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長野県 岡谷市

平成14年  6月 定例会(第3回) 06月12日−02号




平成14年  6月 定例会(第3回) − 06月12日−02号







平成14年  6月 定例会(第3回)



         平成14年第3回岡谷市議会定例会会議録(第2号)

                        平成14年6月12日(水曜日)

◯議事日程

 ▲日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

 ▲日程第1 一般質問

           2番    今井竜五議員

          21番    清水隨豊議員

          17番    降籏 清議員

          10番    横内敏子議員

          18番    渡辺太郎議員

          12番    轟  敏議員

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◯出席議員(24名)

           1番    今井友吉議員

           2番    今井竜五議員

           3番    杉村修一議員

           4番    高林紘一議員

           5番    河口今朝美議員

           6番    川崎展司議員

           7番    笠原征三郎議員

           8番    毛利栄子議員

           9番    三沢一友議員

          10番    横内敏子議員

          11番    林  豊議員

          12番    轟  敏議員

          13番    中島信一議員

          14番    上野安規光議員

          15番    佐々木澄子議員

          16番    八幡泰年議員

          17番    降籏 清議員

          18番    渡辺太郎議員

          19番    野澤徹司議員

          20番    野溝道子議員

          21番    清水隨豊議員

          22番    加藤レイ子議員

          23番    小松 稔議員

          24番    八幡益晴議員

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◯欠席議員(なし)

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◯地方自治法第121条の規定による説明のため出席した者

          市長         林 新一郎君

          助役         横内啓吉君

          収入役        倉坪宏夫君

          教育長        北澤和男君

          企画部長       中嶋政春君

          総務部長       堀内 明君

          生活環境部長     矢島政樹君

          保健福祉部長

                     鮎沢史明君

          兼福祉事務所長

          経済部長       井出皓基君

          建設部長       小口福三郎君

          都市開発部長     山岡徹三君

          水道部長       武井政喜君

          消防部長       林 勝弘君

          教育次長       矢島敏夫君

          岡谷病院長      会田靖夫君

          岡谷病院事務長    尾崎 孝君

          塩嶺病院長      能見公二君

          塩嶺病院事務長    中山数雄君

          秘書 室長      小口明彦君

          総務 課長      竹澤幸男君

          財政 課長      中田富雄君

          選挙管理委員会

          兼監査委員      小林利男君

          事務局長

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◯議会事務局職員出席者

          局長         武居 久

          次長         小島良明

          庶務主幹       今井勝志

          議事主幹       高橋克実

          指導主事       荻原浩樹

               午前9時30分 開議



○議長(今井友吉議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(今井友吉議員) 日程第1 これより一般質問を行います。

 質問並びに答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。

 それでは順次質問を許します。

 今井竜五議員の質問を許します。

               〔2番 今井竜五議員 登壇〕(拍手)



◆2番(今井竜五議員) おはようございます。2番 今井竜五です。

 通告順に従って一般質問をさせていただきます。

 1番のまちづくりについてです。

 1点目の市民総参加のまちづくりについてですが、地方分権や行政改革に加え、厳しい地方財政という状況の中でも、まちづくりや暮らしに対する市民の要求は多岐になり、行政がこの要求をすべてにこたえることは不可能になりつつあり、市民やボランティア団体、NPOのまちづくりへの参加や協力が必要となってきています。また、市民や団体、NPOなども、地域の課題を主体的に受けとめ、積極的にまちづくりに参加しようという意識が高まってきています。

 岡谷市では、昨年、市民総参加のまちづくりを大きく打ち出し、ことしもその積極的な推進を図っています。そこでまず、1年目であった昨年の市民総参加のまちづくりの進捗度と、進捗に必要な環境整備と言われている市民への情報提供、各種審議会などへの委員の公募、まちづくりに参加している市民や団体などへの支援体制づくりはどうであったかお尋ねします。

 さらに、本年度の推進に対する考え方をお聞かせください。

 次に、地域の個性的で特色ある事業を補助し、地域の活性化を図り、住みよい地域づくり、市民総参加のまちづくりを推進することを目的に、昨年からスタートした地域活性化事業は、ことし2年目となりますが、昨年の成果とことしの動向をお聞きしたいと思います。

 昨年の一般質問の折にもお聞きしましたが、まちづくりに参加、活躍している市民や団体などにその活動拠点となる場所を提供し、活動を積極的に支援している自治体もあります。岡谷市では、このような市民活動サポートセンター的な活動拠点づくりの設置をどのように考えているのかお伺いします。

 2点目の合併とまちづくりについてですが、今、岡谷市は合併という大きな変革の中にあります。そのような状況のときには、ややもすると私たち市民も行政もそれに流され、どうせ合併するからという理由で、おのおののまちづくりに対して目標や意欲を失うことがあります。しかし、それでは市民生活や産業振興などが停滞することとなり、その結果、活力のある市町村同士の合併にはならないと言われています。岡谷市においても、合併の動きのあるこの時期こそ、まちづくりやその計画をしっかり考えていく必要があると思います。第3次岡谷市総合計画・後期基本計画の策定時期も迫ってきています。合併という課題を持つ中でのまちづくりやその計画づくりを行政としてどのように考え、進めていくのかをお聞かせください。

 2番の介護保険についてです。

 まず、介護保険の広域化に関してお尋ねします。

 介護保険は、諏訪地域介護保険制度研究部会の広域化検討結果などにより、その運営が諏訪広域連合で行われることが決定し、平成15年4月を目途に向けて準備を進めていくこととなりましたが、広域連合と各市町村の準備体制はどのようになっているでしょうか、お伺いします。

 平成14年度は、次期介護保険事業計画の見直しの年となります。広域化の報告では、広域化後の保険料金は2,800 円から 3,000円程度となっていましたが、どのくらいの見込みになるのでしょうか、お尋ねします。

 次に、昨年、全員協議会で研究部会の広域化検討結果報告書が報告された際に、保険給付の市町村負担割合や介護保険支払準備基金の取り扱いについて問題点の指摘があり、市長より市民や議会の理解が得られる方向で検討するというお答えがありましたが、この点についてはどうなっているのでしょうか、お聞かせください。

 また、報告書によりますと、広域化に伴い、各市町村の関連福祉施策については、調整すべき部分は調整し、市町村の独自施策として残すべきは残していくとしています。この調整が必要な部分についてはどのように考えているのでしょうか、お伺いします。

 2点目ですが、介護保険もスタートから丸2年が経過し、ほぼ順調な推移をたどり、生活に密着した制度として地域に確実に浸透しつつあると言われています。一方で、この問題に熱心に取り組む市町村とそうでないところの格差が広まったという指摘もあります。また、制度上でも幾つかの問題点が指摘され、国において見直しの動きもあるようです。

 さて、昨年度の介護保険財政が赤字となる市町村や広域連合が全国では 400前後、県内でも、赤字となり、財政安定化基金から借り入れをした団体が平成12年度の2から一気に20になったようですが、岡谷市の平成13年度の決算状況はいかがでしょうか、お尋ねします。

 次に、介護サービスの利用状況ですが、認定者数及び利用者数はどのようになっているのでしょうか。また、平成12年度に平均37.2%だった在宅サービスの費用限度額に対する利用状況はどのようになったのでしょうか、お伺いします。

 昨年10月から保険料が全額徴収となりました。保険料の収納状況はいかがでしょうか。特に普通徴収の状況が気になります。お聞かせください。

 厚生労働省が昨年、自治体や一部のサービス事業者に対して行った実地指導の結果によりますと、そのうちの9割の事業所が施設やサービスの運営に問題点があったそうです。説明不足や職員によってサービスに差があるなどの声も聞かれます。事業者への指導、対応などについてお伺いします。

 介護保険制度は、その定着化が進むほどサービス利用が増加します。サービス基盤の整備が重要になってきますが、その進捗状況はどうでしょうか。あわせて、全国的に不足が問題となっている特養やショートステイに対する岡谷市の状況をお尋ねします。

 3点目の介護放棄についてですが、介護の必要な高齢者を自宅に放置し世話をしない介護放棄が深刻な問題となってきています。高齢者虐待の典型例とも言われていますが、介護保険の導入により第三者が家庭に入り、目撃、表面化するようになりました。岡谷市においてはこのような事例の報告があるのでしょうか。また、自治体によっては介護放棄に対する体制の準備を進めているそうですが、岡谷市では対策を考えているのでしょうか、お聞かせください。

 3番目の教育行政についてですが、最初に学校週5日制についてお尋ねします。

 さまざまな議論のあった学校週5日制も、始まって2カ月が経過しました。子供たちの土・日曜日の過ごし方などが気になるところです。県教委では4月下旬に早速その調査を実施したそうですが、市教育委員会では実態調査の実施はあるのでしょうか。あるとすれば、その内容とねらいについてお聞かせください。また、実施されていましたら、どんなことが把握できたのでしょうか。集計途中でもわかってきたことがあったらお聞かせください。調査結果は公表されるのでしょうか、あわせてお尋ねします。

 次に、週5日制の受け皿づくりが地区や団体、学校、市などで行われています。大変にありがたいことですが、非常に数も多くあり、重複や時期の集中もあり、市全体で考え、整理や調整の必要もあるとの見解を、前回、教育長さんからいただきました。そのような作業は進んでいるのでしょうか、お伺いします。

 また、地域社会全体で子供をはぐくもうという認識のもとに、各地域が受け皿づくりの計画や実施に真摯に取り組んでいる現状ですが、今後、地域の教育力のより一層の充実が求められると思います。そのために教育委員会としての支援をどのように考えているのかお聞かせください。

 2点目の部活動についてですが、市内の中学校の部活動が運動系を主に見直しの動きがあると聞いています。少子化に伴い、顧問教諭の不足、部員不足等が原因だそうですが、部活動は、現在、希薄と言われている仲間づくりや学年を超えての交流などに大変に意義があると思います。中学校の部活動の現状と今後の動向をお聞かせください。

 また、このような現状を踏まえ、解決策として、社会体育などを初めとする地域との連携を強化していくとしていますが、どのような連携を考えているのでしょうか、お尋ねします。

 4番の産業振興についてです。

 各種の調査によりますと、製造業の景気に底入れ感や回復の兆しといった傾向が見られるそうですが、市内の中小零細企業を取り巻く環境は、依然として大変に厳しい状況にあります。

 1点目の受注支援についてですが、市では昨年8月に緊急経済対策室を設置し、積極的に融資、受注対策、相談事業などの支援を行っています。企業経営者からは、それを評価する一方で、融資を受けるのにも限界があり、生き残るためには、まず仕事の確保が最大の課題であり、受注開拓に対してさらに協力が欲しいという声があります。そこで、昨年の受注支援の実績と、支援する中でどのような課題が明らかになったかについてお伺いします。

 また、市では受注対策として展示会の出展にも力を入れていますが、展示会の効果と今後の出展計画についてもお伺いします。

 製造業の海外シフトや経済のグローバル化が進む中で、今までの流れとは逆に、外国、海外、とりわけ成長著しい中国から受注をしようという発想に立ち、活動を実際に開始している企業や支援体制をとる自治体が出てきています。このような発想の転換も必要だと思います。海外からの受注に対する市の支援体制についてお聞かせください。

 2点目の企業育成ですが、創業支援についてお尋ねします。

 厳しい経済環境が続き、今まで大手企業に依存していた企業活動や雇用の仕組みが崩れる中で、地域活性化のために次の産業への展開や雇用の創出を図るとき、創業及び起業の促進は地域の重要な課題であると言われています。幸いに諏訪地域は創業に対する意欲は高く、チャレンジ起業相談室の昨年の相談件数は一昨年の2倍近くなり、 260件あったそうです。土壌は十分にあり、今こそ創業支援に真剣に力を入れて取り組む時期だと思います。

 そこでまず、岡谷市における製造業関連の企業数の増減状況をお聞かせください。

 さらに、岡谷市では現在どのような創業支援を行っているのか、お尋ねいたします。

 また、地域経済発展のためには、小さな企業の集積、人材の集積を進めることが現実的だとも言われています。創業支援は企業誘致と同じ効果も期待できます。創業しやすい町の体制づくりが必要だと思いますが、今後の創業支援への取り組み、体制づくりについての考え方をお聞きしたいと思います。

 以上で私の壇上からの質問を終わりにさせていただきます。



○議長(今井友吉議員) 今井竜五議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

               〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 今井竜五議員の御質問にお答えをいたします。

 1番のまちづくりについてでございます。市民総参加のまちづくりについてでございますが、今年度は第3次総合計画の前期基本計画の4年目として、引き続き将来都市像を「人と自然が共生する健康文化産業都市の構築」に向け、6本の柱を基調として施策を遂行してまいりますが、この6本の柱の1つに市民と行政の連携による計画推進を掲げ、市民と歩むまちづくりの推進のため、市民参加意識の高揚、参加機会、参加の場の拡充、広報紙の充実、市民対話の推進に努めているところであります。

 ここ1年間の具体的な進捗状況につきましては、まず昨年度は、市内5カ所におきまして、それぞれ2回ずつ市政懇談を開催いたし、特に人口増、合併等について広く市民の皆さんの御意見や御提言をいただいております。また、現在大きな課題となっておりますおかや東急百貨店に関しましては、2月に急遽の市政懇談会を開催いたしまして、市内の各種団体、約90団体の代表の方々にお集まりをいただき、状況を御説明いたしましたし、御意見を伺っております。

 なお、その後のおかや東急百貨店の権利床の買い取り表明及び諏訪湖ハイツ譲渡打診による両施設など既存施設の利用を図る中で、広くまちづくりの観点から、生涯学習や福祉の施設利用を検討するため、それまでの岡谷市複合館懇話会を発展的に解消いたしまして、新たに公募による委員を含めました岡谷市生涯学習・福祉等施設懇話会を設置いたし、御意見、御提言をいただいているところであります。

 さらに昨年度は、市民起点の行政サービスの提供などをテーマといたしました第3次岡谷市行政改革大綱を策定いたしましたが、その審議会委員は広く一般公募いたし、原案作成段階から意見を求めるなど、大綱策定に市民の意見を反映させております。また、アイデアメール、市長への手紙、Eメール等は引き続き、いつでもお受けしておるわけでございます。

 なお、市民の皆さんが積極的に市政に参加し、みずからの地域づくりを行う動きも活発になってまいりました。高齢者の心身のリフレッシュと生きがいづくりを目指す生きがいデイサービス事業は、昨年度までに市内6地区において実施されておりまして、今年度は既に4地区において立ち上がってきております。

 この事業は、地域の民生委員、社会福祉協議会委員、ボランティア等がその活動の中心となっております。また、社会福祉協議会への登録ボランティアは約90団体、約 8,000人を数えておりまして、さまざまな面で草の根的な市民福祉を支えております。こうした活動も、まさに市民総参加のまちづくりの大きな一面であると考えております。

 本年度の推進の考え方につきましては、現在、岡谷市は、広域合併問題、大型店撤退に伴うまちづくり等を初めとして問題が山積しております。市民の皆さんが今後もさまざまな立場でまちづくりに参加し、これらの課題に臨む自覚を持たれることが大変重要であると考えております。そうした中、本年度は市内全21区において市政懇談会を開催いたし、特に合併、まちづくりについて広く市民の皆さんの御意見、御提言をいただき、今後の市政運営に反映させてまいりたいと考えております。

 また、各種計画の策定につきましては、市民各層へのアンケート調査、さらに各種市民団体からの意見聴取を行い、策定に反映させてまいりたいと考えております。また、岡谷市のホームページを充実し、合併問題、中央町再開発ビルの公共床、諏訪湖ハイツの譲渡後の利用などについて広く市民の意見を求めてまいります。このようなさまざまな方法により、今後もより一層、市民総参加のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 地域活性化事業の成果について、また今年度の動向はどうかとの御質問でございますが、地域活性化事業補助金は、市民が知恵とアイデアを出し合って、地域愛をはぐくみながら、活力の創出のため個性的で特色のあるまちづくり事業に支援することを目的にし、平成13年度より実施をいたしました。平成13年度実施といたしましては3件の申請事業がありまして、横川区の里山活性化対策モデル事業では、里山の森林施業、休耕田利用のそばづくり、そば打ち等を行い、農林業の振興と地域住民の交流活性化が図られました。

 また、橋原区の橋原蛍沢保護育成事業では、区内沖ノ沢に生息する蛍の保護育成を住民で行うことを目的に、休耕田を利用し、水路整備、草刈り等の作業を通じて、地域の人々との交流と憩いの場として整備を始めました。

 また、三沢区の高尾山麓スポーツ区民憩いの森ゾーン整備事業では、高尾山周辺にある各施設の整備、補修を区民参加で行い、区民のコミュニケーションの輪を広げる場としてつくり上げ、活性化を目指しております。

 今後の動向といたしましては、前年度に引き続く3つの継続事業と、湊地区で新たに、いけいけ山っ湖事業として湊地区全体の活性化を目指す事業を計画中でありまして、近々、内容をまとめ、申請が出される予定であります。

 市民活動の拠点づくりについてでありますが、ボランティアやNPOなど市民活動の拠点となるボランティアセンター等につきましては、岡谷市生涯学習・福祉等施設懇話会の中でも意見が出されておりますので、規模、位置等を含め検討をしてまいりたいと考えております。

 合併とまちづくりについてでございますが、先ほども触れさせていただいたわけでありますが、今年度は第3次岡谷市総合計画・前期基本計画の4年目となっております。来年度は前期基本計画の総まとめの年でありまして、その結果を基本といたしまして後期基本計画を策定いたしてまいります。そのため、今年度は後期基本計画策定に向けて市民アンケート調査を実施し、広く市民の皆さんの御意見をいただきながら、現在の岡谷市の状況を把握した上で、後期基本計画を策定してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 保健福祉部長。

               〔保健福祉部長 鮎沢史明君 登壇〕



◎保健福祉部長(鮎沢史明君) それでは、介護保険につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。

 1番目の広域化と各市町村の準備体制についてでございますけれども、本年度より諏訪広域連合に介護保険広域化準備室を設置いたしておりまして、岡谷市、諏訪市、茅野市、富士見町より職員を1名ずつ派遣し、広域化に当たっての課題等の検討を進めているところでございます。準備室と各市町村とが連携をとりながら、課題等の検討に当たっているところでございます。

 次に、広域化に伴います介護保険料と保険給付の市町村負担の割合、それから介護保険支払準備基金の取り扱い等につきましては、現在、広域化準備室及び各市町村において検討協議をいたしているところでございます。市民の皆さんや議会の皆さんに御理解をいただけるような方向で検討を深めておるところでございます。

 それから、広域化に伴います関連する福祉施策の取り扱いでございますけれども、各市町村における独自の施策につきましては、尊重するのが基本であると認識をいたしております。しかし、住民の御意見等をいただく中で、必要であり、かつ調整可能なものにつきましては、統一していくことが望ましいとも考えておるところでございまして、引き続き関係市町村で検討を深めているところでございます。

 2番目の介護保険の状況でございますけれども、介護保険の運営につきましては、皆さんの御理解のもと、制度導入から引き続き大きな問題もなく推移をしておりまして、大変ありがたく思っているところでございます。

 平成13年度の決算につきましては、保険料収入が被保険者数の増加や市民の皆さんの御理解と御協力によりまして高い収納率が確保できること等によりまして、昨年度に引き続き黒字決算となる見込みでございます。

 サービスの利用状況につきましては、3月末におきまして被保険者数は1万 2,295人、前年同期比 304人の増、それから認定者数は 1,331人で、前年同期 194人の増となる見込みでございます。サービス利用者は、2月において、居宅サービスでは 714人で前年同期比 132人の増、施設サービスは 287人で前年同期比5人の増となっておりまして、被保険者数の増加とともに、認定者及びサービスの利用者数も伸びてきているところでございます。

 それから、費用限度額に対する平均利用率でございますけれども、41.8%程度となる見込みでございまして、平成12年度に比べまして 4.6%の増となることとなります。このように、被保険者数、受給者数の伸びとともに、限度額に対する利用率や給付額も伸びてきておるわけでございまして、今後もこの傾向は続くものと思っているところでございます。引き続き制度の周知を図るとともに、より充実した制度になりますよう、事業者の方々の協力を得ながら努力してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、収納状況でございますけれども、第1号被保険者の現年度分の収納状況についてでございますけれども、収納率は特別徴収が 100%、それから普通徴収が 98.05%となる見込みでございまして、合計では 99.72%となる見込みでございます。

 次に、事業者に対する指導という御質問でございますけれども、岡谷市におきましては、制度導入以前から、ケアマネジャーを中心としたケアマネジメント研究部会を月2回開催いたしておりまして、情報提供、情報交換、また指導等を行っているところでございます。訪問調査の職員や、昨年度から設置いたしました介護保険相談員さんや介護相談専門員さんに寄せられた細かな苦情、相談等も内容を精査いたしまして、必要に応じて全体指導または個別指導を行っているところでございます。

 次に、サービスの基盤整備についてでございますけれども、特別養護老人ホームの整備につきましては、恋月荘の30床増床二分割による富士見町へのジェイエー長野会によります紅林荘が本年4月に着工となりまして、12月に竣工の予定となっております。岡谷市におきましても、平成会によります特別養護老人ホームが平成15年度事業として採択をされたところでございまして、平成16年度におきましても、有倫会による特養ホームにつきまして、今年度から県との協議が進められるものと思っているところでございます。

 また、老人保健施設も圏域内で整備計画がございまして、介護保険事業計画に基づく平成16年度末までの介護老人福祉施設や介護老人保健施設の整備目標は達成できると見込んでいるところでございます。

 次に、居宅サービスでございますけれども、御承知いただきますように、4月には下浜にNPO法人によりますたつの介護センターによるデイサービスたんぽぽの家が、それから5月には、社会福祉法人サン・ビジョンによりますデイサービス、グループホームのグレイスフル岡谷が開所となりました。デイサービスにつきましては、制度の周知につれまして需要が伸びてきている中、希望回数が満たされないなど若干の待機状況もありましたが、この整備によりまして当面は充足されるものと考えているところでございます。

 それから、ショートステイにつきましては、緊急時対応ができない等の問題が出てきておりますけれども、季節的な需要の波もありまして、一概に判断できない部分もございますが、現状の中で事業者の方々の御理解をいただきまして、ケアマネジャーが事業者と連絡をとりながら対応をいたしているところでございます。

 また、今後市内で整備されます平成会の特別養護老人ホームに併設でショートステイが12床整備予定ともお聞きをいたしているところでございます。

 次に、介護放棄高齢者の虐待などについての状況でございますけれども、現在のところ、岡谷市におきましては大きな問題となっているものは聞いておりません。身近なところで活動していただいております民生児童委員さんと御協力をいただきながら、現状把握に努めたいと思っております。その中で、本年度におきましても、高齢者世帯の状況調査等をお願いしているものでございまして、民生児童委員さんやケアマネジャーさんなど現場に携わる皆さんの御協力を得ながら、問題の解決に取り組みたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 教育長。

               〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 3番の教育行政につきまして、完全学校週5日制と部活動の2つの御質問をいただいておりますが、まず1つ目の完全学校週5日制については3点の御質問になっております。

 まず1点目は、完全学校週5日制の実施、2カ月が経過して、子供たちが休日どのような過ごし方をしているか、その実態についての御質問をいただきました。

 市内抽出校、小学校3年生から中学校3年生までの子供について、先般実施しました調査結果をもとにして申し上げたいと思います。数字は小学校3年から中学校3年までのトータルで申し上げたいと思いますが、まず休日をどのように過ごしたかにつきましては、屋外で遊ぶというものが最も多くて27.1%、続いて勉強とか習い事が24.2%、家族と外出が22.4%、屋内で遊ぶが15.5%となっております。

 次に、だれと過ごしたかということでありますが、家族とというのが54.6%、友達とというのが39.6%となっておりまして、小学生では低学年ほど家族と過ごしたというのが多く、また中学生では、高学年ほど友達とというのが多くなっているという結果でございます。

 これらの結果をどう判断するかは、子供たちや家族がそれぞれのこの実情の中で、どう考えて過ごしていくかを継続して見ていかなければ結論づけられないと考えておりまして、今後、ある程度の期間を置いて変化を見るために、再度調査を実施し、施策に生かしていかなければならないと考えております。これにつきましては、学校独自でも調査を予定しているところもございまして、それらもあわせて参考にしてまいりたいと思っておりますし、この調査結果につきましては、市民の皆さんにも公表しまして、5日制のあり方の検討の資料ともしていきたいと考えております。

 2点目は、地域諸団体、学校、教育委員会実施の事業の調整はどう行われているかという御質問でございます。これにつきましては、昨年来開催してきております育成関係5団体のものと、これをさらに拡大をいたしました青少年育成団体連絡調整会議で議論をしてまいっております。その中では、1つには子供の育成についての基本的な考え方、2つには各団体の取り組み、活動相互の理解、3つには事業あるいは行事の調整等が話し合われてきております。

 議員さん御指摘の各団体相互間の事業調整につきましては極めて困難な面がございまして、その1つとしては、団体独自の取り組みの歴史的積み上げがあるということ。2つには、スポーツ関係などには特にそうでありますが、時期、季節的にどうしても集中してしまうということ。3つは、団体によっては4月になってスタートしてから計画されるという行事も多数ありまして、そのような理由から、単純に市内の各団体の行事を年間を通して平均化することは、かえって各団体の自主性とか主体性を阻害しかねないということもございまして、各団体相互間において調整をしていただくとか、あるいは全市的行事につきましては、さらに調整、配慮していきたいというふうに努力しているところでございます。

 こういう中で、この調整会議というものは、子供の育ちということも視点に置きながら、今後、引き続き開催してまいりたいと考えております。そのために、さまざまな行事、イベント等、体験できる情報を子供たちに提供して、子供が主体的にそれら行事あるいは事業を選択して、そして自分の生活に合わせてそれらを取り入れて、自覚的な生活づくりをするよう、学校や家庭における助言指導もお願いしているところであります。

 これからの時代は、多種多様な情報が降ってわいたかのように押し寄せてまいりますが、それらの情報を主体的にいかに選択して活用するかという、子供たちの自己決定力を育てる必要とその意義に思いをいたしながら、子供たちの育ちの支援をしてまいりたい、こういうふうに考えております。

 3点目の御質問の地域の教育力の育成、充実についてでありますが、これまた極めて難しい課題であるわけでございます。これにつきましては3つの視点から考えております。

 1つには、地域の子供は地域で育てるという大人の意識づくり、2つにはその実践化、活動づくり、3つにはそのための連携組織づくりであります。これらの3つは不即不離一体の関係にあるわけでございまして、まず1つ目の意識づくりのためには、地域の人材確保とその育成がどうしても欠かせないわけでございますし、当市の地域子育てミニ集会での、子育ては大人自身の己育てという意識、目的に立っての取り組み、あるいは乳幼児親子触れ合いの集いで触れ合う中での意識づくりもその1つかというふうに考えております。

 2つ目の実践化活動づくりでは、子供たちが喜んでかかわる地域活動の場や機会を提供していただき、子供にはその活動への参加を通して地域の人とかかわる力や、地域への愛着心が育っている例もございます。このことをさらに広めていくよう努力していきたいと思っております。

 3つ目の連携組織づくりでございますが、これは行政の力量が問われるところでございまして、これまでも関係団体あるいは機関、庁内の各部署の協力をいただき、教育委員会各課において力を尽くしてまいっているところでございます。

 これらのことにかかわっての本年度の取り組みの1つとしまして、4月1日に公示し、広報にも掲載させていただきました「岡谷子育て憲章」を指針にしまして、子ども育成プランを作成しまして、今月中には市民の皆さんにもごらんいただきたいと考えております。このプランが、家庭、地域、学校、行政がそれぞれの役割と機能をどのように発揮し、連携して取り組むかのたたき台にしていただければと願っております。

 御指摘いただいております地域の教育力の充実につきましては、単に子育てという視点ばかりではなく、広く人づくりのベースともなると考えておりまして、昨年12月定例会でも申し上げましたように、私ども大人が地域コミュニティとしての関係づくりにどう取り組むかにかかっているように思っております。

 教育行政についての(2)、部活動について申し上げます。これにつきましては2点御質問がございます。

 まず1点目の中学校の部活動の現状や考え方につきましては、3月の定例会における渡辺議員の一般質問にも御答弁をしてあるところでございますが、市内の各中学校においても、部員数の減少に伴いまして、柔道部とか剣道部などでは、やむなく休部あるいは新入生の募集停止をする部などが出てきている学校もあるわけでございます。また、教職員数の減少に伴いまして、部活動を指導する教職員の確保は、各学校とも大変苦労をしておるところでございます。

 2点目の、部活動の社会体育への移行につきましては、部員数の少ない柔道部とか剣道部などの個人競技などの場合は、比較的スムーズに移行できるものと思われますけれども、ほかの部につきましては、現在のところ、生徒指導の観点とか、指導いただく方法など、今後さらに研究していかなければならない課題があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 経済部長。

               〔経済部長 井出皓基君 登壇〕



◎経済部長(井出皓基君) 大きな4番の産業振興についてお答えをさせていただきます。

 まず、受注支援の実績と課題についてでありますが、岡谷市では、今回の未曾有の不況に対応して、県下に先駆けまして緊急経済対策室を設置し、受注開拓キャラバン隊を業界と一緒に実施するなど、新規受注開拓にも努めてきたところでございます。

 昨年度の実績でございますが、11回行っております。東京都、神奈川県、愛知県、岐阜県、滋賀県、山梨県、兵庫県、大阪府などの企業29社への受注開拓を行いまして、見積もり等の引き合いは28件ございまして、制約まで至った案件も9件ございました。また、大阪府、東京都、愛知県で開催されました展示会に計6回出展をいたしまして、市内企業の技術力をPRし、また受注開拓にも努めてきたところでございます。

 なお、引き合いがありながら制約に結びつかないケース、特に課題といたしましては、コストの問題、また設備力などが挙げられます。市といたしまして、こうした課題の解決のために、テクノプラザおかやを拠点に、今まで以上に産学官連携、技術力向上のための人材育成等の支援に力を入れてまいりたいと考えております。

 それから次に、展示会の効果と今後の出展計画でございますが、展示会は、地域や企業の潜在能力や可能性を全国に発信する機会として有効な手段であるというふうに認識をしております。また、業界ニーズの把握、技術や製品の志向している方向を探るなど、多角的な情報の受発信を促進する効果も期待されるところでございます。加えて、産学官連携、地域内外の企業との連携のきっかけづくり、場の創出にもつながる効果があり、総体として新規成長産業分野への参入を促進するための受注開拓に効果があると考えております。

 本年度は、5月に兵庫県尼崎市で開催されました産業フェアに市内企業20社が出展参加いたしました。そのほか7月に東京都で開催される機械要素技術展、また大阪府や中京、東京都の3カ所で開催されますテクノメッセ、9月に東京都で開催されます中小企業テクノフェア、10月に諏訪市で開催される諏訪圏工業メッセ2002などへの出展を計画しているところでございます。

 次に、海外からの受注に対する支援の状況でございますが、経済のグローバル化に伴いまして、製造業の国際的な市場競争は激化する一方で、国内産業の空洞化はさらに進んでおり、企業間格差のさらなる拡大を招いております。こうした市内中小企業を取り巻く経済環境の変化の中で、中小企業が活力ある活動を維持し、勝ち残っていくためには、独自の技術や技能を磨き、独創的な製品や技術によって、みずから体質転換をし、スーパーデバイス産地を形成して、新規成長産業分野へ積極的に参入することが求められております。

 市といたしましても、3年前からジェトロや大使館等の支援を得て、イスラエルやドイツの先端企業と、ITや先端技術における国際産業交流を推進してきているところでございます。また、昨年5月には、北京で開催されました中国逆見本市に市内企業の皆さんと一緒に参加し、部品調達の情報収集にも努めてきたところであります。また、11月には、業界の皆さんや商工会議所の皆さんと、成長著しい中国の現状を視察してまいりました。市としては、海外からの受注に対する支援でございますが、ジェトロや大使館からの指導や助言の機会を設けたり、情報提供を行っておりますし、また、先行する企業の具体的な事例を聞いたり、海外との取引における危機管理の講演会も開催してきているところでございます。

 次に、企業育成で幾つか質問いただきました。

 まず企業数の増減でございますが、市でつかんでいる範囲では、平成13年12月末現在の製造業の事業所数は878 社でございまして、新規創業は5社、廃業・休業・倒産は16社でございまして、11社の減という状況でございます。

 また、市の創業支援の状況ですが、制度資金による開業資金の融資や精密工業試験場等の機器使用料や試験手数料の補助、展示会出展経費の補助や、空き工場を借りて創業する場合の家賃補助等を行っておりますし、創業者のためにアドバイザーを派遣しての指導助言も行っているところでございます。

 今後の創業支援の取り組みについてでございますが、単なる下請ではなく、他との差別化できる特異技術を持つ創業企業を地域として次々と生み出せるよう、技術開発や研究開発、企業間連携や産学官連携を積極的に支援してまいりたいと考えております。

 こうした支援は、新技術の促進など産業そのものの高付加価値化につながるものでございます。また、起業家の育成も同時に必要で、チャレンジ精神に富む起業家を輩出するには、地域としての多様な人とのネットワークの構築や地域の持つ固有の産業資源について発掘し、積極的に情報発信していくことが大切と思われます。したがいまして、今後、テクノプラザおかやのサポートセンター機能や情報バンク機能を活用し、創業支援にはなお一層力を入れてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 今井竜五議員、2回目の質問を許します。



◆2番(今井竜五議員) 2番、今井竜五です。

 それぞれの答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 市民総参加のまちづくりについてですが、市長さんの方から進捗度等、御答弁をいただきまして、市政懇談会等積極的に進めていく、それから東急問題でも特別に市政懇談会等を進めてきたというようなお答えがございまして、進捗度といいましても、目に見えるというようなものではない、数字で出てくるというようなものではないと思いますから、この点については、今後も積極的に市民の皆さんと交流をし、意見を交換する場をつくっていっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。

 そのための環境整備、インフラ整備についてですけれども、市民アンケートにおもしろい結果が出ておりまして、市政についての情報をどこから手に入れているかというアンケートの結果がありまして、やはり一番多いのが「広報おかや」で56.9%、次が新聞・テレビで38.1%。意外だったのがインターネットというのが 0.6%ということでございまして、ちょっと少ないなというふうに思いました。

 先ほど市長さんの答弁の中でも、ホームページの充実をしたいということがありまして、今後、ホームページの充実等は必要だと思いますけれども、インターネットからの情報収集の形態というのが、まだ市民の皆さんがよくわかっていないのではないかというふうに思いますから、その辺についての対策をどういうふうに考えられるか、1点お聞かせいただきたい。

 市民の皆さんも、非常に熱心といいますか、昨年もそうでしたが、市政で知りたい情報という中で、市がこれから進めようとしている事業の計画というのが32.7%ということでトップでございました。これは昨年も同じような傾向でした。ですから、市民の皆さんは市政のいろいろな計画というものに興味を持っているということは、この結果で明らかだと思いますので、なるべくこういった情報を多く発信していただきたいというふうに、これは要望させていただきます。

 それと、審議会の委員の公募は、先ほどの中でだんだん進んできているということで、今後もぜひ積極的にこのような形をとって、推進をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

 それと、地域活性化事業についてですけれども、昨年3件立ち上がったということなんですが、3件のやっている方たちのお話を聞いても、いい意味で張り合いというか、生きがいというか、そういったものを持ってやっておられるということですから、非常にいい事業だなと思います。また、ことしも湊でいけいけ山っ湖事業というようなことが非常に話題になっているんですが、もう少しこの事業が広がってもいいのではないかなというふうに考えるわけです。そのために、ことしも「広報おかや」等で募集がありましたけれども、もうちょっとPRをすべきではないか。せっかく始めた事業ですから、もっと広がっていくことが望ましいのではないか、そんなふうに思うわけでして、このPRについてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。

 それと、活動の拠点づくりということで、先ほど市長さんの方から、懇話会等で今後ボランティアセンター的なものという話も出たので、規模だとか位置について検討していきたいというふうな御答弁がありましたけれども、市民参加を非常に熱心にやっている自治体のお話を聞きますと、大体こういった活動の拠点となるボランティアセンター、サポートセンターみたいなものを持っている、設置している、それが公設公営であったり公設民営であったり、いろいろな形態はあるんですけれども、持っていまして、そこへいろいろな活動をやっている方たちが集まってきまして、情報交換をしたり、市のいろいろな計画だとか情報をそこからとって、またその中で議論し、市民総参加のまちづくりに非常に役に立っているというような話を聞きましたので、もう一度この点について御見解をお聞きしたいと思っています。

 それと、合併とまちづくりについてですけれども、市長の方から、後期基本計画の策定に入っていかなければいけないという答弁をいただきました。やはり合併というものが先にあるわけですけれども、私たち5万 6,000人の市民の岡谷の将来というものを、皆さん非常に心配しておられると思います。問題も非常に山積しているという御答弁がありましたが、そのとおりだと思います。このまちの今後のありよう、どういうふうにしていくのかということが明確に示されることが大切だと思います。そして、それが1つは任意の合併協議会の、10月1日に発足というような話を聞いておりますが、任意の合併協議会の新市将来構想の中へも取り上げられていってこそ、市民の合併に対する理解も出てくるのではないかと思います。ですので、そういった合併との関係についてもう一度見解をお聞きしたいと思います。

 それともう1つ、平成17年3月ということになりますと、合併という問題が目の前に迫っておりまして、2年半ちょっとくらいしか残っている時間がないという中で、まちづくりの計画、さらに合併ということになりますと、行政としてのパワーが求められるのではないかというふうに思っております。そのための体制づくりとか職員の皆さんの意識づくりというものをどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。

 続きまして、介護保険についてですが、広域化の方につきましては、準備体制、それから介護保険の保険料などについてお聞きしたわけですけれども、準備体制については4名ということでやっておられるという御回答がありまして、そのほかについては検討協議をしている段階であるという御回答でございました。

 しかし、一番気になるところが、今、検討協議をされている保険料の問題ですとか、先ほどの保険給付の市町村割合、それから支払基金の取り扱いというものが非常に気になるわけでございます。その点についてもうちょっと御答弁をいただきたいと思います。

 関連諸施策については、一応の理解をいたしました。

 それから、岡谷市の2年目を経過した介護保険ということで、財政も黒字の見通しであるということで、ありがたいなと感謝申し上げます。利用者数も認定者数も、それぞれ介護保険の定着というものをあらわしているのでしょうか、増加しているということで、これも皆さんのいろいろな、出前講座だとかそういったことの御努力の結果でもありますし、介護保険というものが権利である、使ってもいいものだということが、市民の皆さんがだんだんわかってこられた結果であるのではないかというふうに理解をしております。

 在宅サービスも37.2%から41.8%ということで、徐々に伸びてきているということで、これについても、介護保険の本来の趣旨である在宅でというところに近づいてきているのかなというような気がいたします。

 保険料の徴収状況につきましては、特別徴収が 100%で普通徴収が 98.05%、平均で 99.72%ということで、皆さんの御努力に感謝申し上げるわけなんですが、ここで1点、前にもお聞きしましたが、保険料を徴収していると、サービスの利用に当たって制限が加えられるということがあります。市内においてそのような対象者がいらっしゃるのかどうなのか。それとまたその対応についてはどうなさっているのか。また、保険料を支払っていただけない方にどのような形で保険料の支払いのお願いをされているのか、この点についてお聞きしたいと思います。

 業者指導についてはよくわかりました。そうはいっても、都会のように非常に多いという事業者の数ではありませんので、個別に丁寧な指導助言をこれからもよろしくお願いしたいと思います。何といいましても利用者の不満があってはいけませんので、その点をくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。

 サービス基盤の整備と進捗状況につきましては、いろいろなサービス基盤が、ショートステイですとか特養ですとか、今後に向けて整っていくというお話を聞きました。ショートステイなんかも特に、緊急時に利用できないという状況が確かにありまして、どのような対策をというふうに聞きましたら、それについても対策を考えておられるという答弁をいただきました。

 ただ、介護保険で調査しますと、高齢者本人は在宅での介護を非常に希望している、家族の方たちが施設を非常に希望する。家族介護というものの大変さをこれはあらわすわけなんですが、本来、先ほども申し上げたが、介護保険というのは在宅重視というものがその理念であります。施設も数限りなくつくれるという時代ではないと思いますので、在宅への振りかえというものを今後どういうふうに対策を考えられるのか、お聞きしたいと思います。

 それと、介護放棄の問題につきましては、岡谷市では報告がないということで(「リーン」予鈴)、非常にいいことだと思いますが、今後、少子高齢化になりまして、介護する方の数が減っていくという中では、こういう問題も、不幸なことですが、起きる可能性というものがあるのかなと思います。

 それで、介護放棄の一番の大きな原因が介護からくるストレスだそうです。岡谷市ではそのために、ことしの4月から介護サロンということで、ほっとほっとということで、介護をする家庭の皆さんのためのサロンを開設しておりまして、2カ月たったところですけれども、利用状況についてはいかがでしょうか。その点についてお聞きしたいと思います。

 次に、教育行政についてですが、週5日制の実態調査についてはわかりました。屋外で遊ぶ子供さんも多いということがわかりまして、家族と過ごすということも非常に多いということがわかりまして、ほっといたしました。教育長のさっきの御答弁の中でも、今後も継続してこういった調査をして、動向を見ていきたいということなものですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 週5日制の受け皿づくりということで、受け皿の調整ということで、大変難しいということですけれども、先ほど教育長の答弁の中にありましたが、非常に数多くありまして、情報がなかなか集約できないという中で、情報の集約と伝達というんですか、そういうものをどういうふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 地域の教育力については、今後の大きな課題だということで理解をさせていただきました。

 部活動につきましては、先生たちの不足とか生徒の不足ということでわかりましたが、1点、中学生の体力の低下が問題になっているときに、運動系の部活がこういった形で見直されるという点についてどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 産業の振興につきましては、受注支援ということで、わかりましたが、1点、海外からの受注ということで、隣の下諏訪町では、町で中国の方に受注対策アドバイザーというようなものを設けているそうでございます。岡谷市1市では無理かもしれませんが、この6市町村で相談をして、中国にアドバイザー的なものの駐在員が置けないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 創業支援につきましては(「リ・リーン」終了)、時間がなくなりましたので、ここでやめさせていただきます。



○議長(今井友吉議員) 今井竜五議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) まず市民総参加のまちづくりで、今後、市民の意見をより積極的に聞くようにということでございますが、さまざまなまちづくりの状況が変化する中で、臨機応変に対応をして、できるだけ市民の意見をくみ上げて、十分な対応をしていきたい、かように考えております。

 次に、地域活性化事業のPRについて、もっと積極的に行ったらどうかということでございますが、ここにきまして地域活性化事業が具体的に大きな効果を上げつつあります。このような状況を市報等に掲載することによって、地域活性化事業、我が区ではどのような対応をしたらいいのかというような、まだ模索の段階にある区もたくさんあるわけでありまして、1つの踏み切るきっかけになってこようかと思っております。成果をできるだけ市報等を通じて発表するように努力をしてまいりたい、かように考えております。

 それから、ボランティアセンターについての見解でありますが、ボランティアセンターは、市民総参加のまちづくりの大変重要な部分を占める施設であると考えておりまして、現在、生涯学習・福祉施設等懇話会で、どの場所にどのような形で設置をし、どのように運営していくかというようなことも含めて、検討をしつつあるという状況でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 合併とまちづくりについての見解、また職員の意識づくりでありますが、まず諏訪6市町村が合併されますと、岡谷市は精密加工業の分野でリーダーとなる都市になっていくというふうに考えております。その象徴ともなるべき施設がテクノプラザおかやであろうかと思っておりますし、経済産業省では、岡谷市のテクノプラザがこの地域のスーパーデバイスの牽引役を果たすと、このようなごあいさつもいただいておるわけでありまして、今後、ハード、ソフト両面にわたって、なおスーパーデバイスの産地形成に向けて、合併後の特色ある都市として位置づけていきたい、かように考えております。

 また、合併されますと、新しい都市は非常にユニークな美術館、博物館の集積した都市になるわけでありまして、その回遊も十分に、ただ行政でこのようなルートがあるというだけではなくて、実際に遠来のお客様が足を運んでくださるような、そんな分野も整えていかなければいけない、かように思っております。

 また、職員の意識づくりでありますが、地方分権が進行し、合併新市が建設されますと、しっかりした政策立案能力が求められるわけでありますし、また、十分なきめ細かな市民対応も今まで以上に求められるわけであります。現在、岡谷市では合併推進室を設置いたしておりますし、職員の研修も積極的に進めてきておりますし、これからも進めていきたいと考えております。限られた時間の中で、最大限職員の能力を引き出すように努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、2回目にいただきました中国との産業交流を促進させるために駐在員を置いてはどうかという御質問でございますが、確かに経済のグローバル化の中で、国際分業の物づくりが進行いたしておることは御承知のとおりでございます。特に中国には、世界の工場と言われるほど製造業が、今、集中してきておるわけでありまして、岡谷市からも中堅企業のレベルまで進出して業績を上げているという現実がございます。

 それだけに、中国との産業の交流を促進させまして、今までの企業進出だけではなくて、中国から受注を得るため、駐在員の配置は、情報収集や法的な取り扱いを含めた貿易実務の支援という面で有益と存ずるわけでありますが、現実に長野県の駐在員が香港や上海に配置されておりますし、ジェトロも北京、香港、大連、上海に事務所を構えまして、中小企業への支援を行っているところでありまして、諏訪圏域で協力しての駐在員配置の提言は今後の検討課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。



○議長(今井友吉議員) 企画部長。



◎企画部長(中嶋政春君) 市民総参加のまちづくりの中で、インターネットからの情報の収集が少ないというお話、それから、ホームページの充実をしてほしいというお話でありますけれども、インターネットの普及率はここで大分上がってまいりました。そういった中で、インターネットの活用についてのPRを、なお市報等で図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、ホームページにつきましては、ことしからインターネットの導入整備事業が行われております。その中で、各課から必要事項が入力できるような体制づくりを進めておりますし、特に合併に関しましては、ホームページ等も充実させて、ここでスタートしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(今井友吉議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(鮎沢史明君) 介護保険のところで数点御質問をいただいているわけでありますけれども、広域化に伴います保険料ですとか保険給付の市町村割合等につきましては、先ほど御答弁を申し上げさせていただいたわけでありますけれども、現在検討している最中でございますので、そんなことで御理解いただきたいというふうに思っております。

 それから、滞納についてでございますけれども、現在、岡谷市では、保険給付の制限に当たるような滞納の方はおりません。

 ちなみに、平成12年度の滞納の方でございますけれども、当初、35人、33世帯という方があったわけでありますけれども、現在では8人、6世帯に減ってきているということで、大変御理解をいただいているところでございます。今後も引き続き訪問等をしまして、理解を深めていただくようにお願いをしていく予定でございます。

 それから、在宅の振りかえについてでございますけれども、これは本人ですとか御家族の御意向を聞きながら、地域全体として支援体制づくりを進めていきたいと思っているところでございますので、お願いしたいと思います。

 それから、介護サロンほっとホットでございますけれども、利用状況でございますが、4月、5月、おのおの1回ずつ行ったところでございますが、4月が27名、5月が7名の御利用をいただいているところでございますが、引き続きPRに努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 2つの再質問をいただいております。

 まず1点目は、5日制にかかわってのさまざまなイベント、事業等の情報の集約、連絡、調整についてでございます。これにつきましては庁内関係の場合はすべて把握しているわけでございますが、育成関係団体あるいは町内でのイベント等については、今、努力して集約しているところであります。それらの集約を生涯学習課を中心としていたしまして、連絡調整会議等でこれをお示しし、さらに検討してまいりたいというふうに思っております。

 2点目の部活動の数が減ることによる体力低下につながるのではないかという御質問でございますが、部活動というと8〜9割がスポーツ関係でございます。その中で、競技スポーツとしての部活の傾向、それから生涯スポーツとしての部活、二面を持った部活の性格があるわけでございますけれども、これが社会体育への移行ということになりますれば、ほとんどが競技スポーツとしてのつながりになっていくのかなというふうに思っているわけでございます。

 そういう中で、現在、スポーツ関係の部活に参加している子供とそうでない子供との体力の差は歴然とございますけれども、現段階における部活の減少に伴う体力低下ということについては、現在はまだ当市においては具体的にあらわれていないというふうに思っておりますが、この点は引き続き注視していかなければならないと思っております。

 以上であります。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようですが、時間がきておりますので、今井竜五議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

               午前10時49分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前11時00分 再開



○議長(今井友吉議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 清水隨豊議員の質問を許します。

               〔21番 清水隨豊議員 登壇〕(拍手)



◆21番(清水隨豊議員) 改めておはようございます。21番 清水隨豊でございます。

 けさもこうやってこの壇上にあることに無上の誇りを感じております。それは、きょうも無情の風に誘われることなく、こうして生かされているからでございます。悠久の時間の中で有限の生命体です。そしてそれは再びめぐり合うことのできないきょうという日です。一会一期のとうとい時間です。これとて親からいただいた我が身です。そして御先祖様から賜った我が心です。「身体髪膚これを父母に受く。あえて毀傷せざるは孝の始めなり」という教訓もございます。かくおもみれば、五臓六腑を初め、きょうも心臓がとまることなく生かされている、この現実に至上の幸せ者と思ってもおります。千変万化するこの娑婆の世界です。健康で一家団らん、そして笑顔で、さわやかに生きていくことこそ、だれもの念願です。日々そうありたいと思っております。されば、家庭に幸せが、まちには潤いが、社会には平和の女神が訪れてくることでございましょう。私もあなたもそうあってほしいものです。

 いよいよ夏本番とも思われる初夏の訪れです。「富士一つ うずみ残して若葉かな」の高説です。また、「春眠暁を覚えず 処々啼鳥を聞く」の青葉若葉の自然界。サッカーワールドカップに沸いた昨今、国会は有事法制法案を初めとした非核三原則などの紛糾、県的には下諏訪ダムの中止案の答申、この答申こそは、何といっても容認することは私もできません。

 広域的には、任意合併協議会の10月設置への合意報道が朗報の1つではなかろうか。わけても市内にあっては、商店街の浮沈、企業流出の情報、とめどもない負の流れが急激に押し寄せている岡谷市の今日といえども、岡谷市政のすべてを担っておる市長を初め市職の皆さんには大変御苦労いただいております。深甚なる感謝と敬意を表するとともに、公僕たる自覚と市民のサーバントたる認識をさらに深め、市民の福祉向上と岡谷市百年の大計を展望し、一層の献身努力を熱望して、私は次の4項目について質問をいたします。

 では第1項、ペイオフ解禁の対応でございます。

 御承知のとおり、平成14年4月より定期預金が対象に始まり、続いて平成15年4月からは普通預金が対象となります。そこで次の2点お伺いします。

 第1点、公金管理の仕方をどのようにしているのか。

 第2点、平成15年以降の普通預金の対応策はどのようにお考えかということです。

 第2項、複合館構想の見直し案についてでございます。

 当初、複合館建設地案は駅南に想定されておりましたが、諸般の事情から変更のやむなきに至っている状況にありますが、その第1点、見直し案としてどのような計画でいるのか。

 第2点、現在の文化センターゾーンの各施設のあり方について、その1つ、残すものと壊すものは何か。そしてまた取り壊しの時期はいつか。

 その2つ、取り壊しにより、その代替施設はどう考えているのか。

 その3つ目、市民会館の代替はカノラホールでございますが、その使用料金をもっと下げられないか。

 その4つ目、取り壊した後の跡地利用はどう考えているのかお伺いいたします。

 次の第3項、広域合併についてでございます。

 先ほども述べましたが、新聞報道によれば、任意合併協議会を10月をめどに設置することに6市町村が合意したとニュースが流れました。いよいよ広域合併が見え出してきたかのような様相に思われますが、これとてこれから山あり谷ありの行程ではなかろうか。

 そこでその第1点、広域合併の見通しについてでございます。平成17年3月にはどうなるのか。

 第2点、先ほど前段議員の今井議員にも答えましたが、後期基本計画で示す、こういう答えでしたが、私は、新市の計画を立てる前に、今から岡谷市としての構想を立てておくべきだと思う観点から、先ほど今井議員へ答えた市長の答弁は遅過ぎる。そこで私は、後期基本計画を1年前倒しして、9月の議会へかけて、10月の任意合併協議会が本当に発足するなら、それへ間に合うように考えるべきではないかということを提案します。お伺いします。

 第3点、合併後、現庁舎を支所として活用するという仮定をした場合、現在、9階まで使っておりますが、私の考えでは、合併後はその半分ぐらいでいいと思っております。そういう観点から、あとの残りをどのように利用するのか、あるいはまた残らないのか残るのか、私は半分は残ると思っておりますので、それぞれの考え方をお伺いします。そこで20万都市が実現ありやなしや、私はあると信じております。

 次に第4項、市長3選への去就でございます。

 平成15年9月というと来年の秋です。市長選です。まだ1年有余の時間がありますので、来年のことを言うと鬼が笑うよということわざもございますが、仮に広域合併が実現するという見通しの中では、新市誕生を目前に控えたときの岡谷市最終の市長選であります。大変意義深い市長選だと私は位置づけております。そういう観点から、私は短い期間といえども広域合併の実現に向かって渾身の汗を流すべく責任が現市長にありはしないかというふうに思っております。

 そういう観点から、来年9月の市長選に向けて、その1つ、今日的心境をお伺いいたしまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。なお必要に応じては自席で行います。ありがとうございました。



○議長(今井友吉議員) 清水隨豊議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 収入役。

               〔収入役 倉坪宏夫君 登壇〕



◎収入役(倉坪宏夫君) ペイオフ解禁後の対応につきまして2点御質問いただきましたので、お答えをいたします。

 ペイオフにつきましては、ことしの4月1日から解禁となり、公金にあってもその対象となったことは、御質問のとおりでございます。そこで、岡谷市の公金管理のあり方につきましては、庁内にペイオフ対応検討委員会を設置し、対応策として、ペイオフに対する基本方針と岡谷市資金管理及び運用基準を策定いたしまして、これに基づいて公金管理をしているところでございますが、基本的には金融機関への預金が原則となっております。この場合には、金融機関の情報を把握しながら対応することにしております。

 ペイオフ解禁に伴っての具体的な対策でございますが、従来、1年定期でありました基金の預金を基本的に3カ月定期に短縮し、また、決裁制の歳計現金などは本年度のみペイオフ対象とならない普通預金としてリスクの軽減を図っております。さらに、他会計への内部運用も安全管理の1つの方策として積極的に活用してまいります。

 万一、金融機関が破綻した場合の相殺につきましては、預金と借り入れの債権債務の相殺が既に可能となっております。

 それから、平成15年度以降の普通預金につきましてもペイオフ対象となることから、今後における国の方針を注視するとともに、他市町村の動向や金融機関の情報収集に努め、さらに安全性の確保に配慮してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今井友吉議員) 市長。

               〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 複合館構想の見直しについてでございますが、市民の皆様からは、中央町再開発ビルや諏訪湖ハイツなど既存施設を有効利用した方がよいとの御意見を多数いただきました。そのため、市といたしましては、両施設を取得し、駅南地区に計画した複合館構想を全面的に見直していくといたしたところでございます。

 現在、両施設の利用につきまして、基本構想・基本計画に取り組んでおるわけでございますが、幅広く市民の皆様の御意見をお聞きするため、岡谷市生涯学習・福祉等施設懇話会を立ち上げるとともに、各種団体との市政懇談会、市の広報やホームページなどさまざまな機会を通じて御意見、御提言をいただいております。

 いずれにいたしましても、計画につきましては現在策定中でありますが、できるだけ早く基本構想をまとめてまいりたいと考えております。構想をお示しできる段階になりましたら御報告してまいりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。

 次に、文化センターゾーンにある各施設の取り壊しや代替施設等につきましては、中央町再開発ビルと諏訪湖ハイツの両施設の利用方法が明確になり次第、利用にかかわる判断をしてまいりたいと考えておりますが、老朽化している施設もありますので、できるだけ早く方向づけをしてまいりたいと考えております。

 なお、この文化センターゾーンにつきましては、現在、岡谷病院建てかえ時の候補地として考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、カノラホールの使用料金をもっと下げられないかとの御質問でありますが、カノラホールはすぐれた芸術鑑賞の場、新しい文化創造の場、次代を担う人材育成の場として、地域文化の中心的な役割を果たすべく活動を進めております。施設使用料につきましては、現在、平成14年度予算編成時に使用料金見直しを行いまして、現在の利用状況や近隣の同規模類似施設の使用料金と比較しても特に高くないと考えておりますので、現時点では使用料金を下げることは考えておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、広域合併についてでありますが、平成17年3月までに広域合併ができるかとの御質問であります。6市町村でも任意合併協議会設置に向けて、諏訪地域市町村合併問題検討委員会が7月1日をめどに立ち上がる予定となっております。詳細につきましては全員協議会において御報告したいと考えておりますが、6市町村長と議員代表者各1名の計12人の委員により、合併に関する主要課題や任意合併協議会設置に向けた協議を行う予定となっております。正副連合長会におきましては、任意合併協議会設置のための必要な経費を9月議会にお願いをし、6市町村の9月議会後から10月1日をめどに設置してまいりたいと確認されております。

 広域合併は、将来の諏訪圏を展望したとき絶対に必要であると考えておりまして、私は平成17年3月合併に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 新市の計画を立てる前に、今から岡谷市としての構想を立てておくべきとの御質問でありますが、合併協議会で新市将来構想、新市建設計画を策定することになるわけでありますが、その計画のベースとなるものは各市町村の総合計画であります。その総合計画を充実していくことが非常に大切であると考えております。第3次岡谷市総合計画の前期基本計画が平成15年度までとなっておりますので、合併を視野に入れた後期基本計画を策定するため、庁内的に調整を図ってまいりたいと考えております。新市になっても、各地域の特徴を生かしながら発展することが必要と考えますので、岡谷市の特徴、課題を再度調整し、岡谷市が発展するような計画にしてまいりたいと考えております。

 合併後の庁舎の利用についての御質問でありますが、合併後の庁舎にどのくらいの空きスペースができるかについては、本庁統合方式、分庁舎方式等の各庁舎の機能分担等が決定してまいりませんと明確にならないものであります。また、合併した場合、本庁舎をどこにするかも現在全く決まっておりませんので、早計に現庁舎をどのように利用するかについて明言することは差し控えたいと存じます。

 次に、市長3選への去就についてでございますが、私は、平成7年に岡谷市長として当選をさせていただいて以来、現在まで、市民の皆さんの負託にこたえるべく、市民本位のまちづくりに取り組んでまいりました。この間、岡谷市を取り巻く状況は大きく変化をいたしており、さらに市民の皆さんの市政に対する要望もますます多様化し、複雑化してきております。

 こうした中、長引く不況のあおりを受けて、市内2つの大型店が相次いで撤退、閉店をいたしました。岡谷市の商業の中核をなす大型店の撤退を受け、今後、市内中心市街地の活性化をどのようにし、にぎわいを取り戻すことができるか、また、広域合併の推進など、今後のまちづくりについての課題が山積をいたしております。私に与えられました任期をまだ残す中で、第3次岡谷市総合計画・前期基本計画の遂行、また、まさに目の前にある緊急課題を1つずつ解決をしていかなければなりません。したがいまして、現在は3選への去就云々よりは、まず議会の皆様及び市民の皆様の深い御理解と御協力をいただきながら、活力のあるまちづくりを目指し、この課題の解決のために全力を傾注してまいりたいと考えております。よろしく御理解をいただきたいと存じます。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 清水隨豊議員、2回目の質問を許します。



◆21番(清水隨豊議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 ペイオフの解禁、これは公金ということでございますので、さらなる安全性をモットーに慎重に慎重を加えながら、管理の十分さを要望しておきます。

 また、平成15年4月から普通預金も対象になりますが、これとて公金でございますので、万全を期していただきたい、これを要望しておきます。

 それから、複合館構想の見直し案の中で、私は、特にカノラホールの料金を下げられないかということを提言いたしました。もともとこのカノラホールは、市民会館の代替としてその当時建設いたしました。しかしながら今日、 1,500人前後の大ホール、 300人の小ホール、それぞれ市民文化団体に十分それが利用されているのかというと、私は疑問があるんです。現在の市民会館はとっくに壊すべきものだったが、収容人員が 700人前後なので、 1,500人を擁する団体ではなくて、それ以下のそれぞれの 700人前後の会合のために、あの市民会館は残された。もちろんその当時は十分使われていたので、残されたわけです。

 ところが今日、市民会館は、再三にわたって修理しても修理代が重なっているということで、そんなに使う率も、各団体は年間、平成13年度はそんなに使っておりません。そのかわり、市民会館を使っているかわりにカノラホールを使っているかというと、ほとんど使われていないと私は思っている。どこを使っているかというと、私が調査したあれでは、下諏訪町の文化センターを使っているんです。下諏訪町の文化センターを平成13年度岡谷市の文化団体がどのくらい使っているかというと、17団体使っている。総数 5,169人の人間が下諏訪文化センターを使っている。それはなぜか。その団体は 1,500人前後の団体ではないんです。私は、岡谷市の文化団体はどんなに多くても 700〜 800人の集客だと思っているんです。そうすると、どうしてもカノラホールは料金が高過ぎる。 1,500人の集客団体というのは、県的な会合でもなかなか 1,500人は集まらない。少なくも東海や北陸の団体か、あるいは北島三郎の歌謡会か、そういうものでないと、あのカノラホール 1,500人を収容して金を払うというのは、なかなか容易ではないというふうに私は思っているんです。

 したがいまして、このカノラホールを市民会館のかわりということが原則ですから、そういう観点から、岡谷市の文化団体が使えるような方法とすれば、料金を下げるしかないのではないかというのが私の考えなんです。それは、私は平成17年3月に合併すると思っておりますので、その期間だけでも、あとは下諏訪町の文化センターは 700人だから、それを使ったって、一緒になればどうということはないんです。その期間だけでも、岡谷市の文化団体がカノラホールを使えるような方法、それは何かというと、 1,500人集めてこいといったってだめなんです。人間を集めてこいといったってだめなんですよ。金を安くして使えるという方が、市民会館の代替としてのカノラホールの意義だと私は思っているんです。

 そういう観点から、料金を下げろということを私は言っておりますけれども、要はカノラホールを岡谷市の文化団体が極めて気楽に使えるという、そういうふうにカノラホールを考えてもらいたい。市民会館の代替だとするならば、もともと市民会館の代替で、市民会館は壊すということだった。ところがそれぞれの団体から、もうちょっと使えるので安く使えるように残してくれ、こういうことで市民会館を残したという経過があるんですから、ぜひ市長、カノラホールを、岡谷市の文化団体は下諏訪町の文化センターを17団体も使っているんです、先ほど言ったように。五千数百人使っているんですよ。岡谷市の人は下諏訪町へ行っているんです、カノラホールを使わずに。ぜひカノラホールを使えるような方法で文化団体に呼びかけていただきたいということを要望しておきます。

 その次は広域合併、私は平成17年3月にはぜひ合併の方向へ進めていただきたい。私が議員になったのが昭和58年ですから、第1回目の一般質問でも広域合併すべきだといった、もう20年たっているんです、広域合併を主張してから。ぜひ私の目の黒いうちにやっていただきたい。かといってあしたに心臓がとまるかもしれないけれども、きょうは心臓はとまりませんから、それできょうはありがとう、ありがとう、こう言っているところです。

 2回目の質問はそんなところで、もう一遍カノラホールをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは要望しておきます。答弁は要りません。

 終わります。



○議長(今井友吉議員) 清水隨豊議員の一般質問を終了いたします。

 降籏 清議員の質問を許します。

               〔17番 降籏 清議員 登壇〕(拍手)



◆17番(降籏清議員) 17番 降籏 清でございます。

 本日6月12日は、今から24年前の1978年に宮城県沖でマグニチュード 7.5の地震が発生、死傷者が 1,353人と大惨事が起きた日だそうであります。行政といたしましても、いつ何どき大きな地震が起きても対応できるように、日ごろの備えを万全にしていただきたいものであります。

 それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きな1番目の大型店撤退についてでありますが、まず先月27日に諏訪バスは岡谷市にララオカヤの権利床の買い取りを要請したが、市長は、きょうは申し出を聞くだけにとどまらせてほしいと答えたということをお聞きしておりますが、このことはその後どうなっておるのでしょうか。

 次に、去る6月6日、ララオカヤ内で営業する地元権利者やテナント店で結成したララオカヤ対策協議会と諏訪バスの懇談会が行われ、諏訪バス保有床閉鎖後の管理運営については諏訪バスが責任を持つ、または諏訪バスと営業を続ける地権者やテナントが連絡をとり合って協議をし、決定するとも言われております。

 いずれにしましても、今月末でのアップルランドの撤退後の対応について、市としてはどのような検討をされているのかお伺いをいたします。残された権利者等に対する支援等もあわせてお聞かせください。

 2点目といたしまして、現在、ララオカヤの1階に市の出張所も開設して、利用も多いとお聞きしておりますが、今後どのようにするのかお伺いをいたします。

 次に、大きな2番目といたしまして合併前の施策についてお伺いいたします。

 どういう形であれ、合併については避けては通れない時期であると思いますが、岡谷市といたしまして合併前に、これだけは対応しなければ、将来の岡谷市のためにならないことが何点か考えられます。

 その1点に岡谷病院があると思います。市民にとって岡谷病院はなくてはならないものであります。平成13年度において一部の改装が行われましたが、その部分についてはそれなりの評価を得ていることはよかったと思いますが、病院全体としてはまだ老朽化した施設が多いことは、調査を依頼したコンサルタントの報告書でも指摘されているとおりだと思います。

 なお、念願であった新築計画の素案については、今、合併を考えるとき、年次的にも予算的にも到底実現不可能な夢物語と思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。

 しかしながら、老朽化した今のままの状態では、合併時には存続は非常に厳しいものがあると考えられます。残された年度はわずかです。そこで、今やらなければならないこと、できることを私なりに考えてみましたが、現施設の耐震構造への補強にあわせた思い切った増改築の院内改修だと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 親しまれる病院、信頼される病院、期待される病院のキャッチフレーズを確立するためには、この2年間に岡谷病院をよみがえらせるために、徹底した改修をすべく重点的な予算配分を断行して、市民に安心を提供する施策を実行する必要があるのではないかと思いますが、開設者の市長の御所見を賜りたいと思います。

 次に、かなり前になりますが、合併前の施策の中で、岡谷病院と塩嶺病院の統合も視野に入れていかなければならないというような趣旨の発表がありましたが、その本意はどういうことなのか、そして、その後このことについて具体的に検討されてきたのかどうか、お伺いをいたします。

 2点目に消防庁舎のあり方でありますが、このことについては前にも質問させていただいておりますが、合併後に新しい消防庁舎を建築していただくという話にはならないと思います。旧庁舎に居座るのではなく、合併前に新消防庁舎を建築すべきと思います。また、緊急車の車庫も今のプレハブでは余りにも惨めであります。冬季間の緊急対応もままならないと思います。早急な対応を望みますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、3点目に旧庁舎のあり方でありますが、これも前にも一般質問させていただいた経過はありますが、先ほども申し上げましたように、消防庁舎としていつまでも居座るのではなく、消防は別に移転していただき、その後の活用を考えなければならない限界時期と思われます。

 旧庁舎については前にも申し上げましたが、皆さん御存じのとおり、昭和11年4月1日、この庁舎において岡谷市制施行の第一声が発せられ、この庁舎を中心として岡谷市の誕生を祝う慶祝行事が盛大に行われた、岡谷市にとっては唯一の貴重な歴史的遺産であります。また、専門家の意見でも、このような貴重な建造物は全国でも珍しいと絶賛をしておるとお聞きしております。今、岡谷市がこの旧庁舎の保存を考えなければ、合併後の財政措置は難しくなるのではないでしょうか。また、活用の方法としては、建物の由来等を考えたとき、文化施設がよいと思われますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、大きな3番目といたしまして寄附金についてお伺いをいたします。

 市では、5月に緑の募金、6月、社会を明るくする運動の寄附、日赤奉仕団の寄附、7月、太鼓まつりの寄附、7月から8月に社協の会費、11月、赤い羽根歳末助け合い運動の寄附等、数多くの寄附を市民にお願いしております。福祉関係、商工業・観光、農林、社協の関係、それぞれ市が依頼を受け、それを市民にお願いしているものと思います。市は区にお願いし、区は町内にお願いし、町内は組長さんにお願いしている実情であります。

 しかし、最近は組長さんも回り番で、高齢者や病気の方でも役員を断り切れず、受けざるを得ないのが現状とお聞きしております。中には、杖をつきながら、またシルバーカーを押しながら集金に回るのが現状で、お金のことですから、相手の方がいなければ集金はできず、2度3度と出向く場合もあります。全組長さんがそのような方たちとは申しませんが、特に核家族化、高齢化の昨今で、このような方はますますふえるものと思われます。また、組長さんは市からの依頼の集金のみでなく、例えば区費、町内会費、神社費、衛生費、街灯費、共益費等々、数多くの集金の依頼があり、大変であります。このように現場は大変苦労されておりますので、この機会に、市から依頼される寄附について、少額であればできるだけまとめて集金できるように御配慮していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、(2)で緑の羽根の利用価値についてお伺いいたします。

 緑の募金につきましては、私たちの生活に欠かせない森林などの緑を育て、未来に引き継ぐための運動で、森林づくり、緑の少年団の育成、公共施設の緑化などに役立っており、21世紀は環境の時代と言われ、地球的規模での環境問題がクローズアップされている今、市民の財産とも言える森林などの緑の重要性も増してきております。緑に包まれた住みよい郷土づくりのため大事なことと認識をしているところであります。

 しかし、この緑の募金について回るのが緑の羽根であります。この緑の羽根の利用価値が全くというほどないことであります。赤い羽根を胸につけている人はたまに見かけますが、緑の羽根を胸につけている人は全く見受けられません。寄附をしていただいたときの領収書がわりとしか思えません。市民の方々がこの緑の募金の趣旨を理解していただければ、この緑の羽根そのものは必要ないと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、大きな4番目といたしまして、グリーン購入法推進についてお伺いいたします。

 皆様御存じのように、循環型社会づくりを促進する個別法の1つとしてグリーン購入法が2001年4月から全面施行され、各省庁や国会、裁判所、独立行政法人など国の機関は、環境への負担が少ない物品の購入、いわゆるグリーン購入が義務づけられています。一方、自治体に対して同法は、グリーン購入をするよう努力義務を課していますが、グリーン購入に取り組んでいる自治体は約1割程度にしかすぎないようであります。環境にやさしい物品、環境物品を選んで買うグリーン購入は、大切な環境を守るために、また循環型社会を築くため、必要な行動の1つとして、消費者の間でも近年関心が高まっております。まずは行政がみずから率先して取り組むべき課題というのではないでしょうか。

 そこでお伺いしたいのは、岡谷市としまして、このグリーン購入ネットワーク、GPNへの加入をされているのでしょうか、お伺いをいたします。

 なお、環境物品の購入は、現在どのような方法で選定され購入されているのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、大きな5番目といたしまして、オストメイトの使用に配慮した多機能トイレの設置についてお伺いいたします。

 本日は、専門家の両病院長先生が出席をされておりますが、両先生には後ほど御所見をお伺いいたすことといたしますので、よろしくお願いをいたします。両先生を前にして私の口から言うのもおこがましいとは思いますが、質問を進めるために必要でありますので、少し述べさせていただきます。

 このオストメイトとは、大腸、小腸、直腸、膀胱等の悪性腫瘍疾患等のため、延命手段として外科学的に疾患部の全部または一部の切除摘出手術を受け、腹部に排せつのための穴、すなわちストーマーを設けた人工肛門・膀胱装着者の方々を言うそうであります。現在、全国で約30万人の人たちが社会復帰をし、頑張っておられますが、外見からは判断しにくい障害であるため、一般に理解されにくいこともあり、おしなべてオストメイトのための福祉設備はおくれていると言われております。中でも、公共施設におけるオストメイト対応トイレの設置は不可欠であるとも言われております。

 平成12年11月に交通バリア法が制定され、その具体的な実施の中でガイドラインの見直しが行われました。従来、オストメイトは、身体障害者でありながらガイドラインの対象外でしたが、新ガイドラインの対象となりました。これに伴い、JRでは全国の約 2,000カ所を目標にオストメイト対応のトイレの設置を決め、着手をしております。全国各地でも取り組みが始まっておりますが、岡谷市といたしましてもぜひ公共施設にオストメイト対応トイレの設置をお願いするものでありますが、お考えをお伺いいたします。

 また、両病院長先生には、このようなオストメイトの市民は何人くらい掌握されているのか、また、このような人たちが社会復帰され、どのような点に注意され、トイレの対応はどのようにされた方がよいのか、その辺のところの御所見をお伺いいたします。

 次に、大きな6番目といたしまして、D51の保存についてお伺いいたします。

 現在、諏訪湖ハイツの庭に置かれておりますD51につきましては、岡谷市は特に大恩がある蒸気機関車であると思うわけです。かつては日本産業の近代化を支えた製糸業全盛期時代、遠方からはるばる女子労働者の皆さんを集団で送ってきてくれたり、製糸工場にはなくてはならない燃料の石炭を運んでくれ、各地から貴重な原料の繭を山ほど届けてくれるなど、この地方の経済、文化の発展に大活躍をしてくれた原動力の1つであります。

 このようなD51でありますが、昭和51年12月に廃車されるに伴い、旧国鉄から岡谷市が貸与を受けたもので、市民にとっては貴重な財産であります。現場に行って写真も撮ってきましたが、全体にさびがひどく、一部のカバーらしきものは腐ってはがれ落ちているところもありました。

 そこで、本年度は 350万円ほどの予算がつき、D51そのものは整備されるようであります。しかし、D51そのものは整備されても、露天に置かれているため風雨にさらされ、年数がたてばまた手を加えなければならなくなると思います。そこで、少しでもこの貴重な財産を守るため、今置かれているところに屋根の設置を願うものでございます。せっかくの案内板も字が読める状態ではありません。本年度の整備の中に屋根の設置と案内板の新設は入っているのでしょうか、お伺いをいたします。

 また、岡谷市で保存しているD51は乗車体験ができません。近隣市町では運転台に乗車できるようになっており、実際に運転台に座ってみますと、今の列車と比べ、先はよく見えないこの大きなものを、よくこれで運転できたものと感心をしました。かつてこのまちの経済を支えてくれた功績のある当時の蒸気機関車が身近にあるのだから、今は実際には動かないけれども、今の子供たちにも機関車の運転席に乗れるという珍しい体験ができる機会をつくってやれば、説明文とあわせて先人の活躍した当時を理解するにはかっこうの社会勉強になるのではと思うのは私一人ではないと思います。

 また、当時、私もお世話になった年代です。当時をしのぶことも大事ではないでしょうか。本年度、化粧直しをされるので絶好のチャンスであります。岡谷市のD51にも運転席へ安心して上がることができるように階段を取りつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(今井友吉議員) この際、暫時休憩いたします。

               午前11時52分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時10分 再開



○副議長(野溝道子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 降籏 清議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

               〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 降籏議員の御質問にお答えをいたします。

 1番の大型店撤退についてでございますが、ララオカヤの今後の対策といたしまして、まずアップルランド岡谷駅前店が6月末をもって撤退することにつきましては、ララオカヤビルの中で唯一生鮮食品を取り扱っている1階の核店舗であることから、撤退は市民や地権者に大きな影響を与えるばかりでなく、岡谷市の玄関口として、また商業振興の面からも大きな問題でありますので、アルピコグループ本社を訪ね、営業継続を要請してきたところであります。しかしながら、アップルランドも業績が落ち込み、厳しい状況で、これ以上赤字の垂れ流しはできないので、6月末をもって撤退をしたいとの回答がありました。

 また、諏訪バス自身も、ララオカヤビルの多くを所有する同社の権利床につきましても、閉鎖・売却を決め、市に同権利床を買い取ってほしい旨申し入れがありました。市といたしましては、申し入れに対し、市が買い取れば再生するという単純なものではないということを申し上げながら、聞き置くにとどめてあります。今後につきましては、まだ諏訪バスと権利者との話し合いが始まったばかりでありますし、しばらく様子を見てまいりたい、かように考えております。

 権利者への対応でありますが、既に権利者と数回にわたって話し合いの機会を持っておりますし、過日は多くの権利者がお見えいただき、意見交換をいたしました。権利者への支援につきましては、販売促進等でできる範囲内での対応はしてまいりたいと考えております。

 次に、ララオカヤの今後の対策についてでございますが、岡谷市役所岡谷駅前出張所の今後についてでありますが、市民の利便性向上のため、土曜、休日の営業と午後7時までの時間延長を図り、岡谷駅前で交通の要衝でもあり、利便性を考慮し、4月にオープンいたしたものであります。市民の皆様からも大変好評でありまして、引き続き同地での営業継続を続けておるわけでありますが、岡谷駅前出張所は一テナントとしての出店でございますので、今後の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、岡谷病院のあり方についてでありますが、市町村合併に向けた動きの中で、岡谷病院改築等について市長としてどのように考えるかとの御質問でありますが、御指摘いただきましたとおり、岡谷病院の建物や設備は大変老朽化し、補修をしなければならない箇所が年々増加をしてきております。現在、岡谷病院で進めております経営健全化5カ年計画の中に対応策を一部反映させておるわけでありますが、不足する部分につきましては、今後、病院側と協議をいたしまして検討してまいりたいと考えております。

 合併を考える上で、塩嶺病院との統合についてどう考えるかとの御質問でありますが、両病院は地域の中核病院としての重要な役割を担っており、その特性を生かしながら、両病院のあり方について今後検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、消防庁舎のあり方でございますが、現消防庁舎は、現在、諏訪広域消防本部及び諏訪広域消防岡谷消防署仮庁舎として使用しているところであります。消防庁舎の防災の拠点としての役割は、東海地震発生等の大災害も予測されるところから大変重要と考えておりまして、昭和11年建設以来66年が経過しておりまして、もともと消防庁舎として建設されていない現庁舎は、機能面、防災面上の観点からも課題があろうかと思っております。したがいまして、現庁舎にかわる消防庁舎については、用地、規模、設備等十分考慮するとともに、市内公共施設配置計画の中で早急に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、旧庁舎のあり方についてでございますが、旧庁舎の保存については、以前から申し上げておりますとおり、消防署の移転後に文化財として保存するという考えには変わりありませんので、御承知おきいただきたいと存じます。

 私からは以上でございます。



○副議長(野溝道子議員) 岡谷病院事務長。

               〔岡谷病院事務長 尾崎 孝君 登壇〕



◎岡谷病院事務長(尾崎孝君) 大きな2番の(1)の御質問で、合併の動きがある中で、岡谷病院の改築等を早めに対応すべきではないかとの御質問をいただきました。

 岡谷病院におきましては、累積赤字の解消を図り、今後5カ年間に当病院が取り組まなければならない施策を盛り込んだ経営健全化5カ年計画を平成13年1月に策定いたし、平成12年度から、老朽化してきている外来診療棟及び各病棟等の改築を年次計画で実施してきているところであり、また、医療器械備品につきましても、医療サービスの低下を来さぬよう年次計画により更新などを行っているところでございます。

 また、施設の大規模改築等につきましては、平成12年度において市立岡谷病院建てかえ基本概要計画調査を外部委託し、コンサルタントから提案された調査内容をたたき台としまして、昨年10月から新病院の建てかえに向け、岡谷病院将来計画検討プロジェクトチーム会議で院内検討を重ねているところでありまして、施設の改築につきましても、今後、計画的な取り組みが必要と考えております。

 いずれにいたしましても、当病院といたしましては、経営健全化5カ年計画の達成に向け、今後とも諸取り組みをいたす中で、病院の大規模改築につきましても開設者と協議をさせていただき、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(野溝道子議員) 企画部長。

               〔企画部長 中嶋政春君 登壇〕



◎企画部長(中嶋政春君) 3番目の寄附金の中の集金の方法について御答弁申し上げます。

 寄附金につきましては、福祉や環境等にかかわるものでございまして、一部が区等に還元されることなどにより、以前から慣例的に寄附金の集金業務を区で行っていただいております。

 寄附金の集金をまとめられないかとの御意見でございますが、寄附金の依頼先が違ったり、事業実施時期が異なることなどから、集金の時期をまとめることは難しいと思われますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(野溝道子議員) 経済部長。

               〔経済部長 井出皓基君 登壇〕



◎経済部長(井出皓基君) 3番目の寄附金についての中で、緑の羽根の利用価値について御質問いただきました。

 緑の募金は、私たちの生活に欠かせない森林などの緑を育て、未来に引き継ぐための運動として、皆様からいただいた募金を森林づくり、公共施設等の緑化などに使わせていただいております。岡谷市におきましても、毎年3月の区長会において趣旨を御説明申し上げ、募金の御依頼を申し上げて御協力をいただいてきているところでございます。今年度も4月1日から5月31日の運動期間中、各世帯に募金をお願いし、緑の羽根を配布していただきました。緑の羽根につきましては、緑に対する意識の高揚を図ることを目的としておりまして、今後も継続していきたいというふうに考えております。

 それから、大きな6番のD51の保存について御質問いただきました。

 諏訪湖ハイツの南側に昭和51年に設置いたしました蒸気機関車は、岡谷市が旧国鉄から借り受けまして今日まで維持管理をしてきております。展示以来、職員がペンキ等を塗って維持管理をしてまいりましたが、25年の月日を経て腐食が進み、本格的な補修が必要となったことから、今年度、業者に委託をいたしまして、本格的に補修をすることといたしました。

 今年度の事業では、腐食部分の補修と機関車の塗装、SL説明板の文字入れを予定しております。御指摘の屋根のかけかえにつきましては、以前、景観を危惧する声もあり、見送ってきた経過もございますが、維持管理の面からも、再度これについては検討してみたいと思っておりますし、ステップにつきましても、あわせて検討させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(野溝道子議員) 生活環境部長。

               〔生活環境部長 矢島政樹君 登壇〕



◎生活環境部長(矢島政樹君) 4番目にいただきましたグリーン購入法推進についてお答えを申し上げます。

 グリーン購入法の推進につきましては、国の機関では購入が義務づけられておりますが、地方自治体では努力目標とされております。当市におきましては、循環型社会を推進するため、環境物品等の購入などグリーン購入法に沿った内容で、可能なものは取り組みをしてきております。

 また、本年度では予算執行方針の中でも、グリーン購入法の趣旨に沿って、物品購入に際してはできる限り環境物品等を選択し、調達することとしておりまして、環境物品等の購入に全庁的に取り組みをしてきているところであります。

 取り組み例といたしましては、コピー用紙、OA用紙は、古紙の配分率が高く白色度がより低い用紙を購入するとか、エコマークなど各種環境ラベル商品の購入、事務用品や事務服などは再生品、例えば事務服、ネームプレート等の購入に努めるとともに、再利用やリサイクルがしやすい製品の優先的な購入に配意してきておるところであります。また、OA機器や電気器具は国際エネルギースターロゴなどの表示のありますパソコン等、省エネルギー型の機器を選択するなど、循環型社会の実現のために環境にやさしい物品等への需要の転換の促進、環境にやさしい物品等を選択するなど、環境負荷の低減に資するため、環境に配慮した取り組みをしてきておるところであります。

 なお、グリーン購入ネットワークには加入はしておりませんが、環境保全を推進する組織には加盟をいたし、情報収集、情報交換を図っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(野溝道子議員) 岡谷病院長。

               〔岡谷病院長 会田靖夫君 登壇〕



◎岡谷病院長(会田靖夫君) オストメイトに関する御質問の中で、人数と、それからオストメイトの方が社会復帰した場合の諸注意点ということに関して御答弁申し上げます。

 まず、オストメイトが市内に何人おいでになるかということでございますが、岡谷病院に受診されておられるオストメイトの方は約70名でございます。それから、塩嶺病院の方は5名ということであります。

 そして、その全体像が、例えば病院へ来ない方もいらっしゃいますし、あるいは他市町村からいらっしゃっている方は、岡谷市の方に登録されていない場合も当然考えられます。また、現在、岡谷病院を拠点として活動されているオストメイト及びその家族の皆さんの会であります通称たんぽぽの会という会がございますが、この会員は市外の方も含めて、5月1日現在27名でございます。

 次に、オストメイトの方が社会復帰したときに、医学的見地から気をつける点があったらどうかということでございますが、このことにつきましては、岡谷病院、塩嶺病院とも総じて同様でございますので、私、岡谷病院の方からお答え申し上げます。

 オストメイトの方が社会復帰されたときに、心がけた方がよい内容といたしましては、健常人と基本的には全く同じでございます。まず食事でありますが、健常者と同様に、栄養バランスを考え、規則正しく、よくかんで、腹八分目の食生活が基本であります。特に人工肛門の方は、下痢や便秘がありますと大変都合が悪くなるわけでございますので、こういう点に注意して、例えばガスを発生しやすいような食物は少し控え目にするとか、また健常者もそうでございますが、ちょっとにおいが気になるということでありますと、においの強い食品、ニンニクとかニラとかネギ、豆類というのは、例えば外出の予定のある日は控えるとか、だれか大事な人に会うような前はそういうものはちょっと遠慮しておこうかと、これは我々も同様でございます。そのように生活指導を行っております。

 それから、入浴でございますが、これはストーマーがあってパウチをつけておっても、自由に入浴はできるわけでございますので、できれば毎日入浴した方がよろしいということであります。

 それから、スポーツでありますが、格闘技以外であれば何でもよろしいわけでして、実際にゴルフ、ゲートボール、テニス、ウォーキング、ハイキング、サイクリング、スイミング、スキー、登山等、無理をせずに体調に合わせて楽しんでいただくようにお勧めしております。ちなみに、80歳を過ぎてスキーをどんどんやっていらっしゃる方も実際にはいらっしゃいます。また、日ごろ装具のスペアを十分持参して、のんびり旅行するというようなことも大変結構なことだと思います。

 結論的に言えば、ストーマーをつけているという一部不自由な点がございますが、決して引きこもらずに、仲間と楽しむ、あるいは情報交換をするというようなことが精神的な健康にも必要であるかと思っております。

 それから、災害時でございますが、これは健常者も同様でございますが、眼鏡とか入れ歯とか生活必需品として手元から離せないわけでございますが、オストメイトの方はもう1つ、御自分が使っておられる装具が災害時にすぐ手に入らないということが考えられますので、常に装具のスペアを最低1週間分くらいは手元に置いておく、あるいは外出先で災害に遭われる危険もあるわけでありますので、持って歩いた方がいいだろうというふうに考えて、お話ししております。

 また、御自分のストーマー、これは体の大切な一部でございますので、御自分のサイズ、使用している装具の商品名等をメモしておくことも大切であります。欲を言えば、ふだんは最低1カ月または数カ月分くらい備蓄しておくと、いざというときに安心であろうと思われます。

 それから、装具にはそれぞれ好みや使い勝手がございまして、大体決まった製品を常時使用されている方が多いわけですが、いざというときには、自分の使っているものが手に入らないということも当然考えられますので、代替品を使わざるを得ない場合もあります。そこで、ふだんから御自分の使われている装具のほかにもう1種類くらいは、これがなかったらこっちも使えるんだよということで、ちょっとなれておくと、いざというときに便利かと考えて指導しております。

 また、大事なことでありますが、ストーマーのトラブル、ストーマーの周辺がただれたり、かぶれたり、またストーマーから出血したりするような場合は、ひどくならないうちに医療機関に御相談いただいて、特にかぶれた場合は、はりかえができない、要するに次の新しい装具を装着することができなくなるわけでございますので、できるだけ早めに御相談いただいて、岡谷病院の場合は、特に皮膚科の専門医が接触皮膚炎、皮膚かぶれ等に対応しておりますので、御相談いただくようにお勧めしております。

 多くのオストメイトの方は、今現在はいいけれども、将来寝たきりになって1人で装具が交換できなくなったときを心配なさっておられます。訪問看護ステーションでは、看護師がストーマーケアの講習を受け、装具やケアに習熟しております。必要があれば主治医に御相談いただいて、主治医を通していつでも訪問看護ステーションに御相談いただける体制になっております。

 以上でございます。



○副議長(野溝道子議員) 保健福祉部長。

               〔保健福祉部長 鮎沢史明君 登壇〕



◎保健福祉部長(鮎沢史明君) 大きな5番目の中で、オストメイトに配慮したトイレを公共施設に設置してほしいが、どうかということでございますけれども、障害者の方を初め、だれもが使いやすいユニバーサルデザインに配慮した施設の実現に向けては、一層意を配していかなければならないと考えているところでございます。

 また、交通バリアフリーに基づく施設の整備のガイドラインにも、身体障害者用トイレにおいてオストメイト対応器具の設置が明記されているところでもございますので、オストメイトの方々の御意見をお聞きしながら研究させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(野溝道子議員) 一通り答弁が済んだようです。

 降籏 清議員、2回目の質問を許します。



◆17番(降籏清議員) 17番 降籏 清でございます。

 大きな1番目のララオカヤの問題でございますが、今後、様子を見てということでありますが、支援についてもできるだけということであります。アップルランドが6月末で撤退ということですので、慎重かつ早急な対応をお願いしておきたいと思います。

 それから、市の出張所の対応についてですけれども、これもせっかく設置した場所ですので、市民の皆さんが今までどおり利用できますように御配慮をお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。

 次に、岡谷病院のあり方でありますが、合併の際に岡谷病院はお荷物になるから閉鎖するというようなことを言われないように、今から手を打つ必要があるのではないかと思います。経営健全化計画の中で病院と話し合ってやられるという話ですが、合併については余り日がないわけであります。それまでにこの増改築の院内改修とか統合の問題も含めて考えていかなければならない時期にあるのではないかと思いますので、これについても早急な対応をお願いしておきたいと思います。

 それから、消防庁舎の問題でありますが、前向きの御答弁かと思いますけれども、これについても合併前に消防庁舎を新築すべきだと私は思います。ぜひこれについても早急な対応をお願いしておきたいと思います。

 それから、旧庁舎のあり方でありますけれども、先ほども申し上げましたが、これは岡谷市政の原点である庁舎であります。合併という問題が目の前に迫っておりますが、合併後では、この由緒ある旧庁舎を補修するための財政措置は大変難しいというふうに考えられますので、これについても早急な対応を強く要望しておきます。

 また、先ほども市長がおっしゃられたように、消防庁舎が、今利用しているだけでなくて、暫定的とはいえ、先行合併をした諏訪広域消防の本部機能も兼ねているわけであります。専門家が指摘するような大地震が発生した場合、この庁舎が倒壊するようなことがあれば、本当に笑い事では済まされない一大事になってしまうわけです。耐震診断を早急にして、その結果に基づいてそれなりの対応をとっていただきたいというふうに考えますが、この耐震診断についてのお考えをお伺いしたいと思います。

 それから、寄附金についてでありますが、管轄がそれぞれ違うからできないというようなお話、それから実施期間が異なるというようなことで、難しいというようなお話をいただいたわけですけれども、今、各区でも違うと思いますが、今まで区費が4期に分けて集金していたものを、2期に集約しているところも多いというふうにお聞きしておるわけです。先ほども申し上げましたが、この管轄がそれぞれ異なるので難しいというのではなくて、縦割り行政ではなくて横のつながりを密にしていただいて、今後取り組みをお願いしたいと思いますが、この点についてもう一度お伺いをしたいと思います。

 それから、緑の羽根の件であります。これについても、この趣旨そのものを全市民にわかっていただくという手だてはできないものでしょうか。高齢の組長さんが集金をするに当たって、緑の羽根をなくさないように、折り曲げないように扱うことだけでも大変なことであります。中には、集金袋に入れたまま、要らないから返すという人も多いようであります。この緑の羽根をつくるのにどのくらいの費用がかかっているのでしょうか。おわかりでしたらお願いしたいと思います。

 それから、グリーン購入の推進でありますけれども、今現在、それに沿った購入の仕方をしているということでありますが、ネットワークに加入するということが大事なことで、多少の費用はかかるわけですけれども、こういうネットワークに入ることによって、大切な環境を守るために、また循環型社会を築くために、必要なことかと思います。

 このGPN、グリーン購入ネットワーク加入に当たっては、具体的に1つとして基本指針や実施計画などを策定し、取り組みの基準や目標を定める。2つとして、実施に当たってはチェック体制の仕組みを整備する。3つとして、推奨する環境物品のリストなどを作成し、意識啓発をするとされておりますが、今後、このネットワークに入ってこのようなことができるのかどうか、その点をもう一度お伺いしたいと思います。

 それから、オストメイト対応トイレの設置でありますが、これから公共施設については研究をしていくという研究段階かと思います。やはり研究段階でなくて、岡谷市に今現在はこういう設置されているトイレは恐らくないと思うんですが、ぜひもう少し前向きに取り組みをお願いしたいと思います。

 また、会田岡谷病院長先生、細かい御説明をいろいろとありがとうございました。そうしますと、岡谷市の中で掌握されている方だけで75名ぐらいですか、たんぽぽの会には27名ということで、おられるようですけれども、掌握されていない方ももちろんおられると思いますし、市外からの流入を考えますと、相当な人数になると思います。先ほども申し上げましたように、全国で30万人近くおられるということであります。両病院にもこのようなトイレはないと私は思うんですが、その辺、もう一度はっきりしたところをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、市長はノーマライゼーションをいつも標榜されておりますが、障害者を特別視するのではなくて、ともに生きる社会こそノーマルであるという考えの実施には、障害者自身の自立と社会復帰への意欲、そして障害者を支える思いやりの心(「リーン」予鈴)と生活環境の整備が不可欠であります。人知れず苦労しながら社会復帰に励んでいるオストメイトの方々のために、安心の社会が実現されなければならないと思うわけであります。それには、先ほども申し上げましたように、多機能トイレを両病院及び公共施設には早急に設置すべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、D51の保存についてでありますけれども、25年たっているということであります。以前には景観の問題があったということですけれども、屋根の設置については今後検討していただくと。運転席への乗車のステップですか、これについても検討していただけるということで、前向きの答弁だと私は理解をいたします。

 案内板の新設については、先ほど御答弁いただかなかったんですが、今、字が見えないようになっております。この字の消えないものを、新しい案内板の設置をぜひお願いしたいと思います。これについて答弁がありましたらお願いしたいと思います。

 最後に、市長、また教育長、実際に乗車体験はされたことはあるでしょうか。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(野溝道子議員) 降籏 清議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) まず、ララオカヤ、アップルランド6月末撤退ということで、先ほども御答弁申し上げましたように、その権利者にとりましても地域住民にとりましても大変大きな影響が出る問題であろうかと思っておりますので、今後、しっかりとこの情報を収集しながら、できる限りの対応をしていきたい、かように考えております。

 また、岡谷駅前出張所に関しましては、市民の皆様の御利用も大変多いわけでありまして、土曜、日曜、休日あるいは午後7時までといった、働くまち岡谷の皆様方に利用していただきやすいような時間帯、また曜日を設定しておりますので、今後も十分機能するように努力をしてまいりたい、かように考えております。

 それから、消防庁舎でございますが、総合的な市の公共施設の配置計画の中で、できるだけ十分な対応をしてまいりたい、かように考えておりますし、旧庁舎の保存のための補修ということ、これも計画的にとり行っていきたいと考えております。その中で耐震診断もしてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、緑の羽根募金の意義をもうちょっと多くの市民に知ってもらったらどうかということでありますが、議員さん御指摘のとおり、緑の羽根をつけている方は余りいらっしゃいません。これは赤い羽根も同様かと思いますが、羽根をつけているという方は余り見受けられなくなったわけでありまして、ここ何年かは、特に緑の羽根はピンバッチが出てまいりました。ピンバッチをつけている方で、それを自分がつけていることでPRするというような状況でもありますので、羽根からピンバッチへと、時代とともに変わりつつあるのではないか、かように思っております。

 それから、ノーマライゼーションの確立のために多機能トイレの充実をということでありますが、これはでき得る限り前向きに努力してまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、D51の案内板、屋根等は積極的に対応してまいりたいと考えております。私自身は残念ながらまだD51の運転席に座ったことはありません。諏訪のD51は座れるというお話でありますので、早速、一度座ってみたい、かように思っております。

 以上でございます。



○副議長(野溝道子議員) 企画部長。



◎企画部長(中嶋政春君) 3番目の寄附金についての集金の方法について、再度御質問いただきました。各募集団体等の横のつながりを密にしてできないかということでありますけれども、全国規模で展開しております事業もありますので難しい部分もありますが、募集団体にできるかどうか検討をお願いしてみたいと思っております。

 また、先ほど集金の額が少額ならばというお話でしたけれども、こうしたまとめることによって額が多くなることが想定されます。そうしたときに、寄附金を納める側から考えますと、まとめて納めることが逆に負担になってしまうのではないかということも考えられますので、こうした点も踏まえまして、市民の皆さんからも御意見をお聞きする中で、どういった方法がいいのか検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(野溝道子議員) 経済部長。



◎経済部長(井出皓基君) まず、みどりの羽根をつくるのにどのくらい費用がかかるかということでございますが、緑の羽根1本当たり1円55銭ほどかかっているというふうにお聞きしております。

 それから、D51の関係で、SLの説明板を説明なかったということだったんですが、先ほど私、答弁させていただきました。今年度対応させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(野溝道子議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(矢島政樹君) グリーン購入法推進の中で、グリーン購入ネットワークの加入の件について御質問いただきました。

 グリーン購入ネットワーク、GPNの活動が環境への負荷の少ない製品等グリーン購入活動を促進するためという活動を、議員さんが言われましたようなことを活動されていることは承知しております。今、市の方で加入している団体等も、環境への負荷の低減、循環型社会の構築に向けましてやっている団体が入っておりまして、活動、情報交換等をしておるところであります。したがいまして、今のところ加入は考えておりませんが、GPNの活動につきましても参考にしながら、あるいはもっと研究しながら、いずれにいたしましても、環境保全、環境負荷の低減に資するような取り組みをしてまいりたいと現在は考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(野溝道子議員) 岡谷病院長。



◎岡谷病院長(会田靖夫君) オストメイト用のトイレについてお答えいたします。

 岡谷病院には現在、身体障害者対応用トイレが18カ所ございます。塩嶺病院には9カ所ございますが、いずれもオストメイト対応用のトイレは設置してございません。オストメイト対応用のトイレは、高さが成人のへその高さぐらいの便座というか、開口部が必要になるわけですが、その高さでありますと、ほかの身体障害者は座ることができないということで、身障者のほかの方の利用が、兼用するというのはちょっと難しいのではないかというふうに考えております。

 したがいまして、オストメイト対応用のトイレの設置につきましては、設置場所を含めまして、今後ともどういうふうに対応していくか、あるいはほかの汚物用の流しであるとか、フックであるとか、棚であるとか、これはできる部分はあろうかと思うんですが、ちゃんとしたブースでトイレを新たにつくるか、あるいは共用にするのかということについては、今後の課題として考えておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(野溝道子議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) D51の乗車の経験があるかということですが、諏訪ではありますが、ハイツのところは見ただけでございます。



○副議長(野溝道子議員) 一通り答弁が済んだようです。

 降籏 清議員、3回目の質問を許します。



◆17番(降籏清議員) 17番 降籏 清でございます。

 旧庁舎の耐震診断はしていただけるというお話をいただきました。これはいつごろにしていただけるか、御答弁をお願いしたいと思います。

 また、寄附金について、今後、集約は難しいのではないかというような話で、支払う方が大変になるのではないかというようなお話を今いただいたんですが、 1,000円以内ぐらいで、 200円、 250円というような寄附がありますので、その辺のところを集約していただければ、1回でも2回でもおろぬけるというようなことで、私は市民の声を代弁いたしておりますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしておきます。

 それから、緑の羽根の1本当たり2円弱というようなことでありますが、これについては、2円弱ということになれば、市民が約2万世帯ですから、4万円くらいだと思いますが(「リ・リーン」終了)、それだけ植樹の方に回していただければありがたいと思います。

 時間もきたようであります。いずれにしても全体的に早急、慎重かつ的確な対応をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(野溝道子議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 旧庁舎の耐震診断の時期でございますが、公共的な建物の配置の総合計画を立てまして、消防署の建設等の計画も見通しがついた段階で、旧庁舎の耐震診断と保存のための補修の工事をしてまいりたい、かように考えております。そのような条件が整ってからということでございまして、まだ多少先になるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(野溝道子議員) 降籏 清議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

               午後1時55分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後2時05分 再開



○議長(今井友吉議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 横内敏子議員の質問を許します。

               〔10番 横内敏子議員 登壇〕(拍手)



◆10番(横内敏子議員) 10番 横内敏子でございます。通告順に質問をさせていただきます。

 1番の学校・保育園の給食用食器についてであります。これは前回の3月議会において同じ質問をいたしましたが、今回も改めて取り上げさせていただきます。

 学校、保育園の給食は、教育の一環と私は位置づけています。遺伝子組み換え食品、添加物、輸入食品などの問題が多い中で、安全性に配慮した食材を使って、子供たちが楽しく、おいしく食べる顔が見える距離でつくっていただいている給食であるがゆえに、盛りつけには、本物で安全性の高い食器に盛って子供たちに食べてほしいと私は思っています。

 プラスチックの食器というのは、扱いやすいことで選ばれるという面が多分にあると思います。家庭では、幼児のうちは軽いものとか割れないものとかということで、プラスチックの食器が使われているかと思いますが、小学生や中学生になってもプラスチックの食器で朝晩の食事をしているとは、私はちょっと考えられません。やはり家庭の延長として、食器にも配慮していくべきではないかと思っています。そういう食器を採用することで、仮に家庭がプラスチック等の食器を使っているとするならば、その家庭への啓発にもなるのではないかと私は考えます。このことは保育園児からも発信ができると思っています。

 以上、私の食器に対する思いを申し述べましたが、ここで改めて、市長、教育長あるいは学校、保育園の食器に対する基本的な考え方をお聞きしたいと思います。3月議会でお聞きする予定でしたが、時間切れで質問できませんでしたので、今回は最初からお願いいたします。

 次に、?として、平成14年度学校、保育園とも切りかえのための予算が計上されていますが、切りかえの時期はいつごろと考えているのか、また、更新に当たって今までどのように検討してきたのか、さらに今後導入に際してどのように進めていくのかをお聞きします。

 ?として、私の前任者から数えますと10年くらい前から、食器はぜひ磁器にしてほしいと提案してきましたが、今まで磁器食器に変わらなかった理由というか、問題点を改めてお聞きしたいと思います。

 大きな2番の、木のやさしさを子供たちに、県産材の活用についてであります。

 平成14年度の県の新規事業に木の香る学校推進事業があることを、先日、長野市で開かれた自治体議員政策研修会でお聞きしてきました。予算額は 1,440万円で、事業内容としては、県産材、間伐材も含まれますが、これを使用した机、いすの導入に助成を行い、ぬくもりのある教育環境をつくり出すとともに、地域の木を使うことへの理解を深め、県産材の利用促進を図るというもので、補助率は2分の1ということであります。

 日本は国土の3分の2が森林でありながら、海外から木材を輸入しているのは先進国の中でトップクラスと言われています。地球規模の気候変動の大きな原因に熱帯雨林の消失があります。地球上で1分間に29haの熱帯雨林が消えているとのことです。私たちの住む長野県と同じ面積の熱帯雨林が33日間で消えてしまうということです。日本が熱帯雨林の伐採をやめるには、自分の国の山を育て、自分の国の木を活用することです。それによって熱帯雨林を砂漠化から守り、地球温暖化防止にもつながると考えます。

 このような考えで、既に全国的に県産材を使っての木造校舎や、机といすを学校で使うという取り組みがなされてきています。県内では既に松本市が、小学校6年生が使う机といすを県内産カラマツを使ってつくられているそうです。子供たちが木のぬくもりを肌で感じ、心やさしい人に育ってほしいという願いを込めて導入したそうです。このようなことから次の2点を質問します。

 ?として、県産材の利用について基本的にどのように考えていられるかお聞きします。

 ?として、岡谷市も県の新規事業にこたえた、1校ずつでも取り組みを始めてほしいと思いますが、お考えをお聞きいたします。

 大きな3番の親子集いの場、拡充についてです。

 私は以前から、学校に余裕教室を利用して子供やお年寄りが集える場に開放してはどうか、さらに、大型店の撤退に伴い、あいた施設の有効活用として、子供たちが集える場に使用できないものかと提案をしてまいりました。平成12年度に湊小学校内にいきいきデイ湊が開設され、多くの元気な高齢者の皆さんが有効活用されていますし、今年度からは田中小学校の一部を改装して、学童クラブを土曜日も開いたり、障害児学童クラブを新たに開設したり、さらに5月からは、同施設で市社協が子育て支援事業として、ひよこの広場がスタートしました。学校の施設を市民のために開放する事業の広がりに対し、高い評価をするところであります。

 さて、私は今回の親子集いの場拡充について、2つの角度から質問をする予定でおりました。1つは、撤退後の大型店を活用しての親子集いの場、つまり市街地再開発ビルの3階、4階の一部につくってはどうかということです。旧東急の跡利用につきましては、以前の複合館構想の懇話会を、さらに若い世代の人たちも加える中で新たに出発して、今後の跡利用について検討している段階であり、現状では具体的な答えが出せないとのことでしたので、このことにつきましては現段階では理解をして却下いたしました。

 ただ要望として、跡利用を検討する際に、場所的にも利用しやすいし、広いスペースでいつでも乳幼児を持つお母さんたちが子育ての悩みを話し合ったり、相談できる専門の人が常駐しているような場づくりについても入れてほしいし、ぜひ実現してほしいということをお願いしておきます。

 もう1つの親子集いの場の拡充の拠点施設となり得るふれあいプラザ田中について、改めて質問させていただきます。

 市社協が始めた子育てサロンひよこの広場は、新聞報道によりますと、毎月第2・第4木曜日の午前10時から午後3時まで開くとのこと、また、保育経験のある専属の協力員が2名常駐するとのことであります。施設については担当の委員会ではありませんので、まだ見学させていただいておりませんが、せっかくの施設ですので、社協で使っている以外にもっと利用を広げてはどうかと考えます。

 市内には更生保護婦人会が中心となって各区ごとに開いている乳幼児ミニ集会があり、私の区でも毎回二十数組の親子が参加して楽しいひとときを過ごしているようです。しかし、それも1カ月に1回とか2カ月に1回というぐあいですので、もっと気軽に集える場は必要であると考えます。そういう意味合いからも、今後の市のお考えをお聞きいたします。

 大きな4番の職員研修についてであります。

 ことしも岡谷市の職員として優秀な方々が何人か採用され、既に各部署に配属されて仕事をしていることと思います。今、一般企業が多くの問題を抱えているとき、公務員に対してはいろいろな角度から注目されています。物をつくって売り、お金を得るという産業と違い、市民を対象に有形無形のサービスを提供する中でお金を得るということは、それなりの苦労もあると思いますが、くじけず、岡谷市の発展と市民生活の向上等に力を発揮してほしいと願うものであります。

 さて、職員研修についてですが、毎年3月末から事前研修が始まり、4月、5月とさまざまな一般研修が行われているとお聞きしました。それらの研修に加えて、市民と直接接する仕事、職場、例えば福祉関係ですと、老人福祉施設で寝たきり老人、痴呆老人のお世話をするとか、土木でしたら、実際に現場に出て道路の改修に立ち会うとか、仕事をするとか、水道部関係でしたら、市民からの苦情、要望にこたえて改善に携わるとか、生活環境ですと、ごみの処理やごみ減量などに市民とともにかかってみるとか、交通安全に関しては街頭指導を経験するなど、庁舎内にいるだけでは感じることのできない、現場でないと体験できないことを、早い時期に研修することを私は提案いたします。その体験によって、フレッシュな、また幅広い感覚で物を見ることができると思いますし、子供からお年寄りまで多くの人にやさしい思いやりのあるサービスが提供できると思います。そのためにも、今までと違った研修も取り入れてはどうかと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(今井友吉議員) 横内敏子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 教育次長。

               〔教育次長 矢島敏夫君 登壇〕



◎教育次長(矢島敏夫君) 横内議員さんからいただきました質問のうち、3項目について私の方から御答弁申し上げたいと思います。

 まず初めに、大きな1番の学校、保育園の給食用食器についてでございます。

 給食用食器に関する具体的な考え方についてでございますが、食事は人間が生きていく上で欠かせないものであり、また、喜びを与えてくれる大変重要なものであります。そのような生活の大切な部分で使用される食器は、当然、おわんやはしでしたら木製の漆器、また、皿やどんぶりなどは磁器、陶器、牛乳やジュースはガラスコップがふさわしく、おいしくいただけるものと考えております。家庭におきましては、食事のしきたりやマナー、また食材の種類や行事食などと同様に、食器についても伝統を守っていってほしいものと考えております。

 しかし、学校給食にこれらを完璧に求めていくには困難な面もあろうかと思います。学校給食では第1に安全であること、それから第2にだれにでも使いやすいことなど、別の要素も要求されております。

 それでは、続きまして2番の今年度切りかえの時期についてでございますが、現在使用中の食器につきましては、平成10年11月に導入いたしまして4年近く経過しているため、今年度から買いかえを予定しております。購入時期は9月ないしは10月を考えております。食器の検討につきましては、昨年度から学校栄養士会で検討を重ねてきており、候補製品の使用につきましても、実際に児童生徒に使ってもらい、意見を聞きながら選定してきております。

 なお、これらについてのPTA等からの要望は特段ないとのことであります。

 次に、3番目の強化磁器への切りかえをしてこなかった理由でございますが、問題点は幾つかあります。1つには危険性の問題であります。強化磁器食器は割れやすいため、食器の運搬中や配ぜん中に欠けたり、また割れたりして破片が食事に混入する危険性があり、このことは何としても避けたいと考えております。

 そのほかには、熱伝導性が高いため、熱いものを盛りつけた場合、手に持てない、保温力が弱い、また重いため、小学校低学年の子供たちには持ち運びが大変などといったことがあります。

 また、購入価格が高いということだけでなく、調理現場においては、現在の食器消毒保管庫の容量不足や、食器かごなど食器に合わせた給食備品が必要となるため、買い足しや買いかえが必要になってくるケースがございます。こうした面と実際に使用しているものとを比較検討した結果、切りかえをしてこなかったものであります。

 続きまして、大きな2番目の木のやさしさを子供たちにでございますが、本年度より県において新規事業化されました木の香る学校推進事業の趣旨は、児童生徒に木に触れ合う機会を設け、ぬくもりのある教育環境をつくり出すとともに、地域の木を使うことによる森林や環境への効用を学習する教材とし、県産材利用への理解を深め、県産材の利用の促進を図るというものであります。

 御質問いただきました県産材の利用につきましては、本市におきましても、県の推進事業の趣旨には賛同いたしているところであります。

 次に、岡谷市の取り組みについてでありますが、床とか壁への県産材の使用に関しましては、今後検討してまいりたいと考えております。木製の机、いす等につきましては、機能面、重量、それから耐久性、費用など多くの問題を抱えておりまして、現時点での導入は難しいと考えております。これにつきましては今後の研究課題としてまいりたいと思います。

 次に、大きな3番目の親子集いの場の拡充についてであります。

 平成14年4月から開設されました田中小学校の土曜学童クラブの教室と障害児学童クラブの教室及び小体育館の空き時間を利用して、学校の地域への開放施設、ふれあいプラザ田中を学校行事や学童クラブに支障のない範囲で現在開設をしております。岡谷市社会福祉協議会の事業のほかに、市内PTA、それから子供会、地域子育てミニ集会、高齢者クラブなどの会合に開放しておりますので、御利用いただきたいと考えております。

 なお、今後一層のPRに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上であります。



○議長(今井友吉議員) 保健福祉部長。

               〔保健福祉部長 鮎沢史明君 登壇〕



◎保健福祉部長(鮎沢史明君) 大きな1番の学校、保育園の給食用食器につきまして、保育園に関する部分についてお答えをさせていただきます。

 まず、保育園におきます給食用食器に対する基本的な考え方でございますけれども、給食は、園児の心身の健全な発達や食習慣を養う上で非常に大切なものと考えておるわけでございまして、食器につきましても、まず安全であり、また食欲をそそり、扱いやすいものを基本と考えております。

 それから、今年度食器の切りかえに当たってどのように検討し、今後どのように進めていくかということでございますけれども、保育園におきましては、昨年度から栄養士で構成する給食部会を中心に、種類、材質、数量等について検討してきておりまして、現在使用しておりますポリプロピレンより表面がかたく、傷がつきにくい製品の食器を考えてきているところでございますが、議員さん御指摘の強化磁器製食器につきましても、少し研究してまいりたいと考えておるわけでございまして、今年度、適当な保育園におきまして強化磁器製の食器を試行的に導入し、強化磁器そのものや施設面、取り扱い上の問題点について検討してまいりたいと考えているところでございます。

 また、今まで強化磁器を導入してこなかった理由はということでございますけれども、強化磁器につきましては、ポリプロピレン製食器に比べ、かたく、傷がつきにくい利点はあるわけでありますけれども、重く、破損しやすく、熱伝導率が高いため熱くて手で持ちづらく、保温力が弱い、持ち運びが大変というような欠点もあるわけでございます。また、施設的には、より広い保管場所や洗浄器の導入が必要となりますし、重いために作業負担が増大するというようなことが考えられます。こうした点を総合的に判断して、現在使用している食器を導入したところでございます。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 市長。

               〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 4番目の職員研修についてでございますが、新規採用職員の研修につきましては、人材育成の観点から、最初に入所前研修として3月に市長訓話、公務員のモラルなど13科目、4日間の研修を行い、次に入所後に、前期研修として5月に議会の仕組み、服務規程など6科目、1日の研修を実施し、10月には後期研修として、地方自治制度、地方公務員制度など6科目、2日間の研修を実施いたしております。さらに、市民対応の実地研修として、庁舎1階インフォメーションに6月から交代で配置しての接遇研修を行っているところであります。

 また、職場内におきまして、新規採用職員職場指導員によるマン・ツー・マンの日常的な指導、職場研修推進員を中心としたOJTの実践などにより、日常的、組織的に新規採用職員の育成を図っております。

 新規採用職員にとりましては毎日が研修でありますので、部内における流動配置やさまざまな学習機会への参加も含め、この大切な期間を有効に使い、公務員として、また市職員として、必要な基本的な事柄を身につけてほしいと考えているところであります。研修は固定的なものではなく、環境変化や需要に応じて柔軟に対応していくものでありますので、御指摘の点も参考にさせていただき、今後の計画を進めてまいりたいと考えております。

 なお、フレッシュな感覚を持って仕事をし、積極的に提案できるような職場の育成は大切なところでありますので、職員の積極的な自己啓発を促していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 横内敏子議員、2回目の質問を許します。



◆10番(横内敏子議員) 10番 横内敏子です。2回目の質問をさせていただきます。

 最初に食器についてです。学校、保育園のそれぞれの基本的な考え方はわかりました。切りかえの時期も9月から10月ということで、学校の場合は栄養士会などで検討すると同時に、子供たちに実際に使ってみてもらっていたとのことですが、その実際に使ってみた食器はどのようなものであったのか、もしおわかりでしたらお願いしたいと思います。

 それから、保育園に関しましては、試行的に1園でやっていただくということで、大変前向きな御答弁をいただきました。これにつきましては、いつごろからどのような、種類も3種類以上あるわけですので、どのような形で導入をしていくのか、今考えていることがありましたらぜひお願いしたいと思います。

 それから、問題点についてですけれども、この問題点は、学校、保育園とも多分共通のものでありますし、以前から私の質問に対しての答弁の中でも何度もされてきております。そんなことで、問題点について私なりに、この問題点がクリアできたら、もしかしたら強化磁器にかえていただけるのではないかというところで調べてきました。

 まずポリプロピレンです。これはプラスチック製のもので、原料、素材のほか多くの添加物を使ってつくられていて、その中身がよくわからないということ。また、陶磁器などに比べて、原料、素材や添加剤が溶け出しやすいという性格を持っているということです。

 それから、陶磁器ですが、私が望んでいる強化磁器もその中に入るわけですけれども、陶磁器は安全性が高いと言われている理由に、歴史的に長い期間、人類が使用しているということ、また、形成時に 1,000℃を超す高い温度をかけるため、ふだん使用する温度との間に大きな差があることによって素材などの溶出が考えにくいということ。先ほど、今使っているポリプロピレンよりもさらに進んだというか、そういうようなことを検討しているというお話がありましたが、もしそれが−−これは商品名で言っていいのかどうかわかりませんけれども、正式名ではポリエチレンナフタレードというので、商品名ですとエポカルというものなのかなと思いますが、そのことについてもちょっと調べましたら、環境ホルモン物質の溶出はなく、酸化防止剤も使用していないということですので、今使われているポリプロピレンの食器よりは確かに安全性は高いと思います。ただ、これもプラスチックであるということです。

 問題のプラスチックですけれども、プラスチック製品をつくるには、主な原料のほかに、可塑剤、酸化防止剤などさまざまな添加剤が使われています。それら含まれている化学物質について、企業秘密ということでほとんど明らかになっていないということ。つまりプラスチックの不安は何が入っているかわからないというわけです。これらの点から考えても、何が一番安全かということは、おのずからわかるということになります。

 次の問題点で割れるということがありました。確かにプラスチックに比べたら、磁器は扱いによっては割れます。磁器食器は割れるものと、初めから保育園も学校も指導すればよいわけで、大切に扱わなくてはいけないと認識し、日常的に注意する子供を育てるのも教育の一環と私は考えます。また、今は強化磁器ということで、磁器が割れにくくできております。

 1つ、割れるということで御答弁の中にもありましたけれども、割れたものが食物を通して子供たちの口に入ってはという問題があるわけですけれども、そのことに関しましては、実際に使っている諏訪市に確認をしてきました。割れたときに、ぱかっと2つとかに大きく割れるのは、割れたものを避ければいいわけですけれども、市の方でお考えになっている部分でいきますと、多分、小さく割れて、その破片が食物と一緒に口の中に入ってしまうのではないかということの心配をされていると思いますが、もしそういうことがあったら私も本当に危険で大変だと思います。

 そのことについてお聞きしてきたんですけれども、実際には食べ物を入れた食器が割れることがあったとしても、その時点で食べ物は割れた食器と一緒に廃棄しますので、その食物を口に入れるということはまずないということ。それで、今までそういう割れ方をして事故があったという例は、諏訪市の保育園も市の教育委員会の方もまだ上がってきていないということです。割れるということは、主には持ち運びの時点とか、それとあとは調理員さんが洗うときとか、そういうときに割れることが多いということです。

 それから、熱伝導がよいので熱くて持てないという点も指摘されましたけれども、それに関しては、強化磁器が持てないということですが、熱いにも限度があると思いますけれども、熱くて持てない間は机の上に置いて食べてもよいのではないでしょうか。せんだって犬食いの問題が出ましたけれども、今使っているポリプロピレンの食器でも犬食いをする子供がいるわけですので、それはしつけの問題ではないかと私は考えます。

 次に、重いという問題についてですけれども、確かにポリプロピレンに比べたら重いのは事実です。先月、諏訪市の大熊保育園と諏訪南中学校に仲間10人くらいで実際に行って、給食室を見せていただいたり、調理員さんともお話をさせていただきました。その中で、栄養士さんや調理員さんと話をした中でも、重さについては問題はあるけれども、子供向けにも調理員向けにもさまざまな工夫がされていました。前回も少し申し上げましたので、その工夫の部分は削除いたしますが、結局、重さということになりますと、持ち運びにも重さが指摘されているように、問題になるかと思います。保育園も調理室から離れているところがあるわけですけれども、それらについてはワゴンを使って運ぶということ、それも1つの工夫ではないかと思います。

 次に、給食室ですが、まず実際に働いている調理員さんは、とても大変なことは確かにあると思います。割れる、重いという点ではさまざまな工夫がされ、少しでも労働過重にならないように、これも工夫をされていました。

 保管庫についても、このことが一番問題になるかなと思いますけれども、強化磁器を使用した場合は、確かに重いということで、今までのかごを、もしかしたら倍にしなくてはいけないか 1.5倍くらい、今まで1つのクラスが2つだったのが3つになるとか、そんなようなことで確かにかさがふえることは事実だと思います。そんなところで、現状の保管庫では狭いという点は課題であるようです。これにつきましても、その学校、保育園ともさまざまな工夫を凝らしていました。

 最後に、先ほどの答弁にもありましたけれども、ポリプロピレンと強化磁器の価格の面でどのくらいの違いがあるのか、私たち素人なりの試算をしてみました。市からいただいた資料に基づいて、保育園の園児 100人分の食器を10年間使ったとしてどうなるかの試算です。市からいただいたものと、諏訪市からも資料をいただいたんですけれども、ちょっと価格差がありますし、実際に岡谷市は強化磁器を使っていませんので、今後使うかどうかわかりませんが、一応出していただいた資料に基づいて計算をしてみました。

 ポリプロピレンの場合ですと、最低3年以上で全面切りかえをします。強化磁器に関してはまだやったことがないわけですけれども、平成14年度は茅野市が学校を選定して全面切りかえをするわけですが、その中で、最初ですので2割割れるということを見込んで今年度予算化がされているそうです。2割は割れないとは思いますけれども、2割割れると想定して計算してみますと、全面切りかえした場合に10年間で2回りになるかなと思います。片方は3回切りかえることになるわけですね。

 そうやって計算してみますと、これはあくまでも私どもの試算ですから、参考の数字だと思っていただければいいんですけれども、強化磁器の場合ですと50万 6,800円、ポリプロピレンの場合ですと48万円、このポリプロピレンの場合も、毎年、傷がついたり、そこに食品の色素が沈着したりして取りかえているはずですが、その取りかえた枚数は計算には入れてありません。もしこれを入れるとすれば、今の価格よりも上がるはずです。2割見込んで最大限で計算してありますので、これが2割割れない工夫をしていくならば、この50万円何がしかが下がりますし、それから今言った買い足ししている部分が上がれば、それも考えますと、金額的にはそんなに差がなくて、10年間の試算ですからわかりませんけれども、それほど価格の面で問題にはならないのではないかということを、私どもは計算の上から判断をいたします。

 保育園は、ここで1園取り組みをするということですけれども、ぜひ岡谷市も実験取り組みを、今はしていないわけですので、していただきたい、そんなことを思っているわけです。諏訪市は保育園が、もう5年ほど前から全園で全種類、この前もお話ししたと思いますけれども、小中学校は全校1種類を強化磁器にかえています。茅野市は昨年1年かけて1園で実験取り組みをして、その上に立って平成14年度は全園で全種類切りかえをします。小中学校は3年かけて数校ずつ切りかえていきますが、3年後には全校で変わっていくということです。

 そこで、以前からもお願いしているわけですが、岡谷市も小中学校1校でもよいです。保育園はそういうことですので省きますが、ぜひ実験取り組みをしていただきたいと思います。それに対して再度お願いしたいわけですけれども、いかがでしょうか。

 また、あやめ保育園が実は来年度、平成15年度に全面改築をするということになっているわけですけれども、その際、給食室も多分新しくするわけですので、やがては強化磁器になるということを想定した上で、導入を視野に入れた上での給食室をつくっておくのは大変よいことではないかと思うんですけれども、導入に向けてのお考えをお聞かせいただけたらありがたいと思います。

 次に、子供たちと県産材の活用についてですが、松本市の例を1つ、机、いすの導入は難しいということで、今後の検討課題ということでしたので、松本市が1996年から3年間かけて、すべての小学校の6年生が机といすを木質化したそうです。あらかじめキット化されたもの、つまり組み立てができる状態に切ってある机といす、それを子供たちみずから組み立てたということです。もちろん地元のカラマツを材料としてつくったそうです。

 この木を導入した理由としては、先ほども少し御答弁がありましたけれども、?として、子供たちが木材そのものに触れる機会をふやす、木が成形する雰囲気は教育を行う環境としても適している。?として、子供たちに木材の加工技術を身につけさせること。協力して作業することを通して人間関係も形成される。?として、森林資源や環境問題について考える契機となる。?として、地元の産業に対して認識を深めるというところにあるそうです。

 岡谷市としては、総合学習の時間を利用して、子供たちが机やいすを組み立ててみるということについて、私は提案をしたいわけですが、その点、いかがでしょうか。

 親子集いの場、拡充につきましては、有効活用として、PTAとか育成会とか、他団体が利用しているようですけれども、社協が行っているような内容的なもので、もうちょっと深めて拡充ができないのかどうか、その辺は考えていないのかどうか。現状では、市街地再開発ビルの問題も解決できたとしましても、そこに何が入るかというのはまだまだ先の話ですので(「リーン」予鈴)、当面そういうこともどうかと思います。

 職員研修につきましては、市の実態はよくわかりました。大変厳しい人的な制約のある中で、私が考えていた一例ではありますが、一通り述べさせていただきましたけれども、そのような研修、思うようにはできないかとは思いますが、市が大切にしている行政内容の職員提案にも役立つと思いますし、何よりも体験はその人を一回りも二回りも大きくしてくれると私は信じています。幅広い見識を持って市民サービスに当たっていただくためにも、できるところから1つずつでも取り入れていただけたらありがたいと思います。これは要望しておきます。

 以上で2回目を終わります。



○議長(今井友吉議員) 横内敏子議員の再質問に対する答弁を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(矢島敏夫君) それでは私の方から、今の御質問に対して2回目の御答弁を申し上げたいと思います。

 まず最初に、子供たちの実験でありますが、今まで数回、10年間でかえてきたケースがあるんですが、かえるに当たって、その都度、どんなものがいいかということで、実際に使ってみて実験をしてまいったところであります。

 また、食器の試行といいますか、導入へのお話でございますけれども、本年度すぐということは無理だと思いますが、先ほど、いろいろな問題点、また議員さんがおっしゃった問題点等をクリアできれば、その段階で導入を検討してまいりたいと思いますが、本年度は強化磁器の導入は考えておらないところであります。

 また、ほかの市町村でやっているところの結果等も参考にしながら、今後の検討を続けてまいりたいというふうに考えております。

 それから、県産材の件でございますけれども、子供たちが実際に加工してみたらどうかということでありますが、貴重な御意見として、また学校等に御意見をうかがってみたいというふうに考えております。

 それから、ふれあいプラザ田中の件で、社協が行っているものの拡充等は考えられないかということでございますが、現在、具体的にはないわけでございますが、5月中にこのPRにつきましては全区長に案内を出したところでありますし、現在、PTAだとかミニ集会等で問い合わせが現実にはきておるところでございますが、そういったものがありましたら考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(今井友吉議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) あやめ保育園の給食室をあらかじめ強化磁器対応の給食室にしたらどうかという御意見でございますが、現在そのような方向で検討していくということで確認をしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。



○議長(今井友吉議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(鮎沢史明君) 食器につきまして、保育園でいつごろからどのような形で試行していくのかという御質問をいただいているわけでありますけれども、ただいま園長会ですとか栄養士で構成いたします給食会で研究中でございますので、できるだけ早期に試行していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 横内敏子議員、3回目の質問を許します。



◆10番(横内敏子議員) 10番 横内敏子です。

 それぞれ御答弁ありがとうございました。今までの御答弁の中で一定の理解はできているんですけれども、3回目ですので、これは最初にお願いしておきますが、市長、教育長にお答えをお願いしたいと思います。これは給食についてですけれども、成長過程の子供たちにとって給食というものはとても大切なものであるわけです。安心のできる食材を使ってつくっていただいた給食を安心のできる食器でぜひ食べさせてあげたいと考えます。子供たちにとって何が安全かを最優先に考えるべきで、既に切りかえている諏訪市、茅野市も同じ考えを持っていますし、調理員さんたちも子供たちの安全を考えて頑張っていると言っておられました。

 岡谷市の調理員さんも、きっと同じことを言ってくださると私は信じています。一歩踏み出すことで問題点が見えてくると思いますし、その問題点も必ずクリアできる方策があると私は考えます。最後はトップの方の考えで決まるのではないかと思います。

 保育園も、とりあえず1園が試験に入るわけです。学校の場合は、ある程度前向きには御答弁がありましたけれども、そんな意味で、市民の注目している切実な思いを、私は最後には全学校、全保育園が強化磁器になってほしいと思いますので、保育園、学校の今後の強化磁器の導入に対するお考えを、それぞれの立場でお聞かせいただけたらありがたいと思います。

 時間がきましたので、もう1つあったんですが、それは省略させていただいて、これは岐阜県瑞浪市の中学校3年生の方からですが、自分はとても偏食していて学校給食は食べたくなかった、ところがお皿が陶器にかわったことで、食事のときに身近な陶器を使うと、陶器をつくっている方の思いとかそういうことも伝わってきて(「リ・リーン」終了)、食事をするのが楽しくなったという、簡単に申し上げますとそんなことが子供たちからも出ています。そんなことをぜひお考えの中に入れていただいて、最後の御答弁をお願いして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(今井友吉議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 磁器や陶器の食器は、人類がかなり昔から使用してきた食器でありまして、まさに身近な道具として定着しているものであります。また、食物の味も他の食器に比べて、磁器や陶器の食器の方が大変いいわけでありまして、今、堀江健一さんが太平洋をヨットで横断中でありますが、今から四十何年前に横断したときも、あの激しく揺れるヨットの中でさえ、当時の堀江青年は磁器の食器を持ち込んでいったという話があります。それぐらい食器と食事といったものは切っても切り離せない関係にあるわけであります。

 また、プラスチックの食器をつくる、つくったものは必ず廃棄するということで、廃棄するときに公害が出かねないということでありまして、できれば磁器の食器で対応していくということが望ましいわけであります。私たちが給食で使ったのは、かねの茶碗にかねのはしではありませんが、全部金属でありました。それから石油化学製品にかわって今日に至っているわけでありますが、時代とともに、子供たちの情緒面に与える影響もありますので、徐々に変革していかなければいけないのではないか、かように思っております。



○議長(今井友吉議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) ただいまの市長の御答弁で尽きるわけでありますけれども、教育委員会としましても、先ほどの次長の答弁にありましたように、今後さらに研究していきたい、こういうふうに思っております。

 保育園と違うのは、小学生の場合はすべて子供が持ち運びをし、盛りつけから片づけまで全部やるという点が若干保育園と違うかというふうに思っておりますので、そういう点で、食器かご、それから食器だな、調理室関係の器具の切りかえ、また調理室のある一部分の改良等も必要になってこようかというふうに思っておりますし、学校の教育課程の中の給食の時間の変更、そしてまた職員の意識変革というようなこと、幾つもあるわけでありますけれども、それと同時にまた、今、大変重い磁器もさらに改良されていくのではないかという希望を持っているわけでありまして、そういうことも含めて、今後、安全性を第一に考えて検討していきたいと思っております。

 平成11年2月に試験使用をいたしました。そのときのことを先ほど答弁漏れがありましたので申し上げますけれども、そのときはポリプロピレンとポリカーボネイトと、今、話題になっています強化磁器、この3種類を使用して比較したわけであります。小学校では2年生、5年生、調理室、中学校では1年生、3年生、調理室、そこで子供の目から見たときの食器の運搬、盛りつけ、片づけ、あるいは食事のときのマナーも含めた状況、それから作業場ではどんなことがあるか、あるいは洗浄性、職員の疲労度等について総合的に、まだ幾つもありますけれども、試験使用のときはそういう観点から調べて、それをもとにして評価をして、現在のようになってきているわけであります。

 現在使っているポリプロピレンは、先ほど議員さんおっしゃっていただきましたように、ポリエチレンナフタレートにしていきたいというふうに内部では検討しております。

 以上であります。



○議長(今井友吉議員) 横内敏子議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

               午後2時56分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後3時10分 再開



○議長(今井友吉議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 渡辺太郎議員の質問を許します。

               〔18番 渡辺太郎議員 登壇〕(拍手)



◆18番(渡辺太郎議員) 18番 渡辺太郎です。

 通告順に質問をさせていただきます。

 1番の盲導犬、介助犬、聴導犬の対応についてでございます。

 ノーマライゼーションの理念に沿って、障害のある方が地域社会の中で普通の生活ができるようにするためには、社会参加を阻害するさまざまなバリアを取り除いていかなければなりません。21世紀の高齢社会では、バリアフリーの取り組みは急ぐべき重要な課題であります。視覚障害者を誘導し、目のかわりになって社会生活を支えるのが盲導犬ですが、初めに、市内各公共施設での盲導犬の受け入れ体制についてお伺いします。

 市内で盲導犬と出会う機会が余りありませんので、お聞きしますが、法的には、やむを得ない場合を除いて同伴が認められていると聞いていますが、現状はどうなのか。施設によっては同伴拒否をしているところはあるのか、具体的にお伺いします。

 特に、障害者の方が見えることが多い両病院ではどういう対応をされているのか。また、福祉タクシーやシルキーバスについては同伴を認めているのか、対応はどうされているのかお伺いします。

 先月でありますが、障害者の自立と社会参加の権利を拡大することを目的として、体が不自由な人の動作を手助けする介助犬や聴覚障害者の耳がわりを努める聴導犬の存在を法的に確立した身体障害者補助犬法が国会で成立いたしました。盲導犬に加え、これまでペット扱いされてきた介助犬と聴導犬を身体障害者補助犬と定め、公共施設や交通機関での受け入れを義務化し、公営住宅でも一緒に暮らせるようになると伺っております。これまで介助犬を持つことでかえって社会的なバリアが生じていたのが大きく緩和され、施設に入れない等の制度的なバリアフリーの前進がされたものと感じております。10月1日から施行されると聞いておりますが、法施行後の介助犬、聴導犬、いわゆる身体障害者補助犬の受け入れの対応についてはどのように考えておられるのか、それぞれお伺いします。

 次に、啓発活動の取り組みについてお伺いします。

 盲導犬はまだしも、介助犬、聴導犬については余り聞いたことがない市民も多いと思いますので、まずどういうものなのかを知ってもらうことが大切であります。そして、障害者の方の自立や社会参加の促進のために、身体障害者補助犬が果たす役割の重要性について、市民の理解を深めていただくとともに、出会ったときに、盲導犬の場合ですが、さわらない、口笛を吹かない、ハーネスにさわらない等の基本的な接し方について、ペットとは違うということを市民に協力していただけるよう、あらゆる広報活動等を通じてPRをお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いします。

 また、不特定多数が出入りする民間の施設の受け入れについては、明年10月からと聞いておりますが、今から協力の呼びかけが必要と思いますが、どのような対応をしていただけるのかお考えをお伺いします。

 次に、教育活動の中で、子供たちに理解してもらうことが市民理解の一番の近道でもあります。教育長にお考えをお伺いします。

 また、病院という特殊な環境下では、そういう対象の方が見える場合も他の施設より多いと思いますが、突然見えたときに職員が奇異な目で見てしまったり、待っている患者さんが驚いてはいけません。そんなことのないように病院でも徹底していただきたいと思いますが、病院長にもお考えをお伺いします。

 大きい2番の共生型住まいについてでございます。

 共生型住まいは、自立と共生を調和させた住まいのことで、各個人の生活上の自由、いわゆるプライバシーを保てる住居、個室を保ちつつ、必要に応じてリビング等の生活空間の一部を共同化し、助け合う集合住宅のことであります。昨年は高齢者居住法が施行されるなど、老後の不安解消への取り組みがなされておりますが、現在、全国で約 300万世帯の単身高齢者世帯が2020年には約 537万世帯に増加すると推定されておりまして、老後の孤独や心身の衰えに対する不安を安心へと変える新しいタイプの居住形態が求められております。

 共生型住まいは、普及を目指す団体によって、触れ合い型グループホームとかコレクティブハウジング、グループリビング、コーポラティブ住宅などと呼ばれておりまして、その形態にも幅があるようであります。

 また、この「住まい」という言葉は、共生型住まいが単なる建物としての住まいを指すのではなく、暮らしという人と人との触れ合いや精神面も含んだ言葉も意味していると伺っております。

 岡谷市も、高齢者人口の増加とともに単身高齢者もふえておりまして、ことし3月末で 1,260人と伺っております。既に高齢者が非常に多い団地もあると聞いております。第5次住宅基本計画の策定も控えており、公営住宅の建てかえ問題は今後の大きな課題の1つであります。3月策定の岡谷市住宅対策基本計画の中でも若干触れておりますが、従来型のアパートとは違う、ケアハウスとも違う、新しい形態の住居ですので、共生型住まいとはどういうものかということの市民への情報提供と、岡谷市の住まいを取り巻く現状分析を踏まえて、どのぐらいの需要があるのか、見込まれるのかなどのニーズの把握や先進地の視察、研究が必要と思います。建設場所も当然大事なポイントになりますが、共生型住まいについてのお考えをお伺いします。

 3番の土壌汚染対策についてでございます。

 ことし3月、ある研究会が岡谷市内15カ所で独自に行ったという調査内容が新聞に掲載されました。地下水に溶けたトリクロロエチレンが地中を伝わり、大気の環境基準を上回ったところもあったというショッキングな記事であります。記事の発表から既に約3カ月経過したわけでありますが、その間、市はどういう対応をとられたのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 この大気の環境基準を上回ったとされるところの場所や内容の事実確認はされたのか、対策はとられたのかお伺いします。

 既に地下水から基準値を超えるトリクロロエチレンが出ているという既成の事実や、過去に汚染した水源を閉鎖したという実例がありますので、大変心配をしております。任意の団体が独自で調査して、市民に不安が広がっているということでは大変まずいと思いますので、これを機会に、徹底して市がみずから市内の土壌汚染の具体的な調査をして、市民へ情報公開する必要があるのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。

 4番の芸術文化の振興についてでございます。

 21世紀を切り開くキーワードは「教育・文化・芸術」であると言われておりますが、芸術文化は、1人1人が持つ創造性を開き、多様性を尊重する社会を形成するために大切な要素であり、また、青少年の豊かな心をはぐくむためにも重要な分野であります。そのためには、だれもが気軽に芸術文化に触れ合えるような環境づくりが必要であります。お金持ちだからいい医療を受け、都市部に住む人だからいい教育を受けるというのは不平等であり、病院や学校が嫌いでも、医療や教育の必要性や公共性はだれもが認めるところであります。市場原理に基づく自由主義経済の下で、芸術文化を振興させるには難しい面もありますが、私は芸術文化についても基本的には同様に考えるべきだと思っております。さまざまな議論もあるところですが、芸術文化の公共性について市長の御見解を最初にお伺いしたいと思います。

 (1)の学校教育についてでございます。

 初めに、教育委員会の芸術文化に対する今までの取り組みとその成果、また本物の芸術に触れる子供たちへの学習効果についてお聞かせください。

 次に、小中学校で年に1回以上、すぐれた舞台芸術に触れる機会を体験する国の本物の舞台芸術体験事業があります。本物の舞台芸術に身近に触れる機会を提供することにより、子供たちの芸術を愛する心を育てて、豊かな情操を養えるものと思いますが、カノラホールもありますので、岡谷市でもこうした事業を活用できないものか、お考えをお伺いします。

 次に、この4月から学校5日制にあわせて児童生徒の美術館等の無料化を実施していただいて大変感謝しておりますが、美術に触れる機会や諏訪地域の交流拡大のため、さらに諏訪広域まで拡大してはいかがでしょうか、お考えをお伺いします。

 (2)のイルフ童画館についてでございます。

 イルフ童画館は、岡谷市独自の文化の一翼を担っている大切な美術館であり、建物は小さいですが、中身は大きい美術館です。入館者数がさらに増加するように大いに宣伝し、活用していかなければならないと思いますが、現在どういう営業活動をしているのかお伺いします。

 次に、岡谷市が生んだ偉大な芸術家、武井武雄の童画を各家庭や職場等でも身近に鑑賞できるように、リトグラフ等の版画刷りの複製画の作成はできないでしょうか。もちろん親族の了解が必要になりますが、本物はイルフ童画館にあるということで、大きなPRになるし、ぜひ我が家に1枚コレクションとして欲しい方も市民の中にはいらっしゃいますので、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、絵画にはみずから描く楽しみもあります。創造性あふれる楽しい作品を見ますと、使用している画材や技法などに興味がわいてきます。童画館としての幅を広げ、より親しみやすい美術館となるように、童画の発信基地として、絵画指導や技法指導はできないでしょうか、お考えをお伺いします。

 (3)の名作映画の上映会についてでございます。

 ごくたまに例外がありますが、映画は、わかりやすい、だれもが楽しめる一番身近な芸術文化の1つです。青春時代に感動した映画がいまだに心に強く思い出として残っている方もたくさんいると思います。人生に生きる希望と勇気を与えてくれるようなすぐれた名作映画がたくさん埋もれていて、今日、スクリーン上で見る機会がないのは大変残念なことです。先輩に聞きますと、約20年ぐらい前は映写技師会が市民会館で頻繁に市民のために上映会を開いたそうですが、ビデオ等の普及もあり、最近は余り実施していないようで、大変残念なことであります。上映場所も、何も広い場所でなくても、例えば市民ギャラリーなどを利用してもいいと思います。ぜひまた2カ月に1回ぐらいの定例で映写会が開催できるよう検討していただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。

 5番の学校施設の耐震性強化についてでございます。

 先日、テレビで、糸魚川・静岡構造線断層帯で地震が発生した場合、岡谷市では 103名の死者が推測されるという放送がありました。ごらんになった方も多い思います。また、以前から心配されている東海地震も、早ければことし、遅くても2005年までに発生する可能性が高いということが指摘されています。市民の生命と財産を守る防災対策は、行政に課せられた緊急の課題であります。

 昨年度、消防庁で全国の公共施設の耐震性に関する実態調査を実施し、このほど報告書が公表されました。報告書で注目されたのが、公共施設の中で最も棟数が多い学校施設の耐震補強の実態です。2001年4月1日現在で公立の小中高校の校舎や体育館などの施設は、全国で16万 2,661棟ですが、不安が指摘されているのが、1981年の法改正以前に建てられた約64.8%の10万 5,402棟の建物です。実際、1995年に発生した阪神・淡路大震災では、1981年以前の多くの学校施設が被害を受け、その耐震性確保が大きな課題となっていることは御承知のとおりであります。1981年以前の建物のうち、耐震診断を受けたのが約30.8%の3万 2,431棟で、実施した施設のうち、改修が必要とされた施設は約75.5%の2万 4,494棟に達しております。文部科学省の初等中等教育局施設助成課は、診断を受けていない施設でも、一部耐震性があることを考慮しても、改修が必要な学校関係の施設は全国で約7万棟あるのではないかと推計しています。

 この消防庁の調査結果を見ますと、岡谷市内にある古い学校の建物は大丈夫なのか、大変心配になります。早急に市内全小中学校の実態調査をする必要があると思いますが、防災の最高責任者である市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 また、以前、防災用の窓ガラスの入れかえについてお聞きしたことがありましたが、改修の現状や今後の予定についてもお聞かせください。

 また、学校現場で子供の命を預かっている教育長の見解もお聞きしたいと思います。

 次に、以前から心配しているのが、特定建築物に該当する長地小学校、湊小学校、岡谷小学校、小井川小学校、川岸小学校、4中学校の安全性であります。身近に迫った東海地震が発生した場合の想定震度が6弱、諏訪湖南岸断層を震源とする地震が発生した場合の震度は5強から6強と推定されていますが、もちろん設置場所の基盤の状態も影響するわけでありますが、この予想最大震度6強が万一起きた場合に、この9つの小学校が果たして耐えられるのかどうか、大変心配です。建物の建設当時の耐震基準とあわせて、市長の見解を伺いたいと思います。

 また、耐震診断改修には財政的な問題が大きな課題になりますが、国や県の財政的支援がわかれば教えていただきたいと思います。

 最後に、6番の学校での健康管理についてでございます。

 学校でパソコンを使う児童や生徒に、目や首、肩の痛みを訴える傾向がふえていることが、独立行政法人産業医学総合研究所の調査で指摘されました。大人用の機器に無理な姿勢で向き合うことや、2人以上で使用した場合、斜めからのぞき込む不自然な姿勢が影響しているようであります。市の実情はどうでしょうか。どういう指導をされているのかお伺いします。

 また、一般教室で高さ調整の可能な机といすの導入を順次していただいておりますが、普及や使用状況はどうでしょうか。実際の高さの調整はだれが行い、どういうふうに確認されているのかお伺いします。

 最後に、諏訪市の中学校で痛ましいナイフによる傷害事件がありました。児童生徒の心の問題は大変難しい問題であり、岡谷子育て憲章でも大きく取り上げていますが、心の健康の管理についてはどのような対応をされているのかお伺いします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(今井友吉議員) 渡辺太郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

               〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 渡辺議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、No.4の芸術文化の振興についてから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。

 芸術文化の振興につきましては、御承知のように、カノラホール、イルフ童画館を初め、教育委員会及びその各施設などにおきまして、各事業の充実に力を注いでまいりました。最近では市民ギャラリーの開設にも取り組み、多くの市民が芸術文化のすばらしさを実感し、地方都市でも水準の高い芸術文化のまちとなるよう取り組んでまいりました。今後ともなお一層芸術文化の発展に努力してまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、No.5の学校施設の耐震性強化についてでありますが、諏訪地方が東海地震の強化地域に指定をされまして、耐震診断や耐震補強等、地震対策がさらに求められていることは十分認識をいたしております。しかし、全国的にも耐震診断、補強工事がなかなか進展しない現実の裏には、財政問題等が立ちはだかっていると考えております。岡谷市も例外ではないわけでありまして、今までどおり、大規模改修等にあわせて計画的に逐次耐震構造への転換を図っていく現実的な方針で進めておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 保健福祉部長。

               〔保健福祉部長 鮎沢史明君 登壇〕



◎保健福祉部長(鮎沢史明君) それでは、盲導犬、介助犬、聴導犬の対応について御答弁をさせていただきます。

 まず、盲導犬の公共施設、公共交通施設への受け入れの現状についてでございますけれども、現在、岡谷市での盲導犬の所有者は1頭と伺っております。障害者の社会参加の上からも、市の公共施設の受け入れはしているところでございまして、鉄道、タクシー会社、バス会社等においても受け入れをしていると伺っております。福祉タクシー、シルキーも同様でございます。

 それから、2点目の身体障害者補助犬法の制定による介助犬、聴導犬の公共施設、公共交通施設全般への受け入れについてでございます。

 介助犬という犬でございますけれども、介助犬は、肢体不自由によりまして日常生活に著しい支障がある身体障害者のために、物の拾い上げ、運搬、着脱衣の補助、起立、歩行の際の指示、扉の開閉、スイッチの操作、緊急の場合における救助の要請、その他肢体不自由を補う補助を行う犬をいうわけでございます。また、聴導犬とは、ブザー音、電話の呼び出し音、その人を呼ぶ声や危険を意味する音を聞き分け、その人に必要な情報を与えたり、必要に応じ音源への誘導を行う犬をいうわけでございます。

 また、盲導犬とは、視覚障害者等に対しまして、安全で確実な歩行の補助を行う犬をいうものでございます。これらが身体障害者補助犬と言われるものでございまして、御質問のとおり、身体障害者補助犬法が本年5月に公布され、10月1日から施行となるわけでございます。

 この法律では、国、地方公共団体の管理する施設、また公共交通事業者は、これらの補助犬の同伴を拒んではならないと規定されているところでございます。法律後も変わりなく受け入れをしていく考えでございます。福祉タクシー、シルキーも同様でございます。

 それから、身体障害者補助犬に対する市民の協力、PRという点についてでございますけれども、この法律では、国、地方公共団体は、身体障害者の自立と社会参加促進のため、教育活動、広報活動を通じ、国民の理解を深めるように努めるものと規定されております。まだまだ盲導犬、介助犬、聴導犬は数が少なくて、日常的に目に触れる機会が少ないわけでありますけれども、法律が施行されたことによりまして、今後は、身体障害者の社会参加の有効な手段としてふえてくることが予想されますので、機会をとらえまして、民間施設や市民の皆さんへのPRをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 教育次長。

               〔教育次長 矢島敏夫君 登壇〕



◎教育次長(矢島敏夫君) 大きな1番目にいただきました盲導犬、介助犬、聴導犬の対応について、教育委員会の立場から答弁申し上げます。

 補助犬に対します理解を教育活動の中でとの御質問でありますが、聴導犬や介助犬についても法整備がされ、障害のある方々がより活動しやすい環境になることは大変好ましいことであると考えております。障害のある方と出会ったときの接し方、手の差し伸べ方、障害のある方が本当に求めていることにこたえられる心遣いなど、相手を思いやる学習は、学校教育の中で大切な部分であり、福祉の学習でも取り入れてきているところであります。

 今後は、補助犬についてもこうした学習を取り入れ、できれば実際に補助犬に接し、体験学習することにより、子供たちの意識の中に心のバリアフリーが芽生え、社会全体が共通の意識で自然に障害を持った方を受け入れることができればと考えております。

 それから、5番目にいただきました学校施設の耐震性強化についてでございます。

 まず、その中で強化ガラスについてでございますが、強化ガラスは割れても粉々になり、危険のないガラスでございますが、学校現場におきましては、校庭に面したガラスや昇降口など物が当たって割れる危険性のある場所へ導入してきております。

 また、学校施設の耐震性強化について教育委員会の考え方でありますが、地震対策がさらに求められることは十分認識をしておりまして、従来どおり大規模改修にあわせ、計画的に逐次耐震強化構造への転換を図っていく方針であり、市長の考えと同様でございます。

 次に、震度6強に耐えられる建物はとの御質問でございますが、新建築基準法施行、1981年後に建設、大規模改修した校舎につきましては、震度6から7の場合、崩壊や倒壊までには至らぬ強度となっております。特定建築物とは、学校、体育館、病院、劇場、百貨店その他大勢の人が利用する建築物で、3階以上でありまして、床面積が 1,000?以上のものをいうわけでありますが、特定建築物で1981年以前の建築については、小中学校では10校、13棟が該当しております。これらは、改正前の建築基準法にのっとりまして、震度5に耐えられるよう建築されております。

 また、耐震診断に対します国の財政支援制度でありますが、耐震診断にかかった経費については、改修が必要と診断され、改修や補強工事を実施した場合のみ、工事費用に含めて補助の対象となります。この耐震診断だけでは補助の対象にならないということが、全国的にも診断の実施率が低い要因であろうと考えられております。このため補助制度の見直し要望も行っておるところでございます。

 以上であります。



○議長(今井友吉議員) 塩嶺病院事務長。

               〔塩嶺病院事務長 中山数雄君 登壇〕



◎塩嶺病院事務長(中山数雄君) 病院での盲導犬などでの患者さんが来院された場合の対応はとの御質問でございます。両病院とも総じて同様の状況でございますので、私の方から答えさせていただきます。

 両病院におけます来院者の対応につきましては、総合案内役の看護師または医事課窓口担当が、すべての案内や相談などをそれぞれ正面玄関にて行っておりまして、盲導犬などでの患者さんが来院された場合でも対応ができる体制をとっております。

 ちなみに、ここ数年、盲導犬などでの患者さんはほとんど、現実には来院されておりません。岡谷病院が平成14年2月ごろ1名の方、塩嶺病院では全く見えておられない状況にございます。

 今後におきましても、通常来られない患者さんですから、来られたときにあわてずに気配りをすべく、特に受付や外来の看護師等職員に対しての接遇研修などを通じて、盲導犬などでの患者さんはもちろんのことでございますが、すべての患者さん、来院者に同様にやさしく、心温まる、しかもスムーズな対応ができますよう努力を積み重ねてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井友吉議員) 建設部長。

               〔建設部長 小口福三郎君 登壇〕



◎建設部長(小口福三郎君) 2番目の共生型住まいについてお答え申し上げます。

 共生型住まいの代表的なタイプとしては、コレクティブハウス等もありますが、グループホームや託老所、コミュニティハウス、コーポラティブハウスなど、近年、新しい住まいの形態として、お年寄りの孤立化を防ぐために、複数で居住する共生型住まいの研究が進められております。コレクティブハウスの多くは、年齢的な枠はなく、共用スペースで一緒に食事をしたり、子供の保育や建物の運営管理なども共同で行うなど、共同共住型の集合住宅でございます。兵庫県には復興住宅として県営のコレクティブハウスもございます。

 岡谷市住宅対策基本計画でも、多様なライフスタイルに対応した住まいの推進に触れており、御指摘のとおり、市民への情報提供につきまして促進することとしておりますので、この機会に市報で紹介してまいりたいというふうに考えております。

 また、市内でのコレクティブハウスのニーズでございますが、昨年度の住宅対策基本計画策定の際に、アンケート調査の項目の1つとして、地域の中での住まい方についてお尋ねしましたが、年齢層が高いほどプライバシー重視の傾向が強く、共生型住まいのニーズは高くないというふうに解析できます。

 今年度策定いたします市営住宅ストック総合活用計画におきまして、市営住宅の役割、需要予測、また多様化する住宅ニーズにこたえられる市営住宅のあり方などにつきまして、総合的に検討してみたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井友吉議員) 生活環境部長。

               〔生活環境部長 矢島政樹君 登壇〕



◎生活環境部長(矢島政樹君) 3番目にいただきました土壌汚染対策についてお答えを申し上げます。

 3月の新聞記事によりますと、調査は、土中から空気を吸い上げ、地下にあるトリクロロエチレンのガスを検出したものと思われ、大気全般ではなく、地表間近の大気を測定したものと解しております。この調査は土壌汚染対策の研究会に加入されている方が個人的に行ったものであり、15カ所等を市が依頼したものでもありませんし、また、この結果を市の方へお話があったものでもなく、一考すべきものとは思いますが、あくまで研究会のメンバーの方が行ったものと思っております。

 大気中の有機塩素系溶剤の濃度は、年間の平均値で評価することになっております。新聞の報道のような瞬時値に対する評価そのものにも疑問があります。大気調査について県では、市内の精密工業試験場においてトリクロロエチレンなどの大気の測定を公式に行っており、測定結果については環境基準をクリアしていることが公表されております。

 今後も、市民の環境保全の立場から、地下水のモニタリング調査等、継続してまいりたいと思いますし、必要な調査、対応・対策等について庁内的に検討を深めてまいりたいと思いますが、現時点での土壌調査は考えておりませんものの、地下水の有機塩素系溶剤が環境基準を超過した地域での大気調査を県に実施してもらえるよう、県や保健所へ要望しているところであります。また、実態の調査や影響等につきましても、関係機関とお話をしているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(今井友吉議員) 教育長。

               〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 4番の芸術文化の振興について、3つの御質問をいただいておりますけれども、私からは、(1)の学校教育と(3)の名作映画の上映について申し上げたいと思います。

 (1)の学校教育につきましては2点御質問をいただきました。1つ目の、今までの取り組みの考え方と今までの取り組みの学習効果について申し上げたいと思います。

 人に潤いと安らぎを与える芸術文化活動につきましては、市民のライフスタイルの変化により、市民ニーズは高くなっていると考えておりまして、その重要性につきましては十分認識しているところでございます。この芸術文化の振興につきましては、日常の学習、研究活動の活性化を図るための支援を図っていくことが大切と考えておりまして、このため、生涯学習あるいは学校教育、両分野で取り組みを進めております。

 まず生涯学習の分野では、多様な文化活動の展開のため学級や講座を開催しまして、また、市民文化祭への支援を行っておるところでございます。また、美術展の開催とか、蚕糸博物館、美術考古館活動の推進、図書館活動の充実と自主事業の推進などに努めております。特に美術考古館では、特別展や常設展を企画する中で、小中学生や市民がすぐれた芸術作品に触れる機会を多く持ってまいりましたし、また、市民の皆さんが高い水準の芸術文化に触れることも大切と考えております。すぐれた芸術文化事業には、共催あるいは後援もしておるところでございます。

 また、学校教育では、社会科あるいは美術、音楽などの教科はもちろんのこと、総合的な学習の時間、また音楽祭、文化祭、芸術鑑賞会としての演劇鑑賞教室、音楽鑑賞教室を隔年に行うなど、芸術文化の振興に力を入れてきておるところでございます。

 この学習効果につきましては、美術、音楽、舞踊などさまざまな芸術文化を鑑賞することで、美しさを発見し、新たな感動をすること、さらにみずから創作していくことも大きな喜びが得られるというふうに思っております。また、伝統文化では、新たな文化を生み出す取り組みを大切に育て、次代に継承することも必要であると考えております。このため、子供たちが蚕糸博物館における蚕糸産業の歴史を学び、体験学習をする授業の実施とか、社会教育施設を利用した活動グループなどへの支援にも努めてきておるところでございます。

 これらの取り組みは、それぞれの活動内容によりまして、その反応とか効果は異なっておるわけでございますけれども、子供から大人まで幅広い市民の方々の豊かな創造性や情操を養うとともに、心豊かな社会生活を送る心の糧ともなっているというふうに思っておるところでございます。

 2つ目の美術考古館と6市町村の無料化を広めてはどうかということでございますけれども、完全学校週5日制に伴いまして、岡谷市ではことしの4月から市内の文化施設やスポーツ施設の無料化がスタートいたしました。その中で蚕糸博物館、美術考古館でも、子供たちが蚕糸や美術に触れる機会をふやし、今まで以上に親しみやすい施設活用とその整備を目指しているところでございます。

 ちなみに、本年度と昨年度の4月、5月の子供たち、小中学生、学校引率以外の個人で来た入館者を比べますと、昨年は4月、5月は6人でありましたけれども、ことしは71人、ほぼ12倍というふうに増加しております。

 それから、諏訪地方は美術博物館が多くて、地域のすばらしい芸術に子供たちが多く触れることは大変意義があるというふうに考えておるわけでありますけれども、御提言の広く諏訪全域を無料化するという件につきましては、他市町村の実情や考えもあるかというふうに思っておりますので、現段階では答弁を控えさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

 (3)の名作映画の上映につきまして申し上げたいと思います。

 名作映画、優良映画の鑑賞は、テレビ等とは違いまして、大変迫力のある大型スクリーンの映像を通して、豊かな創造性や情操を養うとともに、親子の触れ合いを深めたり、人生に深い感動を与えるものとして、大変大切なものというふうに考えております。

 このような観点から、教育委員会では、公民館で園児、児童、そしてまた父母等を対象に、カノラホールなどを利用して親子映画会を実施しております。また、生涯学習課では、県の青少年家庭課とともに、市内の映画館で少年映画鑑賞大会を毎年実施してきております。今後は、御質問にもございましたように、このための作品選定に当たりましては、埋もれているものや、人生を変え、生きる勇気を与えてくれるような名作も考慮に入れながら、親子映画会や少年映画鑑賞大会などの機会に多くの市民の方々が感動を覚えるようなものも上映していきたいというふうに考えております。

 なお、市で名作映画を定期的に上映していくということは、市内の映画館の営業への影響等もありますので、これは難しい面もあろうかというふうに考えております。

 6番目の学校での健康管理の御質問に御答弁申し上げたいと思います。ここでは3点の御質問をいただきました。

 まず1つ目の、パソコン利用による目の痛みを訴える子供についてでございますけれども、市内12校調査してみますと、小学生で3名ほど、目がチクチクするといったことがあったようでございますけれども、あとはおっしゃられるような症状を訴える子供はございませんでした。この目の痛みは、パソコン画面の1点をずっと見詰め続けることによるものというふうに推測されまして、そういう場合には休ませるよう十分指導しております。また、パソコンの授業が少し時間が長くかかるような場合には、途中で休憩を入れたり、あるいは授業の後に目の運動とか首の柔軟、ほぐしなどを取り入れるなどして、健康管理には特段の配慮をしていただいておるところでございます。

 2つ目の高さ調整可能な机、いすの導入につきましては、平成7年度から実施しておりまして、毎年順次更新をし、現在導入率は50%強となっております。机、いすの管理につきましては、主に養護教諭が行っておりまして、児童生徒の体格に合わせて配置するよう、担任あるいは学年主任と常に連絡をとり合って実施していただいております。この可動式の机、いすの調整でございますけれども、必要に応じて担任あるいは学年主任、業務員さんにやっていただいております。

 3つ目の児童生徒の心の健康、心の安定、あるいは安全の指導についてでございますけれども、これにつきましては、保健体育を初めとする教科指導や特別活動など、学校教育活動の全体を通じて行っているわけでございまして、学校では特に心身の健康状態について継続的な観察指導を要するというような子供につきましては、学校医等による健康相談や、保護者や担任教師などを交えて健康相談を行っているところでございます。

 また、いじめや不登校につきましても、未然の防止あるいは再発した場合の早期解決を、各学校に設置されておりますいじめ・不登校対策委員会を中心として、学校の教育活動全体で行っていただいております。市教育委員会としましては、これに関して教育相談員による相談や、相談員の学校訪問によりまして学校との連携を深めておるところでございます。また、専門のカウンセラーによる心の健康、心の安定面をより深めたカウンセリングもしていただいておりますし、さらに、教育委員会として設置しておりますいじめ・不登校対策委員会におきましても、毎月定期的に委員会を開催しまして、いじめ・不登校に限らず、生徒指導上の問題あるいは心の育ちの問題につきまして、学校間の情報交換や指導研究を深めていただいております。

 また、各中学校には心の教室相談員を配置しまして、生徒が家庭あるいは担任などにも話せないような悩みも気軽に話せるように、また対人関係などの悩みやストレスをやわらげるようにしていただいておりまして、これにつきましても効果を上げていただいているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 企画部長。

               〔企画部長 中嶋政春君 登壇〕



◎企画部長(中嶋政春君) 4番目の芸術文化の振興の中で、イルフ童画館について御答弁を申し上げます。

 イルフ童画館といたしましては、魅力ある展示、企画展や、はらっぱ事業などを積極的にPRしております。具体的取り組みといたしましては、県内外の美術館、図書館や諏訪地域のホテル・旅館へ企画展のチラシ、パンフレット等を送付しております。企画展の内容によりましては、県内の小中学校及び高校にも周知をしております。

 また、「広報おかや」や地元の新聞、各種雑誌を初め、全国規模の雑誌等にも広告を含めた掲載を依頼し、周知をしてきております。また、平成11年度から隔年で実施しております日本童画大賞の募集案内を全国に発信するなど、イルフ童画館を全国的にPRしております。

 日本有数を誇るモーリス・センダックコレクションも、常設展示にしてから、センダック作品を目的とした来館者が武井武雄作品に関心を持つといった相乗効果も上がってきております。

 次に、武井武雄作品の複製につきましては、館といたしましても作製していきたいと考えておりますが、御遺族の許可が必要なことや著作権の問題もございまして、実現は難しいかと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、絵画教室等につきましては、昨年度、武井武雄のお化けの原画展にあわせ、小学生の親子を対象に実施いたし、好評を得ております。絵画教室の受講対象者や技法等、具体的にどういった形の教室にすればよいのか、各世代の方々から御意見等をお聞きしながら、今後検討を深め、実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 渡辺太郎議員、2回目の質問を許します。



◆18番(渡辺太郎議員) 18番 渡辺太郎です。2回目の質問をさせていただきます。

 それぞれ御答弁をいただきました。最初の盲導犬、介助犬、聴導犬の対応についてでございますが、市内には所有者がお一人ということで御答弁いただきましたが、去年の3月現在で全国で 875頭の盲導犬がいるようです。平成10年には、日本財団が視覚障害者を対象にアンケートを実施した結果、盲導犬を今すぐ希望と答える可能性の人が約 4,700名おりまして、将来希望するという潜在的希望者を加えますと、約 7,800名と推測されるだろうというような報告がされております。こうしたことからも、今後、盲導犬の数はふえていくと考えられると思います。

 岡谷市は、人口増対策に取り組んでいただいておりますが、その成果がなかなか数字にあらわれていない現実があるわけなんですが、私は、この人口増の中には市外からの交流人口も含まれていると理解しております。例えば市外から盲導犬や介助犬、聴導犬の方が用事があって岡谷市に来たときに、いろいろなバリアがあって施設に入れなかった、移動や活動ができなかった、そんなことのないように十分なお取り組みをお願いしたいと思います。

 それと、御答弁がなかったんですけれども、市内の公共施設で盲導犬の入室ができない施設はないということで理解していいのか、もしあれば教えていただきたいと思います。

 それと、啓発活動につきましては、ぜひこの機会に積極的な取り組みをお願いしたいと思います。身体障害者補助犬法はなぜできたのか、その意味を一人でも多くの市民に知っていただき、理解を深めてもらうことは、心のバリアフリーを広げていくことにも通じると思いますので、お願いいたします。

 その際に、できれば、文書とか口頭ですと、なかなか相手に伝わりにくいものですので、なるべく絵とか写真を使うなどして、わかりやすい啓蒙を心がけていただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。

 それと、特に保育園児とか小学校の低学年の児童については、犬の大好きな子供たちはすぐに犬に寄っていって、さわったりかまったりしますので、ペットとは違うということを理解してもらうためにも、先ほど教育次長から御答弁ありましたように、実際の補助犬に来ていただいて、そういう現場で勉強していただきたいと思います。そのことが、共生社会とかバリアフリーとか抽象的な言葉を、犬を通じて子供たちが身近に実感できるいい機会になりますので、ぜひ実現するようにお願いしたいと思います。

 その際、できれば、夏休み中に家族でいろいろなところに行ったり人が多く移動しますので、可能であれば新学期中にお願いしたいと思いますが、その辺、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それと、共生型住まいについては、部長の方から御答弁をいただきました。少子高齢化の影響で単身や夫婦のみの高齢世帯がふえておりまして、近くに親族がいませんと孤立した生活になってしまいがちでありますので、あくまで入居者が選択することだというふうには思いますが、そうした選択もできるように、多様化したライフスタイルに対応できるようなお取り組みをお願いしたいと思います。

 それで、住宅対策基本計画の中でのアンケートでは、高齢者の方ほどプライバシー重視で、ニーズは高くないというような傾向があるようでありますが、共生型住まいというもの自体が余り知られていませんと、また内容も変わってくると思いますので、ぜひ内容の周知を今後もしていただきたいと思います。

 それと、共生型住まいが目的どおりに入居者に安心を提供できるかどうかというのは、施設の完成後に入居者同士がどのような共同社会を形成できるかにかかっているというふうに言われています。これは肉親でも非常に難しい問題であるんですけれども、こういうコミュニティ形成のソフト面のノウハウの蓄積というものが、実際、実現する場合に大きな課題になってくると言われておりますが、その辺はどんなふうなお考えをお持ちなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 あと、第5次住宅基本計画に間に合うような取り組みはできるんでしょうか。その辺もお聞かせいただきたいと思います。

 それと、土壌汚染対策についてでございます。こういう記事が出されては安心して岡谷市に住めないというのが実感ではないかと思います。市長は、第3次総合計画の冒頭のあいさつの中で、市民の皆様が安心して、豊かに健康に暮らせるまち、住んでみたい、住み続けたいまちを実現できるようにというようなことを述べられておりますが、このことをしっかりしていきませんと、将来都市像に掲げております「人と自然が共生する健康文化産業都市」の実現はあり得ないと私は感じております。第3次総合計画の基本構想審議会の市長への答申にも、住工混在地域における環境汚染の防止施策等の推進を図られたいという答申もあります。市民が安全で安心して生活できるようなしかるべき対応を、関係機関とも連携をとりながら早急にお願いしたいと思いますが、もう一度御答弁をお願いいたします。

 芸術文化の振興についての公共性につきましては、岡谷市にはカノラホールという芸術文化の拠点になるようなすばらしい施設もありますので、先ほどカノラホールの使用料の関係の議論もございましたが、この地域は芸術文化に触れる機会には比較的恵まれている地域かなというふうに私も感じております。個々の感性や発想が重要視される芸術文化は、物づくりを進めている岡谷市にとってもきっと役立つでしょうし、必要なものだと思います。公共性を高くしていくという問題は、経済的な側面などのさまざまな課題もあると思いますが、今後もより多くの市民が身近に芸術文化に触れることのできる機会がふえるように、なお一層の積極的なお取り組みをお願いしたいと思います。

 学校教育につきましても、ぜひ子供たちの心を豊かにする芸術文化に触れることのできる機会がふえるように、なお一層取り組んでいただきたいと思います。

 美術館等の無料化を諏訪の広域まで拡大することについては、ぜひ御検討していただくように要望申し上げておきたいと思います。

 イルフ童画館につきましては、広告とかチラシ、パンフの送付等で営業活動されているということでありますが、ダイレクトメールとかチラシという方法だけでなくて、童画というモチーフは、特に子供たちにとって最適なものだと思いますので、市内の小中学校はもちろんでありますが、諏訪地域の全学校を直接訪問していただいて、校長先生とか美術の先生などに会ってPRをしていただきたいと思います。その辺いかがでしょうか。

 それと、複製画については、御遺族の許可とか著作権の問題等で難しい面もあるかと思いますが、武井武雄さんはある文献にこんなことをおっしゃっているんです。油絵を描くより出版物に作品を載せた方が、より多くの人に見てもらうことができて、やりがいがあるというようなこともおっしゃっておりますので、より多くの人に見てもらえる1つの機会でもあると思いますので、ぜひ研究をお願いいたします。

 時間もありませんので、学校施設の耐震強化についてであります。1981年以降の建築物については、震度5に耐えられる建物だという御答弁でありますが、震度6強の地震が起きた場合にはどういうふうになるんでしょうか。だれが責任をとるんでしょうか。市長はどんなふうにお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

 市内には約 4,700名の児童生徒がおりまして、危険にさらすことになりはしないかというふうに心配をしております。財政的な問題が立ちはだかっているということでありますが、地震が起きてからでは遅いと思います。すぐに改修に着手できなくても、どの程度の耐震性があるかを事前に確認しておく必要があるのではないでしょうか。どの程度の耐震性があるのか、その度合いによって心構えが違ってくると思います。地震は昼か夜か、いつ起こるかわかりませんけれども、例えば子供たちの避難の方法が変わってくるかもしれませんし(「リーン」予鈴)、学校施設は一般市民の避難場所にも指定されていますので、その受け入れの体制も変わってくるだろうと思います。こちらの方がより現実的できめ細かな防災対策ができるのではないでしょうか。被害を最小限度に抑えるのが防災ではないでしょうか。

 安全はまちづくりの基本となると、市長は先日の安全会議で述べられておりましたが、優先的に早急に耐震診断の計画を立てていただいて、補正予算を組んででも、まず耐震診断を実施すべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今井友吉議員) 渡辺太郎議員の再質問に対する答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(鮎沢史明君) 盲導犬、介助犬、聴導犬のところで、盲導犬の受け入れができない公共施設はないのかという御質問でございますけれども、基本的には受け入れのできない公共施設はないものと理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 建設部長。



◎建設部長(小口福三郎君) 2番目の共生型住まいの中で再質問いただきました。

 この共生型住まいにつきましては、それぞれ1つの価値観、目的を持った方々が共生し合うということが一番の原点になっております。したがいまして、先ほどの答弁にございますように、この共生型住まいのモデルケース等々も市報で紹介をしながら、そんなニーズがあるというような御相談がありますれば、行政としての相談にはのっていきますけれども、御質問にもありますように、行政としてはそういう形での情報提供なり、住まいづくりという部分の情報提供はいたしますけれども、住民同士のコミュニティの部分についてまで踏み込んでの指導は困難だというふうに考えております。

 それから、第5次への取り組みに間に合うかというようなことでございますけれども、今年度つくります住宅ストック総合活用計画というものは、その計画自体が第5次の市営住宅管理計画に移行していくものというふうに、そんな組み立てで今、作業を進めていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井友吉議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 岡谷市の環境保全についてでございますが、今後とも必要な調査、対応、また対策等は確実に進めてまいりたい、かように考えておるわけでございますが、現時点における大気あるいは水道水はすべて基準値をクリアしているわけでありまして、今後の対応は、定期的な調査結果の時点で検討してまいりたい、かように考えております。

 また、学校施設の耐震調査でありますが、大規模改修の時に耐震構造に変えていくという方法が一番現実的であるというふうに認識をいたしておりまして、御理解をいただきたいとお願いを申し上げる次第であります。



○議長(今井友吉議員) 企画部長。



◎企画部長(中嶋政春君) イルフ童画館の中で、PRについて、諏訪地域の全学校に伺ってみてはどうかというお話でありますが、確かに多くの小中学生の皆さんに知っていただくということは大変重要なことだと思っております。市内の学校については今まで実施しておりましたので、この諏訪地域の全校についても今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今井友吉議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 1学期中に盲導犬を各学校で体験するということはできないかという御質問でございますが、盲導犬を通しての学習という意義は私も承知しているわけでございまして、各学校にその意義については啓発していくのがよろしいと思っておりますけれども、1学期中にこれを強制的にやりなさいということにつきましては困難だと思っております。

 といいますのは、学校の教育課程の主体は学校にございますので、教育委員会といえども、この教育課程を無視するようなことはまずいというふうに思っております。こういうのがいいから、こういう教材を強制的に学校において扱いなさいというようなことは差し控えていきたいと思っております。

 ただ、その意義については大いに伝えて、学校の教育課程の中でそれを大いに有効に教材として使っていただくようにしたいと思いますけれども、議員さんのおっしゃるように、1学期中に盲導犬を体験せよということは差し控えたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 渡辺太郎議員、3回目の質問を許します。



◆18番(渡辺太郎議員) 18番 渡辺太郎です。3回目の質問をさせていただきます。

 土壌汚染対策につきましては、先ほどのお話ですと、地表間近の大気の濃度を個人的に調査された内容と理解しているというような御答弁がありましたけれども、そうはいいましても、周辺の生態系への影響なんかも大変心配されるところでもありますので、今後とも十分な取り組みを強く要望しておきたいと思います。

 それと、学校施設の耐震性強化につきましては、震度5に耐えられる建物に対しての考え方について、もう一度市長の御答弁をお願いしたいと思います。子供たちの安全という観点から御答弁をお願いしたいと思います。

 それと、地震の被害を最小限度に抑えるのが防災対策だと思いますが、信州大学医学部の原山教授は、心構えで被害は小さくすることができると、昨年6月に豊科町で行われた防災フォーラムで述べております。申し上げるまでもなく、地震被害の大きさは、地震そのものの大きさに震源からの距離と地盤の強度、そして建物の強度と心構えという計算式であらわすことができるとおっしゃっております。地震そのものの大きさは現代科学でもまだコントロールができませんし、震源からの距離や地盤の強度も対応が難しいものがあります。できるところは、建物の強度を強くするということと、耐震診断をしてどの程度の耐震性があるのかを知ることで、では何をしようかということで心構えが変わってきます。この心構え次第で被害の大きさが大きく変わってくると、信州大学の原山教授はおっしゃっております。

 岡谷市は、糸魚川・静岡構造線を初め多くの活断層が分布している地域であります。市長は防災会議で、心配される地震が同時発生した場合に、その規模は数倍になり、予想を超える被害が十分に考えられると発言されております(「リ・リーン」終了)。あらかじめ危険が予測されているわけでありますから、市民の生命と財産を守る防災対策には最優先で取り組んでいただきたいことを強く要望申し上げまして、質問を終わります。



○議長(今井友吉議員) 答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 1981年以前の建築設計上の基準として震度5ということでありまして、1981年以降は震度5以上に耐えられる建物ということで基準が定められているようでございます。学校ばかりではなくて、市の関係の建物、人の集まる建物はたくさんあるわけでありまして、現実的な対応といたしまして、学校の大規模改修のときに、その基準に合うように対応していくという方法がベストな方法であるというふうに判断をいたしておるところでございます。一度に市の関係の建物を、学校ばかりではありません、たくさんの建物を全部震度6に耐えられる耐震構造にしていくということは、現実的に不可能でありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(今井友吉議員) 渡辺太郎議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

               午後4時21分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後4時30分 再開



○議長(今井友吉議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 轟 敏議員の質問を許します。

               〔12番 轟  敏議員 登壇〕(拍手)



◆12番(轟敏議員) 12番 轟 敏です。

 通告順に従い、質問させていただきます。

 1番目の岡谷駅前再開発ビルについての(1)の今後の取り組みについてでありますが、この再開発ビルは、岡谷市の玄関口に当たり、駅前商店街活性化の核店舗として設けられたものであります。今日、岡谷市の中心市街地活性化基本計画における岡谷駅周辺地区の拠点施設として、その機能面において重要な役割を果たしてきております。駅前再開発に当たって、駅前という性格上、大変多くの地権者等が関与しております。当時、地権者は、各自の土地等を提供して再開発事業に協力しました。そして、このビルを今日の生活の基盤としております。

 現在、ビルの大半を所有する諏訪バスがイトーヨーカドーやアップルランド等の大型テナントの相次ぐ閉店、撤退により、諏訪バスとしてもビル経営から撤退することを表明しております。こうした状況にあって、地権者等は、行政や商工会議所に今日の切なる窮状を訴え、強力な御支援、御協力をお願いしているところであります。この重大な局面を迎え、地権者等は諏訪バスや大型テナントが営業を引き続き継続するよう強く要請し、努力を重ねてきたにもかかわらず、6月末をもって閉店、撤退がほぼ決まってきております。

 今後について、諏訪バスから示されている内容は、すべての地権者、テナントを1階の一部に集約し、2階以上を閉鎖するというものであります。地権者等は、余りにも短期間における決定であり、多くの不満を残しながらも、将来、店舗がどのようになるのか見えないまま、現状の中ではやむなく、当面応ぜざるを得ない状況にあります。

 さらに、今後、ビルの90%を閉鎖した場合、集客力を持たない岡谷駅前再開発ビルは廃墟同然に追い込まれようとしています。このままでは、再開発に協力した地権者等が大企業の犠牲となり、生活をも脅かされようとしております。当事者にとっては夜も眠れない状況と聞いております。また、岡谷市の進める市街地活性化計画も頓挫し、岡谷市の発展も大きく阻害されるものとなってきております。現在、ビルは諏訪バスのものであり、また、地権者には権利返還が済んでいるから岡谷市の手の届くところではないという見解もありますが、岡谷市の市街地活性化計画の核施設でもある再開発ビルが廃墟同然に追い込まれようとしている現在、行政も積極的に関与し、支援すべきものと考えます。駅前再開発ビルの存在意義をどのようにとらえているか、また、岡谷市の将来を見据えた関係者への支援、協力体制についてお考えをお伺いいたします。

 次に、(2)の諏訪バス保留床の市への売却要請についてでありますが、諏訪バスはビル管理からの撤退と購入先探しを表明しております。諏訪バスとしても、再開発ビルの性格上、いかなる業者に売却してもよいとは考えていないことから、既に諏訪バスが正式に岡谷市へ売却を依頼してきています。この点について市の今後の対応についてお伺いいたします。

 2番目の公共施設の駐車場についての(1)、中央町再開発ビルについてでありますが、おかや東急撤退表明以来、市の短期間における方向づけの決断に対し、関係者も大いに歓迎しております。既にビルの1・2階がオープンし、新たなにぎわいをつくり出し、関係者や市民が喜びに浸っているところであります。しかし、依然として駐車場問題が残されております。まず駐車場の出入りには目が回る、またちょっとした買い物に対して平面駐車場が欲しい等であります。これらの要望に対する市の対応や今後の計画についてお伺いいたします。

 次に、既にイルフ童画館裏側の大型バス駐車場が一般駐車場として利用されていることから、バスと一般車両の共用駐車場として正式に開放し、市民の利便性を確保することはできないでしょうか。

 次に、多くの公共施設における駐車場は、市役所や病院を含めて駐車場の遮断機は常時開放になってきています。中央町の市営駐車場もお客様の立場に立って、より利用しやすい、親しみやすい駐車場とするために、駐車場の遮断機を時間内は開放することにより、お客様へのサービスの向上を図ることができないかお伺いいたします。

 次に、2番目の(2)、テクノプラザおかやについてでありますが、今月、6月7日に新装オープンし、関係者から久々の明るい話題として喜ばれているところであります。テクノプラザおかやは、約 250人収容の大型研修室を兼ねた展示場や、このほか交流ロビー、IT支援室、相談室、人材育成研修室、異業種交流スペース、実習室と、すばらしい施設が完備されております。これらの施設が十分に機能し、活用されて、岡谷市を初め諏訪地方の工業振興に大いに力を発揮し、役立つものと期待されております。

 これらの施設が十分に活用され、機能するためには、およそ何台分の駐車場スペースが必要と予想しているのでしょうか。現在のテクノプラザおかやの駐車可能台数は20台分であります。駐車場不足が以前から予測されていたところでありますが、当時はララオカヤの駐車場を借用することで解決すると言われてきました。今日、諏訪バスのビル管理事業の撤退が予想される中で、諏訪バスにおいては、諏訪バスの保留床を6月末に閉鎖すると同時に、駐車場も閉鎖すると言われてきております。その場合、駐車場の借用については可能なのでしょうか。また、賃貸料金等はどのようになっているのでしょうか。対応についてお伺いいたします。

 次に、2番目の(3)、岡谷病院についてでありますが、岡谷病院における駐車場不足は慢性化しております。岡谷病院の空き地という空き地は、ところ構わず駐車しております。病院が予約制で時間的には合理的になってきたようでありますが、駐車場確保のために予約時間よりはるかに早く行かなければならない、また、幾人かの駐車場の案内係が必要となっています。お客様にとっては公民館の駐車場を借用することでしのいでいるのが実態です。

 さらに、立体式の駐車場は、各車間の間隔が狭く、不評であること。また、Uターンするスペースが狭い等で、駐車には相当気を使い、苦労しているのが実態です。近隣の公立病院の駐車場と比較して大変見劣りする状態であります。病院の医療関係においては、市民ニーズにこたえるために、新たにリューマチ科、アレルギー科を開設し、さらに血液センターの実施に向け準備を進め、親しまれる病院を目指して努力しているところでありますが、駐車場不足が岡谷病院に行くのに抵抗感、ためらいを感じさせます。

 ついては、市民会館の老朽化が進み、その代替の施設として、カノラホールが平成元年に建設されました。カノラホールは市民会館の機能を十分果たし得るものと思います。市民会館は竣工が昭和34年であり、既に43年を経過しており、管理費も3年間増加傾向にあります。岡谷病院の慢性的な駐車場不足解消と市民の利便性に配慮し、市民会館を早期に取り壊し、岡谷病院の駐車場として活用できないか、お考えをお伺いいたします。

 次に、3番目の防災行政無線についてであります。

 今まで市の防災行政無線の難聴地域対策として、設備の増設や移設により難聴地域の解消を図ってきていますが、新たに障害物やビルの高層化等により、聞き取りにくい地域ができてきております。高層ビル等による反響のために、音は聞こえるが意味が聞き取れない場所があります。このような反響による難聴地域の場合、範囲の特定や問題の解決には困難性があります。

 また、最近の新築家屋は防寒や防音構造にできていて、気密性が高いために防災行政無線が聞こえにくくなっています。その対策は困難であり、やむを得ないとあきらめているケースが多くなってきています。こうした傾向は今後ますます増加することが予想されるので、これらに対する実態把握についてお考えをお伺いいたします。

 また、これらの難聴対策や、さらにこれからの市民サービスの観点から、既に幾つかの市町村での対策が報じられています。実施されているものでは、電話放送サービスや緊急情報Eメール発信サービス、また家庭用受信機の設置等が報道されていますが、岡谷市の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(今井友吉議員) 轟 敏議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

               〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 轟議員の御質問にお答えをいたします。

 1番の駅前再開発ビルについてでございますが、最初に駅前再開発ビルの位置づけについてでありますが、駅前再開発ビルは、岡谷市中心市街地活性化基本計画の区域の骨格を担う3極2モールのうち、岡谷市の玄関口である岡谷駅周辺地区拠点の中核ビルとしての重要な施設であります。また、アップルランド撤退後のビル内の商業者に対する支援策についてでありますが、既に市では権利者とも数回にわたって話し合いを持っておりまして、閉店後における販売促進事業に対する支援等要望も出されておりますので、関係者と協議しながら積極的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、諏訪バスの保留床の市への売却要請に関してでありますが、諏訪バスからの買い取り要請に対する考え方はとの御質問でありますが、5月27日に要請に訪れました諏訪バスの牛山専務さんにもお話をさせていただきましたが、今は諏訪バスとして権利者やテナントの皆さんとともにビル再生のための方途を探ることが第一であり、責任である、買い取りの要請については本日のところはお聞きしておくということでお答えをさせていただいております。市といたしましては、現時点では買い取りについては考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 経済部長。

               〔経済部長 井出皓基君 登壇〕



◎経済部長(井出皓基君) 2番の公共施設の駐車場の関係で御質問いただきました。

 中央町駐車場につきましては、平成13年4月1日から平成16年3月31日までの3年間の限定措置といたしまして、中心市街地ににぎわいを取り戻すこと、また丸山橋のかけかえ工事の影響を考慮する中で、商業振興の面からも駐車場の使用料を3時間以内は無料としているものでございます。

 今、議員さん御指摘のように、平面駐車場の確保は確かにそういう声が多いことは私どもも承知しておりますけれども、現状では大変難しい問題であると思っております。

 また、駐車場のゲートの昼間の開放の件でございますが、ゲートを開放した場合には、当然のように出入りは自由になりますし、管理上の問題も生じることになります。市営駐車場の昼間の開放ということについては大変難しいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、テクノプラザの駐車場の関係で御質問いただきました。このことは先ほど議員さんもお話がありましたように、以前から、テクノプラザの駐車場が不足した場合にはララオカヤの駐車場を利用できるということで、諏訪バスの方とも協議をしてきておりまして、使用料についても月5万円ということで予算対応をして、協議が調っているところでございます。大きなイベントをした場合には、相当の台数の駐車が必要になると私どもも予想しておりまして、このララオカヤの駐車場についてはぜひ利用できるような形でということで、今、諏訪バスとも協議しているわけですが、6月30日をもってアップルランドは撤退することが表明されておりまして、2階以上が閉店した場合には、その後においてエレベーターをどう維持管理していくかという今後の課題ともなっております。駐車場の確保、2階以上のエレベーターの稼働には、権利者の皆さんにとっても大変重要な問題であることから、テクノプラザの駐車場問題と一緒に、諏訪バスと協議していくことになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 企画部長。

               〔企画部長 中嶋政春君 登壇〕



◎企画部長(中嶋政春君) 2番目の公共施設の駐車場の中で、中央町再開発ビルで御質問をいただきました。

 イルフ童画館の駐車場につきましては、大型バス3台分と身体障害者用駐車場1台分を確保してあるものでございまして、普通乗用車等は市営の立体駐車場を御利用いただく計画で整備をいたしたものであります。現在は、バス等が駐車していないときは、普通乗用車による入館者に限って駐車の便宜を図っておりますが、一般の皆さんへの開放につきましては考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、3番目にいただきました防災行政無線につきまして御答弁させていただきます。

 防災行政無線につきましては、平成3年からスタートし、現在、市内44カ所に子局を設置してございます。御指摘の個人住宅が二重ガラス窓化されたことや、高層ビルの影響等による難聴地域の調査は、特に実施しておりませんが、個人から寄せられる情報等をもとに職員が現地確認を行いまして、拡声器の方向や上下、角度等の調整、ビル、屋上への移転等を行いまして、難聴地域の解消を図ってきておりますので、御理解をいただきたいと思っております。

 続きまして、難聴対策と今後の方針についてでございます。

 岡谷市では、現在、難聴対策としまして、ことしの3月から岡谷市ホームページの防災情報コーナーに防災行政無線放送文面を掲載し、放送が聞きにくかった方々や聞き漏らしてしまった方々に対しまして、放送内容が確認できるような対応をしてきております。

 また、電話放送サービスや個別受信機の設置をとの御意見でございますが、電話放送サービスの場合は、放送終了直後に殺到することから、相当数の電話回線を確保する必要が生じてまいります。また、個別受信機の設置の場合は、市が電波管理局から許可を受けて個人へ貸し出しとなるために、機器の保守、また機器の管理が難しいことなどから、電話放送サービス、個別受信機の設置は現時点では考えておりませんが、Eメール発信サービスにつきましては、地域インターネット導入促進基盤整備事業や情報通信システム整備促進事業の防災の情報システムを活用いたしまして、今年度中には開始できると考えておりますので、まずメールの発信サービスの採用をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 教育次長。

               〔教育次長 矢島敏夫君 登壇〕



◎教育次長(矢島敏夫君) 2番目の公共施設の駐車場についての中で、(3)についてお答え申し上げます。

 市民会館を取り壊して跡地を岡谷病院の駐車場にすべきとの御意見をいただきました。市民会館は建物の老朽化が進んでおりますことから、来年度中に取り壊しの方向で検討したいと考えております。また、この跡地につきましては、駐車場として文化センターと岡谷病院の双方で使えるよう研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 轟 敏議員、2回目の質問を許します。



◆12番(轟敏議員) 轟 敏です。

 いろいろ詳細な答弁、ありがとうございました。1点目の岡谷駅前再開発ビルについてでございますが、確かに今おっしゃられるように、情報収集して対応し、また販売促進について支援していくという内容でございますが、現状からしまして、核店舗がない中で、販売促進といっても具体的にどのようなことをされるか、それらについてお聞きしたいと思います。

 それと、現在いろいろ諏訪バスと地権者等で話の進んでいる中で、何といってももっと積極的な市と諏訪バスとのコンタクトといいますか、連携が必要であるということを強く言われております。ちょっと極論すると、今のところは傍観者的な立場に立たれているのではないかという不安が一部にあります。そんなことから、もう少し具体的な地権者への支援について、わかる範囲でお願いしたいと思います。

 それともう1点、地権者の意見からしますと、以前に、東急の場合においては対策委員会がいち早く設けられました。そういうものをぜひ設けていただきたいという要望が強くあります。その理由は、具体的に設けてもやることがないという見方もありますけれども、現状の調査分析、そして今後の予測等、いろいろ進める問題があるのではなかろうか。

 それと、この問題に対しては、商業関係というよりも、まちづくりにも関係した問題が多く含まれております。そんなことから、これは商業観光課だ、これはまちづくりだと言われることではなくして、やはり一本の窓口ですべての相談にのれるようにしていただく必要があるのではないかというような問題点。

 それと、現在、諏訪バスといろいろな角度の交渉がなされておりますけれども、一部には、一方的に諏訪バスにやられているといいますか、押しまくられているというような表現もされておりますけれども、そういう状況でありますので、それらについて、法律的にも詳しい解釈のできる人に立ち会ってやっていただきたい。そういう支援の姿もあるのではないか。

 そんなことで、一まとめにして言いますと、対策委員会をつくって、それを専門に進められるような組織が、もう既に今すぐ必要だというような考え方でおりますので、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それと、諏訪バスの正式な買い取り要請に対して、これは非常に難しい問題であるということはよくわかっておりますけれども、諏訪バスが市に買っていただくということをメーンに申し出ている。そして一部には、非公式かもしれないですけれども、金額も提示されている、こういう中では、聞き置くだけではなくて、もう一歩踏み込んだ調査なり検討が必要なのではなかろうかと思います。その点についても、もしわかりましたらお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、駐車場の関係でございますけれども、中央町再開発ビルの駐車場についてでありますが、非常に難しいというお話でありますけれども、やはり平面駐車場について何か策がないか、その辺のところをぜひ早急に検討するようにしていただきたいのが1点であります。

 それと、イルフ童画館裏側のバスの駐車場ですけれども、以前、あの周辺において人が警察に連絡して、違法駐車だから取り締まってほしいというようなこともあったようです。そんなことから、今、黙認しているといいますか、大型バスの駐車場に乗用車が実際には相当置かれております。それなりきの共用とか何かの措置がとれないかということです。いかにもいつも犯罪を犯したような気分で置いていて気分が悪いから、その辺を明確にできないかというようなことでございます。この点について再度お考えをお示し願いたいと思います。

 それともう1点、この関係で、ゲートの時間内開放は問題があるというふうに、今、説明があったわけですけれども、具体的にどんな問題があるのか。例えばゲートのオープンは、岡谷病院の場合、また市役所の場合もオープン状態であります。そういう場合にどんな問題が発生しているのか、その点がわかりましたら、ぜひお考えをお示し願いたいと思います。

 それと、テクノプラザおかやの問題ですけれども、諏訪バスと協議の段階で、まだ答えが出ていないというようなお話だったですけれども、それは協議中であればやむを得ないと思いますが、もしララオカヤの駐車場を借りるとしますと、当然、エレベーターをどうしても利用しなければ、3階、4階からの利用が難しいのではないか、そういう場合に、実は諏訪バスではエレベーターの管理には、定期点検から含めて費用が大変かかる、これはとめますということを一部に明言しておりますので、その辺の話がどんなふうになっているか。そしてまた、6月以降の契約を具体的に実施されて、進められているのかどうなのか、その辺についてお伺いいたします。

 病院の関係の駐車場ということで、市民会館のなるべく早い時期での取り壊し、そしてまた利用も、病院、また市民会館、共用にというようなことで非常に結構でございます。なるべく早い時期に、あの建物、またその周辺も大分空き地があるものですから、それも含めての駐車場としての利用ができるようにぜひお願いしたい。これは要望にとどめておきます。

 それと、防災行政無線でございますが、先ほどお話がありましたように、最近、岡谷市のホームページも非常に充実してきています。そんなことから、見る機会も皆さん、非常に多くなっているのではないかと思います。防災の項をホームページの一部に掲載しているというんですけれども、そこにたどり着くのになかなか苦労します。これはホームページの1ページ目にすっと緊急防災情報が流れ出るように工夫をしていただきたいと思います。

 ホームページに載せた場合は、インターネットを開いてみないと見えないという問題がございます。本年中には緊急情報Eメール発信を行いますということですから、ぜひこれを早い時期に実施していただきたいわけですけれども、これは恐らく申し込みによって、その方にだけ発信するという内容だろうと思いますが、その点についても確認させていただきたいと思います。

 また、最近、例えば電話だとかEメール発信サービスだとか、家庭用の受信機の設置については、いわゆる防災情報だけではなくて、年に2回発行される市報の補完的な意味で、市のいろいろな情報が詳しく発信されるようになってきております。岡谷市の場合においても、防災行政無線と同じ内容を1〜2行載せるということではなしに、今後の傾向としては、いろいろな情報を、これを通じて流すことがこれからの社会のあり方ではなかろうかと思いますので、そちらの方の充実もぜひ、これは金がそんなにかかりませんので、ぜひその辺のところも含めてお願いしたいと思います。これは要望でつけ加えておきます。

 以上でございます。2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(今井友吉議員) 轟 敏議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) まず、駅前ビルの対策委員会を東急同様に設けたらどうかという御意見でございますが、現在、諏訪バスと権利者、それに必要に応じて市も加わりながら、話し合いを続けている最中でありまして、今後、ビルがどのようになるのか具体的に見えない段階であります。今後の推移を見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。

 買い取り要請に対しても同様でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 経済部長。



◎経済部長(井出皓基君) 今、市の今後の取り組みという、駅前再開発の内容について私の方にいただいた部分の答弁を申し上げます。

 今、諏訪バス、市との連携が必要だという話、これは当然のように、私どもも必要に応じて諏訪バスを呼んで、今までにも連携をとりながら話し合いを進めてきておりますし、傍観者的な立場で物を見ているだけということは全くございません。今までも権利者との話し合いも既に4回、5回ぐらいにわたって打ち合わせをしてきております。そういう中での権利者からの要望も幾つか出されておりまして、その中で出ているのか販促への支援という形が具体的に出されているということでございます。

 今回、市の方へも陳情をいただいてございますけれども、陳情の中身も具体的な内容で示されている内容は今のところ何もございません。私どもも、先ほど申し上げたように、権利者とともにこれから具体的なものを詰めながら、全力を挙げて権利者の皆さんと一緒になって取り組んでいくということを申し上げているわけでございますので、ぜひそんなことでお願いしたいと思っております。

 それから、公共施設の駐車場の件でございますが、平面駐車場、何か策はないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、確かにそういう声が強いことは私どもも本当に承知していまして、私どももそういう思いはございますが、現在のところ適地というのが、私ども市だけでできるという問題でもございません。その問題については今後の大きな課題ということにさせていただきたいと思っております。

 また、ゲートの開放の問題でございますが、具体的にどんな問題があるかということでございますが、これは私ども、買い物客のためにあそこに設けた市営駐車場でございまして、これが昼間無料開放というようなことになったときには、目的外使用、長時間駐車というようなものは当然のように出てきますし、管理上非常に難しくなるということから、先ほども、大変難しい問題が出てくるということで申し上げたものでございますので、御理解をいただきたいと思っております。

 それから、テクノプラザの駐車場の利用、エレベーターの件、今、議員さんからもお話がございました。この件につきましては、先ほど申し上げましたように、エレベーターがとまるということは、私どもの利用者にとっても非常に大きな問題でございます。しかもこれは権利者にとりましても、集客上、あの駐車場が使えなくなるということになりますと大変な問題だということがございまして、この問題は、私どもは権利者とも話し合っていますし、諏訪バスにもお話をしてございます。現在、具体的な詰めに入っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 また、契約というようなお話でございますが、この件についても私どもお願いをしているわけですが、今のところ契約には至っておりません。この辺も今、詰めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 企画部長。



◎企画部長(中嶋政春君) 中央町の再開発ビルの中で、イルフ童画館の不法駐車の関係で御質問をいただきました。

 駐車する方々のモラルの部分に期待するところが大きいわけでありますけれども、そういった不法駐車がないような形での対応を、看板等を設置する等、検討する中で対応していきたいというふうに考えております。

 それから、防災行政無線の関係で、ホームページで見るのに、たどり着くのに時間が相当かかってしまうということで、工夫をされたいというお話でありますが、御指摘のとおりであると思っておりますし、できるだけ市民の皆さんが素早くそういった情報が見られるような方策を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、Eメール発信サービスの関係でございますけれども、これは議員さんがおっしゃるとおり、申し込みのあった方々に対して、このメールサービスが提供されることになりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 轟 敏議員、3回目の質問を許します。



◆12番(轟敏議員) 12番 轟 敏です。

 1番目の岡谷駅前再開発ビルについてでございますけれども、市長、また経済部長の方から、全面的に取り上げて努力していくというお話がありましたので、ぜひそちらの方向で御支援をお願いしたいというふうに考えます。

 ただ、今の実情を見ますと、恐らく90%、あのビルは閉鎖した中では、販売支援といっても、非常に先が見えるといいますか、大変な状態ではなかろうかと思います。特に、駅前ということで、あの通路を通る人は(「リーン」予鈴)、ほとんどが電車の通勤者で、買い物客というものではないものですから、皆さんも、ただこの一角に置かれても、容易なことではないというふうに理解しておりますので、もう少し具体的な踏み込んだ御支援、御協力がいただけないものかというふうに考えます。

 さらに進んで言うならば、今後のまちづくりに関係して、今の地権者等が立ち行く姿の研究等も進めながら、ぜひまた御支援いただければと思いますけれども、その点について、簡単に販売促進に協力と言っても、これは容易なことではないという点を理解願って、ぜひともこれについてのさらに一歩進んだ考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。

 いずれにせよ、ララオカヤの件は大変大きな問題で、解決が難しい問題であります。我々が考えてもそういうふうに思います。難しければ難しいほど、行政の手腕、その結果によっては行政の評価につながるものではないか。逆に言いますと、結果いかんでは行政の責任まで発展するような内容ではなかろうかと思いますので、ひとつ頑張って、ぜひ御支援をお願いしたいと思います。

 病は早期治療が効果がある、手おくれではすべてが水泡に帰すということがございますので、その辺も含めてぜひ御支援をお願いしたい、こんなふうに思います。

 それと、市営駐車場のゲートの問題ですけれども、既に岡谷病院とか市役所等、開放している中から、今度、市営駐車場も半分以上が市の公共施設に利用されるという姿でございます。その点については同じ考え方で扱っていただく必要があるのではないかと思いますので、そういう方向でぜひ検討をしていただきたいと思います(「リ・リーン」終了)。

 あとありますけれども、時間がきましたので、以上で3回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(今井友吉議員) 答弁を求めます。

 経済部長。



◎経済部長(井出皓基君) 駅前再開発ビルについて再度御質問いただきました。

 確かに議員さんが御指摘のように、あそこのアップルランドが撤退し、生鮮産品がなくなったことを思うと、そこでもって集客ができるかというと、大変厳しい状況が予想される、これは私ども話し合っている中でも、本当に権利者の皆さんの気持ちもひしひしと伝わってくるわけですが、今、その中で行政として支援ができる範囲というのは、イベントを打ったり広告を打ったり、何とかそこへ人を集めるような、そういう販売促進活動というものを権利者の皆さんが一生懸命打ってもらう、それに対して市が支援するという、そういった販促での支援を、できるだけの回数を打ってそれを支援していくという、こういったことしか今の段階ではなかなか難しいということで、権利者の皆さんにもそれはお話をしてございます。

 そんなことの中で、6月30日以降、アップルランドの撤退後については大変厳しいことが予想される中では、また権利者の皆さんとも、私どもも対策協議会ができて、必要によってはどんどん出てきますという話もしてございます。また必要に応じて話し合いを進めながら、対応を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今井友吉議員) 轟 敏議員の一般質問を終了いたします。

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○議長(今井友吉議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。

               午後5時19分 延会