりたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 私どもも企業と常々そういったお話をさせていただいておりますので、今市長、建設部長の答弁のとおり、私どもも取り組んでまいりたいと思います。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) 12月1日の道シンポジウムイン駒ヶ根へ行って来ました。周辺の道路拡張は当然のこととして行われているように思いました。どうして飯田市はできないんでしょうか。今説明してもらったのは理解が今一つできないので、もう一回お願いします。



○議長(上澤義一君) 答弁を求めます。

 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) 飯田市の面積も大変広うございまして、議員ご指摘の箇所、ワンポイントだけを改修するということになれば、それはそれでできるとは思います。ただ、全体的に、広範囲なものを徐々にということになりますと、議員がご指摘になったように全てがすぐできるというものではございませんので、財源的なことも含めましてご理解いただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) すぐやれといってできることではないことはわかっておりますけれども、駒ヶ根ではそういうことは優遇して、今年も13社の企業誘致ができたと言われております。危機感を感じた上での発言でありますので、前向きな検討をお願いして、とりあえずこの項は終わります。既存企業に対して補助金枠の改正がされました。非常によいことだと思います。ほかには、どのような考え、また計画をされているかお聞きをします。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 今年度は、特に今議員ご指摘のとおり既存企業の拡張策等について、支援策を充実したところでございます。

 そのほかについては、一般的なお話になりますけれど日頃からの情報交換を密にしまして、その中へ出てきている課題に対し、飯田市として支援できることは何かということを考え、地道なことも含めて支援といいますか、取り組みをさせていただいているという状況であります。

 今年も、具体的な事例は申し上げられませんけれども、企業の皆様方が困っていることに対して、本当に地道なことで支援をさせていただいた、そんなふうに感じております。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) よろしくお願いをしたいと思います。今定例会開会の市長あいさつに、求人倍率は1以上で推移して、即戦力としての人材が求められている。雇用の受給ミスマッチの解消に行政としても支援をするとありました。このことは前にも話題に上がっているテーマであります。即戦力として求められている労働力は作業者なのか技術者なのか、管理者なのか、その辺の仕切り等はどのようにとらえておられますでしょうか。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 何割何割というふうにはとらえておりませんが、企業の皆さんと話し合う中で、今おっしゃられましたそれぞれの分野について人材が求められておると思っております。

 現在企業の皆さんも、それぞれの企業の皆さんの方法で人材を獲得していただいておりますけれども、飯田市としても特に即戦力の部分ですね、行政が取り組むには大変難しい分野なんですけれども、そういった人材の獲得に、どう取り組んでいくかしっかり考えて今検討しておるところでございます。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) ハローワークの求人を見ますと、派遣業の募集が結構多いように見受けられます。作業者が多く求められているんでしょうか。そんな感じがしますが、またハローワークから紹介された人の定着率が割合悪いということ言われております、行政として支援することはどんなことが考えられるでしょうか。



○議長(上澤義一君) 今井産業振興支援課長。



◎産業振興支援課長(今井正治君) ただいま議員の方から、ハローワークで紹介された方についての定着率が悪いというご質問がありましたけれども、私ども一概にはそういうふうには受け止めておりません。

 確かに若年層につきましては就職してから動く率が高いというふうには理解しております。また具体的に派遣の率が悪いということですが、確かに今企業が求めている派遣の率というのは非常に高くなっております。そこの部分での求人倍率も高くなっていることは事実であります。以上です。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) きめ細かい支援をするということでありましたので、そこら辺のところも、ある程度きめ細かい指導をしていただければありがたいなと思います。

 続きまして、交通網の整備と企業誘致について伺います。

 ここで取り上げる交通網というのは三遠南信自動車道、あるいはリニア新幹線といった部分についてお聞きをしてまいりたいと思いますが、まずこの関係の専門部署といいますか推進室ができましたので、この半年間どんな活動と、どんな成果があったかお聞きをしてまいりたいと思います。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) リニア、それから三遠南信自動車道に関連しての取り組みの状況でありますけれど、ご承知のようにまずリニアにつきましては、JR東海の2025年に首都圏と中京圏との営業運転開始を目標とするという方針を受けましたので、まず市としては5月に、このことについて歓迎するという旨のあいさつのために、JR東海本社に出向いたのが最初であります。

 そして、その後8月には長野県レベルでの協議会の総会、それから10月には経済界主催によるリニア建設促進のシンポジウムにも参加いたしましたし、先頃は長野県の関係団体と同一歩調をとりまして、JR東海本社それから国交省、それから関係国会議員などに早期実現の要請活動を実施したところであります。

 それから三遠南信自動車道に関連しましては、ご承知のように平成20年代の後半に全線の開通ができるように、南信地域の期成同盟会を中心にしまして、長野、愛知、静岡の3県レベルの同盟会、これらのいろいろな団体とともに関係機関への早期開通の要望活動について展開してまいりました。また先日の三遠南信サミットでも、このことには重点的なプロジェクトであるというような位置づけの中で、いろんなご意見をいただいたところはご承知のとおりでありますので、こんな形で三遠南信自動車道につきましても、積極的に取り組んできたところであります。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) 三遠南信サミットも開催されまして、盛り上がりは感じるわけですが、浜松市と豊橋市は既に交流も盛んに行われている様子であります。飯田市は格段の努力をしないと蚊帳の外になりそうな気がしてなりません。強い危機感を感じますが、三遠南信道路が開通するまでに飯田市としては何をしなくてはならないか。何かすることがあると思うんですが、何をしなくてはならないか、考えをお聞きします。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) 三遠南信自動車道の開通については、経済的な効果だとか地域づくりにおきまして、大変大きな効果があるだろうと思っていますが、道路があけばそれでいいという問題ではありませんので、道路があいたときに十分活用できるような地域づくりだとか産業づくり、そしてまた浜松それから豊橋を中心とした、いろんな各方面との交流とか連携事業、こういったものを着実に積み上げることが今求められている重要なことだと、そのように認識しております。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) おっしゃるとおりなんですが、飯田市を売り込んでいく目玉としてはどんなものがありますかと、さっきお聞きしましたのですが、住み続けたいまちとかライフスタイルに関してのことでありました。

 道があいたときにストロー現象で吸い取られないような、浜松市や豊橋市に対抗できる飯田市の取り柄、特徴としてはどんなことありますか。どのように判断されていますか、それをお聞きします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今議員のご指摘のところは、先頃の三遠南信サミットの地域連携ビジョンの中でも議論されてきているところで、つながることがあると思っておりますが、特に海側に対して、あるいは川下に対してこの川上の果たす役割、あるいは山間部、山側の果たす役割というものが、しっかりとその地域連携ビジョンの中でも位置づけられており、特に今の役割として期待されておりますのが、この海側にない魅力、あるいは自然、環境といった分野、あるいは水の保全等々我々の果たす役割というものは大きいものがあると。そして、それをしっかり連携ビジョンの中に位置づけて、具体的なプロジェクトに起こしていくということが求められていると思っているところであります。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) 企業というか工業という視点で質問を主にしておりますので、ちょっと違う点があるかなと思います。リニア新幹線についてはJR東海が本腰を入れて検討始めたようであります。南アルプスをトンネルで抜ける方式になれば、飯田に駅ができることに期待が持てるところです。

 駅ができてどうしましょう。企画部長どうでしょう。20年かかりますから、ゆっくり考えればよいと思いますが、駅については市長はじめ市民が期待をしているところです。大勢の客が降り立つ新飯田駅にしなくてはなりません。また企業誘致という点から考えて、リニアの修理工場の誘致に取りかかってはいかがでしょうかと思います。トンネルを出たところ、さらにリニア新幹線の中間点になりますので、地理的な条件はよいと思います。工場ができれば数百人規模の将来にわたり安定した、継続性のある企業となると考えますので、早急に検討に取りかかっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) リニアの件に関しましては、4月にJR東海がその目標年を発表して以来、その動向につきましては注意を払いながら、情報収集に努めてきているところでありますし、また先日も行いましたが、各期成同盟会の一員として粛々と要望活動を行っていくということが、これからも大事になっていくと思うわけであります。

 そういった中で、今議員からご提案がありました整備基地の誘致のようなこと。

 まず一番最初に要望したいのは、やはり飯田駅の設置。これは強く切望いたしているところでありますが、そのほかの整備基地のようなものの設置につきましても、今後の新たな可能性として検討していくことが必要かなと思うところであります。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) ぜひ前向きに、早くリクエスト、手を挙げるようなことを考えていただきたいと思います。

 もう1つ、以前に飛行場の提案をさせていただきましたが、取り合ってもらえるようでもありません。非常に不満でありますが、多摩川精機さんでは自動車部品、それから飛行機の部品をアメリカに輸出するということ計画しておられるようです。こうなりますと人もアメリカとの行き来が盛んになってきます。どうしても時間の制約などで航空機が必要になってきます。

 ご存じのように、エプソンでは役員の移動は航空機でしているようであります。滑走路がなければ飯田市に着陸できませんので、大きな企業は進出に二の足を踏むと思います。また、今日本には100箇所くらいの飛行場があるようですが、飛行場間の往来のほかに近い将来タクシー代わりに軽飛行機が使われるようになり、着陸して客を降ろしたら帰っていく。電話で呼べば来るという、そういう時代になると思います。

 というのは、リニア新幹線や高速道路と違いまして、線路も道路も信号もいりませんから、設備はほとんど少なくて済みます。もちろん土地買収の必要もありませんので、それぞれが衝突防止装置を付けて管制塔なしで飛び交う時代が、思ったより早く来るかもわかりません。

 それと、もう1つ権兵衛峠の入り口にそんな飛行場ができてしまえば、伊那や木曽は発展するけれども、飯田市は置いていかれてしまうという危機感を感じております。

 もう1つ私ごとですが、先日さいたま市において更生保護関係の基調報告をする機会がありました。関東地区の中心はさいたま市に本拠ができて、大変発展をしております。該当する関東8県のうち長野県は地図の左端に、とってつけたようにありました。

 更生保護の中でも、協力事業主会関係は関東の中では長野県が一番進んでいます。その中でも飯田がトップクラスだとおだてられて胸を張って報告してきました。帰りは埼京線で新宿へ出て、雑踏の中バスを待っておりました。携帯電話が鳴るので出ると、先ほどまで一緒だった上田の知り合いが、今会社に着いたという電話をかけてきました。私は新宿から飯田に着くまではまだこれから4時間かかるわけですね。今まで胸張って発表してきましたけれども、現実はそういうことなんだなと非常に情けない気持ちを持ちました。

 交通網についてはそんな危機感というかもどかしさがあって取り上げました。市長の心のこもった所見をお願いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今議員からお話がありました、地域内のコミューター空港の整備について、この航空機産業の将来の可能性も含めてご指摘があったところでありますが、私もそういった認識は同じくしているところであります。

 そういったこともありまして、飯田におきまして航空機関連の産業クラスターを作っていくことができないかということで、今その実現に向けての努力を既存企業の皆様方と一緒になって進めているところであります。

 このコミューター空港の整備というのは、近い将来国レベルにおいて私も、恐らくその必要性というものが言われるようになるのは確実だろうと思っているところであります。

 それは議員からもお話がありましたように、いずれは航空機がタクシー代わりに使われるような時代がやってくると。事実そういった航空機の開発が既に始まっているということも私もお聞きしているわけでありまして、そういった中で、この空港の整備というものも、いずれは考えていかなければいけなくなると思っているところであります。

 ただ、それが今すぐなのか10年先なのか20年先なのかというところが、まだまだ見えてないという状況でありまして、まだ国の方でもそういった制度設計等もまだ進んでない状況の中で、用地確保や財源確保等にも大きな課題を有しているという状況ではないかと思っております。

 そういった中での議員のご提案は大変貴重だと思っておりまして、将来的な課題として受け止めさせていただき、これからも関係の皆様方と議論を進めていくことが必要だろうと思ったところでございます。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) 設備的には割合かかりませんので、早い時期に来るかもわかりません。よろしくお願いしたいと思います。

 それともう1つ、飯田市の発展のために、我々の考え、判断だけでなくて、先ほども話が出ていました飯田市から外へ出て活躍している人々の、外から見た飯田市というのを考えに入れていくことが、企業誘致に限らず大切だと思いますので、ぜひこういった人たちの見識をまとめられるような組織化を検討していただければと思います。所見ありましたらお願いします。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 組織化をどういうふうに進めるか、これから議員の提案を受け止めさせていただきながら考えていきたいと思います。

 先ほどお話がありましたように、さいたまに集まっていくという話がありましたが、やはり中京圏、東海圏の集まりの方がはるかに結びつきが必要かなと、もし名古屋に集まるのであれば1時間半で今でも十分帰ってこれるということで、そういう集まりになるような方向を考えていくのも一つの方策かなという気もいたしました。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) 次に、民営刑務所の誘致についてであります。

 通告を見た方々から、既にいろいろの意見をいただきました。テレビ報道をごらんになった方も多くて、概ねよい感触のご感想をいただいております。やはり刑務所という響きはあまりよいものではなくて、ドキッとする方が多いと思います。

 ご存じの方も多いと思いますが、アメリカではずいぶん前から民間刑務所があります。日本でも第1号が山口県の美祢市で今年の4月に開所しました。さらに3箇所程度が検討中と聞いております。この刑務所はもちろん凶悪犯ではなくて、犯罪傾向の進んでいない概ね5年以内の刑期を言い渡された受刑者の収容となるそうです。

 また、この刑務所はPFIにより建設運営されておるということで、主契約はセコムと聞いております。

 いずれにしても、今までのようなコンクリートの塀に囲まれた監視付の生活ではなくて、受刑者の衣服に付けたチップにより集中管理され、脱走も不可能になっているということであります。

 民間といっても、受刑者と直接接する刑務官は国家公務員があたるようです。この民間刑務所決定にあたって最初の取り組みにもかかわらず、全国から51箇所の応募があったそうです。それだけ企業としての価値を認められたことになります。

 なぜ企業の価値があるかというと、千人の収容者がいればスタッフは250人は必要となります。スタッフの家族を入れると2千人規模の集落ができることになるわけです。2千人が生活する衣食住にかかわる経済効果も当然大きなものですが、国家公務員の刑務官は定年前の若い人が移り住むことになりますので、子どもの数も増えることに期待ができます。

 通告をしましたので、市長も調査をされたと思います。所見をお聞きしたいと思いますが、市から前向きの回答があった場合は、会派で政務調査にまいりたいということになりましたので、よろしくお願いします。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) 最後にそういうご発言いただいたので、ちょっとドキッとしておりますけれど、こういった刑務所が民間で行われているということについては報道等で承知をしております。そしてまた少しお話がありましたように、入所者数それから従業員等の数等から見ると、それなりの地域の経済効果はあるのかなと、こんな形で把握をしておりますが、詳しい情報としてはまだ現在ホームページ等で承知しているだけなものですから、具体的なことについてはちょっと詳細は把握しておりませんけれど、そんな状況かなと思います。

 ただ、その施設の内容とか、それからイメージから市民からの反対意見も、それなりにあったのかなという、いろんなことがありますので、その経済効果のみならず飯田市としての市民が安全安心に暮らすことのできる犯罪のないまちづくりを目指す、そういった取り組みをまずやりながら、議員がお話をされましたご提案については、もう少し詳細に調査をする中で慎重に検討してまいりたいなと。今のところはそんな感じでございます。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) 内容的には、もう一つ刑務所内では受刑者の社会復帰のために作業を行うことになっております。土木作業とか木工作業とか、いろんな作業を行って手に職を持たせる、そういう訓練をしております。工賃としては非常に安い工賃なんですが、受刑者にも稼ぎになりまして出所したときの生活費、当座の生活費になるわけなんです。

 農作業、山林の作業、あるいは間伐材を提供しての木工作業、ミシン作業、そういったいろんな作業をして一つの工場としても使うことになるわけなんですが、昔は韓国の刑務所で水引を細工していたなんていう噂もありましたけれども、非常に安い工賃でそういった仕事を与えてやるということも重要な条件になります。

 私も毎年刑務所なんかを視察しておるんですが、非常に過密で120%ぐらいの収容をしておるところがあります。そんなわけで受刑者は確実に供給されまして、倒産もしない安定企業であるというふうに思っております。

 先ほど申しましたように若い人たちも来ますので、限界集落の解消にもなりますので、ぜひ前向きな検討をお願いをいたします。

 それでは、今安全安心のまちとか言われておりましたけれども、次の安全安心のまちづくりであります。

 2007年6月1日に、公営住宅から暴力団員を排除するという国の指針が出たようでありまして、市もこの方針にしたがうという旨の答弁がありました。その後の実績などについてお聞きをします。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) 飯田市の対応でございますが、昭和61年の暴力団追放都市宣言、及び平成19年5月の市議会で決議いただきました、暴力行為根絶に関する決議に基づきまして、暴力団の根絶を図っていかなければならないというように考えております。

 現在は、今年6月の国土交通省の通知に沿いまして、7月から新規入居者に対しましては、暴力団でない旨の誓約書の提出を求めておりますし、年2回の入居公募の折りには、暴力団でないことを応募条件として付け加えさせていただいております。以上です。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) 公営住宅の契約のときにも、暴力団組員は身分を自己申告するということはないと思いますので、どのように判断をされておられるのでしょうか。問題があったときは照会などできると思いますが、そんなことをお聞きします。



○議長(上澤義一君) 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) 当然個人の人権にもかかわる問題でございますので、そこらの判断というのは大変難しいわけでございますが、まずは本人からそういう旨を申請をしていただくということがございます。それと入居されたあと警察等に問い合わせは可能ということになっております。入居前には、明らかな見分けがなかなか難しいと思いますので、入居されたあとにおいての対応ということになろうかと思います。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) 公営住宅の管理が建設部ということで、建設部長から答弁をいただいたと思いますが、この件にちょっと違和感があるんです。

 というのは暴力団組員を公営住宅から排除すると、民間の住宅に住むことになるんですが、市の施設から排除すればよいととらえがちであります。相手が暴力団組員ということで、市民の安全安心はどうなのかといった観点から見ますと、建設部の範疇ではなく、危機管理部の管轄になるんではないかと思いますが、いかでしょうかその点は。



○議長(上澤義一君) 向山危機管理部長。



◎危機管理部長(向山静雄君) お答えします。

 現在の県内の暴力団関係者1,025名いると言われております。その1割弱が飯田市内に居住をしておりまして、人口比が非常に高いという問題。それから県内の暴力団関係者の犯罪による検挙者、これの内の約1割が飯田地区であるということで、非常に懸念をしているところでございます。

 よって、これらの問題につきましては、危機管理部としては住宅の関係の建設部ともに、いろんな連携を取りながら進めているところでございます。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) 明快な回答をいただきましたが、安全安心の観点から飯田市としては、どんな取り組みが必要と考えておられるでしょうか。



○議長(上澤義一君) 向山危機管理部長。



◎危機管理部長(向山静雄君) この暴力団関係者、これらいわゆる反社会勢力なんでございますけれども、これを排除するについては暴力団を恐れない、そして金を出さない、利用しないという、この3ない運動の実践が暴力団の根絶につながると考えております。

 しかし市民一人一人では対応できないために、この暴力団排除につきましては、行政はじめ関係する諸団体との取り組み、市民の広範な運動が必要と考えており、それらの連携した市民総ぐるみの活動が必要と考えております。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) そのとおりだと思いますが、毎年7月には社会を明るくする運動ということで、飯田市長が実行委員長で法務省が主催の啓発運動が行われております。市長も忙しいので主に福祉課と保護司会が中心になって、7月に重点的な運動を展開しております。危機管理部も暴力追放大会とか、教育委員会も育成会関係といった具合で、それぞれにそれぞれの活動をしておられます。

 先ほど企画部長も言っておられました。刑務所の前にこういうことをすることが大切だと、そのとおりだと思いますが、ぜひ統一して一つの大きな運動にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 向山危機管理部長。



◎危機管理部長(向山静雄君) まさにお話については議員ご指摘のとおりでございます。

 市の暴力追放の取り組みにつきましては、暴力追放推進協議会に加盟しておりまして、この市民大会や暴力追放県民大会への参加、さらには暴力団対策法に基づきまして、平成3年に設立されております長野県暴力追放県民センター、これらと連携しまして、民事介入暴力の相談や不当要求防止責任者講習会を開催しております。

 いずれにしましても、総ぐるみの対応が必要でございます。安全という線から年度内には一本化した飯田市の安全大会等を計画していきたいと、かように存じております。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) 先ほど言いました社会を明るく運動というのは、主に1カ月やるだけで、あとはそういった体制の中で年に1回とかやっているだけなので、今答弁いただきました年内に一本化していただければ、具体的な活動が進んでいくなと期待をするところであります。

 それでは次の大きな3番目は、特別養護老人ホームというテーマにしてみました。

 最初の事例について通告の内容を少し詳しく説明しますと、北海道の鶴居町というところでは酪農家が多く、このために在宅では介護ができないという考え方から、特養を目指しました。必要な人の4割以上が入所しましたので、介護保険料など村の負担が大きくて、財政がもう限度ということで、在宅介護への転換を図ったそうです。したがって村には現在特養はないそうです。

 在宅において訪問介護をすると、家族が見れないところを見てくれる。食事の面倒から風呂も入れてくれる。したがって家族は安心して仕事ができる。手のあいたときに同じ屋根の下で触れあう時間が持てる。施設のかわりに家庭を住居とするために、施設の建て替えや更新等は必要ないので、村の赤字も減ってきたという話でした。

 全てよいことのような話であったんですが、どちらかを選択してしまうのではなくて、特養と在宅の双方のよいところを取り入れた方法もあると思いますので、まずこの村の方向転換についての見解をお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今ご紹介いただいた事例について、私も思ったところをまず申し上げたいと思います。介護が必要になった状態となりましても、議員ご指摘のとおりできる限り住み慣れた自分の家や地域で生活できるように社会が支えていくということ、これこそが介護保険の精神ではないかと思うところであります。

 そういった意味では、在宅介護という考え方というのも非常に重要だと思うわけでありますが、しかしながら全て在宅介護で対応できないというケースもあるわけでありまして、この在宅介護というものを支える上でも、一定の介護施設の確保というものは必要ではないかと思っているわけであります。

 施設介護が増えますと、今お話がありました鶴居村の事例ではありませんが、どうしても介護給付費が増加して、裏腹の関係として介護保険料が上がっていってしまうという、そういった関係にあるわけであります。

 ですからこそ、どのような形でバランスをとっていくかということが非常に重要になると思っておりまして、国全体でも平成18年の介護保険制度改正によりまして、介護予防に重点を置いた事業に取り組んできているところでありまして、この介護給付費の抑制というものを介護予防によって図っていこうというふうに変わってきていると考えております。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) 認知症の程度によっては在宅で介護ができる場合と、どうしても施設にお願いしなくてはならない時期があると思います。

 だから在宅介護については、以前に市立病院の医師ですが、子どもが家で親の介護をするのが当たり前といったことを言われたことがありました。当時は介護サービスもまだ整備されていない状況でした。在宅介護は主に子どもの嫁が介護を担当する場合が多くなるんですが、一人ではできなくて夫婦で介護をすると、仕事ができずに生活に困る。こんなことで非常に腹の立ったことがありました。

 今はちょっと変わってきたかと思いますが、在宅介護は地域の連携がないと成り立たない。そんなことを思いますが、どのように考えておられるでしょうか。具体的な例があればお示しをいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 地域の連携ということでございますが、介護保険施設の関係につきましても、大規模な特養から、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、地域密着型サービスとして小規模多機能施設など、地域志向ということで今全体が変わりつつあるということでございます。

 住宅と施設を往来して利用でき、地域とのかかわりを持ちながら暮らしていく仕組みを次期の介護保険事業計画、高齢者福祉計画の中でまた考えていきたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) 特養で面会人が帰るときに、私も連れて行って欲しいといって泣く光景がよくあります。私の母もそうだったんですが、連れて帰っても介護できないので、少し散歩して車いすに乗せてだましておいて帰るか、泣くのを振り切って帰るしかないわけです。

 後期高齢者と言われる人たちが、どのように余生を送るかといった点については、どうしても私たちの都合で物を考えているんではないか、いわゆる介護される当事者の身になって考えることが一番大切なことではないかと、みんなそう思っておるんだろうと思いますが、やはり住み慣れたところで暮らすのが一番いいのではないかと思います。

 今言われたように、地域の条件が整ってこなければできません。条件が整って在宅に移行できる人が増えれば、その分経費も少なくなりますし、特養の順番待ちの人を収容することもできます。

 そんなわけで検討してほしいわけですが、認知症が進んできて特養の順番待ちの人たちは、施設を3カ月でたらい回しになります。表現がよくないかもしれませんが、3カ月で移らなくてはなりません。これは法律で仕方のないことかもしれませんが、この3カ月で施設を移るということが、この人達には環境の変化ものすごい衝撃であると思います。

 したがって、認知度を進める大きな要因になっておるように思います。何とかなりませんでしょうか。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 究極的には特養という格好でお預かりし生活をしていただくということになるわけでございますが、先ほどの北海道の例ではございませんが、全てが最終的に施設ということになりますと、どうしてもコストの面、ひいては保険料といったトータル的なところを考えていかなければいけないということになるわけでございます。現在特養について待機者が大勢いらっしゃる事実もございますが、その中でどういう状況で待機をしていただいておるのかといいますと、いろんな施設を利用していただいて待機をしていらっしゃる事実もあるところでございます。

 最終的には、施設ばかりでなく在宅でどれだけ暮らしていけるのかという部分が大事でございますので、いずれにいたしましても施設と、それから在宅との組み合わせ、またそれを支える側での保険料との組み合わせ等、トータル的な判断の中で施設整備を行っていかなければいけないと思っております。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) そういった3カ月で移ることによる変化の衝撃について申し上げました。その前にそういったことのないよう予防措置をしたいと言われながら、そういうこと言っているのはつじつま合わない点もありますが、身寄りのない人も多くなってきたので一概には言えない大変な問題だと思います。法律で仕方がないと言わないように対処をお願いしたいと思います。

 最後の飯田荘、第二飯田荘、これが社会福祉協議会に指定管理されることになりました。これに伴って出捐金1億円を計上するということであります。9月の全員協議会において特養を社協に指定する、これにあたって赤字は飯田市から補てんする、経営赤字が出た場合は協議の上補てんするという主旨の説明がありましたので発言をしました。考え方が間違っていると思うんです。まず現在どのような経営状況にあるのかお聞きをします。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 現在直営でやっておりますのが飯田荘と第二飯田荘の2荘でございますが、残念ながらどちらの方も介護報酬の中でやっていけるという状況ではございません。つまり事業自体とすると赤字ということでございます。

 ただ、特に飯田荘につきましては施設的な弱点を持っていると申しますか、かつては110床という形で運営をしておったわけでございますが、このところ順次定員を減らしまして、今年度から60床の運営になったわけでございます。

 つまりハード的には大きいままで、逆に言うと住んでおる方にとって環境的にはよくなったわけでございますが、施設にかかる経費については削減できないという部分がございまして、どうしても構造的な弱点を持っていることは事実でございます。そういう点では飯田荘の方が赤字幅が大きいというのが実態でございます。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) そのときの説明で、給料ベースの差額で赤字を解消するというようなこともあったんですが、従業員に負担をかけて帳尻を合わせるというようなことではよくないんではないか。鶴居村の例を出してみましたけれども、何を改善すればいいのか、そういった具体的な考えはございますでしょうか。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 先ほど申しましたように、飯田荘については構造的な弱点を持っているので、経営体質を黒字化させるということはなかなか難しい点がございます。

 ただ、トータルといたしましては、既に第二飯田荘の1階部分は社協の方で、いいだデイという形で運営していただいておるわけでございます。全体を社協の方でやっていただくということになりますと、一体的な運営つまり第二飯田荘の1階2階を通じて一体的な運営になるわけでございまして、その点では人員的な配置だとか、効率的な運営等できるわけでございます。そういう点もご期待を申し上げる中で社協の方との協議をしてきたということでございます。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) 設備が大変老朽化していて大変なようでありますけれども、外で受ける感じとしては丸投げのような形に受け取られるわけなんです。これでサービスの向上が図られるのか非常に疑問がわいてくるところでありますが、サービスについてはどんな具合でしょうか。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 特養に限らず福祉関係の施設を民営化を進めるにあたりましては、サービスの低下はさせないというのが大前提でございます。特に特養につきましては、そこでお暮らしになっていらっしゃる入所者の方にとってみまして、介護スタッフというものが重要な役割を果たしているわけでございますので、民間移行によりまして大きな変化がないように、一定の期間の移行期間を設けたりする等、配慮をしているところでございます。

 また、社協は介護保険にかかわる福祉全体のエキスパートとして、技術の蓄積もございますし、遠山荘という施設介護の実績もございますので、そういうサービス向上に期待をするところでございます。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) 時間がなくなりましたので、最後に1点指定管理したあとの飯田市の対応、これはどんなようなことになりますか、お伺いします。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 指定管理という制度は、設置者は飯田市であり、設置責任というのはあるわけでございます。ですから経常的な関係、特に毎年の予算立て等いろいろな恒常的な接触がございます。そういう中で当然のこととして、継続的な接触は持っていきますし、また施設の介護保険上の運営につきましての監査といいますか、そういう点での接触も恒常的に図っていくところでございます。



○議長(上澤義一君) 吉川秋利君。



◆7番(吉川秋利君) ありがとうございました。以上で終わります。



○議長(上澤義一君) 以上で、吉川秋利君の一般質問を終わります。(拍手)

 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。

          11時50分 休憩

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          13時00分 再開



○議長(上澤義一君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 それでは、次の一般質問を行ないます。

 佐々木重光君。



△佐々木重光

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◆25番(佐々木重光君) 会派みらいの佐々木重光であります。2007年度平成19年度も早くも年末を迎える時期となりました。今年は飯田市にとっては市制施行70周年の年にあたり、各種行事も盛大に開催されました。

 自治基本条例の精神にのっとり、市民、行政、議会が協働してそれぞれの立場で頑張った結果、国や県そして外部団体から数多くの評価をいただいたことは、大変喜ばしいことだと思っております。ともに喜び合いたいと思います。

 しかし、ここでとどまることになりますと停滞を意味します。地方都市が生き残るためには、常にほかの都市以上に努力をしなければならないと思います。

 そこで、今回の質問は私の議会活動のテーマであります産業振興。とりわけ市長の提唱しております、経済自立70%についての課題を取り上げました。

 もう1点は、情報化社会の中でハード面が整備されましたが、ソフト面をどのように構築していくのか、伺ってまいりたいと思います。

 そして、最後に多少面白い提案もしてまいりたいと思います。

 それ前に、最近気になる言葉があります。今日も1回出てきましたが限界集落という言葉でございまして、誰が付けたかわかりませんが私は気に入りません。

 そこで一句「見せてやる、限界集落の、ど根性」ぜひ頑張ってほしいと思います。

 それでは、質問席に移って質問をさせていただきます。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) まず最初に、経済自立70%に向けての課題について、質問をしてまいりたいと思います。

 地域活性化のために、産業振興の必要性は言うまでもありません。最近国でもやっと地域間格差と、その是正の必要性を認めてきたようでございます。税制や各種支援策を打ち出してきたことは、大変いいことであります。しかし、原油の高騰を中心とした原材料の値上がりは憂慮材料でございます。

 当地域の経済自立度は、2004年が45.4%。2005年が47.8%で2.4%上昇しましたが、喜べる状況にはないと私は思っております。

 要因に、地域産業からの波及所得は40億円増加しましたが、必要所得額、分母にあたる部分でありますが、これが人口減とかそれらの要因によりまして96億円減少したことであります。

 そのような状況で、まず、いわゆる経済動向について、どのように見ておられるのか、まず最初にお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 経済動向ということでございますが、市長の冒頭のあいさつにもありましたように、米国の個人向けの住宅融資問題による金融不安とか、今もご指摘がありましたが原油価格の値上げに伴う原材料価格の上昇等が、円高株安となって顕在化してきておりまして、全国的に見て景気動向は依然厳しい、余談を許さない状況にあると判断をしております。

 当地域はどうかということでございますけれども、当地域の多くの企業でも、よく言われていることでございますが、「いざなぎ景気を越えたという実感がなかなかない」と言われております。

 しかし、よく見てみますと大変頑張っておられる企業や事業者が大変多いと考えております。

 そういった基本的なことを踏まえまして、当地域の特性や可能性なども踏まえて、地域経済活性化プログラムを積極的に進めることで、景気変動の影響の少ない多様な産業集積を目指していきたいと考えております。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 今答弁いただきましたが、その中で経済自立度の統計を取るのに2年かかっております。できるだけそういうデータは早め早めにほしいわけでありますが、その辺はもっと早くならないのか、その仕組み、その辺を含めてお答えいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 私どもも、できるだけ早くそうした数値を出したいとは思っているわけでありますけれども、この自立度を推計するためには、各種統計資料を収集する必要があります。その統計資料に基づいて算出しているわけでありますが、それらの資料が出揃うには、各調査の実施後どうしても1年くらいはかかっているというのが実態でございます。

 そうしたことから、今回の場合も平成17年度の自立度推計が今年の7月になっております。そうした事情から私どもも何かできる方法があればということなんですが、統計が元々そういった制度でもって集計されておりますので、どうしても現在のところ2年くらいかからないと、自立度の計算ができないということになっております。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 状況はわかりましたが、できるだけ早くお示しいただきたいと思います。

 また、そういう経済の外部要因によって、あまり左右されないことも大事であります。そういう意味では、飯田の産業というのは多種多様でありまして、ひとつの産業に偏っておらず、これは地味ではありますが強みでもあると、そういうふうに考えております。そういう意味では、外部要因に対する対応力もあるのかなと思っております。

 例えば1企業に頼った都市になると、その企業が去ると、その都市も危なくなる。石炭もその例でありますが、そういう意味ではいい方向かなと思っております。

 そこで次に、国や県でも地方や中小企業に対する支援策を講じておるわけでありますが、飯田市はどのような努力をされていたのか、それについてお伺いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 産業政策についても、国にはいろいろな支援策がございます。飯田市としましても、その都度いろいろな支援策を積極的に取りに行ってきております。

 幾つか事例を申し上げたいと思いますけれども、その前に一般的にいろいろな支援策を普通に取り入れてくるということはよくあることなんですが、特にここ1年2年で特色のあるものについて申し上げますと、最近台湾チャレンジということで、市田柿を中心として海外の輸出のプロジェクトを組んでおるわけでありますが、これについては日本貿易振興会の日本ブランド支援事業とか、長野県の信州農産物輸出支援事業などからご支援をいただいております。

 それから林業分野では、林業整備はもちろんでありますけれども、最近課題になっております搬出間伐の促進とか、そのための機械導入にも林野庁とか県からもご支援をいただいております。

 それから製造業分野においては、先ほど市長の答弁にもありましたが航空宇宙プロジェクトに、経済産業省の地域産業活性化プロジェクトに係る広域的な新事業支援、ネットワーク強化事業というようなご支援をいただいております。そのほか、かなりいろいろな点でご支援をいただいております。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 国や県の支援策で利用している現状について、今主だったものについて答弁がございました。

 県中期総合計画が先般発表になりましたが、そこでも産業振興の部分では、製造品の出荷額を6.4兆円から7兆円にするとか、工業の立地件数、観光消費額、観光地利用客数、農業農村総生産額、民有林の素材生産額、商店街の空き店舗率、育児休業取得率、年間総労働時間みたいなことが目標に上がっております。

 そういう意味で、県でも産業振興として、ちょっと物足りないと思いますが、そんなことが言われております。

 それから、国の施策でも今言われたジャパンブランドみたいないろいろな支援があり、地域活性化のために中小企業、地域資源活用等、いろいろなプログラムを活用しているというようなことであります。

 特にそういうようなものを有効的に利用して、効率のいい、そして産業にとって元気が出る施策をぜひお願いいたしたいと思います。

 長野県の中期総合計画が発表されました。その主旨は全国平均を9万3千円下回っている一人あたりの県民所得を全国レベルにすることを中心に、2012年度の達成目標を数値化しておるわけであります。

 飯田市でも、地域活性化プログラム2008の原案が示されました。目標達成には多くのハードルがあるわけでありますが、その基本は企業や市民の皆さんの協力と行政の強い熱意、リーダーシップが必要であると、私はそういうふうに思っております。

 そんな点で、達成されるための課題について何点かお伺いをいたしたいと思います。

 経済自立の対象は、飯田市だけでなくて飯田下伊那となっておるわけで、飯田市だけが頑張ってもだめなわけであります。

 そこで、南信州広域連合あるいは他町村との連携が不可欠だと思いますが、それらの実情について、まずご説明をいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 私の方から、まず話をさせていただきます。

 活性化プログラム2008におきまして、議員がご指摘のように周辺町村との連携は、私も必要だと思っているところであります。

 それぞれの自治体でも、もちろん企業に対する補助制度などの充実というものが求められるようになってきているわけでありまして、地域全体としてもこの活性化に向けた取り組みというものは、段々とではありますが進んできているというように思うところであります。

 特に、この企業立地促進に基づいて設立されました、南信州産業活性化協議会を契機といたしまして、15市町村あるいは広域連合としても、県や地場産業センター、商工会議所、伊那テクノバレーなどと連携をいたしまして、活性化を進める覚悟でいるところでございます。

 なお私どもの地域は、非常に中山間地が多い中にあるわけでございまして、先ほど議員からもご指摘があったように、私も限界という言葉はあまり好ましくないと思っているところであります。

 やはり、この中山間地というものの重要性というものを、もう一度鑑みて、「育もう、中山間地の豊かさを」という考え方を、これからもとっていきたいと思うところでございます。お粗末でした。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 活性化2008のプログラムの中に地域連携ということで書かれておるわけでありますが、私はやっぱり広域連合の議題としてもしっかり取り上げて、ほかの首長さんの皆さんにご理解いただくと、そういう働きかけが必要だと思うんですが、そんな辺についてはいかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 議員ご指摘のとおり、今後もそういった働きかけを強めていくことが必要というふうに思っております。

 そういう意味でも、今回南信州産業活性化協議会が設立されたということが、ひとつの契機になるのではないかと思うところでございます。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) ぜひお願いしたいと思います。

 今、産業活性化協議会が結成されたというお話がございました。先日新聞にも出たのですが、その内容について若干ご説明いただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 答弁を求めます。

 小林工業課長。



◎工業課長(小林敏昭君) この協議会は、企業立地促進法に基づく協議会でして、メンバーは南信州広域連合、15市町村、それから県等いろんな団体で構成しております。

 企業立地促進法というものは、そもそも地域における産業集積の形成及び活性化のために、市町村、県もそうですが地方公共団体が行う主体的計画的な取り組みに効果的に国が支援をするというもので、3つの業種に絞るとともにその地域も絞りまして、基本計画を作りそれに基づいて国が大きく3つの支援をするというものでございます。

 1つ目は人材育成、技術開発支援。それから2つ目が規制緩和と手続きの迅速化。3番目は交付税措置で、頑張る地方自治体への交付税措置というものを目指すもので、こうしたものの主体的な組織として協議会を設立するものでございます。以上です。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) ぜひ成功させてもらいたいと思います。いずれにしても先ほど言いましたように、この地域は決して有利な地域ではございませんので、飯田市におんぶにだっこみたいな雰囲気にならないように、ともに協力してもらえるように、今一層の働きかけをお願いいたしたいと思います。

 次に、今度は中の問題で、産業界あるいは経済団体、特に市民の理解や協力が必要だと判断しておりますが、今までの中でそれらの協力体制、その辺をどういうふうに見ておるのか、ご説明いただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 協力体制ということでありますけど、まず産業界とか経済団体に対してでありますけれども、それらの経済団体等の代表者をメンバーとします評価委員会、あるいは産業振興審議会において、活性化プログラムについていろいろなご意見をいただきながら、ご協力を求めているというところがあります。

 また、例えばJAとか商工会議所、あるいは商工会、あるいは地場産業振興センターなどは元々広域的な組織でありまして、現在産業経済部も現場主義によってそれらの団体の皆さんとスクラムを組んで、いろいろな事業に取り組んで、共同プロジェクトも立ち上げております。

 その結果、飯田市だけではなくて南信州全体での取り組みとなっているというふうに考えております。

 市民についてでありますけれども、市民の皆さんには今までは確かに直接PRするという機会は少なかったわけでありますが、昨年度は議会の方が中心となって消費者団体との懇談会を持つようなことがありましたが、さらに言えば市民の皆さんは一方では消費者ということで、いろいろな消費活動を行っていただいております。

 活性化プログラムの中にあります域産域消の取り組みというのは、まさにこの地域で取れたもの、あるいは作られたものを、この地域の皆さんに消費していただくということを中心に考えておるわけであります。そのことが地域内循環を高め、経済の波及効果も高めていくということで、そういう域産域消の取り組みに、いろんな面で取り組んでいていただきます。

 例えば、食育フェアとか産地フェアとか市田柿フェアとか、あるいは観光とか、中心市街地のさまざまなイベントを通じて、そういう理解を深めていただいていると考えております。以上です。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 大変協力的だというお話でございます。

 私は、市民皆さんにまず経済自立度を上げるために外貨を稼ぐ努力、これはもう当たり前ですが、次にやはり地域内で有効にお金を使うことも、いわゆる自立度を上げるためには必要であることを市民の皆さんに申し上げることが大切と思うわけであります。これは、波及所得という言葉で示されておるわけです。

 この波及所得という言葉を、市民の皆さんにご理解いただくということは大事じゃないかなと思います。そこで市民の皆さんにわかりやすく、その言葉の解説をお願いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 波及所得をわかりやすくということでありますが、私もあまり柔らかくないので、わかりやすい説明がなかなか難しいんですが、一通り説明をさせていただきたいと思いますけれども、この地域経済活性化プログラムで波及所得あるいは波及という言葉を使っておりますのは、この地域にある製造業とか観光とか農業といった産業が外貨を獲得し、その外から稼いだお金がこの地域にまた、給料だとか、あるいは材料を買うとか、あるいは建物を直すとかということによって、外から稼いだお金が地域内に廻ってまいります。

 それを5段階にわたって給料とか賃金とか、あるいは自営業の方、あるいは農業の方の所得について、市民全体のものの総合計を推計していきます。

 そういうように、いわば外から来たお金がこの中をどう循環していくかということを波及と言っております。その結果市民の皆さんの手元に所得、あるいは収入として残ったお金が全体としてどれだけあるかを推計したものを、波及所得としてこの地域経済活性化プログラムではとらえて、分析をしているということになります。わかりやすかったかどうかわかりませんが。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 短時間に説明するのは難しいと思いますので、ぜひ広報等に漫画みたいな絵で、わかりやすく説明していただければと思います。

 この活性化のポイントは、この中にいろいろ大変いいこといっぱい書いてありますが、やはりそれを具体化することだと思っております。

 そういう意味では広域の理解と、それから市民全部に参加しているというところにポイントを置いて展開していただければと思います。

 次に移ります。

 企業誘致は最大の課題でございます。そういう意味で会派みらいの要望にも挙げてあります、企業誘致のための専門部局の設置について伺いたいと思います。

 現状の企業誘致のための組織体制について、簡単にご説明をいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 予算要望の中で、企業誘致の部門についての専門課というようなことで、お話をいただいているのを私も認識しているところでありまして、やはり企業支援機能、企業誘致の機能の強化というのが必要であるということは、同じ認識に立っているというふうに思っております。

 これは、幾つかの会派からもご提案をいただいているところでございまして、今検討させていただいているという状況でございます。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 専門部局の設置は考えていきたいということでございます。

 今までの企業誘致のための組織体制というのは、工業課の中の1分野、係くらいであったわけであります。それだけではどう見ても力不足だと私は考えております。

 それと同時に、市長がよく言うトップセールスの考え方について誤解もかなりあるように私はお聞きするんですが、この考え方について市長ご答弁お願いします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 私自身のトップセールスの考え方なんですが、私自身がその企業のトップの方と直接お会いして、この地域そのもの、あるいは私どもの展開している施策、あるいはまさに企業誘致にかかわるそういったお願い等につきましてさせていただいているということもあるわけですが、これは当然私のみで全てができるわけではないということは、ご案内のとおりであります。

 当然市役所を挙げて職員も企業誘致、人材誘導の活動を展開しているという状況があるわけでありまして、トップが自らやるということだけではなくて、言ってみればこの地域全体挙げて、こういった企業誘致、人材誘導活動をどのようにやっていくかということを考えていく、そのためのまずトップセールスであるという、そういったとらえ方であります。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 安心しました。市長だけのセールスじゃないということでございました。専門部局の設置ということも前向きに考えていきたいということでございますが、これは考え方いろいろございまして、市役所だけで作るのか外の各種団体、そういう皆さんも入れた、外の人材を活かした体制が必要だと私は思っております。多分市役所の皆さんも何か答弁があると思いますが、時間の関係がございまして、私の方からはそういう要望だけしておきます。

 それから、これからは開発支援強化ということでご質問させていただくわけでありますが、まずこの点についてどういうような手を打ってきたか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 開発支援について、どのような手を打ってきたかということでありますが、まず1つ目としては地場産業振興センターに環境技術開発センターとか、あるいは工業技術センターとかEMCセンターという施設と機能があるわけですけれど、そこを中心にしましていろんな企業の方々の相談に乗り、実際の開発支援とかをさせていただいてきたということがあります。

 それからもう1つは、いろいろな大学と連携し、大学と企業を結びつけることによって開発支援等をやってきております。

 そういうときには当然お金がいりますので、先ほども話題に出ましたけれども、国とか県のいろいろな制度を導入し、必要があれば地場産業振興センターがその事務局となって、そういった国県の資金を導入して、開発支援にあたるというような支援をしてまいっております。以上です。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 企業なり、それからのこの地域に付加価値を付けるという意味では市長も言われておるように、研究開発型の企業をここへ誘致し、また作り上げ育成していくということが重要になるわけであります。

 今までも市としても、例えば「ぐりいいんだ認定商品」ということで幾つか認定もしました。最近ちょっと影が薄くなっておるようでありますが、やはりこういうものを市役所の中で積極的に使っていき、あるいは使っていく事例を見せて、そこから周りに波及させていくという努力をぜひお願いしたいと思います。

 そういうことをおざなりにしておいて次の施策というのでは、人材不足、組織の弱体であると私は見ております。

 それで、飯田地方にあったこの商品開発というのは、いろいろの業種がありますが、やっぱり内陸性ですから軽薄短小で、ほかの地域との差別化ができるもの、そして今言われる産学交流による大学の研究機関との連携で地域の製品化をしていくことだろうと思っております。

 そこで、岐阜大教授の元島栖二という博士が研究開発しましたCMC、カーボンマイクロコイルがあるわけであります。元島教授は豊丘村の出身でございまして、この地でこの技術を育てたいと言ってくれているわけでありまして、こんなありがたい話は、10年や20年ではそう出てこないと私は思っております。

 先日南信州CMC研究会が、20社ほどの企業団体で立ち上がったわけでありますが、これには今までになく伊那テクノバレーとか地方事務所、それから市の工業課、商工会議所、そういうようないろいろな団体が一緒になって立ち上がってくれました。そういうことで期待も大きいのかなと思っております。

 この南信州CMC研究会を立ち上げましたが、CMCは、要は炭素のミクロン単位のコイルであるわけです。信大の遠藤教授はナノチューブというストレートの炭素チューブを発明されたようでありますが、コイルになっているということが非常に科学的にいろいろな効果を生み出し、いろいろセンサーとか宇宙、航空機への利用とか、食品とか、それから癒しとか、いろいろなことに利用をできる基礎的なコア技術だと理解しておりますが、市としてどう見ているのか、簡単にお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) どう見ているかというのは、議員の今お話のとおりだと思います。したがいまして、この地域の大きな技術チャンスにつながりますように、先ほどご指摘いただきましたカーボンマイクロコイル活用研究会の事務局を地場作業振興センターが担うことによって、支援をしてまいりたいと思います。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 21世紀はカーボンの世紀というふうに言われるわけでありまして、この伊那谷がアメリカのシリコンバレー、そこまでいけばたいしたもんでありますが、いわゆるカーボンバレーのような、ここにカーボンのコア技術が育成されることが売りになるわけでありまして、ぜひご協力をお願いいたしたいと思います。

 本当はしっかりここも聞きたかったんですが、例えば発酵研究所というのが以前ございまして、これもさっきの「ぐりいいんだ」と同じで、知らないうちに立ち消えになったような感があります。私は飯田下伊那にとって産業振興の中でこれもコア技術だと思います。いわゆる発酵というものを中心に、ここへ漬け物にしても納豆にしても何でもそうですが、そういった産業を育成する、こういうところは補助金が終わって全て終わってしまうのではなくて、それを発展させていく努力がやはり必要だと私は考えております。本当はここ聞きたいんですが、また次回にさせていただきます。

 次に、飯田市の地域情報化の進め方について質問をさせていただきたいと思います。

 市長あいさつの中でハード整備が一段落したということで市民の皆さんとの情報共有の在り方や行政情報の提供の仕組みを、今一度点検して改善するために、地域情報推進化基本計画の見直しに取りかかったと言われました。

 私も、そういう意味で今が見直しのチャンスだということで質問に取り上げさせていただきました。

 今までは有線放送、オフトーク、それからパンザマストによる防災無線、そういうものでありました。今後はケーブルテレビ網の整備され、携帯電話も驚くほど普及し、それからFM放送局も設置される。電波はアナログからデジタルへ、データは音声から画像とか文字へ、一方通行の情報提供から双方向へ。こういう大きな変化は都会から遠距離にあるこの地方にとって、この地理的条件あるいは地理的距離を短くするものであります。そのためにはこの情報通信技術を活用、これを使いこなすということが課題だと私は考えております。これはそれこそ率先して取り組まなければならないと思いますが、まず最初に今までどのような考え方で推進してきたのか、伺いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) まず地域情報化への実質的な取り組みの経過について、少しお話を申し上げたいと思いますけど、平成2年度に策定をいたしました飯田市のテレトピア計画から、実質的には開始をされまして、当市ではこの計画をもって当時郵政省のテレトピア構想モデル都市というのがありまして、このモデル都市の指定を受けた実績もございます。

 そして、このテレトピア計画では、情報基盤を整備することで地域の問題解決、課題解決と発展に活かしていこうと、これが基本理念でありまして、この基本理念を当時から、今もそうでありますが、しっかりと堅持をして対応をしてきたということであります。

 そして、また地域課題そのものにつきましては4つありまして、地域コミュニティの活性化。地域の産業経済の活性化。それから行政サービスの向上。それからもう1つは自然災害への対策。この4点を上げて、これと地域情報化との関連を含めて検討をしてまいりました。

 それから、その後いろいろご承知のように情報通信の世界というのは日進月歩でありますので、いろんな技術開発が行われまして、中でもご承知のようにインターネットという、こういう大きなものが出てまいりまして、それで平成8年度にこのインターネットの活用を重点に盛り込んだ計画を策定し、そして現在は12年度に作成をしました飯田市地域情報化基本計画、これを拠り所にしながら、より時代にあった対応をしていこうということで進んでまいりました。以上であります。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 今まで市が進めてきた状況について説明がございました。今言われるように、情報通信技術は飛躍的に発展してきたわけでありますが、それに対してどう対応をしてきたのか、その点についてもお伺いします。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) さまざまな技術開発が行われ、そしてまたインターネットの活用というのが非常に大きく取り上げられてきただろうと思いますので、これを非常に重点的に今まで取り組んでまいりました。そういった情報通信技術の進歩によって、非常に私たちの生活というのは、以前では考えられなかったような大きな変化の渦中に現在なりつつあるのかなと思っています。

 したがって、このインターネットを生活の利便性として、市民の生活の向上のためにどういうふうに行政としてかかわっていったらいいのかということで、現在も検討していますし、今までも検討して実施をしてきたと、こういうことであります。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 今までそういうことで進めてこられたということで、これについては異論ないわけであります。しかしやはりここで見直しをかけていくということでございまして、今後どういうところに力点を置いて進めようとしているのか、情報通信技術の進歩は私たちの生活の中で、さらにどういうような変化をもたらそうとしているのか。

 例えば電話のこの普及率とか、それから今度はケーブルテレビが全市に引かれたわけでありますが、そういうもののカバー率等を含めて、その辺の市の判断をお願いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) 先ほども申し上げましたように、インターネットという大きなものが登場しながら、それへの対応が大きな課題であったと先ほど申し上げましたが、そのように生活の中にパソコンとかインターネットが大きく入り込んできております。その利便性から見ればインターネット上でさまざまなサービスが今現在使えることができますので、瞬時に世界の情報を入手できるし、それから今はインターネットでの買い物というのも若い人たちにはかなり浸透しています。

 それから、また自ら自分の情報を特定、また不特定の人たちに発信するということが、ある特定の場所に行かなくても、家に居ながらにしてできるというような形で、非常に利便性が図られてきたなと思います。そしてまたインターネット以外でも携帯電話の普及とか、それから移動端末からのインターネット利用、それから現在進められておりますテレビ放送のデジタル化とかワンセグ放送、こんなようなことが検討され、また開始されてきておりますので、生活の利便性は非常に向上してきたのかなと思っています。

 それから、新聞ですと各お家でも4人なら4人の方が全員1つの媒体でごらんになる、広報いいだもそうだと思いますが携帯電話の普及によって、情報の受取手が世帯から個人へと変わってきたなと。こんなようなことも一つ今後どう対応するかという課題なのかなと、そんなふうに感じているところであります。



○議長(上澤義一君) 伊坪秘書広報文書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) 携帯電話、それからケーブルテレビ網のカバー率等でございますけれども、まず携帯電話の方でございますが加入件数でございます。

 電気通信事業協会が、本年1月末現在で調査した数字でございますが、全国で1億22万件でございます。それから利用率で申しますと、これは総務省の平成18年通信利用動向調査でございますが、携帯電話の利用率が69.7%。ちなみにパソコンの方は54.5%でございます。飯田市に限定した数字はございません。

 それからケーブルテレビ網のカバー率でございますけれども、遠山郷地区でございますが現在ほぼ100%。それから竜東4地区でございますが、今年度末中山間総合整備事業が終了する予定でございますが、その時点でほぼ100%でございます。

 それから、竜西地区におきましては現在94%のカバー率でございます。以上です。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 今ご説明がございましたように、今まで予想以上に伸びたのが携帯電話だと思うわけであります。そういう意味では、携帯電話は個人個人が買っていただいて、市で負担をしておるわけではございませんので、そういう意味では大変経費のかからない通信機器だと思うわけです。またもう一つは、飯田市の努力でケーブルテレビ網が今カバー率100%になってきたわけであります。

 そういう中で特にこの課題になることについて、今多少ご説明がございましたが、さらにそこ突っ込んで課題がありましたらご説明いただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) 若干携帯電話の件で触れたこともありますけれど、1つは情報通信の技術的な進歩というのは非常に拡大をし、また高度化されたということもありますので、いろんな原因によりまして、そうした変化になかなか付いていけない、いわゆるパソコンがなかなか使いこなせない、それから携帯電話が使いこなせない、こんなような方々への対応をどうするかというのが、一つ新たな課題として現在あるだろうと思います。

 それからもう一つは、情報インフラやサービスを活用した生活というのは、その逆から見てみますと、その情報インフラに頼り切ってしまいまして、いわゆるよく言われますフェースツーフェースという本来のつき合いができないとか、それからいろんな情報媒体があるが、災害時にはどのように機能するのかという不安があります。

 さらにもう一つは、いろんな情報が流れておりますので、その個人の情報の保護、それからセキュリティ対策。それからさらに進んでいくと携帯もそうですし、インターネット上もそうですけれど、犯罪が起きる、その原因というものを作る可能性もあるだろうし、それから世帯から個という、情報の受け手が変わってくることによって家族の団らん、絆がなくなるというような状況の社会問題化。このような課題についても今提起をされ始めているのではないかなと認識をしております。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 今ご説明あったように、こういう情報の進展というのは必ずしもいいことばかりではなくて、携帯電話あるいはインターネットで起きている犯罪の問題もあるわけであります。やっぱりその辺を大きく取り上げ、これは教育問題も多分かかわってくるんだろうと思うのですが、そういう教育もこれから必要になってくるのかなと感じております。

 飯田市のこの新たな情報基本計画の策定にあたっての力点に関し、ハード面がいろいろ整備されたので、今後はいわゆるソフト面をどういうふうに構築していくかということだろうと思っておるわけであります。またそのものをどのように構築していくのか、手続き等含めてご説明いただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) 今議員からお話がありましたように、現在の計画に基づいて目指しておりました情報基盤の整備、いわゆるハード整備については、一応一段落かなと考えておりまして、今後はそのハード整備から、そのツールをいかに活用するかというところに力を入れていきたいなと思って、今回計画の見直しに取りかかるということを検討したものであります。

 それで考え方として、情報通信技術を地域の課題解決と発展に活かすという平成2年度の基本理念については、基本的には変更はないだろうと思いますが、情報の基盤の構築から、その活用に大きな力点を置いての計画づくりをしてまいりたいと思っております。

 それから、計画の策定につきましては行政だけではできませんし、いろんな知識を持っておられる有識者等の会議、それから市民の皆さんにも入ってもらう飯田市地域情報化研究会、こういった市民レベルの研究会でいろんな意見をお伺いをしてまいりたいと思います。またパブリックコメント等で幅広くご意見、またご提案をいただき、そのような形でいろんな市民レベルの論議を経る中で、みんなが使いやすい利便性が図れる、そんな情報化についての検討ができたらなと考えておるところであります。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 計画の策定に当たっての基本的な考え方が示されたと思うんですが、いわゆる先進地がかなりあると思うんです。他市の事例をもし把握しておりましたら幾つかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 伊坪秘書広報文書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) 多くの先進事例がございますが、1つご紹介いたします。

 これは埼玉県狭山市の事例でございます。先ほど総務省のデータをご紹介いたしましたけれども、携帯電話につきましては20代から40代までが9割を越えているわけでございます。それから60代後半の方も5割を越えているという数字が出ております。そんな中で狭山市は携帯電話のサイトを開設いたしました。特に子育て中の若いお母さん、こういった方のニーズにあわせまして子育てに関するQ&A、それから休日夜間に利用できる小児科、それから学校給食の献立、これらを内容とするサイトを掲載しているわけでございます。同時にパソコン向けにも同様のサイトを掲載しておるわけでございますけれども、アクセス数は圧倒的にこの携帯サイトの方が多いということでございます。以上であります。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 他市に先進事例はたくさんあると思いますんで、いい基本計画にしてもらいたいなと思っております。

 市長あいさつにもありましたように、行政情報を市民と共有する、それは1つの観点だと思います。それともう1つは、この市民同士あるいは市民が活用したいという、そういう2つの側面を持っておると思うんですが、その辺についての力点をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) 今回計画を作るときに、情報基盤の構築からその活用が課題ですということをお話申し上げましたが、特に1つは市民にもれなく迅速にかつ正確に行政情報をきちんと提供申し上げて、情報については全ての市民が共有化をして地域づくりをしていただくこと。これがやっぱり大きなことだと思います。この辺の改善というか改革について、まず1つは取り組んでまいりたいなと思っております。

 それからもう1つ市民の側から見ますと、いろんな考え方あると思いますので、先ほど研究会とかパブリックコメントというお話申し上げましたが、できれば市民の皆さんはどういうふうに情報というのを、また行政情報というのを利用したいのか。またどういうふうに行政と情報の媒体を使ってかかわりたいのかと。いろんな要望があると思いますので、アンケートを実施をして市民の皆さんのニーズの把握に努めてまいりたいと思っております。

 言ってみると、こちらから行政情報を提供するだけでなくて、市民から行政へのアクセス、このルートをきちんと確立をするということも、今回の計画の中で検討をして盛り込んでまいりたい、そのように考えております。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 行政情報だけでなくて市民同士で市民が活用できるもの。その辺の見解は。



○議長(上澤義一君) 伊坪秘書広報文書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) 行政から市民、市民から行政というだけでなく市民同士、あるいは地域の中での情報の活用というご質問かと思われます。

 1つ事例を上げさせていただきますと、4月から地域自治組織導入されて地域コミュニティというものが今活発化しております。その中で活用できるとすれば、例えばSNS、ソーシャルネットワークサービスというものがございます。いわゆるインターネット上の議論の場、あるテーマに対しての議論の場として活用されていますが、さらには実際の社会の中でのいろんなイベント等に結びつけたり、あるいは地域の中の意思というものを集約していくという働きを示す事例もございますので、それを1つの例として、そういったことを参考にさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 計画に対してお聞きしてまいりました。飯田市の情報化の方向を見いだしていくために、市長としてこれをどう見ていくのか、構築していくのか。簡単にお願いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) ハードからソフト重視という中で、今いろいろ議論をしてきているわけでありますが、その多様な情報媒体を活用することで、行政のみならず経済界、地域コミュニティを含めて、この地域の情報発信力を高めていくということがやはり重要であると考えております。

 そういった中で、今はこの紙媒体の広報いいだが市民との情報共有の中心となっているわけでありますけれど、これに加えまして双方向性を確保できるインターネットを最大限活用するために、飯田市のホームページの拡充を進めていければと、新たな計画の中で情報化の意義を改めて、また検討していくことができればと思っているところであります。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) これは、いわゆる行政効率というようなことも含めて、これからしっかり基礎を作っていきたい。そして双方向とか利便性とかそういうことも含めて、産業界にもいろいろな課題がございますので、そんな辺を網羅していただきたいと思います。

 時間がないので、最後に飯田の夜空に花畑と演出をしたらどうかということでございます。2年がかりでやっとイメージ写真ができました。飯田市はいろいろな場所で花火を打ちますけれども、小さい花火ばかりになってしまいました。ただ、打つところはたくさんある。だったら一緒に打ったらどうだというのが私の考え方です。

 いつにするかとなると、お練りか人形劇かなと思いますが、来年は世界フェスでありますが、ちょっと早すぎるかなと思います。そうするとお練りあたりがどうかなと考えておるわけであります。見る場所の問題もございますが、河岸段丘という地形を利用すれば見るにも楽しい。あと音がどういうふうに聞こえてくるのか、少し小さくはなりますが面白い響きをするんではないかなと考えております。この辺について、感想がございましたらお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 私も初めて、そのコンピューターグラフィックスの絵を見せてもらったんですが、本当に一緒に打ち上げたら壮観だろうなというのは思います。

 これについては18年3月にも提案していただいているんですけれども、なかなか現実にやるとなると各地域で行われているお祭りというのは、まさに各地区の自主性に基づいて、そして伝統に基づいて行われておりますので、これとどういうふうに整合性を持たせるかなと。

 あと、毎週どこかで花火が上がるというのも、1つの地域の魅力かなという気もしておるんですが、すみません。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) そういう答弁があると思いましたが本当そうですね。獅子舞も各地区でその神社のお守りでやっているわけです。それを獅子舞とまとめることによって人を呼べるようになるわけで、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと。以上です。



○議長(上澤義一君) 以上で、佐々木重光君の一般質問を終わります。(拍手)

 それでは、次の一般質問を行います。

 木下克志君。



△木下克志

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◆13番(木下克志君) 皆さんこんにちは。平素は大変お世話様になっております。会派みらいの木下克志でございます。

 就任当時、牧野市長は3大施策の1つに産業振興を掲げておられました。今もそうでありますけれども、私も今まで産業振興をシリーズに工場誘致の問題、もう1つは農業施策の問題やってまいりました。

 今日は、観光行政1本に絞って質問させていただきたいと思っております。

 今、一問一答方式が基本ですけれども、むしろ私の観光への思いを語って一方通行になるかもしれません。ご容赦いただきたいと思います。

 また、通告では花木を活かした観光。文化財、祭を活かした観光。農業を活かした観光。自然を活かした観光。まちなか観光と分けてありますけれども、複合的誘致対策という観点から順不同になって、また併せて提案させていただくことがあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思うわけであります。

 それでは、今日風邪気味でいい声が出ませんけれども、水をいただきながら60分頑張りたいと思います。質問席へ移らさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆13番(木下克志君) 私は以前に飯田の風土、気候を活かした観光誘客を提案させていただきました。年間を通じて温暖である一方で、温度格差が大きく、そしてまた日照時間が長いという気象条件。

 この条件によって、多種多様な農産物の栽培が可能であり、そして独特な食感や色合いを持った農産物ができ、また花木も多種多様であるわけでございます。さらには伊那谷は全国有数の文化財の宝庫といわれており、それぞれ固有の伝統芸能が生きています。そして水引に代表されるような固有の技も持ち合わせていると、こういうことであります。そこでこの恵まれた自然や農産物や、これらを年間商品として外貨獲得に利用できないか。また、人形劇や獅子舞、そして裸祭り、霜月祭りといった地域固有の文化を、点でなく線に結びつけて年間商品にできないかということでございます。

 また、観光農業についても、イチゴ、サクランボ、桃、梨、ブドウ、りんご、柿等、これを点ではなく線にした観光農業はできないか。そしてこの文化財と観光農業と花木等々をセットにして1日遊んで宿泊できる、そういう観光に発展できないか、こういう提案をさせていただいて2年が経ちます。現在までにどういうような形で検討されているか、またその経緯などをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 今お話のように、前回2年前でしたかご質問いただいたとおり、飯田下伊那には今お話がありましたいろいろな多様性があって、それが魅力となっており、それを一つ一つ観光にするのではなくて点を線に、線を面にしていく方がいいんではないかという提案をいただいておりました。その後どうなったかというご質問であります。

 おっしゃるとおりだと思います。その当時もそういう考え方を持って取り組んでおったわけでありますが、どちらかというとまずは一つ一つの素材の魅力そのものをPRして観光に結びつけてきたということが多かったと思いますが、その後それらを結んで観光に売り出すというようなことにも取り組んできております。

 現在では、イベントカレンダーみたいなものを作成しまして、それに応じて春は春、夏は夏、秋は秋、冬は冬ということで年間通じてどういう売り出しができるかということを見ながら、プロモーションをして観光誘客に努めていると、そんな状況であります。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆13番(木下克志君) 私がお願いしたのは、カレンダーを作るということではなくして例えば桜なら桜、ツツジならツツジ、モミジならモミジ、これを植えることによってこれを誘客に結びつける、こういうことであります。また観光農業については観光イチゴ園で指導するとか、また観光桃園で指導するとか、ブルーベリーの指導するとか、そういう形によってその農産物や花木、それから文化財をセットにして売り出せる、その仕組みづくりはどうかといったことだったのですが、そういう仕組みがまだできていないと思うんです。その点はいかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) まず、いろいろなものを植えてということでありますけれども、例えば農業では今お話のような、イチゴ狩りとかりんご狩りとか、そういうものを年間通じて売り出すような取り組みも始まっております。

 ただ、それを1つの仕組み、その仕組みというところがまた議論になるかと思うんですが、全体的なものを1つにまとめるスキームとしては、観光公社が存在しているんだと思います。それで観光公社が春の体験教育旅行から、それから大人の観光、それから例えば農家の方々がやっている観光を1つとらえて、それをほかのところと結びつけるような、そういう売り出し方を年間通じてやっているということだと思います。

 確かに、一人の方が春から1年を通じて全部その時々に来るというような観光というのはなかなか難しいわけですけれども、今おっしゃったような、いろいろなものを結びつけて売り出すことによって、年間通じて常にこの地域に来ていただけるような取り組みというのは観光公社を中心にして、あとは行政もそういった売り出しをしながら取り組んでいるのではないかなと、そんなふうに思っています。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆13番(木下克志君) 飯田の観光を語るには遠山郷の観光もありますし、また天竜峡の観光もあります。今回は、まちなか観光を中心に、その周辺を含めてお伺いしてまいりたいと思います。

 地域経済活性化プログラム2008の原案の方針の中に、まちなか観光の促進による中心市街地交流人口を増やすとともに、中心市街地の観光宿泊の拠点として位置づけるとあります。そしてまた実現方法の中で、まちなか観光では桜、和菓子、川本人形美術館などによる誘客を行い宿泊に結びつけるとありますけれども、これだけでは、どういう形で何をどうやって結びつけるか全然わからないわけであります。どういう形でどういう手法なのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) まちなか観光でありますけれども、まず今お話がありましたように桜守の旅、あるいは和菓子探訪、それらに加え特に今年は川本美術館の開館に伴って、川本美術館を中心にした取り組み等を行ってきております。

 桜守の旅は、ここの飯田下伊那にある80本の古木訪ね歩くものですが、それで40本以上桜守と一緒に廻った場合については、市長の賞状を出すというような取り組みをしております。

 和菓子探訪については、丘の上にある和菓子の店をそれぞれ廻りまして、そこで召し上がっていただき、その和菓子の店の物語をお聞きして廻るということをやってきております。

 特に今年は、川本美術館の開館いたしましたので川本美術館にまず誘客をし、それから川本美術館だけでは大変もったいないわけでございますので、ガイドの方々に川本美術館へご案内していただくときに、まちを案内する。あるいは川本美術館からお帰りになるときに案内するというような、そういう組み合わせを作って取り組んでいるというところであります。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆13番(木下克志君) 点を線にするということ。例えば観光農業と文化財と、花木とをセットにするということ。また、今お話がありましたように桜守の旅と、川本美術館と和菓子探訪、これをセットにするということ。これがまさしく点を線にして、また面にしていくということなんです。

 ただ、その桜は先人が植えた財産なんです。今はこれを利用しているだけなんです。もう少し私たちが子どもや孫に財産を残していける、そういう仕組みづくりをできないか。そこのところはいかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) おっしゃるとおり、今飯田市で進めているグリーンツーリズムですね、今まで農業をやってこられた方々が長い間にわたって培ってきた農村風景、あるいは農業の取り組みというのがグリーンツーリズムとして展開しているということだと思いますし、桜はまさに300年400年の古木で、先人が植えていただいたその桜が今花開いているということだと思います。

 そういった点では、次の時代に向けてということだと思いますが、これは例えば川路、龍江の皆さんが桜を植えているとか、あるいは遠山郷の皆さんが桜を植えているとか、そういう取り組みが始まっていると思いますし、現在はまだ議論されているところでありますけど、桜並木も未来に向かってどうしたらいいかということが議論され、中心市街地活性化基本計画の中でも、そういった話題が出てきている、そんな状況だと思います。

 ですから、全てが同時ということではなく、一度に面というわけにはいきませんが、各々の点ではそういうものが起こるし、未来に向かっても起こっているんではないかなと、そんなふうに思っています。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆13番(木下克志君) 桜は季節商品で、これが終わると川本美術館と和菓子だけになってしまいます。次へのステップ、例えば桜が終わったらツツジ、ツツジが終わったらという、こういう一つのストーリーは考えておられますでしょうか。



○議長(上澤義一君) 高田観光課長。



◎観光課長(高田清君) やはり一昨年あたりから、この飯田の桜が見直しをされてきております。

 特に、飯田には300年以上の一本桜が80本以上もあるというような状況があり、桜を飯田の観光の一つとして売り出しておりますが、やはり桜だけではなくて、桜が過ぎてツツジ、それから秋にはモミジというふうに年間を通じて、やはり桜や花だけではなくて、いわゆる木などについてもやっていきたいと考えております。例えば花の関係ですとさんしゅとか、それから座禅草とかツツジという形です。

 それから、また木の関係でしたらはなの木とか栃の木、こういったものなんかについても観光に取り入れていきたいと考えております。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆13番(木下克志君) ぜひ前向きに取り組んでいっていただきたいと思うところであります。

 また、観光業はやはり1日遊んで泊まっていけるだけのボリュームを求めてくると思いますので、それに応えることのできるくらいボリュームを作っていけたらなと思うわけであります。

 そこで、今まで飯田のまちなか観光へ来た観光客が、本当に感動して帰ってくれたかどうか検証をしたことがありますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(上澤義一君) 答弁を求めます。

 高田観光課長。



◎観光課長(高田清君) 検証をということでありますけれども、いわゆる現場主義というようなことの中で昨年の10月から観光課が本町の方に移転をしております。今までは本庁の3階にありましたが、本町の方へ行きますと観光にみえた方達の顔、それから声を直接聞くことができます。

 私たち観光課の職員も、本町やりんご並木、いろいろな現場へ出て直接お話を聞いたり顔を見たりしております。そんな中で、数字的なものはまだ持っておりませんが、やはりそういった現場の声、顔を直接見ることにより、いろいろな情報を手に入れることができるというところが非常にいいのかなと考えております。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆13番(木下克志君) 丘の上の観光のスポットとしては飯田美術博物館、川本人形美術館、和菓子探訪、それからりんご並木、これらだと思いますが、これらだけを目的にどのくらいの観光客が来ていただいているのか、誘客できているのか。そういう数字を把握しておられますでしょうか。



○議長(上澤義一君) 高田観光課長。



◎観光課長(高田清君) 数字的なものについては、基本的には県の観光の統計に基づいて把握しております。その中ではポイント的なものもありますけれども、ただ、県の観光ポイントだけではなくて、特にここ最近では違ってきたところでは、桜や川本の関係がございます。そういったものの中で、いわゆるツアー的なものの中で数字的なものをとらえておりますけど、この桜の関係と川本の関係で非常に多くの方が見えてきている、こんなような状況であります。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆13番(木下克志君) 数字的には年間何人くらい集客されておりますか。



○議長(上澤義一君) 高田観光課長。



◎観光課長(高田清君) 川本の関係で言いますと、11月末までにもう既に4万人を越えているというような状況です。それから桜の関係では、大体5万人くらいというふうに数字をとらえております。

 桜全体では、この飯田地区にみえてくれている方々で大体15万人ぐらいと、こんなような数字を持っております。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆13番(木下克志君) 市長にお伺いいたします。市長はこの観光という分野について非常に専門的で明るいわけですけれども、このまちなか観光を将来的にどういう形で活かして、何人くらいの誘客を見込み、そしてどういう活性化をしていきたいのか、そしてそれらをどういうプログラムで行うつもりなのか、お伺いいたします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 数字的な部分については、いわゆる合意を取ったものというものはまだできておりません。これから中心市街地の活性化基本計画の中でも議論をされていくと思いますし、活性化プログラム2008の中でも、恐らくそういったことも含めた議論というのが必要になってくると思っております。

 ただ、今川本の話が出ましたが、大体半年で4万人くらい。このまま1年間やってみて7万8万ぐらいを目指すというのが普通だと思いますが、これを将来的にまちなか観光全体の入り込みとして、桜の季節の5万人というのをどう見るかは別としまして、年間としてやはり10万を超すぐらいのボリュームにしていくということが、目安としては一つあるんではないかなと。

 これは、合意をしているわけじゃなくて私の思いとして、そういったものがあるとご理解いただければと思います。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆13番(木下克志君) 私の個人的な考えですけれども、まちなか観光として、これを観光地に仕上げていくためには、ちょっとスポットが小さいのではないかなと思います。もっといろいろの観光誘客の要素について、みんなでアイデアを出し、知恵を出しあえるんじゃないかなと思うところであります。

 今、川本美術館が半年で4万といわれましたけれども、これは素晴らしい数字だと思いますけれども、最初地域の方や、また興味ある方が最初は大勢来られるけれども、あとになってなかなか伸びないという事例は、いろいろな場所のいろいろなイベントでも、また博物館でも美術館でもあるわけであります。末永く川本美術館へ足を運んでいただいて、またその素晴らしい人形を見ていただけるようにしていかなければいけないと思いますけれども、今の飯田市はPRを一生懸命しなければ人が来てくれない、こんな状況だと思います。

 本当は見てくれた人が感動して、その感動が感動を呼んで人が人を呼ぶ、そしてそれが誘客に結びついていく、これが本来の姿じゃないかなと私は思うんです。それをなぜ感じるかと言いますと、市長がおいでになった九州の臼杵や豊後高田。それから先日会派で視察に行ってきました愛媛県の内子町。これらのまちは昔のまちなみを保存しながら、猫の子一匹通らなかった本当に小さな集落だったらしいんですけれども、これが今40万から50万の人がみえられるというのです。

 それで問題は何ですかとお伺いしたら、「大勢来てくれても集団で泊まっていただけるホテルとか旅館がない」という話を聞きました。いや嬉しい悲鳴だと思うんですね。

 みんなで工夫して、本当に見ていただける、感動していただけるものを作ったというんです。

 内子町へ行きましたら、和紙の産地で昔和紙を作った道具を陳列してありました。また蝋細工も盛んであったようで、ロウを絞る昔の機械もきちんと保全してありました。それから銘木、巨木もきちんとありました。

 銘木、巨木といいますと、飯田では堀の殿様が金がないのでかわりに立木をそのままお手柄代として渡して切ってしまったという話を聞きます。それで飯田下伊那の中にはあまり大きな巨木がないのかなという感じを受けているわけですけれども、いずれにしましても、これらのまちでは官民が一体となって、まちづくりに取り組んでおります。

 飯田は、戦後大火に遭っているので古い街並みを残すというわけにはいきません。ですから今の街並み、特徴をどう活かして誘客に結びつけるか。私はこれが大事じゃないかと思います。

 そういう考えで今後のまちづくり、誘客のポイントをお考えになったことがありますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今お話があったように、事例として上げられた豊後高田、臼杵、あるいは内子町は、まさに全国に名が知られた、新しいまちの魅力を発信している、そういったまちだと思うわけであります。

 いずれも、いわゆる湯布院あるいは黒壁を持つ長浜のような、湯布院は大体年間400万、黒壁が大体年間200万といった入り込み状況でありますが、そういった状況ではなくて、むしろ落ち着いたまち、あるいはレトロのまち、昔ながらのまち、そういったものを全面的に打ち出して、これを情報発信しているという一つの好事例ではないかと思うところであります。

 飯田は、そういった中で60年前の大火によって、古い街並みというのが消失してしまっているという歴史はあるわけですけれど、私はそのあとりんご並木を中心としたまちづくり復興の歴史を持つまちであり、まさに官民一体となってまちづくりをしてきた、そういった歴史こそ、この地域を非常に表す魅力ではないかと思っております。

 そういった意味で、飯田らしいまちなか観光ということは十分可能だろうと考えています。これからそういったものを活性化基本計画、あるいは活性化プログラムの中で考えていくことができればと思うところであります。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆13番(木下克志君) そこで、先ほど言いました文化財を活かしたまちなか観光のポイントづくり、少し夢物語になるかもしれませんし、また現実離れした発想になるかもしれませんけれども、いい悪いは別にして一つの検討材料になればと思いまして、語らせていただきます。

 まず、文化財の活用ですけれども、先ほど言いましたように伊那谷は全国有数の文化財の宝庫であると言われておるわけであります。そこでまず獅子会館作ったらどうかと思うわけであります。

 飯田下伊那には50から60の獅子があるわけでありますが、今現実使っておる獅子ばかりではなくて、保存だけしておる獅子頭もあると思うわけであります。これらを一堂に会して展示したらいかがかと。展示場所についてはまちの中で閉店した、シャッターが閉じた空き店舗があるはずでありますので、これを上手に利用して獅子頭展を行う獅子会館できないかと。

 もう1つ、飯田下伊那は精密工業が盛んで細かい仕事が非常に得意という面があります。そこでロボットを作り、これを使って曲に合わせて舞い踊りできないかと。そうすればまた一つ名物が増えるんじゃないかと考えております。

 店舗もなるべく金をかけないで上手に誘客するためには、やはり空き店舗を上手に活用することじゃないかと思います。

 もう一つ人形劇会館。川本人形美術館はあるわけですけれども、やっぱり人形劇をまちなかへ飾る。今田人形、黒田人形、早稲田人形といえば下條ですけれども、いろいろそういう人形劇を飾って、これまたロボットで演技ができないかと。

 そして、まちなか観光としてマップの中へその獅子会館や人形会館を入れ、これを歩いていただく。そうしていきますと、川本美術館や和菓子にプラスしていろいろな催しが勘考できてくると思いますけれどもいかがでしょうか。お伺いいたします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 手を挙げながら考えているんですけど、やはり何をもって1つの起爆剤にしていくかという、そういった観点でいただいたご提案と思います。

 今までの文化財、祭りをどういうふうに活かしていくかという、その視点で、さらにそれにこの地域の産業技術を付け加えて、これを利用できないかということで、そのお気持ちといいますか、発想の豊かさというものに対しては素晴らしいなと、まずそういうふうに思うわけであります。

 現実問題としてどこまでできるかというのは、これからどんなまちづくりを目指していくかということの中で考えていかなければいけないかなと思っております。基本構想基本計画で多様な主体によるこの地域づくりというものを掲げておりますので、各地域の人たち、あるいは商工業団体の皆さん方、あるいはそのかかわりを持っていらっしゃるその文化財を保存していらっしゃる皆さん方、こういった皆さん方の、まさに総意の中で活性化ができればいいのかなと思うところであります。

 ちょっと抽象的な話になっておりますのは、お許しいただければと思うところであります。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆13番(木下克志君) 急に言われて、「はい、やります」とも言えないのはわかりますが、これから検討をしていっていただきたいと思います。またこれからいろいろ言いますけれども、それも同じでそういうお答えでしょうがないと思います。

 飯田は、全国でも三大桑園の1つに数えられておりまして、川路がそうでありますが、その養蚕で栄えたところであるという事実も、やはり風化していってしまうわけであります。

 伊那谷は大龍社で稚蚕飼育をし、農家でおカイコ様を飼い天龍社で繭にしたという産業が栄えたところでもあります。これも一つ、この産業の一つのエリアの中に入れて、これを見学のメインにしていったらいかがかなと思います。

 先日中国へ自費で視察に行ってまいりました。下伊那農業高校と友好関係にある蘇州技術専門農業学園というところがあるんですが、生徒は1万人おります。そこへ伊澤教育長の紹介で、またうちの会派みらいの岩崎会長が同窓会の副会長をやっているということもありまして、お世話になって勉強してまいりました。

 明日の産業を考えるというテーマを持って行ってきたんですけれども、その見学の1つにシルク館があります。そのシルク館、真綿を布団で売っているんですけれども、その前工程の中で繭を紡いでいるんです。ちょうど天龍社でやっていたと同じように。これを見て飯田もそういう形の中で稚蚕飼育から繭を紡ぎ、全てやって最後は天龍社で着物を売るとか、そういうふうにつないで、物語として飯田市を昔支えた産業の一つとして、これを考えてもいいんじゃないかなということで提案させていただいたわけであります。

 その、シルク館には30基ぐらいの紡ぐ機械があって、女工さんが一生懸命やっている。これを見るだけでも勉強になりますし、また子どもたちの社会科の教育にもなると思います。これはいいんじゃないかなって感心して見てまいったところでございます。

 それからもう一つ水引。今は水引会社は各所にありますけれども、製品の最終工程だけ見るのが多いんです。やはりこよりから染色まで、昔軒先でやっていたものまでやれる。そういうエリアというか資料館もいいじゃないかな、こういうふうに思います。

 それからもう一つ、遠山は赤石銘茶の産地であります。お茶づくりの工程を、そういう形で演出して最後販売したっていいんじゃないかと思います。

 いろいろ、この産地を利用して誘客を図る、誘客を図ったら、そこで製品を買っていってもらうという一つの考え方。いい悪いは抜きにして俎上にのせて考えるということはいかがでしょうか、ちょっとご意見をいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今おっしゃったような産業と観光を結びつける、そういった考え方というのは、まさに活性化プログラムのシナリオの3つ目にあたるものだと思うところであります。

 既に、そういった考え方に近いやり方をしていただいているところもあるわけでありまして、例えばシチズン平和時計さんでは南信州時計工房ということで、実際に作っているところを見せていただけると。

 私自身も、実際にあの時計を購入できないかというような、そういったニーズにどう応えていくかというのもあるんじゃないかというお話も、実際にさせてもらったりもしています。

 もちろん、いろいろ課題はあると思っておるわけでありますが、あと水引はご案内のとおり水引工芸館や、そのほかのいろいろな施設というもので既に入り込み、客を集めているわけでありますから、そういった中で新しい産業と観光を結びつけて、連携した形のものをどういうふうな形で、また新しく構築していくかということがこれから求められると、私もそう思っております。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆13番(木下克志君) 続いてですが、飯田市を語るにアーケードの問題があるわけであります。中央通りにはアーケードがありません。それは景観をよくするために電線を地中に埋めてアーケードを取ったという話はあるわけであります。しかし利用する方から見ますと、デパートはフロアを介して店から店へ行けるのに対し、こういう商店街というのはアーケードを通して店から店へ行くわけであります。雨の日、風の日、雪の日、炎天下においてはやはりアーケードがあるとないとでは、もう誘客が違ってくるわけであります。

 それからもう一つ、お店の方にどうしてウインドーを閉めてあるのですかとお伺いしましたら、日があたって商品が色あせてしまうとおっしゃられるんです。そこでどうしてアーケードを取ったのですかという話をしたんですけれども、要は何かそこら辺がちぐはぐでした。内子町から始まっていろいろなまちを見せていただきましたが、各々その地区の特徴を活かしたまちづくりやっている。だとするならば飯田も特徴を活かすべきだと思います。そして飯田の特徴というのはなんだといいますと、人形劇のまちであるということだと思います。

 したがって、アーケードについても人形の家風に、お菓子の家風に、おとぎの国の家風にアレンジした、そんなアーケードはいかがかなと思います。

 もう一つ、りんご庁舎ですけれども、市長が就任された当時私言ったと思います。あれだけのりんご庁舎へ、おとぎの国みたいな、お菓子の国のような、そういう館にしたら、子どもも喜ぶし、子どもが喜べば見に来るしいいんじゃないかなと思います。いい悪いは抜きにして、結果はいいんですが、俎上にのせて研究すること、これは大事じゃないかなと思います。

 これは川本喜八郎人形美術館の廊下へ行きますと、イソップ物語など昔話の絵本が置いてあります。いや、そのものなんですね。あれを今度は、そのものを空き店舗へ、実物大でも結構ですので配置しながら、例えば三匹の子豚とかガリバーの家とか、そういう配置をして見学場所を増やしたらいかがなかなと思うんです。

 それで、そこへロボットでまた動きを付ければ見る人も見やすくなるのかな、こういう発想なんですけれども、いずれにいたしましても、このアーケードの問題と、街の中を全部人形劇のまちにふさわしい装いにするというアイデアというか考えは市長どう思いますか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 人形劇のまちとして、どんなまちがふさわしいかというような議論、今後飯田のまちなかの特徴を考える上で、これもひとつ大きな重要な要素だと思っています。

 ちょうど友好都市提携をしていますシャルルビィル・メジェールで、昨年世界人形劇フェスタが開かれたときにも、今おっしゃられたような動く人形や、いろいろな趣向を凝らした飾りといったものが、店舗でまさに展開されていた。空き店舗というよりはもちろん生きた店舗ばかりでしたけど、そういったところで展開されているのを印象深く今思い出したところであります。

 当然それに似た企画というのは、私どものこの飯田の人形劇フェスタでもやってきたわけでありますが、これから世界人形劇フェスを来年計画しているわけでありますから、その中でどういった取り組みができるのかということを、また考えていくことができるんじゃないかなと思います。

 それを、また恒久的にどうやっていくかというのは、このあと、もう少し議論する必要があるかなと思うところであります。



○議長(上澤義一君) 粂原商業・市街地活性課長。



◎商業・市街地活性課長(粂原和代君) 今年度、新しい新中心市街地活性化計画を策定をいたしているところでございます。

 まだ原案で、これから議会の方にもお話をさせていただくところでありますが、今年に入りまして市民の方々からワーキング会議の中で、ご意見を頂戴した中に、人形のまちづくりについて、おっしゃられるような人形を使いましたまちづくりの展開を民間側で、商業者あるいは住んでいる方々でやったらどうかということがございました。

 具体的にはこれからなんですが、そういったことを新しい中心市街地活性化計画、あるいは活性化事業の中で民間を中心として興していったらどうかという強いご意見をいただいておりまして、その事業を原案の中に1項目として挙げているところでございます。

 今後につきましては、それが認定されましてから具体的にどんな事業をしていくかという展開になっていこうかと思いますが、現在のところそういうご意見を頂戴して、ひとつ俎上にあげていくという段階でございます。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆13番(木下克志君) いずれにいたしましても、人形劇カーニバルは1週間の短期決戦であります。要は誘客を1年通じたものにしていく、これがまず外貨獲得の一番のポイントじゃないかと思うのであります。今市長がおっしゃられたように、世界人形劇フェス、これは大切で成功させなければいけませんけれども、加えてやっぱり通年の年間商品をどうやって作り出すか、これを構築していかないと、かけ声だけとなってしまいます。結果的には自立度を45%から70%にしなくてはならない、そのための基礎作りですから、できるできないという前に、やるためにどうするかという発想に変えていかなくてはならないのかと思います。

 そういう中、意味において、まちなか観光だけの視点で捉えるんではなく、丘の上という立地条件、特徴をもう少し考えた方がいいのではないかなと思います。

 なぜかというと、丘の上から眺めることができる地区があるわけですね。これをもう少し改善することによって、まちの上の観光のスポットも違ってくるんではないかと、視点が違ってくるんではないかと、こう考えるわけであります。

 例えば美博、愛宕神社、橋南公民館。よく小さいころは、あそこから下を眺めたのですけれども、やっぱりあそこから見る景色というのは結構いいものがあります。

 そこへもっていって急傾斜地に花木を植えてみてはという話は、前の一般質問でした覚えがあると思います。一色、名古熊と下山、上山のちょうど中間の急傾斜地に花木を植える。そうすると荒廃する農地の対策になるし、この丘の上から見る景色が非常によくなる。

 それからもう一つ、松川の堤防の中にツツジやどうだんが植わっているんです。これを手入れしていないから、なかなか花が咲かない。これ花が咲けばものすごくきれいになって、帯になってくると思うんです。ああいうものを活かして丘の上から眺めるまちなか観光も、これから視野に入れていくべきじゃないかと、構築していくべきじゃないかと、こういうふうに思うんですが、そういう点はいかがでしょう。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) そういった景観というのは非常に重要だと思っております。

 今出た松川につきましては、今県の方でアダプトプログラムで非常に力を入れてやっていただいています。見てもかなり藤なりどうだんなりで、その手入れが行き届いた川岸というのは、私は非常にきれいになってきているなというふうに思っております。

 ああいったものを、どういうふうにつなげていくかということ。それから今の急傾斜地の問題も以前も議論させていただいておりますが、こういった景観につきましては、今土地利用基本計画に関し各地区の中で、どういう形でやっていくかということも議論されておりますので、そういった当然皆さんの考え方を聞きながらやっていくというのがひとつ重要かなと。

 景観が本当に良くなると、みんなの心が安らいでいくので非常にいいのではないかと私も思っております。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆13番(木下克志君) その景観の中で松川の清流、これを上手に活かすことができないかなと思います。

 例えば、まちなか観光だけじゃなくて、歩いて愛宕坂を降りると愛宕の蔵があります。あの大きな蔵というのは非常に珍しいのですが、上手に利用する方法をみんなで考えなくてはいけないと思うんですよ。

 例えば、先ほど言った生糸を紡んでそういう加工をする。水引を染色することを、ああいう蔵を活かしながら使ってもいいと思うし、またもう少し先に行きますと松川の清流があります。

 私はね、環境文化都市を宣言した飯田市としても、あの清流を上手に活かして、この環境の良さをアピールしながら、なおかつ観光に活かしていけれないかなと、こう考えておるわけであります。

 飯田には、久堅方面や座光寺それから山本の方にも堤があります。そして農業用水路があるんですけれども、それを活かして錦鯉を飼えないかなと考えています。

 5つ6つ借りて種鯉のいけすにし、1・2・3・4・5年産の錦鯉を飼って5年目に松川へ放してやる。いっぺんに放すとおらないようになってしまうので、大水が出たときに補充してやるように、年に3回か4回に分けて放流してやる。錦鯉があの清流の中で、急流の中を上手に泳ぐ姿というのは勇壮だと思います。それに桜とどうだん、ツツジを兼ねあわせれば観光のスポットになりはしないかなと、このように思うわけであります。

 餌は給食の残りを、サンヒルズへ行って熱を通してやってもいいわけであります。金をかけないようにするためには考えれば、いろいろ案はある。いい悪いは別として。そういうおかしな発想というか笑いが出るような発想でも、想像していただければ、こんな錦鯉が泳いでおったら勇壮だと思いませんか。

 これは、金かけんような方向で1回考える必要があると思います。また松川をずっと上がっていきますと妙琴原があるんです。そして妙琴から沢城湖まで山里が続いております。伊賀良の自治会でモミジを植えました。それから佐倉様へ桜を植えました。これは素晴らしいことであります。また、鼎の自治会で妙琴へモミジを植えました。将来こういう形で山里がモミジ、桜、ツツジでずっと色づいて来ると思います。これもう少し行政で力を入れて、観光地に育て上げていけたらなと思います。

 そしてできれば松川ダムから妙琴の頭へ配水をして、あそこから妙琴の滝を作ったらいかがかなと思います。

 できないと思います、私も何回もあそこへ行っていろいろ高低差図ったり地形図ってきました。しかし大変だけれども、できれば下に錦鯉がおり滝があり、桜が咲きモミジが咲き、そういう四季を通じたいい観光地になるんじゃないかなと夢を持っているわけであります。やる努力をしていただきたい。工夫をするということは大事だと思います。恐らくできないと思いますけれども。

 そうすることによって姫宮までを桜とモミジとか、そういうものできちんとつながる里山に発展していけると思います。こういう構想について、市長どうでしょう。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 妙琴につきましては、既に体験教育の貴重な拠点として利用をさせていただいています。そういった中でまさに川遊び、あるいは今おっしゃられた魚、鯉とかそういった本物体験ができる拠点として、今でも非常に多くの方に来ていただいています。まさに子どもたちに喜ばれていると思っていますし、それから今年は8月11日だったと思いますが、民間の方がやっております「祭り」というイベントが妙琴原で行われております。これは若い人たちが本当に自主的に頑張ってやっていらっしゃいますけど、関東や中京関西から2千人ぐらいの皆さん方を集める大きなイベントとして、もう6年になり成長してきたという感じがしております。

 そういった、まさに民間の皆さん方の力というものを、そういった素晴らしい自然環境の中で発揮できるように、側面的に支援していくことが非常に重要だと私も思っています。

 それから、愛宕蔵の話は私もモーニングウォークで何回も大体歩いてきているんですが、一番の大きな問題は坂を下りて、そのあと上がるのが結構大変なコースになること。それでも大体皆さん歩いていけるかなと思っていますから、コースとしては作れる可能性はあると思っております。大体三連蔵のところから愛宕蔵のところをぐるっと廻って、愛宕神社まで上がって戻ってくるのを1時間コース、そういった感じになりますので、愛宕蔵をひとつのまちなかの拠点としていくというのは、考え方としてはあるかなと思います。

 ただ、中で何をするかというのは、これからです。先ほども話がありましたように、中心市街地活性化計画の中で、またいろいろと議論していただきたいと思っているところであります。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆13番(木下克志君) さっき坂を上るのが大変だというお話がありましたが、今ゴルフ場へ行きますとカートになっています。昔はベルトコンベアで上がり下りしておったですよね。あれが廃止になってしまっているので、ああいうものを活用できないかなって思います。私も当然これを提案するためには一応いろいろ行って歩いてみました。

 もう一つは動物園がありますよね。動物とたわむれながら、危害を加えない兎とかヤギみたいな動物と一緒に、そこを通って上の段へ行ける工夫とかね。さっきも言ったベルトコンベアに乗っていく方法とか、場合によっては橋南公民館のところへエレベーターをどかんと設置してもいいんですね。

 そういういろいろの方法があるにしても、お年寄りは上り下りが大変かなと思うところでありますけれども、松川へ錦鯉の大きいのを放すという発想は市長どうでしょう。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 飯田地域は元々鯉の産地として非常に盛んだった時期もあるわけですし、言ってみればひとつの表れとして鯉こくとか、あるいはみそ漬けみたいなものを食べるのが盛んな地域だと思うんですけど、松川に鯉を放して果たして本当に逃げていかないかどうかというのは、私もよくわからないところなんですね。

 むしろ街の中の、りんご並木がいいかどうか、またいろいろ議論ありますけど、あそこにもう少し水をたたえるようにして、例えばそこのところに鯉が飼えるかどうかというのは、これも議論ですけれど、その方がまずはなにかあり得るのかなという気はいたします。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆13番(木下克志君) いいとか悪いとかではなくて、いろいろな仕掛けをして、工夫をしてみんなで検討をするという機会が大事だと私は思います。

 今年の3月に台湾のランタンフェスティバルに行ってまいりました。大変皆さんにお世話になったわけであります。鼎の獅子が5基参加したわけでありますけれども、あの祭りを見ていて感じたことは、台湾も非常に竹が多いんです。この飯田の地方も非常に竹が多い。その竹に加えて久堅和紙を利用して、大きなランタン、ランタンというか提灯なんですけれども、これが作れないかなと思います。そしてそれをみんなで作りあう。

 例えば職場ごと、企業ごと、学校のクラスごとで作りあって、それを展覧会というか発表会というか、例えばりんご並木へずっと陳列して灯りをともしてみる。まさしく台湾がそうなんです。その余興としてソーランをやったり獅子やってにぎやかくするんですが、飯田でもそういう形で企画はいかがかなと思います。

 そこへもっていって飯田下伊那の獅子祭り、獅子フェスティバルを行う。例えば飯田病院のところからスタートし、ずっと練り歩いてね。銀座へ行って中央通りを上がって最後は今宮球場へ練り込むとかね。またあそこでみんなで共演するとか、例えばですよ。

 先日も竹宵のサミットが行われました。サミットというか3地区が集まって1万基の竹宵を将来構築しましょうという話し合いです。この竹宵は臼杵市から市長がお持ちになった一つの財産なんですけれども、川路で始めて、その次に鼎でやって、さらにその次に麻績の里の座光寺でやってという形で段々増えてきて、外の地区でも大小にかかわらずやり始めて、段々人気が出てきた商品なんですけどね。これもそういうイベントにひとつ活用して、みんなで工夫しながら飯田のひとつの祭りとして作り上げていったらいいのかなと。

 それと、七久里神社に裸祭りというのがあるんですよね。あれ火の粉の下で勇壮なんです。あれは大きな飯田が誇れる奇祭だと思うんです。

 それともう一つ、2月に行われる厳寒の天竜川へ入る初午。これも寒いときに行う面白い行事だと思うんですよね。やっぱりこういうのを活かしたイベントができないか。それと、今みたいな裸祭りにしろ、それをもっとPRする方法はないものか。

 市長、そこのところどうお考えになっておりますか、お聞きいたしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) やれるところからだと思っておりますが、まずその竹宵の話ですが、竹のぼんぼりを灯してということで、お聞きしているところで言いますと、今度また南信州除夜の竹宵ということで、まさに木下議員が参加されております矢高神社、それから川路、それから座光寺の麻績の里、それから下久堅の南原、一色もですか、それから松尾の八幡の北辰神社、そういうところが一緒になって今度除夜のときに竹宵を行い、それをポスターにしてJRの駅に今度貼るというようなお話もお聞きしております。

 まさに今言ったようなお話というのは、民間の皆さん方の力の結集、まさにその見せ所ではないかなということで、まずそういった形で情報発信を各地区がされ、それが段々と大きなうねりになっていくというような、そんなことを私自身は竹宵の広がりを見ていると感じるところであります。

 また、七久里神社の裸祭りは私も何回か行かせていただいていますが、原 和世議員によく飲まされてひっくり返ったりもしておりますけれど、たまたま一緒に来ていただいた天竜峡の金谷再生マネージャーも非常に感動しておりまして、こんな祭りはなかなかないぞと。九州にもないぞという話も聞いております。だけどみんな要するに知らなかったということで、この素晴らしい、だけど知らなかったというのは、実はよく観光を考える上に私が耳にする言葉でもあります。

 ですから、やっぱり知らせるということが大事ですよね、おっしゃるとおり。どうやってPRするか、我々が一番苦手としているPRです。ですけど、これをやはりみんなで考えていくことが必要かなと思います。



○議長(上澤義一君) 木下克志君。



◆13番(木下克志君) ぜひともこのような資源を資産に変えて、それで飯田の力としていく。そのために獅子祭りも一生懸命頑張っております。これにやっぱり行政でも力を貸していただいて。

 というのは、結局こういう資源が資産になり、力になって外貨獲得につながっていきます。どうかよろしくお願いします。これは竹宵も一緒です。

 それから裸祭りに代表されるように、これまでなかなか外に出ていない素晴らしい素材があります。これをもっと掘り起こして外へアピールし、それから飯田をPRしていくようにしないと、自立度45%から70%というのはおぼつかないと私は思います。

 市長ね、もう一つお願いしておきます。民間がやっていただいてというお話をお聞きしますけれども、やはり行政の皆さんがやる、そういう姿勢を示してくれないと民間も付いていけない部分がありますので、民間も一生懸命やるけれどもリーダーシップは行政なんだよということを約束していただいて、最後の私の質問を終わらせていただきます。よろしいでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 木下克志議員の熱い思いを1時間聞かせていただきました。頑張りますのでよろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 以上で、木下克志君の一般質問を終わります。(拍手)

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。

          15時05分 休憩

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          15時15分 再開



○議長(上澤義一君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 それでは、次の一般質問を行います。

 清水可晴君。



△清水可晴

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◆19番(清水可晴君) 市民パワーの清水可晴でございます。

 福祉現場や医療現場では、人材難で悲鳴を上げていると言われております。小泉構造改革により進められた規制緩和は市場競争を持ち込み、コムスンの不正請求問題に見られるように利益を得るための経営を余儀なくされ、社会に混乱を招くなど将来不安が広がっております。

 このことは、介護保険制度や医療保険制度の問題点もさることながら、公共サービスの民間開放による指定管理者制度の導入は、低賃金構造、労働時間増、非正規職員増など、労働環境が悪化し、これらによる不安定雇用の拡大が懸念されており、ひいては市民サービスの低下が懸念されております。

 そこで、今回の質問は福祉サービスの向上について、市の有料広告について、大きくこの2点にわたって質問をしてまいりたいと思います。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) 第1に、福祉サービスの向上についてから入らさせていただきたいと思います。

 長野県では本年、福祉人材の確保等に関する実態調査を行っており、先にその中間集計結果が出されました。長野県のホームページを見て大変驚きました。

 その結果は、回答した301の事業所のうち、「人材確保が困難」と感じている事業所が78.7%。「定着が困難」と感じているが51.2%あり、その理由として人材確保については、「応募者の絶対数が少ない」が68.1%。「給与等の金額が低い」が41%であり、人材の定着については「給与等の金額が低い」が70.6%。「雇用形態が本人希望とあわない」が58.7%となっております。このように、福祉現場における人材確保の深刻な実態が明らかとなっております。

 そこで以下質問を申し上げますが、(1)と(2)の質問については現状についてでありますので、項目ごとに淡々と質問をしてまいりますが、それについての情報公開あるいは説明をしていただくようにお願いをいたしておきたいと思います。

 まず、飯田市内の福祉現場における労働環境等の現状についてでありますが、1つとして人材確保や定着が困難と感じている事業所は、今の県の実態調査からいって、この地域はどうなのか。その点についてお聞きをしておきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 現場の具体的な状況につきまして、飯田市の単独で調査はしておりません。

 今議員ご説明されました県の調査の中に、長野県内を4地区に分けた地域別の結果が出ておりますので、そこの中から読みとれる情報ということになりますが、やはり全県と同じような動向であるということだと思います。人材確保が難しいというのが、大体同じように79%程度。定着についても約半分が難しいと感じておるようでございます。

 理由につきましても同様でございまして、応募者の絶対数の問題。それから給与等の金額が低いのではないかという問題。それから必要な資格を有する応募者が少なのではないかという問題。

 定着の状況についても同じように、賃金、雇用形態の問題。それについては本人の希望とあわないということ、そんなような理由が挙げられておるところでございます。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) 総合的に、今事業所の実態が報告がされました。

 南信での情報の把握でありましたが、それは致し方ないなと感じています。しかし特に今言った求人と求職の実態。これは現実にどうなんでしょう。

 応募者の絶対数だとかミスマッチ、こういったものは現実にこのハローワークの管内にあるのかないのか。そんな点についてお伺いをいたしておきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) こちらの方につきましては、飯田公共職業安定所の方にお尋ねをしたところでございます。

 本年4月の介護福祉関連の求人数は266人という数字でございましたが、これに対して求職者は137人であったということでございます。

 また、同様にこの10月について見てみますと、求人数が359に対して求職者は94人という状況だったということでございました。求職者の数が少ないという実態でございます。

 この少ない要因としては、ヘルパー2級以上の資格が必要なケースが多いこと、それから交代制だとか夜勤などの変則勤務が多いこと、それから老人介護施設等においては、やはり体力的にきついのではないかということ、さらには正規職員の応募が少ないことなど、こんなことがあるのではないかということが分析されております。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) 私も、その資料を入手して大変驚いております。さらに現況については、あとの項で触れたいと思います。

 続いて3点目、労働環境の実態はどうなのか。この地域の、あるいは南信地域でもよろしいと思いますが、給与等や勤務時間の状況はどうなんでしょうか。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) これにつきましても、先ほどの県の調査でございますが、全県的な動向としては、介護福祉士について見ますと、初任給は15万2,500円余。それの3年経過後の給与が16万9,600円余というのが調査結果でございます。

 ただ、これは全県的な全産業の労働者の賃金と比較をしてみますと、男性は若干少なめということでございますが、女性に関しては遜色ないというような状況だという具合に受けとれます。

 それから労働条件等につきましては、当然24時間態勢の施設でございますので、夜勤だとか変則勤務があるということで、全体として勤務が不規則であり、その結果休暇が取りにくいというようなことも言われておるところでございます。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) 賃金実態は女性は遜色ないという状況であるということですが、果たしてそうなのかちょっと疑問を持っています。

 そこで4つ目の事業所の経営状況。つまり介護保険制度の中で、経営が本当に安定しているのかどうなのか。そんな状況についてもお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 経営者の方へのアンケートでは、介護報酬が引き下げられて、それによって経営が悪化をしたということ。それからどうしても利用者の増減がございまして、それによって経営が不安定であるということ。それから資金繰りが厳しいところがあるということ。さらに施設改修により経営が圧迫される場合があるということ。このような聞き取り調査の結果が報告をされておるところでございます。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) 今ご報告いただいた内容が県の調査とよく似ているなということで驚いたと同時に、ここのところはあとから市長の所見をお聞きしたいなと思っています。

 さて、続いて社会福祉協議会の現状についてでございます。社会福祉協議会というのは公共民間という立場で、行政と車の両輪で福祉施設や地域福祉を支えていただいております。そういう社協の皆さんに、まずもって敬意と感謝を申し上げるところでありますが、そこで今回、今議会に飯田荘、そして第二飯田荘について社協を指定管理者として委託していくという条例が提案がされています。社協としては受諾したと承っております。

 そこで、社協の現場ではどうなっているのか、この点について伺いたく今回の質問に挙げさせていただきました。

 市内の福祉現場の現況は、今の説明で大体わかりました。そこで社協について同じように、状況を伺っておきたいと思いますが、これは参事にお願いをいたしたいと思います。

 まず人材確保や定着が困難と感じているのかどうなのか、現場の状況をお知らせください。



○議長(上澤義一君) 原保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(原重一君) それでは、ご指名でございますので、派遣職員の立場で社協の現状について答弁をさせていただきます。

 その前に2つばかり、ちょっと但し書きと申しますか、今議員の方から社協は公共民間であるというお話をいただきました。ある意味ありがたいことでございますが、そういうこともありまして、社協の実態が概ねの介護保険事業者の実態と大体符合するかどうかというのは、私ども掌握できておりませんし、社協をもって全ての実態を表しているということにもならないかと思いますので、それをよろしくお願いいたします。

 もう1つは、特養2荘を社協でお受けする方向で市側と議論をしておるところでございますが、今度の給与でありますとか社協の制度改正は、特養2荘よりも約1年前に議論をしたことでございまして、そのこととは直接関連をしておりません。この2点をあらかじめ申し上げさせていただきます。

 まず第1点目の質問でございますが、定着率につきましては、一概には申せないのですけれども、正規職員の多くは定年になるまでなど長期にわたって就業をしております。臨時的任用の職員につきましては、短期間で退職するという職員もおりますけれども、一方正規職員並みに長期間社協のために働いていただいておる職員もありまして、一言で言うならば臨時的任用職員については、長い人短い人が二極化しておるというような状況でございます。以上です。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) それでは、社協事業を営まれていての求人と求職の実態。この辺について応募者数の絶対数だとかミスマッチ、こういったものが今の現状どうなのか、お伺いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 原保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(原重一君) 人材確保につきましては、目下20年4月に向けての採用作業を進めておるところでございますけれども、現在のところ社協として募集をしておるだけの応募がございまして、今年についてはクリアできるかなという状況であります。

 ミスマッチという言葉もございましたけれども、先ほど保健福祉部の方からも答弁ございましたように、特別のこの資格職、例えば看護師でありますとか社会福祉士、介護支援専門員、ケアマネと言われておる職種ですね。こういうところは恒常的に不足しておりますけれども、その他ではとりあえず私どもは満たされておるという状況でございます。以上です。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) 冒頭お断りをしてということでありましたが、労働環境については1、2年前から議論をされたというようなことを伺いました。

 そこで、給与構造や勤務時間を変更したとお聞きしておりますけれど、具体的にどのような変更になったのか。またその理由についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 原保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(原重一君) 議員ご案内のとおり昨年度に検討をしまして、この4月から給与構造を全面的に改定をいたしました。これもご案内のことかと思いますが、それまでは社協は公務員準拠の給与制度でございましたけれども、全く民間という立場で設定をさせていただいております。

 また変形労働時間制、もう少し詳しく言いますと1カ月単位の変形労働時間制というのを導入いたしまして、年間休日を減らすなど、厳しい介護保険の経営環境に耐え抜くための労働条件の改変をしたということでございます。

 これらは、当然のことながら労使協議の上定めたものでございますけれども、現在のところ8カ月を経っておりますが、労働組合側からはもう少し休日をというような要求が出ておるという段階であります。

 ただ、この労働環境といいますのは、他の事業所とか他の業種との比較みたいなものがございまして、絶対評価が非常に難しいんですけれども、社協の持続的経営を可能とするためということで、職員にもその主旨を理解いただきまして、ある意味労使結束して頑張っておるつもりであります。以上です。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) 社協の経営状況についてお聞きしたいと思います。特に今は介護保険事業と市委託の地域福祉事業ですか、大きく分けてその2つの事業が展開されているのかなと受け止めますが、特に介護保険事業と委託の関係が経営に及ぼす影響、この辺について現況を教えていただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 原保健福祉部参事。



◎保健福祉部参事(原重一君) まず、社協におけます介護保険事業の状況でございます。

 平成18年度、前年度でございますが、これは当初予算赤字を余儀なくされる厳しい環境下で出発をしたわけでございますけれども、緊急的な改善策を幾つか講じたことと、昨年度は暖冬であったという、そんな外的要因も手伝いまして、インフルエンザがなかったとか、そんなことで結果的には、まずまずの決算を導くことができました。

 本年度でございますが、上半期の仮決算を今打ったところでありますが、まずまず順調な滑り出しをしておるかなと、こんな印象を持っております。

 ただ、今後につきましては不透明でございまして、この一時期によって緊張感を失うということがないように戒めてまいりたいと、このように思っております。

 委託事業もということでございましたが、市の委託事業につきましては、そのほとんどが福祉活動に関するマネージメントといいますかコーディネート業務でございまして、多くは職員によりますマンパワー、すなわち人件費関連の支出でございます。

 これら事業の重要性に鑑みまして、できるだけ質的、量的に人配置ができるよう市とも相談をしながら進めておるところでございます。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) 現況がわかりました。そこで(3)の今後の対応というところに入りますが、これから市長に直接お聞きしたい内容がございます。

 今、県の実態調査、さらには社協の現況が明らかにされました。そういう面から、介護保険制度や障害者自立支援法が中途半端に展開がされましたが、これが労働環境や経営環境に対して長野県、とりわけこの飯田下伊那地域に相当影響を及ぼしているというふうに私は見させていただきました。

 先般ハローワークの所長にお願いをして、介護福祉関連の分野における求人、求職の取り扱い状況について資料を作成してほしいという依頼をしましたら、今ちょうど部長が答弁した資料と同じものをいただきました。

 それで市長が冒頭の議会あいさつで述べられておりますが、景気のいいとき、景気が右肩上がりであるときには、やはり民間の製造業を中心に求人、求職はいろいろな条件はともかく、そちらの方へ展開していって、介護福祉職場の方にはなかなか人が集まらない。

 先ほど部長から説明があった数字を聞いて驚いたのは、飯田ハローワーク管内で10月に求人しているのが359のうち94とあったことです。これ本当に事業所が困っているんじゃないかなと思います。

 いわゆる介護を提供する側に人が集まらないということは、受ける側が一番困るわけですね。高齢者やそのご家族で、在宅で介護を受けられる市民の皆さん、これが一番困ると思うんです。よく産科問題で医療難民とか産科難民とかいわれますけど、介護現場でもぼつぼつ難民が出るんじゃないかというような状況が、今明らかになってまいりました。

 長野県の村井知事も先般6月議会で、ちょうど県としてこういう調査したので、必要な制度改正を国に向かって提言していきたいというような答弁をしています。

 今のこの私と部長とのやりとりの中で、相当問題点が把握されたのかなというふうに私は感じているのですが、市長はどう感じられたか。要望や課題というのを、あるいは劣悪なそういう実態状況を見ていただき、やはり市長にもここは骨を折ってもらって、国なりに要望や提言をしていってもらいたいなと私は思います。

 なぜならば、来年ちょうど介護保険制度が見直しの時期になります。障害者自立支援法も実施されておりますが隙間の部分が相当多い。制度のことは今回言いませんが、やはり報酬単価が引き下げられているという現状を非常に憂いております。

 そんなことを含めて、制度改正に向けて市長はどう感じられるのか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今お話がありましたように、介護保険制度あるいは障害者自立支援法の課題といったものにつきましては、私どももこれまで把握してきているところであります。

 介護保険制度は、平成18年度に介護予防を重視したシステムへの転換、それから施設給付の見直しがされたわけでありますが、それに伴いまして見えてきた課題につきましては、特に福祉用具等につきまして国で現場の状況をしっかり調査し、改善が図られてきているというように見ているところであります。

 これからも第4次介護保険事業計画策定の中で、社会福祉審議会高齢者分科会等、介護現場の実態を議論していただいているところのご意見を伺いながら、事業者や市民の皆さんの声をしっかりとお聞きするとともに、それをしっかりと県や国に伝えていきたいと思っております。

 なお、自立支援の関係につきましては、現在議員もおっしゃるように見直しが検討されているということで、やはりその動向が大変注目されていると私も思っております。

 いずれにしましても、あらゆる機会を通じまして実情を国、県に伝えていく努力をしていかなければいけないと思っております。必要に応じまして市長会などにおきましても挙げているところですが、今後もそれをしっかりやっていきたいと思っているところであります。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) その点について、強く要望をしておきたいと思います。

 続いて、福祉施設等の指定管理に関する労働環境等の条件の提示の問題でありますが、今議会に条例が提案されておりますけれども、私はこの3月に市長に入札制度改革についてお話をさせていただいたことがあります。

 その際に総合評価方式に関連して、指定する際には公としてまず公契約、いわゆる労働分配をきっちり考え、労働条件、休暇、こういったものもちゃんと指定してやるべきじゃないかというようなことでお話ししました。当時の市長のご答弁は「全体の自立度を上げていくことの中では、そのことについてはわかっている」と、また「労働者の適正な賃金や、あるいは労働時間の確保。これはやはり十分配慮しなければならない」と答弁されております。

 ただ、「公契約条例という条例についてはいくつもの課題があるので、そのことについてはまだ検討の余地があり」と、こういう答弁をされていました。

 私は先の19年8月に飯田市社会福祉協議会へ2荘を委託する、その状況報告書を全員協議会で知ることができました。そのことで合意がされたということの中に、基本的事項は10年、移行措置は3年、財政措置についてはいろんな意味で費用弁償していくとありました。それから運営経費についても移行期間中赤字の補てんをするとか、ある面では財政のところに非常に重点を置いていただいて、配慮していただいた契約になっている、大変現場としてもやりやすい環境にあるのかなというふうに私は思います。

 そこで、ここでの大きな課題は、今参事からいろんな状況お聞きする中で、社協とて1年前に介護保険事業の中でやっていけないといことで、労働条件も当初公務員並みだったものを、年間休日も11日減らし、年末年始手当も廃止したと、こういうような実態が明らかになっておりまして、労働組合からも要求が出ているというふうに先ほど答弁されました。

 先ほどの県の全体の調査の中でも、どちらかというと賃金よりも、ゆとりだとか、あるいは休暇だとか、そういったものを安定的に供給してほしいという実態も、ひとつ人材の定着という視点では挙げられております。

 そういう面で今後、先ほど合意された基本事項以外に、やはりこういったことも社会福祉協議会と協議をさらに詰めていっていただいて、働きやすい環境で委託、指定管理をしていくという責任が市側にあるんじゃないかなと私は思います。その点について、市長のご所見を伺っておきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) まず福祉施設等の指定管理における、言ってみれば大前提というものがあると思うんですが、これは当然そのサービス水準を落とさないということではないかと思っております。

 そのサービス水準をしっかりと維持する、あるいは向上させながら民間の経営ノウハウを活かして、この運営を行っていただくということにこそ、この指定管理を民間の事業者にお願いしていく意味があるのかなと思うところでございます。

 お話がありました、社協の労働環境につきましては、先ほど保健福祉部参事であります社協の原常務理事からもお話がありましたが、社協としては持続的な運営を目指して、そういった中で両者が協議して一体となって、これに取り組んできているということでお話があったとおりで、私もそういったことで認識をしているところでございます。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) 私は、もう少し一歩踏み込んで指定管理をすべきじゃないかなと思います。これは平行線かなと思ってはいますが、ただ、今社会福祉協議会もほかの民間の福祉現場も実際は法令遵守はされていて、労働基準法違反ではありません。ただし長野県の調査の中で、ああいう実態があるということだけは、市長に認識をまずしてもらいたいと思います。これが1点です。

 その上に立って、労働基準法というのは最低限度を定める法律であるので、したがって、それよりもいい職場環境にしないと人材は集まってこない。もちろん賃金の問題、休暇の問題、こういったことが裏腹にあるということだけ私は今日言いたかったんです。

 それで、なるべく指定しやすい環境にして、要するに安心して指定していくと、こういう市の姿勢だけは市長に持ってもらいたいと思うんです。

 したがって、その点について市長のご所見を聞いておきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 当然その指定管理していく立場としては、先ほど申し上げたように介護のサービス水準を落とさないでやっていただくと。そのためにはもちろん、恐らく議員がおっしゃるように労働環境というものがしっかりしてないと、そういった維持も難しいのではないかと。それは私も認識しております。

 そういった労働環境をどのような形で決めていくかというのは、まさに持続的な運営をされている社協独自で、労使が一緒になって考えていく、私はそういった姿勢についても、しっかりやっていただくということに対して、信頼を申し上げているという、そういった立場でございます。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) そういう労使の信頼関係に基づいて指定をしていくということですから、そのように私も受け止めさせていただきますが、そうした実態が今福祉現場にあるということだけは承知をして、まず認識しておっていただきたいなと思っております。

 続きまして、社協等への委託事業についてでありますが、委託事業等については年々枠配分で減らされる現況がありますが、最近福祉マップの作成を、まちづくり委員会で地域と協働してやろうと、さらに見守り活動、避難誘導活動をやっていこうという動きがあるようです。これはやっぱり社協が地域福祉分野での大きな役割で、だから公共的民間と私は言ったわけでありますが、これが行政と社協が協働していろいろ物事をやっていく上に欠かせないと私は思っています。

 年々引き下げられますね。今年公務員の人勧が6年ぶりにベアであったとか、9年ぶりに年収ベースが上がるというような状況もありますので、そういったことを配慮して、やはり委託契約を結ぶべきだと思います。

 したがって、そうした人勧等に連動して、委託料を上げるべきだという提言、意見です。そのことについてどうでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今お話がありましたように、多様な主体で協働してこの地域福祉の推進をしていくということは、これは基本構想基本計画に基づいた、非常に重要な施策ではないかと思っているところであり、その推進役として飯田市社協が担う役割というのは大変大きいと私も思っておるわけであります。

 そういった中で、この原常務以下市の職員を本部に3名派遣していたり、あるいはこの事業を行政と社協が一緒になってやっているという状況があるわけでありますが、飯田市社協が社会福祉事業における不採算部門というものも担っているというのは私も認識しておりまして、そういった部分においての行政の支援というものは、今後も必要だろうと思っているところであります。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) ぜひ、そうした環境も配慮して委託料について検討いただきたいと思います。

 続いて、認知症を地域で支え合う取り組みについてお伺いします。

 時間がありませんのでかいつまんで質問します。認知症の現状について、患者の動向や件数等をお知らせください。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 要介護認定調査時の状況でございますが、今年の10月31日現在で、要介護認定者5,867人のうち、認知症状を有する方は4,563人で、約78%程度という数字でございます。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) 今現状が報告されました。高齢社会で認知症も増加しておりまして、現在全国で200万人弱と言われておりますが、20年後には300万人というふうに言われております。認知症は記憶を全て忘れてしまうということで、早期発見、早期治療はもとより、さらには周囲の見守りこれが非常に大切になってきます。先ほど地域福祉といいましたが、これからこの問題が大きな課題になる、社会問題になる、こういうふうに思います。

 そこで、認知症ケアの考え方としては本人の尊厳の保持とか、住み慣れた環境、環境の大切さだとか、いろいろ言われておりますけれども、ここで認知症センター事業について話をしたいと思います。今飯田病院が県で民間医療機関としてセンターの指定を受けています。

 実は、飯田市は認知症サポート事業のキャラバンメイトというような事業で、その育成講座を飯田病院に委託しておりますが、その委託料に関し人件費だとかそういったものは全て飯田病院の負担となっておるそうです。

 こうした事業はやはり大事であるという認識の上で、委託料を引き上げてもう少し充実してもらったらどうかというのが私の意見と提言です。その点についていかがでしょう。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) この認知症センターにつきましては、県がこれまで委託をしてきたわけでありますが、それが廃止されたということは私も承知しております。

 専門職による相談業務につきましては、介護保険制度ができて他の医療機関による認知症外来の開設や、ソーシャルワーカーによります相談など、広がってきているということでありまして、そういったもののやはり対応というものを、まずは考えていく必要があるのかなと思うところであります。

 また、今お話しがありました認知症の見守り事業ですが、これにつきましては継続して充実を図っていきたいと考えているところであります。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) 充実してやっていただけるということでありますから、ぜひともこの点について強く要望をさせていただきたいと思っております。

 それでは最後に、市の有料広告についてであります。先般私どもの会派で秋田市に政務調査で視察に伺ってまいりました。ここでは市のホームページバナーに有料広告が掲載されておりましたが、スポット的に、いつでもできることは早い方がいいなということで今回の質問に挙げさせていただきました。

 市の有料広告の現状についてお伺いいたしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) 広報いいだへの広告掲載につきましては、平成18年10月1日号から実施をしております。広報いいだが月2回、それから年間で22回発行いたしまして各戸に配布をしています。

 そういう事情から行政情報の伝達手段としては、現在最も有効な媒体だろうと認識しておりますので、この有料広告の掲載が自主財源を確保すること、そして地域経済の活性化にもお手伝いができるだろうと、そういうことから開始をしたところであります。現在の掲載状況ですが今年度、平成19年度の4月から12月までの、一応予定も含めてですが9ヶ月間で30枠、月平均でいきますと約3.3枠。収入で見ますと約100万余という収入を見込んでいるところであります。

 現在継続をして掲載をしたいという企業も増えておりますので、大体4枠ぐらいは月平均行けるかなと思っております。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) そこで、秋田市のホームページのバナー広告のことについて若干申し上げて、ぜひとも早期に取り組んでいただいたらということです。

 秋田市の場合は年間120万で指名公募して、そして179万9,280円で落札したということです。これ広告会社が全部取り市の人件費は0だそうです。この仕組みを考えていただいたらどうかと、こういうことです。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今ホームページのリニューアルの準備を進めておりますので、その中でどうするか考えていきたいと思うところであります。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) 今広報について職員が広告とっているみたいです。秋田市はもう広告会社にやらせてしまうということです。そういう仕組みも含めて、ぜひとも検討をお願いをいたしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(上澤義一君) 以上で、清水可晴君の一般質問を終わります。(拍手)

 それでは、次の一般質問を行います。

 伊藤清春君。



△伊藤清春

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◆8番(伊藤清春君) こんにちは。むとす市民の会の伊藤清春でございます。

 原油がここへ来まして大変な高騰になりまして、産業界全体の中で経済の計画を大きく狂わす、あるいは市民生活に影響を及ぼすような、こういう状況が続いております。

 よく調べてみますと生産量は十分あり、そして使用量も去年から大きくは伸びてない。どうもよく調べていくと投機的な要素が非常に中にあるというような、こんなお話も承っております。

 寒い冬になって家庭の中、特にお年寄りや、年金生活者にとっては大変な問題かな、こういうふうに思っております。これも、やはり我々の力で解決していくような環境を作っていくべきだと思っております。

 それでは質問席に移りまして、質問をさせていただきます。



○議長(上澤義一君) 伊藤清春君。



◆8番(伊藤清春君) よく、「南信地域は景気がいい」ということを言われているんですが、ちょっと新聞にこんな記事が出ておりますので、読んでみたいと思います。

 「南信は産業が盛んで景気がいいですねと、東北信の経済人からうらやましがられているが、とんでもない。一部の工業を除いて不況のまっただ中で苦戦している。その工業も上伊那地区に限定され飯伊はあまり恩恵がない。

 県商工部の先ほどの発表によると、今年上半期の工場立地動向調査だと、千平方メートル以上の用地を取得した立地件数は、上伊那が9件で圏域では群を抜いている。好調の要因は関東と東海の中間に位置し、交通の便がよく立地を促しているというが、同じ条件にある飯伊がたったの1件のみだった。新規企業の誘致だけでなく、上伊那と飯伊の経済の格差は歴然である。

 統計だと工業生産高は飯伊は3,500億円に対し、上伊那は9,500億円で3倍に近い。ある時期拮抗していたのだが、飯伊にとって手の届かない数字になりつつある。

 誘致した企業が本格稼働すると、生産額は1兆2,000億円に達するとの試算がある。飯伊では伸びる要素がなく現状維持がやっとだ。何か金やたいこで誘致した工場が引き揚げるケースもある。

 経済自立を模索する飯田市は、企業誘致と並行して既存企業の振興にも力を注ぐ方針だ。ここは両面作戦をとらなくてはならないが、同一の立地条件なのに飯伊がなぜ立ち遅れているのか官民が一体となり検証し、こうした現状を打破していかなくてはならない。

 特に、日本での工業集約地になっている名古屋圏と至近距離にあるのに、飛び越えてしまうのは何か欠陥があるに違いない。基盤整備の欠如とか雇用対策が挙げられている。ここは行政の出番だ。なぜか真剣みとか深刻さが足りないようだ。この点当地に課せられた永遠の課題だ。」こんな記事が、これは地元紙でございますけれども先日出ておりました。

 私も、過去において企業誘致の問題については取り上げさせていただいたことがありました。特にこの企業誘致の中で岡谷市のように、過去において取引のあった地域と縁を切って余所に出ていかなければいけないというような、こんな地域もあると同時に、上伊那のように非常に盛んなところがある、こういう状況だと思います。

 しかし、これにはそれぞれよく分析してみますとやはり原因があるわけなので、この点について、今後特に2007年の地域経済活性化プログラムの中での重要な課題として、若者が郷里へ帰ってこられる産業づくりをしていくという大きな目標があるわけなので、これはやはり避けて通ることのできない課題だと、こういうふうに思います。これにつきまして、市長側の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 南信が景気がいいけれども、南信州は遅れているのではないかという、今記事を取り上げてのお話でございましたけれども、飯田市においても当然ですが世界に通用する優良な企業がありまして、企業立地も上伊那に匹敵する件数があるわけでございます。

 飯田市における企業立地は、ここ10年ほどを見てみましても、先ほども申し上げましたけれども産業団地内の立地に限ってみても10数件あるわけでして、その間既存企業も規模の拡張や再配置を行っていただいているわけであります。

 製造品出荷額を見ますと、上伊那は製造品出荷額が100億円以上の企業が確かに多くありまして、この面は大きいと思いますが、この何年かを見ますと南信州も既存企業の頑張りによりまして、製造品出荷額は伸びておりまして、ここのところその差を縮めております。それから、そのほかの地域と比較してみましても、南信州は頑張っていると言えると思います。

 もちろん今ご指摘のように、今後自立度向上に向けて既存企業の支援と企業立地、人材誘導等を、総合的に努めていくことは当然だと思っております。



○議長(上澤義一君) 伊藤清春君。



◆8番(伊藤清春君) 6月に施行された企業立地促進法は、大都市と地方都市の格差を解消し、国が地方への新たな工業立地の投資の促進を重点に支援する目的で、県、市町村、地元経済界など連携して作る計画を国が認定し、地域の戦略的な企業立地や産業の創出、人材確保などの取り組みを財政、税制面などの面から総合的に支援するものであります。

 また工場立地の特例や農地転用の敏速化、基本計画の作成に3分の2補助、企業立地した場合、その4分の3を普通交付税で補てんするというような内容であります。こういった法律が新しくできて、これ第一次募集というのが6月20日で締め切られたわけでございますけれども、上伊那ではいち早く計画を立てているそうです。また全国では第1回目10件、そして12地区が10月2日に地域産業活性化協議会を設立して、この事業に入っていると、こういうニュースまで入っております。

 ところが、この飯伊については第1次には間に合わなくてダメ。第2もダメ。そして検討をし始めたのが、8月9日飯伊地区産業立地促進協議会の第2回の部会で、法律の概要について事務局より説明を受け、9月13日、4月より会員になった日本立地センターと相談し、26に日協議会第3回部会で当地域の法に基づく協議会の必要性を確認したということで、飯田市工業課によると、それまでは支援内容が明確でなかった、このようにお聞きしているんですが、この辺についてご答弁をお願いします。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 協議会ですけれども、今のお話のような設立の経過を経ておりますけれども、南信州の15市町村全てにとってメリットがある協議会の設立を目指しまして、県などとも調整を進めてきておりました。

 その結果、今のお話のように県内では上伊那に次いで2番目となったわけでありますけれども、その後のいろいろの検討を鋭意進めておりまして、実際に同意を得るのは上伊那には、そう遅れることなく年度内には国の同意が得られる見込みである、そんな状況であります。



○議長(上澤義一君) 伊藤清春君。



◆8番(伊藤清春君) 市町村長からは、第3次募集の期限が17日と迫っているのに、なぜ今頃になって相談するのか。良いと思ったら積極的に取り組んでいけばいい話だ。上伊那が第1次公募で採用されたというが、選択の順番が逆だと。おっとり刀ではとても連合としてふさわしくない、こんな意見も出ているようでございます。

 特に、そういった環境の中でこれからは国のいろいろ施策を利用していくということが大事だと思うんですが、それにはそういったいろいろなニュースに対応をする体制、これをやはり庁内にきちんと持っているということが大事だと思います。朝情報が入れば昼に会議を開けるような体制がとれないでしょうか。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) この企業立地の推進に関する、その体制ということにつきましては、先ほどからもご指摘をいただいているところでありますが、当然先ほども申し上げましたように効果的な企業支援の機能、あるいは企業誘致の機能というものを強化していくことの必要性というのは私も感じておりますし、先ほども申し上げたように幾つかの会派から、そのようなご提案もいただいているところであります。そういった中で今検討をしているという状況でございます。



○議長(上澤義一君) 伊藤清春君。



◆8番(伊藤清春君) そこで、私は企業立地がスムーズに行くためには、企業立地推進室みたいなものを作っていただくことが必要だと考えています。

 なぜかといいますと2007の反省の中で、2008年にスタートしていくに当たって一番遅れているところは、この部分です。この部分ができないと23年までに自立度60%、これが一番の山だと思いますが、今の体制ではいくら夜中まで働いても体制ができてない以上は、それ以上の枠は超えれないと思っております。

 そういう点では、企業立地をする企業というのには、人材、そして組織にしても、もっと力強く動ける体制というのが必要であろうと思うので、今のチームの中で一番最強の人選で、そういったチームというものを作っていただきたいと思います。どうでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) そういった思いを、しっかり受け止めさせていただきまして、これから検討をさらに進めていきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 伊藤清春君。



◆8番(伊藤清春君) それと、この企業立地でもそうですけれども、事業にはしっかりした目標というものがなくてはいけないわけです。企業立地が1件できた、あるいは2件できた3件できたということだけでなくて、今期何件やるんだというような目標。それから組織については、今の組織をもっと大きくして、そしてこの組織には少なくとも部課長は全部入り、月1回ぐらいの会議を開いていただきたい。

 今日の一般質問の中でも、2年前に出た道路すら、まだそのままになっているという話題が出ております。駒ヶ根の例を取りますと、あれだけの成績をあげている。その中には電話を受ける受付嬢すら、この企業誘致に対する業務といいますか、それは本当に万全を期している、こんな感じが受けられます。

 人を見てそれを真似するということではないですけれども、やはり総合的に企業を誘致していくには、まず企業推進室を作っていただくということと、今期ここまでやるんだという目標値を決定できない限りは結果が出てこないと思うんですね。

 しっかり走れといっても、どこまで走っていいのかわからないのではいけないんで、やはり企業誘致をするんだったら今期は3件なら3件、こういう目標を立てていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 目標をしっかり持てということでございますけど、当然目標は持っておりまして、市長を含めて作戦会議も定期的に開いておりますし、必要があれば時間外でも行っています。そういうようなことをして企業誘致に取り組んでおるつもりでございます。



○議長(上澤義一君) 伊藤清春君。



◆8番(伊藤清春君) そうしますと、この組織は週に1回ぐらい会合を開いているわけですか。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 市長を含めた作戦会議というのは月2回以上ということになっておりますし、それから懸案が出てまいりますと、それこそこれは大変申し訳ないと思っているんですが時間外にも急遽開くということを行っております。



○議長(上澤義一君) 伊藤清春君。



◆8番(伊藤清春君) それと産業部門については、現場主義ということで庁内から出ているんですが、この部分だけは、やはり部課長で情報を共有することが非常に大切になってくるので、庁内に設置しておいた方がいいと思うのですが、その辺はいかがですか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 企業誘致の専門のチームは、これから検討していくということでありますので、まだそういったことも含めて、これから考えていくという状況であります。



○議長(上澤義一君) 伊藤清春君。



◆8番(伊藤清春君) それと県外の情報として、ひとつは県の東京事務所があり、それから名古屋事務所があります。名古屋事務所には当市からも職員が行っているわけなんで、この辺の活用の状況を教えてください。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 今ご指摘のように、長野県の東京事務所とか名古屋事務所、それからは企業立地に関する有益な情報を常にいただいておりますし、これは県の職員として派遣をしておりますので、慎重な言い回しをしなくてはならない部分もあるんですけれども、名古屋事務所には一人派遣をしているということになります。

 それから、それ以外に国県と調整すべき事業が大変多いということでありますから、いろいろな方を通じて常にそういう情報交換というのも行っております。



○議長(上澤義一君) 伊藤清春君。



◆8番(伊藤清春君) それに加えて、将来三遠南信の開通と同時に中京圏東海地区とのつながりもできることと思いますが、これへの対応の状況は、どんな状態でございますか。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 中京圏とのつながりというのは大変重要だということでありまして、いろいろな機会を通じて中京圏とのつながりを、より強化していきたいと思います。

 現在、東京には企業懇話会というのを作っておりますけれども、年度内には名古屋でも懇話会を立ち上げて、いろいろな連携ができるようにしてまいりたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 伊藤清春君。



◆8番(伊藤清春君) 現在の誘致商談中で見込みのありそうな数字、それから近々に誘致ができるというような件数があるかないか、この辺もお聞きします。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 引き合いといいますか、そういう話題でアプローチしているのは数社ございます。近いうちに誘致ができる見込みがある件数も持っております。



○議長(上澤義一君) 伊藤清春君。



◆8番(伊藤清春君) ありがとうございました。大変進行しているというような理解でいいんでしょうか。ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に企業誘致推進員についてお尋ねします。

 まず1つは、推進員の報酬制度についてでございますけれども、成約になってから報酬が出るという、こういう報酬制度が新しく出来上がったわけでございますけれども、この報酬に対して賛同をして動いてくれるという人がいるかいないかということなんです。推進員というのはこの地域を何とかしたいなという考えの中からこの事業に取りかかってくれるので、報酬をくれという要望は少ないと思うんですね。

 それともう一つは、その情報が、その推進員だけで企業誘致まで持ち込めるかというと、これも難しいと思います。これは先ほどの話にあったように、各部長がみんなが協力して初めてできてくるという環境にあるわけなので、企業の誘致というのは、全てのものが相手に伝わる環境があって、それが正しく伝わってできるので、やはり一人の力でということは、まずできないと思います。

 そういうような観点から、新しく作ったこの報酬制度についてはやはり検討をしていただく方がいいかなと思います。そして、できれば誘致するその推進員が動くことができる交通費ぐらいを出す。行き先とそれから企業名、企業内容、活動目的、こういうようなものを市の方へ報告をして、そしてそれを市で了解したら出張していただくというようなことで。今のように多額の成功報酬を出すのでは、かえって人が集まらない、こういう結果だと思うんですけれども、その辺についてお考えをお願いします。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 企業誘致推進制度、いわゆる成功報酬制度についてでありますけれども、今年度6月からは従来の委嘱から登録に内容を変えてスタートをしたばかりであります。現在のところ、まだ登録の申請はございません。

 今回の企業誘致制度、いわゆる成功報酬制度の推進員は、個人、法人、地域内外を問わないということにしておりますが、個人だけでなくて企業にも積極的に参加をしていただきたいと考えております。

 企業誘致には縁、人の縁ですね、これが必要だと思っておりまして、この企業誘致推進制度のほかに、企業誘致の業務に市職員以外のスタッフを加えるというところは現在考えていないところであります。

 そうはいっても、飯田市とのかかわりのある企業トップで作る東京企業懇話会というのがあるんですが、このメンバーの皆さんには飯田市企業人材誘導推進員として委嘱させていただき、大きな助言や指導をいただいているところでございます。

 今、お話のありました、こういった制度ではなくて、交通費等の必要経費を支払ったらどうかということでありますけれども、企業の立地というものはときとして、かなりのスピードで進むこともありますし、一方長い時間を要するケースも、経営状況により変更される場合もあります。

 そういったことを考えますと、誘致活動に伴う交通費等といった必要経費を、前もって支払って成功報酬から相殺し、精算減額をするというような方法は、なかなか難しいのではないかと思っております。

 冒頭申し上げましたように、今の制度はスタートしたばかりでありますので、当分の間今の制度を運用してまいりたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 伊藤清春君。



◆8番(伊藤清春君) この制度は成功するだろうということで作られと思います。私も最初はそう思いました。ですが、この制度というのは1社でも多く、いい会社がそこへ来てくれるために、動きやすい制度として作ったものなので、それに少しでも欠点があるならば、早めに勇気を持って変えることによって新しい道が開けてくるということになると思います。

 それと同時に報酬はそんなに、どなたに聞いてみてもいるということはないと思いますね。ですから、まず訪問先だけはきちんと報告していただいて、訪問結果を教えていただいて、その状態によって旅費だけ払うと、交通費を払うと、こういうことでいいと思います。私はそういう制度があって初めて多くの人たちが気楽に参加をして、よし、じゃあ1日行ってみるかというようなことにもなってくると思うんですね。

 そんな点で、決めたことをずっとやっていくのがいいとは限らないと思うので、この辺についてもう一回ご検討をお願いします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) そういった考え方もあるとは思います。

 先ほど申し上げましたが、企業誘致の推進の今後の体制につきまして今検討中でございます。そういった中で議員のそういったお考えにつきましても検討させていただきたいと思います。

 当面は、まだ始まってまだ1年も経っていない、これからというところでございますので、この制度はこの制度として、もう少し様子を見させていただければと思うところであります。



○議長(上澤義一君) 伊藤清春君。



◆8番(伊藤清春君) それでは、その次に天竜峡再生の入り口にということです。かわらんべのところに天竜峡ファクトリーパークがあるわけですけれども、ここの用地がずっと前から借地という形となっています。そんな関係で企業誘致、特に製造業等について、やはり自分で土地を取得するという考え方の企業がほとんどだと思います。

 そういう点では、なかなか難しい地域になってきているわけですけれども、天竜峡の再生の中で考えてみますと、やはり一番のポイントの場所かなと思っています。特にインターから今道が出来上がっておりますが、あそこまで直にスッと入るようになれば大変いいところになっている。

 同時に、あそこから見た天竜峡というか、あの岩場ですね。そしてあの広い広場、そして川。これ天竜峡の中でも一番いい場所だと思います。高齢の方の日帰り旅行も非常に増えてくるようになると思うのですが、船に乗ったり降りたりするにも、岩場を歩いたりするにも、上がったり下がったりというのは大変なので、できたらあそこを天竜舟下りの弁天からの終着点とし、そしてまた同時に、それ以降の下流の出発港をあそこに設置したらどうかという提案なんです。そして食の関係の会社が非常に多いわけなので、できればあそこで地元で作った野菜それから食品そして水、そのようなものを含めて販売する。三遠南信自動車道があいて道路がつながるようになれば、都会への販売という観点からして、非常に大事な商品になるんじゃないかなと思っております。

 ただ運賃が高くなるので、できればそんな工場をあそこへ誘致するようなこと、あるいは地域で創業する。どちらかになるかと思いますけれども、そこで造るということ。そして、できればショッピングセンターのようなものをあそこに造ったらいいかなと、こういうふうに思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) エコバレーといいますか、かわらんべのところを中心に、港それから水に関する工場、それからショッピングセンターというようなお話だったと思いますけれども、まず港という点につきましては天竜峡においては、舟下りから見る渓谷美は観光客に大変感動を与えていると思いますし、また天竜峡再生マネージメント事業においても、天竜川下りの再生計画を位置づけております。

 今後、関係する方々とこの提案を含めまして、ただいまの港のことも含めまして舟下りが天竜峡の再生につながるように、新たなプログラムの構築を含めて関係の皆様方と協議しながら考えていくこととしております。

 それから水ということでありますけれども、確かに飯田はあそこに限らず水が大変おいしい地域だと思っております。それから今ご指摘のように、かわらんべ周辺は食と農のファクトリーパークというふうに位置づけられておりまして、食品に関する工場の集積を図っておるところでありますので、水に関する、水を切り口とした商品といいますか工場の立地というのも今後の参考にさせていただきたいと思います。

 当然私ども今、そういった方面で誘致活動をしておりますから、そういった企業が現れていただければ幸いだと思っております。

 それから、ショッピングセンターということでありますけれども、特にかわらんべ周辺は用途地域が指定されておりますし、都市計画法上でいう地区計画でどういう地域づくりをしていくかということを定めております。

 そういったことからすると、ただいまのお話のようなショッピングセンターのような施設は、あの場所では困難かと思っておりますが、周辺エリア全体で天竜峡再生プログラム策定過程も含めまして、関係する皆さんと一緒に考えていければいいのではないかなと、そんなふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 伊藤清春君。



◆8番(伊藤清春君) ありがとうございました。

 もう一つ、今天竜峡の観光地の中に龍江と川路を結ぶ橋があるわけですけれども、この橋の幅が少し狭いということがあります。やはりまちなかの観光ということを考えた場合には、このかわらんべから竜東の方へ橋を架けるということが一番かなと思います。

 そうしますとあの一帯が非常に開けた、西側も東側も観光そして産業が盛んな地域に発展することだと思います。

 またインターからの便も、むしろその方がスッと流れるかなと、こういうふうに思います。特に観光だけでなくて産業ということを考えた場合には、当初有料でもこの橋は造るべきだと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) その橋につきましては、龍江地区の21基本構想の中で検討された経過もございます。ただ、現在それが具体的にどうかといいますと、上流であります天竜橋の掛け替えを今県の方で実施していただいておるような状況で、あるいはまた姑射橋もございますので、これらにつきましては県とも連絡調整をする中で、慎重に考えてみたいと思います。



○議長(上澤義一君) 伊藤清春君。



◆8番(伊藤清春君) ぜひ計画に入れていただきたいと思います。時又との距離も2キロぐらいあるわけなので、特にインターに近くという意味ではあそこに橋ができることが、あの地域の発展につながることであると。また竜西、竜東問わず、その橋の大きな効果出てくると、こういうふうに思っているんで、お願いしたいと思います。

 その次に、チンチンバスの運行について。

 まず一つは、試験的に運行した結果について、利用者の声等をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) 利用者の声というのはさまざまございまして、乗ったその地区の方によって多様な意見がございます。

 というのはルートを含め、あるいは時間帯、それからもっと言いますと、もっと幅広く運行してもらいたいというような、そんなようなご意見が多々ございました。



○議長(上澤義一君) 伊藤清春君。



◆8番(伊藤清春君) 前回は、市の職員が協力してチンチンバス運行をやっていただいたようにお聞きしておりますけれども、この利用者へのPR等について非常に行き届かなくて、私も実は1回乗ったんですけれども、行きは非常に込んでいたんですが、帰りはほとんど貸し切りみたいな感じであったわけです。ぜひPRしていただいて、利用者が使えるような方法で運用をしていただければと思うので、この辺についてご回答をお願いします。



○議長(上澤義一君) 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) 夏のチンチンバスを恒久的な運行ということになりますと、それなりに大々的なPRも必要じゃないかというふうには思っておりますが、短い期間の運行ということもございまして、新聞報道あるいは飯田市のホームページ、それから広報等でお知らせした程度ということでございました。なかなか周知が行き届かなかったというようなご意見を受け止めております。



○議長(上澤義一君) 伊藤清春君。



◆8番(伊藤清春君) 環境等の問題でバス利用ということについて、当然これから検討していく問題だと思います。そんな点で駐車場等の問題も考えて、できれば土日の運行についてノーカーデーというか自家用車を使わずにバスを使うというような、こんな働きかけをしていっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今、公共交通改善市民会議の中で、このチンチンバスを担当する市街地循環線部会というものが設けられているわけでありますが、そこにまちづくり委員会の皆さんやPTA、高齢者クラブなど関係する方々にご参加をいただいております。

 そういった中で、今のようなご意見をまた承りながら検討していければと思うところでございます。



○議長(上澤義一君) 伊藤清春君。



◆8番(伊藤清春君) ぜひよろしく、ひとつお願いいたします。

 以上をもちまして私の質問を終わります。



○議長(上澤義一君) 以上で、伊藤清春君の一般質問を終わります。(拍手)

 それでは、次の一般質問を行います。

 原 和世君。



△原和世

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◆21番(原和世君) 会派みらいの原 和世でございます。本日最後の質問者となりました。市長はじめ皆さんには大変お疲れのことかと思いますが、よろしくお聞き取りのほどお願いしたいと思います。

 さて、今年ももうあと僅かとなりました。今年の議会の歩みを振り返ってみますと、3月に議会の議決事項として基本構想基本計画を決定し、議論を尽くす中で今後10年間の進むべき道筋に対し合意をいたしました。

 また、環境を経済自立の一方の柱として、議会からの提案により環境文化都市宣言もいたしました。そしてなおかつ、この宣言を形式に終わらせないために、昨年9月の自治基本条例に続く議会提案条例として、環境に関する実行条例の制定をすることも検討段階に入りました。

 また、代表質問や一般質問時間に、会派ごとの所属議員数による時間按分制も導入し、質問時間に一定の上限を決め、効率の良い議会運営の見直しもいたしました。

 さらに、行財政改革検討委員会を立ち上げ、市で行う全ての事業について、ムダや怠慢がないか審査を行うための準備を進めているところでもあります。これは今後大きな議会の活動課題になるものと信じているところでもあります。

 もう1点、今月を目途に次回選挙からの議員定数を削減する議論を行っております。議員定数を削減することを前提としたこの見直しも、定数削減による議会改革の推進という大きな課題を持った重要な課題だと思います。

 いろいろな意味で、飯田市議会は今年も市政運営における改革や見直しを進めてきたという自負が、それぞれの議員の胸にあると思います。

 市長におきましても、天竜峡温泉宿舎の問題、高校再編問題、産科医問題、三遠南信サミットの開催など、その時折にリーダーシップを発揮され、また経済自立のための多くの大学との連携も進めてまいりました。

 そこで、1年の締めくくりにあたり、総括する意味で幾つかの事柄について、質問や提案をしてみようと考えるところであります。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 原 和世君。



◆21番(原和世君) 最初に、最近の事例に見る市長の責任と権限についてということで、幾つかお聞きしたいと思います。

 まず、市長にお聞きしますが、高校再編問題は昨年から大きな議論を呼んでいるところでもあります。統合ありきの県のやり方には議会としても反発をし、広域連合としても意見書を提出した経緯があることは、ご存じのとおりでございます。

 ただ、私がこの問題でどうしてもしっくりしないのは、南信州広域連合会議これは市町村長の会議でございますけれども、その主導で未来検討委員会を設置し、この問題を扱ってきたところでございます。なぜ飯田市民や議会、または飯田市教育委員会でこの問題について議論、研究をしようとなされなかったのか、その点についてまず市長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) まず、高校再編問題についてでございますが、これはこれまでも何回も取り上げてきておりますので、その中身につきましてはここでは省略させていただきます。

 私市長という立場におきましては、当然さまざまな行政ニーズ、あるいは課題に対しまして市を代表して事務の管理及び執行に責任を持って最終判断をする立場であるということを認識しておるわけであります。

 また広域連合におきましては、飯田市の代表としての立場を考えながら、一方では広域連合長として飯田市を含めた広域的見地からの判断も課せられるという認識をしているわけであります。

 高校再編問題等のこうした取り組みにつきましては、当然ながら市議会及び広域連合議会の皆様方のご理解、ご判断というものをいただいて初めて実現できるものであるというように考えておりまして、この高校再編問題に限らずでありますが、こうした広域連合として取り上げるべき課題であるかどうかということにつきましては、さまざまな状況を総合的に判断して、先達的、限定的に取り上げてきているところであります。

 この高校再編問題につきましては、平成17年3月に県高校改革プラン検討委員会が最終報告書を提出いたしまして以来、この高校再編というものが地域にとりましての広域的な重要課題の一つであるという認識から、広域連合長そして飯田市長として注目をしてきて、またこれまでもさまざまな形で県に対してもお話をさせていただいて、要望もさせていただいてきたところでございます。

 やはり、責任者であります県教委に検討の場を設置する等の要望をしてきたわけでありますが、それが叶えられなかったという経緯がありまして、次善の策といたしまして広域連合が受け皿になったという経緯があるのは、ご案内のとおりかと思います。

 市におきましても、他の理事者や教育委員会、関係部局の長などと適宜連携して協議をしながら、基本的な考え方につきまして確認を進めさせていただきました。また議会側におきましても適宜ご報告、ご相談をさせていただきまして、いろいろなご提言をいただきましたこと、本当にありがたく思っているところでございます。



○議長(上澤義一君) 原 和世君。



◆21番(原和世君) 若干市長と認識が違うというところは、飯田市議会や市民の中でこの議論がどう進められたかという点では不十分であったのではないかなというふうに思います。

 それから続けて市長にお聞きしますけれども、先の南信州広域連合議会の一般質問におきまして、同僚の原勉議員の質問に対しまして、「県の高校再編の実施計画に対する今後の対応として、統合後の高校を新しいものづくりの拠点校としていくことを、広域連合会議において確認した。それから、なおかつ統合の今後の進め方として、県教育委員会から具体的な提案が示されれば、両校関係者や議会も加わった小委員会を設ける。必要に応じて地域住民の声を聞く機会を設ける。」という発言をされております。

 私は率直に言って、この広域連合会議、先ほど申しましたように市町村長による会議でありますけれども、そういった会議において方向を決めてくるという手順と、今後の進め方として両校関係者というのは、いささか問題があるのではないかなというふうに思いますので申し上げたいと思います。

 対象に挙がった飯田長姫高校と飯田工業高校、共に飯田市内に存在して、それぞれの学校はそれぞれの地域の中に一体的に同化しておって、それぞれの地域とともに歴史を育んできたというふうに思います。

 いわゆる学校がなくなるとか、どっかへ行ってしまう。このことは人の流れに大きな変化を与えることでもあって、その地域のみならず飯田市全体に大きな影響を与えることでもあるはずです。また、生徒にとっては通学の問題、保護者にとっては通学費の問題が現実として生じるわけでありますので、そういったことを市町村長の会議や、いわゆる同窓会関係者ということだけで決めていいのかと思うわけであります。

 そこで、統合すること、これはもう方向としては決まったわけでありますけれども、統合することに苦渋の決断をいただいた両校の関係者には感謝した上で、新しい高校を作るわけですから今後の検討は、広域連合よりもむしろ飯田市の将来と高校のあり方について、市民に対して責任を負うという意味で、まず飯田市内部で研究を行わなくてはならないのではないかなと、こんなふうに思います。

 そこで2つの提案をしますので、ご所見を伺いたいと思います。

 まず第1に、この問題について市民と行政、飯田市議会による検討会議を緊急に設けるべきだというふうに考えます。

 その点と、第2に新しいものづくりの拠点校ということでありますから、これは農業も含む、農工商のいわゆる学園ゾーンとして、学園ゾーンとして、いわゆる候補地については再度このことも含めて検討すべきではないかなというふうに思います。改めてどこに新しい高校を造るのがいいかといったことも、やはり検討すべきではないかと思いますので、このことも含めてご答弁願いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 高校再編問題につきましては、県の一方的な提案ということに端を発しまして、さまざまな議論を呼んだのはご案内のとおりであります。

 先ほど申し上げましたように、事前の策として広域連合がひとつの受け皿となり、広域連合の中におきましては未来検討委員会でその取り組みをし、そして地域住民の声としてこれを重くとらえる中で、提案内容を尊重して対応をしてきているというふうに認識しております。

 やはり、この市民の皆さん方との協働による地域経営のあり方というものが、この高校再編におきましても必要であると考えているのは、私自身にもあると私は思っております。

 なお、6月14日に県教委から高等学校改革プランの今後の進め方について公表されたわけでありますが、関係者との懇談会、あるいは広域連合会議、そして先ほどお話しした高等学校の未来検討委員会におきましてその議論をいただき、去る11月19日の広域連合議会において、この方針を集約させていただいたという経緯がございます。

 飯田市議会におかれましては、高等学校改革プランの今後の進め方についての勉強会や常任委員会、広域連合議会議員によります検討などを経て集約いただきましたことを、再度感謝を申し上げたいというふうに思うわけであります。

 なお、今後の進め方につきましては、まず私どものこの集約したものを県にしっかり要望として伝えさせていただくということを考えておりまして、これは連合議会の議長であります市議会議長共々、県の方に要請活動などを行い、そして県教委の考え方について、まずお聞きをしていきたいというふうに思っておるところであります。

 そして、その詳しい内容につきましては、県教委がまずどのような形で、この私どもの要望を聞いていただき、それに対してどのような対応をするかということを、しっかりと見極めてから、そして考えていくということが必要だと思っているところであります。



○議長(上澤義一君) 質問の途中でございますが、ここでお諮りをしたいと思います。

 本日の会議時間を、議事の都合により若干延長いたしたいと思います。

 これに、ご異議ございませんか。

          (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

 一般質問を続行いたします。

 原 和世君。



◆21番(原和世君) 市長いろいろ申されました。私が聞いた2点についての回答は今なかったように聞きますけれども、私はこの問題について次のステップとして、市民や行政それから議会を含んだ検討会議を設けたらどうかという点と、候補地については現在は飯田工業高校に統合されるというふうになっておりますけれども、この点についても新しいものづくりの拠点を目指すということであれば、農工商という意味で候補地について長姫高校の現地ということも考えられるのではないかということを申し上げたんですが、今の答弁では不足しているというふうに思います。

 しかし、時間もちょっとございませんので、イエスかノーかだけ、まずお答え願いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) イエスかノーかで言えない内容なんで、今申し上げたとおり、まず県教委のその対応というものをまず聞いて、それについての検討をどういうふうにしていくかということを考えていきたいと。

 おっしゃられているような、いろんな具体的な話というのを、県教委がまずどのような形で出してくるかというものを見極めたいという立場でございます。



○議長(上澤義一君) 原 和世君。



◆21番(原和世君) 県教委が出してきてからでは遅いと思うんですね。地域としてどういったことを求めていくかということをやっていかないといけない。そのことを申し上げたのでありまして、何か県教委がこう言ったらああするということではないのかなと思います。そのことを申し上げていきたいと思います。ぜひ、今私が申し上げました2つの点については、考慮していただきたいと思います。

 それから、今まで聞いておりますと議会に諮った、市民にも諮ってきたという内容で申されていますけれども、どうも私の認識はいわゆる既定の考え方や決められたことが飯田市議会の方に来て、そのことについて追認していったという、そんな経過ではなかったかなと思っております。決して飯田市議会でこの問題について議論をしたという経過はなかったというふうに承知しております。

 続いて、産科問題についての対応について、市長お聞きしたいと思いますけれども、私は11月5日の新聞を見て唖然としたわけでありますけれども、いわゆる平成20年4月から里帰り出産を制限する、そういうものでございました。いわゆる飯田下伊那地方に住所のない飯田出身の妊産婦さんの里帰り出産を、飯田市立病院は断るというものでございました。そういう内容です。

 これは飯田市に実家があっても、こちらに帰ってきて出産できないというものでございまして、娘さんを持つ実家のご両親にとっては大変関心のある重要な問題だとも言えると思います。

 私は、この産科問題に関する今日までのいろんな状況につきましては、市立病院はじめ関係者の方から伺っておりますので、この問題の深刻なことはよく存じております。

 そこで、市立病院の能力の問題から考えて、産科についても制限はやむを得ないということも理解できるわけでありますけれども、釈然としないのは市立病院として、これは飯田市民の病院でありますけれども、飯田市民の市立病院として果たすべき役割において、病院管理者である市長はこの問題どのように考えて判断したのかという点でございます。

 飯田市出身者に対する制限と、その影響について市長はどのように想定して判断したのでしょうか、お答え願いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 市立病院におけます産科医療につきましては、第5次基本構想基本計画の中でも重点施策としております子育て支援の中で最重要の課題と位置づけておりまして、産科医療体制の充実ということについては、これまでも最優先で対応をしてきたと考えております。

 産科診療体制の根幹であります産科医の確保というものが、そのためには絶対の条件であるわけでありますが、病院現場も含めまして大変精力的な努力がこれまでも積み重ねてこられたわけであります。改めて、この努力につきましては私自身敬意を表させていただきたいと思うわけでありますが、残念ながら8月以降大きな状況の変化がありまして、市立病院における分娩を制限する判断をせざるを得なくなったわけであります。

 この分娩制限につきましては、院内のみならず医師会等との再三にわたる協議の結果なされておりまして、市政における最終判断をすべき立場として、本当に苦渋の選択をさせていただいたところでございます。



○議長(上澤義一君) 原 和世君。



◆21番(原和世君) 私が聞いているのは、飯田市出身者に対する制限とその影響について、市長はどういうふうに想定したのかというふうに聞いたんで、それまでに至る状況等につきましての説明いただきましたけど、どうも答弁がちょっとかみ合わないのかなというふうに思います。

 そのもの、市長の思いを言っていただければいいと思うんで、単純に私はこう考えたと言っていただければいいと思います。

 お答え願えないんで次に進みますけれども、次にこの問題について、いわゆる飯田市としてもこの問題を判断したわけでありますから、当然政策会議等の会議にかかっているはずです。そこで、この政策会議の事務局である企画部長にお聞きしますけれども、その決定に対しては庁内合意として、どのような議論があったのか、またどのようにして形成したのか、こんな点について伺いたいと思いますが。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) 市の政策判断については、前回も原議員さんからご質問いただいた点ですけれど、いわゆる庁議としての政策会議、それから部長会というのを基本として、合意形成を図って最終的に市長が判断するという形でやっております。今回の場合については政策会議で検討いたしまして、いろんな条件下の中でやむを得ないだろうという判断をいたしました。

 ただ、その後のいろんな対応につきましては、理事者それから病院の院長、それから関係部局長でいろいろ協議をしながら対応をしてきたということであります。



○議長(上澤義一君) 原 和世君。



◆21番(原和世君) 部長もあまり言葉が足らないと思うんですけれども、私が聞いたのは飯田市民の出身者の制限をするということについて、市立病院として何ら判断がなかったのかと、そういった意味でお聞きしたんです。そういった議論はなかったんでしょうか。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) いろいろな諸条件に対して総合的な検討を政策会議で加える中で、今回の場合については、もうまさに苦渋の選択でありますけれど、そういった措置については、やむを得ないということをひとつの基本的な方向性として確認したということであります。



○議長(上澤義一君) 原 和世君。



◆21番(原和世君) その苦渋の判断の内容を聞きたいんですけれども、どうも答えていただけないんで残念でありますけれども、私は市立病院の役割というのは、この飯田市の市立、飯田市の市民の病院であるという観点から申し上げておって、飯田出身者に対しても制限を加えていくということ、このことの背景と申しますか、なぜということを聞きたいと思っているんですが、お答えいただけません。

 ですが、いわゆるこういったことを政策会議で決定したということであれば、当然市民合意もしくは議会の合意を経るということも、ひとつは手続きとしてあるはずだと思うんですね。

 そこでお聞きしますけれども、市長は議会側にはどの時点でどんなようなお話をされたのか、合意を形成されようとしたのかお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 当地域の産科体制につきましては、市立病院と関連医療機関が連携して協力するということで維持してきているわけであります。これらの関連医療機関や関係団体、行政で構成しております産科問題懇談会で決定していくということが、この地域の産科医療を守ることになるということで、私自身もそのように思っているところであります。

 当然、今苦渋の選択をどういうふうにしたかということにつきましては、確かにお話があるように、いろいろな方法はあると思います。ここが私も含めて関係者が一番悩んだところであると、これは私の本当の思いであります。まさに胸にヤスリをかけられるような、そういった形の悩みがずっとあったわけでありますが、やはり飯田下伊那産科医会の意見を尊重して、このような措置をとらせていただいたわけであります。

 そうした中で、この発表前におきまして議会の皆様方にも、この産科問題懇談会の結果につきましてご通知をさせていただいたところでございます。



○議長(上澤義一君) 原 和世君。



◆21番(原和世君) つまり、いわゆる一定の結論が出てから議会の方に話があったと。確かにそのとおりであります。

 聞きましたところ、所管の社会委員会にも記者発表をするという前日に、そういった内容を聞いたということでありますから、議会側に対しては、いわゆる検討の余地もなかったということであります。

 しかし、これからの問題としてとらえていただきたいのは、どんな困難な問題だろうと、時間が許すなら市民に説明を求め、そして合意を求めていく。それにどうしても急ぐなら少なくとも議会に諮るか、もしくはさらに急を要するなら議会の長である議長、もしくは所管の委員長と協議をして、少なくともその段階での合意を取り付けていく、そういうことが市民に対する責任を果たすことじゃないかなと思いますので、そのことを申し上げてお願いしておきたいと思います。

 特に今回の事例は、市立病院が飯田市の市民の病院であるという関係でいきますと、市民生活にかかわる重要な問題であるという認識から、市長の判断には説明不足を含めて問題があったのかなということをご指摘申し上げたいと思います。

 それから、続いて長野県消防広域化計画への対応について、市長にお聞きしたいと思います。

 この計画の存在そのものは、以前紹介がありましたから承知しておりましたが、全県を二分する案が県の危機管理局から説明があったわけでありますけれども、まるで最後通知のごとく提案の優位性を言って、何か押しつけのように感じられました。これは先の高校再編と同じようなようにも感じたわけでありますけれども、そこで問題として私が問いたいのは、この県の長野県消防化推進計画ですか、この案が10月中旬に飯田市に示されたということであります。そして、なおかつその回答期限は11月末とされていたんですね。

 どうも様子見てみますと、庁内で何も検討されてなかったのではないかなと思われるわけであります。県の消防体制を大改革することでもあり、また市民の財産と生命を守るのが飯田市消防の責務でありますから、当然この問題について何らかの協議、検討が庁内で行われたのではないかなと、また行われなければならないのではないかなと思いますが、こんな点実態はどうだったのかお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 長野県の消防広域化推進計画につきましては、広域連合の規約第4条で広域連合が処理する事務として挙げられているわけでありますが、この第1項10号の消防に関する事務の根幹にかかわることであるといった意味では確かに原議員のおっしゃるとおりだと思っております。

 そういった中で、これまでの経緯につきましてはご案内のとおりでありますので省略させていただきますが、広域連合長としての立場でこの方針決定をさせていただいたというところでございます。



○議長(上澤義一君) 原 和世君。



◆21番(原和世君) いわゆる広域連合長の立場ということでありますけれども、まず飯田市長としてこの問題をどうとらえたのかということを聞きたいんですね。

 それから、そのことを飯田市の庁内でどのように議論されたのかなということであります。そのことが市民に対して責任を負う。飯田市と飯田市長のあり方ではないかなと思いますが、その点再度お聞きしますが、端的にお願いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 本件につきましては、まずは広域消防というのは広域連合に属しているというところがあります。したがって広域連合長の立場ということでの方針決定ということになるというふうに理解していただきたいと思うわけであります。



○議長(上澤義一君) 原 和世君。



◆21番(原和世君) しかし、広域連合会議の際には、それぞれの市町村にこの内容について打診をしてある。広域連合全体としての見解をまとめるということだったと思います。そうしますと飯田市長として当然、この飯田市にとってこの県の二分化がいいか悪いかということについて判断があってしかるべきだと思いますし、そのことについては庁内で検討されてしかるべきだと、私はそう思うんですね。それが、どうもないということもちょっと手順としてはおかしいのではないかなと。

 それから、このことに関する所管の部分というと総務部なのか危機管理部なのか企画なのかわかりませんけれども、ここらの動きにしても消防署がまかり間違えばなくなってしまうかもしれない。わかりませんよ。その内容については。わかりませんけれども、いわゆる新しい形態に変わっていくということに対して、やっぱり疑問なり不安なりを覚えて、どうあるべきかということについては検討していくべきじゃないかなと思います。そんなことを申し上げておきたいと思います。

 次に、中央東線の高速化の期成同盟会への参加問題であります。これも広域連合で示された部分でありますが、この設立趣意文を見て何とも飯田市は情けないものだなと思ったわけであります。そこには平成12年の運輸政策審議会の答申として、いわゆる5大都市と地方都市を結ぶ主要な在来線は、時速100キロまで出せるまでにするとなっているんですね。そして、それに沿って山梨県知事、長野県知事、松本市長、甲府市長が連名で、この実現に向けて期成同盟会を設立するということでした。

 飯田市は、いわゆる主要都市ではありませんけれども、ただ飯田市にとってみれば唯一の、公共交通機関であるところの鉄道は飯田線なんですね。これをもって中央、国につながっているということでありますから、これが生命線だろうと思うんです。

 中央道が閉鎖になったり事故があった場合には、本当にやっかいな問題になってしまうんですね。飯田市は陸の孤島といってもいいと思うんですね。私も東京から帰ってこようとしたときに、中央道で事故があってバスがいつ出るかわからない。じゃあしょうがないから電車に乗ろうということで、特急に乗って岡谷まで来ました。岡谷まで2時間20分。じゃあ岡谷で降りてしょうがないから飯田線に乗ろうと思ったら、そこから2時間半かかると言われたんですね。新宿から岡谷まで210キロ。それで岡谷から飯田までは約76キロ、80キロ弱ですね。この差ですよね。こういった実態があるのに期成同盟会を作るから、はいはいそれはいいでしょうと。

 それを思ったときに、いや飯田市も何とかこの際乗っかって、飯田線の高速化、例えば今1時間かかるなら30分にしてほしいとか、そんなことの発想がなんで出ないのかなと思ったわけであります。

 バスもいいですけれども、その選択肢として鉄道も中央につながる大きな動脈として位置づけてほしいなと思います。こんな点について市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 中央東線の高速化というものは、今お話があったように東京までの時間、距離という中で、バスに並ぶ交通網でありますので、やはりその短縮につきましては飯田市にとっても意義があるものと考えております。

 これまでも飯田線につきましては、時間短縮については重要な課題と認識しておりまして、この上下伊那全体の課題として継続的な取り組みを行ってきているところであります。

 中央東線の高速化期成同盟会は、言ってみれば相手側というのはJR東日本ということでありまして、飯田線はJR東海ということがあります。

 そういった中におきまして、ちょっとやはり相手が違うかなというところはまずあるかなと思います。

 JR東海につきましては、ダイヤ編成の利便性向上につきまして、この伊那谷3市を中心に働きかけなどが重要だと認識しておりますし、やはり究極的には東京との時間短縮はリニア計画の早期実現だと思うわけであります。こういったことを含めて、これからも取り組みを進めていきたいと思うところであります。



○議長(上澤義一君) 原 和世君。



◆21番(原和世君) リニア計画もいいですけれども、それは20年後の話ですよ。20年後の話。早くなるかもしれませんけどね。ただ、毎日の私たちの足、それから中央へつながる足ということを考えたら、もう今日明日でも欲しいわけです。

 確かにJR東海と管轄が違うかもしれませんけれども、こういったように県をまたいで山梨県知事、それから長野県知事、山梨市長、それから松本市長といった、こういった運動をしているものですから、こういった人たちに協力してもらって、ぜひそれじゃ飯田線もどうなのかということを当然言っていただけるとありがたいんですけどね。ぜひリニア新幹線はリニア新幹線として、そしてなおかつ飯田線は飯田線として強力に運動をしてもらいたいと思います。

 それから次に、南信州広域連合の今後のあり方について市長に伺いたいと思います。

 今まで挙げた事例は、全て南信州広域連合に起因して発生している問題です。そして私が見る限り市長の姿勢は、広域の連帯と利益に重点を置いているようにしか見えないんです。どうでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 広域連合はご承知のように、さまざまな広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応するとともに、地方分権に伴います権限委譲の受け入れ態勢を整備するために、平成7年6月から施行された制度であるわけであります。

 広域連合は、多角的な事務処理を通じまして、広域的な行政目的の達成に向けての事業展開を行っていると思っておりまして、連合長の果たすべき役割の重さというものを認識しながら、その権限内におきまして対応をさせていただいていると認識しております。



○議長(上澤義一君) 原 和世君。



◆21番(原和世君) それも違う場所で答えてくれればいいかと思う。そうじゃない。広域連合の役割は役割と認識しながら、そのことを重要というか大切にすることで飯田市も発展していくんだという、そういった回答ならいいんですけれども、何か書いてきたようなことを言われても、ちょっと残念だと思います。

 そこで、広域連合の事務局長、これは企画部参事ですから聞きたいと思いますけれども、これは企画部長でも結構ですけれども、広域連合といわゆるこういった連携をとりながら、いろんな地域活動、地域の問題を処理していくことが、飯田市としての市民益につながっていくのかという点について、率直なご意見を伺いたいと思います。

 一部では一部事務組合ということも囁かれる中で、どうしてもこの広域連合を維持していくことが飯田市にとっても重要なんだという考えがあるのかないのか。どうも南信州広域連合を形成する町村には町村会があって、町村会長がいて、どうも町村会対飯田市というようなことも見え隠れする。そんなふうにも思いますので、ご答弁願いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) 基礎自治体としてのいわゆる市町村ですね。飯田市の果たす役割、権限というのはありますし、それから広域的に対応をした方が効果的であるという課題も当然ありますから、それは広域連合で対応してもらうということで、その広域連合の取り組む課題の成果と、それから飯田市が望むべく成果というのは、当然合致をするはずでありますし、そういうふうに努めていく必要があるだろうと、そういうふうに市としては認識をしております。



○議長(上澤義一君) 原 和世君。



◆21番(原和世君) よくわかったようなわからないような答弁で、皆さんわかりましたか。飯田市は広域連合と連携し、この地域を考えておればいいんだというご答弁だったというふうに思いますけれども、どうも説得力に欠けるのかなと思います。

 理想は、この地域が力を合わせて新しい地域づくりを行う。そういった方向を目指していくのは望ましいと思いますけれども、そうはいっても、まだこの地域として一体として進むことができる可能性があるのかないのか。

 これは、平成15年のときに下伊那を考える会でしたっけ、あり方研究会ってありましたよね。一郡一市を考えるという会がありましたけれども、このときに出した結論があったにもかかわらず、今現在こういった状況になっているわけであります。

 そんなことを思うと、これから一体的にこの地域全体の経営と考えた場合に、そろそろ飯田市としても自分がどうあるかということも考えながら進んでいかなければいけないと思うんですが、こんな点についても、いわゆる南信州地域の将来について研究を始めるべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 広域連合そのものをどういうふうに評価していくかということは、当然あると思うんですね。現状はどうかということだと思うんですが、発足以来約10年の蓄積を経てさまざまな広域的課題に一体となって取り組んできて、そういった評価ができるような、そんな状況にもなってきているというふうに私は思います。

 そういった中で、飯田市を含むまさにこの南信州地域全体にとって、広域連合がプラスだったかマイナスだったかということを考えてみれば、これはやはりプラスだったというふうに思うわけでありますが、これがもし上手く機能しないというように判断されるんであれば、もちろんどういうふうにするかということは検討していかなければいけない、それはそのとおりだと思うわけであります。

 広域連合議会におきましては、あり方研究委員会も設置していただいております。広域連合の責務といったことが研究テーマになっているということもお聞きしているわけでありますので、そこでの成果というものもしっかりと取り入れながら、さらに議論を深めていくことができればと思うところであります。



○議長(上澤義一君) 原 和世君。



◆21番(原和世君) 広域連合のあり方も含めて、それからこの地域全体の南信州のあり方も含めてどうあるべきかということにつきましては、これは広域合併ということも含めて検討することも、そろそろそういった時期も来ているのではないかなと思います。これは1点提案でありますけれども、広域連合のあり方とかこれからの地域の自立という考えの中で、飯田市がどうあるべきか、そういったことを研究する、そういった会を早急に飯田市議会と設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁お願いします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) あり方研究会におきまして、どういうふうな議論がされているかというのは、まだお聞きしているわけではないんですけれど、これ広域連合議会の話ですね。当然市議会におきましても、そういったことを研究していっていただくということは、私は非常に意義のあることだというふうに思います。

 一緒になってやった方がいいのかどうかというのは、勉強会のような形であれば、もちろんいくらでもできると思うんですけれど、どういう形がいいのかというのは、今すぐには判断できないというふうに思います。



○議長(上澤義一君) 原 和世君。



◆21番(原和世君) 広域連合のあり方研究会はまた別の意味があってやっているところなので、それはそれとして、この飯田市議会、飯田市としてどうあるべきかという意味では、市議会と市長部局もしくは市長と、勉強会でも結構ですし、それから研究会でも結構なので、そういった名目で考える、そんなこともぜひご検討を願いたいなということを申し上げておきます。

 2番目の質問に移らさせていただきます。

 地域自治についてということでお聞きしたいと思いますけれども、市長にお聞きしますけれども私は市政懇談会のあり方については、今までのやり方をそろそろ見直す時期がきているんではないかなと思います。そんなことも新聞にもあったように思いますけれども、市長自身がその思いを語って市民と意見交換をする。また市民から出される質問や提案に対して担当部局が答弁するのではなくて、市長自ら市長の考えや感想を述べる方が市民には市長の気持ちが伝わるんではないかというふうに思うわけであります。そのことが本来のこの市政懇談会の意味ではないかなと思うわけでありますけれども、現在は副市長や収入役多くの部長や課長が出席して、ほとんどの内容については担当部門で答弁しているわけであります。市長部局の皆さんが住民の前に出て対面しながら意見を交わすということは、それはそれで重要と思いますけれども、いわゆる市政懇談会として市長と話をしたい、市長の思いを聞きたい、住民の考えを聞きたいという意味では、やはりここは見直す、考え直すときがきているのかなというふうに思います。そんな点お聞きしたいと思います。どうでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 開会のあいさつでも申し上げたとおりなんですが、検討して改善していきたいという気持ちを持っております。

 10月から11月にかけて行われました市政懇談会におきましては、大勢の市民の方にご出席いただきましたことを、改めまして感謝を申し上げる次第であります。

 今回の市政懇談会におきましては、第1部と第2部に分けて懇談をいただいたわけでありますが、さらに住民の個々の意見も私自身全ての市政懇に参加させていただきまして聞かせていただいたところであります。

 今後の市政懇の持ち方につきましては、この地域課題を協議する場という位置づけと、それから私が直接市民の皆さんと意見交換する機会というのを、やはり分けて実施する方向というものを考えていければと思うところであります。



○議長(上澤義一君) 原 和世君。



◆21番(原和世君) 本当にそのことはいいことだと思います。やっぱり具体的な地域の要望とか、そういったことは、それこそ市長部局の担当者の皆さんが議論すればいいし、お考えを聞けばいいと思いますけれども、市長として市の全体のあり方とか市長の思いを語るのは、そういった機会を別に設けるということはいいと思いますけれども、そこにいわゆる議会のかかわりかたというところについても、ご検討願いたいと思うわけであります。市政懇談会というのは昨年作りました自治基本条例の、いわゆる実践の場だ、こういうふうにも思うわけであります。

 自治基本条例の目的を引用しますと、「この条例の目的は住民自治に関する市民、市長、その他の執行機関と議会の役割を明らかにして、市民が主体の住みよいまちづくりを共に考え、協力して推進すること」になっておるわけであります。そうしますと、まさしく議会も一緒になって、一致協力して考えていくということに通じるんじゃないかなと思います。

 一方の意見では、議会は議会でやったらいいかという、そういった考えもありますけれども、機会としてはなかなか議会は議会で、ああいったことをするのは難しいでしょうし、そうであるならば市長と共に市民との意見交換をする、そういった機会に変えていくというのも、また考え方としてはあるのかなというふうに思いますので、この点についてもご検討願いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 当然自治基本条例の精神にのっとって、この情報共有、そして参加協働という原則というものの中で、市政懇談会をどのようにやっていくかということを考えていく必要があると思うわけでありますが、議会の皆さん方がどのような形で参画していくかということについては、やはり議会の皆さん方でしっかりと相談をしていただいて、それについて私どもとしては一緒にやるということであれば一緒にやりたいと、そういうふうに思うところであります。



○議長(上澤義一君) 原 和世君。



◆21番(原和世君) ぜひ、そんな点については一緒になって検討していただければと思います。

 また、先ほどのいわゆる地域課題については、別途の会合といいますか、そういった機会を設けてということについても、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、質問の通告では地域協議会というふうに記しましたけれども、いわゆるこれは自治組織という全般についての考え方としてお聞き取り願いたいと思います。

 まちづくり委員会を設立する際には、従来の各種団体は市連合組織を解散しました。いわゆる地域横断的な組織はなくなったわけであります。そして市との直接の関係は解消されたことになっているわけであります。

 ところが、生活安全委員会では、いわゆる警察の機関である飯田地区防犯協会連合会と、飯伊交通安全協会のそれぞれ地域団体として参加活動することを求められているということであります。そして、現にいろいろな要請事項もなされていると聞きます。

 例えば、飯田地区防犯協会連合会からは、生活安全委員長に連絡会議の出席要請があって、そこで全市横断的な防犯指導員を作りたいので人選をして欲しいというふうに要請されたという事例があります。このことは、自主自立の活動を基本とした今回の地域自治組織の設置の主旨から反しているんじゃないかなと。自治組織が人選をするといった、そういった権限がいわゆる生活安全委員にあるのかないのかという問題が指摘されるわけであります。

 また、飯伊交通安全協会からは交通安全に関する活動資金として、交付金が直接交付されているというふうにも聞きます。目的は交通安全にかかわる費用として、そういった団体を支援する意味で交付していることは、よくわかりますけれども、本来の地域自治組織の考え方からいったら、これは全てまちづくりに関することでありますので、市からそれぞれまちづくり委員会に交付されるべきではないかと思うんですけれども、この点はちょっとおかしいのかなと思います。この件に関して、これは危機管理部長ですかね、お願いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 向山危機管理部長。



◎危機管理部長(向山静雄君) それでは概要と、防犯指導員それから安協の交付金について、お答えいたします。

 概要でございますけれども、この全市的な取り組みにつきましては、各地区の自主性、それから自立性を尊重する中で、これまでの活動の継続性と犯罪事項の波及性に対応するために、各地区が連携して活動を展開していくということで連絡会を設置して活動をしております。

 ただ、上部団体の関係につきましては、交通防犯については飯伊段階の団体と、活動関係に改善を要する事項が見られるために、現在市が連絡調整機能を強化するという対応を進めているところでございます。

 防犯指導員につきましては、防火防犯委員会の解散総会におきまして、防犯指導員が不在になると、こういう引き継ぎ検討事項がございましたので、現在この連絡会に投げかけまして、協議検討を進めているところでございます。現在連絡会に投げかけて検討を進めているという段階でございます。

 それから飯伊交通安全協会の交付金につきましては、この任意団体である飯伊交通安全協会の交付金は、各地区の交通安全のために交付されるものでございまして、交通安全のために使ってもらいたいということで、地区安協の支部とされてきておりました。これも協議によりまして、来年度からはまちづくり委員会へ交付するということになりました。ただ、交付金は交通安全に使っていただきたい、こういうことでございます。



○議長(上澤義一君) 原 和世君。



◆21番(原和世君) 原則として、いわゆる外部団体との窓口といいますか接点につきましては、やっぱり飯田市がそこの間に入って、そして集約しながら連絡調整をしていくということが望ましいので、今検討しているということでありますけれども、ぜひそういった方向になるように、お願いをしたいというふうに思います。

 それから関連して、こういった問題が生ずるのは、いわゆる市全体にかかわる、全市的な課題に関する課題についての、いわゆる受け皿といいますか、そういった協議をする場が何もないんですね。このことが問題だろうと思うんです。

 現在は全市的な課題に関することにつきましては、連絡調整という機能は持っていますけれども、協議をしてこのことについてどうしていくかということについてはないとされているんですね。しかし、これから地域共同的な事務についても、なにがしかのルールであるとか、なにがしかのレベルを求めていくということになってくる、そういった課題も生じてくると思うんです。

 例えば、今飯田市でも取り組もうとしている地球温暖化に関する、いわゆる市民レベルでの活動や目標とか、これはまちづくり委員会にお願いしたりすることもあるでしょうし、それから今危機管理部長が言われましたように、地域の安全安心にかかわること等について、さらに、このあと質問する後期高齢者保険制度の保健検診率の問題、こういった問題も地域がかかわってくれなければできないわけなんです。

 そうすると、ある一定の基準やルールを設け、そういったことについて合意をもらう、そういうような検討や協議をする。これは連絡調整じゃないと思うんです。協議をしないとできないと思うんですね。そういった機能を改めて検討することも必要ではないかなと。今のまちづくり委員会とそれから飯田市との関係の中に、そのことをお願いしたいと思いますが、市長はいかがでしょうか、この点については。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今年度からこの地域自治組織が発足して、今お話がありましたように、このまちづくりの連絡調整会議というものを開いているわけであります。ここがどういった機能を持つかということで、確かに連絡調整では済まないことも出てくるかもしれないと。それは私はケースバイケースで考えていっていいんじゃないかと思います。連絡調整会議がそういった場にふさわしくないなら変えた方がいいという議論になるかもしれませんが、まだちょっと発足したばかりということもありますので、そういったご意見はご意見として承りますが、その連絡調整会議がそういう機能を果たせないかどうかということについては、私は十分果たしていく可能性はあるんじゃないかと思うんです。以上であります。



○議長(上澤義一君) 原 和世君。



◆21番(原和世君) ちょっと認識が違うと思うんですね。地域自治組織の内容を見ますと連絡調整会議、地域のまちづくり委員会というのは、それぞれが独自の判断でできることになっているんですね。そうしますと、そこに共通の活動もしくは共通の認識でもって、あるルールとか標準とかレベルというものを求めていくときには、もう少し違った段階を、決めるということが出てくるのではないかなと。承っていってやるかやらんは、それぞれの判断ということではないわけなんですから、そういった機能についての検討をしていったらどうかということであります。そのことをまた検討していただきたいと思います。

 時間もありませんので最後の質問をさせていただきますけれども、後期高齢者医療保険制度についてお聞きしたいと思います。

 私、この福祉という問題は初めて質問をするんで、質問どりで珍しいですねと言われたんですけれども、そのくらいなんですね。よくわからないんでお聞きしたいんですけれども、来年4月から導入される場合に、特定検診や保健指導が義務化されるということになっているそうでありますけれども、どういったことなのか簡単に。

 それから、続いて平成24年の実績によって、検診率によって支援金制度が課されるというふうになっているそうでありますけれども、この点について簡単に説明を願いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 特定検診、保健指導ということでございますが、これは検診未受診者の確実な把握だとか保健指導の徹底、医療費の適正化等の観点から、今まで市民を対象に市が実施しておりました基本健康診査が廃止されまして、来年度から各医療保険者に検診指導が義務づけられるということでございます。つまり自分が入っている、それぞれの医療保険ごとに、健康診査だとか保健指導が義務づけられたと、こういうことになるわけでございます。

 検診は糖尿病などの生活習慣病予備軍を早期に発見し、保健指導により悪化を防ぐ目的で実施されるものでございまして、具体的にはよくテレビ等に出ておりますメタボリックシンドロームの診断基準となるおへそ周りの、おへその高さでの腹周りや血糖、血圧などの検査結果からリスクのある人を選び出しまして、リスクの程度に応じて動機付け支援、さらには積極的支援の対象者に分けて保健指導を実施して、これによって予備軍を減少させるという狙いでございます。

 それから、ペナルティの話でございますが、後期高齢者医療制度におきましては、その医療費等の4割を各医療保険者による支援金で賄うということになっておりまして、その支援金につきまして医療保険者ごとに、国の示す目標値を大きく下回るような場合は、10%の範囲内で加算がされたり減算されるということになるわけでございます。

 これを市の国保に置き換えてみますと、平成24年度の時点で目標数値に対する成績があまり低いと、拠出する支援金の額が増額される可能性があると、こういうことでございます。

 具体的には、現在飯田市の国保の基本健康診査の受診率は15%程度と低いことから、これの引き上げを図らないと、ひょっとするとペナルティがかけられてしまうということでございまして、来年度からこれの引き上げに向けて私どもとしては努力していかなければいかないと考えておるところでございます。



○議長(上澤義一君) 原 和世君。



◆21番(原和世君) そのペナルティというところは10%の加算金が加わるというところが非常に大きいわけでありまして、1億3千万とか2千万とかという数字を言われましたよね。その分が目標値に達しないと、国保に関してはかかってくると、加入者にかかってくるということでありますから、当然真面目にやっている人と真面目にやっていない人も含めて大変な問題だと思うんですね。

 特に、真面目に検診受けている人はいい迷惑だということでありますけれども、そうするといかに検診率を、受診率を高めていくかということが重要になってくる。その中でこれから計画組んでいかれると思いますけれども、いわゆる保険者の役割というのは大きいと思うんですね。それから地域の役割も大きくなっていると思うんです。

 そして、まずその保険者の役割の中で大事なのは、いわゆる予防重視ということ、このことに関し保健師さんがどれを担っていって、それをどう市民に伝えていくかということだろうと思いますけれども、あまり時間がありませんから要点だけ申し上げます。

 現在の保健課と介護高齢課の業務区分でありますけれども、予防重視という観点から行くと、若干改善する余地があるんじゃないかなと思うわけであります。大ざっぱに言って保健課の担当する部門というのは0歳から64歳まで。そして介護高齢課のいわゆる守備範囲というのは65歳以上というふうに分けられるんだろうと、聞いた限りではそういうふうに思います。

 そして、そういった中で職務分担が分かれてくるわけでありますけれども、いわゆる予防重視ということであれば、65歳以上にもかかわってくる問題でもありますから、当然保健師さんには65歳以上、保健課も含めてですよ、いわゆる介護を受ける前の段階の皆さんには予防に関して何らかの活動をしてもらわなければいけないわけなんですね。その点が今の状況だと若干整理する問題があるんじゃないかという点は率直に受け止めていただきたいと思います。

 それから、そういう中で高齢者の介護予防を担っている地域包括医療センターがございますよね。ここと保健センターの関係でありますけれども、地域包括医療センターには保健師が配置されるようになっています。しかし、これは義務的配置になっておるかどうかというと、まだ課題があるように思います。

 それから、なおかつ基幹包括支援センターというのが介護高齢課にありますよね。ですから、そこには保健師さんいないんです。そうすると地域医療包括支援センターからいろんな相談事があっても、いわゆる管理するところに保健師さんいないものだから受け皿になれない、なり得ないという、そういった矛盾もあるように聞きます。いかに予防重視でこれから指導していくかという中では、いささか問題だと思いますが、これについて簡単にご答弁願いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 一言、前段の後期医療制度と、それから今のお話の介護予防については、ちょっとジャンルが違いますので、その辺ちょっと混同しないのが1点。

 それから、今のお話のとおり介護予防につきましては、介護保険制度発足以来やはり保健師のかかわり方がいろんな点で変わってきておりますので、今ご指摘の点を含めていろいろ試行錯誤しながら努めていきたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 以上で、原 和世君の質問を終わります。(拍手)

 ここでお諮りいたします。

 ただいま、一般質問の通告者が11名残っております。本日はこの程度にとどめ延会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) ご異議なしと認めます。

 よって本日は、これをもって延会と決定いたしました。

 明日6日は、午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集くださるよう、お願いをいたします。

 本日は、これをもちまして延会といたします。ご苦労さまでございました。

          17時39分 延会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      平成19年125日

         飯田市議会議長   上澤義一

         署名議員      熊谷富夫

         署名議員      牧内信臣