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長野県 飯田市

平成19年  9月 全員協議会 日程単位




平成19年  9月 全員協議会 − 09月26日−01号









平成19年  9月 全員協議会



             飯田市議会全員協議会

              平成19年9月26日

       11時35分 開会

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○議長(上澤義一君) ただいまから全員協議会を開会いたします。

 議長あいさつは、本会議に続いてでございますので省略をさせていただきたいと思いますが、理事者側のごあいさつをお願いいたしたいと思います。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) それでは私の方から一言あいさつを申し上げます。

 定例会閉会直後の大変お疲れのところ、全員協議会を開催いただき、当面する諸課題につきましてご協議いただきますことを、まず感謝申し上げる次第であります。

 さて、本日報告ご協議いただく案件は7件であります。私からは3つの案件につきまして申し上げさせていただきます。

 まず三遠南信サミット2007in南信州が、11月14日当市を会場に開催されます。本定例会におきましても、三遠南信連携の重要性が議論されたところではありますが、策定を進めております三遠南信地域連携ビジョンの基本的方向性の合意形成を図る、重要なサミットになると考えております。議員各位におかれましても、積極的なご参加をお願いする次第であります。

 次に、国民健康保険税の課税誤りにつきまして報告をさせていただきます。

 課税誤りの内容は、国保課税用の繰越損失のデータが入力漏れとなったため、所得割の課税と均等割及び平等割にかかる軽減割合に、一部誤りが生じたものであります。

 もとより、税の課税につきましては厳正、正確なものでなくてはならず、このような事態を招きましたことにつきまして、市民の皆様に深くお詫びを申し上げますとともに、今後の再発防止に努めてまいる所存であります。

 もう1つ、上村中学校の将来の在り方について、申し上げさせていただきます。

 上村中学校の生徒数減少の問題につきましては、上村地区におきまして講演会や学校視察を含め、真摯にご熱心に会合を重ねられ、このたび遠山中学校との統合という方向が出されました。学校は地域に支えられ歩んできた、地域の拠り所となります文化的センターでもあります。その学校がなくなることに、大きな不安や戸惑いがあるものと推察いたしているところでありますが、上村地区の皆さんが地区の宝であります子どもの将来のことを深く熟慮され、その方向性を見いだしていただいたことに対しては、本当に頭の下がる思いでございます。

 私は、これを受けて市教育委員会の方針案を踏まえまして、先日両地区の地域協議会長さんに市の考え方をお伝え申し上げ、正式に地域としてのご意見をいただくための諮問をさせていただいたところでございます。

 今後は、両地区協議会から答申をいただきました上で、教育委員会と十分に協議をし、学校が子どもたちにとって大切な心ゆく場、つまり学ぶ喜びや生きていることを実感できる場となりますよう、最大限の努力をしてまいる所存でございます。

 以上、その他の案件を含めまして担当から詳細を説明させますので、ご協議をよろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) それでは4の報告事項・協議事項に入ります。

 まず(1)平成18年度の行財政改革の取り組みの成果と平成19年度の行財政改革の取り組み状況についてを議題といたします。

 理事者側より説明を求めます。

 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) それでは、平成18年度の行財政改革の取り組みの成果と平成19年度の行財政改革の取り組み状況について、ご報告させていただきます。

 本件につきましては、例年12月議会中の全員協議会の中で報告をさせていただいておりましたが、決算認定の議会にあわせて報告することとさせていただきました。

 旧の行財政改革大綱での18年度の取り組み成果と、新たな大綱とその実行計画と位置づけております集中改革プランの初年度の取り組み状況について、ご説明させていただきます。

 なお、9月20日には市民15人の委員によります、飯田市行政改革推進委員会を開催し、さらに翌21日には市議会の行財政改革検討委員会が開催され、ご説明させていただいております。

 それでは、資料にしたがいまして順次ご説明をさせていただきますが、まず18年度の主な成果といたしまして、四角で囲いました総括的事項のうち、下段の段落のところでございますが、主要な取り組みの効果額の合計額は9億5千万となり、平成17年度の効果額4億9千万でございましたので、かなりの効果額が上がったということで判断しております。

 続きまして個別事業の関係でございますが、1番の市民とともに行う自治体経営の項でございますが、情報公開と市民参加の推進ということで3件がございますが、このうち2番の行政への市民参加の推進の中では、第5次基本構想基本計画の策定にあたりまして、飯田市基本構想審議会、及び基本構想基本計画策定市民検討会議を組織し、市民参加の計画づくりを行いました。

 さらに、総合的土地利用計画策定にあたりましても、同様に土地利用市民会議等により市民の意見を多く盛り込めたものと判断しております。

 また、新たな行財政改革大綱集中改革プランの策定にも、市民によります行政改革推進委員会を中心に進めてまいりました。

 続いて2ページをお願いいたします。

 (2)番のボランティア団体やNPOの育成と連携でございますが、4件ございます。

 1つといたしまして、「つどいの広場」事業の民営化が行われまして、新たに2箇所増設した「つどいの広場」につきましては、いずれもNPO法人、社会法人の運営という形で、市が運営補助をいたしたものでございます。

 続きまして2番、信頼性が高くスリムな行政でございますが、職員の資質向上と顧客志向のサービス6件でございますが、1番の職員の能力・実績に基づいた処遇の実現。これにつきましては平成18年度から昇級時の評価制度、目標管理制度に基づく勤務実績制度の見直し等を実施し、評価の体制についても複数で評価ができるような形の取り組みをし、自己評価それからフィードバック面接等を行って、客観性の持てる形として取り組みをさせていただいております。

 続いて3ページの5番でございますが、上下水道料、市税の収納窓口の拡大を行いました。

 上下水道料金につきましては、18年9月からコンビニエンスストアでの納付を開始いたしまして、市税については本年4月からの実施という形で準備を行いました。

 続いて2番、効率的な事務事業の執行及び公共施設の管理運営の項でございますが、16件ございます。

 そのうち4番文書管理制度の見直しでは、新しい文書管理システム導入の方針を決定いたしまして、今後運用を飯田市情報化アクションプランに基づき検討してまいります。

 公の施設の指定管理者制度の拡大につきましては、18年4月1日から新たに40施設について、指定管理者制度による管理を開始いたしました。

 続きまして4ページの関係でございますが、10番鼎西保育園の閉園及び千栄保育園の民営化でございますが、園児数減少によります鼎西保育園を17年度末をもって閉院し、千栄保育園を17年度に民営化した千代保育園の分園として対応しております。

 続いて13番、和田浄化管理センターの包括的な民間委託ということで、運転管理につきましては常勤で対応してきておったものを、巡回管理等の形といたしまして、委託料の削減を図っております。

 16番高松分院の閉鎖でございますが、18年度末をもって分院を閉鎖したことによりまして、一般会計からの営業助成相当額が効果額という位置づけになってくるかと思います。

 3番事務事業の廃止・縮小等でございますが3件ございまして、1番の各種福祉施策の見直しにつきましては、一律支給や支給額を見直すことによりまして、真に高齢者や障害者が必要とする事業を実施するということで、事業を効果的な形の取り組みに配慮をしてまいりました。

 4番受益と負担の見直し3件ございますが、1番の下水道使用料等の市民負担の公平化ということで、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の、それぞれの市民負担の公平化を図るということで、料金の一律化を図っております。

 3番斎苑使用料の見直しでございますが、19年の1月1日から実施いたしまして、内容的には市外の大人の火葬料について、3万円から5万円という引き上げの中で、3ヶ月間の間ですが250万ほどの効果額がございまして、年間にすると約1千万の効果額にこれからなっていくのかなということで判断しております。

 続きまして5ページ組織体制の見直し2件でございますが、1番の組織・体制の継続的な見直しということで、第5次基本構想基本計画の推進にあたりまして、よりスリムで効率的な組織の実現を目指して、組織機構を改革を進めております。結果として6課の減となっております。

 (6)番、職員数及び人件費の抑制でございますが3件ございます。

 1番給与制度等の見直しにつきましては、人事院勧告に準拠した形で新たな給与制度を導入いたしました。

 2番定員適正化計画に沿った定員管理でございますが、第5次定員適正化計画に基づき、計画的な職員数の抑制を推進してまいりました。目標数値を若干上回った形で、定数減になっておるかというふうに判断しております。

 3番財政の健全化でございますが、(1)歳入の確保ということで4件ございますが、まず1番市税等の収納率の向上ですが、収納対策を強化して収納率を向上させたことによります。

 この効果額につきましては、前年度金額での比較なかなか難しいところがございますが、当該年度の収納額に対する増加額について、効果額として算定をさせていただいております。

 それから3番、広報誌への企業広告等の取り組みを新たに取り組みすることによって、広告料収入を確保いたしております。

 4番診療体制の充実による収益の増加ということで、患者増や診療単価の向上に結びつくことによって、経費の節減などもありまして、記載したとおりの効果額となっております。

 続きまして6ページでございますが歳出の抑制7件でございますが、3番負担金、・補助金・交付金の抑制でございますが、18年度当初で26事業の見直しを実施して、引き続きさらに削減できるような取り組みに向かっております。

 6番公共工事におけるコスト縮減でございますが、主な内容といたしまして特定環境保全公共下水道山本処理区の接続管のルート変更によりまして、マンホールポンプの3基減等によりまして、1億を超える効果額を上げております。

 7番市役所全体のコピー機等の一括契約と、使用料の削減を行いまして、全体で効果額1千万余を上げております。

 4番の推進体制と進行管理でございますが、2番行政改革推進委員会の開催、3番の行政評価の着実な導入と運用と連携させまして、市民とともに進行管理に努めております。

 続きまして、行財政集中改革プランの平成19年度該当分の取り組み状況でございますが、1番事務事業の再編整理ということで、PDSサイクルによる事務事業の改革改善を引き続き行っておりますが、年間のマネジメントスケジュール等を策定して、全職場で対応に取り組んでおります。

 2番の民間委託等の推進でございますが、上から3つ目の保育所21園プラス鼎幼稚園でございますが、これにつきましては地元合意等の条件が整った施設について、経営移管等を検討しておるということでございまして、松尾地区での具体的な保護者会等の検討、それから伊賀良、鼎、上郷まちづくり委員会等への説明を実施してきております。

 続いて8ページの関係でございますが、3番定員の適正化でございますが、一般会計、特別会計のうち、病院の医療職を除く全職員を対象ということで、平成17年度の基準に対しまして、19年度4月1日の計画人数に対して、実際の数値としては計画数値を上回る形で削減ができておるということで判断しております。

 続いて9ページ給与等の適正化でございますが、特殊勤務手当等の見直しを行いまして、内容的には人勧に準拠した形で年末年始の出勤手当とか、自動車運転等の一部廃止等を取り組んでおります。

 5番の第3セクターの見直しでございますが、1番経営状況の確認を常に把握するとともに、2番の個別事項に挙げておりますような、それぞれの会社等につきまして、それぞれの対応をさせていただいております。

 続きまして10ページの関係でございますが、経費節減等の財政効果一般会計分ですが、歳入確保の取り組みといたしまして市税収納率の向上以下使用料、手数料の見直しまででございますが、市税等の納入には先ほども18年度実績で申し上げましたが、コンビニ収納を開始する中で収納機会の拡大等を図っております。

 また、滞納処分を適正化して不公平感を無くすことに努力を、それぞれ担当する部課において取り組みをしております。

 (2)番経費節減の取り組みといたしまして、職員削減による職員給与の節減ということで、定員適正化計画に基づきまして取り組みを推進中でございます。

 その最下段でございますが、経常経費等のシーリングによる削減ということで、平成19年度当初予算においてシーリングによる枠配分を実施することによって、全体的な経費節減に努めております。

 11ページの関係でございますが、特別会計分の経費節減等の財政効果でございますが、歳入確保の取り組みでは下水道事業、農業集落排水事業、病院会計ともに料金の見直しを行いまして、効果を上げるための努力をそれぞれの担当部署で取り組んでおります。

 2番経費節減の取り組みといたしまして、下水道事業等工事におけるコスト削減、それから最下段の定員適正化計画による職員削減も、意識的に取り組みをさせていただいております。

 7番人材の育成でございますが、人材育成基本方針の見直しと研修を実施する。それから人事評価制度の充実によりまして人材育成を元本に据えながら、それぞれがチャレンジ目標を設定するなどの意識の向上を図る中で、職員資質の向上に心がけておるところでございます。

 12ページの関係、その他の取り組みといたしまして組織機構の改革、基本構想基本計画の推進体制を構築する中で具体的な取り組みをさらに、よりスリムな市役所を目指しての取り組みということで、市民にわかりやすい形の組織機構に改めてまいりたいということで検討をしております。

 続きまして、財政運営の目標の設定でございますが、一般会計の歳出規模を400億円程度ということに設定させていただきまして、あわせて地方債残高についても歳出規模以内に縮減させる等の目標を設定して、具体的な財政運営に努めているところでございます。

 最後でございますが、行財政集中改革プランに掲載いたしました個別事項以外の取り組みといたしまして、多様な主体と行政の役割の明確化、支援ということで、第5次基本構想基本計画の中心部分に位置づくところを、きちんと行政それから市民サイドでの役割分担の中で取り組みをしたい等、以下そこに記したとおりでございます。以上でございます。



○議長(上澤義一君) ただいま説明をいただきました。

 ご質疑、ご意見がございましたらお出しいただきたいと思います。

 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) ただいま説明をいただきました。効果額につきましては、17年度に比べると倍近い効果額になっておるわけですけれども、これの中身を見てみますと病院関係が5億3千万円ということで、これを除けば17年度並みという効果額だというように思います。そういった点で、病院経営については大変評価をできるというふうに思います。

 そこで、公共施設の指定管理者制度の導入が非常に拡大されてきたわけですけれども導入1年経過して、この問題点とか課題などが出てきてはいないでしょうかというのが1点。

 そして、さらにこれからも主要な施設であるところに指定管理者制度拡大を進めていこうとしているわけですが、その目的がもちろん費用対効果ということを考えてのことと思いますけれども、そのほかに例えば市民サービスについてとか、そのような点についてどのように考えているのか、まずその点お願いします。



○議長(上澤義一君) 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) 公の施設の指定管理者制度の導入の拡大ということでございますが、実際のところでございますけれど、平成18年度の効果額を1,100万ということで表現させていただいておりますが、これについては具体的な削減は旧2村の施設についてでございまして、実際については指定管理者制度といたしまして採用いたしましても、基本的なサービスを下げないということを原則に取り組みをさせていただいておりますので、それぞれ経費節減等には努めていただいておりますが、サービスを落とさないことによって基本的な委託、指定管理者先への委託料等については、大幅な削減状況ではないということで、基本的には後段のご質問の中にもございましたが、市民サービスに対しては第一義的に配慮するという形の中で、指定管理者制度へ移行をしたいということでございますので、それぞれ慎重な検討をする中で取り組みをするという形で考えておりますので、その市民サービスが基本であるということは、どの施設も同様であるということでご理解いただければと思います。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) それで19年度の集中改革プランの中で、文化施設についてたくさん民間委託を検討されているように報告を受けました。文化経済自立都市ということを標榜している飯田市として、本当にこの文化の発展、こういう形をすることで発展ができるのかどうか。その辺をどのように考えているのかということが1つです。

 それから一気に、このようにたくさん民間委託の検討について提案をされても、一つ一つ本当に検討していかなければならないところがたくさんあるわけでして、大変私たちとしても難しいなというように思います。

 昨年私たち会派で文化会館とか美博、それで昨日は公設市場である青果市場に行きまして、現場で働いている皆さんとお話をさせていただきました。

 やっぱり直接市民とかかわっている、こういう現場の人たちが一番わかっている、いろんなことがわかっている人たちだというふうに思います。そういった職員の皆さんの意見を、やっぱり十分に聞くことが、今検討中であるというこの書かれている部分で大事なことかというように思いますが、この検討を継続しているということは、そういう今作業を行っているのかということを聞きたいと思いますが、昨日行ってまいりました青果市場の経営者の話ですと、やはりこれが公設で今市場を経営しているメリットとして、幾つも話を聞かせてくれまして、なるほどなというように私たち実感してきたわけですけれども、農家や八百屋さんやそして市場の職員も、この市の施設であるということの意識を、しっかり持っているということです。

 そのことによって苦情処理の問題について、やっぱり無理なことを言ってこないとか、それから利益追求に市場として走らない、また災害のときには行政がストップをかけることもできるというような利点を持っていると。ぜひ迷惑をかけている状況ではないので、公設としておいてもらうことが一番いいというようなお話も伺ってきましたが、どのような施設においても、そういった現場の声しっかり受け止めてもらい、そういう作業を続けていってもらいたいと思うんですが、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) ご指摘のように、今検討中ということでございますが、いずれの施設につきましても設立、設置に関しての趣旨、目的があっての上ということで、それぞれが果たしている役割、市民生活において大きいものがあるということで、基本的にはその検討をしている中心になるのは、当該施設等に関連する職員が中心になって検討をしておるということで、やはり一番身近で市民との接点を持っている職員の中で、より良い方向を見いだすということで検討をさせていただいておるということでございます。

 それから公設の市場につきましても、基本的にはそういう趣旨も当然ございますし、具体的にやはり効果的な活動ができる形というものを目指して、職員が中心になって検討をさせていただいておりますので、今後その検討の結果でどういう方向に行くのかということが、のちの年次において具体的に示されればということで考えております。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) 保育園の民営化について最後にお聞きしたいと思うんですけれども、松尾地区が今一番積極的に話し合いを進めているというように聞いております。市はここに書いておりますように地元合意を考えて、一番大切に考えているということはよくわかりますが、お聞きするところによると保護者会よりも自治会の皆さんの方が非常に積極的で、急いで進めたいというようでございます。そういうような訴えがありました市民から、保護者会から。

 検討委員会を保護者会で立ち上げているということですけれども、保護者の皆さんは本当に不安を持っているわけです。例えば保育料はどうなるとか、保育の内容は変わらないのかとか、保育士の数はどうなるんだろうかとか。また民営化した方が本当に保育施策が充実をされるんだろうかとか、たくさん不安はあるわけでして、今全国に民営化した例がたくさんあるわけですので、そんな事例も検証しながら、やはり時間をかけて保護者会の皆さんが十分納得いくというか、それも含めて本当に今保育というのがどうあるべきかという、非常に私はいいチャンスかなというように思うのです。

 そういう意味で、自治会が大変急いでいるようなお話も聞きますが、ぜひ市としては時間をかけて話し合いをしっかり、それから学習もしながら進めていってもらいたいというように思います。その点をお聞きして終わります。



○議長(上澤義一君) 答弁を求めます。

 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 保育園の民営化につきましては、今お話のとおりで各地区で進めております。松尾地区につきましては、一歩といいますか半歩進んでおるというのも事実でございます。

 私どもといたしましては、これが実現するというのは、あくまでも2つの母体といいますか、1つは地元である。それを今地域自治組織といいますか自治会といいますか、そちら地域としてどういう具合に判断をされ地域の保育園、保育所としてどういう具合に受け入れるかと、この部分。

 それからもう1つは、現実にそこに通われている保護者の皆さん、この両者の合意がなくては進まないという具合に思っておるわけでございまして、仮にどちらかがちょっと進むということがあっても、この両者が最終的にどちらもご納得いただかない限りは、これは成立しないという私どものつもりで進めておるところでございまして、今鋭意両者について、それぞれ説明をし、疑問点については細かくお答えをし、最終的な意思形成を図っていただいておる過程であると、こういう認識でございます。



○議長(上澤義一君) ほかにいかがですか。

 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) まず18年度の主な成果の部分で何点かお聞きしますが、まず情報公開と市民参加の推進の中の自治組織の在り方の検討で、特記事項の一番後段に各種団体の整理統合が進められたという記載がありますが、この点どの点が整理統合されてきたのかどうかということで、特に今始まって半年ぐらいですか、多くの役員の皆さん結果的には相当負担があるということを、よく聞かされておるわけですけれども、この問題について今どのような考えを持っておいでなのかどうか。

 それと効果額という記載であるわけですけど、この手法においてどのくらいの効果というのが、あるのかないのか。この地域自治組織の検討の中で。この点お聞きしたいということと4ページに入りますけれども、水田農業推進事業の見直しということで、後の19年度の方ちょっと見ると、農協との関係が見直されてきたというふうに思うわけですけれども、この水田農業推進事業の見直しというのは、今後の進め方というのはどのようになっていくのかどうかということですね。

 それと受益と負担の見直しの中で、社会体育施設使用料の見直し。これ減免基準の一部見直しで258万6千円が効果があったという。これはどのような内容、どのような手法で改定されてきたのかどうか、この点お聞きしたいということと、5ページですね普通財産、財政の健全化の中で普通財産、土地、これは今現状こういう売却を計画をしている土地の件数、それと推計。もし今どのぐらいの金額といいますか資産を持っていると見込んでおるのかどうか、この点をお聞きしておきたいというように思います。



○議長(上澤義一君) 質問はなるべく数をくくってお願いしたいと思います。



◆29番(牧内信臣君) なんですか。



○議長(上澤義一君) 質問項目が多いので、答弁の方も大変なので。



◆29番(牧内信臣君) 項目ずつ1回ずつで3回できるということか。



○議長(上澤義一君) 考慮していただきたいと思います。

 それでは答弁を求めます。

 牧内地域づくり・庶務課長。



◎地域づくり・庶務課長(牧内和人君) 地域自治組織の在り方についてでございますけれども、まず1点目の各種団体の整理統合のことでございますけれども、これにつきましてはご案内のとおり市の連合組織というのを解散をして、それぞれ地域発の発想で事業に取り組んでいくという意味合いでございます。

 そのことについて負担感があるのではないかと、こういうお話でございますけれども、スタートの初年度でございますので、事業レベルとすれば前年度並みということを、それぞれ想定をして取り組んでいただいておるわけでございますけれども、新しい取り組みでございます、今まで連合会の方式から地域発という取り組みに変わってきたわけで、地域の中での事業の取り組み方についての合意形成、あるいは意見交換の会議の回数というのは、若干多くなっているのかなというふうに思いますけど、段々とこなれていくのではなかなろうかなというふうに思っております。

 それから効果額につきましては、これにつきましては制度の導入という、制度そのものでございますので、単に経費節減いくらというふうな評価ではないというふうに考えております。以上です。



○議長(上澤義一君) 水田関係について。

 佐々木農業課長。



◎農業課長(佐々木久好君) 水田農業関係の事業でありますけど、これは旧来の稲作転換事業が発展的に今この事業に変わってきています。旧来は行政が主体的にいろいろな事務事業を行っておったわけでありますけど、これが全国的にJAの方へ移管をされてきています。

 したがって、それにかかわる人件費等については、そちら経由の事業に転換されてきているという、こういった流れで今おりまして、当地区についてもJAみなみ信州の方で事務が今行われておるということです。

 それに伴って職員を、我々の職員もお手伝いといいますか、いろいろな面で今支援をさせてもらいながらその事務を進めているという、こういったところであります。



○議長(上澤義一君) 次に社会体育施設関係。

 宇井生涯学習・スポーツ課長。



◎生涯学習・スポーツ課長(宇井延行君) 社会体育施設の使用料の見直しによる効果という部分でございますが、公民館活動の関係で社会教育関係団体というのがございますが、その団体の活動に対しまして全市的に活用される施設についてということでございますが、そこの減免の見直しを図ったということでございます。

 ちなみに、今までは全額減免していたものを減免措置をなくしたと、こういうことでございます。

 なお、その関係団体につきましては、そういうお話を事前にしてご了解をいただいて、その後も特に問題もないと。まずいよというお話も特にございませんという状況でございます。



○議長(上澤義一君) 土地売却について。

 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 普通財産の売却のことでございますが、19年度以降の目標につきましては、今日お配りの資料のところで遊休資産の売却を進めるというふうに書いてございますけれども、具体的な目標数値についていくらというものについては、まだ持っておりません。

 ただ、ある程度ここの部分については何とかしたいという具体的な目安といいますか、そういう部分をこれから具体的に整理をしていきたいというふうに考えております。

 それから、全体で普通財産の資産がどのくらいあるかというようなことのご質問があったかと思いますが、一般会計につきましては資産について、全部でいくらになるというような数字というものは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) それでは議長から厳しい指摘があったんで、態度改めて19年度の当該分の今度は、19年度分の取り組みの状況簡単にお聞きをさせていただきますが、その19年度の行財政集中改革プランでいろいろなメニュー、項目が今記入されておったわけですけれども全体でどのくらいの、19年度は効果を見込んでこういう事業を進めていくのかどうかということを聞かせていただきたいということと、最後の12ページの財政問題ですね。一般会計の歳出規模400億円程度にするということは確かだというふうに、そのとおりだというふうに思うんですけれども、そのくだりの中で要するに地方債残高を一般会計の関係で、各年度の借入額は償還額以内に抑制するというふうに書いてある、これはもうずっとやってきておることではないですか。何かこれ、これがもしこのようにならなかったら大変なことになるというふうに思うんですけれども、今までやってきたことをそのまま継承していくということだろうというふうに思うわけですけど、何か特別これから増えるよというようなメニューがあるのかどうか、おつなぎをいただきたいということと、関連して主要4基金の関係で、これきっと市庁舎の基金の今後の在り方、見方、これにも関連があるかなというように思うわけですけど、こんな点は全然ないですか、あるんですか、お願いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) それでは19年度の見込みについて。

 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) 前段でご説明いたしましたように、18年度が額的に9億5千万ということでございますが、行財政改革の取り組みを始めまして14年度以降、ほぼ4億5千万4億6千万程度で推移をしてまいっておりますので、先ほど伊壷議員からの指摘もございましたが、病院の状況の大幅な改善等があったことも踏まえまして、基本的には数億円程度の見込額ということで、現在取り組みを進めておるところでございます。



○議長(上澤義一君) 基金等について。

 高田財政課長。



◎財政課長(高田修君) 始めに12ページの財政運営の目標のところでございますが、昨年の基本構想基本計画の折りに、この財政目標も一緒に公表したものでございますが、歳出規模400億円といいますのは、飯田市の収入の方の構造を見たときに、これ以上はちょっと過大だという、そういうことで400億円程度に抑えていきたいということでございます。

 地方債残高につきましては、今回の決算認定でもお願いをいたしましたが、18年度末で一般会計でまだ427億余の起債の残高がございます。この部分を財政規模以内にしていきたいということで作った目標でございます。

 その具体的な方法としては、各年度で借入額は償還額以内にする、これはもう当然のことでありますけれど、何か特別な目標があるかとか特別な障害があるかとか、そういうことではございません。歳出規模以内に抑えていきたいということであります。

 それから基金の残高でありますけれども、この主要4基金、財政調整基金、減債基金、ふるさと基金、それから公共施設整備基金、この4つの基金を財政運営の調整に使っておりますので、この基金を最低でも30億円は確保しておきたいということでございまして、庁舎建設基金はあくまでも庁舎建設のための目的の基金でございますので、この4基金とは直接の関係はございません。以上です。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) もう1つ済みません。市立病院事業会計の中の産業廃棄物処理費用の削減という。これはどうやって処理費用の削減をするか。これを何か廃棄する方法、手法、こういうものが変わってくるのかどうか、この点だけお聞かせください。



○議長(上澤義一君) 病院関係。

 菅沼経営企画課長。



◎市立病院経営企画課長(菅沼文秀君) 廃棄する方法につきましては、特に変更する予定はございません。病院の関係でございますので、医療系のごみでございますので、今までと同じように慎重に廃棄をしたいと、こんなふうに考えております。以上であります。



○議長(上澤義一君) まだ質問者がおみえのようでございますが、会議の途中でありますが、ここで昼食のため暫時休憩といたします。

       休憩 午後12時15分

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       再開 午後13時15分



○議長(上澤義一君) 休憩を閉じ会議を再開いたします。

 山?議員から、所用につき欠席する旨の連絡がありましたので、ご報告をいたします。

 それでは午前中に引き続き、行財政改革の取り組みの成果と19年度の行財政改革の取り組み状況について、引き続き質疑を行いたいと思います。

 ご質問の方。柄澤紀春君。



◆16番(柄澤紀春君) ちょっとお伺いをいたしますが、6ページに18年度に負担金、補助金、交付金の抑制ということで1,676万円効果を出しておるということですが、実は今年の19年度を見ると交付金だとかそういう見直しが出てきておりません。

 実を言いますと、具体的にお話をしますが嘱託員に交付金を出しておるわけですね。それで去年までは1週間にいっぺんの市の文書の配布があった。今年から2週間にいっぺん配布をしていただくように変わってきております。ちょうどうちは嘱託をしておるんで細かいことわかるんですが、恐らくこれは順番にやっていけば一生一回嘱託員をやれば済むと思うんですよ。

 それで例えば嘱託員の会合があると、結局いくらでも交付金が来るから、ずっと辞めずにいくらでも小遣い稼ぎになるのかなんだかしらないけれども、そういう中で嘱託員となり、飯田市の表彰を受けているという事実があるんです。

 そこでお伺いしますが、今嘱託員が飯田市にどのぐらいいるか。それからあわせて地域地域によってその配布の仕方が違うんだろうと思うけれども恐らく、私どもの場合は直接出てこいということで交付金をいただいたというような経過があるんですが、そういうことで今年から配布が2週間にいっぺんになった。こういうチャンスこそお願いをするのが、半分になりましたから半額にするとか、そういう時期を逸すると、なかなかその改革ができないと、こういうことにもなるんだろうと思いますが、そこでどんなぐらいの嘱託員の数か。

 それとあわせて平均どのぐらいの交付金に、嘱託員どのぐらいになるか、ちょっとそこら辺をまず聞かせていただきたい。



○議長(上澤義一君) 伊坪秘書広報文書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) お答えいたします。

 平成19年の4月1日現在の嘱託員数でございますけれども、680名でございます。

 それから一人あたりの嘱託員の平均の額でございますけれども、これは昨年度18年度、これが5万7千余円でございます。



○議長(上澤義一君) 柄澤紀春君。



◆16番(柄澤紀春君) 680人で5万7千余円が平均だということでありますが、理屈をきちんと通せば、筋を通せば市の配布をしてもらうのが半分で済みゃ、1週間のやつが2週間にいっぺんということになる。そうするとこれ約半分にすると2万8,500円、それの680人をかけると1,400万500万の財源の節約になる。これは時期を逸して1回配っちゃうと、何だおかしいじゃないかということで、これは後戻りはきかなくなっちゃう。ちょうど今年はいい時期だろうと切り替えの。そこら辺ぜひ研究をしていただいて、私ども嘱託員でやっておって当然そうだと、当たり前だと思っています。

 したがって、時機を逸しないようにぜひ研究をしていただいて、それぞれ地域の事情は、どういう。組合でもらっているのか、ほかの人がもらってどういうふうにしているかということは、そこら辺まではわかりませんが、私どもは直接いただいているということなので、そういうところの方が多いんだろうと思いますが、ぜひ厳しい財政事業の中で、これは本当に真剣に取り組む必要があるんだろうと、こんなふうに思っています。

 それからさっきもちょっと言いましたけれども、5万でも6万でももらえば、うちで仕事をやった方がいい小遣いになるというようなことで、私は辞めない方々がいるんだろうと、こういうように思います。それぞれ各組合で一生に一度ぐらいの嘱託員は、これは義務としてやるべきだと思っています。かえって飯田市からの表彰を、10年で表彰するのかどうだかよくわかりませんが、そういう事情の中での表彰というのは、これはいかがなものかなと、こんなふうに思いますが、その辺どんなふうに考えているかお答えいただきたい。



○議長(上澤義一君) 伊坪秘書広報文書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) ただいまの議員ご指摘の件でございますけれども、嘱託員制度は市の制度でございますが、実態といたしましては各地区の自治組織、現在で言いますとまちづくり委員会の組織、その下部的な、町内会ですとか最後は隣組までというようなところを、お力を借りながら市の行政情報等を市民にお届けしているというのが実態でございます。

 それで月2回ということに、例えば広報いいだ、これは今年度月2回ということになってまいりましたけれども、昨年度地域自治組織導入に関しまして、飯田市自治協議会連合会の中でも相当な議論がございまして、実態がそういうことであれば、これは地域に任せるべきじゃないかというような意見が大勢でございました。

 そこで今年度につきましては、この嘱託員制度そのものを来年度以降どういう形に持っていったらいいだろうかということを、庁内でも検討いたしまして、また現在もまちづくり委員会の代表者といいますか、代表者で構成される研究会で今研究を重ねております。

 そんな流れの中で、来年度の方向を持っていきたいということと、それから実際に支給される額につきましても、ただいま検討中でございます。



○議長(上澤義一君) 柄澤紀春君。



◆16番(柄澤紀春君) 今大筋計算しても、1,700万円、1,800万円にはなるんだろうと思いますので、ぜひ理由が立つような形でご説明をいただいて、まちづくり委員会等ともよく話をして、筋は筋で通していただくことが、これから厳しい財政事情の中であるべき道だろうと、こんなふうに思っていますので、そんなこと申し添えて終わります。



○議長(上澤義一君) ございますか。伊坪秘書広報文書課長。



◎秘書広報文書課長(伊坪薫君) すみません表彰の件でございますけれども、現在旧市5地区の嘱託員会議というのが年1回本庁で開催されますが、その席で全市の5年勤続の嘱託員、それから10年勤続の嘱託員さんにつきましては、その席で表彰をさせていただいております。

 また10月1日、年1回ございますが市政功労者表彰、この席で嘱託員さんにつきましては15年勤続の方を表彰させていただいております。この表彰基準につきましても、地域自治組織というものが導入されましたので、またその他諸々の役職につきましても、もう一度検討をさせていただきながら、来年度につきましては基準を変更していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(上澤義一君) ほかにいかがですか。

       (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ、平成18年度の行財政改革の取り組みの成果と平成19年度の行財政改革の取り組み状況については、お聞きをしておくことといたします。

 次に、三遠南信サミット2007in南信州の概要についてを議題といたします。

 理事者側より説明を求めます。

 小林企画課長。



◎企画課長(小林正春君) それでは、三遠南信サミット2007in南信州の概要(案)についてご説明申し上げます。

 サミットに関連しましては、この11月14日ということで既にご案内をさせていただいておりますが、具体的な日程等につきまして浜松市、豊橋市、それから3県に関連する経済界等との調整がほぼ合意に達しましたので、日程等の概要についてご紹介をさせていただきます。

 名称、日程等は記述のとおりでございますが、会場は本年度飯田文化会館及び飯田人形劇場とシルクホテルにおいて開催したいということであります。

 本サミットのテーマといたしまして、「将来への展望−今、三遠南信地域の新たな協創のとき−」というテーマを設定して開催したいということでございます。

 趣旨については、そこに記したとおりでございますが、三圏域が一体となってこれからさらに連携を深めていくという内容でございますが、特にその最下段のところで、そこで以下でございますが、「今回のサミットでは『三遠南信地域連携ビジョン』の骨格を公表することによって、今後の三遠南信地域の方向性を確認しあう機会とするともに、それぞれの役割と協働による三遠南信地域創造の機会とします。」ということで、具体的に三遠南信地域連携ビジョンについて合意をしたいということでございます。

 サミットの概要というか日程は裏面をごらんいただきまして、基本的にサミット自体は午後の全体会からという位置づけになっておりますが、前段の午前中地域整備連絡会議、それから地域経済開発協議会、それから住民セッションがそれぞれ3つの分科会的な形で取り組まれ、午後に入りまして全体会といたしまして開会セレモニーと、それから全体会の中で三遠南信地域連携ビジョンの内容について紹介を行いたいと。

 2時半から行政サミット、経済サミット、住民セッションに分かれまして、個々の団体等でビジョンに対する合意形成を図るための意見交換を行って、4時40分から全体会ということで分科会で議論を深めていただいた内容について、全体で確認をしてアピール文の採択を行いたいということでございます。6時からは、希望者による交流会を予定させていただいております。

 サミットについての全体概要が、ほぼこんな形で三圏域で合意ができましたので、ご報告させていただきます。以上でございます。



○議長(上澤義一君) ただいま説明をいただきました。

 ご質疑、ご意見がございましたらお出しをいただきたいと思います。いかがですか。

       (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ三遠南信サミット2007in南信州の概要については、お聞きをしておくことといたします。

 次に、3番国保用繰越損失の入力漏れによる国保税の課税誤りについてを議題といたします。

 理事者側より説明を求めます。

 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 国民健康保険税の課税の誤りにつきまして、ご報告をさせていただきます。

 申し訳ございません、資料No.の6となっておりますが、そちらの1ペーパーでございますが、そちらをごらんいただきたいと思います。

 誤りの内容は、事業所得者の損失申告のデータが入力漏れとなったため、所得割の課税及び均等割及び平等割にかかる軽減に反映されなかったというものでございまして、本算定の納付書を8月に発送したところ、納税者の方から税の申告の内容は昨年と変わらないのに、税額が上がったという連絡がございまして、調査した結果この誤りが判明したというものでございます。

 概要につきまして、資料にしたがってご説明をさせていただきます。

 対象世帯数は42世帯、税額は合計で145万900円。全て少なくなるという内容でございます。

 納税者の皆さんへの対応につきましては、5万円以上減額となる世帯の皆さんにつきましては、まず電話で誤りについてご連絡をいたしました。該当する42世帯分につきましては、今月分つまり9月の更正で処理をいたしまして、既に修正となった納付書をご訪問をしてお渡しをしたところでございます。

 この原因でございますが、直接的な原因は昨年の申告分から税システムの変更に伴い、データの登録方法が委託電算業者から市の職員の入力になり、この入力の際事業所得者のうち損失申告がある者について、国保用繰越損失データの入力漏れがあったためということでございます。

 この入力漏れが発生した原因につきましては、システム変更時点でのプログラムの検証等が十分でなかったこと。委託の電算業者との意思疎通が不十分であったため、この入力方法のきちんとした説明等を受けていなかったということもございます。

 それから税資料を入力する部署と、課税業務を担当する部署が異なるため、相互の意思疎通が不十分であったと、こういうようなことなどが原因という具合に考えておるところでございます。

 今回の課税誤りの原因等を分析いたしまして、今後はプログラム等のさらなるチェック体制の見直し、現状に対応したシステムへの改善、税部門と国保を担当する部門間の連絡の強化などを図り、再発防止に努める所存でございます。

 冒頭市長の方からあいさつの中でお詫びがございましたが、改めてご迷惑をかけましたことについてお詫び申し上げる次第でございます。以上です。



○議長(上澤義一君) ただいま説明をいただきました。

 ご質疑ご意見がございましたら、お出しいただきたいと思います。

 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) あってはならないミスだと思っております。社会保険庁の例を見てもそうですが、市民はそういうようなことを信頼して、信用してその上で成り立っておるわけでありますので、今回もこの納税者の指摘でわかったということが1つの大きな問題だと、そういうふうに思っております。

 それで起きたことは起きたことなんですが、私はこの文面を見る限り原因の追及と、それとこの再発防止と書いてありますが、これ再発防止になってないと私は思っております。

 ということは、大体問題が起きるというときは今までのシステムが変わったとか、人が入れ替わったとか、そういうときというのは必ず、どこの仕事でもそうですが、そういうときは特に間違いが起きる時期なんです。そこをどのようにするのか。そういうのはやっぱり原因をちゃんとはっきり分析して、それでその再発防止のチェックシートか何かを作って、これなら誰が見ても再発しないなと、そういう納得できるようなことをしないと、多分やられておると思いますが、この文面上の再発防止対策、この文面だけではちょっと私は再発防止になってないと、そういうふうに感じるわけでありますが、その点についてお伺いします。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 確かに一般論というご指摘かという具合に思います。

 具体的には、今回のケースは言うなれば特殊な課税の部門、いわゆる件数からいくと非常に少ない、レアケースといいますか、こういう部分が往々にしてあるのかなという具合に、ミスが生じる、扱いも特殊でございますし計算等が特殊な過程を経てきますので。

 そういう、いわゆる例外的な処置についてどういう、具体的などういうところがあるのか、それについて言うなればプログラムの検証といいますか、具体的な数値を入れて正しい結果が出るのかどうかと、こうしたいわゆる検証という部分がなかったのかなと。こんなところがここに書いてある、さらなるチェック体制の見直しと、こういうことだという具合に思っておるところでございます。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) そういう言葉では十分理解できますが、実際にどういうシステムで再発防止をかけていくのかと、そういうことをきっちり文書化する、あるいは標準化する、そういうことをしないと、この間の道路に面してないないという、あれもやっぱり同じことだと思うわけですね。やっぱり、それでまたこういうことが出ておると、それじゃほかにもあるんじゃないかというふうに見られます。

 そういう意味で、やっぱりそういう原因と、それから再発防止というのは言葉だけじゃなくて具体的に再発防止、これなら誰が見ても大丈夫だと、そういうようなふうにしていかないとまずいと、そういうふうに思いますので、意見として申し上げておきます。



○議長(上澤義一君) 意見としてお聞き取りいただきたいと思います。

 ほかにございますか。何かコメントございますか。

 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 先ほど申し上げましたような具体的な事項について、いわゆるチェックシートといいますか、これだけは点検しなければいけない項目というのを、あらかじめ洗い出しておく作業を進めて、常にその点検をしたいという具合に思います。



○議長(上澤義一君) ほかはございませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ、国保用繰越損失の入力漏れによる国保税の課税誤りについては、お聞きをしておくことといたします。

 次に、4番水道事業長期整備計画についてを議題といたします。

 理事者側より説明を求めます。

 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) それでは、飯田市水道事業長期整備計画についてご説明を申し上げます。資料のNo.3をごらんください。

 5月の全員協議会で概要についてご説明をいたしました、飯田市水道事業長期整備計画を、前回表だけでお示しをいたしましたが文章したものでございまして、上下水道運営審議会での審議をいただきまして、飯田市水道事業としてまとまりましたので、ご報告を申し上げます。

 基本的には、前回でもって説明申し上げました事業概要とは変更はございませんが、審議会で出された意見を参考に、一部文章等を訂正をさせていただきました。

 最初に1ページをお開きください。

 1の策定趣旨につきましては?にありますように、飯田市の水道事業の経営理念につきましては、「安全でおいしい水を安定して供給することを基本目標とし、運営基盤を強化して持続可能な水道を目指す」今後の運営方針と重要な施設及び効率的な施設の更新計画を柱とする「飯田市水道事業長期整備計画」を策定するものでございます。

 2ページをお開きください。

 運営方針といたしましては、1から4までを挙げてあります。水づくり、施設更新、維持・経営、4サービスと、この4つでございます。

 施策の柱といたしましては、右にありますようなものを挙げてあります。

 4ページにつきましては、今の基本目標それから施策の柱を図示したものでございます。

 4ページ以降につきましては、ビジョンの基本設定及び変更内容について図示してございます。

 13ページをお開きください。

 (2)の予定事業費につきましては、前回ご説明いたしました178億円。それに鉛製給水管対策を加えまして195億としております。

 詳細につきましては一番後に参考資料として、前回お示しをいたしました計画の詳細について添付してございます。

 それから(3)の財政措置でございますが、できるだけ有利な補助事業等を導入してまいりたいというふうに思っております。

 ?にありますように、経費削減に取り組む中で3年ごとの収支見込みにより利用者の理解を得ながら、料金について見直しを検討していきたいというふうに思っております。

 なお、この計画の進行管理は事業推進の状況や社会経済の動向により、PDCAサイクルにより見直しをする中で実施をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(上澤義一君) ただいま説明をいただきました。

 ご質疑、ご意見がございましたらお出しをいただきたいと思います。

 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 1つだけちょっと聞かせてください。

 要するに財政計画の中で、短期、中期、長期約178億円をかけて水道事業を行っていくということですけれども、最終年度はこの表を見る限り38年度で、約19年度くらいかけてやる予定になっておりますけど、その間財政で起債を使ったりいろんな補助を使ったり、いろいろなことをやっていくわけですけれども、これにあわせた財政の後年度負担分の計画というのは今回、今日はないわけですね。もしできたらお示しください。



○議長(上澤義一君) 答弁を求めます。

 小池水道業務課長。



◎水道業務課長(小池永利君) 後年度負担についてですけれども、ここにありますような事業計画でそれぞれ行って、基本的には3年ごとに細かい数字を出していきたいというふうに思っています。

 そういう中で一般会計の負担あるいは料金をどういうふうにしていくのかというのを考えていきたいと思っておりまして、38年までの長期の部分での負担をどういうふうにしていくかということについては、この中には入っておりません。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) いずれにしても、せめて短期、中期、ここら辺ぐらいは、全てで178億円というこれから事業に使ってやっていくわけですから、見通しを図る上で後年度の、どのぐらい事業費いって、どうやって返済していくんだぐらいの、やっぱり推移、一覧表、これだけは示してもらうのが、より親切ではないかなと思うんですが、そこら辺はいかがですか。



○議長(上澤義一君) 小池水道業務課長。



◎水道業務課長(小池永利君) 私たちも、ある程度後年度どういうふうになっていくかということについては、シミュレーションをしていく必要があるというふうに思っておりますんで、今そういう作業についてはしております。

 それで、いつの機会かまたお示しをしていきたいというふうに思いますけれども、いずれにしてもそのことについても、当然考えていかなくてはいけないことだというふうに思っております。以上であります。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) いずれにしても今おっしゃったのでいいんですけど、いい時期にやっぱり、要するに収入、これからの負担も含めてこの水道事業がこれだけやる中で、どういう形で財政的に推移していくのかどうか。ここらもやっぱり一つの指標として大事な問題になってくるというふうに思うわけなんで、その見込み、そんなものもやっぱり試算して出していただければ、なおありがたいということだけ要望しておきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 要望ということでございますので、お聞き取りをいただきたいと思います。

 ほかにいかがですか。

 原勉君。



◆22番(原勉君) 全体的なことでちょっと聞きたいんですが水というのを、事業ですから商売ですよね、利潤というか。水を販売するという感覚になっていくのか、そうではないのか。企業的にちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 確かに原議員おっしゃるように、企業会計ですので水を販売するということが基本になると思いますけれども、市民生活の一番の基本になるという水でありますので、それを企業だけで、利潤だけで考えた場合には非常に、料金といいますか市民生活に大きな影響が及ぶというふうに考えておりますので、そういった中で市民生活の安定を図るという面から考えた場合に、今の飯田市の水道の運営方針ということが大事じゃないかなというふうに思います。以上です。



○議長(上澤義一君) 原勉君。



◆22番(原勉君) 今企業ですから水を販売するというようなニュアンスが基本的な考え方なんだけれども、という話ですけれども、私はそうではなくていいんじゃないかと思っていますね。

 この水道ビジョン整備計画案というのは、水を販売するという理念は外した方がいい。そうすると、もうこの計画は全部私はダメだと思いますね。そういう考えが本当に根底にあるとしたら、料金の設定はそうじゃない。この安定に供給していくという事業、水を販売の対象とするという考えがちょっとでもあったら、これダメだと私は思いますね。計画を全部見直した方がいいと思います。そこは大事なところだと思いますね。

 だから今言われる市場原理主義的なものを、こういうところに導入していく、民間化していくという発想がもしちょっとでもあるとすると、この水道ビジョンのこれからの、38年までやっていく事業計画の根本的な見直しを、私は考えていかないといけないんじゃないか、その辺は大事なところだと思いますけれどもいかがですか。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) いずれにしても、安定して安全な水を供給するという一番の大前提がありますので、施設整備はもうどうしてもやらなければならない。それの一番の収入になるのが料金だというふうに思いますので、そこら辺は先ほど申しましたように補助事業等を導入して安定的な、有利な財源を確保しながら料金の検討をしていきたいというふうに思いますので、長期的な計画を出してはありませんけれども、さっきの3年で見直しながら検討をしていきたいというふうに思います。



○議長(上澤義一君) 原勉君。



◆22番(原勉君) それでは最後に確認だけしたいと思います。

 水を利潤しないという理念に立って、今後水道事業をしていただきたいと強く要望しておきます。



○議長(上澤義一君) 要望でございますので、お聞き取りいただきたいと思います。

 ほかにございませんか。よろしいですか。

       (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ、水道事業長期整備計画については、お聞きしておくことといたします。

 次に、5番水道料金の改定についてを議題といたします。

 理事者側より説明を求めます。

 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 資料のNo.4をごらんください。水道料金の改定案につきましてご説明申し上げます。

 平成17年の、前回の簡易水道統合及び料金見直し改定から3年が経過をいたしまして、その3年間の経営状況を元に、長期整備計画に基づく今後3年間の事業及び会計運営を検討いたしましたところ、経費削減等をした上で平均5.77%の水道料金改定が必要となりました。

 その内容につきまして、上下水道運営審議会へ諮問をいたしまして、ご審議の上ご承諾をいただける答申をいただきました。水道料金及び簡易水道料金を平成20年の4月より、平均5.77%の改定を実施したいとするものでありまして、12月議会に議案を提出したいと考えております。

 詳細につきましては、水道業務課長の方から説明をさせていただきます。



○議長(上澤義一君) 小池水道業務課長。



◎水道業務課長(小池永利君) それでは料金改定の案について、内容を説明をさせていただきます。

 まず料金の見直しの理由といいますか、なぜ今回の改定が必要かということについて説明をさせていただきたいと思いますけれども、そこの?に書いてありますように、18年度においては有収水量が前年度比で2.5%に下がっておるという、そういう状況であります。

 それと2番目にありますように、節水の機械が発達してきている、普及してきているというようなこと。あるいは市民の皆さんの水を節約するという考え方の浸透によって、一人あたりの使用水量というのが減少しているというのが実態でございます。

 それに並行して料金収入も当然減少しているというふうに、我々としてはとらえているというような状況であります。

 それで16年度から各年度の、18年度までですけれども、そこに書いてありますような指数を表にしてありますけれども、ごらんのとおり一人あたりの水を使う量というのは、年々減少してきているというような状況でございます。

 それで(2)に、費用が増加して利益が減少するというというような項目で書いております。

 1番目には、施設は古いものでは昭和の初めからというようなものもありまして、要は年々施設が老朽化してきておるということでありまして、維持、あるいは修繕ですとか維持管理、改修等に多額の費用が必要になってくるというような状況でございます。

 そこについては、先ほど長期整備計画の中にも触れられておったというふうに思いますし、金額も計上させていただいておるかというふうに思います。

 それと同時に、19年度からについては鉛製給水管の布設替えを実施をしていくということで、これ10年間ですけれどもやっていかなくてはならないということで、多額の費用がいるというような状況になっております。

 これについても、長期整備計画の中で10年計画ということでお示しをしてあるとおりでございます。

 こういったような状況で、20年度以降は毎年7千万程度の純損失を計上しなくてはならないというような、会計上の見込みがあるということが大きな理由でございます。

 一方、料金徴収業務の民間委託など経費の節減に努めてやっていくということでありますけれども、将来にわたって安定的な経営をしていくという観点に立ちますと、今回一定の値上げをお願いをせざるを得ないというのが結論というか考え方でございます。

 3番目に留保資金(補てん財源)の不足ということが書いてありますけれども、一般質問でも議論をいただきましたように、収益的収支、3条会計で生み出される利益と、あるいは現金の支出を伴わない減価償却費等で、4条の資本的収支ですけれども建設改良費等の収支の差額を補てんをしていくという、そういう仕組みになっておりますけれども、その補てん財源が十分でない状態になっていくという、そういう見込みでございます。

 それで、今長期整備計画の中でも20年間の計画で、これから建設改良費がどんどん必要になってくるわけで、そこに対応する補てん財源としては十分なものがないというのが現実でございまして、今言いました3つの理由によって、今回改定をお願いしていかざるを得ないのではないかということでございます。

 2ページをお開きいただきたいというふうに思いますけれども、それでは改定の内容ですけれども口径13ミリ、飯田市の水道料金の体系は基本料金と従量制とをとっておりまして、13ミリの基本料金については現行で行きまして1,008円いただいております。それを1,066円に改定をお願いできないかということであります。改定額で58円のアップをお願いできないかということであります。

 ちなみに飯田市の市民の皆さん、ほとんどがこの13ミリをご使用いただいているという状況であります。7割のお客さんでございます。

 次に、使った量に対する料金の体系でありますけれども、飯田市の料金体系は8立米までは基本料金に含まれるという体系になっておりますけれども、それを超えたものについて20立米までですけれども、現行では140円いただいておりまして、1立米あたり140円いただいておりましたけれども、それを148円に8円値上げをお願いできないかという内容でございます。

 今回この改定によりまして(2)に書いてありますけれども、最終的な平均での改定率が先程来申し上げておりますように、5.77の改定率ということでございます。

 それで一般家庭の一月の改定の状況はどのようになるのかというのが次の表ですけれども、現行の体系でいきますと3,147円1世帯、飯田市の平均ですけれども、23立米使うというのが平均でありますけれども、3,147円が3,328円に改定をお願いできないかということで、増加額で言うと181円という状況でございます。

 今回の改定の経緯ですが、大きい改定は平成7年の1月1日のときに大きい改定をお願いをしてきております。それ以後3年ごとに収支見込みを判断をする中で改定をお願いをしてきましたけれども、17年の4月には簡易水道との料金統合をするというようなことでの据え置きをさせていただいて、今回を迎えたということであります。

 そういった点で言いますと、6年ぶりの改定をお願いをしていくということでございます。

 次に、今回お願いをした場合に県下の中でどういうような状況にあるかということですけれども、現在飯田市の位置は19市の中での、13番目の料金体系という状況でございます。それが12番目に、1番上がってしまうという状況でありますけれども、依然として県の平均よりは下を維持しているという、要は県の平均よりはお安いという料金体系であるというふうに思っていただいていいのかなというふうに思います。

 それで3ページですけれども、今言ったような改定をお願いをすると、先ほど収支の見込みというようなお話をいただきましたけれども、収支の見込みとしてどうなるのかというようなことで表にしてあります。

 上段が改定をしなかった場合、下段の方が改定をした場合の試算でありまして、この3年間で改定をしない場合、当年度純利益というところを見ていただければいいんですけれども▲になっております。損失を計上しなくてはならないんではないかというふうに見込んでおります。

 下にありますように、当然改正することによって料金収入が上がってまいりますので、当年度純利益が確保できるのではないかというふうに見込んでおりますんで、22年までの3年間の運営については健全に行えるのではないか。今回の値上げをお願いすることによって健全に行えるんではないかなというふうに見ております。

 次に4ページをごらんいただきたいと思いますけれども、部長の方から説明させていただきましたように、市民のご意見をお伺いするというような立場で、上下水道運営審議会の方への諮問をさせていただきました。その答申の内容が、そこに載っております。

 諮問内容については、今の説明した内容のとおりで諮問をしておりますけれども、答申を8月28日にいただいております。水道料金及び簡易水道料金については、安全で安定した水道事業の健全な経営と長期整備計画に基づく地震対策等、事業の計画的な推進のため、今回の改定はやむを得ないと判断します。

 なお、審議の中で次の意見がありましたので、これを踏まえ事業執行に当たってくださいというような、そういう答申をいただいております。

 その意見として1、2、3とありますけれども、1番は経営努力を引き続きやっていきなさいよというような、そういうご意見をいただいたかというふうに思っております。

 2番については、一般質問でもありましたけれども、地震対策についての対応をしていきなさいと。

 3番については、今回の改定が決定になった場合は、受益者にその説明を十分にしていきなさいと、そういう内容でありますんで、ここら辺については当然やっていくというようなことで考えております。

 そういう中で、先ほど理由を幾つか言いましたけれども、今回の理由の中で節水とかそういうようなお話もしましたけれども、そういう理由で料金改定をしていくということではなく、将来的な長期見通しに立った上で考えると、今回の値上げをお願いせざるを得ないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(上澤義一君) ただいま説明をいただきました。

 ご質疑ご意見がございましたら、お出しいただきたいと思います。

 下平勝熙君。



◆11番(下平勝熙君) ただいま、20年の4月からの水道料金の値上げについてご説明をいただいたわけでありますが、市民の皆さんからの声をお聞きすると今公共料金とか、あるいは税金とか非常に、行政、公共料金が値上げのラッシュだと、インフレ状況だというふうに皆さんとらえております。水道もこういうことで、5.77%平均で値上げをするということでございますが、これとて所得の伸びよりも非常に高い率で値上げをするわけであります。

 そうした中で、できたら数ヶ月据え置き、延伸をすることが可能かどうかというようなお話も出ておりますが、そうした場合にどのような、将来において影響が出るかどうかということを1点お尋ねしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 小池水道業務課長。



◎水道業務課長(小池永利君) 私どもも時期の問題ですとか値上げの率、値上げの率についてはどの程度お願いしていくのがいいのかというのを、いろいろ議論をさせていただきました。

 そういう中で、来年の4月からお願いしていくことが一番いいだろうという結論に達したわけで、それを送るということになりますと問題先送りといいますか、次回の改定に影響してくるのではないかなというふうに思っております。

 ですので、できれば来年の4月に改定をしていきたいということで、12月議会で提案をしていきたいなと、そんなふうに思っている次第でございます。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 下平勝熙君。



◆11番(下平勝熙君) 確かにご説明いただいた中で、20年以降は毎年7千万円程度の当年度純損失が出るというふうな説明もお聞きしましたし、また一般会計からの補助金が4億3千万円必要だというふうなこともお聞きしたわけでありますが、やはり将来的に負担増が多くなるということは、急に多くなるということはやっぱり今後は避けていただきたいというふうに思いますし、17年は据え置いたということで、また答申の中にも今回の改定はやむを得ないというような答申も出ておるわけであります。

 答申の中にも、きちんと市民に説明をしていただいて理解を求めるということが出ておりますので、きちんと説明をしていただく中で、また可能であれば延伸ということも選択肢の一つというふうにお考えいただきながら、さらに検討をしていただきたいなということを要望を申し上げておきます。



○議長(上澤義一君) 要望ということでございますので、お聞き取りいただきたいと思います。

 ほかにございませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ、水道料金の改定についてはお聞きをしておくことといたします。

 次に、6番上村中学校の将来の在り方についてを議題といたします。

 理事者側より説明を求めます。

 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) それでは上村中学校の将来の在り方についてということで、お手元にあります資料を基に、現在までの進捗状況等含めましてご説明申し上げたいと思います。

 まず、上村中学校の生徒数の減少ということが、昨年19年度からこのままで行きますと複式になってしまうと、こういう問題が生じたわけであります。

 下に資料として、生徒数の推移の見込みという表をお付けしてございますが、その19年のところを見ていただきますと現在1年生が5名、2年生が3名、3年生が8名、合計16名と、こういうことになっております。

 学級編成の基準というものがございまして国では16名、16名以下になりますとその集団に対する職員の配置ができませんよと、こういうことでありますが、長野県はその半分の県の基準といたしまして、8名以下となると教員配置ができませんと、こういうことになりますので複式がそこで生じてしまうと、こういうことでございます。

 その表の丸印をしてありますところが複式に、19年度は現在こういう数でございますが、あとその丸印をしてあるところが複式になってしまう、こういうことでございます。

 そこで複式というのは中学校には、長野県では今までそういうふうな形をとったところございませんし前例もありませんので、何とか複式を解消したいと、こういうことで県教育委員会とも協議をする中で、県教育委員会では上村中学校の在り方をこれから研究していただこうということで、在り方推進研究のために職員を19年度に限って2名、県の方から2名加配をいたします。で市の方から1名加配をして、合計3名加配をいただくことで、することで19年度は複式を回避しているところでございます。

 そういうことで、このまま県の方の意向としても何とか複式を解消したいけれども、この措置は特別な措置であって19年度に限りますよと、こういうことでございますので、市の教育委員会といたしましては、今年度になりまして4月5日上村地区の協議会長に諮問をいたしまして、上村中学校の在り方を検討をしてくださいと、こういうことでお願いをいたしました。

 その上村地区では、組織を立ち上げまして何回か協議をしていただきました。その結果19年の8月30日上村地域協議会長から、遠山中学校と統合する旨の回答をいただいたわけでございます。

 その回答を受けまして、9月5日臨時教育委員会を開きまして、統合の方針を協議いたしました。19年の9月11日、市長より上村、南信濃両地区の地域協議会長に諮問をいたしまして、「飯田市、上村、南信濃村の配置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議書」この規定に基づきまして下記のような諮問を行ったわけであります。

 諮問事項といたしましては、上村中学校の生徒減少に伴い、生徒にとって望ましい教育環境を整備するため、「上村中学校を遠山中学校に統合する。統合の時期は平成21年4月1日を目標とする」こういう諮問事項でございました。

 これについて、上村地区それから南信濃地区の方へもお願いをしまして、現在検討をお願いしているところでありまして、これから10月20日を目処に諮問に対するご返事をいただくと、こういうことになっております。

 その後10月の定例教育委員会におきまして、この2地区の意見を元にいたしまして統合を正式決定したいと、こういうふうに思っております。

 それから、あと統合準備委員会というものを設けて、両地区から代表等々出ていただきまして、組織を作っていろいろな具体的な、統合に際します具体的な要望等もございますし、具体的な事項等出てまいりますので、それらについて協議をしていきたいと。

 来年1年間準備期間ということになろうかと思いますけれども、そこにつきましてもまた幾つか課題が出てまいります。それらにつきましては、また県教育委員会とも協議をしながら進めていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。

 以上、進捗状況を報告申し上げました。



○議長(上澤義一君) ただいまご説明をいただきました。

 ご質疑ご意見がございましたら、お出しをいただきたいと思います。よろしいですか。

       (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ、上村中学校の将来の在り方については、お聞きしておくことといたします。

 次に、7番南信州広域連合の状況報告についてを議題といたします。

 なお、ご質疑ご意見は全ての項目の説明が終了したあと、一括してお願いをいたします。

 それでは、まず始めに高校改革プランについて、理事者側より説明を求めます。

 土屋企画部専門幹。



◎企画部専門幹(土屋寿憲君) まず高校改革プランについてでございますけれども、資料はございません。

 去る8月21日に開催されました、南信州広域連合議会全員協議会におきまして、長野県教育委員会の担当職員より、高等学校改革プランの今後の進め方につきまして説明を受けました。

 この件につきましては特に質疑はなく、聞き置くということで集約がされました。以上でございます。



○議長(上澤義一君) それでは、次に旧桐林クリーンセンターの後利用計画について、理事者側より説明を求めます。

 沢口企画部専門幹。



◎企画部専門幹(沢口総八君) それでは資料No.5の1に基づきまして、旧桐林クリーンセンター後利用計画(案)につきましてご説明いたします。

 最初に、旧桐林クリーンセンターの概要でございますが、5ページの参考資料を見ていただきますと、ここに規模等書いてございますが、その中段にございます建設年度が昭和61年度から63年度、稼働期間が平成元年4月1日から平成15年3月31日ということでございます。

 この実際の稼働期間につきましては、廃止届けは3月31日でございますが、実際の廃止につきましてはダイオキシンの法改正によりまして、平成14年の11月30日に廃止ということでございまして、廃止後約5年経っておるということでございます。

 元に戻っていただきまして、最初に1の経過でございますが、この旧桐林クリーンセンターの跡地利用につきましては、後利用検討委員会を平成17年8月24日に第1回目を開催いたしました。以後先進地視察を受けまして6回開催いたし、昨年7月の検討委員会で旧施設は全部解体とし、跡地に環境学習ができる施設を備えたリサイクルセンターとして集約いたしました。

 これを踏まえまして、本年の7月18日に検討委員会に広域連合といたしまして計画案を提示いたしまして、委員会としての了承をいただき地元への説明を行ったところでございます。

 次の2の施設計画案でございますが、リサイクルプラザの内容につきまして検討いたしましたところ、今回ここに示してございますように、不要品の中に多数使えるものも多く、最終処分場等に搬入されているという状況を踏まえまして、今回造ります施設で再生いたしまして、必要な方に提供するリサイクルプラザを計画いたしました。

 なお、この解体施設の跡利用につきましては、環境省の循環型社会形成推進交付金制度を使うわけでございますが、この制度につきましては解体して更地にするだけでは交付金対象にならないということでございまして、跡地に3R、リデュース、リユース、リサイクル等でございますが、この関連施設を建設しなければならないという制度になっております。

 また、この不要品の回収方法については今度の検討課題でございますが、広報をよく行いまして方法を考えていきたいと思っております。

 また、最終処分場に持ち込まれました使える不要品につきましても、借り置きをしていただき回収する方法も検討していきたいと考えております。

 また、この施設には環境学習もできる展示コーナー、研修室等を併設いたしまして、環境学習、研修会等を計画していきたいと考えておるところでございます。

 また、施設の建設にあたりましては太陽光発電等を設置いたしまして、環境に配慮しました建物としていきたいと思っております。

 また解体したあとの残地、結構残地が残るわけでございますが、これにつきましては施設の利用者、また上にあります旧桐林クリーンセンター見学者等が憩える広場的なものを計画しております。

 次に3の施設概要でございますが、6ページから8ページの図面を見ながらご説明をいたしたいと思います。

 最初に、この新施設の位置でございますが6ページの図面を見ていただきますと、この斜線のかかっている部分、これが旧の桐林クリーンセンターの位置でございます。その南側の隅にちょっと濃い目に囲っておるもの、これが新施設のリサイクルプラザということでございまして、この位置につきましても前の施設にいくらかでもかかっていないと交付金の対象にならないということを考慮いたしまして、この位置に計画いたしました。

 玄関につきましては、前の旧クリーンセンターの搬入道路から入っていたところが玄関となります。

 7ページを見ていただきますと、ここにも旧の施設から増えた点がございますが、先ほど申しました残地につきましては、緑化面積3,500平米ということで、この部分を芝生にいたしまして、真ん中に上の桐林クリーンセンターからリサイクルプラザに抜けます遊歩道等を設けまして、また真ん中に四阿1箇所というような広場的なものを計画いたしてございます。

 8ページにつきましてご説明いたします。

 ちょっと小さい図面で恐縮でございますが、一応構造的には鉄骨の平屋建て、約300平米ということでございまして上の部分が玄関、それからこの図面でいきますと左側ですね、シャッターと書いた部屋がございますが、ここの部分に不要品を持ち込みまして、この作業室で再生するというスペースを持ってございます。その再生したものにつきましては、玄関入ったところのエントランスホールというようなところで展示をいたすということでございます。

 また、右隅には環境学習のできる会議室ということで、72平米程度の大会議室を設けてございます。

 1ページに戻っていただきたいと思います。

 この事業費でございますが一応旧施設の解体費用につきまして約4億5千万ということで、たびたびで恐縮でございますが5ページの参考資料を見ていただきますと、下段に解体費用の算出根拠ということでございまして、ゼネコン7社に見積もりをとりまして、現在平均の4億4,500万に設計費を加えまして、約4億5千万としているところでございます。

 また元へ戻っていただきたいと思います。

 ということでございまして、この4億5千万円につきましては全部交付金、起債対象ということでございます。

 それからリサイクルプラザでございますが、これにつきましては約今の見積もりでは約8,100万円程度。これにつきましても交付金、起債対象となります。

 先ほど申しました広場につきましては、約900万円でございますが、これにつきましては単独事業となります。

 また管理につきましては、現在におきましては桐林クリーンセンターと一体的な管理を想定しておりますが具体的な運営、先ほど申しました方法等も含めまして、運営方法については今後さらに検討をしていくということでございます。

 次に2ページでございますが、4の環境学習センターの内容ということでございますが、ここに6点ほど書いてございますが、環境に役立つ内容としていきたいと考えております。

 次に5の解体工事でございますが、これにつきましてはまず最初にダイオキシン類対策ということで、この解体工事につきましては、まずダイオキシン対策が一番の対策となります。

 これにつきましては、厚生労働省が周辺環境への対応や解体作業員への対応を取りまとめました通達、あるいは関係法令等を遵守いたしまして、解体工事による周辺住民の皆様や、周辺環境への影響防止を最優先といたします。同時に解体作業員への安全を確保し、解体工事を実施いたすということでございます。

 ダイオキシン類にかかわります環境調査は、この周辺の大気調査、周辺土壌調査を作業中及び作業後、作業前ということで行います。

 ?の地元の皆様への工事、環境等の説明についてでございますが、解体工事に関する地元説明会は解体業者が決定後ということでございまして、これ解体業者によりまして工法等違うということでございますので、解体業者が決定後速やかに行うと。また工事中につきましても随時報告体制等お願いしまして、地元の皆さんと連絡を密にしながら解体工事を進めてまいる予定でございます。

 ?の解体工事の基本的工程案でございますが、これ現在のところ約10カ月ということを聞いております。最初に事前の調査に基づきまして設計をいたしまして工事発注。とった業者が基準監督署へ届け出ということで、あと仮囲い。この密閉化養生といいますのが一番の問題になりまして完全に蓋すると。ダイオキシンが外へ出ないというような養生をいたします。

 それからダイオキシン類の除去をいたしまして、その後施設の解体、それから搬出、最後に後かたづけ整地ということになります。

 続きまして3ページの6の資金計画でございますが、先ほども言いますように交付金事業ということでございまして、この交付金制度につきましては3分の1が交付金、交付金を除く3分の2のうちの90%を地方債の充当。これにつきましては元利償還金の50%を交付税措置されるということでございます。

 これに基づきまして、旧施設解体、リサイクルプラザの交付金等をここに記載してございます。

 旧施設解体につきましては、事業費約4億5千万円ということでございまして、交付金が1億5千万円、地方債が2億7千万円、一般財源が3千万円ということでございまして、またこれにつきましては基金が5千万円を用意してございますので、これを活用いたしまして一般財源、償還金に充当するということでございます。

 ここの旧施設につきましては、飯田市、松川町、高森町、喬木村、豊丘村というところが使用しておりますので、この5市町村の負担でということになります。

 それからリサイクルプラザにつきましては、事業費が9千万円ということでございまして、交付金が2,700万円、地方債が4,860万円、一般財源が1,800万円ということでございまして、これにつきましては現在根羽村は愛知県の方へごみを持っていっておりますので、根羽村を除きます14市町村で負担をしていただくということになります。

 さらに次の7、今後の予定でございますが、この解体をするにあたりましては、廃棄物処理施設財産処分申請が必要となりまして、これにつきましては本年の3月に申請をしております。現在県を通しまして国と調整をしているところでございます。

 それから最初の年でございますね。処分申請が承認になりましたら、最初の年にごみ処理基本計画、循環型社会形成推進地域計画ということで、これの策定につきましては交付金を受けるためにどうしても必要な計画ということで、最初の年にこの計画2つが必要となります。

 その後、地域計画が認められましたら解体の設計工事、解体が終わりましたら新施設の設計、建設と、このような予定で進行していく予定でございます。

 5ページは、先ほどご説明しました参考資料ということでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(上澤義一君) それでは、次に消防の広域化について理事者側より説明を求めます。

 山田危機管理部専門幹。



◎危機管理部専門幹(山田耕三君) それでは消防の広域化についてご報告申し上げます。

 国の消防広域化の動きとしまして、総務省、消防庁では人口30万人を目標とした広域消防の再編を行うために、昨年消防組織法を改正し消防広域化を図っております。

 このため長野県においても本年に入り、この組織法改正を受け県が消防広域化推進計画を策定するために、消防広域化検討委員会を立ち上げ、今までに4回この委員会が開催され検討されております。

 この検討委員会の委員には市町村の代表、消防機関の代表、そのほか住民の代表、経済団体の代表、学識経験者から合計12人で構成されております。

 委員会において7月の第3回目に入りまして、検討項目として広域化対象市町村の組み合わせの検討が議論に上がり検討が開始され、組み合わせについて検討されているところでございまして、その内容について報告かたがたご説明申し上げます。資料5の2をごらんください。

 1ページ目ですが、1においては前提となる基本事項として、県内全ての市町村を対象としております。

 2においては、組み合わせパターンを示してあります。組み合わせパターンの検討において、4つの組み合わせが検討されております。

 裏面2ページ目ですが、県下の地図に消防本部の位置と人口を示してあります。色分けの茶色の部分は10万人以下のところ、白地の部分は10万人以上のところ、網掛けの部分が30万人以上の消防本部を示してありますので、参考としていただきたいと思います。

 1ページ目に戻りまして、広域化検討委員会が検討している組み合わせパターンにおいて、1から4の想定例が示してありまして想定区域の人口等、それから利点及び留意点が示されておるところであります。

 1の7ブロック案は、佐久、飯田などの消防本部が30万人の管轄人口をクリアできないことから、委員会の中では消極的な意見であります。

 また4の1ブロック案については、広域化が一気に拡大するということで、住民に抵抗感があるのではないかとしております。

 しかしながら、このことから報道では2及び3の4ブロック、2ブロックの案について検討を進めるような報道がなされておりますが、この部分についてはまだ議論が始まったばかりなので、検討委員会ではどのような組み合わせになるか、まだ何も決まってないというところが現状でございます。

 こういった状況の組み合わせは、今後の検討委員会の議論の推移によるものでありまして、委員会の動向を見守りたいというところでございます。

 今回の消防組織法における広域化の流れとしては、都道府県が消防広域化推進計画を策定し、その後対象となった市町村は、広域消防運営計画を策定することとなっております。県の予定では11月ころまでには検討委員会から最終答申を経て、長野県消防広域化推進計画を策定し、19年度末には数値公表に至る計画がなされております。

 いずれにいたしましても、この地域の安全安心の確保をいかに行うかが第一でありまして、県の広域化推進検討委員会が今後どのような枠組みを最終的に選択するか、委員会の動向を今後も見守っているところでございます。以上です。



○議長(上澤義一君) それでは、次に愛知大学との包括協定について、理事者側より説明を求めます。

 土屋企画部専門幹。



◎企画部専門幹(土屋寿憲君) それでは、愛知大学との連携・協力に関する協定について説明させていただきます。資料No.5の3をごらんいただきたいと思います。

 愛知大学では、地域社会への貢献を建学の精神の1つに掲げ、これまで豊橋市、新城市、東栄町の間で、同様な包括的な連携・協力協定を締結し、必要な研究活動を実施しているとのことです。

 今回、同大学の三遠南信地域連携センターを窓口として、南信州地域で広域的に取り組む事業、あるいは個々の市町村固有の課題も含めた地域課題に対して、連携・協力を深めるため協定を締結したいと提案をいただきました。

 広域連合といたしましても、この提案を受け入れまして、来る10月10日に調印式を行うことと予定しております。

 連携・協力の内容につきましては、資料にございますようにまちづくり事業の推進、生涯学習、文化、福祉の向上。スポーツ、健康づくりの振興。過疎対策、地域産業の振興。人材育成等でございます。

 また、具体的な連携・協力を進めるため地域連絡協議会を設置して、事業の計画や実施について協議することといたしております。

 連携・協力の研究、調査等の活動経費の負担については、事業内容によって異なりますので、それぞれ内容によって相談協議されることとなります。

 なお、具体的な事例、協定書案、地域連携協議会設置要綱案を添付させていただきましたので、ごらんをいただきたいと思います。

 以上、愛知大学と広域連合との連携・協力に関する協定締結について説明させていただきました。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 以上で、4項目全ての項目について説明をいただきました。

 ご質疑ご意見がございましたら、お出しをいただきたいと思います。

 下平勝熙君。



◆11番(下平勝熙君) 旧桐林クリーンセンター跡利用について、ちょっとお尋ねしたいんですが、この施設の解体工事につきましては、まだ全国的でもあまり例のないということで、恐らく先進事例になるんではないかなというふうに感じるわけであります。

 それだけに、データが少なくて地域の住民の皆さんが大変心配をされているところでございます。特にダイオキシンの安全についてはどうなのかということが一番心配なわけでございまして、そういった意味でダイオキシンの残留濃度の公表をしていただいて、この値は安全だよ、安心できるよというような扱いをしていただきたいというふうに考えるわけであります。

 それと同時に、解体工事につきましても有害物質が飛散しないように、あるいは洗浄水の流出防止等適切な工法を、当然契約時には図ると思いますけれども、そういった点も含めた考え方を、ぜひ持っていただきたいということをお尋ねしたいんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 沢口企画部専門幹。



◎企画部専門幹(沢口総八君) 最初にダイオキシン類の残留の件でございますが、この件につきましては調査の結果に基づきまして地元の皆様、市民の皆様等に必ずご報告しながら、解体の工事にかからさせていただきます。

 また解体の業者の関係でございますが、これにつきまして議員おっしゃるとおり、実績のない業者ではダイオキシン対策とても無理だと思われますので、今後業者等につきましても十分検討して、業者を検討してまいりたいと思います。



○議長(上澤義一君) 下平勝熙君。



◆11番(下平勝熙君) 廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露対策防止対策についての通達や関係法令を遵守し、というふうにうたわれているわけですが、一般の方はほとんどこういった通達とか、それから関係法令を遵守、法令というのはあまりご存じないと思うんですよ。そういうのをきちんと、そういったことも説明をしていただきたいなというふうに思います。

 それからもう1点は、環境学習センターのことでありますが、先ほど説明ございましたように2003年に環境保全意欲増進環境教育推進法の施行がありまして、これに基づいて全国でもこういった事例の環境学習センターというのができているわけでありますが、今その課題が段々と出ておりまして、予算とか人員の不足で悩むとか、それから来館者数の伸び悩みということ。それから展示物のマンネリ化というようなことが、課題として出てきているということであります。

 これやっぱり、きちんきちんと対応をしていかないと、やっぱり箱物だというふうな理解をとられやすいし、それと同時に補助金を得るためだけのものかというふうにとられかねないというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。維持管理について。



○議長(上澤義一君) 沢口企画部専門幹。



◎企画部専門幹(沢口総八君) 今下平議員おっしゃりますように、ほかの施設では来館者も少ないというような施設もあるということをお伺いしております。

 ということでございますが、長野市でもリサイクルセンターやっておるということを聞いておりまして、また運営方法につきましては今後十分検討して、ムダのないような施設にしてまいりたいと思います。



○議長(上澤義一君) 下平勝熙君。



◆11番(下平勝熙君) 今どこも、国も地方もこういった財政事情の中でございますので、十分気をつけていただきたいということと、また環境の分野というのは技術とか情報というのは、非常に日進月歩で非常に進み方が早いわけでありますから、そういった点もぜひ考慮しながら展示等にも工夫をしていくというような考え方を、ぜひ持っていただきたいというふうに思いますが。



○議長(上澤義一君) ご答弁をお願いいたします。

 沢口企画部専門幹。



◎企画部専門幹(沢口総八君) 展示物等また展示といいますか教室の内容等十分検討して、運営方法については今後十分検討していく。期間もちょっとございますので検討させていただきます。



○議長(上澤義一君) ほかにございませんか。

 中島武津雄君。



◆23番(中島武津雄君) ただいまの下平議員に重複して申し訳ないと思うんですが、いわゆる跡地利用につきましては今地域へ、どうしたらいいかということで投げかけられておるわけですけれども、各地区でそれぞれ今検討を進めております。

 そんな中で、今下平議員おっしゃったように、住民の皆さんからいろんな意見が出ておりまして、やはりぼつぼつ5年経つわけですけれども何となく地域の皆さん、あるいは搬入しておる組合を作っておる広域連合の皆さんの、ごみに対する意識が非常に、造った当時と薄れてきたと、関心が薄まっておるということも、何となく地域の人たちにとってはジレンマみたいな感じになっておるような気がします。

 そんな中で、今回のダイオキシンの残留の問題が、今お話あったようなことで出てきたんですけれども、やはり地区の人たちは、このクリーンセンターを造るときのお約束ごとは忘れておりません。

 そういった意味で、本当に安全で解体工事もやってもらいたいし、そのことは逐一周知してもらいたいという、こういう希望が出ておることを一つ申し添えておきます。

 今一つはリサイクルセンターなんですけれども、やはり造ったはいいけれども、使えるような施設にしてほしいということと、これはもう有り難い話なんですけれども、ばかでかいもの造って維持管理にかかっては、我々の税金を使われるのでそれはよしてくれよと、そんなようなことも出ておりまして、ぜひこのリサイクルセンターを造るまでには少し年月があるわけですから、その辺使い勝手についてもう一度、このレイアウトはレイアウトとして、地元の皆さんと話し合いの機会、そんなものもぜひ作っていただくことを希望したいんですが、その辺についてお聞きをしたいなと思います。



○議長(上澤義一君) 要望でありますが、ご答弁をお願いいたします。

 渡邉企画部参事。



◎企画部参事(渡邉嘉蔵君) 今いろいろとご要望やら、いろいろいただきましたが、いずれにいたしましても今議員さん言われましたとおり、地元の方々に投げかけているという状況でございます。

 基本的な方向をご理解いただきましたら、またいろいろと課題等あろうかと思いますので、また地元の方々としっかり相談をさせていただきながら、ということで進めさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(上澤義一君) いいですか。ほかにございませんか。

 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 一番最初に説明いただいた高校改革の問題ですけれども、文章ないわけですね。要するに、飯田市議会でも何月でしたか県の教育委員会をお願いして、ここで勉強会をやって、そのときにいろいろな議論をしてきた経過があって、今のお話で8月の広域連合議会で再度県の担当の方が来て、そのお話をされたということですけれども、飯田市議会での勉強会と広域連合のときの勉強会何か、ほとんど同じだったのか何か違いがあったのかどうか、そこら辺おつなぎいただきたいのと、あと特にそれを受けて、広域連合の方でこれからの進め方をどう今検討され判断されているのか、そこら辺お願いをしておきたいというように思います。



○議長(上澤義一君) 渡邉企画部参事。



◎企画部参事(渡邉嘉蔵君) まず前段のご質問でございますけれども、7月の中旬だったと思いますけれども、この場で県教委高校教育課の課長さん以下おみえいただいて、ご説明いただいたことと、資料内容等につきましては基本的に同じでございます。特段変わったことはなかったというふうに思っております。

 それで、これからのことでございますが、これまでの過程におきまして、広域連合が一定の役割を果たしてきた経過があるということは、ご承知のとおりでございまして、今後につきましても広域連合が一定の役割を果たすことが求められているというか、期待されているんだろうという認識を持っております。

 これからの方向、あるいは内容等につきまして現時点でお話、ご相談できるような内容はございませんけれども、いずれにいたしましても市議会含めまして、議会側にも適宜適切にご相談申し上げ、ご意見をいただく中で最終的にまとめていくことになるのではないかというふうに思っております。

 8月以降、県教委からは特に話というのは聞いておりませんけれども、いずれにいたしましても若干時間も経過をしておりますので、あまり時間を置かないように早い段階で、何らかの地域の意向の集約というようなことに取り組んでいくことになるんだろうというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、議会側とも十分ご相談をさせていただきたいというふうに思っておりますので、今日の段階におきましてはそんなことでご了解を賜ればというふうに思います。



○議長(上澤義一君) 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 特に県知事が替わられたということがあって、この高校再編問題について、その方向が変わるんではないかなという思いもあるわけですが、前段話した市議会での勉強会、それで今度広域連合での県教委の説明会の中で、それをどう受けて、どうこれから広域連合として取り組んでいくのかどうかということを、お聞きをしておきたいなというように思います。

 それともう1つ、今のクリーンセンターの中で約4億5千万という中で、交付金と起債対象ということで、交付税へ算定されると、算入される部分もあるということですけど、この解体でのお金の性格、これどのようなものなんでしょうか。

 それと、交付金へ算定されるということになると、広域連合では当然その受け皿ないんですが、その算定されるところはまた飯田になるのかどうか、そこら辺はいかがですか。



○議長(上澤義一君) 渡邉企画部参事。



◎企画部参事(渡邉嘉蔵君) まず前段の部分でございますが、いろいろあろうかと思いますけれども、この飯田下伊那地域に対しましては県教委の姿勢というのは、若干のいくつかの課題というのはあろうかと思いますが、基本的には姿勢というのは変わっていない、考え方というのは変わっていないというふうに認識をしております。前段につきましては、そういうことでございます。



○議長(上澤義一君) 沢口企画部専門幹。



◎企画部専門幹(沢口総八君) 交付金の性質ですが、これは先ほどもちょっと申しましたけど、環境省の循環型社会形成推進交付金という制度ございます。

 交付税につきましては、飯田市へ一括交付ということでございます。それで飯田市がまた広域の方へ回すというような仕組みになります。



○議長(上澤義一君) いいですか。

 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 愛知大学との連携協力についてですが、連携協力の内容については問題ないと思うんですが、この事業内容を見ると飯田市の事業がない。それについて、どう考えておるのかということと、それ何故聞くかというと、町村会と広域連合を上手く使い分けられる可能性がありますので、お聞きするわけでございます。



○議長(上澤義一君) 答弁願います。

 土屋企画部専門幹。



◎企画部専門幹(土屋寿憲君) 今、この具体的な事業の内容というところに飯田市の事例がないということかなとも思うんですけれども、これは現在まで取り組まれた事例ということでございまして連携協力の内容を、例えば具体的に表すとこういうことが今までされていたということでありますので、今後は広域連合なり、または市町村全てがこの対象となってくるということでございますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから町村会と広域連合とでございますけれども、今回は広域連合と愛知大学と協定を結ばせていただくということでございますので広域連合の全ての、広域連合含めた15市町村プラス広域連合という中で、この協定に基づく事業というのを展開していくということになるというふうに、ということでございます。以上です。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) そうすると、この内容を見ると愛知大学あるいは国、それから地元ということで村なんかの費用負担がありますが、そうなると今度は広域で負担が発生すると、そういうふうに理解していいんですか。



○議長(上澤義一君) 土屋企画部専門幹。



◎企画部専門幹(土屋寿憲君) 広域連合が主体となりまして事業を行う場合につきましては、その事業の内容によって、また愛知大学が負担する場合とか補助金をいただく場合とか、いろいろございますけれども可能性としては、広域連合が費用を負担する場合もあるというようなように考えます。以上です。



○議長(上澤義一君) よろしいですか。

 ほかにございませんか。

       (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ、南信州広域連合の状況報告については、お聞きしておくことといたします。

 それでは、以上をもちまして本日の全員協議会を終了いたします。ご苦労様でございました。

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       14時45分 閉会