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長野県 飯田市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月12日−02号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−02号









平成19年  9月 定例会(第3回)



          平成19年第3回飯田市議会定例会会議録

                (第2号)

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         平成19年9月12日(水曜日)10時00分

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日程

 第1 会議成立宣言

 第2 会議録署名議員指名

 第3 一般質問

     (1)中島武津雄 (2)清水可晴  (3)永井一英

     (4)後藤修三  (5)林 幸次  (6)新井信一郎

     (7)伊壷敏子  (8)湯澤宗保  (9)木下克志

    (10)原 和世 (11)牧内信臣 (12)柄澤紀春

    (13)後藤荘一 (14)下平勝熙 (15)内山要子

    (16)木下容子 (17)原  勉 (18)清水 勇

    (19)代田剛嗣

延会

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出席議員    29名

       (別表のとおり)

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欠席議員     なし

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事務局出席者

       (別表のとおり)

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説明のため出席した者

       (別表のとおり)

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          10時00分 開会

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△日程第1 会議成立宣言



○議長(上澤義一君) おはようございます。現在の出席議員は29名であります。よって本日の会議は成立をいたしております。

 これより本日の会議を始めます。

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△日程第2 会議録署名議員指名



○議長(上澤義一君) 会議録署名議員として村松まり子さん、林幸次君をご指名申し上げます。

 次に進みます。

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△日程第3 一般質問



○議長(上澤義一君) 日程にしたがいまして、これより一般質問を行います。

 一般質問は19名の通告がありました。

 一般質問の質問時間は、質問、答弁あわせて60分を上限とし、それぞれ通告をいただいた時間以内で行なっていただきます。

 質問、答弁ともに簡潔明瞭に願い、会議の進行にご協力くださるようお願いをいたします。

 それでは、通告順に発言を認めます。

 中島武津雄君。

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△中島武津雄



◆23番(中島武津雄君) おはようございます。会派みらいの中島武津雄でございます。本定例会の一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。

 今年の夏は、各地で観測以来の最高気温を観測したようでございまして、40.9度の岐阜県の多治見市、また地元の南信濃では38.8度ということでございます。

 うだるような暑さを通り越して、まさに焼き付くような暑さといいますか、物に触れるとやけどをするような暑さ、そんなものを体感したわけでございます。暑さのせいか日本全国では、熱中症や水の事故も数多く報告されたところでございます。

 そうこうしておりますうちに、9月に入った途端に台風9号が大きな爪痕を残しました。飯田市でも心配しておりましたけれども、収穫期を迎えました農作物に被害があったというふうにお聞きしておりますし、その後引き続きの豪雨で、昨日今日大変ニュースになっておりますけれども、群馬県の南牧村では道路や法面の崩落等で集落が孤立しておると、そんなニュースが流れておりました。

 1日も早い復旧、復興を願うと同時に、被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げたいと、そんなふうに思います。

 さて、そうは言っても9月の声を聞きますと、どこかに秋の気配といいますか音色がどこからともなく聞こえてくるわけですが、ちょうど今がその時期かと、そんなふうに思います。

 さて今回の私の質問は、1つに飯田の夏を彩った2つのイベント。1つは人形劇フェスタと、2つ目としてアフィニス夏の音楽祭。この2つについてお聞きをしてまいりたいと思います。

 それから2つ目として、災害時緊急時の飲料水の確保について、お聞きをしてまいりたいと思います。

 3つ目は、19年度のムトス飯田まちづくり・地域づくり事業についての、以上3点についてお聞きをしてまいりたいと思います。

 市長並びに担当より明快なご答弁を期待いたしまして、以下質問席に移りたいと思います。



○議長(上澤義一君) 中島武津雄君。



◆23番(中島武津雄君) それでは通告にしたがいまして、順次お聞きをしてまいりたいと思いますが、最初に飯田の夏の2大イベントといいますと、先ほども言いましたように人形劇フェスタとアフィニス夏の音楽祭、そう言っても過言ではありませんけれども、本年度も実行委員会の皆さんやボランティアスタッフの皆さん、そして何よりも参加していただいた劇団、劇人、そして多くの市民の皆さんに、この両イベントを盛り上げていただきました。そして楽しんでもいただきました。

 そこで飯田市として今年のフェスタ、アフィニスをどのように総括しておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 今年度の人形劇フェスタでございますけれども、本議会の市長あいさつにも触れてございましたけれども、人形劇フェスタ2007は8月2日から5日までの間開催されたわけでございまして、全国から291劇団、海外からも7劇団、1,600人余の人形劇の関係者が参加をしていただきました。さらに2,500名を超える多くの市民スタッフに支えられ、市内全域で素晴らしい人形劇の上演と人々の交流が繰り広げられたわけでございます。

 特に人形劇を通じまして、アジア隣国との交流として台湾と韓国から人形劇団をお招きをし、市民レベルでの国際交流を強く感じさせるフェスタとなりました。

 また、引き続いて竜峡中学校の人形劇クラブが韓国の人形劇祭に参加するというようなことで、派遣をいたした事業もございました。

 中央公園の屋外ステージにおきましては、音楽や大道芸など人形劇以外のジャンルからも、たくさんのアーティストに参加をいただき、例年にも増して楽しいステージになったというふうに思っております。

 来年は世界フェスタということになるわけでございまして、それに大きく期待が膨らんでいると、こんなふうに理解をいたしております。



○議長(上澤義一君) 中島武津雄君。



◆23番(中島武津雄君) ただいま今年の総括をしていただきました。

 この2つのイベント、文化的な部分が非常に多いわけでございますけれども、このイベントを通じる中で、いわゆる文化的な単なるイベントにとどまらず、飯田のまちづくりや人づくり、そんな部分に果たしてきた役割について大きなものがあるのではないかなと、私個人は思っております。そんな役割について、どんなふうに評価しておられるのか、お聞きしたいと思いますけれども、特に昭和53年か54年に始まったと思うんですが、その後、そのときには既に出来ておりましたけれども伊那谷文化芸術祭の前身、それからその後に飯田交響楽団でありますとか飯田ウェーブ、あるいは演劇塾といった団体、グループの活動。それからこの2つのイベントを支えるスタッフとしての職員の皆さんがかかわることによって、あるいは市民がかかわることによって、まちづくりや人づくりに大きく貢献してきたのではないかなと、そんなふうに私は常々感じておるところでございますが、そこら辺りの評価についてお聞きをしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 先ほどのお答えの中で、アフィニスのついての評価がちょっと落としてしまいましたので、それちょっと最初に付け加えさせていただきますが、アフィニス夏の音楽祭、これは8月20日から26日まで1週間にわたりまして、飯田市を主会場にいたしまして展開をしたわけでございます。

 この音楽祭のメインであります公開セミナー、これが延べ630名の聴講をいただきました。それから、そのセミナーの結果を披露いたします2回の公演、演奏会がございましたが、これ合わせまして1,300名の皆さんが鑑賞をし、素晴らしい音楽を生で聴くことが出来て良かった、あるいは音の素晴らしさに感動したと、こういったような感想が寄せられております。

 それから、クラシック音楽を出前する普段着の演奏会ということで、毎年くつろぎコンサートというのを実施いたしておりましたが、今年度は緑ヶ丘中学校を会場に約千名の皆さんにお集まりいただきまして楽しんでいただいたと、こういうことでございます。

 また、子どもを対象にいたしました「あいうえ音楽館」、これは就学前の児童を対象にした「あいうえ親子コンサート」や、あるいは小学生のための演奏会「あいうえオーケストラ」こういったものを行なったわけでございますが、あわせまして何と2,610名の鑑賞をいただきました。

 こういった幼いうちからクラシック音楽に触れる、大人になっても好きになるために大切な要因だというふうに思いますとか、あるいは普段あまりオーケストラを生で聴くことはないのでとても感動したと、こういった感想が寄せられております。

 また、恒例になっております福祉施設、病院等でのふれあいコンサート、これも市内3会場で250名の入所者、あるいは入院患者の皆様方に鑑賞をいただきました。

 アフィニス夏の音楽祭が市民の間に定着をいたしまして、クラシック音楽に触れる貴重な機会と、こんなふうにとらえられている、こういったことを肌で感じたわけでございます。これがアフィニス夏の音楽祭の評価でございます。

 続いて、今ご質問のそれぞれの役割でございますけれども、人形劇フェスタは30年の歴史の積み重ね、名実ともに市民ブランドになっておると、そんなふうに理解をいたしております。

 この意味するものは、フェスタが単なる人形劇のイベントではなくて、市民の文化運動、それによって培われます人づくり、まちづくり、この実践であると、こんなふうに思っております。

 世界フェスを通じまして、単に回数を重ねるだけでなくて、芸術性や国際性をさらに高めるとともに、市民の実行委員会において運動をマネジメントする能力を強化し、新たなステージを目指していきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。

 アフィニス夏の音楽祭、これも継続開催されてきたわけでございますけれども、クラシック音楽を愛好する市民が確実に増えてきていると、こんなふうに認識をいたしておりますし、このことが飯田交響楽団の結成だとか、あるいは市民主催のコンサートの開催等々、演奏を聴く機会が増えてきたことからも明確ではないかと、こんなふうに思っております。

 クラシック音楽は優れた芸術でありますが取っつきにくい、こういう声もあることは事実でございます。その普及にはコンサートの開催など、単に機会を提供するだけではなくて、一部の愛好家の方々に限られ不十分と考えておりますので、これからクラシック音楽を聴く耳を育てること、そして自ら演奏することにつなげていくことが大切かなと、こんなふうに思っております。

 過去19回のこの音楽祭の積み重ねによりまして、当市では現在その兆しが見えていると思いますが、クラシック音楽が市民の心豊かな生活を営む一助となり、文化レベルの向上、あるいは地域経済の活性化につながっていくと、そういう意味で大変重要な事業ではないかなと、こんなふうに考えておるところでございます。



○議長(上澤義一君) 中島武津雄君。



◆23番(中島武津雄君) 少し長かったような気がしますので、端的にお願いできればと思います。

 それで、今お話にも出ておりましたようにフェスタの方は来年がいよいよ30回、これはカーニバルと言っていた時代を含めましてのことでありますけれども、市長のごあいさつにも、このことには来年が世界フェスティバルを開催する、そんなふうなごあいさつにございました。

 どんな企画で盛り上げていこうとしておられるのかをお聞きしたいと思いますけれども、特に先日6日の日にフェスタ実行委員会が開かれて、既にこれは新聞の報道でございますが世界人形劇フェスタ始動ということで、テーマは「つながっていく」と、こんなような内容の記事が載っておりました。

 そんなことで、実行委員会の方は既に動き出しているということでございます。その様子、雰囲気など含めてお知らせをいただければありがたいなと、こんなふうに思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 大事な夏の行事でございますので、少し説明が長くなって恐縮でございます。

 今お話のありました、来年は30回ということで世界人形フェスティバルを計画をしようということで、実行委員会を既に進めておりまして、8月2日から10日までの9日間開催を予定しているところでございます。

 外国からの招へい劇団のリストアップ作業も現在進んでおりまして、市民レベルでの国際交流、特に近隣諸国との持続可能な交流を通じて、フェスタが新たなステージに進化することを期待をしているところでございます。

 そのために、超えていかなければならないハードルも幾つかあろうかと思いますが、行政としても最大限のバックアップをしていきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(上澤義一君) 中島武津雄君。



◆23番(中島武津雄君) 実は平成9年のこの9月議会で、ちょうど10年前になりますけれども私同じような質問をしておりまして、そのときのご答弁の中に、こんなことが出ております。

 「第7回にはウニマアジア会議の開催、8回以降アイラブユー国際人形劇フェスティバルの開催、10回の人形劇フェスティバルでは、有史以来初めて海外から400人あまりの外国人が飯田に集まった。」ということでございますけれども、「飯田の人たちにとってはカルチャーショックを受け、これを契機にフランスのシャルルビィル・メジェール市との姉妹都市提携が結ばれた。それから2年に一度の割合で市民がメジェール市へ表敬訪問する国際交流が行なわれておる。」と、こんなことが答えられておりまして、「17回にはとりわけアジアの人形劇界をリードしていく立場で、ウニマのアジア太平洋委員会を開催し、アジアの人形劇に貢献をいたしているところでございます。」と。「産業におきましては優秀観光づくりとして、第1回の日本観光協会賞を受賞いたしております。」と、こういう答弁がございました。

 ということで国際交流でありますとか、そんなことに大変このカーニバル、フェスタが寄与してきたことは間違いない事実でございますけれども、その中でちょうどそのときに、10年前の議会のときに20回をどう迎えるかということで質問いたしまして、そのときに例えば豊橋の子どもたちだとか浜松の子どもたちを、トロッコ列車でお迎えに行ったらどうかというようなことを提案をしたわけであります。

 そのときには、当時の教育長は小林恭之助さんでございましたけれども、「トロッコ列車、人形劇号大変面白いアイデアだなと思ってお聞きしたわけでございます。浜松の子どもたちはご承知のように、一昨年も本年も中学生が72名来ました。人形劇を見てもらっております。」と、こんなようなくだりがございます。

 何故そんなことを例に出したかといいますと、最近の新聞に大町を通っている大糸線でございますけれども、JR東日本長野支社は今月の15、16日ですけれども大糸線沿線の田園風景や北アルプス、大町市の仁科三湖の風景を楽しむトロッコ風の特別列車「北アルプス風っ子号」を、松本、南小谷間で運行すると、こういう記事が載っておったわけでございます。

 それで10年前にそんなご提案を申し上げて、そのときは実現できなかったのですけれども、こんなことも参考に、ちょうど三遠南信の交流があるわけでございますので、浜松、豊橋の子どもたちをこんなふうな企画でもって、第30回のフェスタを盛り上げていったらいかがかなと。このことはご提案として申し上げさせていただきたいと思います。そんなことをして30回を迎えられたらどうかなと、こんなふうに思います。

 アフィニス夏の音楽祭、これも節目といいますか来年20回目を迎えるわけであります。このことはいいのですけれども、21回目以降の音楽祭がどうなるか。

 同様の形といいますか、企画運営はJT日本たばこ産業のアフィニス財団として、1つの都市での開催だけではなくて、開催都市を21回以降は移動しての開催になるようなお話をお聞きしたわけでございますけれども、そんな開催になるのかどうか、とりあえずお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) アフィニス夏の音楽祭につきましては、今お話ありましたように来年20回を迎えるわけでございまして、21回以降につきまして現在いろいろな観点から財団の方とも協議をいたしておるわけでございます。このアフィニス音楽祭はアフィニス文化財団が主催をいたして、国内のオーケストラ、団員の育成を目的にした事業で、飯田市はその受け入れに協力をしてまいりました。ハイレベルな演奏に触れた市民の中には、単に聴かせていただくという立場だけではなくて、より積極的に音楽祭運営にかかわる方も増えてきております。

 財団もこれに対応いたしまして、いろいろな、ありとあらゆる角度から検討をしていただいて交流プログラムも提案をしてきていただきました。

 その結果、飯田のクラシック音楽の基礎を築いていただいたのではないかと、こんなふうに思っておるわけでありますが、財団の意向も踏まえまして、よく協議をいたしまして20回というこの重み、これは飯田市もそうでございますが、財団の方もよくぞ20回やっていただいたと、こういう思いを持っておっていただけるようでございますので、その重みを元に市民の皆様と知恵を出し合って、新たに進化をした、そんな飯田アフィニス音楽祭をこれからイメージをしていこうと、こんなふうに今考えているところでございます。



○議長(上澤義一君) 中島武津雄君。



◆23番(中島武津雄君) さらに進化をした、そんな音楽祭をイメージしておると、こんなふうにお答えをいただきましたので、やや安堵はしておりますけれども、先ほども私この、まちづくりや人づくりに果たしてきた役割は大変大きいものがある。常々市長もまちづくりは人づくりというようなことを申されておりまして、そのあたりを含めて音楽祭をどのような形でやっていくのか。

 今、教育長の方で進化した形でやりたいと。この進化というのはどんなふうになるか、非常にわくわくするような期待もあるわけでありますが、実は先日緑ヶ丘中学校でくつろぎコンサートが行なわれておりまして、ちょうど私前の方に座っていたものですから気が付かなかったのですが帰りの際に、あれ牧野市長が来ていると、こんなことで、大抵大きな方なんでわかるんですが、ちょうど後ろ向きだったため気が付かなくて申し訳ありませんでしたが、あのときの子どもたちの目の輝き、そして緑中のブラスバンドとの合同演奏ですね。あの演奏を聴いて本当に感激した一人でありますけれども、飯田の次世代を担う子どもたちの夢、希望を叶えるためにも、形を変えてもこの音楽祭をぜひぜひ続けていただきたい、そんなことを希望をするわけであります。

 また、既に先ほども紹介しましたように、フェスタの方は実行委員会で来年に向けての話し合いが立ち上がっていると。ぼつぼつアフィニスの方も市民レベルも含めて、この21回以降どうしていくのかという話し合いをするような場を立ち上げられてはいかがかなと、こんなふうに思うわけであります。

 最近発表されました飯田市文化芸術振興基本方針(案)の中にも、市民のところでは「文化と芸術活動を担う市民が主体だ」と、こんなふうにも書かれておりまして、一方行政の方は「広範な市民の文化芸術活動を支援します。新たな文化芸術の創造につながる市民の活動を支援します。」こういったことが書かれておりまして、まさに下支えとしての市の立場というのは非常に大きなものがあるわけであります。

 とにかく進化する音楽祭、この辺の心構えといいますか希望といいますか夢といいますか、そんなことを市長の立場でお答えいただければありがたいなと、そんなふうに思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) アフィニス夏の音楽祭の19年に及びますこの歴史というものは、やはり非常にこの地域にとって大きなものがあるというふうに思っております。

 先ほどお話がありましたように、私も緑ヶ丘のくつろぎコンサート行かせていただきまして、子どもたちがまさに世界のレベルに触れる、その機会というものを見させていただき、大きな感動を覚えたところでございます。

 財団の関係者の皆様方、そして支えていただいた市民の皆様方、参加いただいた皆様方に対して、敬意と感謝をまず表わしたいと思います。

 お話になっていますように、前々からこのアフィニス夏の音楽祭は20回がひとつの区切りということで、これは財団の方のいわゆる目的としてありますのは、やはり日本の、全国にあります地域の楽団員の皆様方のレベルアップということにあるわけで、そういったことはこの20回の積み重ねの中で、ある程度目的を果たしてきたと。

 これから21回目以降はどのようにやるかというのは、先ほど議員からもご指摘があったように集中的に、例えばある都市の楽団を、セミナーをやってということだと思うのですけどレベルアップを図るような、そういったことも模索していく必要があるのかなという議論も出てきています。

 しかしながら、やはりこのアフィニス夏の音楽祭が、もう飯田のひとつの文化的な要素というものになって定着しているということも、財団の皆様方もよく理解をしていただいているところでありまして、そういったことを踏まえて、この21回以降につきましては、やはり新たな組み立てというものを、この飯田でもしっかりとやっていく必要があるということでは、共通認識ができているというふうに思っております。

 今後アフィニス文化財団と十分協議する中で、進化する形での市民の音楽祭というものを、一緒に市民の皆さん方と作って行ければと、そんなふうに思っているところであります。



○議長(上澤義一君) 中島武津雄君。



◆23番(中島武津雄君) 力強いご答弁をいただきましたので安心をいたしました。ぜひ21回目以降いい形でアフィニス夏の音楽祭が続けられたらいいなと、そんなふうに期待をいたします。

 次に、先ほども最初のところで紹介をいたしましたけれども、災害時の飲料水の確保。このことは本年の7月に発生をいたしました中越沖地震の災害に見られますように、なんといってもこの飲み水が、いの一番に確保が必要になると、そんなふうに考えておりますけれども、その点についてお聞きをしたいと思います。

 たまたま今日家を出るときに、先ほど紹介しました南牧村の災害状況といいますか、それインターネットで拾ってきたんですけれども、たまたま10日の日ですね、自衛隊のいわゆる救援隊が入ったということで、500ミリリットルのペットボトル624本と給水車両1トンの水を配ったと、こんなふうに書いてあるわけです。何をおいてもまず水というふうに思うわけでありますけれども、そこら辺りの考え方についていかがか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 議員のご指摘のとおり、やはり災害対策の基本というものは、自分の命はまず自分で守るという自助が基本であるというふうに考えております。市民の皆様方には日頃から非常持出品としまして、やはり一番必要となるのは飲料水であるということから、その備蓄をしていただくようにお願いをしているところであります。

 また、インフラとしての水道の安全供給対策といたしましては、長期整備計画で掲げてありますように浄水場や配水池の耐震化、あるいは耐震送配水管への布設替など、計画的に進めてまいりたいと考えているところであります。



○議長(上澤義一君) 中島武津雄君。



◆23番(中島武津雄君) 先ほどから、くどくどと私ご紹介をしておりますけれども、地震発生時には道路が寸断されたり土砂崩落があったりということで、他の市からの救援隊あるいは自衛隊が救援に来るわけですけれども、いずれにしてもその日の、瞬時に来るということはまずまず考えられないというふうに思うわけであります。

 特に水道管が寸断された場合には、今の市長のお話のように、耐震性のものに替えていくといいながらも、全部が替えるのは何年か先になるわけですから、そのときにはどうするかといった緊急時の対応を、今から考えておかなくてはいけないなということであります。

 そこで、今緊急用のペットボトルというようなお話も出ましたけれども、やはり水というのは期限があるわけですから、常時きれいな水をどうやったら確保するかということを、常々考えておかなくてはいけないなというふうに私は思っているわけです。

 そこで万が一に備えて、飯田市内で自家水源を持っておられる食品産業界の企業と災害時の応援協定を結んだらどうかと。この水源を持っておられる企業のリストアップをされたらどうかと、こんなことを提案をさせていただきたいと思います。

 なぜこんなことを思いついたかといいますと、たまたま私議員になる前に勤めておりました会社が、昭和36年のいわゆる三六災害のときに、会社で持っておりましたタンクローリーに自家水源の水を積んで市内の被災された方達に水を配ったというお話を、先輩の方々からお聞きをしておりまして、考えてみますとこの飯田市内に凍り豆腐を作る会社、あるいは漬け物の会社、味噌を造る会社、そして酒を造る会社等は、自家水源を多分私は持っていると思います。

 同時に、私の勤めておった会社は醸造用の水ですから、いわゆる塩素が入っておりませんが、しかし緊急時には十分対応できるくらいの水量も持っておりますので、ぜひその食品産業界の企業の皆さんと災害時の応援協定を結ばれたらどうかな、こんなふうに思うわけであります。そのことについてお考えをお伺いをいたします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) ただいま議員からご提案がありました、この災害時の飲料水確保の方策として、地元企業の自家水源を活用させていただくということはどうかということでございますが、これは私も現実的で大変有効なことではないかというふうに思っております。

 そういうこともありまして、これは議員から提案を今いただいたわけですが、実は私どもも同じようなことを今ちょうど考えておりまして、過日南信州食品産業協議会に、この井戸の活用について災害応援協定という形で、この締結をさせていただけないかなということを、協力依頼させていただいたところであります。

 今この市の提案につきまして、南信州食品産業協議会の方で前向きなご検討をいただいているという、そんな状況であります。恐らくご提案のあったような形の方向に、これから進んでいくのではないかと今期待をしておりまして、またあわせまして水源を持っている、そういった企業のリストアップにつきましてもこれから考えていければと、そんなふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 中島武津雄君。



◆23番(中島武津雄君) 今考えられておるということで、ある程度市の方と私の波長があったのかなと、そんなふうに思っております。波長があったところで共鳴しなくてはアフィニスで培った音楽的感覚が活かせないわけでございまして、ぜひ波長をあわせていきたいなと、そんなふうに思っております。

 先ほども市長の方からお話がございましたように、リストアップをしておいて緊急時に、この企業が水源持っているということが事前にわかっておれば、緊急時にはその近所の方達は、場合によってはそこへもらいに行くことも可能かなと、そんなふうに思うわけであります。ぜひこの、今結ぼうとしておられる応援協定が、本当は使われることがない方がいいわけですけれども、万が一に備えてぜひいい形で結んでいただければなと、そんなふうに思っております。

 それから、あわせてそういった場合に備えて、最近私教えていただいたことなんですけれども、緊急用直結式貯水装置という装置があることを、これを最近知りました。

 そこで、一体そんなものがあるのかどうかということでお聞きしましたところ、松尾の明のコミュニティ防災センターには、地下埋設の200リットルのものが既に設置されておるということでございます。このことは正直申し上げて職員の皆さんはご存じだったのでしょうか、そのことが1点。

 それから1日あたり今必要な飲料水といいますと、3リットルと言われております。これでいきますと、今200リットルということを紹介しましたけれども70人弱の方達の分が確保できる。1日ですから、その間には先ほどの応援協定もございますし、どっかどっかで水源が確保できて、1日とりあえずしのげればいいわけであります。

 それで提案なんですけれども、これから新築されようとしている、あるいは改築予定の公共施設や避難所に指定されている施設に、この緊急用直結式貯水装置をあらかじめ設計に入れていくということで、今ある施設にそれを入れるとなりますと、それは入れれば一番結構な話なんですけれども、どうしても金がかかることでございますので、今後そういう施設に入れていったらどうかと、設置されたらどうかと。

 この、今200リットルのこと言いましたけれども、500リットルもあるわけであります。500リットルを直結で2つつなげれば、いわゆる乾電池と同じ方式ですね、直列につなげれば1トン2トンとつながっていくわけでして、この緊急用直結式給水装置というのは、これは実用新案らしいんですけれども水が常に、水道の中にちょっと膨らんだところができておって、水が動いておるということで、何か起きた場合には、その水を遮断する弁が付いておるようで、そこのところが実用新案みたいなんですけれども、それがいわゆる新しい水として使えると、水道水として使えるということで、大変有効な手段ではないかなと思っております。

 先ほども言いましたように、明の方でこの緊急用の直結式の給水装置が付いておるということを知っておられたかどうかということと、今後の公共施設にそういうものを設計に入れていったらどうかという提案についての見解を求めたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 明のコミュニティ防災センターに、その緊急直結式給水装置が導入されたということにつきましては、私自身もセンターの竣工式といいますか、それにおじゃましてそのときに説明を受けておりましたので承知しておりました。

 こういった緊急用直結式給水装置の有効性というものにつきましては、今後さらに検討をさせていただきたいと思っているわけですが、特に今お話があったように、この飲料水の備蓄ということについては、議員からご指摘があったように一人1日3リットル、これを3日分、このぐらい何とか確保しておいていただければ、3日の間に給水が出来る体制というものを大体とることができるだろうという、そういった考え方をとっているわけで、その備蓄についてはあらゆる機会を通じて、全市民の皆様方にお願いをさせていただいているところであります。

 ご提案の緊急用直結式給水装置の導入に対する補助ということですが、これちょっと有効性を検討しながら、どのようにしていくかということを検討させていただきたいと、そんなふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 中島武津雄君。



◆23番(中島武津雄君) 補助の話まで出てしまったのですが、次に私補助の話をしようかなと思っていたんですが、ありがとうございます。2度目はもうちょっといい答えが出るんじゃないかなと思いますが、実は中越沖地震で実際に水道が復旧したのが、2週間というふうにお聞きしております。

 そんなことで、恐らく地震の規模にもよりますけれども神戸の大震災、あるいは中越地震もあったわけですけれども、それの地震の中で、これは専門的なことになろうかと思うんですが、2週間で復旧したというのは遅かったのか早かったのか、その辺水道環境部長知識として持っておられるのか、ちょっとお知らせをいただきたいなと思います。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 中越沖地震の水道の復旧2週間と今議員おっしゃられましたが、そのとおり2週間かかったわけなんですけれども、一般的に業界というかこの水道関係者の中では、非常に早い復旧というふうに言われております。



○議長(上澤義一君) 中島武津雄君。



◆23番(中島武津雄君) そういったことで、2週間というのは非常に早いということだそうであります。これは浄水場がちゃんと機能しておっての復旧ですから、それでいいんですけれども、浄水場まで壊れた場合には、これはもうとても2週間のレベルじゃなくて大変なことになるわけですけれども、そういったことで水道の復旧というのは大変時間もかかるということで、先ほど私公共施設にどうかというお話しましたけれども、この緊急用直結式給水装置、家庭用のものも実はございまして、これが85リットルだそうです。そうしますと85リットル逆算しますと、家族で1週間くらいは持ちこたえられるのかなと。

 地下式ですから、すぐに水が腐るようなことありませんし十分使えると、そんなようなことでございます。

 そこで、この家庭用の小型のものを備えておくことを市として推奨したり、あるいは奨励したらいかがかなと。ありますよということであります。

 実は東海地震の、飯田と同じように強化指定地域になっている、静岡県は全域に近いほどなっているわけですけれども、その中でこれは確かな情報でなくて恐縮なんですけれども、話では牧ノ原市では設置補助で7万円という補助をしているという話を聞いたわけであります。それを確認しようと思って私もインターネットで牧ノ原の条例を調べたんですが、どうしても確認できなくて、これは申し訳ない話なんですけれども、いずれにしてもきっかけづくり、これが必要ではないかなと、こんなふうに思うわけであります。

 飯田市の場合、特に環境対策で太陽光発電については利子補給というような形できっかけづくりをしまして、現在千件に近い設置台数になっていると思います。

 それからペレットストーブでありますとか薪ストーブにも設置補助という制度があって、このことについては先進的に取り組んでおると、そういったことであります。

 そういった飯田市でありますからこそ、この緊急用のものにも、もし家庭で入れる場合にはというような意味で補助のお話をしようと思ったんですが、先に言われてしまったので困ってしまったなと思っているんですが、そんなことを前向きに検討されたらどうかなと思います。

 7万円がいいかどうかわかりません。ただし、いわゆる緊急時にそういった装置があるんだと。それとそういったことについても飯田市にも補助制度がありますよということを考えられたらどうかな、こんなふうに思うわけです。いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 先ほど私が言ったのは施設の補助という一般的な意味ですので、今議員から一般家庭のお話を詳しくお聞きしまして、それに対して初めて答えさせていただくということで、ご理解いただければと思うんですが、ちょっと他市のその補助の事例については、まだ私も詳しく存じ上げてない部分もありますので、そういったことも含めて調べさせていただきながら、これが飯田市にとってどこまでできるかということは、検討課題とさせていただきたいと、そういうふうに思うところであります。

 いずれにしましても、やはりこの飲料水を備蓄するという、その備蓄の仕方ということで市民の皆さん方に、どこまでその意識を持っていただいて備えていただくかということが、まずは重要ではないかと思っているところであります。



○議長(上澤義一君) 中島武津雄君。



◆23番(中島武津雄君) この質問をどうしてしようかと考えたのは、実は飯田市上下水道事業運営審議会から出された答申に、2項目目に「地震災害等による断水は市民生活に重大な影響を与えるため、緊急時の水源の確保や配水対策など、極力断水の影響を縮減する方策を進められたい。」このことが市長宛に出されたと、こういうことでございます。

 やっぱり審議会としても重要なことはわかる、しかし緊急用のことも考えていってほしいよ。これが相まって今回の諮問にはこういう形で答申しましたという、そういうことだと思うんです。

 そういったことを含めて、ぜひ緊急用のことは考えていただきたいなと思いますが、その辺1点だけ危機管理部長、危機管理の面で飲料水についてお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 向山危機管理部長。



◎危機管理部長(向山静雄君) お答えいたします。

 先ほど市長が市民の水の備蓄の件をお話いたしましたが、最近市民意識調査をやっているわけですが、これは意識の度合いを23年度までに60%に高めるということでございますが、直近の調査によりますと3日分の飲料水の確保をしている割合が24.4%でございます。

 ということで、これを何とか23年度までには50%、半分に高めようということで、大前提がまず自分の身は自分で守るということですので、市民の方がまず自分の水を、3リットルをまず確保していただくということの意識を徹底しまして、議員ご提言のことについては、やはりその有効性をさらに検討していくというのが今後の課題だろうと思っております。以上です。



○議長(上澤義一君) 中島武津雄君。



◆23番(中島武津雄君) ありがとうございました。

 それでは、3点目の19年度ムトス飯田まちづくり・地域づくり事業についてお聞きをしたいと思いますが、まず本年度の応募状況と決定件数、並びに傾向はどうであったのか。まずその辺についてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) それでは、今年度のムトス飯田まちづくり・地域づくり事業の助成金の決定状況等につきまして、ご説明したいと思います。

 この事業につきましては、ムトス飯田推進委員会の選考によりまして決定しておりますが、34団体に対しまして合計で636万8千円の助成を決定しております。

 内訳でございますが、今年度新設しましたまちづくり委員会や、それから単位自治会等を対象とします、地域づくりモデル活動支援事業の助成金につきましては13団体から応募がございまして、全ての団体に合計で374万8千円を交付しております。それから従来から行なっておりました、まちづくり応援事業の助成金につきましては25団体の応募がございまして、21団体に対しまして262万円を助成することといたしております。

 昨年は、まちづくり応援事業の助成金のみで合計16団体、195万円の助成を行なっておりますので、今年度は予算を増額しておりまして、事業申請団体も多数あり、件数金額とも大幅に増加しております。

 今年度助成団体の事業内容につきましては、地域づくりモデル活動支援事業につきましては、子どもの育成のための施設整備や、手作りの里山整備事業など、施設整備などの事業が多くありました。

 また、まちづくり応援事業では舞台公演などの文化的事業、あるいは市民の交流、福祉、産業、あるいは自然保護、観光、それから防犯など、さまざまな分野の事業がございました。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 中島武津雄君。



◆23番(中島武津雄君) 今紹介をいただきましたように、地域づくりモデル活動事業というのですか、新しく新設された部分。これが13件で、これ応募も含めて多いと思いますか、それともこんなものかなと思われますか。そこら辺ちょっとお聞かせを願いたいなと思いますが。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 本年度初めての事業でございますし、ここら辺かなというふうに思っていますし、県の事業もございましたので、飯田市事業ではこのくらいかなというふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 中島武津雄君。



◆23番(中島武津雄君) 別にいじわるく聞いたわけではありません。実は終わったあと、あれまだあるのかなという、こういう質問を受けました。

 初めての事業だったということで、知らなかった団体の皆さん、地域もあったのではないかなというふうに思いますし、これはそんなこと言ってはいけませんけれども、センター長が積極的に仕掛けた地区と仕掛けなかった地区という言い方は失礼ですけれども、そんなものが出たのかなという気もしないではありません。

 初年度としてこの事業の効果はこれからでしょうけれども、このあたりの考え方についてお伺いできればなと思います。

 また、市としてこの事業に期待するもの、そんなものもお伺いできたらいいなと思います。

 特に、4月に施行した自治基本条例の前文においても、「社会構造が大きく変化する中で、まちづくりに進んで参加するムトスの精神を、次の時代に確実に引き継がなくてはなりません。」とうたっております。ちょっとしたきっかけや支援で大きな実を付けることがございますので、市民活動が盛んな飯田市ならではの事業だと思いますので、そのあたりも踏まえてお聞きできたらなと思います。

 期待するものは何かということと、いわゆるこの事業を知らなかったという団体、地区への来年度の普及も含めてお聞きをしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 先ほど総務部長から話がありましたように、モデル的な地域づくり活動を行なうまちづくり委員会、あるいは単位自治会等を積極的に支援するために、今年度から助成金制度を拡充したというものでございまして、やはり今年度飯田市自治基本条例にあわせまして、地域自治組織が発足したということを踏まえ、市民の皆さん方に今議員からお話がありましたように、このまちづくりに進んで参加する、そういったムトスの精神というものが引き継がれて、まちづくり、地域づくり活動が活発に行なわれることができるようになり、そして住みやすいまちづくりの推進につながるような、そんな思いを込めて、この助成金制度の拡充というものがなされてきているというふうに考えております。

 ムトス飯田助成事業につきましては、これはもう15年以上の伝統を持っている事業ですが、平成3年度から昨年度までに、延べ153団体に助成を行なってきたということで、多くの団体が特色あるまちづくり活動を行なっているということで、この助成効果というものもかなり出てきているというふうには思っております。

 今お話がありましたように、こういった助成事業につきましては、いつまでが締め切りでという形で募集していただくときがどうしてもあるものですから、今議員からご指摘があったような声というものもあるかというふうに思います。

 これにつきましては、さらに広報周知を図るということが当然必要であると思っておりますが、そういった声をまた聞かせていただきながら、どのような形でこれからこの助成をしていくかということを、これは当然絶えずPDCAで見直していくということが基本だと、どの事業もそうだと思っていますが、そういうことがあると思いますので、そういったことをまたお聞かせいただきながら考えていくことができればと思っております。



○議長(上澤義一君) 中島武津雄君。



◆23番(中島武津雄君) ありがとうございました。

 それで、やはりこの事業の助成金に、地域や団体の皆さんが結構期待している部分が読みとれるわけです。

 申し込むのを忘れてしまったというような団体もあったとお聞きしておるものですから、ぜひ来年度この事業を募集するときは、今年は地域自治組織が始まったばっかりですので、なかなかこの事業そのものを理解して、あるいは使おうというところまで動けた地域が、実際に自治会の皆さんやその地域づくり委員会の皆さんが替わってしまっていますので、その辺が上手く引き継ぎができなかった面もあるのかなという感じもしますけれども、やっぱりなるべく早い時期に、来年度はこんなふうにやりますよというようなことのお知らせをしていくことが、センター長を通じながらでも結構でありますので、この事業を広めることにもつながるかなと、そんなふうに思うわけであります。最後その点だけちょっとお聞きして終わりたいと思います。



○議長(上澤義一君) 時間もございませんが答弁をお願いいたします。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 対象事業については、まちづくり、地域づくり事業の状況を見ながら、必要に応じて見直しということも考えていければと思っておるところであります。以上であります。



○議長(上澤義一君) 以上で、中島武津雄君の一般質問を終わります。(拍手)

 それでは、次の一般質問を行います。

 清水可晴君。

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△清水可晴



◆19番(清水可晴君) おはようございます。市民パワーの清水可晴でございます。

 私も今年の夏は暑かったなというふうに感じました。特に最近は異常気象が、地球温暖化の影響であるということも言われております。

 春の飯田地方にも飛散しました黄砂、これは中国の砂漠化の影響とも言われております。今年の夏は、地球規模の温暖化のことについて考えた夏でもありました。

 また、10日の日に秋の臨時国会が開会をいたしました。本日は自民党、民主党の幹事長が安倍首相に対して、質問を今しているというふうに伺っておりますが、とりわけ参議院選での与野党逆転の政局、これが混迷しそうですし、とりわけイラク特措法の延長問題をはじめ年金問題や格差問題など、生活者の視点での政策転換を期待しつつ、今回の質問は市財政について、地域呼称のブランド化について、次世代育成計画について質問をさせていただきます。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) まず第1点に、地方財政の動向と当市の財政運営についてお伺いをいたしたいと思います。

 地方分権改革推進委員会は、地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方を取りまとめて、本年5月30日に公表し安倍首相に手渡しました。この内容は第二次分権改革について5つの点で触れております。

 その1つは、国民住民のため地方自治を担うべき地方政府の確立は、待ったなしの状況である。

 2点目は、次なる分権改革へと大胆な歩みを刻む時期である。

 3点目は、地方分権改革は自治行政権のみならず、自治財政権、自治立法権を有する完全自治体を目指すことである。

 4点目は、国の在り方や形そのものにかかわる政治改革である。

 5点目は、将来の道州制の本格導入の道筋をつけることにあるとしております。

 私は自治体財政の比重を考えますと、地方自治体に自己責任あるいは地方自治体が受益者に対して、受益と負担だけを強調して協働のまちづくりを進めるには、まだまだ課題は多いし、とりわけ戦後レジュームからの脱却を唱えている首相に対して、地方が主役の真の分権改革を目指すべきであるというふうに、この場をお借りして主張をしてまいりたいというふうに思います。

 さて質問の第1点でありますが、地方交付税の動向と事業への影響についてであります。大きく2つの点で質問を通告をさせていただきました。

 まずその1つとして、交付税が前年比削減された理由と事業への影響について、何点かご質問をさせていただきます。

 まず、この7月の終わりから8月にかけまして地方交付税のうち、普通交付税算定結果が発表されました。飯田市は、前年対比マイナス8億円ということをお聞きいたしております。新たに新型交付税が導入され、人口、面積を基本とした簡易な算定方法となるとともに、地域振興費が創設されるなど、制度が大きく変更されたわけでありますが、ここで飯田市が削減された理由についてお聞きをいたしてまいりたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) それでは、普通交付税の削減理由についてのお尋ねにお答えしたいと思います。

 起債償還の終了によります事業費補正の減少、あるいは旧上郷町との合併算定替の縮減率の増加など基準財政需要額の減少と、それから税源移譲によります市民税所得割の増額による基準財政収入額の増加、これが大きな理由ではないかと思っております。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) 2点目についてお聞きをいたします。

 税源移譲による自主財源の確保という視点で、交付税の収入減の影響ということは非常に飯田市の財政にとって影響があるというふうに思います。特に事業への影響についてお聞きするわけですが、本年度は市長は当初予算を組むときに、それぞれの事業に重点配分して、極力補正は組まないんだというような方針が打ち出されて、今現予算が執行をされております。

 特に私は財政規律の点で、本来補正予算というのは緊急、やむを得ない措置、さらには将来的に今やらなければ政策的に遅れをとるぞというような見地、こういったものが緊急性、必要性ということで考えられるのではないだろうかというふうに思うわけでございますけれども、今回の9月補正は災害を中心とした補正予算でございました。一般事業費というのはそんなに多く見積もられておりません。

 今回の地方交付税のマイナス8億円の影響で、12月補正あるいは3月補正に大きく影響が及ぶのであろうか。あるいはそうした事業への影響はどうなるのだろうかというふうに疑問を持ちました。

 今後の補正予算の編成等へ影響があるのかどうなのか、ご見解をお願いをいたしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 答弁を求めます。

 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 税源移譲の関係でございますが、交付税の減収によります事業への影響ということでお尋ねでございますが、普通交付税の算定結果によりますと税源移譲額は8億3千万円程度と、ほぼ見込みどおりでございます。普通交付税収入は昨年に比べて減少しましたが、今年度の事業実施には影響ないものというふうに理解しております。

 次年度以降の財政見通しでは、交付税は減少せざるを得ないと思いますが、今年度については事業実施には影響ないのではないかというふうに見ております。以上です。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) 続いて補助金改革による事業への影響でございますが、これは当初に組んでありますから、影響については多くは触れませんが、特に一般財源化された福祉施設等に関するものについては、相当将来的に影響があるのかなと思いつつ、交付税も減ってくるというような状況から、次年度以降大変だよという思いがありましたから、そんな点の所感を申し述べていただきたいなというふうに思います。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) それでは補助金の削減によります、一般財源化によります事業への影響でございますが、ご指摘の保育所整備費など建設事業補助金のうち、一般財源化されたものにつきましては、今後の整備計画策定の中で、事業の実施主体あるいは財源確保等につきまして検討が必要になるというふうに理解しておりますが、その中で事業主体を含めまして検討していく内容ではないかというふうに思っております。以上です。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) 4点目でございますが、特に基金の点について触れたいと思います。

 特に交付税が8.8億円減少し、自主財源であります市民税は8億3千万増えたと、こういうことで今年から新しい税源が委譲されましたから、これからの財政運営については注視しなければならないというふうに思います。特に今議会で決算審査をいたしておりますが、昨年は非常にいい決算だったと、しかも基金の取り崩しはなかったと、しかも目的基金である庁舎建設や、さらには財政調整基金に積むこともできたということで、非常にいい決算を打てたなというふうに私も今思っております。

 そこで全国的な状況を見ますと、経常収支比率が100%を超えてしまって、ある自治体では退職手当債の発行を認めるというような緊急的な事態も起きております。飯田市はそのようなことはないと思いますけれども、私は一定程度財政調整基金をある程度積んで、基金残高の財政規律みたいなものを、示していく必要があるのかなと考えております。

 特に基金の取り崩しは、当初予算では8億8千万と見込んでおりますが、この点の動向と基金の在り方、有り様、この点についてご所見をお願いをいたしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 基金の関係でございますが、今年度災害等で大幅な取り崩しをお願いするわけですが、昨年のように取り崩した額を大幅に減少させるというようなわけにはいかないと思っておりますが、減少幅を少なくするように今後努力してまいりたいと考えております。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) 続きまして、実質公債費比率の今後の動向について伺いたいと思います。

 これはご案内のとおり、過去3年間の歳入に占める起債の額ですか、これの平均で18%が一つの上限であるとのことです。最近の地方紙にも飯田下伊那地域の町村の大変厳しい比率が出されておりました。飯田市は本年度17.7%で昨年と一緒だったということでございます。

 特に今年、総務省から政府資金の繰上償還ができるようにして自治体財政を支えていくということが発表されました。特に補償金が免除されるとお聞きをしております。

 こうしたことも踏まえて、これから飯田市の借金をどう見ているか。私は借換えを積極的にして、金利の高い地方債は民間の縁故債で借換えて、有利に財政運営をした方がいいんではないかと思っております。

 また実質公債費比率も18%を目標に、財政規律をきちんと将来にわたって見込む必要があると思いますが、ご見解をお伺いします。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 公債費比率の関係でございますが、19年度以降の見通しでは交付税、普通交付税の減少によりまして標準財政規模が縮小するという中で、一気に公債費比率を引き下げるということは難しいと思っておりますが、上昇することがないよう公債費を注意していく必要があると思っております。

 それから繰上償還の関係でございますが、今年度から政府資金等の補償金なしの繰上償還が3年間という期限で実施されます。現在その準備作業を進めておりますが、低利の民間資金に借換えることによりまして、実質公債費比率が下がるわけでございますので、そういう努力をしていきたいと考えております。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) 今後の財政運営を見守っていきたいと思います。

 それでは大きな2つ目の、地方公共団体の財政の健全化に関する法律と自治体財政運営についてお聞きをいたしてまいりたいと思います。

 まず法の趣旨は何を意図しておるのか。私は行財政改革の抜本見直しが必要となるのではないかと予想します。そんな点について、とりわけ400億円という新市の一般会計ベースでの大きな上限枠がありましたね。この点。さらには起債発行の上限額ですね。この点。さらには新しいこの法律ができますと、広域連合やあるいは第三セクターへ繰り出しているものまで一切含んでいくことがありますから、現状の行財政改革での指標等を、見直す必要があるんじゃないかなと思っています。そんな点の所感と法に関することにつきまして、ご所見を伺いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 答弁を求めます。

 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) 財政健全化法の関係の意図でございますが、4つの健全化判断比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率により連結財政状況の公表、それから早期健全化基準の設定による財政の悪化防止と早期健全化が狙いでございます。

 現在の行財政改革の中の財政目標になっておる目標の見直しの関係でございますが、当然行財政改革の目標の設定につきましても、実際の指標の指数が高い状態が出た場合には、新たな目標設定の必要があるのではないかと考えております。以上です。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) そこで私は一方で見直しをと言いながら、次に通告してあります病院や福祉や水道事業、こういった市民の命と暮らしに直結する事業についての市長の考え方をお聞きしたいなと思っています。私はこうしたものを、広い意味でライフラインととらえ、これを地方自治体は守っていくと、こういう立場に立っております。

 そういう意味で、基本的な考え方についてお聞きをいたしておきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今清水議員からお話がありましたライフラインについてですが、これはまさに市民の生命に直結した重要な事業であるという、そういった認識私も持っております。当然今後もその考え方に変わりはないというものでございます。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) そこで病院事業についてお聞きをいたしたいと思います。

 先般18年度の病院事業会計の負担金に関する繰出基準について、詳細な資料いただきました。

 公営企業については、総務省から繰出基準が示されておりまして、そうした明確な基準以上は繰り出してはいけないよということで、ある面では企業としても自前で健全な経営をしていくという方針であるようであります。私はそのことについては異論はございません。

 ただ、最近病院等につきましては、小児救急医療、産科、外科、麻酔科の医師の問題、さらには外来病棟の問題、受け入れの問題、そうしたもので非常に全国的に課題が多いということです。飯田市立病院が自前で経営して運営しておることに対しては、市民の安心安全を守るという視点では非常に有効かなと思っています。

 先ほどの資料の中では、平成18年度は総務省が繰り出してよいという基準の合計額は、14億7,385万5千円だそうです。実際に飯田市が負担をしている金額は11億7千万だそうです。特にここでは建設改良費、企業債の元利償還の2分の1云々といういわゆる4条関係。いわゆる建物、箱物ですね。これを長い年月返していかなければならない。このことについて企業努力を今しておるやに言われております。あとのものは100%出しておるということがわかりました。

 そこで、つまり飯田市立病院は当初の繰出基準に対して、約3億円自前で経営努力しておるんだというように私は受け止めております。

 そこで、そのうち交付税についていくらですかとお聞きしましたら、合計が11億7千万のうちルール分として来ているのは6億9,596万1千円だそうです。つまり一般財源で約飯田市は5億円ほど税金から繰り出しておると、こういうような調査結果が出てございます。

 このルール分と総務省の繰出基準に関し、市長は企業努力をしてもらうんだというようなことも答弁を以前にされておりました。ここのところで、先ほどのライフラインという視点、あるいは住民要望という視点で考えると、政策的にこの3億円というものをさらに病院へ繰り出すか繰り出さないかという問題を検討する必要があり、住民合意や、もちろん議会での議論が必要になってくるのではと思います。

 私は、ここのところについて、まず市長に考え方をお聞きいたしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 先ほど申し上げましたようにライフライン、特にこの病院事業につきましては市民の生命に直結した重要な事業であるということの認識につきましては申し上げたとおりでありまして、そういった中でこの繰出基準というものは十分に尊重していかなければいけないという考え方でございます。

 今お話がありましたように、当然必要な場合、これから病院におきましても、やはりさまざまな課題を解決していくために、施設の改修、あるいは不足の施設につきましてはその部分についての言ってみれば増改築といいますか、そういったものも必要になってくる可能性があるわけでありますが、そういったことについては、やはりちゃんとしっかりと議会の皆様方、あるいは市民の皆様方に相談を申し上げながら決めていく必要があると考えているところでございます。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) 今飯田市立病院は、この地域の中核病院でありますし、ある面では勝ち組か負け組かという面では、県立須坂病院のように産科医師が来ないというようなことを考えますと、飯田市立病院は今のところ病院、市長のご努力で医者が確保できているわけです。そこでやはりこの際やるべきときには早急にやるんだという心構えを持って、市の方できっちり繰り出すんだと。

 私は、今病院は懸命な企業努力しているというふうに私自身は思っていますから、緊急的な施設改修が必要ならば、ぜひともこの3億円という部分について、やった方がいいと思います。そのことで実質公債費比率が仮に上がったとしても、私は将来的な財政運営を考えたときには、一時的に上がってもいいんだと、そういう位置づけをする必要があるのかなと思います。

 その点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 市立病院の今の状況、そして私たちの地域を取り巻く状況というものを鑑みたときに、やはり市立病院がしっかりとこの地域の中で、まさに市民の皆様方の生命を支える、そういった最後の橋頭堡になっているという、この認識はしっかり持っていかなければいけないと思っています。

 この市立病院におきまして、例えば産科の問題にしましても、もし医師が不足してくるという状況になってしまったら、間違いなく周辺の地域がやっているような産科の制限をしていくということになる。そうなってきますと、もう地域の将来を担っていく若い人たちがこの地域に帰ってきて安心して住めるという、一番その最低限の条件が崩れてしまうという、その部分におきまして私は非常にこの問題は重要なものだと思っております。

 一方におきまして、財政のことにつきましては先ほど申し上げましたように、実質公債費比率の問題もあるわけでありますが、ここをどのように、言ってみればバランスをとってやっていくか。まさに議員がおっしゃるように、やるときにはやる。しかしながら行財政改革もきっちりとやると。これがやはりこれからの地域経営にとっての必要なバランス感覚ではないかと私は思っております。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) それでは、2点目の地方と都市の格差解消について伺いたいと思います。特に地方財政確立のために市長は国に何を要望していくのかと。前の岩手県知事が新しい総務大臣になりましたから、いいチャンスかなと思っています。

 とりわけ県市長会や全国市長会の動き、これらを含めて市長のお考えをお聞きします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 地方財政確立のために本年6月に開催されました全国市長会におきましても、地方税財源の充実強化ということが決議されておるわけであります。

 この内容につきましては、税源委譲によりまして国と地方の税源配分を5対5にしていくということ。地方交付税の現行法定率を堅持して、安定的な財政運営に必要な地方交付税総額を確保するということ。そして地域間格差が拡大する中で地方交付税の財源調整、財源保証機能を強化することなどであるわけであります。

 これらの決議内容につきましては、当然ながら飯田市にとりましても大変重要なところでございまして、機会を捉えて国に対してしっかりと要望していく必要があると考えているところでございます。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) そのように強くお願いをいたしたいと思います。

 それでは大きな第2であります、地域ブランド統一の動きと対応についてご質問申し上げます。

 特に、最近私はあるパンフレットを見させていただきました。特にそのパンフレットには、飯田を呼称している方法がまちまちでございます。一つのパンフレットには「信州南部のまち飯田市」もう一つのパンフレットには「飯田市は日本列島のほぼ真ん中」もう一つは長いんですが、「飯田市は中央アルプスと南アルプスに囲まれた自然の中に、城下町の歴史に育まれた文化が息づく山の都」というものでございました。

 飯田市の観光ポスターには信州飯田というのもありますし、南信州飯田というのもありました。それから市田柿には商標ブランドのみでございました。

 あれやこれややっている中で、幾つかの民間の皆さんの動きを察知しましたが、民間ベースでも地域呼称を統一する動きが出ているというふうに思います。そんな点で現状についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 地域呼称、それから商品をどういう名前で売っていくかということについては、今議員がおっしゃりましたように、いろいろなものがあると思っております。

 現在、そういったことについては広域連合でも取り組んでおりますし、最近では地場産業振興センターが事務局を務めております南信州食品産業協議会を中心に、商工会議所と協議しながら、いろいろな地域呼称について検討をしておるということであります。以上です。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) いいチャンスかなと思って、質問通告をした次第であります。

 私は、ブランド総合研究所というところのホームページを見させていただきました。まさにブランド戦略は誰が行なうかということを主張して、そこには最高責任者である市長や、あるいは県知事だと。東国原知事、ああいう個人で売っているのもありますが、私はそういう一過性ではなくて、やはりこの地域の長い歴史を踏まえ、これから継続した運営をしていくという視点では、やっぱり首長がリーダーシップとった方がいいのかなというようにそのときに思いました。

 そこで新しいブランドづくりの成功6か条というのがありまして、地域が目指す新しいブランドイメージの方向性、埋もれているブランドの宝の掘り起こし、新しいブランドを象徴するようなシンボル、地名にかかわる商標などの権利の保護とルール、それから新しいブランドイメージを情報発信すると、こういう6つだそうです。これも間違ってはないと思います。ほかにもあると思います。

 そこで私は、先ほど質問の冒頭に申し上げましたように、飯田地域がいろんな官民でバラバラな呼称を作っていると。そうではなくてやはり統一して動いた方がいいのかなという発想でございます。

 そういう意味で、私は議員としての提案もしなくてはならないと思いますので、ここで南信州飯田という呼称を、官民で市長リーダーシップとって少し研究してみたらどうかというふうに提案したいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 答弁を求めます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) まさに今議員がおっしゃるように、この地域ブランド、これをどのような形でやっていくかという中で、私どもの地域の発信には、いろいろな仕方があるというのは私もそういう認識しておりまして、そういった中で、ある程度私たちの地域はこういう地域だよということを、統一的に戦略的にやっていけないかというのは私はそのとおりだと思っております。

 官民ともに統一された呼称で対外発信するということは、やはり当地域の認知度を上げていくには非常に有効だというふうに思っていまして、とにかく飯田ってどこにあるんだよという話から始まって、長野県飯田市といったら、もうすごい山の北の方で、時には飯山とよく混同されるようなことも何度も経験しているわけでありますが、そういった意味でもやはり認知度向上というのは非常に重要だと考えています。

 そういう中で、私もよく南信州飯田という言い方をさせていただいているんですが、これはどういう言い方がいいのかというのは、これ民間の皆さん方も今ご協議されていますので、そういった声も聞きながら考えていく必要があるかなと。

 ただ、そういった中で段々と今言ったような形で自分たちの地域を統一して呼称できるようになれば、それが一番いいのかなと思っております。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) 地域呼称の統一化は、首長がリーダーシップをとるのが一番ベストだと、この研究所でも言っています。ぜひとも今ここで議論が市民に共有化されて、そして民間と官でこの地域飯田市を売り出すんだと、こういうやっぱり呼称を付けてもらいたいなというふうに思います。

 それで、例えばツアーオブジャパンには飯田は入っていましたか。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 南信州ステージと称しております。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) 例えば「南信州飯田ステージ」という形で新しく取り組むとか、これも統一すれば、そういう動きになってくるんだろうと思います。

 一方、民間ベースで都市のランク付けというのがありますが、長野県のブランドについて、全国的には10位に軽井沢町があって、あとは48位に長野市がある。そして安曇野市が64位、それから87位に野沢温泉村、98位に諏訪市と。飯田市というのは、このアンケート調査の中で登録されているかどうかわかりませんが、この部分で100以内ぐらいに南信州飯田市が発信できればいいと思います。そのためにはやっぱり飯田という、南信州飯田というこういう呼称でいろんなイベントをやったり、あるいは市長が情報発信したり我々も使ったりというような形の仕組み、これをぜひとも研究していってほしいなというふうに思います。その点について市長いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 私もそういった意味では議員と同じように、トップセールスとよく言わせてもらっていますが、この地域の南信州飯田といったものをどのように売り出していくかということは、絶えず考えているところでございます。

 ぜひとも、100位以内に入るのがいいかどうかちょっと私もわかりませんが、少なくとも南信州あるいは飯田と言われたら、「あ、あそこね」という形で理解していただけるような、そしてそこを訪ねてみたくなる、そういった地域にぜひともしていきたいというふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) そこで、今国の方で動きがあります「頑張る地方応援プログラム」、この中に地域ブランドの育成メニューというのがあるのですね。特に、これは地域呼称も含めて商品ブランド等について一体化して取り組む事業でありますから、これらも取り組んでいただいたらどうかなと思います。

 先般農政課へ行きまして、山本地区の荒廃地対策として地元と農協と旭松が組んで事業に取り組み、新しい製品ができたそうです。「南信州蒸し上げ大豆」と、こういうチラシができたそうです。これ公になっているそうです。こういうことにもやはり積極的に活用して一本化していく。

 また、全国ずらり納豆ラベルという展示会が今りんご庁舎でやっているんですが、その方から飯田の宣伝を統一化して、民間のそういうラベルとセットして、商品イコールで情報発信したらどうかという提案をいただきました。この辺も提言として受け止めていただいて、ひとつやっていただきたいと思います。これは要望であります。

 続きまして最後の質問です。次世代育成支援行動計画について、特に若いお子さんを預かってもらうショートの短期入所事業、これが飯田市は計画されておりませんけれども、実は施設の関係者から要望がありましたので、この点について端的にそうした要望があるのかないのか、あるいはニーズがあるのかないのか、事業の必要性も含めてお聞きをいたしておきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 子育て短期支援事業につきましてでございますが、次世代育成支援対策飯田行動計画、通称新すくすくプランと申しておりますが、その策定に先立ちまして平成16年に市民ニーズの調査を実施いたしました。そのときのニーズ量は僅かであったというのが実態でございます。

 そうしたことから、一時的な養育につきましては、保育所の一時保育だとか、ファミリーサポートセンター事業によってカバーするものということで、そちらの事業を拡充してきたというのが現在の状況でございます。



○議長(上澤義一君) 清水可晴君。



◆19番(清水可晴君) 年々住民ニーズというのは高まりつつありますし、新しいニーズが起きてくるということもあります。そういう視点で特に要介護児童対策協議会や、児童虐待防止ネットワーク協議会が飯田市でも設置されていますので、こうした情報も十分把握されて、こうした事業が必要かどうかも含めて、導入について検討していただき実施してもらいたいなと思います。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 以上で、清水可晴君の一般質問を終わります。(拍手)

 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。

          11時40分 休憩

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          12時49分 再開



○議長(上澤義一君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 一般質問に入ります前に、小木曽副市長から公務のため会議の途中で中座する旨の届が提出されておりますので、ご報告をいたしておきます。

 それでは、次の一般質問を行ないます。

 永井一英君。

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△永井一英



◆9番(永井一英君) 皆さんこんにちは。公明党の永井一英でございます。

 9月1日は防災の日ということで、9月になりますと防災のことを考える機会が増えてまいります。

 さて、去る7月16日新潟県上中越沖を震源地とする、マグニチュード6.8規模の地震が発生いたしました。被害の状況は人的被害については死者11人、重軽傷者1,989人、住んでいる家の被害については全壊が993棟、半壊が3,286棟、一部破損が3万5,068棟に及んだと聞いております。

 このとき長野県内の飯綱町においては、新潟県の柏崎市と同じ震度6強を観測したと伺っております。

 また、3年前の平成16年10月23日に、新潟県については中越地震を経験しておりまして、同じ新潟県にまたかとの思いが私たちの心の中に強くあるのが事実だと思います。

 今年は既に3月25日に石川県において能登半島地震が発生し、テレビなどを通じて生々しい映像が報じられており、私たちの記憶に新しいうちに今回の地震となりました。被災地及び被災地の皆様が、一日も早い復興を遂げられることを強く願うとともに、いつ起きてもおかしくないとされる東海地震のことを思うとき、新潟県中越沖地震は私たちにとっても他人事ではなく、改めて災害への備えの必要性を強く感じる次第であります。

 さて、本日はまず減災対策を進めるにあたり、その方法として2点にわたって取り上げます。

 1つは、10月1日から本運用開始となります緊急地震速報を取り上げ、もう一つは災害が発生したときに被災地に対する応急対策や、復旧対策と同時進行する必要がある市役所の重要業務について取り上げます。

 次に、住宅政策についてと題しまして、飯田市における現在の住宅事情と、これからの住宅政策の在り方、進め方についてお伺いいたします。

 理事者ならびに部課長におかれましては、意のあるご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) それでは緊急地震速報につきまして、お伺いしたいと思います。

 最大震度5弱以上と推定される地震の際に、強い揺れが始まる数秒から数十秒前に、テレビ・ラジオ等で地震発生を知らせるといいます緊急地震速報が、この10月1日から本運用開始となると伺っております。飯田市としてどのように認識しているか、まずお伺いいたします。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 向山危機管理部長。



◎危機管理部長(向山静雄君) それでは何点かについて触れさせていただきます。

 まず緊急地震速報でございますけれども、これにつきましては気象庁などが全国に設置しております約千の地震計で初期微動をとらえて、最大震度5弱以上と推定した地震の際に、震度4以上の強い揺れの地域の名称が事前に知らせてもらえるものというわけでございます。

 これは、初期微動のP波の秒速約7キロ、それから主要動のS波の秒速約4キロの、この時間差を利用したものでございます。

 それで震源に近いところでは、到達するまでの時間が極めて短く、情報が間に合わなかった場合があることや、条件によりまして精度が十分でない場合があるなど、特性や限界を十分に理解する必要があると思っております。

 ちなみに、中越沖地震では旧丸子町が17秒前、それから松本の戸田建設の現場が30秒前、松本市役所で15秒前に受信をしております。以上です。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) そうしましたら、これから市という部分と市民としてどのような対応が必要かということを伺ってまいりたいと思いますが、まず市としましてどのような対応が必要かということを伺いたいと思います。

 今部長の方からお話がありましたが、この緊急地震速報は既に昨年の8月1日から一部の鉄道会社、工場、病院、工事現場などで開始をしていると私も伺っております。また、今長野県では、上田市の丸子地域自治センターですか、それから松本市役所の庁舎の中へ受信装置を置いて取り組んでいるというふうに伺っております。また、この間の中越沖地震については上田が17秒、それから松本市役所の場合は15秒前に受信をしたあとに発生したというふうに私も伺っております。

 地震はいつ来るかわかりません。5年先であれば5年間は何も作動しないといいますか、緊急速報が流れないということになりますけれども、逆にまたいつ来るかわからないという、こういう状況の下で10月1日以後地震が発生しますと、テレビやラジオを視聴しておれば、聞く聞かないという問題じゃなくて自動的に目や耳から情報が飛び込んでまいります。

 この下で、市としてどのような対応が必要となるかをお伺いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 向山危機管理部長。



◎危機管理部長(向山静雄君) お答えいたします。

 先ほどの部分に若干、説明が不十分な点があったかと思いますので、付け加えさせていただきます。

 この緊急地震速報については、お話のあったとおりにマスコミでも盛んに取り上げております。気象庁、消防庁からの緊急地震速報の資料が県を通じて市へ送付されてきておりますので、市としては広報による市民への周知を準備中でありますし、これを機会に防災意識を高めていただければと思っています。

 具体的には消防庁の全国瞬時警報システム、J−ALERTといわれるものでありますけれども、これは時間的余裕のない緊急情報を、人工衛星を用いて送信するものでございますが、17年度末の実証実験でこの機械が飯田市に無償貸与されております。よって年内にこの緊急地震速報を全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTで受けまして、同報行政無線を自動起動させまして市民にお知らせをしたいと、こう考えております。

 なお、市としての対応でございますが、事前のこの広報活動を徹底しまして、混乱が生じないようにするとともに、緊急地震速報があった場合極めて猶予時間が少ないと、数秒しかないため、慌てずまず身の安全を確保するなどの、いろいろな場面における具体的な対応行動を周知し、訓練も必要かなというように考えております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) 今お話の中で、飯田市においてはJ−ALERTといいますか、全国瞬時警報システムを導入をして、同報無線と接続をするというお話をいただきました。

 ただ、今度の定例会に補正予算が提出されております。これは常任委員会の所管でございますので、そのものについての質問は差し控えさせていただきたいと思います。それでは今お答えいただきました市の方の対応について、ちょっと絞って何点か伺いたいと思いますけれども、市の施設、この本庁舎もそうですけれども幾つかございますが、市の施設で特別な対応が必要となるものがあるというお考え、ないしは認識はございますでしょうか。



○議長(上澤義一君) 向山危機管理部長。



◎危機管理部長(向山静雄君) お答えいたします。

 全般的な市庁舎等、これはイベント等の会場も含みますけれども、これはまず職員が来庁者に対して機敏な行動ができるように誘導訓練等が必要でしょうし、一般市民の方がもしも緊急地震速報があった場合に、どんな行動をとればいいのかなと、例えばエレベーターを使用しないでくださいとか、速やかにこの場で身を守る措置をとってくださいというような対応が必要かというように考えております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) ありがとうございます。これから、これからといっても10月1日からですけれども、市のJ−ALERTについては今のお答えですと年内ということですので時間はあるかもしれませんが、一応国の検討会の報告書を見ますと、部長言われましたが不特定多数の者が出入りする施設、これについては混乱等が考えられるので、対策を講じなさいとか病院の手術中とかということも載っておりましたが、また今言われたようにエレベーターの緊急自動停止への対応についての事前準備ということも載っておりました。ぜひご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから市としての対応としては、今部長が一番強調されたというふうに私は思いましたけれど、市民への周知ということだと思うんですよね。これはどのようにするか、これがやっぱり一番大事なことじゃないかと思うんです。

 これは、例えばJ−ALERTならJ−ALERT、緊急地震速報なら速報の内容を知らせるとともに、いわゆる対応の仕方、こんなようなことが大事ですよということ、それをあわせて知らせることが大事じゃないかと思います。

 また、当然今話が出ました特性がありますよね。近い場合は知らせるのが地震が来たあとになってみたり、そういったそれぞれのシステムの特性があると思いますので、その辺の周知もやはり大事じゃないかと私は思います。

 それから市民の認知度なんですけれども、これは気象庁が6月6日に報道発表したものなんですけれども、ただ最近はNHK等のテレビですごく流しておりますので、意識が違っておるとは思うんですけれど、5月25から30日の間の全国調査によりますと、緊急地震速報の内容を正確に理解していた方は、39%であったというデータがありました。ですので、まだまだ認知については十分ではないんではないかなと予想されます。

 どのようにということを伺うんですけれども、私が思うのはテレビでやっておりますし、ラジオも進めていただく、また広報誌も取り上げていただくというふうに考えておりますけれども、結局お一人お一人の行動という部分が大事になってまいりますので、例えば事業所を通じて市民の方ですとか、当然まちづくり委員会ですとか社協とか婦人会とかPTAといったような組織を通じて直接人へという、住民への周知はやっぱり大事になってくるんじゃないかと思うんですけれども、この辺の周知の方法についてお聞かせいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 向山危機管理部長。



◎危機管理部長(向山静雄君) 議員ご指摘のとおりに、この緊急地震速報にあたりましては、まず市民、また滞在者等の方に、この緊急地震速報の特性等を十分知らせていきたいと思います。

 ちなみに、飯田市の防災行政無線へこの緊急地震速報J−ALERTから立ち上げて出るまでの秒数、実証実験の数字でございますけれども12秒でございました。

 先ほどお話ししましたとおりに、新潟のこの地震が松本市役所で15秒前ということですから、松本と12秒との差は3秒、それから戸田建設が30秒前ということですから、18秒ぐらいということで、本当に1秒を争う避難行動をしていただけなければいけないということがあります。

 雷雨とかいろんな影響で精度にも若干、まだまだ課題が残っておるということですので、ご指摘のようにこの緊急地震速報の特性等を十分に市民、滞在者の方にご理解をいただいて対応をしていただく必要があるということでございますし、方法につきましては市の広報はもとより各種マスコミ等のご協力を得たり、それから地域、PTA等の各団体のご協力を得て、皆さんがこれを十分に納得してからでないと機能はしていかないんではないかということで考えておりますので、ぜひともまたひとつご協力もいただければなと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) 徹底的な周知をよろしくお願いしたいと思います。先ほど防災訓練という話がありました。ちょっと関連して伺います。

 松本市役所、これ新聞報道されておりましたけれど、庁内放送が流れて職員が机の下に隠れる等行動をとりましたし、また来庁者に口頭で警戒と危険物からの退避ということを指導したというふうに載っておりました。また8月31日は緊急地震速報システムを使って防災訓練を実施したという記事も載っておりました。

 やっぱり施設ごと、また職員対応マニュアルの策定をしたり、またある意味では地域防災計画への具体的な位置づけなんかが必要になるんじゃないかなとも思いますし、もうこれはお答えいただきましたけど、やはり防災訓練しておく必要があるんじゃないかと思いますが、もう一度お答えいただけますでしょうか。



○議長(上澤義一君) 向山危機管理部長。



◎危機管理部長(向山静雄君) 議員ご指摘のとおりで、これについては10月1日までに職員にその対応を全て周知し、また実践的な訓練をしていくという複合的な対応を迫っていかなければならないと思います。

 なお、松本の防災無線につきましては、旧松本市は飯田市のように防災行政無線を持っておりません。周辺の合併市町村が防災行政無線持っておりますので、松本市としてとらえると防災行政無線が整備されているということですけれども、旧松本市には防災行政無線がありませんので、松本の市の庁舎と関連の周辺の施設へ情報伝達がされるだけということでございます。

 そこへいきますと飯田市は津々浦々に、この防災行政無線が、難聴とかいろいろありますけれども配備されておりますので、そこら辺のシステムを活用しながら10月1日までには、今ご指摘の点を参考にさせていただいて周知徹底、訓練等を努めていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 今度は、市民という部分でお聞きをしたいと思います。今のご答弁の中で市民の方への対応という部分もお答えいただきましたので、直接どのような対応ということについては伺いませんが、これはたまたまということだと思うのですけど、上田の丸子地域自治センターでも有線回線を使って4千世帯ぐらいに発報し、それが中越沖地震のときに作動したという、そういう実例で、6月ぐらいの気象庁の検討会の中では、当然それは認識されていなかったので、今後の分析を待つしかないと思うんですけれども、地域紙に丸子自治センターがこの発生3日後の19日から3日間の間でアンケート調査をとったという記事が載っておりました。

 これを見ますと、まず放送を聞いてどう思われたかということですが、アンケートでは42%の方が「試験放送かと思った。」こう答えておられます。29%が「半信半疑だった。」そして16%が「危機回避行動をとろうと思った。」こういうふうに回答されております。それから放送を聞いたあとの行動について質問をしますと、46%の方は「何もしなかった。」29%の方が「身構えた。」そして22%の方が「危機回避行動をとった。」と、そんなようなデータがあります。

 それで自分のこととして考えてみますと、いきなり放送が流れる、そうすると当然身を守れるところ、机の下とかへ入るということになりますので、周知が進みますと当然家具の固定ですとか、そういった行動に結びつくようになる可能性がすごく高まってくると思うんです。その意味では市民に対する減災対策の位置づけのチャンスという言い方は適切ではないかもしれませんけれども、いいときではないかと私は考えます。

 3月の議会でも住宅耐震補修、改修を大至急進めていただきたいとする提言をさせていただきましたけれども、そのような今をとらえまして、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 向山危機管理部長。



◎危機管理部長(向山静雄君) まさに議員のご指摘のとおりでございます。これを機会に自主防災会等に対しましても出前講座をやっておりますので、この各種機会を通じまして市民とともに減災へ取り組んでまいりたいと思っております。

 それから耐震改修の件についても今ご指摘でございます。極めて厳しい市内の情勢でございます。これは耐震基準の改正前の、昭和56年以前に建築されました一戸建ての居住用の木造住宅というのが、全市内の約46.5%にあたります1万6千戸があるということですが、耐震診断を実施したのは、この1割にしか届いておりません。よってこの機会を利用しまして、この耐震診断改修について改めて広報等行ないまして、耐震化の促進にも努めてまいりたいと考えております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) ぜひ進めていただきたいと思います。

 積極的活動につきましては、J−ALERTという話を聞きましたので割愛をさせていただきたいと思います。

 それでは次に進みます。

 これにつきましては、事業継続計画という話をさせていただきたいと思いますが、災害発生時、行政とすれば災害対応業務、これを最優先で行なう。これはもう当然でございますし、最も重要だと私も認識しております。

 ただ、これだけ広いところ、また10万都市ないしは飯田市下伊那ぐらいになりますと、全部が一度に被災するということもあるかもしれませんけれど、やはり被災したところといろいろ差が出てくると思います。

 そうしますと市民の日常生活、さまざまな社会経済活動というのは行なわれておるわけで、支障を及ぼさないということのためには、許容される範囲で正常業務を継続させる必要もあるんじゃないかと考えられます。

 近年民間企業におきまして、自然災害等によって生産拠点が被災するということにかかわらずいかに事業を継続するか、またいかに早期に復旧するかということが重要視されていると伺っております。

 平常時から事業を継続する事業継続計画、これBCPと呼ばれるようですが、これを策定する企業が増えております。最近のマスコミ、新聞報道ですと飯田市内の企業についても取り組んでおられるということを知りました。

 市役所においても、例えば大規模な災害によって職員、施設、機器等が損傷を受けた場合であっても、通常業務の中の継続の優先度が高い業務を中断させることなく、残存する能力で業務を継続させることが求められるんじゃないかと思います。先ほど申したとおりです。そのためにやはり災害時においても優先すべき業務、これ重要な業務といいますと、それを事前に明確にしまして、この代替施設や職員を選定するなど、災害発生時の平常業務の対応方法や、組織等の確立を図る必要があると私は考えています。

 そういうことを今日はお話するんですけれども、その前に次の4つの事項につきまして、現在どのように対応されようとしているのかを、まず伺いたいと思います。

 まず1つは、災害に早期復旧が必要な業務が何かを把握しているかということと、それからデータセンター、これは具体的に飯田市で言いますと電算室でしょうか。それからデータそのものが使用できなくなった場合でも、災害時においても優先すべき業務というのは、もっとも災害対応業務もそうですけれども、継続できるかどうか、この2点についてまず伺いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 向山危機管理部長。



◎危機管理部長(向山静雄君) この必要な業務ということでございますけれども、これにつきましては災害発生時には、ご指摘のとおりに災害対応業務を優先的に行なうことが重要でございます。しかし市民の日常生活や、いろいろな社会経済活動に対して支障を及ぼさないためには、許容できる範囲で平常業務を継続させる必要があると考えております。

 要は、市民の日常生活やさまざまな社会経済活動に対して、支障を及ぼさないための業務だと考えております。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) データセンターの関係でありますけれど、住民記録等の基幹業務データについては、外部の記憶媒体にバックアップを行ないまして、遠隔地の保管もしくは内容によりますけれど、市のデータ保管用の耐火金庫で保管をしておりますので、データの保管そのものについては問題ないと思います。

 問題はシステムでありますけれど、災害によりまして情報のシステムに被害が発生した場合ですけれど、被害の程度というのはよくわかりませんので一概には言えませんけれど、万が一情報のシステムが完全に失われてしまったと、そういう状況まで被害を受けたとすると、機器の調達から基本的なシステムの復旧まで、そしてまた電気等の外的な要因まで考慮すると、復旧には2日、状況によっては1週間程度を要するのではないかと考えております。

 したがって議員ご指摘のように早期に、いかに復旧できるか。これが課題だと、そのようにとらえております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) ありがとうございました。

 大体私の認識もそうでありました。他市においても同時に被災しないところへ、場所へ1カ月なりいっぺんなり、そのデータを持っていっているという状況があるのはありまして、飯田市においてもそうしていただくということがわかりました。

 それでは次に移ります。

 市役所のオフィスが使用できなくなっても重要業務は継続できるのでしょうか。伺いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 向山危機管理部長。



◎危機管理部長(向山静雄君) 先般改定をしました地域防災計画においても、また訓練におきましても、震災対応は耐震性のありますりんご庁舎としておりますので、りんご庁舎を中心に各自治振興センター、公民館で業務対応をし、りんご庁舎へ収容できない本庁舎機能は、周辺の市の施設へ分散配置したいと考えております。

 なお、自治振興センターとのデータ交信は、光ケーブルとNTT回線の2系統を確保しております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) これにつきましては、4月16日の中越沖地震で実例がございました。

 長野県の飯綱町におきまして、これは新聞報道でしか私は調べておりませんけれども、芋川の三水庁舎が地震で全体が南に傾き、壁には亀裂が生じて柱もゆがんでしまって危険な状況が生じたようでありました。

 それで暫定措置としまして、約300メートル離れた町有施設のりんごパークセンターの大広間に機能を移すことを考えたという記述がございまして、まさにこういう状況が生じるということだと思います。

 それで今の部長のお答えですと、既に準備をしているととらえるべきなのか、これから検討を加えるととらえるべきなのか、ちょっとわかりませんので、もう一度伺いたいと思うのですが、このような大規模災害が発生したときに、この本庁舎等自体が被災しますと、もうそれだけで膨大な業務が発生するということが考えられます。その下でどう応急対策を飯田市全体進めていくかということになるわけですから、そういった下で地域防災計画で定める業務をどこまで実施することが可能なのか。そういった視点を、業務継続計画を立てる中で検討を加える必要があるんじゃないかと、そういうふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 向山危機管理部長。



◎危機管理部長(向山静雄君) 確かにこの本庁舎の震度が耐震結果によりますと0.2強から0.4弱ということでございますから、大震災のときにはこの市役所の庁舎の機能を他へ分散してやっていかなければいけないということは、そのとおりでございます。ただ、りんご庁舎のみのスペースでは十分な事業継続というのは難しい可能性がございます。

 それで、本年斜向かいにあります信金の2階の中会議室が使えるよう、信金との協定を結びまして、発災時の対応として耐震性のある建物を確保してございます。

 全般的には、この必要な業務を継続するための部分については、さらに今後十分なる検討を加えて、それを地域防災計画等へ反映させていく必要はあると考えております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) それでは次に移りますけれども、もう一つはやはり職員の執務体制をどういうふうに考えるかということだと思います。これについては現在どのように考えておられるか、伺いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 答弁を求めます。

 向山危機管理部長。



◎危機管理部長(向山静雄君) 職員の執務体制でございますけれども、地域防災計画におきまして被害程度が少ない災害に対しましては、概ね3分の1の職員で対応しまして、大災害につきましては、まず最寄りの自治振興センター、公民館等に職員が参集するということにしております。

 全職員体制で救助、避難の応急対応から水道や道路等ライフラインの復旧対応、そして生活再建対応を行ないたいとしておりますけれども、必要な平常業務については、より具体的に抽出を図りまして、その人員確保を図るように今後努めてまいりたいと考えております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) 今現在の地域防災計画から、少し出たご答弁だったと考えております。やはり言われたようだと思うんです。当然大規模災害ですと職員についても参集不能になる方もおいでになると思いますし、また消息不明という方も出るかもしれません。

 そういったように人的資源も限られてきますし、またこれも常に一定じゃなくて、時間ともに来ていただけたりというように変わってくると思います。ですので、ぜひ部署ごとに、また個々の職員を想定して、また時系列的に整理する。まさにこれから提案します事業継続計画の中で位置づけられたらどうかなと考えております。

 それで、最後に事業継続計画についてのお考えを聞きたいと思いますけれども、私自身は今年の3月にこのことを知りました。それは神奈川県の平塚市議会で、この事業継続計画が取り上げられたことを知ったのが初めてだったんです。

 率直な感想としまして、災害発生時における市役所の、また市の職員の現場の対応として非常に現実的だと感じました。

 事前の減災対策として、また予防対策として非常に有意義ではないかなと感じたんです。ある意味職員の意識改革にもつながっていくかなと感じたところです。

 取り組みについて、全国的にはどうかなと思いましたら、兵庫県の明石市においては地域防災計画の第2編災害予防計画の中に、平常業務の継続と早期復旧を行なうという一章を設けまして、事業継続計画を策定することとしておるようであります。現在策定中ということでありました。

 それから3月に知ってから、もう6月の段階で中央省庁において内閣府から「中央省庁業務継続ガイドライン」が示されておりました。それから国交省においては、やはり6月に業務継続計画が既に策定をされておりました。

 そんな状況の中で、飯田市においてどこに位置づけるか。民間企業で言うところの事業継続計画、行政で言うと業務継続計画となると思いますが、この作成に取り組んでみてはどうかと思いますが、この点いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) ただいまお話がありました事業継続計画、非常に重要な概念ではないかと思っております。

 不測の事態におきまして重要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開していく、そういったマネジメントをしていくということ、これがこれからは必要になってくるというふうに思うわけであります。

 市役所におきましても、市民にサービスを提供しているということですから、当然そのサービスが途切れないようにするということは、災害後の市民生活の安定や再建のために必要なことではないかと思うわけであります。

 これからも、また他の地域の事例を参考にさせていただきながら、飯田市としての検討を進めていきたいと思うところでございます。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) 前向きに検討していただくというふうにお伺いいたしました。よろしくお願いいたします。

 それでは次に移らさせていただきます。

 次に、住宅政策について伺ってまいります。まず飯田市における住宅事情について伺うんですが住宅ストックと、それから世帯数の関係、これが今どうなっているか。この辺について教えていただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) 住宅ストックの状況でございますが、平成15年度の住宅土地統計調査によりますと、住宅総数3万9,760戸。これに対しまして世帯数は3万6,410世帯、差引では3,350戸の住宅超過でございまして、現在のところは十分充足しております。

 また、市による推計では、平成27年頃がピークになろうかというふうに判断しておりますが、世帯数が減少すると予想し、この場合においても絶対的な住宅量は足りているんじゃないかというふうに予想しております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) 長野県の住生活基本計画、住宅マスタープラン、これを調べてみましたら、長野県においては平成15年の総住宅数が89万戸、1世帯あたりの住宅数が1.20戸となっておりました。

 先ほどの話ですと飯田市の場合はもう少し、1割ぐらいだと思いますので、県内全体ではもっと多いということでしょうか。戸数面では長野県自身でも充足されているということになっておりました。空き家は16.7%と掴んでおるようでした。

 県が2001年に人口がピークとなり、その9年後の2010年に世帯が減少すると推計しておりました。また飯田市の第5次の基本構想を見ますと、2004年から死亡者が出生者を上回ると記述されておりました。つまり県より3年遅れて人口が減少しだし、そして今の部長の答弁によると、2015年から世帯が減っていくということですので、県に遅れること5年と、こんなような状況だと今認識をいたしました。

 最終的には住宅ストック自身は、飯田市についても足りていると、こういう状況というふうに認識をいたしましたけれど、まずよろしいでしょうか。



○議長(上澤義一君) 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) そういう状況で結構だと思います。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) ありがとうございました。

 それでは、この下での飯田市における住宅事情について伺ってまいりたいと思います。まず市営住宅に入居をされている方のことを伺いますが、3月定例会に私どもの会派の村松議員が、今後の市営住宅の整備について伺いました。市営住宅の入居申込者が毎回100件程度あって、入居できる方はそのうちの3分の1という状況だとご答弁いただいております。

 そういった入居申込者の状況と、もう一つ収入分類という視点も含めまして、状況をお聞かせいただきたいと思います。またそれに対する市の認識についてもお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 平沢建設管理課長。



◎建設管理課長(平沢和人君) それでは入居申込状況と、その認識についてお答えをいたします。

 平成15年度から18年度までの3年間の入居申込状況から、その家族構成というものを見てまいりますと、18歳未満の子どもを持つ世帯が全体の約42%と最も多く、次いで母子家庭が約20.4%、65歳未満の夫婦のみの世帯が約19.6%という状況です。

 一方で65歳以上の独居高齢者世帯、これが約5%、同夫婦のみの世帯が約1.9%という状況でございます。

 また収入状況を見てまいりますと、月額12万3千円以下の世帯が約78%、それ以上15万3千円以下の世帯が約9%という状況であります。

 このことから推察できることは、市営住宅を希望している世帯というのは、65歳以上の高齢者世帯は少なく、核家族化の進行という社会的背景から、18歳未満の子どもを有する、いわゆる子育て世帯と母子家庭が多いという状況でございます。

 また、月額収入が15万3千円以下の世帯が全体の約87%という割合を占めているということですから、民間への賃貸住宅への入居は容易ではないと考えられ、公営住宅の役割はまだ大きいものがあるんじゃないかと認識しております。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) ありがとうござました。大体推察させていただきました。

 今市営住宅の状況から伺いました。市全体の高齢者、障害をお持ちの方、それから子育て世帯の住宅事情をお聞きしたいと思うのですが、もし掴んでおられればお聞かせいただきたいと思うんですが、もし掴んでおられなければ、例えば市営住宅に入居されている世帯のうちの高齢者世帯、それから子育て世帯の割合は今どのくらいになっているか。

 それから、障害を持っておられる方の住宅事情というのは、なかなか掴みにくいと思うんですけれども、保健福祉部の方で掴んでおられる状況があれば、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 答弁を願います。

 平沢建設管理課長。



◎建設管理課長(平沢和人君) 市全体というのは、私どもでは掴めておりませんけれども、市営住宅の関係で9月1日現在、直近の入居状況から見ますと、18歳未満の子育て世帯は約33.6%、65歳以上の高齢者世帯が約21%と、そういう状況になっております。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 障害者の方に関する住宅事情ということでございますが、民間を含めた全体の状況については、そういう数値は持っておりません。

 公営住宅などにつきましては、私の方からまとめてお答えをさせていただきますが、公営住宅におけます障害者住宅といたしましては、市営住宅につきましては北方に2棟の障害者専用住宅があるほか、バリアフリー化されている住宅が三尋石に3棟44戸整備されているということでございます。

 なお、このほか県営住宅では車いす用にバリアフリー化された住宅が4戸あるということでございまして、さらに郡内まで広げますと、このほかに12戸があって、県住の方では入居待ちの方はないという状況ということで、私どもお聞きをしておるところでございます。

 また、持ち家にお住まいの障害者の方の制度といたしまして、既存の住宅を障害者の方や高齢者の方に使えるように改造する場合の制度といたしまして、県単の高齢者及び障害者に優しい住宅改良事業というもの、このほかに介護保険及び障害者自立支援法による住宅改修事業がございます。

 それら制度につきましては、合わせて年間400件ほどの利用があるというのが実態でございます。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) ありがとうございました。思った以上に子育て世帯の需要があるということもわかってきました。ありがとうございました。

 それでは次に移ってまいります。

 県営住宅それから市営住宅の入居申込者が多いのですが、民間賃貸住宅の空き家が目立つような気がいたします。私の住んでいる丸山でも目に付きますが、建築状況も含めまして民間賃貸住宅の実態をどのように認識しているか伺いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) 建築状況でございますが、バブル期から最近までは賃貸住宅の建設が顕著であったわけでございますが、これは土地所有者と賃貸住宅建設支援企業との連携が主な要因でございまして、加えて農業の後継者不足による、農地から宅地への転用が後押しをしたものと考えられております。

 この結果住宅統計調査によりますと、平成10年の空き家は3,940戸でありますのに対し、平成15年の調査では5,240戸の空き家があるということで、かなり増加しております。

 したがいまして、現在ではもっと増加しているのではないかというふうに推測をいたしております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) ありがとうございました。

 全国的に家賃滞納によるトラブルを懸念して、高齢者、障害者あるいは子育て世帯に対する入居拒否が発生しているというように聞きます。飯田市内におきまして民間賃貸住宅で高齢者、障害者、小さな子どもさんがいる世帯について、入居が困難になっているという状況はあるんでしょうか。



○議長(上澤義一君) 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) 市内におきまして、独り暮らしの認知症の老人が問題をおこしたとして入居を拒否するというような特殊な事例を除きましては、これらの一般事例といたしましては入居拒否をしているという話は聞いておりません。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) わかりました。

 今民間賃貸住宅のところを聞いておるんですが、空いているこのような民間賃貸住宅をいかに活用するかということも、今後の重要な政策の一つになると思います。

 その一例としまして、今まであった高齢者向け優良賃貸住宅制度と、それから特定優良賃貸住宅制度を統合して、新たに地域優良賃貸住宅制度が創設されたと聞いております。

 飯田市において、この制度を活用するということはできるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) 地域優良賃貸住宅は、元々3大都市圏などの地価の高い地域における住宅供給におきまして、民間の土地を有効に活用するための制度として創設されたものでございます。入居資格が所得ベースで、原則月額15万8千円から48万7千円までとされておりまして、民間事業者が地域優良賃貸住宅を建設する場合には、共用部分のみの補助となること、それから補助裏の起債が一切認められないこと、家賃対策として市の単独による補助制度が、20年間にわたって続くというような状況がございまして、また地域住宅計画に定めた対象世帯の要件に入ります入居者が限定されることなどから、直ちに飯田市の公的な住宅政策には導入する状況ではないというふうに考えております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) わかりました。

 市長に伺いたいと思うんですけれども、先ほど言ったように、民間活力という部分でもどうするかなと思うんですけれども、この課題につきましては今いわゆる住宅政策の主管としての建設部というだけではなくて、例えば子育て支援ですとか若者定住という、保健福祉部とか産業経済部からのアプローチが必要になってくるんじゃないかなというふうに私は思うんです。

 また、民間と公というこの2者の関係だけでやろうと思っても、非常に難しいかなという気がしますので、何かもう一つ何らかの主体を加えまして、その連携による取り組みというようなことを考えないといけないかなと私は思うんですけれども、市長のお考えを聞かせていただければと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 確かに永井議員のご指摘のように、これまでの議論でも明らかになっていますように、民間の賃貸住宅だけでここの部分を賄うというのは、やはり難しいだろうと。

 民間の賃貸住宅はやはり経済活動としてやっているわけでありますから、収益が最も得られる方法でやっていく、そうしないと長続きは当然しないわけですし、それが需要と供給とマッチするものに必ずしもなるかというと、そういうわけではないという、まずその認識があって、そうしますと当然ながら公共として、これにどう対応するかということを考えていく必要があると思います。

 今お話がありましたように、当然建設部のみならず、今結いターンキャリアデザイン室が中心になって、この若者定住といったことにも取り組んできて、実際に住むところの斡旋等にも取り組んでいるわけですが、そういったことからも、やはり市役所におきましても連携した対応というのが必要になってくるだろうというふうに思うところであります。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) これにつきましては、私の本日の論旨からちょっと逸れますが、温めながらまた取り上げさせていただきたいと思っております。

 それでは、最近住宅政策の関連の法制化がなされておるやに聞いておりますけれども、概要をお聞かせいただければと思います。お願いします。



○議長(上澤義一君) 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) 住生活基本法が制定されまして、戦後の復興期から量を主体としてストックされてきた不良住宅を、質を主体とした住宅政策へと転換をされてまいっております。

 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給促進法が制定をされまして、国及び地方公共団体による公的賃貸住宅の適正な供給、及び住宅確保要配慮者への住居の安定確保に配慮し、加えて民間賃貸住宅への円滑な入居の促進など、必要な施策を講ずることなどが定められることによる、セーフティーネットの構築がなされたというふうに認識をしております。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) ありがとうございました。私も同じように認識しておりまして、やはり住生活基本法が18年6月に成立して以来、住宅政策が大きく国においても変わってきている、実態を掴んだ上での政策展観がなされているというように考えております。ありがとうございました。

 それでは次に移ってまいります。

 飯田市における、これからの住宅政策について伺うんですけれども、その前に2点伺いたいと思います。

 今飯田市の住宅事情についての答弁を伺いました。そこから推察をいたしますと、住宅ストックは将来にわたって世帯数をオーバーしていながら、低額所得者の世帯や子育て世帯などからすると、現在の住宅事情に満足していないことがわかってまいります。

 そこで1点は、その需要と供給の間にミスマッチが生じているのではないかと考えざるを得ないのですが、この点市はどのように認識されておりますでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) これまでの議論でもおわかりのように、やはり必ずしも需要と供給がマッチしているというふうには思っていないというふうに認識しております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) それではもう1点伺いたいんですけれども、先ほど最近の住宅政策関連の法整備ということを伺いまして、これがまさに最近2〜3年の整備の動向からなんですけれども、住宅に関するセーフティーネットの中核、ここの位置づけとして真に住宅に困窮する者に、公平かつ的確に賃貸住宅を供給するとして公営住宅が位置づけられています。

 先ほどからの飯田市における住宅事情からしますと、市営住宅の本来の役割に沿って市営住宅の改築など、ここ何年かは飯田市としても重点を置かなければならないと考えられるかどうか。2つ目として伺いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 公的賃貸住宅は、やはり民間が供給しない分野での社会的需要に応えていくべきものであると、こういうふうに考えておりまして、今議員がおっしゃったように、真に住宅に困窮する世帯のセーフティーネットとしての住宅供給というのが主目的であるというように思うわけであります。それに加えまして、いわゆる子育て支援でありますとか若者定住、あるいは住居水準の格差の解消、優良民間住宅建設の誘導といった、さまざまなやはり役割というものも、あわせて持っているものではないかというふうに思うわけであります。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) いわゆる住宅セーフティーネットとしての市営住宅の役割については認めると、そこの部分についてはそういうふうにとってよろしいでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 主目的ということで、お答えさせていただいております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) わかりました。ありがとうございました。

 それでは一番はじめに申しましたように、このように現在の市内の住宅事情、子育て世代などの居住ニーズと住宅不足の間のミスマッチ、それから民間賃貸住宅の空き家が目立つ割りには公営住宅の入居申込者が多い。

 それから先ほどご報告いただきましたけど、8年後に飯田市においても世帯数も減少に転じるという、こういう下でのこれからの飯田市の住宅政策の在り方について伺いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) これまで明らかになってきております地域の住宅事情、そしてその将来の住宅事情というものをしっかり踏まえた上で、民間賃貸住宅との役割分担、これをしっかりと取りながら、市のいわゆる市営住宅の整備計画というものを考えていく必要があるだろうというふうに思うわけであります。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) ありがとうございました。まさにこれから最後に伺おうと思っているところに来ておりますが、3月の定例会のとき市長答弁で、市営住宅の整備計画を策定中というようにお答えいただいております。この状況ないしは内容について、どんな形を今検討されているか教えていただければと思います。



○議長(上澤義一君) 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) 以前確か林議員がご質問されたと思うんですが、そのときと状況はそんなに変わっておりませんが、現在市営住宅の建替計画というものを作成中でございまして、そこには今若者定住、あるいは子育て支援、あるいは県営住宅とのかかわりもございまして、それらの配分をどうしていくかということで、今県と調整中でございます。

 したがいまして、それらの結果が出ないと飯田市自身の将来的な展望もまだ見渡せないというような状況で、現在県と調整しながら作業中でございます。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) ありがとうございました。私どもの林議員が平成13年ですね、質問されたことで承知しておりまして認識をしております。

 それで最後伺いますけれども、今ずっと話の中で飯田市の現状大体わかりまして、また大きな住宅政策の転換があるということもわかります。

 この中で今のお話ですと、やはり計画につきましては、単なる市営住宅の建替計画だけではいかがなものかというように思うんです。

 先ほど市長も言っておられましたけど、予想される将来の住宅事情を踏まえて、また民間住宅との役割分担、連携、それからユニバーサルデザイン、省エネ、これまでも含めました、飯田市住宅マスタープランなるものを作成するべきじゃないかと思うんですけれども、最後に伺いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今お話があったようなところを踏まえながら、この市営住宅の整備計画ということを考えていければと、そういうふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 永井一英君。



◆9番(永井一英君) 以上をもって終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(上澤義一君) 以上で、永井一英君の一般質問を終わります。

 それでは、次の一般質問を行います。

 後藤修三君。

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△後藤修三



◆2番(後藤修三君) 会派みらいの後藤であります。今日一般質問は3点についてご質問をしたいと思っております。

 1点は人口増対策ということであります。これはある意味では全国的にも地方自治体で流行語になっておるような気がいたします。この点についてご質問いたします。

 2点目は、中山間地の小中学校をこれからどのようなお考えで運用をしていくかということであります。

 3つ目といたしまして三遠南信自動車道ですが、6月定例会で会派の同僚議員がご質問をしたと思うんですが、若干重複するようなところがあろうかと思いますが、その辺はご理解をいただきたいと思います。別の視点でご質問を私はしたいと思っております。

 以上3つであります。よろしくお願いします。



○議長(上澤義一君) 後藤修三君。



◆2番(後藤修三君) 人口増対策の1点目であります。人口増対策の観点からも、子育て支援は非常に重要な部分を占めると思いますが、これに関し飯田市は子育て支援策として、多くの事業を実施しているということは十分理解しています。そこで飯田市としての子育て支援の対応について、何をベースにしてお考えなのか、また今年度における主な施策として何があるのか、まずこの点について、ご答弁をお願いします。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 当市では新すくすくプラン、これに基づきまして各種子育て支援事業を推進いたしておるところでございます。

 今年度は特に保育料の大幅削減など、経済負担の軽減を積極的に行なったというところでございます。



○議長(上澤義一君) 後藤修三君。



◆2番(後藤修三君) また人口増対策に関するもう1点といたしまして、地域活性化計画、これが果たす役割も大きいと思われますが、この地域活性化計画によって人材の育成と人材誘導はどのようになっているか。明快なお答えをお願いします。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 人口増に結びつけるために、市長の言う人材サイクルを起そうということで、まずは子育て世代を中心にUIターンを進めています。飯田にある人々を魅了する自然、文化、歴史などの資源を活かしまして、現在結いターンキャリアデザイン室を中心に、人材誘導に努めておるところであります。

 そしてUIターンされた方が豊かなライフスタイルを実現できるように、きめ細かな対応により就業、定住などの環境づくりの支援を行なっております。



○議長(上澤義一君) 後藤修三君。



◆2番(後藤修三君) UIターンということで、いろいろな多くの事業を実施しているということは十分理解いたしました。そこでこれらの事業によって、どのような実績が上がっているのかについて、わかる範囲で結構ですのでご答弁をお願いします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 子育て支援の成果を量る一つの指標であります市の合計特殊出生率は、残念ながら低下をし続けているというのが今の現状でございます。

 国全体におきましては、昨年は上昇したようでありますけど、低下に歯止めがかかったかどうかというのは、まだ一概にはわからないというように思います。

 そういった中で、この我々の取り組みというものは地道にこれからもやっていく必要があると考えているところでありまして、具体的なところはまた部長の方から補足してもらいます。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) それでは実績ということで、キャリアデザイン室の取り組みの実績を申し上げたいと思いますが、今まで8月末現在で46世帯76名の方々に、この地域に住んでいただくようになっております。以上であります。



○議長(上澤義一君) 後藤修三君。



◆2番(後藤修三君) そこでもう1点お伺いいたします。人口増のためには、定住促進に対する取り組みも重要と考えますが、他の町村と比較いたしまして、定住の補助金とかあるいは医療費の負担軽減などについて、どこがどういうように飯田市と違っているのか。またその要因についてご答弁をお願いします。



○議長(上澤義一君) 答弁を求めます。

 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) 情報等につきましては、いろんな機会で得ているわけですけれど、土地の価格とか家賃などの社会的な条件の差とか、それから町村独自の定住支援、それから例えば子どもの医療費の負担軽減策、これらを具体的に見ていきますと、確かに個別を比較すると若干ずつの相違はあるのかなと、そのように承知はしておるところであります。

 ただ、町村の施策については、それぞれの町村というのはみんな一律でなくて、それぞれやっておるものですから、飯田市の政策となかなか比べにくいのかなという、そういう現実はあるだろうと思います。



○議長(上澤義一君) 後藤修三君。



◆2番(後藤修三君) 私は飯田市から他町村への移住者が非常に多いということを聞いておりますが、ある意味では飯田市との制度の違いが、近隣町村あるいはそのほかの町村と比較した場合にあるんじゃないかなと思っておるわけであります。もし飯田市との制度の違いがわかれば、教えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) 先ほども申しましたが、町村の施策というのはそれぞれ町村が独自に打っていますから、一律ではありませんので、それを押しなべて飯田市の制度と単純には比較できないだろうと、そのように思っています。ただ地価やそれから住宅など、こういった社会的な条件というのは確かに違うのかなと思いますが、飯田市としては子育て施策総体で見ますと、保健福祉部長等が答弁申し上げましたように、いろんな施策を打っておりますし、また市立病院の産科の充実とか、それから企業立地の状況、これらを含めますと効果的な事業というのを、飯田市は長期的な視点でもって着実に推進しているだろうと、そのように判断をしております。



○議長(上澤義一君) 後藤修三君。



◆2番(後藤修三君) 飯田市もさまざまな分野で積極的に取り組んでいるということは理解をいたします。

 そこでもう一つ、先ほども少し触れましたが具体的な事項といたしまして飯田市の子育て支援に関し、子どもの医療費の負担軽減の内容について、できれば下伊那の町村と比較してご答弁をお願いします。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 子どもの医療費負担軽減策ということでございますが、現在飯田市では就学前までということになっております。

 確かに下伊那の町村は、中学校卒業までを対象にしているというところが主流ということでございます。



○議長(上澤義一君) 後藤修三君。



◆2番(後藤修三君) 今までの議論を踏まえまして、これからの子育ての支援策ですね。飯田市への定住をもっともっと盛んにしていくために、どのようなことを検討しているか、ご答弁をお願いします。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) 先ほどのご質問の中でもお答えをした点とダブりますけれど、一つは住宅施策としての若者の定住住宅の建設とか、それからUIターン者への住宅斡旋などの定住の支援策、これらを充実をしていきたいということと、それから子育ての関係では先ほど保健福祉部長が申し上げました医療費の負担軽減、こういったものについても他の自治体等の事例を勘案をする中で、対象年齢をどうするのか、こんなことも1つの課題かなと受け止めておりますので、産業振興等も含めながら有効な施策を総合的に展開していくことが定住につながるだろうと、このように考えております。



○議長(上澤義一君) 後藤修三君。



◆2番(後藤修三君) 続いて、若者住宅について若干ご質問をいたします。

 山本地区では若者住宅ということで、今後取り組んでいくということを聞いております。そこでこれに関連して、山本地区から高校生が通学する実態をどのように理解しているのでしょうか。



○議長(上澤義一君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) 山本地区から阿智高校以外の高校への通学は、基本的にはバスを主体といたしまして、その行く学校によってはJRに、飯田駅あるいは切石駅で乗り換える。あるいは阿智高校へ行く場合にはバスで阿智の方へ行くと、こんなように通学をされている。一部高校生は自転車を利用されていると、そういうふうに判断をしております。



○議長(上澤義一君) 後藤修三君。



◆2番(後藤修三君) 非常に実効性のある住宅地の造成ということでありますので、これもやはり1日も早く実行していただければいいかなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。

 それでもう一つは、飯田市の高校生の実態を見ますと、飯田高校、女子校、飯田工業といったところが、やはりJR飯田線の沿線ということになりますが、その児童生徒が高校へ行くころになると、利便性のいい1戸建ての住宅へ移住したいという、そうした親が多いということを聞いております。

 そこで、そういった具体的な事例がもしあったら、ご答弁をよろしくお願いします。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) 確かに子育て世帯の住宅建設というのは、今のお話のように場所の選定にあたって高校への通学利便性、こういったものが大きな要因であるだろうと、そのような認識をしておりますけど、地価等の条件もあってなかなか希望どおりにならないと、そういう現実もありますので、既存住宅等についての活用なども含めまして、今後の対応策については検討をしてまいりたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 後藤修三君。



◆2番(後藤修三君) 1戸建て住宅でも、やはり家を建てるには1千万2千万と要るわけで、その辺の事情は確かにわかりますけど、通学ということ考えたらJRも、これからこの選択肢の中へ入れていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 今度は飯田市のことで直接ないので難しいと思いますが、近隣町村あるいはどこかの町村へ移住した子育ての者にアンケート調査、あるいは追跡調査等をしてみるお考えはないかどうかということです。いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) 議員おっしゃるように、他町村の住民の皆さんにかかわることでありますので、市としてどこまで実態調査できるかということは難しい課題かなと、そんなように感じておりますけど、やはり先ほどから答弁申し上げておりますように、他町村の定住施策であっても評価できることというのは、やっぱりきちっと評価をして参考にして判断をしてまいりたい、そのように考えております。



○議長(上澤義一君) 後藤修三君。



◆2番(後藤修三君) わかりました。これは余所の町村のことでありますので、いろいろと難しいかなと思っておりますが、情報としていろいろ入れていくことも必要じゃないかなと思っております。10万都市にどっぷりおりますと、近隣の町村のことがどちらかというと盲目的になってしまってはいかんなということでありますので、その辺留意してやっていただきたい、そうお願いします。

 それと、飯田市として近隣町村に比べて一歩先んじた子育て支援策、充実した方法を予定しているかどうかということでありますが、これから飯田市が予定しているというようなことがもしありましたら、ご答弁をよろしくお願いします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) これまでも申してきておりますが、今年度は子育ての経済的な負担軽減というものを積極的に行なってきたところでございます。

 具体的に申し上げますと不妊治療費助成金の拡大、それから妊婦検診費助成金の新設、それから先ほども出ましたが保育料の約1億円の軽減、それから幼稚園の授業料補助金の拡大、それから奨学金制度の拡充とUIターン者への償還免除、こういったことにも踏み切ってきたところであります。

 こうした取り組みにつきましては、いろいろ今ご議論いただいておりますが、他の市町村に比べましても見劣りがするものではない、むしろ大幅に踏み込んだ子育て支援をしている部分もあるんではないかというふうに思っているところであります。

 そのほかにも児童虐待や発達障害の対応、あるいは障害児対策など地道で目立ちにくいところではありますが、重要な子育て支援策も行なってきているところでありまして、今後も幅広く総合的な取り組みを行なってまいる所存であります。ぜひまたよろしくお願いできればと思います。



○議長(上澤義一君) 後藤修三君。



◆2番(後藤修三君) もう一つは工場誘致だとかあるいは企業誘致等によって、子育て支援やさらに定住に、今一歩積極的に飯田市として取り組んでいく考えは持っていないかということをお聞きいたしたいと思います。答弁をお願いします。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 子育て世代の方に飯田市に定住していただくということは、市長の重要な施策の柱でありまして、地域経済活性化プログラムにおいても産業振興全般で進めるとともに、企業誘致とか人材育成、人材誘導に積極的に努めておるとこであります。



○議長(上澤義一君) 後藤修三君。



◆2番(後藤修三君) 今一連のご答弁をいただいてまいりました。総合的に考えますと飯田市はほかの町村に対しまして、就労の場を与えているわけでありまして、それがために安心して子を産み子を育てることができるわけであります。そこでこれからはほかの町村でなく飯田市に長い間定住できる方策を展開する必要があるんじゃないかなと思っているんですが、その辺についてご答弁をお願いします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今議員からもご指摘があったとおり、飯田市におきまして、これはもう飯田市のみならず飯田下伊那全体に対して、就労の場を提供している、そういったこと。それから本日も何回か出ておりましたが、市立病院の産科体制の状況等を見ましても、安心して子どもを産み育てることができる、そういったまさにライフラインという言葉が出てましたが、これを飯田市が提供しておるといったことは、これはもう紛れもない事実だというふうに思うわけであります。

 当然今後もこの地域に長い期間定住していってもらうためには、この地域に住み続けたい、住んでみたいというふうに考えられる、そういった地域づくりをしっかりしていくことが必要であると。

 それをやるためには、やはりよく申し上げておりますように、若い人たちがここに帰ってきて働くことができるような産業づくり、帰ってきたいと思えるような人づくり、そして安心して子どもを産み育てられるような地域づくりを、総合的に展開していくことが必要だろうと。そういうことをすることによって、飯田市に住み続ける人を増やしていくということができればと思っているところでございます。



○議長(上澤義一君) 後藤修三君。



◆2番(後藤修三君) 飯田市はいろんな事業を実施しているわけであります。そして飯田市はもうひとつ就労の場を提供しているということです。飯田市はこのように豊かな生活ができる10万都市でありますので、これをもっともっと内外にアピールしていくことが必要じゃないかと思っております。その辺ちょっと宣伝不足かなという気がいたしますので、飯田市はもっと自信を持って、飯田市の方がいいんだよと、そのぐらいのこと言ってもよろしいのではないかと思いますので、この点につきまして、牧野市長、もしご意見があったらよろしくお願いします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) アピール不足ということはご指導いただきましたが、これからも結いターンキャリアデザイン室はかなり頑張って、そういったこの地域の豊かなライフスタイルをアピールしてくれていると思っていますが、さらに市役所一丸となって頑張っていきたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 後藤修三君。



◆2番(後藤修三君) 通告した質問の2番目に移りたいと思います。

 児童減少を踏まえる中で、小中学校がこれからどのように展開していけばいいか、どのように運用していけばいいかということについて、飯田市の教育長にご質問いたします。

 まず飯田市の中山間地の児童生徒数は、現状はどのようになっておるか、もしわかれば数字等でご答弁をいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 児童数減少ということは、これから飯田市ばかりでなくて全県的にも、あるいは全国的にも大きな課題であるというふうに認識をいたしておりますが、今ご指摘の飯田市における小中学校の児童生徒数の予測でございますけれども、本年を100とした場合6年後には97.7ということになります。しかし中山間地と言われるところに限りますと、6年後には75.8と、このように減少が著しくなると、こんな予測を今いたしているところでございます。



○議長(上澤義一君) 後藤修三君。



◆2番(後藤修三君) 著しく児童数がどんどん減少していく、こういった中山間地の状況でありますが、そこでこれから教育委員会どのような対応をしていくか、そのお考えについてご答弁をお願いします。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) これは大きな課題であるわけでありますけれども、避けて通れない問題でございます。

 今私どもは、学校は地域とともに歩んできた文化センターであると、こういうふうな認識の下に教育行政を展開をいたしておりますけれども、都会におきましてはご承知のように公立学校も学校選択制というふうなものの導入が進んでおりまして、いわゆる教育バウチャー制度の議論もあるところでございます。

 また、飯田市のこの近隣の町村におきましても、学校の統廃合が現実の課題となって毎日の新聞を賑わせているわけであります。そのような状態にあろうかと思います。

 学校経営の最も重要なポイントというものは、子どもにとって学校というところが、本当に「あ、今自分が伸びているな」という、実感できる場所でなければならないと、こんなふうに思っているわけでございまして、教育委員会といたしましては子どもが減少する中で、子どもにとって望ましい教育環境、これをどのように整えていくべきかと、こういうことを第一義といたしまして、学校の将来を慎重に考えていかなければならないと、こういうふうに思っております。そうした観点から地域の方々や保護者の方々のお考えを聞きながら、個別的にあるいは総合的に検討を進める必要があると、こういうふうに考えます。

 また、一方この地域で子育てをしていこうとする議論の高まりの中から地域の将来像を描いていく、その中に学校教育を据えていくと、こういうことが大事ではないかなと考えております。



○議長(上澤義一君) 後藤修三君。



◆2番(後藤修三君) 中山間地の児童が安心して教育を受けれるように、教育委員会としても全力投球でやっていただきたいと思います。

 次に、質問通告の3番目三遠南信自動車道、これについてご質問をいたしたいと思います。これは6月議会に同僚議員から確かそのような質問があったと思いますが、そこで私は地元というか、そういった見方というか視点でもって、これから質問をしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 飯喬道路のうち、飯田山本インターと天龍峡インター間は19年度中、来年の3月までに開通して利用できるということでありますが、竜東地区一帯と、もう一つ矢筈インター間ですね、これがどのように進展しているのかについて、ご答弁をお願いします。



○議長(上澤義一君) 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) 三遠南信自動車道の進捗状況ということでございますが、飯喬道路第1工区の飯田山本インターから天龍峡インターチェンジ間の約7.2キロにつきましては、平成19年度の供用開始に向けて現在工事が進められております。現状を見ていただきますと、工事の方最盛期という状況がわかると思います。

 第2工区の天龍峡インターチェンジから飯田東インターチェンジ間の約7.4キロにおきましては、現在千代地区、龍江地区、下久堅地区の用地買収を進めるとともに、引き続き上久堅地区の用地買収を進めると伺っております。

 また、千代、龍江地区におきましては、現在本線共用部分等の工事用搬入路の用地の協議を地区と実施中でございまして、協議が整いますれば来年度より工事に着手すると伺っております。

 第3工区の飯田東インターから喬木インターチェンジ間におきましては、現在調査設計中と伺っております。以上です。



○議長(上澤義一君) 後藤修三君。



◆2番(後藤修三君) 飯田市だけの一存だけではいかないということは十分理解しておりまが、これからも要望陳情の活動をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、地元の青崩道路についてでありますが、だいぶ明るい見通しになってきて、市の支援をいただきまして用地買収ができる寸前まで行っておるということでありますが、これからどのようになっていくのか。その辺についてご答弁をよろしくお願いします。



○議長(上澤義一君) 中園建設部長。



◎建設部長(中園雅君) 青崩峠道路の前後区間の状況でございますが、平成18年2月より環境影響評価手続きに着手されております。手続き完了までには通常、開始から3年ほど要するということでございまして、平成20年度末を目標に手続きを終了すべく作業中と伺っております。

 また、トンネル手前の国道152号線の小嵐バイパスにおきましては、長野県において事業を施工しますが、平成19年度に新規事業認可を受けられるようになりましたので、去る7月11日には地元南信濃地区におきまして説明会が開催されまして、和田から青崩峠道路区間の概略ルートと、詳細設計を行なうための測量等について、関係者に説明がなされたと聞いております。

 また、本年度の事業といたしましては、測量、地質調査及び設計業務を行ない、20年度には設計協議を整えたのち、引き続いて用地幅杭設置を行なうとともに、用地交渉等に着手する計画であると、下伊那南部建設事務所では申しております。以上でございます。



○議長(上澤義一君) 後藤修三君。



◆2番(後藤修三君) だいぶ一歩一歩前進してきているということがわかったわけであります。道路開通はやはり地元としては一日千秋の思いでやっぱり待っておるわけであります。そして、ここでしっかりした振興計画がないと、あとになってただの通過道路になってしまうのではないかということを私は心配しておるわけです。

 だから、平成20年代後半ということをこの前、飯田国道事務所では言っていたんですが、それまでに竜東地区と遠山地区に振興計画を立て、その道が引っ越し道路や、あるいは通過道路にならないようにしていくには、ぼつぼつ準備をしていった方がいいんではないかと思うわけであります。

 そういうことで、地元では大きな期待しておりますので、真剣にこの辺は考えていただきたいと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今お話がありましたように、竜東地区及び遠山地区の振興計画をどのように進めていくかということでございますが、遠山地区におきましては、やはり地域の伝統や特色を活かしながら新市建設計画、あるいは経済活性化プログラムにより進めております観光振興に力を入れ、観光客誘致を図るという中での地域の活性化というものを考えていければと思っております。

 また竜東地区におきましては、関係する4地区の地域自治組織にかかわる皆さん方、地域の経済団体、関係者の皆さん方によって作成されました、竜東地区の将来ビジョンを重要な地域構想ととらえまして、各種事業の支援を行政としても行なっていければと思っているところであります。

 いずれにいたしましても、引っ越し道路になるようなことがないように、この竜東地区や遠山地区に、特に若い人たちが定住できるような、そういった活性化策というのを地域の皆さんと一緒に考えていければと思っているところであります。



○議長(上澤義一君) 後藤修三君。



◆2番(後藤修三君) もう一つ、竜東地区は非常に空き地も多くて、もうひとつ休耕田も多いと。それに未開発地も、自分も2〜3回行ったのですが、結構多く残っています。三遠南信自動車道が全線開通した場合には、中央道が全線開通したときの竜西地区と同じように、竜東地区も非常に重要な地域になってくると思います。

 そこで、今のうちから竜東地区を今後どのようにするかということも、あわせて検討してもらいたいのですが、あくまで総合計画の中で検討していくということですので、そこである意味では工場誘致を重点にやってもらったり、若者住宅等も、竜東から飯田市の中心地まで約2〜30分で来るということですので、やはりここらへも軸足を置いた、ある意味総合的な振興計画がこれから必要じゃないかと思っておりますので、この点を要望といたします。

 終わりに、牧野市長の道路に関しまして、やるぞというような熱意あるご答弁をお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) やはり三遠南信道路は、私どものこの地域にとりましては、まさに持続可能な地域であり続けるための基幹的な道路であるというふうに考えております。

 当然ながら、そのための要望活動といたしましては、私が会長を務めております南信地域の同盟会を中心といたしまして、3県レベルの同盟会、あるいは関連9地区の同盟会と足並みを揃えながら、要望活動を展開してまいりたいと考えているところであります。

 また11月には飯田市で開催されます三遠南信サミットがあるわけでありますが、ここにおきましては関連地域の課題を共有いたしながら、目指す都市像を明らかにし、この三遠南信道路の早期全線開通を、三遠南信圏域全体の悲願として位置づけて事業促進を図ってまいりたいと考えているところであります。

 そういった中で、先ほど議員からもご指摘がありました企業誘致等につきましても、土地利用計画等との整合性を図りながら、地域にふさわしい企業立地に取り組んでいきたいと考えておりますし、また遠山郷全体は豊かな森林資源があるわけでありますから、こうしたものも観光資源と位置づけることも含めながら、林業振興を図っていくことができればと考えているところでございます。私からは以上であります。



○議長(上澤義一君) 後藤修三君。



◆2番(後藤修三君) 以上をもって一般質問を終了といたします。(拍手)



○議長(上澤義一君) 以上で、後藤修三君の一般質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。

          14時30分 休憩

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          14時45分 再開



○議長(上澤義一君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。

 それでは、次の一般質問を行います。

 林 幸次君。



△林幸次

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◆18番(林幸次君) 公明党の林幸次でございます。大変大事なニュースが流れたあとで、飯田の牧野市長はあのようなことにならないように、最後まで答弁よろしくお願い申し上げたいと思います。

 全国各地で過去最高気温を観測するなど、連日の酷暑が続いた夏も過ぎて、ようやくしのぎやすい季節となってまいりました。年々地球規模での温暖化が進み、世界の各地で温暖化の影響による風水害や、海洋の異変などのさまざまな被害の発生を見るたびに、人類の文明によってもたらしてきた環境破壊に対して、地球からの悲鳴であり警告であると思えてならないところでございます。

 待ったなしの脱地球温暖化に向けて、全世界各国挙げての着実な取り組みを推進するとともに、日常生活の中で我々一人一人が身近なところから取り組んでいかねばならないことを、改めて実感をした長い夏でございました。

 この環境問題、温暖化防止対策については、改めてお聞きをすることといたしまして、今日の質問は飯田市の将来の地域づくりにとって重要な多文化共生社会の構築についてと、南信州地域の将来展望についての、2点にわたって種々お伺いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上澤義一君) 林幸次君。



◆18番(林幸次君) それでは順次伺ってまいりたいと思いますが、最初に多文化共生社会の構築について、お伺いしたいと思います。

 ここ数年来、日本に定住する外国人が増加をし続けております。法務省の調査によりますと外国人の登録者数は、平成5年度末で初めて200万人を突破をして、平成6年度末におきましては208万5千人となったということでございまして、日本の総人口の1.6%にあたる数字だと言われております。これは10年前に比べて、約1.5倍にもなっていると、こういうことでございます。

 外国人が増えていく背景には、89年の入管法の改正でニューカマーと呼ばれる南米を中心とした日系人労働者が急増したことや、グローバル化の時代の中で金や物、商品、こういったものの国際的な移動の活発化とともに、労働力としての人の国際的な移動も世界的な規模になっていることが、大きな要因だろうと言われておるわけでございます。

 また、国際結婚の増加や長期滞在型外国人の増加が、その背景にあるとも言われております。今後も外国人の日本への移住が増えることが予想されておりまして、外国人とどう向き合っていくかが大きな課題になってきておるところでございます。

 グローバル化が進む中で、国籍や民族習慣の違いを超えて個人の尊厳を守り差別のない社会を築いていくことが、今必要となってきていると思うわけでございます。

 外国人に対するさまざまな不平等や差別が指摘をされている中で、在日外国人を巡る課題を乗り越えて、人権国家に向けて目指すべき共生の社会の姿について、改めて考え取り組むときが来ているのではないかと思うところでございます。

 このような状況の中で、飯田市におきましては本年3月に「多文化共生社会推進基本方針」を策定をいたしました。この基本方針に則って多文化共生の現在の取り組み状況について、まずお伺いをしたいと思います。基本方針策定の経過とあわせて、お示しをいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) まず、私どもの飯田市におけます外国籍の住民の方の人数でございますが、3,100人を超えております。これは先ほど1.6%全国平均の話がありましたが、人口比で見ますと飯田市は2.8%という状況でございます。

 外国籍住民に関する課題といたしましては、労働、福祉、医療、教育、コミュニティ、防犯等多岐にわたっているわけでありまして、やはり外国籍住民を念頭に置いた配慮が求められるところであるというふうに思っております。

 飯田市におきましても外国籍市民が増加する中で、本年3月多文化共生社会づくりに向けた総合的な取り組みの推進に資するよう、庁内各部課で独自に対応してきたものを、基本的な考え方、施策体系、役割分担等を整理いたしまして、市として統一的に対応していくために、議員からもご指摘がありました飯田市多文化共生社会推進基本方針を策定したところであります。

 また、外国人の居住率が高い国内の23都市が、外国人集住都市会議を組織しております。飯田市は2000年の設立当初からこの会議に参画しておりまして、都市間の情報交換、課題の検討、あるいは中央省庁への要望や地元企業への働きかけなどを行なってきているところであります。

 私も昨年東京で行なわれましたこの外国人集住都市会議に参加いたしまして、飯田市の実情の報告、あるいは中央省庁への要望等を行なったところであります。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) 市長答弁に補足しまして、現在の具体的な取り組み状況について、主なものを申し上げたいと思います。

 他言語による案内とか、チラシなんかを策定しているわけですが、市民課では暮らしのガイドブック、保健課では母子手帳とか予防接種の書類、それから環境課ではごみの分別の冊子、教育委員会では就学ガイドブック、これらを手がけております。

 また公民館では日本語教室の開催とか、男女共同参画課におきましては、そうした共生に関する啓発PRを、広報のいいだとかホームページ等で行なっておりますし、またポルトガル、中国語の相談窓口も開設しております。

 交流関係におきましては、外国籍市民と一般市民がともに集う交流事業だとか、それから外国人対象の健康診断、こんな事業を具体的には実施をしておるところであります。



○議長(上澤義一君) 林幸次君。



◆18番(林幸次君) 飯田市における外国籍の登録者というのは3,100人余ですか、そういうことで人口の約3%弱ということで、これ全国平均の2倍に当たるわけで、それだけ多くの人が、外国人が飯田市に在住していると、こういうことだろうと思います。

 外国人登録者の中には、当然子どもさんも一緒に日本へ来て生活している方があろうかと思いますが、そこで大事なのは、その子どもさん達がきちんと日本で就学をしているかどうか、こういう点じゃないかと思います。

 さらに、言葉の習慣の違う日本での教育を等しく受けるために、日本語指導など教育支援が必要であると思うわけですが、まず当市の小中学校における外国人子女の就学実態について、どのような状況かお伺いをしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) 飯田市におけます小中学校への外国籍児童の在籍状況でございますが、9月3日現在では小学校に134人、中学校に53人、合計187人の外国籍の児童生徒が在籍しております。

 来日したばかりなどで、言語、生活習慣など学校生活に支援が必要な児童が、74名在籍をしておるのが実態でございます。



○議長(上澤義一君) 林幸次君。



◆18番(林幸次君) わかりました。大勢の子どもさんが就学しておるということですが、その中で支援が必要な子どもさんが74名いるというお話でございました。この支援の必要な子ども達への対応はどうなっているのでしょうか。特に日本語教育など、どんな学習支援の状況にあるのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 支援が必要な外国籍児童生徒に対しましては、小学校中学校への日本語学級の設置、それから外国籍児童生徒のための加配教員、先生を多く配置しているということでございます。また市単独でポルトガル語、中国語、タガログ語、こういった語学に堪能なサポーターを3人配置をいたしまして、学習支援を行なっているところでございます。

 具体的には、学校へサポーターの方が訪問をいたしまして、対象児童に付き添い日本語指導や教科学習の際の通訳、こういったことを行なっているわけであります。

 また、先ほどお話ありました就学ガイドブックだとか、あるいは家庭通知を外国語で作成する。こういうことをして保護者の理解、連絡を円滑に行なうことができるように対応いたしているところでございます。



○議長(上澤義一君) 林幸次君。



◆18番(林幸次君) わかりました。それで外国人居住者の中には、多くの方が市内の企業で働いているわけでございまして、外国人の方は貴重な労働力でありまして、飯田市の経済発展の一翼を担ってもらっているという実態があるわけでございます。

 そこで言葉や習慣などの壁がある中で、賃金とか労働環境の問題などでトラブルがおきないようにしていかなくてはならないと思うのですが、外国人を雇用する企業への指導が必要であると思います。それも行政の役割ではないかと思うわけですが、企業、事業者に対して、外国人との共生の在り方の啓発などが必要と思うわけでありますが、この辺はどう対処されておられるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) 議員ご指摘のとおり、市内の企業には多くの外国人の方が働いておられますので、その企業内におけます外国人との共生、これも重要な課題だろうと、そのように認識をしております。

 そこで、市内の外国人労働者を数多く雇用している幾つかの企業の皆さんが協議会の組織を作っておりまして、その協議会におきまして外国人労働者を雇用する上でのいろんな課題、入国をするときの管理のルールという前提の問題から、健康保険、年金とか、それから日本文化の紹介等、それぞれ一般の飯田の市民の方と一緒に共生できるような、そんなようなお手伝いをするといった活動をこの協議会でやっていただいております。

 市もこの協議会に参画をしておりますので、こうした多文化共生について積極的な啓発に努めてまいりたい、そのように考えておるところであります。



○議長(上澤義一君) 林幸次君。



◆18番(林幸次君) 企業が組織しておる協議会に参加をして、そこで啓発を行なっていると、こういうことでございましたが行政として情報提供は、こういった啓発について積極的な対応をしていく必要があるんではなかろうかと、こう思っております。

 それからですが、共生の社会を築いていく上で大事な点が、言葉の壁を乗り越えて文化や風習の違いをいかに理解するかが、重要な点だろうと思っております。そのための学習や日本人との交流の機会、こういったものを持つ必要があるのではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。現状も含めてお示しをいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) これも先ほども触れましたけど、交流事業が非常に大切だと、そのように理解しております。飯田国際交流推進協会という団体があるわけですが、その協会が主体となりまして毎年「国際交流の夕べ」という交流の事業を実施をしていただいております。

 18年度、昨年度は17回目の開催となったわけでありますけれど、外国人とそれから日本人が集う手作りのパーティーとなりまして、650人という多くの方が参加をいただいて盛大に開催されました。

 それから、また一つはそういう多文化共生について、市民の方それから外国籍の方と一緒になって考える「多文化共生を考える集い」、これも昨年度実施をしまして、80人の方に参加をいただいておりまして、それぞれ相互の交流に努めておるところであります。



○議長(上澤義一君) 関島教育次長。



◎教育次長(関島隆夫君) 教育委員会の関係を申し上げます。主に公民館事業で行なっておりますが、公民館では多文化共生事業といたしまして、各種の講座や教室を実施しておるところでございます。

 具体的な取り組みメニューを申し上げますと、わいわいサロン、親と子の日本語教室、ポルトガル語講座、英語サロン、中国語サロンなどがあります。外国籍の方を対象とした日本語学習、日本人を対象とした外国語学習をはじめ、多文化交流の中から相互に理解しあえる関係づくりの機会としております。

 また今年、本年は特にこれからの社会を担う子どもたちが、国際語である英語を通じて豊かな国際感覚や国際理解を深めるという目的を持ちまして、国際理解教室として下久堅公民館をはじめとする9つの地区公民館で取り組んでおります。

 これら講座、教室以外の取り組みといたしましては、ボランティア団体が発行する情報誌「飯田多文化共生ニュース」は、外国籍の方への情報提供誌として発行しておりますが、これに対し公民館では事務局として支援を行なっておるところでございます。



○議長(上澤義一君) 林幸次君。



◆18番(林幸次君) 幾つかの交流の取り組みをされておるようでございますが、外国人それから日本人のそれぞれの壁といいますかバリアを取り払うために、こういった交流の機会をもっともっと増やして、共生社会を目指していくことが必要ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) 先ほど申しましたように、現実には言葉が通じないということもありますし、それから文化や風習の違いはどうしてもあるわけでありまして、そういったことが壁になって地域社会の中で孤立をしてしまう、そして地域での接点がなくなってしまうということが現実には起きております。

 したがいまして、議員のおっしゃるとおりお互いに文化を紹介しあったり、それから悩みだとかいろんなことを語り合う、そんなような交流の機会というのは積極的に行なっていく必要があるだろうと、そのように認識をしております。



○議長(上澤義一君) 林幸次君。



◆18番(林幸次君) 今後一層の積極的な取り組み、対応をお願いをしたいと思います。

 現実に日本で暮らす外国人の間にトラブルも生じておるわけでございます。日本人の意識の中には外国人が増えると治安が悪化すると、こういった短絡的な固定観念があるということも事実であると思いますし、そしてまだまだ多くの偏見、差別もあるんではないか、こう思っております。

 在住する外国人を、日本社会にとって不安を生み出す要因としてとらえるのか、あるいはより豊かな日本社会を創り出す、日本人と同じ構成員としてとらえるかが問われているんじゃないかと思うわけでございます。

 民族性や文化、習慣の違いを違いとして認め合って尊重しあうと、そういうことができるかは、まさに人権という観点からも大変重要な課題ではなかろうかと、こう思うわけでございます。

 そのためには、日本人が意識改革をまず図らなければならないであろう、こう思います。同時に、外国人も異国の地で暮らすという認識の下で、日本の文化とか習慣を理解した上で馴染んでいくという、そういう意識の改革が求められてくると思うわけでございます。

 そこでこの共生社会を築くために最も重要な点が、この意識の改革であろうと思うわけでありますが、そのための啓発を推進するのが行政の大きな役目だろうと考えております。この点市はどのように取り組んでおられるのでしょうか。お示しをいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) お互いを理解し、存在といいますかそういうのをきちっと認め合う、そういった共生社会を実現していく、このための行政のかかわりというのは非常に大きな、重要な役割を持っているだろうと思っています。

 ただ、議員おっしゃるように人間の持っている意識を改革するというのは、なかなか一長一短ではできずに難しいことかなということを感じるわけでありますけれど、今一度行政の役割というのをきちんと認識をして、今までやってきている広報活動だとか出前講座、それから市民の皆さんとの集いの開催など、いろんな形でもって啓発活動を充実をさせて取り組んでまいりたいと思います。



○議長(上澤義一君) 林幸次君。



◆18番(林幸次君) 意識を変革していく啓発には時間もかかろうかと思います。

 いずれにしましても、大事な共生への第一歩じゃないかと思いますので、地道な取り組みをいただいて、言葉の壁はもとよりですが心のバリアを取り払うための行政のかかわり、役割には、大変大きいものがあるだろうと思っております。

 今も尾曽部長の答弁にありましたけれども、その役割は大変大きいわけでありますので、今後しっかりとした取り組みを求めておきたいと思います。

 それから人口減少社会に突入しております今の状況の中で、外国人は単に労働力としてのみ受け止めるのではなくて、生活者、地域住民として地域づくりに参画してもらうようにしていくことが大変重要だろうと思うわけでございます。

 そのためには、在留する外国人を市民あるいは住民として位置づけることが、まず必要ではなかろうかと思います。この点において自治基本条例においては、市民として定義づけをしておるわけでありますね。

 そこで、外国人が同じ市民として地域の社会活動や行事に積極的に参加できるような、そういった仕掛けづくり、あるいはサポート体制が必要と考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞きをしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) 外国籍の市民の方が、いろんな形で地域社会の中で一旦孤立をしてしまうといった状況になりますと、地域としての融和を図るための手だてに非常に大きな労力、エネルギーがいるようになってしまいます。そしてそういう融和ができないと、結局のところは双方に摩擦を生じてしまうと、こういうことが幾つか起きておるわけです。

 したがいまして、まずは情報提供というのがまずは大事なのかなと思っています。

 先ほども少し申し上げましたけど地域が開催するイベント等についてはもれなく他言語で提供する、こういった配慮についても努めてまいりたいと思います。そして地域の中でいろんな課題がありますので、それをできるだけ率直に外国籍の方にお話をして、一緒にその地域課題に取り組もうよと、こんなような仕掛けとか、それからサポート体制も市民の皆さんと一緒に研究をして努めてまいる必要があるのではないかと、そのように思っております。



○議長(上澤義一君) 林幸次君。



◆18番(林幸次君) 情報提供等しながら研究をして推進をしていくと、こういうお答えだったかと思いますが、そういう働きかけの中で地域の理解と協力、ここが非常に大事だと思いますね。地域の行事に参加してもらうことでありますので、地域の理解と協力、この辺もしっかり促していくような、行政としてのかかわりを持っていただきたいと思うわけであります。

 外国人を悩みの種としてではなくて、社会に活力を生み出す人材の宝庫としてとらえ直すという発想の転換も、この機会に必要ではないかと思うわけでございます。

 少子化の時代、人口減少の時代でありまして、こういった異文化を持った外国人に地域社会を構成する一員として地域づくりに参画してもらう、その姿こそまさに多文化共生社会の実現ではなかろうかと思うわけでございます。

 本年よりスタートいたしました、第5次の基本構想基本計画におきましても、多文化共生社会などの構築に向けてともに歩む社会づくりの推進、こういう政策を掲げておりまして、これを重点施策として位置づけておるわけであります。

 また、多文化共生社会推進基本方針においては、飯田市として早急に国際化に向けての総合的な施策の取り組みが必要となっている状況であるとしておるわけですね。このことからも、多文化共生社会の実現に向けて、長期的で具体的な施策の推進が必要ではないかと考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。お聞きをしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 尾曽企画部長。



◎企画部長(尾曽幹男君) 議員のおっしゃるとおりだと思います。先ほども市長がご説明申し上げました飯田市の多文化共生社会の推進基本方針、ここでは3つほどの考え方を示しておりまして、1つはお互いの理解と人権の尊重、2つ目は社会に参加する、それは地域も含めて社会に参加してもらうような促進、それからもう1つは、外国人の方が自立をして暮らしていける、そういった支援、この3つを基本的な考え方として設定し、それに具体的な事業についてはセットをして取り組んでいく形で基本方針についてはまとめてありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 林幸次君。



◆18番(林幸次君) 方向性をお示しいただいたわけでございますが、私は外国人市民の行政への参加を促進していく必要もあると思うんですね。そこで仮称ではありますが「外国人市民会議」こういったものを持ったらどうかと。

 それから日本人と外国人が交流を図る。先ほど幾つかの交流があるようですが、もっともっと交流を進めていく上で「地域共生会議」こういったもの。あるいは万国共通であるスポーツとかあるいは音楽を通した交流、こういった取り組みの推進が共生社会実現に向けても大変有効ではないかと考えておるわけでございます。

 そんなことからしまして、このような具体的な取り組みや先程来お話のあった、現在行なっている幾つかの施策を体系化しまして、基本方針に基づいた多文化共生を推進するためのプランというものを作っていく必要があろうかと思いますが、そのお考えがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) ただいま林議員の方から幾つかのご提言をいただいたわけでありますが、私どもが策定してまいりましたこの基本方針は、飯田市として多文化共生社会づくりにどう取り組むのか、その方向を定めた基本方針であるというように思っております。

 これを指針として、今議員からご提言があったような具体的なものも含めた事業推進に取り組んでいくことが必要だろうと、そういった中でこのプラン策定というものも検討していきたいというように思っております。



○議長(上澤義一君) 林幸次君。



◆18番(林幸次君) 今申し上げました多文化共生社会にするためのプランでございますが、将来的にはやっぱり必要だと思うんですね。当面は基本方針を元にしながらやっていくということの中で、将来的にプランを策定して具体的に実効ある取り組みをしていくという、市長のお答えであったかと思いますので、ぜひそんな方向で期待をしたいと思います。

 多文化共生社会を築いていくということは、少子化あるいは人口減社会、こういう社会になった現在、飯田市の将来にとっても不可欠なことだろうと思っております。

 労働力を確保する、あるいは定住人口を増やしていくという面でも必要だろうと思っておるわけでございます。共生社会を構築することによりまして、飯田市の発展に期するような今後の取り組みを、大いに期待をしておきたいと思います。

 続きまして、次の2番目の南信州地域の将来展望についてというところに移ってまいりたいと思いますが、まず最初に道州制を視野に入れた取り組みについてでございます。

 道州制の問題につきましては、これまでも何人もの議員が一般質問等で取り上げてきたところでございますし、また市長も議会の場において道州制に対応した将来のこの南信州地域の在り方、方向性について、その考えを示されてきたところでございます。

 本年3月議会のあいさつの中で、市長は「将来に禍根を残さない選択ができるよう、三河遠州地域に中京方面を含めた圏域に軸足を置いた行政、経済、住民レベルでの交流、連携を積極的に推進していくんだ」とおっしゃっております。

 また6月議会でも言われておりますが、「道州制の議論の動向を見据える上において、三遠地域をはじめとする東海中京方面との結びつきは、今後の南信州地域発展の基軸になるものである」と述べられております。

 要するに道州制を考えていく、そして議論していく上では三遠南信地域との連携というものを基軸に置いていくんだと、こういうのが基本的なスタンス、立場であるわけでございますね。

 三河地域、遠州地域との長い歴史における人や物の交流、それから文化や経済的な面での深いつながり、それから天竜川や飯田線を通しての連携、それから地理的な点におきましても将来の南信州を考えたときに、その市長の方針に私も理解をし賛同をするものでございますし、多くの方が理解を示すんではないかと考えておるわけでございます。

 そこで議会の場では、市長は道州制を見据えて東海中京方面に軸足を移していくんだということを明言して方針を出しているわけですが、直接市民に対して未だその方針を説明しておりませんね。この問題は南信州地域の将来にとって平成の大合併といわれた、いわゆる市町村の合併以上に重要な問題だろうと、こう私は認識をしておるわけでございますが、市民に対して市長としての考えを説明し方針表明をしていく必要があるのではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) ただいま議員からご指摘いただきましたように、私どものこの地域の地理的条件や歴史性といったものを踏まえたときに、あるいは現状の経済活動状況などから考えましても、中京圏三遠地域との連携強化、そしてそこに軸足を置いた政策というものが、この地域にとって不可欠であると考えているところであります。

 ただ、これは基本構想基本計画に掲げた文化経済自立都市の実現にとっても、まさに前提になるものではないかと思っているところであります。

 そういった中で、今お話がありましたように議会の場におきましては、そういった私の思いというものを伝えさせていただいてきたと思っておるわけであります。今後いろいろな動向というものが出てくると思うのですが、そういったものを見極めながら、やはり然るべき時期にこういった方向性というものを市民の皆さん方にも示していくことが必要になるだろうと思っているところであります。



○議長(上澤義一君) 林幸次君。



◆18番(林幸次君) 今改めて市長の考えをお答えいただいたわけでありますけれども、そういうことだろうと思います。本籍地は当然北信越なり長野県にしてあるということですが、将来を見越して現住所を東海中京方面へ移していきたいんだということでありますし、すなわち中部州の方向で進んでいくんだということを、議会も含めた地域内全体の意思統一を早い段階で図ることが必要じゃないんでしょうか。この点いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今議員から中部州というお言葉がありましたが、これは中部経済連合会の方で提示されている、そういった道州制の区割りの考え方だと思います。

 これは先ほどお話させていただきました中京圏、三遠地域と、この私どもの地域というものを一体的にとらえた一つの区割りであるということで、賛同できる区割りの一つではないかと思っているところであります。

 一番この道州制のことに関しまして言われておりますところでありますが、区割りの話がかなり先行して出てしまっていて、実際にその中身がどうなのかという部分につきましては、不透明なことが多いということがありまして、どうしても慎重な対応が必要になってくると思っております。

 しかしながら議員がおっしゃるように、だからといって手をこまねいているような状況ではない。やはり時流に乗り遅れないための方策というものは、しっかりと練っていく必要があるというように思っているところであります。



○議長(上澤義一君) 林幸次君。



◆18番(林幸次君) 確かに道州制の問題は国の動向を見ていかなければなりませんし、まだまだ読み切れない部分が当然あろうかと思います。

 昨年豊橋で行なわれました三遠南信サミットにおきまして、全大会の最後でアピールの採択が行なわれましたですね。その採択項目の中にこうありました。「道州制については歴史文化でつながり、地理的一体性のある圏域の自主性を尊重し、三遠南信地域の全ての市町村が同じ区割りになること。」こう明確にうたっておるわけですね。私もその場に参加をしておりました。市民への説明もまだしてなくて、要するに理解を得てない段階で、ここまで明確に打ち出してしまっていいものかと、正直言って思ったものでございます。

 先ほど市長然るべき時期に市民の意見を求めていくというご答弁でございましたけれども、三遠南信サミットで合意形成したことでもありますし、市民に対しての説明の機会を早期に設定すべきじゃないかと考えますが、改めていかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今お話がありましたこのサミットのアピール、これはアピールということで、これから言ってみればこれを問いかけ、1つのたたき台としてみんなでこの方向を検討していこうよ、前に進んでいこうよというように理解しているわけでありますが、当然ながら先ほども申し上げたように、道州制が一体いつどんな形で移行していくのかというこの議論については、まさにいろいろな、さまざまな議論があるのも事実であります。そういった中で、当面は、やはり三遠南信地域の一体感の組み立てということを、私は積極的に市民全体にアピールしていく、そしてそれを共通認識にしていくということが、まず必要なんではないかと考えているところでございます。



○議長(上澤義一君) 林幸次君。



◆18番(林幸次君) 去年のサミットから間もなく1年が経過をしようとしておりますが、その間に市民への説明はなかったわけでありますし、私は今年の10月から始まる各地区の市政懇のおりに説明があるのかなと思っておりましたが、今回は人材サイクル構築について、地育力向上連携システムということで予定にないようでございますね。

 飯田、浜松、豊橋を結ぶかつてのトライアングル構想、もう長いこと歴史があるわけでありますが、それからの連携、そして三遠南信サミットでの15年間の連携、こういったものはまさに連携であったと思うんですが、道州制が論じられる現在にあっては、これまでのそういったトライアングル構想、あるいは15年間のサミットの歴史の総括をした上で、道州制を見越した対応の中で中部、東海州への方向を向いていくんだと、参加していくんだという方針を市政懇談会で広く市民に説明するべきじゃないかと思いますが、そのお考えがあるのかどうかお聞きをしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 道州制のことと絡めて、そういったことでということは、まだちょっと時期尚早かなというのが実際のところでございます。

 ただ、今回三遠南信サミットが飯田市で行なわれるわけでありますが、そこでその将来ビジョン、これが一番大きなテーマとなって出てくるわけであります。これはまだ、そこで将来ビジョンが固まるというものではないわけでありますが、言ってみればそこで三遠南信の将来像というものが姿を表わしてくる。それを今度は地域全体で、こういった方向で行くということでどうなんだろうということを検討して、そして実際にその方向で行こうよということになってくれば、これは本当に将来ビジョンのまさに推進ということにつながってくるというふうに思っております。

 今回の市政懇につきましては、ちょうどサミットの前に設定されているということもあるわけでありますが、まずはその将来ビジョンの策定に向けた検討というものをまず進め、そしてそれが明らかになったところで、今議員からお話があるような形での、市民の皆さんへの説明というものを考えていく必要があるんではないかと思っているところであります。



○議長(上澤義一君) 林幸次君。



◆18番(林幸次君) そうすると、あとで将来ビジョンについてお聞きしたいと思っておりますが、将来ビジョンについての一定の方向が出たあとで、市民説明行なっていくんだと、そういう理解でよろしゅうございますか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 将来ビジョンについては、いわゆる今回の11月は中間報告という形で、実際にまとめるのは年度内ということになっております。ですから、そういった意味ではまとまった将来ビジョンを踏まえて、市民への説明というものは当然必要になると考えているところであります。



○議長(上澤義一君) 林幸次君。



◆18番(林幸次君) わかりました。そこでそういった市民説明をした上で、また市民としても判断をしなければならないでしょうから、市長の意向を受けて判断をしていくという機会を、判断ができるような機会とか場を設けていくことも必要じゃないかと思いますが、どのような取り組みをお考えになっているのか、考えられるのか、この点お示しをいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 具体的に、例えば市政懇談会を設定してというようなところまでは、まだ考えておりませんが、そういったこともひとつの選択肢としながら、この将来ビジョンの市民の皆さんへの説明ということを考えていければと思っているところであります。



○議長(上澤義一君) 林幸次君。



◆18番(林幸次君) 国の動向を見ていくのは当然必要だと思いますし、また連携ビジョンの成立を見ていくと、その後の対応ということで大事だと思いますけれども、既に市長も何年も前からそういう流れ、行動を起しているわけですから、やはり事前説明もある程度必要じゃないかと思うわけであります。

 市民への説明責任を果たして、それから市民の理解と同意を得ておくということは、これから東海中部との連携強化をもっともっと推進していくことになろうかと思いますが、その上において市長としても大変やりやすいだろうと思いますし、より積極的な対応が可能になってくるはずだと、こう私は思うわけであります。

 ぜひ市民の合意と理解を得るために、説明責任を果たすことを強く訴えておきたいと思います。

 それから南信州地域として、東海中京圏に軸足を移していくことについて、そしてまた昨年サミットであのような形で合意形成をしたわけでありますが、そのことに関して広域連合会議における議論の経過はどうだったのか、この辺をお示しをいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 渡邉企画部参事。



◎企画部参事(渡邉嘉蔵君) 南信州広域連合におきましては、昨年1月に地方制度調査会の専門委員会で、道州制の区割り案が示されたことを受けまして、翌2月でございますが連合会議並びに連合議会の第1回定例会で、基本的な議論が行なわれております。

 当地域といたしましては、区割り案にかかわらず三遠南信の一体性を強調していく、そういう趣旨の集約がなされておりまして、このことがサミットの合意形成にもつながったというふうに認識をいたしております。



○議長(上澤義一君) 林幸次君。



◆18番(林幸次君) 当然広域連合の中での合意形成ができているということだろうと思いますし、またそれが大事だと思うわけでありますが、南信州全体の大きな問題でありますので、飯田下伊那が一体となって取り組んでいかなければならない課題だろうと思います。

 市長におかれては、広域連合での連合長としてリーダーシップをとって進めていただきたいなと、こう思うわけでございます。

 それから道州制を視野に入れた取り組みの1つとして、今年から市長は東海市長会に、そして議長は東海議長会にオブザーバー参加という形で参加をさせてもらうことになりました。5月東海市長会に行ってこられた感想として市長おっしゃっていたのは、当市のオブザーバー参加を好意的に受け止めていただき、強い絆を感じる暖かな歓迎を受けたと、このように言われておりますね。

 東海議長会に参加した折りにも、市長会と同じように初めての参加にもかかわらず大変好意的な歓迎を受けまして、違和感のない受け止め方をしていただいたと感じてきたものでございます。

 このように、当地域と東海中部との新たなつながりが構築されてきたわけでありますし、また一体感の醸成が図られてきているのではないかと思うわけでありますが、今後のこれらの地域との一層の連携強化、そして交流を推進していくために東海4県の各市にさまざまな角度から飯田市の情報発信、つながりのあるところは既にやっているところがあると思いますが、まだまだ一部だろうと思います。こういった飯田市の情報発信を積極的にこれから展開していく、そのことが連携強化、交流推進につながっていくんではないかと思いますが、この点のお考えをお聞きをしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今議員からお話がありましたように、私東海市長会に本年5月にオブザーバーで参加させていただきました。

 先ほどお話があったように、極めて好意的に受入れていただきまして、東海地域の一体感というものを改めて実感したところであります。

 また、この10月には岐阜県の大垣市におきまして、第105回の東海市長会が開催されますが、これにも参加させていただくことを予定しております。

 東海圏域との連携強化に寄与できるよう、またそのあとにつきましても参加をさせていただければというように思っているところであります。

 そういった中で、この東海市長会の縁をつなぐ中で、飯田市の情報発信というのは極めて重要になってくると。今日も飯田市をどのような形で対外的にアピールしていくかという話がありましたが、やはりこれは東海地域においても非常に重要ではないかと思っているところであります。

 経済活動やスポーツ交流などを通じて今までもやってきておりますし、これからもそういった形でできればと思っておるわけでありますが、各部署の事業展開など、あらゆる機会を活用して飯田市の情報発信を行なってまいりたいと考えているところであります。



○議長(上澤義一君) 林幸次君。



◆18番(林幸次君) ありがとうございました。ぜひ効果の上がる情報発信を、積極的な取り組みにより推進していってもらいたいと思います。

 次に、三遠南信地域連携ビジョンについてお伺いしたいと思います。

 これからの三遠南信圏域の地域づくりにとって、3地域の県境を越えた一体性のある連携の強化が不可欠であるということで、一昨年浜松で行なわれたサミットの際にこの連携ビジョンを作ることが決まったわけでございますね。以来連携ビジョンの策定に向けて調査研究がなされて、その骨格が見えてきたところでありまして、先だっても我々議会そして職員の皆さんへの説明があったわけでありますが、それを元にしながらこの11月に飯田市で行なわれる三遠南信サミットにおいて、その全体像において議論をし、関係する団体あるいは組織で重点プロジェクトとか推進体制についての合意を確認しあうということのようでございまして、いよいよ大詰めの作業というところだと思います。3つの圏域の将来の発展がかかっているこの連携ビジョンが、この飯田の地で開催されるサミットの場で発表される、大詰めを迎えるということも大変意義のあることではないかと、こう私は感じております。

 連携ビジョンでは、地域連携事業の基本方針の1つとして、中山間地域を活かす県境地域モデルの形成を掲げておりますが、私はこの地域のほとんどが中山間地にあたる南信州地域にとっては、この点が大変大事なポイントになって、どう具体化していくかが重要になろうかと思います。

 そこで、この中山間地を活性化するために、飯伊地域にとってさまざまな取り組みを考えますが、ビジョンの中での方向性についてどのように考えているのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 三遠南信圏域の中で私どもの地域は、沿海の浜松や豊橋といった都市部とは異なりまして、議員ご指摘のように大半が中山間地域に当たるわけであります。

 それは決してマイナスというわけではなくて、豊かな自然環境の中に、山あるいは里、あるいは街、それぞれの多用な生活というものを営むことができる、そしてその特徴を活かしながら都市部との交流を推進することができるという、そういった可能性を秘めている、ポテンシャルを持っているというように考えているところでありまして、そういったものを踏まえた将来像というものを明確にしていきたいと思うわけであります。

 また、県境地域ということで東三河、遠州、いずれにおきましても共通の課題を有しているわけでありまして、私どものこの三遠南信のそれぞれの地域が一体となって、この将来像を組み立てるということは、相乗効果を上げることができるものと大いに期待しているところであります。



○議長(上澤義一君) 林幸次君。



◆18番(林幸次君) この連携ビジョンの策定に対して、最も期待を持っているのがこの南信州地域じゃないかと思うわけですね。

 この策定に当たって、遠州や三河地域に埋没してしまわないことが大事だと思いますが、当地域の活性化策がそのために必要かと思いますけれども、この点いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 議員ご指摘のとおり、最も期待感を持っているのは私どもの地域だというように私も認識しております。

 当然沿海都市部の方は非常に人口も多いですし、また経済力も強いわけでありますが、やはり私どもの地域は非常にいいものを持っているというふうに考えておりまして、特にいわゆる流域におけます環境関連の政策、例えばその上流域下流域の関係をどういうふうにこれから考えていくかといったようなもの、そういったことなどさまざまなこの3圏域の中で交流をすることができるだろうと。

 そういった中で、当地域の地域特性をしっかりと明確にしていくことは可能だろうというふうに考えております。



○議長(上澤義一君) 林幸次君。



◆18番(林幸次君) そのためにも、ビジョンへの地域づくりの思いと理解を深めるための住民への説明も必要じゃないかと思うわけであります。

 そして、また広域として各町村との連携もこれ当然必要ではないかと思うわけですが、市長にこの点お聞きしたいと思います。

 それから、連携ビジョンには当地域の思いや活性化策を具体的に示していくことが大変大事だと思うわけですが、これをどのように反映させていくのか、この点を最後にお聞きをしまして私の質問を終わります。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今ご指摘があったように、住民説明も当然必要だと私も思っています。その中で、南信州地域における広域連合の果たす役割も、非常に重要だと考えております。

 なるべく具体的にこの三遠南信の連携ビジョンを示すことを私も考えていきたいと、そのように考えております。



○議長(上澤義一君) 以上で、林幸次君の一般質問を終わります。(拍手)

 それでは、次の一般質問を行います。

 新井信一郎君。



△新井信一郎

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◆5番(新井信一郎君) こんにちは。会派みらいの新井信一郎でございます。

 今回の一般質問では、最近の国の動向やメディアから流れてくる多くの情報のうちで特に多いこと、先に質問に立たれた議員各位からも何度も暑い暑いというお言葉出ておりますように異常気象、地球温暖化への対策の必要性から鑑みて、この状況下における飯田市の水環境について、幾つかの角度から考えていこうと思っております。

 もう1つといたしまして、南アルプスの世界遺産に対する取り組みについて検証したいと思います。

 実は今月の22日から二泊で、シカの食害対策として南アルプスのお花畑を守ろうという、初めてのイベントの案内がありました。私もこれに参加しようと思ったのですが、あいにくキャンセル待ちとなってしまいました。あとあわせまして、また公務の方も重なりそうでありまして、今回のこのチャンスは無理なのかなと思っているところでございます。

 このシカの食害対策につきましては、改めまして同会派の湯澤宗保議員に質問をお願いしたいと思いますので、そちらで念入りなご答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 今回山に登れなかったそのパワーを今回の質問にぶつけたいと思いますので、理事者の皆さん方どうか正面からしっかりと受け止めていただきたいと思います。

 それでは質問席に移らさせていただきます。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 通告にしたがい順次質問をさせていただきます。

 まず大きな題目1番目といたしまして、地球温暖化の状況下におけます飯田市の水環境問題という視点より、幾つかの質問に入っていきたいと思います。

 先ほども述べましたが少し前を振り返ってください。思い出すだけでも汗がにじみ出てきそうな異常な暑さでありました。梅雨明けが例年より遅く一時は冷夏になってしまうのではくらいの感もあったのですが、日本列島記録的な猛暑を記録したことは記憶に新しいところではないでしょうか。

 皆さんご体験のとおり、飯田市におきましても8月16日に南信濃において県下最高気温の38.8度という高温を記録し、13年ぶりに更新したとのことであります。

 この自然満載の我がふるさと飯田市におきましても、何か強く自然が訴えているんじゃないか、そのようなことを感じてなりません。

 よくコマーシャルで、「地球温暖化に対し何をしなければならないか知っている」ことと、「そういった対策を実際にしている」ではまるっきり違うという、公共広告機構ACのCMを多くの方がご存じかと思いますが、まず自分の身の回りからできることはしましょうよ。特に最近ではレジ袋の持参やムダな電気は消すこと、水等は出しっぱなしにしないことなどなど、取り組むことはいろいろでございます。

 またあの異常な暑さを体験した私たちでありますので、このことを踏まえて続きましては近所の河川の水はどのようになっているか知りたいと思い、このたび質問に入れさせていただきました。

 (1)番から進めたいと思います。

 市内にはいくつもの河川があります。その水質環境について、現状をどのように認識されているのか教えてください。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 飯田市内には河川が相当数あるわけでございますけれども、水質については徐々に改善をされてきておるというふうに考えております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 河川の測定箇所の数と水質の検査の手法、測定の頻度等教えてください。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 水質検査の河川数は、市内全域で70河川を実施をしております。方法としまして各河川の定点を定め、採水をいたしまして検査機関で分析をしております。

 観測回数につきましては主要河川は年4回、その他の河川につきましては年1回を実施をしております。以上です。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) その検査では、水質の状況はどのようになっているでしょうか。近年気温の上昇が顕著に表われている状況でございます。今のところは問題はございませんか。そのあたりをお聞かせください。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 先ほど申し上げましたように、水質については改善方向というふうに考えておりますが、数値目標の達成度は年度によって増減がございますけれども、17年度と18年度の比較では達成率は向上をしております。

 河川の水環境は、水洗化により汚染原因でもあります家庭雑排水の河川流入が減少いたしました。工場排水につきましても水質汚濁防止法などの法律の規制により、排水の流入が減少しております。全体として水質は向上してきていると考えております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) これだけ温度が上がっても水質が安定しているということでした。また後段では水洗化の進捗がよろしいということでしたが、確かに下水道事業の取り組みは、地球環境を守る観点から見れば非常に有効で大切な事業であります。

 ある意味、よく金食い虫みたいな感じで例えられてしまうのですが、これは大切な事業であります。私たちの地球を守る、そういった観点からお金には代えられない事業でもあると思いますので、これからもしっかり進めていただきたいと思います。

 地球の話となりまして、少し話が大きくなってしまったわけでございますが、現在計測管理されてない河川も幾つかあるんじゃないかなと思います。あと検査回数の増等は視野に考えられているんでしょうか。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) おっしゃるとおり水質の悪化している河川、それから新たな土地開発なんかで流域の水環境の悪化が懸念される箇所など、検査を必要とする河川につきましては検査箇所の増加も検討をしてまいりたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 今の答弁聞きましても確かに現在までは安心な感じはしますが、異常気象といってもいいかもしれない状況が発生している中で、我が国ももう少し強い管理体制も必要になってくるのかなと感じます。

 続きまして(2)としまして、市内河川の水質環境に関する現在の課題。先ほどご答弁いただいた事項をお伺いする中で、あまり結果のよくない河川もあるということをお聞きしました。検査回数の頻度を上げ、情報をさらに公表をし意識していく活動が必要かと思いますが、この点いかがでしょうか。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 水質が悪化している河川につきましては、水質の監視をさらに強めていく活動が必要かと思っております。また原因の分析による水質の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) そうですね。言われなければわからないということもあるし、目に見えてわからない、臭わない等々そういったことはございますので、そういった水の管理、監視はしっかりとお願いしたいと思います。

 たまたま計測しなかったときが悪かったということも、もちろん考えられるわけでございますので、そういったこともしっかりと念頭に置いて、管理の方よろしくお願いしたいと思います。また各個人や企業も含めまして、ぜひ早期の水洗化を指導していただきたいなと思います。

 そういった中で、よく市民の皆様方からお話をお伺いするんですが、「負担金が高すぎて、ちょっと厳しいな。」であるとか、また「新築したばかりで合併浄化槽等々を使い始めたばかりなので、なかなか。」みたいな声をお聞きいたします。お金の面でその場だけまけてくれとか、そういったことは不公平になってしまいますので、確かにできないと思いますが、そのような料金を支払いやすくする方策の検討をお願いしたいと思います。

 また後者の方ですが、その家主さんが新しく家を建てる際、もし計画等わかっているようであればちょっと順番を入れ替える、どうしても下流からやっていかなければいけないということもありますが、そのあたりの計画の見直しについて、指導等をしていただければ環境もよくなりますし、個人個人の出費というものも抑えられる。そのような利点もございますので、今後にぜひ活かしていただきたく、強く要望しておきたいと思います。

 また少し逸れてしまいましたが、そのような状況の下、行政ばかりが数字を追いかけていても、抜本的な是正にはつながらないと思います。それらの水質の思わしくないとされる河川の主な課題は何と考えられるでしょうか。若干重複する部分等あるかと思いますが、答弁をお願いいたします。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 検査結果で水質が悪くなっている河川の要因につきましては、今議員さんおっしゃられるように、家庭などからの雑排水の流入が大きな要因というふうに考えております。

 今後市民の理解を得ながら、水洗化の促進を図る必要があると思っております。

 また、先ほどお話ありましたように下水道工事につきましては、地元と協議をしながら工事を実施をしていきたいというふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 今までのご答弁踏まえまして、次の問題へと移りたいと思います。

 言ってみれば、今お聞きしたのは過去と現在を聞いておりました。次は近い未来のことであります。

 (3)番としまして、市内の河川の今後のより良い水質環境の確保のために、どのような政策を展開するのか、またしていかなければならないのかについて、お聞きいたします。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 水環境の向上を図るには、河川へ流入する用悪水や、不法投棄を無くすといったことが必要であります。引き続き市民への水質の保全意識の啓発を行なってまいりたいと思っております。

 これには行政、まちづくり委員会、団体、市民との協働による河川を守る活動の推進を引き続き行なっていくことが大切だと思っております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 今部長から答弁いただきましたが、やはり住民との協働ですね。自治基本条例が施行されるとともに、まちづくり委員会が発足して、まだ日はそう長くないわけでございますが、協働というワードが出てまいりました。非常にシンプルでかつわかりやすい考え方であります。

 自治基本条例におきましても、その目的に市民が主体のまちづくりを協働して推進することを掲げていますが、まさにそこに直結することであります。

 そのような活動の1つといたしまして、最近では公共の河川や道路等におきまして、アダプトプログラム事業が話題となっておりますが、飯田市におけるそれらの活動の状況や、そのような住民の新しい取り組み、あるいは頑張りみたいなものに対する飯田市としてのかかわり方は、どのようにされるんでしょうか。お聞きします。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 今アダプトプログラム事業というお話がありましたけれども、アダプト、これはいわゆる里親のことでございますけれども、市民と行政が互いの役割分担を定めて行なう河川管理の方法でございます。

 例えば、松川アダプトプログラム事業につきましては、現在13団体が参画して活動をしていただいております。また松川につきましては、流域の市民の皆さんが参加されている松川水環境保全推進協議会が、水環境の保全に努力をされております。

 天竜川につきましては企業ネットワーク組織、NPO法人、また自治組織などが環境に悪影響を与える外来植物駆除など、自然環境の回復を目指して大いに活動をされております。

 市といたしましては、これら協働による事業の推進を今後も図ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 自分の街は自分で守る。素晴らしい活動だと思います。ぜひ物心ともに強くサポートをお願いしたいと思います。

 しかしながら人力等では非常に厳しいこと、できないこと等がございますし、数字はよいところであっても不法投棄等の非常に悲しい現状が見受けられる点もございます。河川の未計測の場所も、先ほどあるということでありますので、今後の改善が早急に必要であると思いますし、そのような河川、場所は早急に対応し、さらに輪を広げた地域を挙げての取り組みが必要であると考えます。また先ほども申しましたが情報の共有化も必要であると感じました。

 また、アダプトプログラム等環境問題に関して飯田市でも独自で考えていることがいろいろとありますが、そのあたりについてぜひ次回から議会の方へお話いただき、関わらしていただければ嬉しいかなと思います。この点については同会派の原和世議員に対応をお願いしてありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 話は少し戻りますが、このような環境問題に対する態度に関しては、いくら口で言っても、ましてや大人になってからいくら注意してもその癖というものは取れません。こういったものを教育でどうにかしたいなというのが私の以前からの気持ちございますので、そのあたりは後ほど教育長にお話を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に進むわけでございますが、あれほど暑かった夏だったのですが、既にもう台風が9つも発生し、何となく涼しくなってまいりました。今度は当たり前に蛇口をひねって出てくる水、それも安心して飲むことができる水についての質問の方に入っていきたいと思います。

 さっきの設問で私がなぜ河川の水質を気にしたかといいますと、私たち、私も含めてですが、飯田市民の多くは、川の水を浄化したものを飲料水として日々いただいているわけであります。いわゆる自然からの贈り物を分けていただいているわけであります。そして毎日飲む水でありますから、その水源の確保というものは、異常気象の中にあっても円滑に行なわれなければいけません。

 そこで、1の(4)としましてお聞きしたいと思います。

 そのあたり円滑に確保できる自信はございますでしょうか。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 飯田市の水道水源は大部分が妙琴の松川、それから大平の黒川、野底の板山川、千代の米川、谷沢川等の河川の表流を水源としております。

 水源周辺は極めて良好な自然環境にあり、現在水質水量とも十分な水を取水できております。

 水源周辺は見回りや啓発看板等で保護に努めておりますし、水源に影響する周辺の環境保全は、関係機関に要請いたしまして対応をいただいている現状でございます。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 今のご答弁を聞くと安心できるのかなと思いますが、多くの良好な水源を財産として確保できているということは、飯田市民としては何よりもの宝が確保できていると理解していいのじゃないかなと嬉しく思います。

 しかし、先程来からくどいくらい述べさせていただいておりますが、これだけ地球温暖化が表面化してきておりますと、渇水等がとても心配になります。自信があると部長はおっしゃられましたが、そのあたり水源等もそうですが、設備等のハード面におきましても想定外のことが発生しないか少々不安であります。

 そのあたりのことを、どうお考えでしょうか。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 水を確保するためには、やはり山を整備するということは大事なことだと思っております。引き続き水源周辺の環境保全に、関係機関とともに努めてまいりたいというふうに思っております。

 またハード面のことについてお話がございましたが、20年後のあるべき姿を掲げた飯田市の水道ビジョン、長期整備計画でありますけれども、これにしたがって老朽化した取水設備を更新し、安定した取水に努めてまいりたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 20年のビジョンということで、非常に長期にわたっての計画でありますが、命の水でございます。これを死守すべく、整備計画の下確実に着実に実行を願いたいと強く要望いたします。

 さて、先ほどちょっと出てしまいましたが、その宝の水は山から流れてくるわけでございます。当たり前のことを申して失礼ではありますが、しかしその当たりのことが今現在非常に脅かされている状態であります。

 そこで1の(5)といたしまして、安全な水の確保に欠かせない森林保全、その対策はどうなっているかお聞きしたいと思います。また市民協働により執り行うということはできないのでしょうか。そのあたりを含めて質問させていただきたいと思います。

 はじめに森林の生育環境を整えるためにも必要な、間伐についての進捗状況等お聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 水源のためにも森林が大切なことはご指摘のとおりでありまして、戦後に植樹をされました森林で、まだまだ手入れが行き届いてない部分もあるわけですが、飯田市としましては森林の保水力増加のために、間伐による森林整備を推進しておりまして、昨年度は369ヘクタールの間伐を実施してきております。特に松川入等の水源として利用されている森林については、今後も計画的に整備をしていきたいと考えております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 今昨年度の数値が369ヘクタールという話がありました。その間伐を実施したということですが、実施しなくてはいけないとされる間伐面積のうちの約何パーセントくらいを昨年整備されたのか教えていただけますか。この数字だけではイメージがわきません。



○議長(上澤義一君) 篠田林務課長。



◎林務課長(篠田喜代志君) 現在間伐等実施するのが望ましいということで掴んでいる面積が、3,300ヘクタールぐらいあると認識しております。昨年369ヘクタール間伐をしましたので、大体10%あまり昨年1年間でやったということであります。

 林務課では間伐の目標面積を、平成15年から24年までの間に約3千ヘクタールとしておりますが、15年からは約千ヘクタールを実施しておりまして、目標に対して33%ぐらい間伐実施したという数字であります。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 今数字で聞くと33%、広い山のうちの約3分の1だけということで、まだまだやらなくてはならない事業でありますね。

 昨日ですか、軽井沢で非常に大きな木が倒れて、村井知事も嘆いておられたという報道がございました。あのような状況にならないようにしなければならない、特に長野県というところは道が非常に狭い。新潟県等と比べても非常に狭い状況でございますので、災害等が起きた場合は倒木等が支障となって、救助等に迎えないのではないかということが非常に心配されておりますので、ぜひそのあたりも踏まえて間伐作業をお願いしたいと思います。今回は水の保全という観点からお話をさせていただきました。

 次といたしまして、間伐等で全て治山が納まればよろしいんですが、一方でよく言われました緑のダム、これができれば非常に理想的でそれに越したことはないんですが、治山対策としてそれは無理だということは、皆様方もご理解されていると思います。

 そういった中で、この飯田市で一番取水量の多い現場である妙琴と、その河川である松川についてでありますが、この水量の多い松川水系の治山事業の現状等について教えていただけますでしょうか。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) ご指摘の松川入についてでありますけれども、昭和28年度から県による治山事業等を入れて水源確保をしてきております。平成5年度からは国による直轄治山事業によって行なっております。この事業は平成40年度まで続き、山腹工事などを実施しております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 平成40年と、かなり先のお話まで出ました。飯田市にとってこの計画の速度はどうなんでしょうか。ちょっと心配にはなるんですが、お話しいただければと思います。

 もちろん治山事業の目的は水の確保だけではありません。本日の明け方も、突発的といいますか非常に激しい雨が降りました。急峻な地形を抱える飯田市でございますので、土砂災害との戦いを続けてきたともいえるでしょう。人的災害は決してあってはいけないことでありますし、山の崩落等も水系の破壊に直結いたします。

 いわゆる公共工事等については既に完了の域に達しているとお思いの県民の方が、以前は非常に多かったように見受けられましたが、今のご答弁等を聞かせていただきその数字から判断しましても、非常に身近で生活に直結している水を育んでいる山が荒れているという現状が明白になります。

 市は県や国との連絡をさらに密にして、長期的視野で計画的に確実に実行に移していただきたいと思います。

 水を飲まない人、生き物はこの世には存在しませんから、どうぞ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 さて、この山や森林の整備に続きまして、里山整備関係に話を進めたいと思いますが、先ほども協働という言葉を使わさせていただきました。この協働についても里山整備に関する自然な形で取り組めたならば、真の意味で自然と人間との共存共栄になろうかと思うわけでございます。

 里山整備等にかかる現在の活動状況は、どうなっているでしょうか。またそのありがたいお力を貸してくださる多くの飯田市民の皆様方に対して、市はその活動をどう受け止め、またどうバックアップしていくのかお聞かせください。



○議長(上澤義一君) 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 山の整備というのは、今議員ご指摘のように非常に長いスパンで考えなくてはいけないということで、その中では住民の皆さんとの協働の作業というのは大変重要だと思っております。

 現在の状況でありますけれども、地区の山である財産区有林につきましては住民の皆さんによって、今までも植林や下草刈りなどが実施されてきております。

 また最近の例ですが、上郷野底山財産区ではふれあいサポート事業というものを行なっておりまして、林道周辺の草刈り等の整備を住民の皆さんに行なっていただいておるところもあります。

 また、里山ということでは伊賀良の梅ヶ久保のように、住民の皆さんの手によりまして里山整備事業が行なわれているところが幾つもございます。

 それから市有林などにつきましては、市の育樹祭などを通じて市民参加による整備を行なっていただいております。

 こういったところについては、行政も市民の皆さんと協働して整備に参加をさせていただいているということであります。以上であります。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) そうですね。里山整備に対しても河川と同様に力強いサポートをよろしくお願いしたいと思います。

 水も山もどちらも、人材ももちろんのこと、またお金も非常にかかります。今の時代財源がないのにことを起こすということは、住民に関わるような特例の場合は別と考えますがするべきではありません。しかし、ただ単に取り止めるという政策だけでも私たちの未来は開けません。

 先日8月31日の記者会見で村井知事が就任してからの1年を振り返り、マイナスからのスタートで、負の遺産の解消がこの1年の仕事だったと述べられました。どんな意味なのかは各々お感じになられたとおりであるかと思います。県はスタート地点に立ったところでありますが、止まった時計を正常に動かすことができるのでしょうか。

 昨今森林税、あるいは森林環境税ですか、ともに仮称となっておりますが、県の方からそのような声聞こえてまいりました。これに対する市としての対応について、森林保護に関する展望に絡めてどのように感じているのか、お聞きいたします。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 北原産業経済部長。



◎産業経済部長(北原重敏君) 森林環境税の件についてでありますけれども、この税につきましては森林を整備し水源等を守るために、水を大量に使用する都市部の住民、企業から森林整備費用の負担をお願いするという、山川の行政等で森林整備を行なうための財源徴収の方法の1つであります。

 この税につきましては、全国県単位に検討がされておりまして、既に25県で実施されております。長野県でも現在検討中で、個人県民税、法人県民税の均等割に上乗せすることが考えられております。

 全国的に見ますと、300円から千円程度の個人県民税への上乗せが行なわれておりまして、長野県でもそれらを参考に県民集会等をこれから実施していくというふうにお聞きをしておりまして、実施時期等も含めて検討がなされておるとお聞きしております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) それらの情報を勘案する中で、森林税が真にこの地方の森林保護への財源となり、さらにはおいしい水の確保につながるのか、検討してみる必要があるのではないでしょうか。

 森林の荒廃や地球温暖化のため、私の家の近所でも鳥獣被害が多くなってきていると聞きますし、仲間の議員の近所でもそうであるといった声をお聞きします。そういった山の荒廃に対して、森林税は活かされる財源となるのでしょうか。そのあたり全貌がまだ確定してない中ではありますが、飯田市としてはどのように判断されていますでしょうか。そのあたりについてお聞かせ願えればと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 先ほど産業経済部長からも話がありましたように、当然新たな税負担ということでありますから、県民の広範な議論は必要だと思っているわけでありますが、面積の84%が森林という、そういった飯田市におきまして、この山地災害の防止あるいは今日も出ておりますが水源の涵養、あるいは地球温暖化の防止、あるいは循環型資源であります木材の提供といった多くの恩恵を与えてくれている、この森林というものは、市民にとってのかけがえのない財産と言えると思います。

 また森林の多面的な機能を考えますと、これは市民にとってだけではなくて、実は国民にとっても財産であるといってもいいものであると思っておりまして、採算性のみの追求で森林を放っておくということはできないと思うわけであります。

 そういったことを考えますと、森林を間伐等で整備するということが山の災害を防ぐことになりますし、あるいは水源としての活用もできるようになるわけであります。地球温暖化防止など広い意味での環境保全にもつながるわけでありますから、そういったことをやるための財源として、この税というものを考えていくということは有意義なものではないかと私自身考えているところであります。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) まだ決まったわけではございませんが、新たな税負担というものは誰しも面白くはありません。たかが300円あるいは千円か、いろんな情報がありますが、やはり住民の皆様等からいただく貴重な財源であります。私たちのこの地球において、温暖化が非常に進んでしまっている現在、このままで次世代にわたすのはよろしくないな、私はそのように感じております。

 もちろん税負担となれば、これに関する情報はしっかりと公開して、情報の共有化を進め、その使い道等に関する正しい知識を子どものころから身に付けさせるということが必要だと私は強く感じます。

 今までずっと議論ばかりしていて、ある意味取り返しの付かない状況にまで来てしまっているような気もいたしますが、しかしそうは言ってもやることは大人達がしっかりやらなければいけない、そのように感じます。

 続いて大きな2番の、南アルプスの世界遺産に対する取り組みについて移らさせていただきます。

 この2月に長野、静岡、山梨の3県の関係10市町村が南アルプスの世界遺産登録に向けて設立しました、南アルプス世界自然遺産登録推進協議会、この協議会が主催する南アルプスサミットが去る7月28日に、静岡市のグランシップというコンベンションホールで開催されました。約千人ほどの参集者がありましたが、飯田市からも市長、副市長、そして議会から正副議長と、そして私も参加をさせていただきました。また賛助会員の市民の皆さん方も参加され、この方々とともに、ちょっと遠い距離ではありましたが行ってまいりました。

 そこでの南アルプスサミットに参加しての市長の感想はいかがったか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今ご紹介をいただきました、この南アルプスサミットでありますが、私も出席して発言をさせていただきました。やはりこうした取り組みというものは、1市町村だけではなかなか思うように進まない現状の中で、関係市町村が手を携えて活動を推進するということのためには、このような行動というものは非常に重要ではないかと考えているところであります。

 今回のサミットにおきましても、先ほど説明ありましたように約千名の関係する皆さん方が集まって、そして議論ができたということは、本当に心強く感じたところであります。

 世界自然遺産登録の道のりというものは、まだまだ長く厳しいものがあると思うわけでありますが、それを実現するためには、調査などの地道な活動が必要だろうということを考えたところであります。

 このサミットに参加いたしまして、地域の皆さんと一緒に取り組んでいくという思いを新たにしたところであります。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) サミットのときも大幅に時間をオーバーしての市長の発言、発表だったと思います。でも嬉しいですよね、そのくらいの気持ちを持ってぶつかっていただいたということに感謝申し上げる次第でございます。

 さて、今の答弁等にもございましたが、諸問題に対して関係市町村がいかに歩調を合わせ連携し協力できるか、そこが一番の問題と考えるわけでございます。

 少し話が逸れますが、私たちの住む南信州を含む三遠南信圏域との連携、それの発展形が、先程林幸次議員が述べられていたような道州制等に結びついていくのかな、そのように感じているところですが、連携して行動するということは難しい面もあろうと存じます。

 もっと身近なところでありますと広域連合の例もあると思います。

 いろいろと話が飛んで恐縮ですが、8月23日の記事の村井知事のお話ですが、平成の大合併に関連して、「今になって胃に穴が空くような思いをして苦しんでおられる市町村長がいる。」とはっきりと述べられております。合併には否定的であった前県政の姿勢に疑問を呈し、村井知事はもっと積極的に推進するべきだったと思っているとの認識を示されておりました。

 自治体の財政の健全度を示すと言われる実質公債費比率が、小規模町村を中心に昨年より悪化しているとのことで、知事が疑問を呈する状況が非常に濃く浮き彫りになったような気がいたします。

 一方、我が飯田市も飛び抜けてよいわけではなく、昨年同様の17.7%と決して他を批判できるような立場ではございませんが、どうなのかなと感じた次第でありました。

 この何となくモヤモヤとしたあたりに何か大きなキーワードが隠されているのかな、そのような気もいたします。この市町村の連携といった問題に関し、何か市長ご所見等ございましたらお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 南アルプスサミットの話から、どういうふうに結びつけていいかなと思うところがあるんですけど、確かに市町村を越えた連携というものは、このサミット等を通じましても非常に重要だと思うわけでありますが、現実的にどこまで連携してできるかというのは、やはり議員がおっしゃるように難しい部分はあると思うところであります。

 しかしながら、そうはいいましてもやはり、だからといってあきらめて、そして広域的な政策が滞るようになるということになりますと、今日話が出ておりますような、地球環境のような大きな問題を解決していく道筋というものは見えてこないと思うわけであります。

 市町村におきましては温度差はあるところでありますけれど、そういった中におきましても、こういった一定の方向性を見いだすことはできると考えておりまして、やはりそこを目指してそれぞれで努力していくということが必要だと思っております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) いろんな意見もあり間口は広いわけですが、そういった中で南アルプスを世界自然遺産にしよう、そうならないにしても、南アルプスをみんなで気持ちを一つにして守っていこうという心意気が絶対に大切だと私は思います。

 また、先ほどの賛助会員の皆さん方にも、南アルプスを世界自然遺産にしよう、守ろうという行政に負けないくらいの気持ちを持った多くの皆様方がいらっしゃいました。

 こういった各種団体の名前はここでは挙げませんが、飯田市にもたくさんいらっしゃいます。そのような皆様方の横のつながりというものを、行政がしっかりとまとめていかなければならないかと思いますが、この点につき各種団体とのかかわりを飯田市ではどのようにしようと、あるいはしなければいけないのかと考えておられるのか、そのあたりお聞かせください。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 各種団体の状況でございますけれども、現在長野県、静岡県、山梨県の3県の関係10市町村で構成します「南アルプス世界自然遺産登録推進協議会」と、県内の関係4市町村で構成いたします「南アルプス世界自然遺産登録長野県連絡協議会」が、2つの組織がございます。

 この両協議会において、世界自然遺産登録に向けた取り組みの輪を拡大を目指して、賛助会員を募っております。

 賛助会員でありますけれども、現在飯田市では3団体、15個人の皆様が会員として登録をされております。この皆様とともに協力を進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) そのように積極的な活動をされている皆さん方と、さらに接し、さらに市民の輪を広げていかなければならないと思います。この点につき同じテーブルについていただきたいと感じるところですが、行政としては何か方策はございますか。



○議長(上澤義一君) 菅沼水道環境部長。



◎水道環境部長(菅沼良収君) 賛助会員の皆様に対しましては、先般行なわれました南アルプスサミットや、今10月6日に開催予定であります南アルプスシンポジウムなどの行事の通知、その他情報についても直接送付をさせていただいており、情報をできるだけ会に提供をして、ご協力をいただける体制を作っております。

 今後もイベント等に積極的に参加をお願いをいたしまして、賛助会員の輪を広げていただくことを期待をしているところでございます。

 多くの市民に知っていただくことは大切なことだと思っておりまして、よって賛助会員の輪を広げていくことが大切だというふうに考えております。

 そのため、生活と環境まつりなどの機会を捉えて、市民の皆様に広く周知をしてまいりたいと思っております。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) やはり個人個人の輪が、さらには大きな輪となっていく。先ほど市長も申されたように、大きな輪にしてそしてそれが大きな力となって未来へ進んでいくということが大切だと思います。

 南アルプス等への自然環境を守り育てるという、この市民の気持ちは非常に大切でございます。そして、この気持ちを大切にしながら輪を広げていくためにも、市民への周知、学校での教育が重要になってくると思われますが、これを市民との協働で行なうことはできないのでしょうか。

 先程来河川や山で協働で作業を行なっているという事実をお聞きしましたが、南アルプスの自然の保護の観点からも大切なことだと思います。そしてまた日頃の自然環境を大切にできるような人間形成、人づくりですね。これが教育面における大きな課題だと思います。

 そのあたり今の小学校や中学校でどのような取り組みがされているのか、もしありましたらお聞かせください。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) こうした環境問題につきましては、教育面でも非常に大事な部門だと、特に将来を担う子ども達については、今から環境に関する諸々のことを学んでいく必要があると、こんなふうに思っておりまして、環境文化都市あるいは、いいむす21の趣旨にのっとりまして、環境教育に力を入れているところであります。

 省エネあるいは省資源をはじめ、南アルプスに限らず、学校の周りにあります学友林とか、もっと身近にあります自然を体験し、自然を守り育てる心を育てる、そういった観点から取り組んでいるところでございます。

 また、公民館をはじめとした社会教育におきましても、自然を教材とした環境学習の推進を行なっているところでございます。

 現在学校教育、あるいは社会教育におきましては、そのような観点で取り組んでおるところでございます。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 非常に私たちは恵まれていると思います。目の前に南アルプスの雄大な自然が見えるわけでありますから、それを私たちみんなで守ろうという気持ちに自然となってくるはずなんですが、あまりにも近くにありすぎるために気づかないということもあるのだと思います。そういった点でぜひ学校で、子どもたちに教えていただき、南アルプスという言葉を入れていただけるといいかなと感じます。

 そうすると、きっと家庭へ帰って話をしたときに、家族の話題の中にそういった言葉が入って、食卓のひとつの話題になるのかな、そう考えますので、ぜひ学校でも南アルプスについて、ぜひ言っていただきたいと思います。

 少し戻りますが、私平成17年の12月議会で南アルプスへの体験登山をしてみたらいかがでしょうかという提案させていただきましたが、未だ現実になってないと思います。そのあたり何か取り組みされているでしょうか。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 議員が今ご発言されましたように、17年の12月議会でこの問題を取り上げられておりますけれども、目の前に素晴らしい教材がドンと座っているわけでございますから、こんな恵まれたところはないわけで、少し発想を転換すればいろんな学習ができると、こんなふうに思っておりますけれども、登山ということになりますと、学校でございますので集団登山ということになります。自然が相手でございますので、これは慎重な上にも慎重を期さなければなりません。私も何回も子どもたちを連れて山へ登りましたけれども、ポツンとひとつ雨が落ちてきた、これだけでも全神経を集中するわけでありますし、降られてしまったのでは大変であります。また雷等もあるわけで登山道の整備、宿泊施設、緊急時の対応、こういった安全面をまず第一に考えていかなければならないと、こういうことでございます。その整備が残念ながらまだ南アルプスの場合整っておりません。

 そういう状況でございますので、何とか今申し上げた整備が進んだ暁には、具体的に南アルプス登山というようなことが展開できるのかなと思っているところで、期待を持って今見守っているところでございます。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 今何点かの問題事項を挙げられました。飯田市としては協力して整備していく方向道筋について、何か見えているんでしょうか。一歩踏み出せるのか、さらにもう一歩二歩踏み出せる状況に今あるのかどうかお聞かせください。



○議長(上澤義一君) 伊澤教育長。



◎教育長(伊澤宏爾君) 両村が合併いたしましてから、身近な問題としていろんなところで話題にもなりますし、いろんな議論もされているところであります。

 山小屋1つにとりましても、長野県側に現在はないという状況もありまして、その整備について関係者のところでお話し合いがあるということも聞いております。

 これは、いろいろな関連する分野と連携を取りながら、今後徐々に進めて行かなければいけない問題、課題だと思っています。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) 確か今朝の信濃毎日新聞の記事だったと思いますが、伊那市が山小屋等の整備をするという記事が出ていたかと思いますので、飯田市もせめて道くらいは整備し、そしてさらにはいろんなことも頑張っていただきたいという希望はしておきたいと思います。よろしくお願いします。

 今まで、大きな1番から2番まで一般質問をさせていただきました。総括させていただきたいと思いますが、大きな1番の問題、地球温暖化から考える水環境問題、そして大きな2つ目としまして、今議論させていただきました南アルプスの世界自然遺産に対する取り組みについて、いろいろなご答弁をいただきました。

 どちらも、予算さえあればなし得る事柄では決してありません。仮に財源が潤沢に確保できたとしても、それだけで長続きできることでは決してありません。それならば何をどうすればよいのか。やはり人材育成、自然教育にたどり着くと思います。

 自然が相手では人間は非常に無力ではありますが、してはいけないこと、やらなくてはならないことが必ず見えてまいります。そのことを感じることができれば、必然的に一人ではなく、みんなでやらなくてはいけないことだということに考えつくはずでございます。それら踏まえますと私たち飯田市というのは、ちょっと繰り返しになりますが、先程の林幸次議員の議論にもありましたところに行き着くのかな、そのように感じております。

 いろいろと申し上げましたが、自治基本条例そして地域自治組織もスタートしたばかりといっても過言ではありません。いろいろな議論を進める中で、協働を進めていかなければなりませんが、間違いや失敗はあって当然だと思います。どうぞ市長並びに多くの理事者の皆様方、そんながんばる市民に今後ともぜひ応援をお願いしたいと思います。

 最後に市長総括として、希望の持てる、そんなエールをぜひいただけませんでしょうか。お願いします。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 新井議員からの本日のご提言等、やはり非常に重要なところと思いましたのは、こうした南アルプスの自然遺産への登録という活動にしましても、あるいは水資源あるいは森林整備といったような活動にしましても、地道な活動なんだけれども非常に大切な活動であるということではないかと思います。

 そういった中で、市民の皆さん方がそういった活動に理解を示し、そしてこれに積極的に取り組んでいってもらうと、そういった環境をまた行政の方でしっかり整備していくということが、やはり必要になってくるのではないかと思っております。

 私ども行政といたしましても、こうした地道な活動をしっかりと支えていけるような体制づくりというものを、今後も考えていければと思うところであります。



○議長(上澤義一君) 新井信一郎君。



◆5番(新井信一郎君) ありがとうございました。ぜひ議会も一緒になって頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。これで一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(上澤義一君) 以上で、新井信一郎君の一般質問を終わります。(拍手)

 それでは、次の一般質問を行います。

 伊壷敏子さん。



△伊壷敏子

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◆20番(伊壷敏子君) 本日最後の質問者となりました。お疲れのことと思いますが、私の持ち時間は40分です。おつき合いのほどよろしくお願いをいたします。

 日本共産党の伊壷敏子です。先日会派の政務調査で岐阜市に行ってきました。要介護認定の高齢者の皆さんに対して、障害者控除対象者認定証を19年から発行していると聞いたからです。障害者控除とは税金の申告のときに、基礎控除、扶養控除などの基礎的な人的控除に加えて、精神または身体の障害などの特別な人的事情のある者について、担税力が弱いことを斟酌して設けられています。

 所得税は45年に、個人住民税については46年に税制改正がされました。障害者手帳を持っている人はもちろん、持っていなくても老齢に伴い精神または身体に障害のある年齢、65歳以上の人で、その障害の程度が従前より障害者控除の対象とされている知的障害者または身体障害者に準ずるものとして、市町村長の認定を受けている者を障害者控除の対象に加えるとし、障害者控除の範囲が拡大をされました。

 控除額は、所得税では普通障害が27万円、特別障害が40万円、住民税におきましては普通障害が26万円、特別障害が30万円になります。

 視察をさせていただいた岐阜市では、制度の導入の理由を4つ挙げておりました。

 1つは、介護保険事業計画の見直しの結果、第2期と第3期の保険料が大幅に増加となったこと。

 2つ目に、税制改正により老年者控除の廃止、65歳以上の非課税措置の廃止、公的年金等控除額の改正などにより、高齢者にかかる税の負担が増していること。

 3つ目に、介護保険法が施行されて介護認定を用いて認定証を交付する市町村が増えていること。

 4つ目として、身体障害者手帳を持っていない要介護認定者から強い要望があること。これらを挙げていました。

 全国的に見ても東京23区の中17区で、15の政令市でも、そして隣の岐阜県では21市のうち15市が行なっています。

 全国的な数字は把握しておりませんが、地方の市レベルでもどんどん広がっています。飯田市においてもぜひ導入をしていただきたいと思います。

 今までにも何回かこの提案をさせていただいていますが、そのたびに上手な回答で逃げられていますので、今回この問題について丁寧に通告にしたがい質問をします。

 皆さん大変スケールの大きい課題に取り組まれていますが、私は1事業のほんの一部の問題ですが、丁寧な回答よろしくお願いをいたします。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) それでは最初に1番2番3番、ここは数字的なことを伺いたいと思います。そして、その後に議論をさせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、飯田市において要介護認定を受けている方で、障害者控除を申請された方はどのぐらいいるでしょうか。ここ何年かの数字がわかれば、教えていただきたいと思います。

 そして、認定証の発行はどのくらいでしょうか。まずそこまでお願いします。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 障害者控除の対象者の、申請数と認定数ということでございます。平成15年分から始まったわけでございますが、これは住民税に直しますと16年度の課税分ということでございます。

 これが7件、次の年平成16年分につきましても7件、平成17年分につきましては申請が15件でございましたが、認定証の交付は14件。それから18年分今年でございますが、これが55件ということでございまして、17年分以外は申請分と交付分は同数でございます。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) それでは、どういった方から申請があったのかをお聞きしますと同時に、その認定をされなかった一人の方の理由がわかりましたら教えてください。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 結果といたしましてでございますが、認定になった方が平成15年につきましては、全7件のうち一般障害が4件、特別障害が3件。それから16年これが一般が4件、特別が3件。それから17年の14件につきましては、一般が3件で特別が11件。18年につきましては一般が16件の特別が39件という状況でございます。この近年の方は重度の方の方が多いということでございます。

 17年の認定にならなかったお一人の方でございますが、これは基準日に介護認定がされていなかったという、時差の問題といいますか、そういうことでございます。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) わかりました。年々周知もされながら、理解もされながら増えているということだと思います。特別障害の方は多分寝たきりの高齢者ということで、そういった方の申請が段々増えているというように理解をいたします。

 それでは、その認定にあたって判断基準があるというように思うんですけれども、どのようなものなのか。それは飯田市独自で作った基準であるのか。そして認定にあたっての調査はどのようにしているのか。また飯田市では、この医師の証明というものを認定のとき必要としているのか、この辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 最初に認定基準ということでございます。飯田市におきましては要介護認定にあわせまして、障害高齢者の日常生活自立度、ないしは認知症高齢者の方の日常生活自立度と、この両方の判定基準を用いて認定基準といたしておるところでございます。

 丁寧な説明ということでございますので、ちょっと長くなりますがお許しをいただきたいと思います。

 まず障害者控除の対象者ということでは、知的障害者の方の軽、中程度に準ずる方といたしまして、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる方。

 または身体障害者の3から6級に準ずる方といたしまして、要介護度1から3で室内での生活は概ね自立しているが、介助なしでは外出しない方、及び室内での生活は何らかの介助が必要で、日中も主にベッドの上で生活しておられる方と、こういう具合にしておるところです。

 それから、特別障害者控除の対象になる方といたしまして、知的障害者の重度に準ずる方といたしまして、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが見られ介護を必要とする方から、さらに著しい精神障害や問題行動があり、専門医療を必要とする方まで。

 または、身体障害者の1・2級に準ずる方といたしまして、要介護度4・5で室内での生活は何らかの介助が必要で、日中は主にベッドの上で生活しておられる方。こういうことで認定しておるところでございます。

 それから認定にあたっての調査方法ということでございましたが、手元にある資料によって認定を行なっておるところでございまして、改めて調査を実施しているわけではございません。

 具体的に申し上げれば、介護認定のための調査員の調査書及び主治医の意見書の、日常生活自立度、こうした資料を使いまして部内の認定審査会で審査をして認定しているところでございます。

 それから、医師の証明書を必要としているかということがございましたが、今申し上げましたように介護認定のときに添付されます医師の意見書で対応をしておりますので、改めて医師の証明書は必要としておりません。以上です。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) 認定にあたっては改めて調査をすることはしないと。医師の証明書も介護認定のときの意見書だと。介護認定の基準というのは、飯田市独自のものではなくて、今お話のありました障害高齢者の日常生活自立度と、認知症高齢者の日常生活自立度と、この2つを総合的にして決めていると、そういうことでよろしいですね。

 それでは3番に行きたいと思います。

 飯田市には、介護認定を受けている方で障害者手帳を持っている人と、生活保護を受けている方を除いた部分の介護認定者。要支援の方は抜いていただいて結構ですので、その辺の数字を教えてください。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) それぞれの人数ということでございます。

 数字は今年の8月末日現在ということでございますが、要介護認定者数は5,624人、ただしこれは要支援の数字が入った数字でございまして、5,624人のうち1,677が要支援者ということで、差し引きすると約4千人くらいでございます。

 それから65歳以上の障害者手帳の保持者数が2,347人、それから生活保護の受給者数が73人ということでございまして、単純に差引をいたしますと3,204人ということでございます。

 先ほどの要支援者数を除いてもということでございますが、先ほど申し上げましたように要支援者数が1,677人いらっしゃいますので、単純に差し引きすると1,500人くらいの数字になろうかと思います。



○議長(上澤義一君) 質問の途中でございますが、ここでお諮りいたします。

 本日の会議時間を、議事の都合により若干延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

       (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) ご異議なしと認めます。

 よって本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。

 一般質問を続行いたします。

 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) わかりました。ちょっと今引き算してみたんですが1,500人とおっしゃいましたが、むしろ1,600人いらっしゃいます。その100人はすごい大きな違いですので、ちょっと指摘させていただきたいと思います。この1,600人の方の中には、本人は税金を納めていない方もいらっしゃるでしょう。しかし申告のときの障害者控除というのは家族、その世帯が税金を納めていれば、この障害者控除が受けられるということを一言言っておきたいと思います。

 先ほど話した岐阜市ですが、ここは人口40万人の市ですが、6,199件の方に直接郵送で通知を出したそうですが、3,245人の方に認定証を出したそうです。申請をされた方はもう少しいたんですが、3,245人ということだそうです。

 4番にいきたいというふうに思うんですが、これはちょっと古い話なんですが、2002年の8月1日に厚生省から都道府県宛に事務連絡の文書を送っております。「老齢者の所得税・地方税上の障害者控除の取り扱いについて」というものです。飯田市には直接は送られてはきてはいないんですけれども、県からの担当者からは照会があったというふうに思います。

 これがどのような内容で、飯田市としてどのように受け止めているのか、あまり長くならないように簡略にお答えいただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) これも県を通じて届いておりまして、税上の障害者控除の取り扱い関する、介護認定との関係について通知がされたものでございます。

 これをどう受け止めておるかということでございますが、ここに書いてあることは介護保険法に基づく要介護認定は、介護の手間の必要性を見るものであり、一方障害認定というのは障害による日常生活における制限の度合いにより判定するものであって、本来認定の目的が違うものであるということ。

 したがいまして、要介護度いくつということが機械的一律に障害者認定区分に当てはまるわけではない。個々の実例に則して適正に認定すべきであると、ここがポイントという具合に私どもとしては認識しておるところでございます。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) 私も介護認定と障害者認定において、この判断基準が異なるということは十分承知しております。

 今言ったように、介護認定というのは1日にどのくらいの介護の時間があったら、この人が生活できるかという基準であると思います。

 しかし、知的障害者の基準というのも日常生活において基本的な動作が自立しているかどうか、これが判断理由の一つとなっております。

 しかし身体障害者の障害の程度の等級というのは、これは非常に複雑で医学的な分野での基準です。目がよく見えないとか指が1本ないとか、そんなような非常に細かい基準でして、これを介護保険制度の介護度と、どの部分で準ずるかを決めるのは大変難しいと思っております。

 それで、今お話が出ました連絡文書に添付されている文書が幾つもありますが、その中の1つで国税庁から資料として出されたもので、「昭和45年改正税制法の全て」の中で、障害者の範囲の拡大という文章があります。大変大事な文章だと思いますので、ちょっと読んでみますが、「従来障害者控除の対象となる障害者の範囲としては、心神喪失の状況にある者、または児童相談所等の判定によって精神薄弱者とされた者や、身体障害者手帳の交付を受けている者等とされていました。」と。「しかし身体障害者手帳は、その根拠法である身体障害者福祉法が障害者の更正を援助して、その社会復帰を促進することを目的としているだけに、老衰によって身体に障害を生じた者については、その交付が受けられがたいという事情にあります。

 そこで今回このような事情を考慮して、心身に障害のある年齢65歳以上の老人で、その障害の程度が従来から障害者の範囲に含まれていた身体障害者手帳の交付を受けている者等と同程度である者として、福祉事務所長の認定を受けている者を障害者の範囲に加えることとし、これらの老人については障害者控除の適用対象とすることとされました。」という文章になっております。

 それからもう一つ、これも添付されたものですが、「45年の所得税法の改正にあたって、老齢者の所得税法上の取り扱いについて」というものです。

 少し端折りますけれども大事なところは、「所得税法により扶養控除及び障害者控除の対象になる者の範囲等が次のように改められたので、規則においても先に留意の上、関係各方面に対する指導等及び対象となる老齢者に対する、趣旨徹底にいかんなきよう格段の配慮をわずらわせたい。」と、こういうふうに書かれております。この文章が2002年のこの連絡通知の中に添付されたものですが、やはりここのところを添付してきたというところに大きな意味があると思うのです。今部長が言われた要介護認定と障害者認定は判断基準が違うよと、大事なところはそういう受け止めだけではないものではないかと思うのですが、もう一度その点お聞きします。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 介護保険制度ができて以来、その障害者の税法上の扱いをどうするかということにつきまして、全国的にいろんな論議が起きまして、一部積極的に先行して対応するという地方も表われてまいりました。こういう中で、統一基準が示された中での、全国的に適正な扱いをするという趣旨で、この通知が出されたものと認識しておるところでございます。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) 部長の考えはそうだと思うのですが、そこで私は思うんですけれども、障害者であるかそうでないかということについて、これは日常生活の自立度が大きくかかわってくるんだと思うのです。

 私がさっき読み上げた文章の中で、例えば、いわゆる老人痴呆、老化による肢体不自由等の障害のある人が、新たに障害者控除の適用対象に加えられると書かれておりましたが、自立ができない人は障害者とみてもいいのではないかと思うのです。2000年からスタートした介護保険制度では、皆さんご存じのとおり介護保険を利用する者は要介護認定を申請します。そうしますと認定のための調査をするわけですけれども、その中に先ほど部長から説明がありました障害高齢者の日常生活自立度という基準がありまして、これがAランクBランクCランクと自立度が段々下がっていくわけです。例えばAランクでは、先ほど読んでいただきましたけれども、介助により外出し日常ほとんどベッドから離れて生活している、あるいは外出の頻度が少なく日中も寝たり起きたりの生活をしている、これはもうAランクに属するわけです。

 このAランクの部分について、例えば要介護度では何度というより、要介護として認められるのでしょうか。



○議長(上澤義一君) 答弁を求めます。

 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 先ほども申し上げましたように、要介護度イコールその自立度ではないと、両者機械的に要介護度1であれば、例えば今のランクのAにあたるとかBにあたるというものではないという解釈でございまして、現実に要介護度1から3につきましては、基本的にAランクに該当する確率が高いといいますか、ほとんどの場合が該当するわけでございますが、希に自立にあたる方もいらっしゃるし、それから逆に痴呆の自立度等を加えてみると、要介護度3でも特別障害に該当するというようなことも起こるわけでございます。そういう点で私どもは先ほど申し上げましたように、個々の事例に則して両者のところから判定をする、さらにこの自立度を判定する者も、一人の目ではなくて調査員と同時に意見書を書いていただく先生のところでも、その判定をしていただいておりまして、両者の目で見た自立度を加味して認定しておるところでございます。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) おっしゃりたいことはわかります。認知症高齢者の日常生活自立度というのも1・2・3・4、Mというランクがあるわけですけれども、この部分でも同じことが言えると思います。

 今おっしゃったように、障害者控除の認定のときには、介護度とその生活自立度の組み合わせを組み合わせて基準というようにおっしゃいますが、その介護度を決めるにあたっては、この自立度のランク付けが指標になるものだというように理解していいんですよね。



○議長(上澤義一君) 林介護高齢課長。



◎介護高齢課長(林貴美子君) 日常生活自立度につきましては、認定調査の調査票と主治医の意見書に書く欄はありますけれど、点数の中には反映はしていません。

 一次判定の中には入ってきませんが、審査会の中では考慮をしてまいります。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) どういうふうに反映されるのかよくわからないわけですが、でも介護度を決めるときに、もちろんこの自立度のランク付けが多分大きな影響を及ぼしているんだと思います。

 さっき言いましたように、障害者の等級を付けるというのは非常に複雑になっております。そして、その障害者に準ずるということも、これまた難しい判断だというわけです。これは国が福祉事務所長であったり市長に判断に委ねると、ここで決めればいいですよという指導になっておるわけでして、この権限が大きい。3つの組み合わせの総合的判断というと、非常に聞いたところはいいわけですけれども、市民にとっては非常にわかりにくいというように思うんです。だからもう少しわかりやすい基準をちゃんと作るべきじゃないかと。それから透明性を持って、市民が見てもわかるような、判断できるようなものにすべきじゃないかと思うのですが、この点市長どう思いますか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) こういった認定というのはかなり専門性を有する部分だと思います。当然ながら一律にこうだと言い切れないケースというものも多々あるんではないかと思うわけでありまして、したがいましてわかりやすくやるということと、やはり丁寧に判断をしていくということ、これどのようにバランスさせていくかという問題ではないかと思うところであります。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) そうですね。飯田市においては平成18年分の申請が55件ということでありましたので、そういう手間をかけることは可能かなと思うんですけれども、例えば私たちが視察に行きました岐阜市ですが、先ほども申したように6,199件の通知を行い、最終的に3,245人に認定を出しています。それをやはり1件1件審査するのは非常に大変なことでとてもできないと。この介護度1というものと障害者に準ずるというものとを自立の立場でチェックしてみると、これは同一に考えても決して間違いではないと、そういう判断を職員の方がされて、介護度1から障害者控除の対象にしたという話を聞いてきました。

 飯田市では、先ほどから部長がおっしゃっているように、国の指導でそういうことはよくないということで、介護度で一律にしないということであるならば、今言いました日常生活の自立度のランク付けで一定決めれるのではないかと思うのですが、そういった方向にはならないでしょうか。



○議長(上澤義一君) 理事者側の答弁を求めます。

 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 先ほど伊壷議員から紹介がございました通知に添付されております国会の議事録を見ますと、長岡市や上越市では要介護度が1または2の者は自動的に障害者、それから要介護度3・4・5の者は特別障害者という具合に機械的にやっているが、これについてはどうでしょうかという問い合わせに対して、政府の方では「一律に当てはめるということはできない。困難ではないかと思っております」と、こういうのが一番の内容なわけですね。さらに後に参考資料の添付されている中で、これは機械的に判定をしないように個々の実情に即してやるべきだという見解が示されておるわけでございますので、私どもといたしまして現状におきましては両者から総合的に判断をするのが、ここで言う個々の実態に即した適正な扱いであるという判断で扱っておるところでございます。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) その国会の議事録を送られてきたところには、やっぱり国の意図するものがあったわけで、議事録についてもある党の議員の決算委員会かなんかの資料の議事録でして、それは立場が違ったらまた違う回答もあったと思います。

 だから、その議事録が全てではないと。むしろその議事録を添えながら、その連絡事務の文章の中には、市町村の自主的判断を尊重する立場を重ねて強調したりとかそういう部分があるわけでして、そのことだけに固執するのはどうかというように思います。

 きりがありません。次に行きたいと思いますが、先ほどもありましたように、2〜3年で高齢者に対する税負担が極めて増大をしていると思うのですが、これには税制の改正とか介護保険の値上げという問題があり、さらに、これのみならず来年4月から始まる後期高齢者医療制度の保険料の負担も始まります。老後の生活を支えている年金は、ますます目減りをしていくわけです。

 そこで、認定が認めれれば税金の修正申告は5年前までできますので、還付をされるわけですが、そうしますと非常に市税、市への収入にも影響をしてくると思うのです。財政は大変厳しいわけですけれども、税法上の当然の権利として適正に障害者控除を受けられる対象者には、きちんと周知をして認定書を発行しなければならないと思います。その点について税のことですので総務部長に見解を伺いたいと思います。



○議長(上澤義一君) 長沼総務部長。



◎総務部長(長沼弘明君) ご質問ですが、当然納税相談の中においては障害者あるいは特別障害者等の状況を周知して相談を受けていくと言うことは当然だと思っていますし、納税相談の通知を出す中では、そういう状況、いろいろな控除関係についても周知していきたいというふうには思っています。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) 7番が飛んでしまいました。

 市民への周知の方法ですけれども、岐阜市では先ほど言いましたように対象者全員に通知を出しております。飯田市も申請数、認定数が年々増えているということは、わかっている方が申請をされるのだというように思うのですが、先ほど言いました1,600人の方がもしかすると、これは申請書を出せば障害者控除が受けられるという人たちです。この対象者にはぜひ案内の通知を出してもらいたいと思います。

 高齢者世帯であったら、ホームページや広報に出したとしても、それを本当に理解ができる高齢者世帯というのは少ないわけでして、やっぱり丁寧な案内通知が必要かというように思います。

 岐阜市では申請の記入例も添えまして、本当に名前だけ書けばいいような申請書を送ったそうです。やはりそういった配慮が必要ではないかというように思うんですが、その点全員への発送を考えていただけないでしょうか。



○議長(上澤義一君) 宮沢保健福祉部長。



◎保健福祉部長(宮沢孝明君) 同趣旨のご質問が今年の3月のときに、同じ会派の後藤議員さんからもありまして、そのときに現在やっておるのは一般広報で、それ以上のことは現時点では考えていないと申し上げたところでございます。

 この問題につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、介護保険が発足以来、全国的にもいろいろな先行事例といいますか、その最たるものが今ご紹介の岐阜市かもしれませんし、先ほど国会議事録に出てきた上越市かもしれません。また長野県内の市をとってみても、ほとんど利用されていない市からはじまりまして、飯田市よりも数多く利用されているところもございます。全国的にもまだまだ暗中模索といいますか、バラツキがあるというのが実態でございまして、ただ現象的には当然のことながら、年を経ることに拡大をしているという実態を私どもも感じておるところでございます。

 そういう中では、私どもといたしまして現状でいいかどうか、これについてはもう一度検証して、どういう方法による周知がいいのか、改めて検討をさせていただきたいと思うところでございます。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) ぜひ前向きな検討をよろしくお願いをしたいと思うんですが、横の清水さんと話をしておりましたら、俺は認定書を発行してもらったよという話を聞きました。収入役ももう何年も前になるんですけれども、認定書を発行してもらっているという話を聞いたことがあるんですが、この認定書の発行をしてもらっているこの実感というか、この認定書の発行というものがどういうものであるかというか、本当にありがたいものであると思うのですが、その点お声を出してもらいたいなと思います。



○議長(上澤義一君) 福田収入役。



◎収入役(福田富廣君) ご指名でございますので、個人的なことですけれども答弁させていただきます。

 私がこの制度があるというのを知ったのは、所得税の確定申告あるいは市民税の申告の際に申告の手引きというものが配られますけれども、そういうものを見る中で申請したということでございまして、2年ほど受けた経験がございます。税が安くなりますから、それなりに助かりますけれども、こういう制度はぜひ知ってやることが、また大切かなというふうに思います。



○議長(上澤義一君) 伊壷敏子さん。



◆20番(伊壷敏子君) そのとおりでして、知っている人が利用できるというものですので、ぜひ知らせていくことが一番大事かなというように思います。

 最後に、市長は今回の議会の開会のあいさつでもございましたが、社会的弱者には大変気を配っておられるというように私は思います。参議院選挙の結果についても感想の中で、与党に対しては民意を受け止めて社会的弱者に対しても適切な対応と、こういうふうにおっしゃっておられます。

 高齢者の皆さんが本当に今大変な、いろいろな負担を強いられる中で、少しでも軽減がされるような、またそのご家族の負担が軽減されるような、そしてそれは決して法律に背くのではなく、法にのっとって守られるような、そういった周知の徹底はきっとやっていかなくてはいけない部分であり、これも行政サービスの一つだというふうに思うので、その辺の決意を市長に伺いまして終わりといたしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) あいさつで申し上げたように、そういったことを考えているということでありますが、言った相手がどっかに行ってしまったような状況もありまして、ちょっと当惑している部分もあるんでございますが、ただ今伊壷議員からもお話がありましたように、やはり行政の一番の本分というのは、社会的弱者にいかに手を差しのべていくかと、そのためにやはり行政として足腰の強さをもっていなければいけない、これが私自身の市政経営におけます基本的なスタンスだと思っております。

 そういった観点から言いまして、先ほど保健福祉部長からも申し上げましたが、こういったお知らせを市民の皆さん方にどういうふうにしていくか、さらなる周知をどうやって図っていくかということは、検討していく必要があると私自身も考えているところであります。以上であります。



◆20番(伊壷敏子君) ありがとうございました。



○議長(上澤義一君) 以上で、伊壷敏子さんの一般質問を終わります。(拍手)

 ここでお諮りいたします。

 ただいま、一般質問の通告者が12名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ延会といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

       (「異議なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) ご異議なしと認めます。

 よって本日は、これをもって延会と決定いたしました。

 明日13日は、午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集くださりますよう、お願いをいたします。

 本日は、これをもちまして延会といたします。ご苦労さまでございました。

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          17時16分 延会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

     平成19年9月12日

          飯田市議会議長  上澤義一

          署名議員     村松まり子

          署名議員     林 幸次