議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 飯田市

平成19年  6月 全員協議会 日程単位




平成19年  6月 全員協議会 − 06月22日−01号









平成19年  6月 全員協議会



              飯田市議会全員協議会

               平成19年6月22日

               11時37分 開会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(上澤義一君) ただいまから、全員協議会を開会いたします。

 まず最初に、理事者からのごあいさつをいただきます。

 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 飯田市全員協議会開催にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 第2回市議会定例会後の、大変お疲れの中全員協議会を開催いただき、当面する諸課題についてご協議いただきますことに、まずもって感謝を申し上げる次第でございます。

 本日報告ご協議いただきます案件は4件でございます。私からは2つの項目について申し上げさせていただきます。

 まず1つ目は、保育所保育料の改定について、及び、あわせて幼稚園の就園奨励補助金加算補助金の新設につきまして、ご説明をさせていただきます。

 もう1つは、平成18年度市税等の収納実績について報告させていただきます。

 市税は2年連続して収納率が上昇し、国保税も改善の兆しが見られました。納税者の利便性の向上のためコンビニ収納を実施いたしており、また滞納されている方には実情をお聞きする中で、的確な対応を実施して税の公平性を図り、市税の確保に努めてまいったところであります。

 市民の皆様方のご理解によりまして収納率が向上したことにつきまして、改めて感謝を申し上げる次第であります。

 私からは以上でありますが、全ての案件につきまして担当より詳細に説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(上澤義一君) それでは、4の報告事項・協議事項に入ります。

 最初に、保育料の軽減についてを議題といたします。

 理事者側より説明を求めます。

 篠田子育て支援課長。



◎子育て支援課長(篠田雅弘君) 資料1によりましてご説明を申し上げます。

 重点施策であります子育て支援策の一環といたしまして、保護者世帯の経済的負担の軽減を図るため、あいさつにもありましたが去る15日に開催いたしました審議会の児童福祉分科会の意見も踏まえまして次のとおり、保育所の保育料改定並びに幼稚園の就園奨励補助金に加算補助金の新設を行いたいとするものでございます。分科会におきましては、市の方針をご了承いただいたところでございます。

 なお、予算につきましては当初予算で措置済みでございます。また別に国の制度改正につきましても参考に末尾に付記してございますので、ご説明申し上げます。

 1番の保育所の保育料の改定でございます。保育所には約3千人あまりの子どもさんが通っておられますけれども、保育料は国の徴収金基準額、国の基準といたします保育料から市が軽減を引きまして、保護者から保育料をいただいておるという仕組みになっております。公立、私立とも同一料金でございまして、市が徴収を行っておるところでございます。

 保育料の改定につきましての考え方でございますが、現在飯田市における所得階層区分は8階層でございます。国は7階層としておりますが、第4階層を2分割いたしまして8階層としておりますが、さらに6・7階層、ここには約46%の児童が入っておりますけれども、それぞれ分割いたしまして10階層といたすものでございます。

 理由といたしましては現行6階層が約10万円、7階層につきましては25万円という幅広い所得階層となっておりまして、特に同一階層内の税額が低い保護者には強い不公平感がございまして、昨年の児童福祉分科会でもそういったご意見を頂戴して、それを踏まえてこの緩和を図りたいとするものでございます。

 さらに全体的に8%の減額、端数調整も行いますので増えますけれども8%の減額と、ただいま申しました所得階層の6・7階層の2分割、あわせて行うとするものでございます。

 続きまして料金表につきましては、別紙をご覧いただきたいと存じます。

 これは、平成18年度と19年度の比較の保育料金表になっておりますけれども、まず左側から階層区分でございますが国は7階層、それから平成18年度につきましては8階層でございますが、19年度におきまして6階層7階層を2分割をするというもので、それに応じました世帯の階層区分が、その次の所得税額、住民税額によります区分でございます。

 これにつきましては、定率減税の段階的廃止で国基準額が改正されておりますが、これはそれによります影響がないように改正ということであります。

 平成18年度と19年度、そこに記載してございますように、年齢に応じまして金額が定まっておりますが低いところでは月500円、一番高いところで9,700円、率では8%から20.64%ということで、年間に直しますと6千円から11万6,400円という軽減になるということでございます。

 右側のところには、同時入所の場合の説明等が書いてございますけれど、これにつきましてはまた元へ戻りましてご説明をさせていただきます。

 それでは、続きまして影響額でございますけれども、9,400万円程度と見込んでおります。現行の軽減率、予算ベースでございますけれども23.5%としてきましたけれども、この改定によりまして32.7%を見込んでおります。

 18年所得に基づきます本算定によりまして、19年度決算を待たないと19年度につきましては詳しい数字は確定いたしませんけれども、県内19市の中でも上位の軽減率になると見込んでおります。

 続きまして2番、幼稚園の就園奨励費補助金の加算補助金新設でございますけれども、幼稚園につきましては550人あまりの子どもたち、私立の5園で550人あまりということで通っておりますけれども、これは低所得者に対しまして減免する場合の補助金でございます。

 考え方でございますけれども現行は国庫補助もありまして、この補助金を交付しておるわけでございますけれども、保育所におきましては同時入所、第2子半額、第3子以降無料という制度ございますけれども、これとの均衡を図るために同様の措置を行いたいということで、補助金への上積み交付を行うものでございます。

 さらに、補助金の対象にならない世帯につきましても同様に措置を行いたいとするものでございまして、2番のところでは現在の私立幼稚園の5園の保育料の金額が書いてございますけれども、給食費を含めて月2万5千円から3万円という状況でございますけれども、この額が半額ないし無料になるということになります。影響額は約600万円程度を見込んでおります。

 参考と言うことで、先ほど申しました別に国の制度改正があると申しましたけれども、これにつきましてもご説明申し上げますけれど、この制度改正によりまして、さらに保護者の経済的負担が軽減されるものでございます。

 まず1番につきましては、同時入所につきまして、これまでは6階層以上につきましては年齢の低い方から一人目二人目と数えておりましたけれども、今後は所得階層にかかわらず年齢が大きい方から数えるということで、これも保護者にとっては有利となるということでございます。

 2番同時入所につきましては、これまでは保育所、幼稚園それぞれ一人目二人目というふうに数えておりましたけれども、19年度からはいずれに入所しておりましても、一人目二人目と数えるということとなりました。

 3番目、幼稚園就園奨励補助金につきましては、みなし同時入所というのがございました。18年度は小学校1年生に子どもさんがいらっしゃる場合には、幼稚園に通わせている子どもさんを二人目というふうに数えるということになっておりましたけれども、19年度からはさらに範囲が拡大されまして、小学校2年生までということですので、上に小学校2年生小学校1年生がいる場合には、幼稚園の子どもは3人目というふうに数えられるということに制度改正がなされました。

 以上ご説明申し上げました保育料の改定、並びに幼稚園に関します補助金の加算につきましては、7月から4月にさかのぼって改定を行いたいとするものでございます。ご説明につきましては以上でございます。



○議長(上澤義一君) ただいま説明をいただきました。

 ご質疑、ご意見がございましたらお出しいただきたいと思います。

 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 大変思い切った保育料の改定ということで、私も今まで保育料を軽減してほしいという市民の要望をかなり聞いておりました。

 飯田市の今までの考え方は、この軽減率を毎年何パーセントか改定してきた、そういうことで努力はしておるんだよというふうに言われてきましたが、基本的には保育料まで影響を及ぼす、そういうことができなかったわけでございます。

 そういう意味で、今回5年ぶりになるかということでございますが保育料を改定する、それから第2子あるいは第3子まで大胆な改定をすると、そういうことでこれは大変飯田へ帰って子育てをしたいと、そういう意思表示ということで大変いいことだと、そういうふうに思うわけでありますが、大変いいことを今回やるわけでありますんで、これをどういうふうに宣伝していくのか。あるいは該当する市民だけでなくて外に向かっても、しっかり宣伝していく必要があるかと思うんですが、その辺についてどうお考えですか、お聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 篠田課長。



◎子育て支援課長(篠田雅弘君) 保護者の皆様方につきましては、7月本算定でございましたので、またご通知を申し上げるところでございますけれども、市民の皆様方につきましては7月1日付の広報いいだにおきまして、この保育料の改定ほか子育て支援全体につきまして、特集を組みまして広報してまいります。それから昨日保育園の保護者会の連合会もございましたので、その席でも市長からそういう方針であるということはご説明を申し上げたところでございまして、今後も機会を捉えましてご説明を申し上げてまいりたいと思います。



○議長(上澤義一君) 佐々木重光君。



◆25番(佐々木重光君) 飯田市というか大変、宣伝はあまり上手じゃないかと思うんですが県下でも、この間出ておったように県下の市の中でもトップクラスの状況だと、そういうようなことでございますんで、やっぱりそういうような見出しとか、それからこの大胆に変えたところ、そこらがパッと見てわかるような宣伝、そういうことをぜひ心がけていただきたいと思います。以上です。



○議長(上澤義一君) ほかにいかがですか。

 原勉君。



◆22番(原勉君) 若干今の質問と関連するんですが、保護者の皆さん等々に対するご説明というのは、お安くなるものですからそれほど気にしなくてもいいと私は思っているんですが、一番大事なのはこの狙いというのは、いわゆる少子化対策含めて、そこに重点があるだろうと。

 先ほどの篠田課長のご説明は軽減すると、保育料が高かったので安くしようと。福祉的な政策というような部分が強く感じられましたけれども、実際に市としてこのことをやることによって、実際子どもの数が第2子第3子増えていくとしたときの財政的な負担だとか、そういったものもかけて政策的にやるかどうかの決意のほどを言っていただかないと、先ほどの宣伝も含めてそこが大事なところだと思うんですが、その辺の政策的な施策的な意図をはっきり言っていただきたいと思います。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 今原議員からもご指摘がありましたように、いわゆるこれは少子化対策、子育て支援というこの地域の、やはり大きな課題に対する私どもの対応ということで、やはりこの地域に若い人たちが戻ってきて、しっかりここで安心して子育てをしていただくための、一つの大きな施策というふうにとらえているところであります。

 当然ながら、そういった形で先ほど佐々木議員からもご指摘がありましたように、この地域で安全安心に住めることを内外に向けて、しっかりとPRさせていただき、そしてここの地域への少子化対策につながるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(上澤義一君) 原勉君。



◆22番(原勉君) 今のお話をお聞きしまして心強いと思うんですが、いわゆる福祉費というか、そういったものをしっかりと今後の平成20年度含めて、そういったものに対して財源的な状況の中で確保をしていくというふうにお聞きしてよろしいでしょうか。



○議長(上澤義一君) 牧野市長。



◎市長(牧野光朗君) 当然ながら、平成20年度以降こうしたことの効果をしっかりと出していくということが基本ではないかというふうに思っております。



○議長(上澤義一君) よろしいですか。ほかに質問ございますか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ保育料の軽減については、お聞きをしておくことといたします。

 次に、平成18年度市税等の収納実績についてを議題といたします。

 理事者側より説明を求めます。

 赤羽根納税課長。



◎納税課長(赤羽根伸啓君) それでは資料2をご覧ください。平成18年度市税等の収納実績についてご説明させていただきます。

 地方分権で税源移譲を迎えるにあたりまして、税に対する公平性が求められております。市民目線での滞納整理を心がけまして、差し押さえについては平成12から16年度の年間平均件数41件に対しまして、平成17年度は302件、平成18年度は552件と、対前年比1.8倍の差し押さえを執行いたしました。

 今後も多くの納期内納税者との公平性実現のために、市民の協力、支援を得まして滞納に対しては、さらに厳正な処分をもって臨んでいきたいと、こういうふうに考えております。

 市税9税目のうちの内訳等を説明させていただきます。対比につきましては17年度については金額は合併分も含んでおります。率は含んでおりません。

 (1)の収入額でございますが134億412万7千円。対前年度で4億7,350万7千円と、3.66%の増収となっております。

 (2)の主な税目別収入額の前年度対比でございますが、まず増収の方から説明をさせていただきます。

 個人市民税3億3,182万9千円。これは税制改革、老人控除とか軽減税率の半分、15%が7.5と、こういうふうなのが大きな影響であります。

 法人市民税1億4,213万2千円、一部の業績回復。それから軽自動車税につきましては450万2千円、登録台数の増加。市たばこ税につきましては1,302万3千円。税率改正ですが17年度の10月から値上げしたことによる影響であります。都市計画税につきましては3億517万9千円。区域の拡大によるものであります。

 それから市税の滞納繰越分につきましては2,459万6千円と。厳正な滞納処分の結果と見ております。

 それから減収の方でありますが、固定資産税の3億4,585万4千円につきましては、家屋等の評価替えによるものであります。

 入湯税につきましては297万3千円。南信濃のかぐらの湯が飯田市と税制を一本化しまして、日帰りをとらなくなったということの利用者の減少と、こういうことでありまして、減少になっております。

 (3)の収納率でありますが現年度98.63%、対前年比で0.11。それから滞納繰越分で21.45%、対前年比で4.78%。合計で94.75と対前年比で0.84%ということで、平成18年度より厳正に滞納処分を執行、差し押さえ件数が552件、不動産公売が1件、捜索1件というふうにしたことが、2年連続の収納率の向上につながったと、こういうふうに見ております。

 3の国民健康保険税でありますが、収入額が27億9,110万6千円。前年度対比では2,283万1千円、0.81%の減収となっております。

 この減収につきましては軽減の割合、6・4から7割5割2割、それから被保険者の減770人によりまして減収となっております。

 収納率につきましては現年93.74%、対前年比で0.74%。滞納繰越分14.41%、対前年比で1.66%。合計で80.43、前年度対比でマイナス0.72と。

 これにつきましては、滞納額が非常に大きくなっておりまして、市税につきましては滞納割合が1.14%、国保税につきましては16.78と、こういうふうな滞納割合になっておりまして、前年並みを確保するためには滞納分を20%ぐらい確保しないと前年並みにならないと、こういう状況になってきております。

 そういうことで、努めて努力はいたしておりますが、なかなか難しいところがあると、こういうことであります。以上であります。



○議長(上澤義一君) ただいま説明をいただきました。

 ご質疑ご意見がありましたらお出しください。

 原和世君。



◆21番(原和世君) お聞きしたいと思いますが、16・17・18と差し押さえの件数を紹介していただいたわけでありますけれども、分母はどうなっているんですかね。それぞれ分母はどうなっているかということ。それから、その平均の金額、滞納金額について、まずお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 赤羽根納税課長。



◎納税課長(赤羽根伸啓君) それでは、お答えをいたしたいと思います。

 分母というのは滞納者の数と、こういうことでよろしいわけですね。これは納期ごとによってバラバラ違いが出てまいりますが平均して1万2千人。件というか人というか、そういう対象になります。多いときで納期が終わった直後では1万6千というような状況にもなりますけれど平均的には1万2千件、こういうことであります。

 それから滞納額につきましては、平均的なものは人数で割っていただくとわかりますが、今の18年度の未収額が6億5千万ということでありますので、1万2千人ですから5万くらいですか、ちょっと計算しておりませんが5万くらいじゃないかというふうに思います。

 それから高額の滞納者もおりまして、そういう点についてはいろいろ努力はいたしておりますが、100万以上で滞納者が195人という件数になっております。



○議長(上澤義一君) 原和世君。



◆21番(原和世君) それじゃ簡単にもう1つだけ。その分母が1万2千とか1万6千というのは非常に大きい数だということは驚いたわけでありますけれども、そうしますと302とか510というのは決して多い数字じゃないと思います。

 ですから、その金額も平均5万円ということでありますから、今後どうやってこの収納率を上げていくのかということについてお聞きしたいのと、それからそういった滞納が発生する皆さんというのは、どんな状況にあるのか、それもお聞きしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 赤羽根納税課長。



◎納税課長(赤羽根伸啓君) 今後の収納についての向上でありますが、1万2千人の滞納者につきまして、一応訪問とかそれから財産の調査等を平均で年間半分、約6千件等を実施いたしております。それによりまして滞納処分を決めていくと、こういうことになっております。

 それから、さらに納期内納付を目指しまして、今年からコンビニ徴収を始めておりますが、現在のところ実施して2カ月の状況でありますが、納期内納付が約1割くらいは増えておるということで非常に有効な手段と、こういうことに考えております。

 それとか、さらにもうちょっと財産調査等を進めて、さらに収納を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。

 それから滞納者の理由でありますが、倒産等によりまして大きな負債を抱えてそのままというのが高額の中にはおいでになりますし、それからいわゆるほかへの借金、多重債務というような方もおいでになります。それから非常に生活が厳しくてという方もおいでになりますので、無理なそういう執行はそういうお方についてはしておりません。そんなような状況であります。



○議長(上澤義一君) よろしいですか。ほかに。

 牧内信臣君。



◆29番(牧内信臣君) 今の原議員の質問にも若干関係がありますけれども、こうやってみる限り非常に、やっぱり滞納が増えておるという状況ですけれども、その税務課の分析として、なぜこのような滞納が増えてきたのかどうか、多いのかどうか、ここらの分析は今どのように考えておられるのかどうかということと、差し押さえについて一番多いのはどのような事例が多いのか、内容ですね。

 それと、その下にさらに厳正な処分をもって臨んでいくというくだりがありますが、この具体的に。今までと何か変わったようなやり方、方法を今持っておるのかどうか、この辺お願いしたいと思います。



○議長(上澤義一君) 赤羽根納税課長。



◎納税課長(赤羽根伸啓君) 滞納の多くなっている状況ということですが、これは各飯田市ばっかりじゃなくて、方々の町村も非常に困っておる状況でありまして、やっぱり経済の動向等がありまして、やっぱり生活不安というのが非常に大きいと、こういうふうに考えておるところだと思います。

 それから滞納の処分の主なものということでありますが、不動産がこのうちの116件、それから預貯金347件、これが一応大きなものであります。

 さらに厳正な処分というものにつきましては、体制として本年度から長期、短期に分けて、収納係を分けまして、それぞれ別々に対応をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。長期を担当する職員それから短期、いわゆる1年以内の滞納者というようなことで、しっかりあたってそういう対策をとってまいりたいと、こういうふうに考えております。

 それから本年の19年度の市県民税が今相談にみえられて、かなり高額になってしまったというような相談も乗って、滞納を少なくするように努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。



○議長(上澤義一君) 牧内議員。



◆29番(牧内信臣君) そんなに細かいことは聞きませんが、あと1つ具体的に滞納繰越分というのがありますね。これは何年までこの繰越が積み重なっていくのかどうか、ここら辺の考えと、国民健康保険税の部分で収納率が93.74ということですが18年度はね。国民健康保険制度の中に介護保険納付金というのがありますよね。この収納率の関係はどうなっているのかということと、それ恐らく国保税と介護保険の納付金が、収納率の差が相当あると思うんですけれども、ここらはどういうふうに介護保険の納付を、そのままその種別のまま納付されているのかどうか、ここら辺は今どうなっているんでしょうか。



○議長(上澤義一君) 赤羽根納税課長。



◎納税課長(赤羽根伸啓君) 滞納繰越に関しまして、いわゆる条件がありまして、欠損の条件ということになりまして、時効で5年ということになっています。それ前に執行停止3年と。それから即執停というのがあります。

 即執停につきましては、いわゆる外国人で帰国されちゃって、とても徴収ができないと、こんなような方につきましては即執停。それから執行停止3年というのは、いろんな調査をしてなかなか財産等が見あたらなかったり、できなかった。それからいわゆる倒産の関係で整理が付くまでの間というような関係で、執行停止をかけて3年で落としていくと、こんなようなこともやっております。

 なるべく時効で消滅させるということは、努めてしないように努力をいたしております。



○議長(上澤義一君) 吉村保健課長。



◎保健課長(吉村清君) それでは国保税の関係の介護分と基礎課税分、医療分でございますが、率でみますと介護分の方が収納率は低くなっております。これは介護分といいますのは40歳から65歳までの一定の年齢の対象者が該当になってくるわけですが、それで今申し上げましたように介護分の方が基礎課税分に比べて低いというのはどういうことかと言いますと、その年齢層ですね。今言ったように現実に40歳から65歳までの、いわゆる介護保険の2号被保険者の皆さんの収納率というのを見てみますと、現実的に低くなっているというのがございます。そういうような状況がございまして、基礎課税分と介護と比べるとどうしても、どうしてもといいますか結果的には収納率が低くなっているというのが実態でございます。



○議長(上澤義一君) 牧内議員。



◆29番(牧内信臣君) ちょっと保健課長、声が遠慮されて小さいもんですから上手く聞こえないんですよね。今聞き取れた範囲の中で介護保険の納付金の方の収納率が低いということですけども、大体80何パーセントですかね、それで国保の収納率が93.74と18年度はね。ということですが、介護保険の納付する金額はどういう按分で納付していくんでしょうか。



○議長(上澤義一君) 会議の途中でございますが時間過ぎておりますし、まだまだ質問があると思いますので、暫時休憩をしたいと思います。

               休憩 12時12分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               再開 13時15分



○議長(上澤義一君) それでは、休憩を閉じ会議を再開いたします。

 午前中に引き続き、牧内議員に対する答弁をお願いいたします。

 吉村保健課長。



◎保健課長(吉村清君) それでは収納率でございます。医療分と介護分わかりやすく比較しながら申し上げたいと思いますが、まず一般分でございますが、一般被保険者にかかる医療分が、現年分ですが92.84%。それに対して介護分ですが89.56%、これ18年度の数字でございます。

 それと退職分について見ますと医療分が98.28%、介護分が97.06%ということで、一般分退職分どちらも医療分介護分とも、医療分の方が介護分よりも収納率は高いという状況でございます。

 先ほども申し上げましたけれども、介護分につきましては介護保険の2号被保険者が加入しているということですので、年齢的には40歳から65歳未満の人たちが納める税金ということになります。

 それで、先ほどの按分というような言葉がございましたけれども、国保税について按分ということではなくて、それぞれに税率というのが決められておりますので、それで納めていただくということになりますが、17年度の数字でちょっと見てみますと、いわゆる介護保険に入っている世帯と、介護保険の対象者が全くいない世帯、これをちょっと比べた収納率がございます。このデータを見てみますと介護保険が1人以上入っている世帯の収納率というのが89.8%でございます。一方そういった介護保険の該当者がいない世帯の方は、95.5%というようなことでございまして、やはり先ほどもちょっと申し上げましたが、介護保険の該当者は40から65未満ということで、その年齢層の収納率がやはり低いということが原因ではないのかなというふうに思っております。



○議長(上澤義一君) 答弁漏れありませんか。

 ほかにいかがですか。よろしいですか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ平成19年度市税等の収納実績については、お聞きをしておくことにいたします。

 次に、南信州広域連合からの報告についてを議題といたします。

 理事者側より説明を求めます。

 土屋企画部専門幹。



◎企画部専門幹(土屋寿憲君) それでは資料3の1、3の2によりまして説明をさせていただきます。最初に、申し訳ございませんけれども資料の訂正をお願いいたします。

 資料3の1の6ページでございますけれども、救急出動件数でございますが、18年度の数字につきまして町村と数字の整合につきましてずれがございましたので、先ほど配布をさせていただきました資料と差し替えをお願いしたいと思います。誠に申し訳ございませんでした。お詫びを申し上げまして訂正をさせていただきたいと思います。

 それでは資料3の1をご覧いただきたいと思います。資料3の1の2ページでございますけれども、広域連合の議会それから執行機関等でございます。

 本年は統一地方選挙によりまして、町村長、議会、議員に交代がございまして、5月24日の広域連合臨時議会及び広域連合会議によりまして、以下のとおりとなっておりますので、ご覧いただきたいと思います。

 次に3ページでございますけれども、組織機構と職員数でございますけれども、ご覧をいただいたとおりでございまして、組織機構の中で地方自治法の改正によりまして、今まで助役となっておりましたのが広域連合では副管理者という形でなっております。

 次に、共同処理する事務の概要でございますけれども、まず消防でございますが、ご覧いただいた15市町村で構成されております。

 飯田広域消防と消防の相互応援協定を締結いたしました市につきましては、以下の4市でございます。

 次に4ページでございますけれども、火災、救急の出動状況でございますが、18年中の状況でございますが飯田市におきましては51件、それから飯田下伊那合計で92件という状況でございます。

 次に、市町村別の救急出動件数でございますけれども、飯田市におきましては3,483件、飯田下伊那合計で5,679件の状況でございました。

 6ページでございますけれど、年別の出動状況でございますけれども、まず火災発生件数につきましてはご覧いただいたとおりでございまして、18年度の92件というのは例年とそんなに大きく変わった数字ではないという状況であります。

 また、救急出動件数につきましても5,679件ということで、徐々に増えている状況でございます。

 続きまして7ページでございますが、消防機械等の現況でございます。ご覧いただいたとおりでございますけれども、18年度におきましては救急車を1台、それから救助工作車を1台整備をさせていただいております。

 次に8ページでございます。ごみ・し尿処理の状況であります。

 まず、ごみ処理でございますが、構成市町村は根羽村を除く14市町村でございます。

 18年度のごみ処理の状況でございますけれども、飯田市は19,542.41トンということで、99.4%の状況でございます。合計で飯田下伊那、根羽を除きますけれど、合計で2万5,611.36トン、99.05%という状況でございます。

 続きまして、し尿処理でございますが、1市2町3村で構成しております。構成市町村はご覧いただいたとおりでございます。

 し尿処理の状況でございますけれども、飯田市におきましては2万3,753.77キロリットル、前年比98.87%。これは上村、南信濃村が18年度から加わっております。全体では3万7,513.28キロリットルで、97.96%の状況で、こちらは年々減少している状況でございます。

 9ページは、桐林クリーンセンターの年度別ごみ処理量の状況でございますけれども、ご覧いただけますように年々減少をしている状況でございます。

 次に10ページでございます。老人ホームの入所調整でございますけれども、老人ホーム入所判定委員会の設置及び運営、それから養護老人ホームの入所調整、特別養護老人ホームの入所調整を行っております。

 続きまして11ページでございますけれども、老人福祉施設の入所措置状況でございますけれども、飯田市のところでございますが合計で167名の入所者がいるという状況でございます。郡市の合計で256名ということでございます。

 次に12ページでございますけれども、特別養護老人ホームの利用状況でございます。これはご覧いただけますように飯田市につきましては、合計で389名の利用者がいる状況でありまして、郡市で694名。それから入居待機者につきましては飯田市で406名、郡市で632名、郡外も合わせまして638名という状況でございます。

 続きまして、13ページでございますけれども老人ホームの入所判定、入所利用申込、入所件数でございますが、養護老人ホームの入所判定の件数は33件。入所件数は28件。特別養護老人ホームの入所利用申込件数は334件、入所件数は148件の状況でございました。

 14ページでございますけれども、年度別の老人ホームの入所判定、入所利用申込、入所件数につきましては、ご覧をいただいたとおりでございます。

 続きまして15ページでございますけれども、介護認定審査会の設置及び運営でございますけれども、介護保健制度のうち介護認定審査会を広域連合で設置し、審査判定を行っております。審査委員数は60名で、14の合議体を有しております。

 審査判定の状況でございますけれども審査回数は276回で、件数は1万1,006件という状況でございます。

 次に16ページでございますけれども、市町村審査会の設置及び運営でございます。

 市町村審査会を広域連合で設置いたしまして、障害の程度区分の判定及び審査事務を共同処理をしております。審査委員の人数20名、合議体の数は4でございます。審査回数は28回で354件の区分判定をしております。

 次に障害者相談支援事業でございますが、障害者等の自立支援を目的とした地域生活支援事業のうち、相談支援事業については広域連合が市町村の事務を共同処理し、事業者に委託するという事業を行っております。相談事業者につきましては、下段のとおりでございます。

 次に阿南学園、知的障害者厚生施設の状況でございますけれども、ご承知のように18歳以上の知的障害者を入所により保護するとともに、更生に必要な指導及び訓練を行うというものでございます。入所者は全体が86名ございますが、飯田市から38名という状況でございます。

 次に18ページでございますけれども、ふるさと市町村圏計画に関する事業ということで、この計画の進行管理を行うとともに、ふるさと市町村圏基金20億円の果実の運用によりまして、その下にございます広域観光振興、地域ブランド化の推進等取り組みを行っている状況でございます。

 次に19ページでございますが、その他の事業といたしまして、そこにございますように地方拠点都市地域の振興整備・連絡調整、それから三遠南信地域の交流連携事業、「南信州いいむす21」の取り組み、地域全体にかかる課題についての対応等を行っている状況でございます。

 次に、7に各会計の予算決算の状況、19年度の当初予算、それから17年度の歳出決算の状況を示させていただいております。

 続きまして資料3の2でございますけれども、桐林クリーンセンターの環境測定結果等の報告でございますけれども排ガスの分析、飛灰等ダイオキシン類、大気中の汚染物質等につきましては、今回の測定の結果は地元との協定値、国の基準に比べまして十分下回っていると、そんな状況でございます。

 次に2ページになりますけれども、振動・騒音の調査でございますけれども、こちらにつきましても協定値よりは低い状況が続いているという状況であります。

 5のスラグの活用でございますけれども、ご覧いただいたとおりでございまして、インターロッキング、コンクリート舗装等に使用している状況でございます。以上よろしくお願いいたします。



○議長(上澤義一君) ただいま説明をいただきました。

 ご質疑ご意見がございましたら、お出しいただきたいと思います。いかがしょうか。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ南信州広域連合からの報告については、お聞きをしておくことといたします。

 次に、療育センターひまわりの交通事故についてを議題といたします。

 理事者側より説明を求めます。

 横田福祉課長。



◎福祉課長(横田富士雄君) それでは、療育センターひまわりの送迎用マイクロバスの交通事故について報告させていただきます。

 この6月20日水曜日の午後3時15分頃、園児を乗せて家庭に送り届ける途中、アップルロード方面から中村方面へ向けて市道1の29号線、通称運動公園通りの上殿岡地籍を進行中、セブンイレブン飯田殿岡店前付近におきまして、渋滞のために停車をしていたところに、後ろから来た22歳の女性の運転する軽乗用車が追突したというものでございます。

 マイクロバスには園児15人が乗っておりましたが、飯田市立病院にお願いをいたしまして診察を受けてもらいましたが、その時点では全員怪我はないとのことでございましたけれども、小さい子どもさんでございますので、現在様子を見ているところでございます。

 また、当方の運転手に怪我はございませんでしたが、添乗の保育士及び相手方の運転者には軽い怪我がございました。マイクロバスにつきましては、後ろのバンパーがへこむなどの被害でございました。なお事故原因につきましては、現在飯田警察署で捜査中でございます。

 今回の事故で、子どもさんや職員に大きな怪我がなかったことが何よりも幸いでありましたけれども、保護者の皆さんや市民の皆さんには大変ご心配をおかけいたしました。

 今後共交通事故は元より、子どもさんの安全には十分気を付けてまいる所存でございます。以上報告とさせていただきます。



○議長(上澤義一君) ただいま説明をいただきました。ご意見ご質疑ありましたお出しください。

     (「なし」と言う者あり)



○議長(上澤義一君) なければ、療育センターひまわりの交通事故については、お聞きをしておくことといたします。

 それでは、以上をもちまして本日の全員協議会を終了いたします。

 ご苦労様でございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               13時32分 閉会