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長野県 岡谷市

平成13年 12月 定例会(第5回) 12月11日−02号




平成13年 12月 定例会(第5回) − 12月11日−02号







平成13年 12月 定例会(第5回)



         平成13年第5回岡谷市議会定例会会議録(第2号)

                       平成13年12月11日(火曜日)

◯議事日程

 ▲日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

 ▲日程第1 一般質問

           2番    今井竜五議員

           7番    笠原征三郎議員

           9番    三沢一友議員

          21番    清水隨豊議員

          19番    野澤徹司議員

          12番    轟  敏議員

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◯出席議員(24名)

           1番    今井友吉議員

           2番    今井竜五議員

           3番    杉村修一議員

           4番    高林紘一議員

           5番    河口今朝美議員

           6番    川崎展司議員

           7番    笠原征三郎議員

           8番    毛利栄子議員

           9番    三沢一友議員

          10番    横内敏子議員

          11番    林  豊議員

          12番    轟  敏議員

          13番    中島信一議員

          14番    上野安規光議員

          15番    佐々木澄子議員

          16番    八幡泰年議員

          17番    降籏 清議員

          18番    渡辺太郎議員

          19番    野澤徹司議員

          20番    野溝道子議員

          21番    清水隨豊議員

          22番    加藤レイ子議員

          23番    小松 稔議員

          24番    八幡益晴議員

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◯欠席議員(なし)

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◯地方自治法第121条の規定による説明のため出席した者

          市長       林 新一郎君

          助役       横内啓吉君

          収入役      倉坪宏夫君

          教育長      北澤和男君

          企画部長     小口晴敬君

          総務部長     堀内 明君

          生活環境部長   中澤 進君

          保健福祉部長

                   鮎沢史明君

          兼福祉事務所長

          経済部長     井出皓基君

          建設部長     小口福三郎君

          都市開発部長   山岡徹三君

          水道部長     太田春樹君

          消防部長     林 勝弘君

          監査委員     千明健一君

          教育次長     堀向弘右君

          岡谷病院長    会田靖夫君

          岡谷病院事務長  尾崎 孝君

          塩嶺病院長    能見公二君

          塩嶺病院事務長  中山数雄君

          企画課長     中嶋政春君

          秘書室長     矢島政樹君

          総務課長     竹澤幸男君

          財政課長     中田富雄君

          選挙管理委員会

          兼監査委員    藤森 統君

          事務局長

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◯議会事務局職員出席者

          局長       山岡弘道

          次長       武居 久

          庶務主幹     小島良明

          議事主幹     高橋克実

          指導主事     荻原浩樹

               午前9時30分 開議



○議長(今井友吉議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(今井友吉議員) 日程第1 これより一般質問を行います。

 質問並びに答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。

 今井竜五議員の質問を許します。

               〔2番 今井竜五議員 登壇〕(拍手)



◆2番(今井竜五議員) おはようございます。2番 今井竜五です。

 通告順に従って、一般質問をさせていただきます。

 1番の平成14年度予算についてであります。

 市長さんは庁内の平成14年度予算編成会議の中で、義務的経費を除いた経常経費は原則として、平成13年度当初予算の範囲とすることを指示し、反面物品購入には環境負荷の低減に役立つエコマークつきをできる限り選択、調達することを求め、創意工夫、努力、知恵の集積の予算編成を要請。平成13年度末の市債残高見込みを 244億円とし、新年度の財政見通しを基金の大幅な取り崩しや、繰越金を見込まざるを得ない状況と厳しい見方を示しています。

 その上で、政策的には平成13年度から平成15年度の目標、活力の創出を踏まえ、そのための対策を今年度に引き続き人口増対策として子育て支援など、多方面の施策を実施していく。さらに従来の行政サービスの提供者側の発想でなく、サービスの受け手の市民の立場に立ち、市民満足度の向上という観点で、事務事業を再構築してほしいとしています。

 そこで、まず1点目として、予算編成会議における市長方針について、基本的な考え方をもう少し詳しくお聞かせください。

 2点目ですが、市民満足度の向上ということを強調されていますが、具体的にはどういうことなのか、その考え方の説明をお願いいたします。

 3点目として、市の環境保全の率先実行計画や、グリーン購入法の施行を受けて実施する通常より2割ほど高いといわれるエコマークつきの環境物品の購入による経費増はどの程度見込んでいるのでしょうか、お伺いします。

 4点目として、岡谷市では第3次総合計画の推進のため、今年度より向こう3カ年の計画で活力の創出を政策目標に掲げ、そのための対策を人口増対策として取り組んでいます。年度の途中ではありますが、初年度である今年度の評価をお聞かせください。

 5点目ですが、この人口増対策のため子育て支援対策、宅地、住宅対策、産業振興対策などをあげ、多方面の施策を実施していくとありますが、具体的に来年度の重点施策につきお尋ねいたします。

 最後に、全国の自治体が財政難にあえいでいると報道されている中で、非常に厳しく、今後さらに悪化が予想される景気状況と、国の進める構造改革のもとで、大幅な見直しが予想される地方交付税制度などにより、懸念されるのが歳入のことであります。岡谷市の本年度の税収入についてどのように見込んでいるのか。またあわせて、平成14年度の見込みについても、それぞれお聞かせください。

 2番の教育行政についてですが、まず、学校週5日制への取り組みについてお尋ねします。

 学校週5日制の実施も、来年の4月からといよいよ目前に迫りましたが、土曜学童クラブの開設の計画、また各地区においても、子供たちの休日の受け皿となるべきさまざまな試みが始まっています。しかしその一方で、いまだに家庭や地域の中では学校週5日制への理解が進まず、さまざまな不安のあることも事実です。

 そこで1点目として、土曜学童クラブ以外にも、市としての今後の具体的な取り組みがありましたら、お聞かせください。

 次に、生涯学習おかやの中に学校週5日制を家庭、地域、学校の教育の見直しの絶好のチャンスと考え、家庭の教育に関する調査を実施した結果、家庭の教育力の向上のために、地域の教育力の向上が強く求められているとありました。家庭や地域の教育力の向上にはどのような対策が考えられるのでしょうか、お伺いいたします。

 また、さまざまな調査によると、土・日曜日の過ごし方の希望について、保護者と児童・生徒の間にはギャップがあるように思われます。子供たちは遊び、テレビゲーム、のんびり、ごろごろが多く、親は地域の行事への参加や家事、手伝いなどが多いそうです。このようなギャップをどのようにとらえているのか、お聞かせください。

 2点目の学級崩壊についてお伺いします。

 国立教育政策研究所が全国の公立小学校の20分の1に当たる 1,154校の校長と教員を対象にした調査によりますと、昨年自分の学校で学級崩壊があったとの回答が3割にのぼったそうです。対策や取り組みの進んでいる地方で率が高い傾向にあり、崩壊をタブー視せず公表するようになった結果ではとの分析をしています。しかしいずれにしましても、3割という数字は大きく憂慮すべきと思いますが、岡谷市内の現状はいかがでしょうか、お伺いします。

 また、そのような状況があるとするならば、対策はどのようにしているのでしょうか。現在のところないとすれば、今後について対応はどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。

 3点目の不況の影響についてですが、県教育委員会のまとめで経済的理由により授業料が免除されている県立高校生が 2,500人を超え、この10年で最高に達したとありました。中退や定時制への転籍も増加しているそうです。長引く不況が学校教育にも大きく影を落としています。製造業中心の岡谷市では、小中学校の児童・生徒への影響が心配です。学費や給食費などの集金状況などから見て、現在どのような状況でしょうか、お聞きしたいと思います。

 次に、この経済状況は今後さらに厳しくなると言われており、苦しい子供たちがふえていくことが予想されます。それに対してどのような対策を考えているのかお尋ねいたします。

 また、保護者の経済的困窮やリストラは、子供たちに大きな精神的な苦痛を与えることになります。そこで精神的なケアが必要となると思いますが、どのように考えておられるのかお聞かせください。

 3番の福祉行政についてです。介護保険について、まずお尋ねします。

 介護保険もスタートから1年半以上が経過し、10月からは65歳以上の保険料も全額徴収となり、いよいよ本来の姿での運営となりました。全国的には介護サービスの量もふえ、おおむね順調に普及しているが、保険料の減免や在宅介護サービスの伸び悩みなど、この1年半で浮き彫りになった問題点も少なくないと言われています。また、軌道に乗っている市町村と、そうでないところの格差がつきつつある1年半でもあったとの指摘があります。

 そこで、まず10月より軽減措置が終了し、満額となった保険料の徴収に対して滞納者の状況はどうでしょうか。経済状況が悪化する中でもあり気になります。お聞かせください。また、この全額徴収に伴う相談、要望、苦情などもあったと思いますが、内容とその対応についてお尋ねいたします。

 介護保険料の徴収開始から1年が経過しました。介護保険制度では保険料を1年以上滞納すると給付制限の対象となり全額を自己負担し、後で9割を返金してもらう手続が必要になったり、サービスの停止にもなりかねません。岡谷市には現在対象者がいるのでしょうか。いるとしましたら状況とその対応についてお伺いします。

 次に、サービスの利用についてですが、初年度であった昨年は全国的に在宅介護サービスの利用の伸び悩みの指摘がありました。岡谷市でも全国平均とほぼ同様の数字であったわけですが、本年になり介護保険サービスの利用がふえていると聞いております。サービスの利用状況全般について、現在の現状や見通しをお聞きしたいと思います。

 また利用が増加しますと、心配になるのがサービスの基盤です。利用増にこたえられるよう、サービス基盤は足りているのでしょうか。また不足するサービスがある場合には、どのような対応を考えているのかもあわせてお聞かせください。

 介護保険制度はその定着が進めば進むほど保険給付が増大し、その財政状況は大変に苦しくなると言われています。2年目となりました今年度の介護保険財政の見通しはいかがでしょうか、お尋ねします。

 最後に、介護保険の広域化についてお尋ねします。本年9月に中間報告がされ、諏訪地域介護保険制度研究部会としては、広域化することが望ましいと判断するが、引き続き最終報告に向け検討を重ね結論を出すとの報告があり、11月の広域の正副連合長会議において研究部会の最終報告を受け、平成15年度からの実施を合意したとあります。議会への最終報告を含め、今後どのようなスケジュールとなるのでしょうか。また問題点もあると思いますが、その点についてはどう考えているのでしょうか、お尋ねいたします。

 2点目の児童福祉ですが、まず特別保育についてお聞きします。

 女性の社会進出の支え、また子育て支援を考えるときに、保育園の果たす役割は非常に大きくなってきています。そして社会や保護者などから特に強く求められているのが特別保育の充実です。休日保育、病後児保育、延長保育などの特別保育の充実について、今後の見通し、計画などをお聞きしたいと思います。

 次に、児童虐待についてです。このところ新聞やテレビでは連日のように児童虐待のニュースが報じられています。児童虐待防止法が施行され1年が経過し全国的にも、また県内においても相談件数が急増しているそうです。特に近所や保育園からの相談がふえており、防止法の成立や施行により、虐待の認識が広がってきたことと、通告義務が盛り込まれたことが影響していると言われています。

 そこで、まず岡谷市における児童虐待の状況についてお尋ねします。また、相談件数の増加により、児童相談所だけでは対応しきれないという指摘があり、各市町村の積極的な取り組みが期待されています。身近な市町村が地域住民や機関とネットワークをつくり、連絡調整する手法が虐待防止に効果を上げているそうです。岡谷市の取り組みについてお聞かせください。

 4番の産業支援についてであります。先の見えない大変に厳しい不況が続いています。長野県内ではことしの企業倒産の件数が平成に入って最悪のペースで進んでいます。また金融機関の調査では、諏訪地方の景気はここに来てさらに一段と悪化してきているとしています。市内中小企業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあり、ここを乗り切らないと岡谷市から製造業の多くがなくなるとまで言われております。そのような状況を踏まえた上で、まず1点目の経済対策としまして、市のこれからの工業振興に対する基本的な考え方と、今後の取り組みについてお伺いします。

 また、市の緊急経済対策室では8月の設置以降、金融対策、受注対策、相談事業など非常に多くの支援対策を実施していますが、12月に入って景気はさらに厳しいと言われています。緊急経済対策室の最近の活動実績はどのような状況でしょうか、お聞かせください。

 2点目のSOHO支援についてですが、SOHOはスモール・オフィス・ホーム・オフィスの略称で、かつ社員が少人数の小規模な事務所や自宅を事務所にする勤務形態の総称でもあります。本年度SOHO人口は国内で 300万人に達すると言われております。景気や雇用情勢が悪化し、地域の産業が疲弊しつつある中で、この小さな企業を新規創業や雇用の受け皿、また地域活性化の担い手として注目し、入居施設の開設、経営相談など、SOHO支援を積極的に行っている自治体があります。創業支援や雇用の点からも、岡谷市でも真剣に検討すべき課題であると思います。

 そこで、まず最近の岡谷市における新規の創業状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。またこのSOHOについて、岡谷市は行政の支援も含めどのようにとらえ、考えているのかお伺いします。

 さらに、市のSOHO支援として、SOHO事業者が入居できるような支援センターの開設が検討できないものでしょうか。提案を含めてお尋ねいたします。

 以上で、私の壇上からの質問を終わりにさせていただきます。



○議長(今井友吉議員) 今井竜五議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

               〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 今井竜五議員さんの御質問にお答えをいたします。

 1番目でございますが、予算編成に関してでございます。新年度の市の財政見通しにつきましては、一般財源の大宗を占める市税は、大幅な収入減が予想されるところでありまして、また地方交付税については、交付税制度自体の見直しが検討されておりまして、こうした状況から基金の大幅な取り崩しや繰越金を見込まざるを得ない状況にあります。

 一方、歳出面でも人件費や扶助費、公債費などの義務的経費や、公共施設の管理運営費等の増加により、投資的経費に充当する財源の確保が極めて厳しい状況にあります。これらの点を十分認識し、今後の財政運営に当たっていかなければならないと考えております。

 こうした大変厳しい状況でありますが、前年に引き続き第3次総合計画の大きな政策課題であります将来人口6万人の達成に向けて、政策目標を活力の創出、その政策目標達成のための対策を人口増対策として、子育ての支援対策、宅地、住宅対策、産業振興対策等、多方面の施策を実施しているところであります。

 また、第3次岡谷市行政改革大綱のテーマである市民起点の行政サービスの提供と、行政の本来やるべきことは何かといった原点に立ち返った、市民本位の予算編成に取り組んでいくものであります。さらには職員1人1人がコスト意識を持ち、最少の経費で最大の効果を上げるべく、創意と工夫により一般行政経費の抑制に努め、各種収入の増額確保を図り、後年度の財政運営や事業実施にも考慮し、財源の重点的、効率的配分に努めてまいります。

 予算編成に関しまして、市民満足度ということで、この市民満足度に関してお答えをしてまいります。

 御質問の市民満足度の向上ということにつきましては、職員が第3次行政改革大綱のテーマであります「市民起点の行政サービスの提供と行政の本来やるべきことは何か」という観点から、従来の行政サービスの提供者側の発想ではなくて、サービスの受け手である市民の立場に立って顧客志向、成果志向、コスト意識を持ち、市民の皆様が行政サービスに求めている施策を展開し、喜んでいただける施策を考えるということでありますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に、第3次岡谷市総合計画を効率的に推進するために、平成13年度から平成15年度までの向こう3年間の政策目標を活力の創出といたしまして、その目標達成のための対策を、人口増対策として取り組んでいるところでございます。平成13年度で人口増対策として実施している事業は21事業ありまして、事業費として約15億円であります。主な事業の状況については、保健・福祉関係では不妊治療の助成事業でありますが、今までに約35件ほどの利用があり、そのうち3割ほどの方から成果があったとお聞きをいたしております。また保育料第3子以降の無料化では、 181人の児童が対象となっておりまして、保護者会などからありがたいとの声が寄せられております。

 経済・建設関係では宅地造成事業でありますが、神明町一丁目と出の洞地籍の2カ所で17区画を分譲してまいります。神明町一丁目宅地造成では、11月に申し込みの受付をしたところ、4区画の分譲に対し申し込みが10件ありました。また出の洞宅地造成では13区画の分譲を予定し、11月に現地見学会を行ったところ、20人の見学者がありました。いずれも低廉な宅地に対して人気の高さがうかがえるわけであります。

 教育関係では、乳幼児親子ふれあい事業補助金は、市内29の活動グループに補助するものでありまして、延べ 150回を超えており、また私立幼稚園就園補助金は市内の4私立幼稚園で、対象児童数が73人となっております。それぞれの事業対象の方から大変喜ばれております。

 総務関係では、大学進学資金融資制度でございますが、10月末からスタートいたしました。問い合わせが多数ありまして、現在までに7件の利用がされております。来年の3月にかけて多くの方に利用いただきたいと願っているところであります。

 今年度の人口増関係事業は年度途中でありますが、以上のような状況であります。しかし人口増対策にはこれをやれば絶対に人口がふえるというような特効薬はありません。各種施策をバランスよく行い、そのことによって町の魅力を高め、住んでみたい、住み続けたいまちづくりを行うことが人口増につながっていくものと考えております。

 続きまして、来年度の重点施策でございますが、私は第3次総合計画において、いかに市民の皆様に夢を持って暮らしていただけるかを念頭に置きながら、将来都市像を「人と自然が共生する健康文化産業都市」といたしました。計画の中で現在も続いております人口減に歯どめをかけ、平成20年における岡谷市の人口を6万人とすることを最大の課題として、位置づけておるところでございます。

 この計画の中では、中核的機能を担う拠点都市を目指して等、6つの都市づくりの柱を設定をいたしておりまして、現在実施いたしております各種の施策は、いずれもこの第3次総合計画に基づいて実施をいたしているものであります。

 この計画の前期基本計画のうち、4つの大きな柱であります4年生大学誘致につきましては、芝浦工業大学と市とお互い引き続き検討をしていくことになっておるわけでございますが、大学は岡谷市になくてはならない施設といたしまして、引き続き誘致を行ってまいりたいと考えております。

 また、新年度にテクノプラザおかやがいよいよオープンとなります。このテクノプラザおかやを拠点といたしましての各種の事業を積極的に展開をいたしてまいりたいと考えております。具体的には、交流発信プラザ機能、工業都市学習センター機能、サポートセンター機能、情報バンク機能を設置いたし、ものづくりの拠点として大いに活用してまいりたいと考えております。

 さらに、県の精密工業試験場と連携、また芝浦工業大学との連携、信州大学、山梨大学、諏訪東京理科大学等との連携をも視野に入れながら、この施設のオープンを機会といたしまして、スーパーデバイス産地形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 複合館整備事業につきましては、今年度広範な市民の皆様の参加による懇話会を立ち上げております。今後も幅広く市民の皆さんの御意見をお聞きいたし、建設に生かしてまいりたいと考えております。

 道路整備5カ年計画につきましては新年度で4年目を迎えます。引き続き安全で質の高い道路づくりを行ってまいりたいと考えております。なお、学校整備につきましては、今年度小中学校の照明設備の改修工事を行っており、12月20日までには完了の予定であります。新年度もよりよい教育環境整備のため、引き続き維持修繕を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 また福祉事業につきましては、平成15年度には諏訪6市町村における介護保険保険者統一をいたす予定でありますので、その準備作業を進めてまいりたいと考えております。なお、岡谷市障害者福祉計画、岡谷市高齢者保健福祉計画につきましては、それぞれ現在の計画終了、見直し等により新年度新たに計画を策定してまいりたいと考えております。また、岡谷市児童育成計画につきましても、策定いたいたしてまいりたいと考えております。さらに地域福祉サービス事業につきましても、引き続き実施してまいりたいと考えております。

 なお、先ほど述べました将来都市像を具現化するための前期基本計画のうち、平成13年度から平成15年度までの3年間の政策目標を活力の創出と定め、またその政策目標達成のための対策を人口増対策とし、子育て支援対策、宅地、住宅対策、産業活性化対策等を中心に、比較的短期間で人口増が期待でき、かつ即効性のある施策に重点を置いて実施いたしてまいりたいと考えております。

 子育て支援策につきましては、引き続き市内保育園における第3子以降の保育料の無料化や、私立幼稚園就園補助金を、今年度と同様に行ってまいりたいと考えております。また市の育英基金による奨学制度を見直し、貸付金の倍増等、充実を図ってまいりたいと考えております。

 宅地、住宅対策につきましては、引き続き宅地造成事業を行ってまいりたいと考えております。

 産業振興対策につきましては、引き続き合同就職ガイダンス事業を行い、人材確保を行ってまいりたいと考えております。

 また、第3次岡谷市行政改革が新年度から実施されますが、そのテーマであります市民起点の行政サービスの提供と行政の本来やるべきことは何かといった原点に立ち返り、市民の皆様によりよいサービスをよく安く提供するための施策等を、実施いたしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、新年度予算につきましては現在編成中であり、具体的には申し上げられませんが、以上述べましたような事業等を中心として、政策を展開いたしてまいりたいと考えております。

 4番目の産業支援についてであります。経済のグローバル化、東アジア経済の躍進、高度情報化の進展、少子・高齢化の進行など、日本経済は大きな変革期の真っただ中にあることは、御承知のとおりでございます。特に近年は大手企業の生産拠点のみならず、中小企業も海外移転をし、国内の空洞化が大きな問題となっており、まさに産業構造の転換点に差しかかっていると言えます。それだけに、より付加価値の高い新規成長産業分野への参入を目指し、時代変化に柔軟に対応できる産業都市の形成が期待されております。今後地域の工業集積を生かしながら、培ってきた精密加工技術、光技術、超精密組立技術等を最大限に活用し、超高機能な製品や部品を提供するスーパーデバイス産地の形成が必要であり、現在業界や商工会議所と一体となって取り組んでいるところであります。

 御承知のように、現在テクノプラザおかやの建設を進めておるわけでありますが、国内外の工業地域との差別化、つまり当市の優位性を鮮明にすべく、この施設の機能をフルに活用し、人材育成、産学官の連携強化、地域営業力の強化、後継者の育成、技術の高度化、創業者支援などの業界の意見をお伺いしながら、今まで以上に工業施策の充実、拡大を図り、企業への積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 特に、現在の市内中小企業を取り巻く経営環境は、いまだかつてないほど大変厳しい状況にありまして、8月に県下に先駆けて緊急経済対策室を設置をし、受注開拓支援、相談指導事業の強化に加え、金融面では制度資金の金利の引き下げ、利子補給の強化を図り対応しているところであります。

 いずれにいたしましても、市の発展を支え、活力を生み出す源泉は産業活動にあります。多様な雇用機会の確保、創出は若者の定住、人口の増加のための重要な要件であると認識をいたしております。経済的豊さ、生活のゆとりを実感できる都市の実現のためにも、さらに産業の育成に意を配してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 総務部長。

               〔総務部長 堀内 明君 登壇〕



◎総務部長(堀内明君) 1番の平成14年度予算編成についての中で、エコマーク商品の影響額について御質問いただいおります。お答えいたします。

 現在、庁内で環境負荷の低減に資する物品等の調達の推進に取り組んでおります。新年度においても厳しい財政状況ではありますが、物品購入に際しましては、環境物品等を選択し購入することを基本に予算の編成を指示いたしました。

 御質問のエコマーク商品等の購入による影響額の試算につきましては、あくまで想定ではありますが、平成12年度一般会計決算額の需用費で消耗品費の経常経費が約1億 2,000万円でありましたので、他の会計及び他の費目等を考慮しまして、消耗品費の約5割程度購入できると仮定し、購入単価の増額分を平均2割増し程度として計算しますと、その想定影響額は約 1,200万円程度となるものであります。

 次に、歳入見込みについて御質問いただいております。お答えします。

 平成13年度の市税収入の最終見込みにつきましては、当初予算に対しまして、固定資産税、都市計画税において若干の増が見込めますが、法人市民税につきましては、景気低迷により基幹業種である大手精密機械関連法人で減収、減益が見込まれるため、慎重にその推移を見守っているところであります。厳しい経済情勢にあって、市税全体では当初予算額より大幅な減となる見込みであります。

 また収納率につきましても、厳しい状況となっていますが、納税者の一層の御理解と御協力をいただく中で、市財政の貴重な財源であります税収の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また平成14年度の状況につきましては、現在国で税制改正や景気対策について検討されておりまして、まだ内容が明らかではありませんが、国の11月の月例経済報告では、景気の基調判断を前月の「引き続き悪化している」から「一段と悪化している」に引き下げており、先行きにつきましても、アメリカにおける同時多発テロ事件の影響もあり、世界経済が同時的に減速するなど懸念が強まっていると危機感を強めた内容になっています。また岡谷諏訪地域における製造業の現況は、IT関連の不況や生産拠点の海外シフト化等により打撃を受け、地域の下請け企業の多くで受注の減少傾向が続き、厳しい状況下にあるものと予想されます。

 こうした状況から、平成14年度の税収見込みについて見てみますと、法人市民税の落ち込みは製造業種のみならず、建設業、金融保険業等、各業種にわたり減収傾向が続き、また個人市民税につきましても、厳しいリストラや短期雇用、正社員のパート化、一時金の減額等で給与所得の大幅な減収が見込まれます。

 また固定資産税、都市計画税につきましては、土地の負担調整措置等により若干の増が見込まれますが、新年度の市税全体の収入見込みが大変厳しい状況にあるものと考えております。いずれにいたしましても、今後の国の施策等を注視し、課税客体の把握と収納率の向上に一層意を配し、納税者の御理解と御協力をいただきながら税収の確保、収入の確保に積極的に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(今井友吉議員) 教育長。

               〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) ?2の教育行政につきまして、3点の御質問をいただきました。

 まず、(1)の完全学校週5日制への取り組みについて申し上げたいと思います。

 初めに、現在岡谷市として考えております完全学校週5日制の基本的な考え方から申し上げたいと存じます。この5日制の実施に当たりましては、最も大事にしたいことは子供たちが休日における自分の生活をどう自立的に過ごすかという、その意識の形成と自己決定力の育成に努めることと考えております。そのためには、学校、家庭、地域、そしてまた行政がそれぞれの役割を踏まえた機能発揮がなされるための基本的な考え方と、共通な認識を持つことが必要と考えておるわけでありますが、そういう中で子供たちに新しい学習指導要領がねらっております生きる力をはぐくむことに努めたいと考えておりまして、この完全学校週5日制と、各学校の新教育課程等をセットにした来年度からの学校教育のスタートは、21世紀の全般の教育を方向づける大きな節目となるものと受けとめておるところでございます。

 このような考えに立ちまして、現在社会教育委員の皆さんに子育て憲章や完全学校週5日制の取り組みについて協議をしていただいておりまして、その答申には大人社会における子育て理念や、完全学校週5日制に移行した場合での家庭、学校、地域の具体的な取り組みへの期待や願いが、盛り込まれるものと思っておるところでございます。

 まず、家庭におきましては、教育の原点は家庭であるという認識に立って、我が子に応じた愛情の充足や心の安定を図るとともに、基本的な生活習慣の定着、豊かな心の育成に努めていただくなどの、家庭としての役割を担っていただき、さらには地域の行事等に積極的に参加し、地域との触れ合いの中で子供たちが社会的規範等を学んでほしいと願っておるところでございます。

 また学校では、子供の全人的な成長を保障する質的、時間的なゆとりの確保と特色ある教育課程の編成に努め、基礎的、基本的な学力の確実な定着を図り、個性を生かしつつ、発達段階に応じた子供自身の生き方への自己決定力の育成に努めていただきたいと考えております。

 さらに地域では、地域の子供は地域で育てるという共通認識のもとに、子供会等の育成団体や各種団体による自然体験活動や世代間交流事業、あるいは地域の伝統的文化行事への子供の参加に、力を注いでいただきたいと願っておるところでございます。

 以上のような家庭、学校、地域での取り組みの基本的な考えに立ちまして、御質問の1つ目、市としての取り組みにつきましては、子供の自立的な生活を支援するという面から、家庭、学校、地域への意識啓発とともに、現在取り組み中のものも含めまして、今後次のような具体的取り組みを総合的に実施するべく、準備を進めておるところでございます。

 その1つには、子育て憲章の制定による意識啓発の推進事業。2つにはモデル的ではありますけれども、学校施設の一部開放とその活動づくり。3つには就労家庭支援事業としての土曜学童クラブの開設。4つには学校施設での遊びのサタデーの実施。5つには総合的な学習時間での地域との交流事業。6つには子供センターによる情報紙の発行。7つにはホームページ開設による情報の提供等を考えておりますけれども、このような取り組みのほかに、従来からの全市的な子育て土壌育成事業としての生活体験学習、読書活動、野外活動、環境奉仕活動、スポーツ活動などのソフト面の充実に努めたいと考えております。

 さらに、今後の課題としまして、学校施設や教育委員会関係施設の開放による活動の場の提供。子供の巣立ちに結びつく活動づくり等の検討を重ねながら、創意を生かし合っていきたいと考えております。

 次に、御質問の2つ目。家庭と地域の教育力の向上について申し上げます。

 これにつきましては、前段で今申し上げましたとおり、家庭においては家庭での役割認識を父母や家族が再認識いただき、また地域においては、地域の子供を自分自身の子供として育てていくという認識に立って、子供の活動や生活づくりへの支援をおくるための連携と、そのための地域コミュニティとしての関係づくり等が、教育力向上のポイントになろうかと思っております。

 3つ目の御質問の休日の過ごし方にかかわる親子の意識のギャップにつきましては、御指摘の各地の調査結果と同様の傾向が当市においても見られることが、学校現場等から寄せられております。そのような子供と親や教師との意識のギャップは常にあるわけでありますが、そのギャップをどういうふうに近づけ、接点を求め、つなぎをつくるかは、まさに教育の原点を突く極めて重要な課題であります。そのような両者のギャップの接点を求めるには、まず子供の意識の実態や子供の心の住みかをとらえなくてはならないわけでありまして、それなくして子育ても、あるいはこの教育も成立しないわけであります。御指摘の休日に限らず、この日常生活におきましても、子供に自分の生活のあり方を考えさせ、自己の成長に向けて自覚的な生活を送ろうとする意識を高めさせたいというその願いは、家庭におきましても、学校におきましても、共通の課題であるわけであります。

 私どもはこの課題にきちんと向き合って、子供に自己の生活づくりへの価値に気づかせる契機をつくってやる努力を続けたいものであるわけであります。それには何といいましても、子供とのこの心をつなぐ会話、コミュニケーションづくりであります。そのような日々のかかわりの中から、子供にその子に即した生活づくりへの具体的支援の方途というものが生まれるでしょうし、またギャップの接点がそこにその中から見出せるものと思っております。そういう努力が、家庭の教育力向上につながる対策の柱になるのではないかなというふうに考えております。

 次に、(2)の学級崩壊については、2点の御質問をいただきました。まず1点目は、学級崩壊の岡谷市内の学校の現状はどうかという御質問でございます。現在岡谷市におきましては、学級が学級として全く機能しなくなっている状況という、いわゆる学級崩壊という学級はございません。ことしも小学校8校 108学級、中学校4校53学級、計 161学級すべての学級を訪問いたしました。そして子供たちの学習環境、あるいは子供たちの学習状況をつぶさに見てまいったわけでございます。

 また、ことしは小学校5校、中学校4校におきまして公開授業研究会、あるいは発表会が行われました。これらの機会にもまいりまして参観してまいりましたけれども、子供たちの学習状況はおおむね良好であると感じ、うれしく思っておるところでございます。

 2点目の御質問の、今後の将来的な対応をどう考えるかということでございますが、まずこの念頭に置かなければならないことは、学級集団のこの性格というものを考えておかなければならないというふうに思います。この学級集団は一定の条件のもとに多様な個性を備えた子供たちが、ほぼ均等に分けられた編成集団であるということであります。それゆえにこの学級集団は当然のことながら、集団生活やあるいは学習活動の中での葛藤や摩擦が生まれるものであります。それらも含めての学びの場として絶えず創造し、あるいは再生していかなければならないという、そういう性格を持っているということであります。

 そこで学級がうまく機能しなくなりそうなこの要素というものでありますが、これが常にございます。そしてまたそれらの要素というのは、なかなかとらえきれないというのが実状でございます。それらの要素を教師の力量にせよ、あるいは家庭のしつけにせよ、社会的要因にせよ、この量的な概念で評論的にとらえる誘惑に、私どもはかられやすいのですけれども、決してその誘惑にかられてはならないと思っているわけでございまして、大事なことはその質であり、深さではなかろうかというふうに考えております。

 この学級崩壊には、いつ、どのような状況で学級崩壊になるかということを常に危機感を持って対処していなければならないというふうに思っております。そのために教育委員会としまして、各学校にお願いしていることは、1つには学級の子供の個々の実態を受けとめて、そしてそれをつかむこと。2つには、困難な課題には丁寧に粘り強く向き合うこと。3つには、視点を変えて子供観のとらえ直しを試みるということ。4つには、信頼関係づくりとコミュニケーションづくりに徹するということ。5つには、職員が連携しあってさまざまな角度から考え、試みる知恵とそして努力を惜しまないこと。こういうふうなことをお願いしてまいったわけでありますけれども、このことは今後も続けてお願いしていきたいというふうに考えております。

 そこで教育委員会といたしましては、今後ともこの学校現場とともに、どのようなあらわれをする子供の心の中には成長したいという願いを持っているということを念頭に置きまして、全国各地でのさまざまな学級崩壊事例に学びながら、子供の育つ岡谷市の学校であり、学級づくりに努めてまいりたいと考えております。そして子供自身が自分の願いに気づいて、そしてそれに向けて歩み続けるよう励ましを送ることが、教師にとって欠かせない要諦であることを、今後とも具体を通して訴えてまいる所存でございます。

 (3)の不況の影響について、3点御質問をいただいております。1点目の不況の状況につきましては、今歴然とあらわれているとまでは断言できませんけれども、給食費、学年費、修学旅行費などの集金が滞っている家庭数が若干増加しているという学校が4校ございます。また市の就学援助制度を受けている家庭数については、これもまた微増の傾向にありまして、平成13年度では小学校 216件、中学校は 119件、計 335件となっております。

 2点目の対策についてでございます。この対策につきましては、家庭と学校のこの連絡ノートや、あるいは電話連絡、家庭訪問等で学校と家庭との連携を密にするとともに、地区の民生委員さんを通してきめ細かな情報収集を行い、迅速かつ適切な対応に努めているところでございます。今後この傾向が増加するかどうか、その推移を私どもは注意深く見守っていく必要があると考えておるわけでございますけれども、この家庭の経済的事情により、児童・生徒が就学困難と認められる場合には、学用品や学校の給食費等にかかる経費の一部を援助する要保護・準要保護就学援助制度がございますので、この現行制度の中で状況に応じ対応してまいりたいと考えております。

 3点目の保護者の失業等、不安定な家庭事情を察知した場合の子供への精神的なケアについてでございますけれども、子供の日々の学校生活の中での変化を見逃さず、適時適切な対応が必要と考えております。現在も集金時に当たっては、子供のこの精神的な負担をかけないように、保護者と直接連絡をとるなど、具体的状況に応じた対応を行っておりますし、今後ともさらにきめ細かな指導を各学校にお願いをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 保健福祉部長。

               〔保健福祉部長 鮎沢史明君 登壇〕



◎保健福祉部長(鮎沢史明君) 3番目にいただきました福祉行政についてでございますが、まず介護保険につきまして、数点にわたって御質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1番目の介護保険料の滞納の状況でございますけれども、11月末におきます滞納者の状況でございますけれども、繰越分につきましては16人、8万 2,835円で、このうち3名の方は行方不明ということでございますので、対応が必要な方は13人、6万 9,805円でございます。現年度分につきましては 133人、63万 6,550円となっておるわけでございまして、収納率は96.6%でございます。引き続ききめ細かな対応に心がけ、被保険者の皆さんの理解を得るよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、2番目の介護保険料に関する相談等の状況でございますけれども、平成13年度の介護保険料決定通知書を7月に発送後、介護保険料の納付や制度に関する問い合わせに対応するため、夜間窓口を開設をいたしまして、電話や窓口での相談に応じてまいりました。この間の相談件数につきましては 160件ほどございました。内容的には保険料が上がったがどうしてかというようなことが中心でありました。それぞれ御説明を申し上げ、御理解をいただいた状況でございます。

 実際に保険料が本来の額となった10月には、若干の問い合わせもございましたが、特別問題となるようなものはございませんでした。保険料が本来の額になることにつきましては、あらかじめ出前講座や地区の説明会、また市報等を通じ周知に努めたことや、6月より民生児童委員さんの協力による介護保険相談員活動の中で対応していただいたことによりまして、事前に被保険者の方々の御理解が相当いただけたものと考えているところでございます。

 次に、3番目の給付制限に対する状況でございますけれども、現在介護保険のサービス利用者及び認定者におきましては、給付制限の対象となる滞納者はおりません。今後におきましても、早目に制度について説明しながら理解を得ていきたいと考えております。

 それから、4番目の本年度のサービス利用状況、サービス基盤につきましてでございますが、11月末現在の介護保険の状況につきましては、第1号被保険者数は1万 2,150人、認定者数は 1,267人で、3月末に比べますと1号被保険者で 159人の増、認定者数で 130人の増となっておるものでございます。

 次に、保健給付の状況でございますけれども、平成12年度の1カ月の平均は約1億 2,900万円でございました。平成13年度におきましては1億 4,400万円でございまして、 1,500万円、約11.6%の増となっているものでございます。居宅サービスの費用限度額の利用状況は、平成12年度の平均利用率が37.2%でございましたが、平成13年度におきます平均では41.5%と 4.3%の増となっているものでございます。いずれも介護保険に対する周知や利用者や事業者などの制度に対するなれも起因いたしておりまして、前年より利用が伸びているものと考えております。

 次に、介護保険サービスが足りているかとの質問でございますけれども、居宅サービスのデイサービスにつきましては伸びている状況でございまして、希望回数が満たされないなど若干の待機状況がございますが、来年4月には下浜区へサンビジョンによるデイサービスが整備されることによりまして、需要にこたえられるものと考えております。またショートステイにつきましては、平成12年の夏ころまでは空床も多かったわけでございますけども、現在は介護保険の周知とともにショートステイをケアプランに組み込んで利用するようになり、緊急時の対応ができない状況となっておる状況でございます。これが一つの今後の課題となるものでございます。

 次に、介護保険施設の整備状況でございますけれども、介護保険事業計画での施設整備の目標は、平成16年度末までに介護老人福祉施設が 150床、介護老人保健施設で 179床、介護療養型医療施設で50床の整備が必要とされております。介護老人福祉施設は平成14年度にJA長野会で富士見町へ30床の増床。平成15年度には岡谷市への70床の増床、また平成16年度には岡谷市へ50床の増床が計画をされているところでございます。また介護老人保健施設につきましても、平成16年度までに整備希望が出されている状況でございまして、おおむね目標値に達するものと考えているところでございます。

 5番目の平成13年度の介護保険財政の見通しでございますけれども、費用限度額の利用状況も上がっておりますが、介護保険事業計画に基づく介護保険施設整備が、計画年度の後半に集中しているというようなこともございますし、予定より認定者数が少ない状況等も考えられますので、大きな保険給付の伸びもないということも総合的に勘案いたしますと、平成13年度におきましても健全財政となる見込みでございます。

 6番目の介護保険広域化につきましては、先般9月に全員協議会を開催をさせていただき、諏訪広域介護保険制度研究部会の中間報告書で大枠の方向について御説明をさせていただきました。今後議会全員協議会で最終の検討結果の報告書を御報告させていただく予定でございます。

 問題といたしましては、中間報告で検討課題とされておりました保険給付の市町村負担割合や、各市町村が保有する準備基金の取り扱いなど、各市町村の一般財源での負担にかかわる部分について、具体的な結論が出ておりませんけれども、引き続き今後の検討課題として、議会や市民の皆さんの理解が得られる方向で検討を進めていくことになろうかと考えているところでございます。

 今後のスケジュールでございますけれども、平成15年度の広域共同実施に向けまして、平成14年度より介護保険広域化準備室を設置し、課題の検討や広域化に向けた具体的な準備を進めてまいる予定でございます。

 それから、次に児童福祉についてでございます。保育園で行う特別保育の充実についての御質問でございますけれども、女性の社会進出の一般化や、核家族化等により保育に欠ける状況が広範にわたってきております。岡谷市における特別保育の実施状況といたしましては、低年齢児保育を9園で、延長保育を9園、障害児保育は全園で。それから土曜日につきましては午前中は全園で、午後2時までが6園で、最長は午後7時まで保育をいたしています。休日保育は私立保育園で、一時保育は2園で実施をいたしております。今後も保護者等からのニーズに基づきまして、特別保育の充実を図ってまいりたいと考えております。また、家庭で養育を行っている保護者や児童に対しましても、就園児童との交流や育児相談事業も、今以上に充実をいたしたいと考えております。

 次に、児童虐待につきましてお答えさせていただきたいと存じます。

 児童虐待が児童の心身の成長及び人格の形成に重要な影響を与えることにかんがみ、児童に対する虐待の禁止や児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務と、児童虐待を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的として、平成12年11月15日、児童虐待の防止に関する法律が施行されました。平成12年度における諏訪児童相談所管内の相談件数は、前年度に比べ53.2%の増、62件ございまして、そのうち岡谷市関係は前年度比20.8%増の24件でございました。24件の相談内容でございますけれども、身体的虐待が17件、心理的虐待が4件、ネグレクト、保護者の保護怠慢が3件あったわけでございます。

 対応の仕方、解決の方法といたしまして助言指導20件、施設入所3件、里親委託1件という状況でございます。平成13年度におきましては、昨年の法施行以来児童虐待に対する関心が高まっていることもございまして、前年度と比べまして増加をいたしているところでございます。

 児童の虐待は家庭という密室で行われることが多いわけでございまして、周囲から発見しにくいとのことがございます。そのために地域の連携が重要であることから、現在児童相談所を中心として医師、保健所、警察署、民生児童委員、教育関係者、保育関係者等を構成とする児童虐待防止ネットワークが設置されており、早期発見、早期対応に努めているところでございます。

 岡谷市では児童虐待を含む家庭児童福祉にかかわる各種の相談指導等には、児童福祉課の家庭相談員を中心に業務を担当をいたしております。保育園の保育士も家庭からの育児に関する相談に対し助言・指導を行っているところでございます。さらに家庭と地域を結ぶ民生児童委員、主任児童委員の方々に御協力をいただきながら、家庭と地域における児童問題の相談・指導等対応をいたしていただいているところでございます。今後におきましてもより一層関係機関との連絡を密にして、虐待防止には鋭意努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井友吉君) 経済部長。

               〔経済部長 井出皓基君 登壇〕



◎経済部長(井出皓基君) 大きな4番の中の産業支援についての中で、経済対策室の中で最近の緊急経済対策の活動状況についてお答えを申し上げます。

 先ほども市長からも一部触れてはございますけれども、対策室設置以降、特に金融面ではこの9月から小規模企業資金、それから経営安定資金については、今年度末までの受付分については、受付から向こう2年間全額利子補給をするとしたこともありまして、対策室を設置して以降、11月までの利用状況は 314件でございまして、前年同時期の99件と比較いたしまして3倍を超えております。

 また12月に入りましても、年末資金や当面の運転資金としての対応など、引き続き多くの利用がある状況でございます。また受注対策強化でございますけれども、企業、会議所等とも一体となりまして、受注開拓のキャラバン隊を組みまして、9月と11月に東京、神奈川方面への優良企業6社を訪問いたしましたし、今後も群馬、大阪、名古屋方面等の企業を訪問する予定でもございます。

 なお、受発注相談、それから指導件数につきましては、8月から11月の4カ月間で 400件の相談を受けておりまして、前年同期の 258件と比較いたしましても、 1.6倍ほどの増というふうになっております。技術力やコスト対応力など、何か特色がないとなかなか成果に結びつきにくい状況ではありますけれども、今後も大幅な受注減による切実な相談も多くなってきておりまして、今後もさらにきめ細かな対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから2つ目のSOHO支援についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、市内での創業の状況でございますが、平成12年度では8社ありましたし、今年度におきましても11月末現在で5社となっております。小さなオフィスや自宅を事務所とするSOHOにつきましては、年齢や場所にかかわらず事業を行えるというメリットがありまして、また中心市街地の空洞化や商店街の衰退などに対し、起爆剤となり得る企業形態として近年注目されてきていることは承知をしているところでございます。また新規創業につきましても、大企業の海外進出の進展や加工賃の下落等により、量産加工分野における創業が困難な状況の中で、最近では新商品研究開発やソフト部門といった小規模な事業所での創業が多くなってきております。

 市といたしましては、こうした新規創業企業やSOHOの企業にとって課題となっている資金調達や経営ノウハウといった問題を解決し、体質強化を図って競争力を高めていけるよう補助金や融資などの資金面からのバックアップを行っておりまして、特に新技術、新製品開発助成、また中小企業の融合化助成、測定機器等の使用料の助成、創業者支援展示会出展助成等多くの御利用をいただいているところでもございます。またアドバイザーによる経営技術面からの相談指導につきましても、対応をしているところでございます。

 またSOHO支援のための創業支援センターの開設につきましてでございますけれども、現在宅建協会と協力しながら空き工場物件を紹介する一方、創業企業等からの強い要望を受けまして、昨年度から貸し工場家賃の一部について2年間の補助を行う工場立ち上げ支援事業を実施をしておりまして、対応しているところでございます。今年度も10社前後は助成の該当になるものというふうに思っております。こうした状況を勘案する中で、創業支援センターの開設につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 今井竜五議員、2回目の質問を許します。



◆2番(今井竜五議員) 2番 今井竜五です。それぞれの答弁ありがとうございました。

 平成14年度予算について、何点かお答えをいただきました。市長さんの基本的な考え方ということにつきましては、一応理解をさせていただきましたけれども、市民満足度の向上というところで喜んでもらえる、市民の立場に立ったというふうで推進をしていきたいというふうにおっしゃっておられるんですが、市民が望んでいるものは何かといったようなものの把握というのはどういう形でなされ、予算にその生かしていくのかということをお聞きしたいというふうに思います。

 また、エコマーク等の購入による経費増につきましては、 1,200万円程度ということでございますけれども、たしか平成13年度予算を編成のときに、その前の年までは経費の5%の削減というような目標がありまして、5%の削減をするようにという指示が出た。平成13年度からは前年度並みというようなことで、私がなぜかという質問をしましたら、総務部長さんの方でもうぎりぎりまで来ているんだと、経費削減が。そういう中で本当にエコマークの商品を購入することは非常に歓迎すべきことなんですが、大丈夫なのかなというようなことが、ちょっと頭の中に浮かびますので、その点についてお聞かせいただければというふうに思います。

 それと人口増対策につきましては、大変多くの施策を打っていただいております。理解しましたけれども、長期でものを見なければいけないというわけなんですが、一応この計画は平成13年から平成15年までの3年ということで活力の創出を政策目標に当て、その対策として人口増対策ということでやっておられるわけです。そういった中で、やはり1年、1年の評価と反省をしていただきまして、次の年の対策や施策を考えていっていただければというふうに希望させていただきます。

 それと重点施策につきましては、第3次総合計画の6つの視点からということで進めているということでございますけれども、先ほど市長さんの説明の中で、重点施策の中で産学官の連携について触れられました。今この岡谷市の産業を考えますと、本当に新しい産業を早く創出していかなければいけないと思いますし、この前の全協のときに市長さんの方で、芝浦工業大学の説明があったときに、産学官の連携について予算づけをしていきたいと、何らかの予算づけをしていきたいという御説明がありましたので、その点につきもう一度市長さんの方から御説明いただければと思います。

 また、税収見込みにつきましては、大変に厳しいということでございまして、その厳しいということは理解いたしました。しかし厳しい中でも、やはり行政がやっていかなければいけない仕事というのは、当然あるわけでございます。そういった中で、切るべきところは切るとか決断をして、例えば補助金でもただずっとということではなく、サンセット方式とよく言われていますけれども、切らなければいけないというところは見直しをきちっとしていただきまして、住民サービス、行政サービスの質が落ちないように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。

 続きまして、教育行政についてですが、完全学校週5日制につきまして、教育長先生から細かな説明をいただきましてありがとうございます。来年の4月ということなものですから、もう残り3カ月半ほどでこの実施になるわけでございます。そうした中で、やはり私地域や家庭のまだ理解をしておられない方たちの不安を取り除くをしなければいけないのではないかなというふうに考えるわけでございます。

 ある町の教育委員会では、各学区ごとにですね、懇談会のようなことをして、その地域住民や保護者の方の理解を求めているというような活動をしているということをお聞きしました。岡谷市の教育委員会ではそのようなことをする計画をお持ちなのかどうなのか、お聞きしたいというふうに思います。

 それともう1点、岡谷市の中でも各地区で受け皿、週5日制の休日の過ごし方に対して受け皿をつくろうという試みが行われているわけでございますが、こうした受け皿づくりについて、教育委員会として何か支援のようなものを考えておられるのかどうなのか、お聞きしたいというふうに思います。

 それと、家庭、地域の教育力の向上対策につきましては、それぞれみなきちっとやっていかなければいけないし、私たち地域のものも意識を持ってやっていかなければいけないということが理解できました。ありがとうございました。土・日の過ごし方につきましては、接点を求めていくことが大事だということでございます。そういったことで接点を求めるということはなかなか今難しい、子供との接点を求めるのは親も難しいわけですけれども、その部分の困難さを克服しながらやっていきたい、やっていかなければいけないなというふうに再認識をしました。ありがとうございます。

 それと学級崩壊につきましては、岡谷市では現状ではないということで、また岡谷市の全学級を回っておられるということで御努力に対しまして敬意を表します。学級崩壊のことに触れた記事の中に、地域での協力的な、学校教育について協力的な地域では非常に学級崩壊が少ないとか、それから地域で子育てをしようという雰囲気に恵まれているところは少ないというような指摘がございました。岡谷市の場合といいますか、学校というところはどうしても情報が出ていきにくい性格がございますので、ぜひ学校のさまざまな情報を地域に公開をしていただきまして、地域と一緒の学校づくりをしていただきますよう希望申し上げます。

 それと不況の影響についてですけれども、一番やはり不況の影響が出ているということだというふうに理解しましたけれども、一番大切なのはやはり精神的な部分ではないかというふうに思います。それで先ほど教育長さんが地域との連携ということで、民生児童委員さんとの連絡を取りながらというふうに言っておりました。こういった情報は地域の方が早く把握できるという性格のものだというふうに思います。もう一度その地域との連携というところにつきまして、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 続きまして、福祉行政の介護保険ですけれども、滞納の状況としまして、やはり昨年度よりふえているのではないかなと、今年度分が 133人ということで、収納率が96.6%ということでございました。これにつきましては、どのような対応をなさるのか、お聞きしたいというふうに思います。

 それと、サービス停止とか、そういった給付制限対象者が、現在岡谷市ではいないということでございますので、それにつきましては納得しましたけれども、今後出てくる可能性というのはあるのかどうなのか、近いうちに出てくる可能性があるかどうかということについてお聞きしたいのと、もしその場合の対策はどのように考えておられるかということを、お聞きしたいというふうに思います。

 サービスの利用状況につきましてはよくわかりました。ありがとうございます。ただサービスの基盤整備のところでショートステイに触れられまして、緊急のときの対応ができないという状況だということでございます。できないということでは困るわけでございますので、これについてどのような対策を今考えおられるのか、お聞きしたいというふうに思います。

 それともう1点、これに関連しましてサービスの質という点でございますけれども、長野経済研究所の調査によりますと、県内の在宅事業者の54%が経営が非常に苦戦しているということでございます。そうしたことから経営不振がそのヘルパーさんの労働条件の悪化や、サービスの質の低下につながりかねないというようなことが言われておりますけれども、岡谷市につきましては、この点についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。(「リーン」予鈴)

 介護保険財政の見通しについては理解しました。

 次に、広域化ですけれども、先ほど部長さんの説明で問題点としまして、保険給付の市町村負担割合とか、市町村の保有の基金の取り扱いがあるというふうにありました。それともう一つ、やはり私たちが心配するのは、大きくなったときのきめ細かな住民の対応がどうなるかということが、1点非常に気になるわけですが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、平成15年を目途としているわけですけれども、この地域には平成17年3月合併という大きな一つの動きがございます。今回の検討が、この合併を視野に入れてなされているかどうかという点について、お聞かせいただきたいと思います。

 児童虐待につきましてはよく理解できましたけれども、やはり地域のネットワークの確立が非常に大切だというふうに言われております。それともう一つ、住民への周知徹底ということが大切ではないかというふうに考えますので、お願いいたします。

 特別保育につきましては検討ということですが、ぜひ実現を考えていただきたいと思います。

 産業振興につきましては、中期、長期、短期の対策があると思います。ここで短期の対策が今は求められているのではないか。特にそれも金融が求められているというふうに思います。経済対策室につきまして、私は非常に今頑張っていただいていると思うのですが、この金融を考えますと、どうしてもこの短い期間では間に合わないのではないかというふうに思います。小規模企業資金とか経営安定資金などは、来年3月31日までの受付というわけですが、景気がまだそんなに好転するとは思いませんので、これの延長について考えられないかどうかお尋ねしたいと思います。

 SOHOにつきましては、前向きの検討をしていただけるということでございますけれども、小さなスペースがあればいいわけでございます。ぜひ支援センターの設置が考えられないか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(今井友吉議員) 今井竜五議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 市民の望むものをどのように掌握していくのかということでございますが、まずベースとなるものはしっかりしたこの情報公開をしていくということでございます。ファイリングシステムを整えまして、情報公開の体制はもう既にでき上がっております。そしてその成果志向、コスト意識といったものを具体的に数値にして、行政のこのバランスシートとしてお示しをしていくということが、まずベースになっていくものと思われます。

 テクニックといたしましては市政懇談会、また各種団体との懇談、また各区からの陳情、市政モニターとの懇談、通信、市長へのEメール、またファックス、そしてアイデアメールボックス等から、この市民の情報を収集して対応していくものでございます。

 また産学官連携の予算づけでございますが、来年6月テクノプラザがオープンをいたします。この中で先ほども申し上げましたように、芝浦工業大学、あるいは信州大学の工学部、山梨大学の工学部、諏訪東京理科大学等ともこの情報交換をしあいながら、岡谷市のこの工業者へさまざまな情報を伝えていきたいと。そしてこの実効の上がる産学連携を進めていきたいと、かように考えております。



○議長(今井友吉議員) 総務部長。



◎総務部長(堀内明君) エコマーク商品の購入に当たってで、ゼロシーリングとの絡みで御質問いただきました。歳入確保が大変厳しい状況下にあって、職員1人1人が常にコスト意識を持ち、また創意工夫によって経費の節減に常に努めていくことは、当然のことというように考えているわけであります。その努力により、少しでも財源を生み出すことが必要であるというように考えておりまして、そうした考えのもとに、本来マイナスシーリングすべきところでありますけれども、平成14年度では物品購入に際しまして、先ほど御説明しましたように、環境負荷の低減に役立つ製品を購入し、環境に配意してまいりたいという考え方から、ゼロシーリングにしたものでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(今井友吉議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 教育行政について、3点ほど御質問をちょうだいいたしました。

 まず、1点目の5日制につきまして、地域や家庭への理解徹底をどのように進めるか。学校ごとのこの懇談会等はどうかというような提案を含めての御質問でございます。この5日制を迎えるに当たりましては、教育委員会として昨年度から今年度にかけまして、各学校の実情に即して父母、PTAの方々にその基本的な考え方というものを、まず御理解をいただくということで、それぞれの学校でやってきていただいているわけでございます。

 なるべく大きな地区の中でやるよりも、それぞれの具体に即して、それぞれの学校で地道にやった方がいいだろうということが、今まで論議の中でそういう結論に達しましたものですから、市として地区ごとに大きくまとめてやるということはしてきてございません。その過程の中で各学校では学級懇談会でいろいろこの5日制についての不安等を父母の方からお聞きすると同時に、PTA総会等で校長の方から基本的な考え方を述べたり、あるいは課題をお話したり、またそういう席で不安に思われるようなことの項目についてお聞きをするようにということで、まず学校のこの説明責任を果たすためには、ぜひそういう地味な、そしてまたきめ細かな取り組みをしていくことが大事だというふうに考えてやってきているわけでございます。

 これの5日制につきましては、新教育課程の実施についても、セットでやっていただくということでやってきているわけでございまして、今後このことについてまだ3学期、さらにこれを詰めていきたいというふうに考えております。この5日制にしましても、新しい教育課程の実施につきましても、細かいことについては今教育委員会で、今月中に各学校でのその後の取り組みについて、今集約をしております。それに基づいてまた1月の校長会等でもこのデータをもとにして、再度各学校の取り組みがこれでいいのかどうか。また市としてこの取り組みはこれでいいのかどうかというようなことも考えていくということで、今集約中でございます。

 そしてそういうものをもとにしまして、全市的にこの5日制の実施、あるいは新しい教育課程の実施についてのこのコンセンサスが得られるような、そういう啓発事業を考えていきたいというふうに、今検討中でございます。これは今年度中ということでなくて、来年度スタートしてからということになろうかと思いますけれども、これは継続したその取り組みとして、地域や家庭へのこの御理解をしていきたい。

 具体的なものが出てきた中で、さらにそれについてどうかというふうにやっていった方がいいではないかというふうに、これは各地のそういう懇談会の情報というものも聞く中でやりながら、そして具体的なその事柄が出てきたそれを一つ一つやっていった方がいいではないかと、そうでないと今までこの5日制についても、もう既に1日の休み、そして2日の休みというふうに何年かやってきた中で、どうしてもできなかった隘路があるものですから、そういう具体的なものについてやっていった方が、きめ細かにやっていった方がいいだろうということで、今そういうことで進めておるところでございます。

 また、5日制の受け皿ということでございますけれども、これにつきましては、各育成団体の方々のこの事業というのはたくさんございます。それからまた市としても非常にたくさんございます。今それらを整理しております。整理してみると、ダブルものも随分ございますし、期日的にまた同じところを集中してしまうというものが随分ございまして、それらを今整理をしております。これを少し見直さなければいけないものはどうするかということで、1月になりますれば関係団体との調整等もしていかなければいけないかなということで、今検討しております。既に自主的に育成関係の5団体の方々が、その調整のような話し合いの会を持っていただいておりまして、それに教育委員会としても、オブザーバーとして参加して状況をお聞きしているところでございます。これをもっと市全体として、こういうものをきちっとしたものにしていかなければいけないというふうに、私ども思っているわけでございまして、そういう点でさらにこの受け皿に当たるようなこの事業というものを、どういうふうにしていくかということを検討していきたい、こんなふうに思っております。

 学校におきましても、どういうことがこの5日制の受け皿としてできるかということを、今学校の方にも考えていただいております。幾つもメニューとして上がってまいりますけれども、それをすべてやるというのではなくて、まず子供の状況に応じて、地域の状況に応じて今年度は、あるいは1学期は何からするかという、そういう具体的なところから少しずつ一歩一歩進めて、前へ前へと進んでいきたいと、こういうことで今やっております。受け皿として上がってきているもの膨大なものが、今既に上がってきておりますけれども、それをすべて用意しても、これは子供の育ちによって決して結びつくものではなくて、要は子供自身がいかに自己を見直しながら、自分の生活をどういうふうにして、そして自分の成長に結びつけていくかという、そういう子供自身の成長に結びつかなければどうにもならないことでありますので、今そういうことでみんなの御意見をちょうだいしているところでございます。

 それから、経済的なこの困難な状況になったときの地域との連携の中で、情報の察知ということについてでございます。御提言もちょうだいいたしました。今一番は学校としては子供を通しての情報の察知が、まず一番だろうというふうに思っておりますし、その情報に基づいて民生児童委員の方々の御協力をいただいたり、それから児童福祉課の方にございます家庭児童相談員の方々のお力をちょうだいしたり、御指導をいただいて、そうしていこうと。そしてまた地域からの御父母からの、それとなくいただく情報というのは非常に貴重なものでございます。そういうものをもとにして、やはりプライバシーにかかわることでございますので、慎重にやはりその情報をいただいたら、慎重に対処していきたいと、こんなふうに今思っているところでございますが、これについては学校単独、あるいは教育委員会単独ではできないわけでありまして、多くの市民の方々からの御協力をちょうだいしたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井友吉議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(鮎沢史明君) それでは、介護保険にかかわりまして滞納者がふえているのではないか、その対応はどうかということでございますけれども、この12月14日からは夜間窓口の開設をさせていただいていく予定でございまして、さらには必要に応じては個別訪問等も実施をして、理解を求めていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから利用者の滞納者がどうかというようなことでございましたけれども、現在のところ当面出てくることはないのかなというふうには思っているところでございますけれども、今後出てくれば理解を求め、慎重に対応をしていかなければならないというふうに考えております。

 それから、ショートステイの緊急時の対応ということでございますけれども、今施設やケアマネージャー等で対応策を検討をいたしているところでございますので、そのように御理解をいただきたいと思っております。

 それから経営不振というようなことで、サービスの低下にならないかというようなことでございますけれども、サービスの低下にならないように指導をしていきたいというふうに思っております。

 それから、広域化によりまして、きめ細かな対応はできなくなるのではないかというようなことでございますけれども、広域化になりましても、直接市民にかかわる部分につきましては市町村で行うこととなっておりますので、サービスの低下にならないようにしていきたいということになります。

 それから、合併の問題につきまして御質問いただいているわけでございますけれども、この広域化と合併とは直接関係があるものではないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 経済部長。



◎経済部長(井出皓基君) 2点ほど再質問をいただきました。

 まず、緊急対策の中で小規模企業資金、それから経営安定資金について、その全額利子補給の期間を延長できないかということで御質問いただきましたが、景気の動向を見る中で、今後十分に検討してまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。

 それから、SOHO支援のための支援センターの設置で再度御質問いただきましたが、確かにこういったことは現在注目もされてきておりますので、私ども先進的に取り組んでいる地域がございましたら、ぜひそういったところも視察するなどいたしまして、今後検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 今井竜五議員、3回目の質問を許します。



◆2番(今井竜五議員) 2番 今井竜五です。それぞれ答弁ありがとうございました。時間もありませんので、1点。

 今本当に経済状況が厳しく各製造業ばかりでなく商業の方たちも大変な苦労をしております。そういった中で、やはりこの地から産業の火を消すことはできませんので、ぜひそういった産業支援に本格的になお一層力を入れていただきますよう希望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(今井友吉議員) 今井竜五議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

               午前11時10分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前11時20分 再開



○議長(今井友吉議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 笠原征三郎議員の質問を許します。

               〔7番 笠原征三郎議員 登壇〕(拍手)



◆7番(笠原征三郎議員) 7番 笠原征三郎です。通告順に従いまして、質問をさせていただきます。

 最初は合併問題です。今、国は2005年、平成17年の3月を目指し何が何でも市町村合併をさせようと、強引にまた強制的にこの事業を推し進めています。しかし最近の地方自治体の動きの特徴として、自分のまちづくりは自分たちでとの心意気が示され、国が押しつける合併に反対の意をあらわし初めています。11月28日に開かれた全国町村長大会では合併を強制しないこと、合併を意図した交付税算定の見直しは行わないことなどを求めた緊急決議を採択しています。

 全国町村会の齋藤副会長は、この方は茨城県関城町という町の町長さんですが、合併して大きくなると顔の見える行政が薄れてしまう。行政が大きくなると住民の声が行政に届きにくくなると述べています。近いところでは原村の清水村長が、小さな自治体には住民の顔が見える政治、きめ細かいサービスなど、大きな自治体にはまねのできない自治があると述べ、合併には反対の考えを表明しております。そして合併反対の最たるものは、福島県矢祭町議会が全会一致で採択した市町村合併をしない矢祭町宣言です。この宣言は議会だけのものではなく、同町の町長も住民の見えるところで仕事をするのが我々の生きがいであり、やりがいだ。町議会の決議は住民との対話そのものだと語っています。今進められようとしている合併が、余りにも行財政運営の効率化などに重きがいっているときに、団体自治、住民自治の地方自治という民主主義の立場から見ている見事な宣言であり、また町長の言動ではないでしょうか。

 そこで大きな1番目の質問として、地方自治という面も含め、合併問題について数項目にわたりお聞きしたいと思います。

 まず、最初にお聞きしたいことは、6市町村合併にしろ部分合併にしろ、岡谷市にとってなぜ合併が必要かということと、その合併によってできること、いいかえれば、合併しなければ岡谷市ができないものは何かということです。お答えをお願いしたいと思います。

 次に、合併した場合、岡谷市にとってその合併がもたらす効果は。特に岡谷市民にとって何がどうよくなるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。

 以上の2つの質問は、以前にも何度かしてきましたが、その都度合併協議会の中、市町村建設計画で明らかにするものであると、市長は具体的な回答を避けてきています。しかし市長自身、幾つかの公の場で合併の必要性を語ってきていることを考えれば、今までのような答弁ではなく、より踏み込んだ市長の所見を述べる、こういう義務があると、私は思います。それが合併推進を言い続けている市長の最低の責任とも思います。ぜひ具体的なお答えをいただきたいと思います。

 次には、市町村合併庁内研究委員会で行ったと思いますが、広報おかやでアンケート調査により、市民の皆さんの合併に対する考えを聞かせていただきましたと、アンケート調査を行ったことが報じられております。その調査の結果なり、内容をお知らせ願いたいと思います。

 次は、合併に向けた支援策。特に財政支援についてお聞きします。

 このことについては、前回の一般質問の中でお聞きした点ですが、市長からはかみ合った答弁がありませんでしたので、今回も若干お聞きしたいと思います。

 市長は合併特例法の恩恵を受ける中で合併を進めていかなければならないと答えていますが、そうなると、10年後、15年後の財政負担は大変なものになると、私は思います。特に合併特例債だけをとってみても、結局は莫大な借金だけが自治体に残ってしまいます。しかも10年、15年後は交付税の特例期間が終わり、極端な交付税減になってくる時期です。莫大な借金は残る、交付税は大幅な減額、これでは自治体の負担はたまったものではありません。この点についての市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。

 合併問題での最後の質問ですが、8月に諏訪はひとつ合併推進協議会から要請を受けた、合併重点支援地域になぜ名乗りを上げなかったのでしょうか、お答え願いたいと思います。

 続いては、大学誘致と切実な住民要望についてということで質問をいたします。

 今市民の中には、大学誘致どころではないという声が一層大きく広がっています。小泉内閣の発足後、ますます景気は深刻度を増し、市民の生活、経営を守っていくことはぎりぎりのところまできており、行政として何をなすべきかが大きく問われております。市長は岡谷市民が果たして、今大学誘致を望んでいることなのかどうかということを、どのようにとらえているのでしょうか、このことをまずお聞きします。

 そしてまた市長自身答弁でも述べているよう、大学誘致には大きな負担が必要です。そのために多額の積み立てがなされていることはだれもが認めるところだと思います。基金に回すことによって、今現在の住民要望が犠牲になっているのではないかと、私は思います。この点についての市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次は、今も出ましたが、市長が言っている大きな負担についてお聞きします。

 市長は学部も大学の意向も明確になっていない、だから財源負担については示すことはできないと、この1年間言い続けてきました。既に1年間もたったのです、この岡谷市の財政負担について、まだ答えられないなどとのんきなことを言っていられるときではないと思います。のんきというよりも、余りにも無責任ではないかと言った方がいいと思います。市長としての責任が大きく問われるこの問題、責任問題という点も含め、市長からの明快な答弁をお願いいたします。

 最後に大きな3番目として、湖畔若宮土地区画整理事業について質問をいたします。

 先月末にこの事業を推進しようとする立場の皆さんが、4年ぶりに総会を開いたとのことであります。この総会には市長みずから出席なさって、市側から幾つかの新しい考えを示されたようであります。そこでお聞きしますが、今後この地域へのまちづくりの進め方、あるいは行政としての支援などはどのように行っていくのでしょうか。また以前より行政の押しつけはしない。民主的に進めていくと答えられてきていますが、本当に民主的にこの事業を進めるという考えならば、最初が余り民主的でなかったこの事業を一たん白紙に戻し、地域住民の参加でまちづくりをしていく、こう私は思います。この点どのようなお考えをお持ちかお聞かせ願いたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(今井友吉議員) 笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

               〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 笠原議員さんの御質問にお答えをいたします。

 1番の市町村合併と地方自治について、5点ほど御質問がございます。

 岡谷市にとって今なぜ合併が必要か、また合併による効果は何かとの御質問でありますが、地方分権の進展に伴いまして、市民に身近な総合的行政サービスを提供する市町村の役割が増大する中、市民ニーズの広域化、高度化に対応し、行政サービスを向上させるとともに、行財政運営の効率化を図るためには合併の推進は必要であると考えております。特に諏訪地域は歴史的に見ても、また地形的に見てもつながりが深く、行政のみならず、市民の日常生活圏も広く、行政区域を越えて行き来をしており、諏訪地域が一つの自治体となることにより、さらに市民サービスの向上、行財政運営の効率化と財政規模の拡大による重点的投資等が図られるものと考えており、それがひいては市民にとっての最大の効果につながっていくものと考えております。

 次に、アンケートの内容と結果でありますが、今回のアンケートは毎年 1,000人の市民を対象に行っている市民アンケートの中で、諏訪6市町村合併についてその形態や選択した理由についてお聞きしたものであります。結果につきましては、現在締め切ったばかりでありまして集計はできておりませんが、集計ができ次第広報を通じ、市民の皆様に報告をしてまいりたいと考えております。

 次に、合併特例債でありますが、事業費の95%に起債が認められ、うち70%を交付税により充当されるものであります。30%については、確かに新市の借金としてお返しをしていかなければならないものであります。しかし現在各市町村が行っている事業に対する起債に比べれば有利でありまして、新市建設の財源としてこの特例債を使うことは、諏訪地方の活力にもつながっていくものと考えております。

 合併重点支援地区の要望についてでありますが、6市町村が同時合併してこそ、合併による効果が高まると考えておりまして、6市町村長で協議して名乗りを上げなかったものであります。なお部分合併に対する私の考え方でありますが、9月定例会の際、八幡益晴議員さんの御質問にお答えしたとおり、6市町村の合併が平成17年3月まで間に合わない場合で、しかも将来の6市町村の大同合併に支障を来すものでないことが前提としてクリアされた場合は、段階的な合併もあり得ると考えておりますので、御了承いただきたいと思います。

 次に、2番目の大学誘致と切実な住民要望についてでありますが、市民は大学を望んでいると感じているのかとの御質問でありますが、大学誘致につきましては芝浦工業大学と共同で実施したアンケート調査においても、新学部誘致に対して強い期待を持っていることがわかっており、市民は大学の誘致を望んでいると考えております。

 次に、大学誘致により市民に直結した事業ができていないのではないかとの御質問でありますが、今までお答えしてきたとおり、市民にとって必要な事業に対しては対応してきております。誘致のために市の事業が停滞しているということはないと考えております。しかし大学誘致には大きな負担も必要となることも予想されますので、今後も計画的な財政運営に努め、対応してまいりたいと考えております。

 次に、市の負担がわからないのに大学を誘致するというのは無責任ではないか、市長の政治責任が大きく問われているとの御質問でありますが、現時点で学部、学科が決定しておらず、具体的にどの程度の費用がかかるかわかっておりません。しかし芝浦工業大学でも学部の詳細な教育内容等について研究、検討中とのことでありますので、御理解をお願いをいたします。

 なお、新学部の設置につきましては、お互い引き続き検討していくこととなっておりますが、市といたしましては、この大学誘致は議会の議決を経て決定された第3次岡谷市総合計画の柱の一つであり、忠実に取り組みことが政治責任を果たすことであると考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 都市開発部長。

               〔都市開発部長 山岡徹三君 登壇〕



◎都市開発部長(山岡徹三君) 3番目の湖畔若宮地区土地区画整理事業で御質問をいただきました。

 初めに、今後の進め方として、市は若宮地区のまちづくりにどんな支援を考えているかという御質問でございますが、この湖畔若宮土地区画整理事業は、この地区の将来と岡谷市のまちづくりにとって大変重要な事業であると認識をしております。そういう意味で取り組んでおります。しかしまだ事業に対して理解がいただけない方もいらっしゃることから、合意形成に努めているところでございます。まちづくりは住民が主役とよく言われます。市といたしましても、住んでおります住民の方や地域の皆さんと一緒になってまちづくりを進めていきたいと思っております。今後の進め方として、市は若宮地区のまちづくりを支援すると申し上げましたのは、まちづくりは住民が主役との認識に立った上で、市といたしましては、この事業が岡谷市のまちづくりに重要であるという位置づけの中で、市の施行する事業として全力で取り組んでいくという、基本的な姿勢を示したものでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、一たん白紙に戻し地域住民参加でのまちづくりをしたらどうかという御質問でございますが、行政の思いだけでこの事業を進めていくことは大変難しいと思っておりますし、関係権利者の合意形成が大切だと思っております。合意を得て市と地元が一緒になって検討する住民参加で進めていきたいと考えております。したがいまして、湖畔若宮地区の将来や岡谷市の都市計画上の重要性を踏まえ、一定の前進をしてきているわけでありますので、白紙撤回は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 笠原征三郎議員、2回目の質問を許します。



◆7番(笠原征三郎議員) 7番 笠原征三郎です。

 なんか先番の議員さんの答弁と比べてかなり短くやられて、幾つも私は聞いたんですが、本当は答えがないではないかということを言いたいわけなんですが、それらを含めて2回目の質問をさせていただきます。

 まず最初に、この合併問題でありますが、私が前回も、あるいはその前からも聞いているのは、この合併に対して一般的にどういうことが行われ、また合併しなければやっていけないということをお聞きしているわけではなくて、岡谷市にとってなぜ必要かと、そういう面からを聞いているわけなんです。しかし前回も今回も岡谷市にとってどういうことが必要かという市長の答弁にはなっていなかったと、私は思うのですね。ですからどんな岡谷市にするかというようなことよりも、もう既に先に合併ありきと、そういうことからの答弁に私はなっていると思っております。ですから、なぜ今市長が、例えば広域化とかいろいろ行財政運営の効率化、そういうふうなことを一般的に言いましたが、なぜそれが岡谷市に必要か、あるいは合併しなければできないのかということを具体的にぜひお答え願いたいと思います。

 また、今まで何度か質問している中で、同じような答弁がありましたので、私はそれらに対してどう反論すればいいかというようなことで、自分なりに考えてきたわけなんですが。例えば先ほども市長、住民の生活や何かが広域化されていると、そういうような話があったわけなんですが、しかし一部事務組合、あるいは広域連合がスタートしているわけなんです。そういうもので私は解決できる問題ではないかと思っております。ですから、市長が今答えたようなことを、もう一度合併でなければこれはできないと納得するような答弁をお願いするわけであります。

 住民サービスといっても、今度の定例会でも議案になっておりますが、住民票、印鑑証明、あるいは税の証明、これらのものは合併しなくてもできるような体制というんですか、そういうものがとられてこようとしているわけなんですね。現に今までも住民票などは行われてきたということを考えれば、何も広域化でこの合併がどうしても必要だとか、そういうようなことは必要ないと思うわけです。

 また、合併すると一番市長が今までも言って、今回も言ったわけなんですが、行財政運営の効率化というんですか、財政規模の拡大、これをとってみても、果たして合併するとこの厳しい財政状況が解決できるかといえば、私はそうではないと思うのですね。人口が少ないから今地方自治の財政が厳しい、そういう状態ではないと思うのです。現に人口の大きいところほどこの厳しさは一層増しているわけで、例えば人口をふやしてもこの6市町村と合併しても、厳しい同士の自治体が合併しても、それは同じく厳しくなるのは当たり前だと、私は思います。ですから市町村の規模が小さいから財政危機になっているのではないということは、もう明らかであります。

 また財政規模が拡大して重点的投資ができやすくなるということなんですが、これも市町村合併は大型開発へ道を開くものだということを述べていると、私は思います。合併特例債、こういうようなものを使って、本当に重要プロジェクト、こういうものを組んでいこうときっとなされると思うのですが、これは後でも質問もう一度いたしますが、合併後の大きな新しい市の財政負担になっていくものだと、私は思います。

 そこで、もう一度この10年、15年後の財政負担はというところでお聞きしますが、今市長が答弁で言ったのは、この例えば合併特例債とってみても95%、70%という数字を上げて、新しい市の借金は有利な起債だからということだったんですが、私の聞いているのはこのように借金をつくった後交付税が大幅に、今度は10年後、段階的には15年までいって、15年後からは大幅な削減があるわけなんですが、その後をどう考えているかということをお聞きしましたので、その点についてお聞きしたいと思います。岡谷市民にとって、本当に将来の負担はどうなるかということをお聞きしたいわけです。

 ですから、合併をしていろいろ合併支援策が行われているこの期間だけという短い期間で見るのではなく、もっと長いスタンスで岡谷市の将来を考えていく必要が、私はあると思います。子供や孫、この代に今私たちが今以上の借金を残すということは、私は許されないと思いますので、この点についてもう一度市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、ちょっと順序が逆になったかもしれませんが、アンケート調査の結果についてもお聞きします。

 これは毎年市で行っているアンケート調査の中の一環として、合併問題を含めてお聞きしたということだそうですが、やはりそういうアンケートをとるにしても、この下諏訪では既にアンケートをとって、この岡谷市でいう庁内の研究委員会、下諏訪ではちょっと何というか、検討委員会ですか、それはわかりませんが、その中でもやはり市民にとって、現在の情報だけでは判断できない、あるいは合併そのものがよくわからない、こういうものが私は実態だと思うのです。そういうときに、平成17年の3月を目指すためには、もうスケジュール的にもどんどん進めていかなければならないということで、市民の十分な合意を得ずにこの合併をスタートさせるということは、私はすべきではないと思うわけなんです。

 そこで、この市町村合併庁内研究委員会、これについても再度お聞きしますが、今どのようなことを研究なさっていて、それらについてどう市民に情報を提供していくのか、広報おかやでは2度ほどシリーズとしてこれに載ったわけなんですが、しかし今まで載ったのだけでは、住民が合併とはどういうものかということを十分理解できているとは思いません。しかも合併にこう導いていくようなああいう書き方、私は前にも市長さんや助役さんと会うときに、本当に公平な記事としてあれは載せるべきだということを言ってきましたが、それらの点についてもこの庁内研究委員会が、今どのような時点になっているか、そういうことをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、大学誘致と住民要望ということで、これについても再度お聞きしたいと思います。

 先ほど先番の今井議員のやりとりの中で、市民の望んでいるものは何かということをどう把握するかという今井議員の質問に対して、市長は市政懇談会、あるいは市政モニターの皆さん、Eメール、各種団体との懇談会云々と言われましたが、しかし私は本当に今このような深刻な不景気の中、先ほど今井議員も言っていました。商工業者をどうしていくか、あるいは職を失った本当に働き盛りの皆さんのことを考えてみるならば、今市民が望んでいることは大学誘致なんてとんでもない、これが大方の言葉であります。もう一度市長にお聞きしますが、本当にこの大学誘致が岡谷市にとって必要なことかどうか、その点を今のこういう時節にあわせて再度答弁を求めたいと思います。

 次に、住民要望が犠牲になっているのではないかということなんですが、市民の要望に対しては対応してきているし停滞はないという後に、市長はまた今回も大きな負担がいるので、これに対応していくことは必要だと言っております。この大きな負担に対しての対応というものは、やはり基金への積み立てということを、私は市長が考えていることだと思います。大きな積み立てをしていけば、当然そのお金でできる施策、そういうものがおろそかになることは明白であります。ですからそういうものではなくて、本当に今使えるお金を、今現在のこういう景気のときです、使うべきではないかということでお話というか、聞いたわけなんですが、ぜひこの点については、今までも私ども共産党議員団として何度か言ってきております。ぜひこれらのことを頭に入れて、むだとは言いませんが、やみくもに基金に積むようなことはせずに、今現在の市民にとってお金を使うべきではないかということを言っておきたいと思います。これは要望として言っておきます。

 次に、岡谷市の財政負担ということでお聞きします。

 市長の答弁はいつもの域を出なんだわけですが、これは私は大変不満というんですか、誠意も見られない答弁と言わなければならないと思っております。そこで少し観点を変えてお聞きしたいと思いますが、市長も何が何でもどのぐらいかかっても必要ということは、今まで私が聞いた範囲では言っておりません。私の質問に対して岡谷市の負担に応じられない場合は、たとえ大学側からオーケーが出されても丁重にお断りすると、以前市長が言っておりました。ということは、おのずと岡谷市の負担ができる上限というものを、市長は考えられての発言だとも思うわけなんですね。今までは大学の建設にどのぐらいの負担かというようなことでお聞きしたわけなんですが、それは学部とか大学側からの返答がなければ、どのぐらいの負担になるかわからないという答弁を1年間繰り返してきましたが、私は今言うように、それでは市長が考えている、岡谷市が負担できる上限というもの、これはもう当然考えられていると思うのですね。それ以上超すんだったら丁重にお断りすると市長は答弁で言っておりますので、これはどのぐらいになるものかということをお聞かせ願いたいと思います。この上限についても、もし答えられないようであれば、私はますます市長の責任、これは大きいものになると思います。

 先ほどは第3次総合計画を果たしていくのが市長の責任だと言っておりましたが、しかしこの責任を果たす上でも上限というものをきちんと考えていなければ、これは無責任きわまるということですので、ぜひこの点についてお答え願いたいと思います。

 湖畔若宮土地区画整理事業についてもお聞きします。

 部長さんから合意形成を図るためには、住民が主役で本当に民主的に進めていくというような答弁がありましたが、しかし一番の根っこはこの白紙撤回をできないという答弁で言いあらわしておりますが、やはり住民が主役といっても、これを進めるには区画整理が前提で進めていくというですので、これではなかなか合意形成、あるいは住民が主役というわけにはいかないと思うのです。先ほども言いましたが、最初住民が主役ではなかったというスタート、これについては時間がありませんのでくどくど言いませんが、ぜひこの白紙に戻すという考えも含めながら、本当に今まで部長さん、あるいは担当の職員の皆さんが民主的に進めていくと、私はそこには本当に誠意を見たわけなんですが、地元の住民、あるいは私どものそういう信頼を裏切らないような進め方をしていっていただきたいと思います。これは要望としておきますが、以上再度お聞きしたことに対してお答え願いたいと思います。(「リーン」予鈴)



○議長(今井友吉議員) 笠原征三郎議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 質問をちょっと整理していきたいと思いますので、休憩をお願いします。



○議長(今井友吉議員) 暫時休憩いたします。

               午前11時58分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時10分 再開



○副議長(野溝道子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 笠原征三郎議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 笠原議員さんの再質問、合併問題からお答えをしてまいります。

 岡谷市にとってなぜ合併が必要かということでございますが、今後の社会動向や経済動向など考えますと、補助制度を初め起債制度、あるいは交付税制度など、国の制度が今までと同じに推移をしていくということは考えられません。そうしたとき、さまざまな市民要望にこたえ、現在と同じ行政サービスを維持し提供していくためには、今まで以上に行政の効率化を図る必要があるわけであります。そのためには小さな単位の市町村よりは、地域的条件を初めさまざまな面で共通した地域が合併した方が、より効率的であると考えるものであります。そのような考えでこの合併を推進してきているものでございます。なお、特例債の償還にかかわる御質問でありますが、前段でも申し上げましたとおり、合併し効率的な行財政運営を実現することができれば、計画的な返済は可能であると考えております。

 それから合併でなくても一部事務組合で対応できるのではないかという御質問でございますが、一部事務組合は広域連合等は地方自治体の行う事務の一部について、それぞれ単独に協議して事務を行うものであります。市民にとってすべての事業について一つの自治体の住民として、同等のサービスが同時に受けられることが最良でありまして、このためにも合併は必要だと考えております。

 それから大学でございますが、2点ほど御質問があろうかと思っております。今の景気状況で本当に大学誘致が必要か。市の負担の上限は幾らかという点でございますが、現在の景気状況の中でも大学誘致は本当に必要かとの御指摘でありますが、確かに現在の景気は冷え切っておりまして、岡谷市の企業も非常に厳しい状況にあると考えております。このため市としても緊急経済対策室を立ち上げるとともに、制度資金の拡充、充実を初め、できる限りの対応を図ってきております。

 しかし一方では、こうした対症療法としての施策だけではなく、将来を見据えた根本的な施策も必要であるわけであります。芝浦工業大学は工学系大学として日本でもトップクラスにある大学でありまして、産業集積の変革強化を目指す岡谷市の工業にとりまして、ぜひとも必要であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 なお、市の負担の上限はとのお話でありますが、そのときの財政状況や景気動向、また県の支援によっても大きく変わるものでありまして、現時点では具体的な額を言える段階にはありませんので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(野溝道子議員) 企画部長。



◎企画部長(小口晴敬君) 合併の関係で庁内の合併研究委員会の取り組みの状況でありますが、お答えを申し上げたいと思います。

 この研究委員会では合併に対する国の支援策等について研修会等を行い、合併に対する認識を深めるとともに、事務事業等の現況を把握するため調査を行っているところでございます。

 なお、諏訪広域連合内にも諏訪地域合併調査研究委員会が発足し、事務事業の現況調査などメリット、デメリットを明確にするための資料収集を行っております。これらの研究との調整を行いながら、市民の皆さんに広報等を通じ情報を提供してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○副議長(野溝道子議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) それから合併しなければできないことは何かあるかという御質問がございました。これは前段でも御答弁申し上げたわけでございますが、やはり合併特例債を受けてさまざまな市民要望に対応し、かつその健全財政を構築していくということが、この合併の大きな目的の一つであろうかと思っております。



○副議長(野溝道子議員) 一通り答弁が済んだようです。

 笠原征三郎議員、3回目の質問を許します。



◆7番(笠原征三郎議員) 7番 笠原征三郎です。

 若干の答弁いただきたいと思うようなことが残っているかもしれませんが、時間も来ていますので、3回目の質問に入らさせていただきますが、最初に大学誘致と切実な住民要望と。そのことからお聞きします。

 まず最初に、上限のところでお聞きしたわけなんですが、多分幾らというような答弁は余り期待はしてなかったんですが、それでも誠意ある答弁を心の中で少しは思ったわけなんですが、具体的な数字での答弁というものはなかったわけなんです。私は何度も言っているんですが、これほど行政の長として無責任なことはないと思うんですね。市長個人のお金だったら私ども、あるいは市民は別にどうこう言うわけではありませんが、これだけ市長の言う大きな負担のかかるものをやるとなれば、それはもう市民の税金から出されるものでありますから、このぐらい以上は出せないと、大学がぜひ必要と先ほども言っているんですが、ぜひ必要といなら余計に私はこういう上限というものをきちんと考えて、それとも当然もう考えられていると思うんですが、答えられないというようなことがあるかもしれませんが、どっちにしろ、私は今の市長の答弁では当然満足するわけではありません。ですから重ねてこの大学誘致というものを見直しする、あるいはもう断念する必要があるんじゃないかということを申しておきたいと思います。

 次に、合併の問題ですが、庁内の研究委員会、これでいろいろあったわけなんですが、1点お聞きしたいのは、当然スケジュール的なことも検討されていると思うのですね。もし合併特例法の期限である2005年3月末に合併を間に合わせるなら、最低どのようなスケジュールが必要かというようなことを、ちょっと検討されておりましたらお聞かせ願えればと思います。

 また、この合併におきましても、市長の言う今後の経済、あるいは社会情勢、それに対して市民要望にこたえていくためには、小さな市町村より云々というような答弁がありましたが、今住民にとって一番(「リ・リーン」終了)進んでいるようなことをやられているのはこの小さな町村だと思うのです。ですから、そういうことはあり得ないと思います。

 時間が来てしまいましたので、これで終わりますが、また今後ともこの合併問題についてはいろいろ質問していきたいと思いますので、お願いしたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○副議長(野溝道子議員) 答弁を求めます。

 企画部長。



◎企画部長(小口晴敬君) 合併に向けてのスケジュールというお話ですが、過日の合併に関するさまざまな講演会等でも、平成17年3月合併に向けては、できれば22カ月前には法定合併協議会が設置しなければというようなお話もいただいておりますので、それらに向けて精力的に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(野溝道子議員) 笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。

 三沢一友議員の質問を許します。

               〔9番 三沢一友議員 登壇〕(拍手)



◆9番(三沢一友議員) 9番 三沢一友です。

 それでは、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 さて、まず大きい質問の1番目の岡谷市内の交通死亡事故対策についてであります。

 ことし1月16日午前11時50分ごろ、県道岡谷下諏訪線新田中線の田中町一、二丁目の交差点の横断歩道上で、青信号で横断中の83歳の女性が普通トラックにはねられて死亡。8月18日午後9時40分ごろ、国道20号線塩嶺峠で塩尻方面に向かっていた自動二輪車と岡谷方面に向かっていた普通乗用車が衝突。自動二輪車の34歳の男性が死亡しております。9月3日、午前1時25分ごろ、天竜町三丁目天竜橋信号交差点で普通乗用車と大型トラックが出会い頭に衝突。川岸方面に向かって走っていた普通乗用車運転の27歳の男性が死亡。同じく9月12日午前2時15分ごろ、国道20号線長地信号交差点で原付バイクと普通乗用車が出合い頭に衝突、原付バイク運転の17歳の男性が死亡。同じく12日午後6時半ごろ、県道下諏訪辰野線の川岸駒沢で77歳の歩行中の女性が軽乗用車にはねられて死亡しました。11月15日に市では急遽交通死亡事故多発非常事態宣言を発令しましたが、この7日後の11月22日午後7時10分ごろ、三沢区の県道下諏訪辰野線で横断歩道を渡っていた中学2年生の女生徒が岡谷方面から来た男性の運転する軽貨物車にはねられ、頭を打ち市内の病院に収容されましたが、意識不明のまま25日に亡くなりました。

 彼女の場合、亡くなったのが事故発生から24時間以上たっていたため、統計上交通死亡事故とはカウントされませんでしたが、前段で述べましたように、岡谷市内で5人もの尊い生命が交通事故のために奪われております。市内で発生した交通死亡事故は、昨年の2人、一昨年の1人から見ると急増しているのは明らかであります。また死亡事故に至らないまでも、ことしに入って中学生以下の子供が被害に遭った事故は11月21日現在で28件、昨年同期と比べて11件も増加しております。またお年寄りの事故も2件の死亡事故を含めてふえているなど、いわゆる交通弱者の事故がふえていますし、ことし発生した人身事故のうちこの4割が夕方から夜間の発生というのも特徴的であります。発生した死亡事故の原因が、飲酒やスピードの出し過ぎ、信号無視などは交通ルールを守ってさえいれば避けられたものであったことは十分理解できますが、道路の幅員やカーブしているなどの道路形状や電柱や標識との重なりで見通しの悪さ、路肩の狭いことから待機場所が十分でないこと、横断歩道の設置またはその位置、道路照明の暗さなど上げればきりがないほどの事故要因も考えられます。ここで質問いたします。

 国道、県道、市道、生活道路の危険箇所の点検、対策はどのようにとられたのか。また国や県への事故対策の申し入れが行われたのかどうか、伺いたいと思います。

 次に、非常事態宣言発令後に事故対策で市がとられた措置を、三沢区で起きた交通事故を含めて具体的に伺いたいと思います。行政として市民の命を守ることは使命であり、早急に抜本的な対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、大きな質問の2番目の問題であります。シルキーバスの路線拡充についてであります。

 この問題につきましては、私はさきの9月定例議会の折りにも質問させていただきましたが、11月26日に経済建設委員会に報告されたシルキーバスの利用状況調べの資料から見ると、利用者は確実にふえております。ちなみに上の原線は4月から10月末までに乗車人員総合計2万 7,321人で、1便当たりの平均乗車人員16.0人、湊線は乗車人員総合計1万 7,716人で、1便当たりの平均乗車人員は10.3人です。7月から試行運転の始まった川岸線は特に好評で、7月から10月までの4カ月間で乗車人員総合計2万 6,654人で、1便平均乗車人員は23.8人で、7カ月間合計の上の原線に迫る勢いで、1便当たりの平均乗車人員はそれを軽く超えているのであります。長地線も湊線に比べると同様なことが言えます。

 いずれにしましても、シルキーバスは市民の多くの期待を担っており、完全に市民の足となっていることは事実であります。このことは利便性からみても、消費拡大から経済効果もあらわれているものと思います。このように市民からますます好評を得ているシルキーバスの新路線の拡充については、9月定例議会で経済部長の答弁では、広い見地に立って検討委員会で十分検討するとのことでありました。私も提言を含め新路線の拡充を訴えてまいりました。

 ここで質問でありますが、検討委員会での検討結果はどうであったのか、いつごろまでにめどがつくのか伺いたい。またあわせて岡谷区山の手のルート、橋原ルート、東町線ルートの検討がどのようにされているのか、具体的にお伺いしたいと思います。

 次に、大きな質問の3番目の保育園の統廃合問題についてであります。この問題につきましても、私は9月の定例議会で質問してきました。社会委員協議会で平成20年度までの統廃合を含む岡谷市の保育園運営計画が示されました。これを受けて、夏明保育園保護者会は11月28日に保健福祉部長を呼んで説明会を開きました。この間市政懇談会で、また地元で市の主催で保護者や地域住民との懇談会で、また夏明保育園の該当地区で全世帯の90%に当たる署名を携え、市長を訪ねて夏明保育園の存続を訴えてきています。この(案)という字のとれた保育園運営計画では、統廃合計画の対象となる保育園の名前が消えて、児童数が最低60人の8割、48人未満の保育園は児童の分布状況や推移状況、地理的条件なども考慮して統廃合するとの基本線だけが明示しているために、今までよりももっと不鮮明になった、余計わからなくなったというのが、保護者や地域住民の生の声であります。市では人口増をしきりに言うけれども、その真意が見えてこない。様子見をしているようでは全く当てにならない。これもまた生の声であります。夏明、駒沢は宅地造成の可能な地域がたくさんあるから、地理的に見ても人口増加が期待できるというなら、推移を見守るのでなく早く結論づけがほしい、鮎沢や塩坪からの通園もできるじゃないか。統廃合なんていわないで駒沢の安十文庫跡地に保育園を新築してほしいなどなど、要望もたくさん出ているのであります。

 それで、ここで質問であります。社会委員協議会開催後に開かれた夏明保育園保護者会での説明会で、保護者から出された意見について市の考え、対応をお答え願いたい。また、延長保育や未満児保育を考えておられるのか、あわせてお答え願いたいと思います。

 さて、最後になりましたが、大きな質問の4番目の狂牛病対策についてであります。

 1980年代イギリスで猛威を振るった狂牛病、BSEと言いますけれども、の感染牛が日本でことし9月発見されて以来、3頭目がお隣の群馬県で発見されました。御存じのように、狂牛病とは牛の脳の神経細胞に小さな穴があいて歩くことができなくなり、最後は死に至るという病気で牛海綿状脳症と言われています。狂牛病になった牛肉を食べると人間にも感染する危険性があるとされ、ヨーロッパの国々では牛肉の消費量が落ち込み、畜産農家は大打撃を受けてきました。日本の農水省や厚生労働省も、ことしから欧州産の牛肉の輸入禁止に乗り出しました。その後日本での狂牛病発生においては、十分な発生原因の究明や対策がとられない中で、この諏訪地方でも10月末に精肉卸業の有限会社の倒産がありました。農水省は11月1日付で狂牛病の発生拡大を防ぐために飼料安全法の省令改正を行い、牛の飼料として肉骨粉の給与を禁止しましたが、発生原因がこの飼料なのか、子牛のときに飲ませた代用乳なのかはっきりしません。岡谷市においては樋沢地区で肉用牛飼育農家は1軒で、現在32頭の委託飼育をしていますが、酪農家が3軒あり、この廃乳になったときに肉牛として出荷することを考えれば4軒とカウントされてもよいと思いますが、この現地で話を聞く中で、今一番困るのが風評被害であること。最善の解決策は皆さんにたくさん牛肉を食べてもらうことだと言っておりました。この12月に8頭の肉牛の出荷予定があるのだが、いまだに引き取りの話は来ていないとのことであります。また市内の肉の小売屋さんも、また焼肉屋さんも牛肉については売り上げが極端に落ちているのが現状だと話してくれました。私たち共産党議員団は、11月19日に長野県下の共産党市町村議員と一緒に県議を先頭に県庁を訪れ対県交渉を行いましたが、農政問題の中で狂牛病対策を訴えてまいりました。

 さて、ここで質問いたします。市として市内の肉牛飼育者の実情、肉の小売店、焼肉店の実情把握ができているのかどうか。そして市としてとられた対策、県や国への要望などをお聞きしたいと思います。そして風評被害対策についても伺いたいと思います。

 以上をもちまして、壇上からの質問は終わりにさせていただきます。



○副議長(野溝道子議員) 三沢一友議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

               〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 三沢議員さんの御質問にお答えをいたします。

 1番の岡谷市内の交通死亡事故対策についてでございますが、市内において今年度5件の交通死亡事故が発生し、急激な増加に市民の皆様に改めて交通事故防止の認識を新たにしていただきたいということで、11月に御承知のように、交通死亡事故多発非常事態宣言の発令を行い、啓発に努めていたところでありますが、その矢先に川岸におきまして、中学生の死亡事故が発生をしてしまいました。まことに残念でなりません。

 交通事故統計上の死亡事故とはならないわけでございますが、中学生の悲惨な事故であったため、現地診断を急遽市から特例としてお願いをし、実施をいたしたものであります。発生した現場におきましては、関係機関で現地診断を実施して意見交換を行い、施設を含め改良等が可能な箇所については改善すべく、事故の再発防止に努めているところであります。

 私も宣言をした後、知事にお会いする機会がありまして、改めて県道下辰線の拡幅を40年来お願いをしている中で、ぜひテンポを早めて工事を進めていただきたいというお願いをしてまいりました。また川岸の事故後も県土木部長、諏訪建設事務所長にも直接お会いをいたしまして、危険な道路ということで早期着手を強く要望しているとろでございます。特に川岸地区の安全対策では、今年度警察署と相談する中で、建設事務所へお願いして路面に破線の減速ドットを上下両車線に引き、事故防止に効果を上げておるわけでございまして、順次安全対策をお願いをしているところでございます。

 電柱につきましては、事故の直接原因とは言えませんが、歩行者の立つ位置によっては若干陰になり、見通しが悪いようであります。この電柱は中電が民地をお借りして設置しているものでありまして、中電には市と教育委員会で状況をお話に行っていただきましたが、道路拡幅まではなかなか移設が難しいのが現状のようであります。事故防止の対策につきましては、全般的に関係機関と検討しているところでありますが、まずは運転者、歩行者の安全意識の高揚と交通ルールの遵守が事故防止につながる第一歩であると考えておりますので、警察、安全協会、市と連携を密にいたしまして、今後ともさらに意を配して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 私からは以上でございます。



○副議長(野溝道子議員) 経済部長。

               〔経済部長 井出皓基君 登壇〕



◎経済部長(井出皓基君) 2番目のシルキーバスの路線拡充について御答弁申し上げたいと思います。

 シルキーバスの新たな路線についてでございますが、必要と思われる箇所につきましては、バス関係者とも現地調査をしておりますし、また検討委員会におきましても議員さんから御提案のありました地域も含めまして、現在検討を深めているところでございまして、近く考え方をまとめたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから狂牛病対策でございますが、まず対策から御答弁申し上げたいと思います。

 牛海綿状脳症対策でございますが、県といたしましては、10月9日に長野県牛海綿状脳症対策本部を設置いたしましたし、11月1日には長野県牛海綿状脳症諏訪地域連絡調整会議を設置をいたしまして、検査体制の強化、情報の収集及び消費宣伝等に取り組んでいるところでございます。

 また、10月18日からは長野県を含めた全国の食肉処理施設の段階で牛海綿状脳症の検査が行われて、陰性が確認された牛肉のみが出荷されているところでございます。市といたしましても、伊那家畜保健所、保健衛生所等との関係機関と連携して、9月20日に酪農農家への立ち入り調査を実施いたしましたし、また情報提供等を行ってきたところでもございます。今後につきましても、国・県関係機関等と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 それから、市内の小売業、営業店等への影響と風評被害対策についてでございますけれども、ことしの9月に千葉県にて牛海綿状脳症の発生の報道がされて以来、全国的に大きな影響をもたらしておりまして、市内の精肉店や焼肉店等にも売り上げに対して大きく影響が出ているというふうにお聞きをしております。風評被害への対策についてでございますけれども、先ほども少し触れさせていただきましたが、陰性が確認された牛肉のみが出荷されておりまして、安心して食べられるというふうに発表されております。市といたしましても、収穫祭等の折りには、農協とともに試食会を行うなど、安全性について市民に呼びかけをしているところでございます。

 なお、金融面での支援といたしまして、飲食店、小売り、卸売店等に対して、制度資金の貸し付け要件を緩和し、柔軟な対応をとっておりますし、信用保証協会でも該当する業種に対して、別枠保証を適用するなど支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(野溝道子議員) 保健福祉部長。

               〔保健福祉部長 鮎沢史明君 登壇〕



◎保健福祉部長(鮎沢史明君) 3番目の保育園の統廃合問題についてお答えをさせていただきたいと思います。

 岡谷市保育園運営計画につきましては、11月16日社会委員協議会に御報告を申し上げたところでございます。その後、夏明保育園保護者会等への説明会を11月28日に実施をいたしました。この説明会での質問等の内容につきましては、平成20年には夏明保育園が存在するのか、それから児童の推移を見るというんだけれども、その期間を長期間としてほしいですとか、保育園存続中は施設補修も行うのか。それから夏明保育園をきれいにし、他地区からも児童が入園できるような努力をしてほしい。それから低年齢児保育や延長保育を夏明保育園でも実施してほしい。計画には公設民営の導入とうたわれているけれども、保育園存続のためにはよい方法だというような御意見をいただきましたので、それぞれ一定のお答えをしてまいったところでございます。

 この保育園運営計画は一定の集団のもとで、発達年齢に応じた保育を第一に考えているところでございまして、その上に延長保育、低年齢児保育等の特別保育を充実するなど、保育内容の充実が基本目的でございます。この計画の中には保育園の整備と統廃合が含まれているものでございますが、今申し上げましたように、一定の集団の中で発達年齢に応じた保育を実施していくためには、児童数が保育所の最低定員である60人の8割未満となる場合について、統廃合の対象となる保育園といたしたものでございます。

 夏明保育園につきましては、平成14年度には入所児童数の増加が予想されること、それから住宅建設の可能地が多く、宅地もふえている状況等を考慮し、しばらくは児童数の推移を見ていきたいというふうに考えているところでございます。延長保育、未満児保育の実施につきましては、60人の8割を満たす園で実施する考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(野溝道子議員) 一通り答弁が済んだようです。

 三沢一友議員、2回目の質問を許します。



◆9番(三沢一友議員) 9番 三沢一友です。

 1番目の市内の交通死亡事故の対策については、今市長の方から特に川岸線だけに限ったようなお話でしたので、2回目は川岸以外での対策もお願いしたいわけですけれども、事この川岸の問題につきましては、多くの方がそこを通過している中で、非常に道の狭隘やら路肩の狭いこと、また照明の暗さ、これも指摘しているところであります。具体的には知事にお話になり、県道下辰線ということで拡幅の話をしたということ、また土木部長や建設事務所長ともそういう話をしたということですけれども、私も何回かにわたってあの箇所は危険であるということで、今までは死亡事故とかにはならなかったわけですけれども、今回事故があったところから 100mもまだ辰野へも行かない位置で、下り線で1回車が飛び込んで、上り線は5回か6回くらい、しかも同じうちへ飛び込むという、そういうことで先ほど市長が説明になった破線の点線、白い線でマーカーされたものと思いますけれども、やはりこの三沢区のこの位置というのは、基本的には私は道路環境が非常に悪かったということ。運転者の責任は皆無ということではありませんけれども、とにかく道幅が非常に狭い。そして歩道の位置も待機場所が少ないとか、そのようなことがあるわけです。そういうことで、対策について確認作業も行ったようですけれども、具体的にはどう変えていくのか、それと電柱が民地にあるために移動できないというようなことですけれども、やはり警察、地方事務所、県、市一体になってタイアップした格好で、ぜひとも邪魔になるものが、電柱がそこにあるのがいいのか、生命優先がいいのかというそういう見地に立って、今後検討していただきたいと思いますけれども、その考えをお聞きしたいと思います。

 次にシルキーバスの路線拡充については、今バスの関係者と検討しているということ。私がこの前提言したことも含めてしているということですけれども、今の部長の答弁では、近々ということでありましたけれども、その近々が大体いつごろになるのかわかりましたらお答え願いたいということと。本当にこのシルキーバスに乗った人たちが岡谷の町へ大勢出かけて来ている。それでおかげさまで助かっているというようなことを聞きます。そういうことで、本当に市内を網羅するような循環バスみたいなもの、一例ではそういうことも考えていただきたいと思います。その点でちょっと考えをお願いしたいということです。

 次に、保育園の問題については、駒沢で行われた保護者会での席上で出された意見については重々承知しました。ただ私の最初の中で発言いたしましたけれども、夏明、駒沢、また塩坪や鮎沢地域の人たちから見れば、一たんはなんかいよいよ統廃合にならないで済むかなと思っていた矢先に、今度は完全に保育園の名前が、夏明という名前が消えてしまって、私さっき一般質問したような、そういうようなことで疑念になっているというのが事実であります。

 いわゆる市民の声がどうしてわかってもらえないのかなということと、いろいろ申しましてもやはり経済効率、児童の年齢にあわせて保育をするのが、発達した児童には適しているというような御回答ですけれども、やはりその陰には経済効率だけの優先ではないかという、そういう考えがあります。もう一度お答え願いたいと思います。

 さて、最後の狂牛病対策ですけれども、先ほど言いましたように、私たちも先般県庁を訪れまして農政部の方たちと体験交渉の中で、いろいろな制度の援助をお願いしてまいりました。先ほどの部長の答弁でも制度資金の貸し付けの緩和や別枠保証を考えているということで、非常にありがたいわけですけれども、たしか家畜農家というか、実際飼育農家は少ないわけですけれども、実は私も酪農ですけれども、十数年経験しておりまして、やはり牛が乳が出なくなると廃牛といって肉牛になる。そのために出荷した経験もございます。そういうことから考えれば、本当に岡谷市の中の飼育農家は少ないわけですけれども、とても他人事とは思えない、こういう気持ちであります。

 それと風評被害、これは本当に多く叫ばれているわけでして、すべてがだめだからというようなことで、消費者の中では言われていますし、食べたい人も食べられないというようなことになっております。ただ全て食べていいというのではなくて、学校給食とか病院の食事とか、そういうことでも気になるわけですけれども、とにかく食べればすぐこの病気になるということではありませんので、たまたまこれから忘年会の時期でありますので、できるだけすき焼きだとか、焼肉を食べるような格好でその宣伝というか、そのような指示を出すとか、そのような格好でこの風評被害に対抗していく。私が樋沢を訪れたときに、さっき私発言の中で言いましたけれども、その人の口では一番この風評被害にまいっている。これが現実だということを答えてくれました。

 以上で2回目の質問を終わりにします。



○副議長(野溝道子議員) 三沢一友議員の再質問に対する答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(中澤進君) 1番の市内の交通死亡事故対策についての再質問の中で、特に今までも川岸線に限らず、県道、国道ともに必要な箇所につきましては、安全施設の要望を国・県等にしておるわけでございまして、今後当然そういう部分では同様な考え方でございます。

 それから特に川岸の今回の事故現場におきましては、現地診断等も行ったわけでございますが、電柱の移転という部分では、私も教育委員会の方と中電に伺ったりしてお話を伺ってまいりましたけれども、当然移転となれば新しい電柱を新設をしておいて、その後移設ということで、当然停電にするわけにはいかないというようなこと、そういうこととか。それから今現在その土地が民地の土地でありますが、ちょうどここで売買がされて不動産屋さんの方に渡っているというようなことでその部分の関係。それから、当然その電柱移転は原因者負担というようなことで、相当額が必要だという部分。そんなことも絡んでおりますので、これらはさらにまた検討を深めていきたいと思っておりますが、その他の方法といたしましては、横断歩道を岡谷側よりに移設する方法。それから道標ベルトの設置、 400Wの照明でございますが、これの新設を今県の方に働きかけているという状況でございます。そんなことで、できるだけ市民の安全施設の面にわたりましても、今後とも意を配してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(野溝道子議員) 建設部長。



◎建設部長(小口福三郎君) 下辰線、都市計画道路岡谷川岸線の具体的な取り組みについて、私の方からお答えを申し上げます。

 御指摘の箇所は、第2期整備計画区域内でございます。したがいまして、早期整備に向けて担当者と協議をしているわけでございますけれども、現在は平成14年度に第2期工事の測量調査等に入るとともに、早期に事業認可を得て、用地買収が進められる体制づくりに御努力をいただいておりますけれども、交通事故の発生している危険箇所につきましては、特別に早期対応ができるよう工夫できないかというようなことで、市としても協議をしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(野溝道子議員) 経済部長。



◎経済部長(井出皓基君) シルキーバスの関係で再度御質問いただきました。先ほど議員さんの方からもお話がありましたが、試行運転の2路線を含めまして非常に多くの方々に御利用いただいておりまして、町のにぎわいとか、あるいは活性化にも効果が出ているというふうに私どもも思っておりますし、非常に大変ありがたく思っているわけですが、現在その巡回バスもできるのかできないのか、含めて検討しているところでございまして、政策的な事業も今庁内で詰めているところでございまして、新年度事業に取り組めるような形での対応を考えていきたいということで、現在取り組んでおるところでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。

 また狂牛病対策の風評被害への対応ということでございますが、私どもも精肉店とか焼肉店へ行って聞き取りをしてきました。本当に売り上げも落ちているというお話を聞いて大変心配しているわけでございまして、先ほどもお話をしましたように、試食会等で市民にも安全性を呼びかけてはきておりますけれども、今後も機会をとらえまして市民にも呼びかけをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(野溝道子議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(鮎沢史明君) 保育園の統廃合で再質問をいただいておりますけれども、私どもは一定の集団の中で発達年齢に応じた保育をすることが大切だというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(野溝道子議員) 一通り答弁が済んだようです。

 三沢一友議員、3回目の質問を許します。



◆9番(三沢一友議員) 9番 三沢一友です。

 今、1番目については生活環境部長から答弁ありましたけれども、先ほど私2番目の質問のときに申しましたけれども、川岸のことは答えてもらっているわけですけれども、岡谷市全体、いわゆる川岸以外でいろいろな5件の死亡事故が起きているということで、そこらのところの対策をお願いしたいということ。

 あと川岸に関係しているところでは建設部長、また関係部長から答弁ありましたのでわかりましたけれども、この電柱の移転などは早期に、大体話がついてきたというようなことでございますけれども、歩道の移動もあるようですけれども、対策をお願いしたいということです。

 このシルキーバスについては、今部長から答弁ございましたけれども、特に利用者がウナギ登りにふえているということで、お年寄りの人たちからも大歓迎されているということ、そういう中でぜひとも早期に結論を出していただいて、住民から喜ばれるような施策をとっていただきたいと思うわけです。

 保育園の統廃合については、今部長からお答えがありましたけれども、こういうことは夏明とか駒沢の保育園の保護者の人たちは部長の言うようなことはわかっていて言っているわけです。そういうことで、私いつも感じるわけですけれども、率直に私思うことは、いろいろな言い回しをされても、結局は経済効率の追求というような、そういうところに陥ってしまうというような、保護者や地域住民の声がなかなか反映されてこないということが問題になるわけです。将来の岡谷市を背負って立つ子供たちが通う保育園は身近なところにあってほしい、地域の中で子育てがしたいという、そういう保護者や地域住民の皆さんのことを本当に真剣に考えるんだったら、この際、もう夏明の保育園は決して統廃合の対象にはしないということを、もうはっきり言明していただきたいと思いますけれども、これは特に市長さんにお答え願いたいと思います。

 それと、狂牛病対策、これについてはなかなか政府の対策が生ぬるい。さらに言うなればあの武部農相はこれは全く言語道断の言葉でございますけれども(「リーン」予鈴)乳牛の廃牛は肉牛としては受け取らないだとか、これからも狂牛病の牛は幾らでも出てくるというような、そういうかまえがある中で、ぜひとも市としても県から国へという突き上げの中で、こんなことを言わせておかないで本当に牛肉が安心して食べれる、そのような格好にもっていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 以上、3回目の質問を終わります。



○副議長(野溝道子議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(中澤進君) 1番の交通死亡事故対策の関係でございますが、ことしその5件の事故の関係でございますけれども、それぞれ現地診断を行いまして、対応はしてきたわけでございます。当然今回の5件の中では、特に交差点の事故が3件と、それから酒気帯びというのが1件ということで、道路上での主たる要因という部分ではなかったわけでございますが、あと駒沢の交通事故は路側帯の雨水とか照明が暗いというようなことで、それも県の方へお話を申し上げて、路側帯の方はまたすぐ直すというふうなことで話がされているところでございます。

 そういうことで、いずれにしてもパトロールをする中、また事故発生時に再発を防止するために、国・県にはそれぞれお願いをして対応をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(野溝道子議員) 経済部長。



◎経済部長(井出皓基君) 狂牛病の対応でございますけれども、県でも対策本部を設置をいたしまして取り組んでおりますし、諏訪地方にも連絡調整会議というものを取り組んでいるところでございまして、県ともども、また国とも一体となりまして、今後も周知宣伝等にも取り組んでいきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(野溝道子議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 夏明保育園の統廃合に関しましては、私も現地に出向きまして関係者との懇談もさせていただきました。今後十分な検討や懇談が必要であろうかと思っておりますが、基本はこの児童数の最低定員である60人の8割未満というその大原則があるわけでございまして、今後あの地域が大きく開発され、人口が宅地可能な土地がたくさんあるものですから、人口がふえていくということも想定されますので、十分検討をしてまいりたいと、かように考えております。



○副議長(野溝道子議員) 三沢一友議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

               午後2時06分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後2時15分 再開



○議長(今井友吉議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 清水隨豊議員の質問を許します。

               〔21番 清水隨豊議員 登壇〕(拍手)



◆21番(清水隨豊議員) いよいよ歴史の1ページを飾った21世紀初頭の平成13年の師走を迎え、光陰矢のごとしの感ひとしお深まる中、世情は政治改革に始まる景気不透明の一色、テロリストの台頭を許した波乱に明け暮れた、ことしは巳の年でした。

 幸いなるかな皇室の愛児の御誕生がせめてもの朗報か。ともかくもあなた任せの年の暮れとでも言うべき向寒のさなか、再びめぐり会うことのできない一期一会の我が人生です。きょうの12月11日のこの昼下がり、心臓もとまることなく生かされていることに無上の光栄と深甚なる感謝をささげながら、この壇上にあります21番の清水隨豊でございます。それはとりもなおさず、健康こそこの世における最高の財産、その持ち主だからでございます。しゃばは不良債権など金融機関や大手ゼネコンが倒産の憂き目にある今日、めでたさも中ぐらいなりおらが春であることに夢を託し、あわせて市長さんを初め、市職の皆様さんには市民の公僕として鋭意それぞれの職域における御努力に満腔の敬意と謝意を表するとともに、市民のサーバントたるの自覚と認識を一層高め、市民の声なき声を反映し、そのニーズにこたえ、22世紀の未来を展望してまちづくりはもちろん、市民生活向上と福祉の増進に渾身の精進を期待し、きょうも生かされているありがたさをかみしめながら、通告質問の導入、総論を述べさせていただきます。

 今や国内外を問わずテロリストの絶滅こそデモクラシー世界創出の原点、そして世界のすべての人類が戦いのない平和で穏やかな幸せの生活を求めております。かのインドの独立の父として尊敬されたマハートマ・ガンジーは非暴力的抵抗主義を提唱し、インド独立の道しるべをつけた最大の指導者でありました。今や世界の注目となっているアフガンも、ようやくにして終止符が打たれようとしている今日といえども、幾十万に及ぶ難民生活者を思うとき、他民族とはいえ心が痛み、速やかなる救済の手だてを念願せずにはおられません。

 国内的には経済不況、失業者の増幅、加えて金融界及び企業の倒産、さらには教育の見直しなど、問題山積している今日。あれかこれかの実存的日本社会。その健全化への模索こそ緊急課題というできでありましょう。なかんずく、学校5日制を目前に控えたこのときにあたり、かの有名な教育学者であるペスタロッチの名言、「家庭よなんじは道徳上の学校である」。家庭よなんじは道徳上の学校である。善悪、両親、しつけは家庭にあることを力説された有名な言葉。肝に銘じて吟味して参考に値することを思料して私の質問。次の5項目について順次お伺いいたします。

 第1項、地方交付税について。そもそもこの交付税なるものは御承知のとおり、各自治体の財政的均衡を図る目的から、国が各地方自治体に対して交付しているもので、自治体にとってはその多少が財政上大きく影響を及ぼすだけに、これがより多く確保することが至上命令。

 今日新聞紙上で取りざたされている減額や見直しは、自治体にとって最大の関心事と言わねばなりません。ちなみに岡谷市の平成13年度交付予算総額は35億 3,000万円、一般会計全体予算の16%を占めている現状を見るにつけ、貴重な財源であることは論を待つまでもありません。しかしながら、今や国・県の財政が厳しい折だけに改革断行予算と位置づけ、交付金の交付の方法の変革があるやに報道されておりますが、そこで次の3点。

 第1点は、確保の見通しについて。

 第2点は、交付状況がどう変化してくるのか。

 第3点、新年度予算編成上、交付見込みについてお伺いいたします。

 第2項、ペイオフ解禁でございます。今や金融界は北極の氷河、暗黒の時代と評され、国は莫大な交付金を投入しているではありませんか。この負担増抑制のためか、国はいよいよ平成14年4月より定期預金に限りペイオフ導入に踏み切る様相を呈しております。もちろん自治体の公金もその範疇に入るものだけに、岡谷市にとってはその直接対象となる基本金、およそ90億円前後の預金。この適正な管理が要求されますが、そこで次の2点。

 第1点、現在基金の管理方法はどのようにしているのか。

 第2点、今後の適正管理をどのような方策で進むのか、お伺いいたします。

 第3項、環境問題について。今や地球環境の保全等、浄化は全人類にとっての至上命令。粗大ごみの処理を初め衛生管理の徹底こそ21世紀に生きる人間への命題であり、課題そのものと言うべきではなかろうか。

 そこで第1点、火葬場の通年営業について。

 私はさきの6月定例議会一般質問の中で、私への答弁では通年営業実施の方向で検討するとの答弁でありましたが、その一つ、どの程度まで検討が進められておいでか、お伺いいたします。

 第4項、広域合併でございます。

 この合併問題については、私は当選以来その都度質問させていただいております。それは広域合併して広域行政こそこの圏域の市町村が21世紀に向けて生き延びる自治体のあり得べき姿であるとの認識からの発露です。「寄らば大樹」の理念にほかなりません。いよいよ国が示している合併特例法の有効期限が平成17年3月と設定されておりますだけに、それまでに逆算すると今から3年3カ月ありますが、長いようで短い期間に思われ、急を要するものもありはしないか。どんな日程で進んだらよいかについては、先番の議員さんへの答弁もありましたが、もう少し詳細にできればありがたい次第です。

 また、部分合併もやむを得ないという市長答弁もありましたが、私はいかなる障害があろうとも、それを克服して6市町村広域合併こそが最もふさわしく、21世紀に生き延びるための至上命令ではなかろうかと思うだけに、その第1点、逆算して参考になる日程について。

 第2点、市長さんの今の時点での合併に対する心境を、改めてもう一度お聞かせ願います。

 第5項、21世紀への夢です。

 これはどこまでも夢です。夢は夢です。そもそも政治にかかわる者の心得として、まず未来の世界創造への先見性が必要欠くべからざる要諦ではなかろうかと。関東大震災前後の時の東京市長である後藤新平という人は、当時東京駅から宮城に向けて幅員 100m道路を造成しました。当時の路上は徒歩か人力車か大きくて馬車の通行に過ぎないその時代。東京の都民はそんな広い道路はぜいたくだと非難いたしましたが、今日の車社会の現実、当時としては夢また夢の未来展望、50年、 100年先を見てのまちづくりに、次の3点を提言いたします。

 第1点、諏訪湖大橋です。観光のみならず圏域の生活道路としても、はたまた難渋している諏訪地域の国道20号バイパスを考えたとき、その架橋を夢見ている私でありますが、いかがなものでしょうか。この実現を提言してやみません。

 第2点、モノレールです。諏訪圏域の合併の暁には市民の足として循環モノレール設置を提言いたします。

 第3点、仮称「やまびこ川」です。治山治水は行政施策の原点。やまびこ公園の雨水を天竜川へ向けての河川の新設を提言してやみません。未来にこの夢が実現されることを期待し、この項はあえて答弁を求めません。市勢発展の夢を提言し、要望を希求して私の質問終わりといたします。必要に応じて自席で行います。

 ありがとうございました。



○議長(今井友吉議員) 清水隨豊議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

               〔総務部長 堀内 明君 登壇〕



◎総務部長(堀内明君) 1番の地方交付税について、3点いただきました。お答え申し上げます。

 平成13年度の地方交付税の収入見通しにつきましては、普通交付税で基準財政需要額が人口減及び臨時財政対策債への振り替え等の影響により減少するとともに、基準財政収入額において法人税割等の増額算定により減となっており、前年度比6億 8,926万円減の34億 531万 7,000円となっております。これは普通交付税の額であります。また特別交付税につきましては、昨年度は特別な財政需要として記録的な大雪に対し、一定の措置がされております。今年度につきましては、特別交付税の総額ベースが、対前年比マイナス 6.8%になることに加えまして、全国各地での夏の集中豪雨による災害や、狂牛病対策等勘案しますと、当市の場合は非常に厳しい状況も予想されるところであります。精いっぱい増額確保に向け全力で取り組んでまいりたいというように考えております。

 次に、地方交付税制度についてでありますけれども、現在国におきまして地域総合整備事業債の交付税措置率の引き下げや留保財源率の引き上げ等、制度自体の見直しが検討されている段階でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、新年度予算編成への影響額についてでありますけれども、今のところ地方財政計画等が示されておりませんので内容が明らかになっておりません。しかし総務省の概算要求においては、税等の伸びを一定のものとした、あくまでも仮置きの数値としたものとして出口ベースで 6.7%の減と言われています。しかしこれが実際に当岡谷市においてどのように影響をもたらすかについては、現段階ではやはり具体的に申し上げることができませんので、御理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(今井友吉議員) 収入役。

               〔収入役 倉坪宏夫君 登壇〕



◎収入役(倉坪宏夫君) ペイオフ解禁について基金の管理方法。解禁後の管理について、2点お尋ねがありましたのでお答えをいたします。

 ペイオフ解禁につきましては、地方公共団体の公金につきましてもその対象となるわけでございまして、当市におきましても大きな関心を持って取り組んでいく必要がございます。そこでまず、現在の基金の管理状況でありますが、基本的には1年の定期預金をいたしております。また一部は内部運用として他会計に貸し出しをしているものもございます。

 今後の対応でございますけれども、ことし5月に関係する部課長等による岡谷市ペイオフ対応検討委員会を設置をさせ、勉強会などを重ねておりますが、まだ具体的にはまとめの段階にまで至っておりません。基金の管理は条例等に基づいて、最も確実かつ有利な方法によって管理をすることになっております。従来は有利な方法を主に考えまして対応をいたしておったわけでございますけれども、今後は確実に重きを置く対応が求められる、こんなふうに思っております。

 いずれにいたしましても、公金の適正な管理運用については、意を配してきているところでありますが、さらに検討委員会での方針、金融界、他の市町村等の動向も勘案しながら、危機管理意識を高め、最善の策を講じてまいりたい、こんなふうに思っております。



○議長(今井友吉議員) 生活環境部長。

               〔生活環境部長 中澤 進君 登壇〕



◎生活環境部長(中澤進君) 3番目にいただきました環境問題についての中で、火葬場の通年営業について御答弁申し上げます。

 湖北火葬場の現在の使用時間等につきましては、6月議会の一般質問で御答弁申し上げましたが、県内の火葬場の運営の実態を見ますと、友引を休業とする施設はあるものの、湖北火葬場のように日曜日、祝祭日に受け入れを行っていない施設はわずかな状況でありまして、業務の委託、直営を問わず日祝祭日の使用を受け入れ、通年営業の方向にあります。

 湖北火葬場の通年営業につきましては要望が高まっている中、現行の体制では困難でありますので、業務体制等もあわせ、通年営業を実施していく方向で下諏訪町との調整を図りながら、現在検討しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井友吉議員) 市長。

               〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 4番目の広域合併についてでございますが、合併に向けての日程、取り組みについてでありますが、合併特例法の期限内に合併するためには、遅くとも平成14年度の早い時期に任意の合併協議会を設置をしていかなければならないと、かように思っておりますし、平成17年3月から逆算をいたしますと、平成15年の6月までに法定合併協議会を設置していかなければ間に合わないと、かように認識をいたしておるところでございます。

 行政といたしましても、この同時合併に向けて動き出すべきであるとの提言でありますが、私も合併はあくまでも6市町村が同時に合併することを目標とすべきであると考えております。しかし平成17年3月という合併特例法の期限もあるわけでございまして、6市町村同時合併に全力を尽くすわけでありますが、できない場合は段階合併もやむを得ないと思っております。しかしこの段階合併をしていく上でも、あくまでも最終的には6市町村の合併を模索していかなければならないと考えておりまして、大同合併にわだかまりを残すような段階合併は踏んではならないと思っておりまして、懸命の努力をしていく覚悟でございます。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 清水隨豊議員、2回目の質問を許します。



◆21番(清水隨豊議員) 21番 清水隨豊です。

 それぞれ御答弁ありがとうございました。第1項の地方交付税については、国の方針などで厳しい環境にありますが、より多くの獲得は言うまでもありません。この努力を期待しながら、またより財源の効率的な運用を要望しておきます。

 また、第2点のペイオフの解禁については、とにかく公金は市民のお金、こういうことでありますので、その保護、対応には十分気をつけまして、問題が起こらないような有効適切な対応を要望しておきます。

 それから第3項の環境衛生の火葬場の通年営業については、これは私だけが関係することじゃなくて、岡谷の市民全体が直接その年月は早かれ遅かれありますけれども、みんな関係することでありますので、多くの市民の声という声でもありますので、ぜひこれが通年営業が実施できるように格段の努力を期待して、強く要望しておきます。よろしくどうぞ。

 また、第4項の広域合併については、私も先ほど言ったように、広域合併が最も望ましいという信念でおります。これは通告はしていないけれども、けさの新聞で諏訪の市長、山田市長が合併について議会答弁をされているのが報道されましたが、もしも市長さん、この諏訪の市長の答弁に対して何か感想がありましたら、参考までに所見を一言述べていだたければありがたいと、何もなければ結構です。ということですから、どうぞお願いします。

 第5項のところは、私は夢ということで、どこまでも夢でございますので、これは答弁は最初から不要だということで、実現に向けて提言といたします。

 以上、2回目の質問を終わりといたします。よろしくどうぞ。



○議長(今井友吉議員) 清水隨豊議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 広域合併に関しまして、諏訪の市長のコメントに対する感想でございますが、今後も他の市長、村長と話し合いを進めていくという姿勢をお示しくださっておられますので、積極的な話し合いを進めいきたいと、かように考えております。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 清水隨豊議員、3回目の質問を許します。



◆21番(清水隨豊議員) 21番 清水隨豊です。

 まだ時間が9分ありますけれども、それぞれ立派な御答弁、なおさら収入役さんは初めから終わりまで座っているということが多いわけですが、今回御答弁ありがとうございました。それぞれ部長さん、そしてまた岡谷市のさらなる発展、健康を祈念して第3回目の一般質問を終わりといたします。

 ありがとうございました。



○議長(今井友吉議員) 清水隨豊議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

               午後2時48分 休憩

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               午後3時00分 再開



○議長(今井友吉議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 野澤徹司議員の質問を許します。

               〔19番 野澤徹司議員 登壇〕(拍手)



◆19番(野澤徹司議員) 19番 野澤徹司であります。

 昨年の今ごろはあちらこちらで世紀末の10年は激動と混乱の時代であったと、21世紀はそれを忘れ去り、新たな気持ちでスタートしたいものだな、こんなお話を、実はしておりました。

 しかしその思いとは全く正反対、国内外を問わず次々と出てくる数え切れないほどの混乱と不祥事、先ごろの内親王様の誕生の慶事もどっかであっという間に忘れ去られるような、こんな1年間、波乱の21世紀のスタートでありました。こうして21世紀1年目を終わろうとする中で、我が岡谷市のこれからの思いをはせながら質問を行いたいと思います。

 前段の清水議員さんのように、立派なそうそうたる弁舌のようにはいきません。しかしながら何とかやりたいと思います。おかげさまで質問も11回目になりました。しかしまだ若輩のためか皆さんの答弁がなかなか理解が追いつかない部分がございます。ぜひわかりやすく、親切に簡便にひとつ御答弁をお願いしたい。こんなふうに思います。

 まず、平成14年度の予算についてであります。未曾有の不景気、企業の軒並みの赤字決算、倒産、廃業、そして勤労者の立場から見れば大幅な収入減、雇用不安、さらに解雇、こんな状況が続く中、さあ一体岡谷市の実入りはどうなっていくのかな、歳入はどうなっていくのか、非常にこれは心配をされるわけであります。本日の前段の今井議員などの答弁には、非常に大幅な減だとか、あるいは極めて厳しいというようなお話がございました。けさの新聞の一面には地方税がマイナス1兆円だと、来年度は。あるいは財源は10兆円のマイナスだと、こういうような話が出ておりました。こういう中で一体岡谷市はどうなるか、ひとつ厳しいとか、あるいは大幅減というような表現ではなく、おおよそことしに比べたら何割ぐらい減っちゃうんだと、あるいはどのぐらい市税は少なくなると、こんなような数字でひとつお答えをいただきたい、こんなふうに思います。

 毎年岡谷市の市税の収納率、これは決算の資料を見せていただくと非常に皆さん努力をしていただいて、県下17市の中でも常に上位を保っている。非常に努力、あるいは理解があるというふうに伺います。しかしこういう中で、今前段で申し上げましたような背景の中からいくと、納税をしていただく方、対象になる方、この方が一体人数で年々どう変化しているのかなと。実は収納率だけではなくて、このもとの部分が非常に気になるわけです。したがって、これについてこの数字がどうなのか、あるいは年々どう変化しているのか、この辺のところをぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 そういうものを受けて、平成14年度の予算であります。その編成の基本的な考え方をお聞きしたいと思いますけれども、既に前段の議員さんの中から話が出ておりました。いずれにしても活力の創出と人口増というものが時代目標に向けてなお一層進んでもらうわけですけれども、ゼロシーリングというような話が出ておりました。また一部の新聞報道では諏訪の6市町村、いずれもゼロ、あるいはマイナスだというような話、その中でもうこれ以上は節約は限界だというような、財政担当者の話があるというような報道がございました。岡谷市は一体その辺はどういうふうに見ておられるのか。もうこれ以上何を絞っても出てこないよ。これ以上節約はできないよと、こういう立場なのか、まだこれから何とかみんなで頑張ろうという立場なのか、その辺のところをぜひお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。

 組織と人事であります。時代背景が非常に大きく変化している。きょうの常識はあしたはもう通用しない。実はこのぐらい世の中の流れは早いわけでありまして、行政運営もその流れに遅れをとることなく、むしろ先取りをするぐらいのスピードが求められる、こういうふうに思うわけであります。そしてすべての施策は相互に連携を持ちつつ、その最重点施策に結びつけていく、これが今まで以上に、実は必要となってまいります。

 そして、未来の都市計画、それから当然ながら政策の調整機能、あるいは全体の行き方、そういうものを実は市長等の意を受けて決定をしていく、そういう組織というものが必要ではないかというふうに思うのであります。現在の各部、市の組織の各部の並列、このあり方から今言ったような、民間でいえばむしろ長の直轄の経営企画室、こんなような組織が、今本当にこれからを見据えるときに必要ではないかと、私はこんなふうに考えておりますけれども、いかがでございましょうか。

 先ごろ市の職員の55歳昇給停止、来年度から実施という実は報道を見ました。そこでこの件につき、実施に当たってのそのねらい、それにどのような効果を期待しているのか。さらに労使の非常に問題でありますから、職員組合との合意、これはもう当然いろいろな条件が出されているというように思いますけれども、それも踏まえどうなっているのか、ぜひまた共通認識を持ちながら、その上に立ちながら合意がなされているのか、それをお聞きしたいと思います。

 さらにあわせて、この岡谷市の職員の今給与のレベルというのが、県下17市比較をして一体どうなのか。特にその55歳対象の皆さん、あるいは40歳から50歳の子育ての一番盛りの世代、その辺が17市の中でどんな位置づけになっているのかというようなことですね、それをぜひお聞きをしておきたいと思います。

 それからトップの思いや考え方をどういうふうに徹底を図り、また位置づけをしていくか。市民へのアピールを行っていくか、私はこのことについてはもう何回もお話をしております。2年前の12月議会には市長の考えをお聞きしておりますし、また本年3月議会では一例として人口増対策のそのアピール、あるいは徹底、そういうものの中で、私の具体的な提言、考えに対して、市長や部長から検討するというようなお答えをいただいております。しかしどうもその後半年、あるいは9カ月たったころに見ていてもどうもしっくりこないというような感じを持っております。このことについてどう組織的に対応されておるのか、また検討の結果はどうなっているのか、お聞きをいたします。

 子育ての支援対策であります。まず乳幼児医療の無料化の年齢制限の緩和であります。これはもう必要性は十分皆さん認識をいただいているというふうに思います。もう改めて言うこともないと思います。現在の4歳児未満児の対象をさらに引き上げをするつもりはないかどうか、お聞きをいたしたいと思います。

 出産後の母子ケア施設であります。これについては9月議会で加藤議員さんに一定の答弁がなされておりますが、一歩踏み込んだ検討はされる気のありなしをお聞きをいたします。

 病後児保育であります。これは6月議会での今井議員の答弁で、今後の検討課題とされておりますし、また本日のお話の中でも出ております。休日保育のさらなる充実、これも土・日に働く、あるいは働かざるを得ない若い父母が多くなっている。その中では、これからもますます要求がふえていくという趨勢ではないかというふうに思います。この2点につきましては、今井議員の答弁の中ではこの2件を含めた特別保育という中で、今まで以上に充実をしていくというような御答弁がありました。具体的に本当に考えていくのかどうか、これをお聞きいたします。いずれにしても、子育ての支援策というのは将来に向けて極めて重要なことであります。それを踏まえてそれぞれひとつ前向きな答弁を期待いたします。

 行政改革についてであります。第2次行政改革大綱改定版によりますものが、いよいよ余すところ4カ月。この3年間の成果の予測を、あるいは予測を目標に対する達成率。あるいはスタート時点に対して金額的に、あるいは人的にどんな効果が出たのか、細かい部分は結構でございますので、おおよその数字で結構であります、ぜひお聞きをしたいと思います。

 6月に私が質問の中で設備導入と人員との関係について、戸籍システムの電算化を例にしてお聞きをいたしました。その際、その設備と人員の関係、10月に除斥の電算化があるので、その時点で業務量を的確に把握をして人員との関連を出す、そういう趣旨の答弁をいただいております。既に10月、11月過ぎております。結果はいかがでありましょうか、ひとつお聞きをいたします。

 職員提案についてであります。業務の質の向上や能率アップの内容の見直し等に、非常に感性アップ、職員提案の活発化については何度もお話をしてまいりました。年々件数もふえて結構なことでございます。昨年の今ごろはたしか11月現在で39件というようなものがあったような気がしますけれども、今年度現時点ではいかがでございましょうか、11月現在で結構でございます。ぜひお聞きをしたいと思います。また、どうも提案しやすい雰囲気づくりを一生懸命検討するというようなことを聞いておりました。具体的にどのような検討をされたのか、また各課へ割り当て制をしたらどうかというようなことも、以前にお話をしておりますけれども、その辺についてどうなのか、お聞きをいたします。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(今井友吉議員) 野澤徹司議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

               〔総務部長 堀内 明君 登壇〕



◎総務部長(堀内明君) 1番の平成14年度予算についての中で、3点いただいております。私の方からお答え申し上げます。

 1番の歳入見込みについてであります。先番の議員さんにお答え申し上げましたとおり、平成14年度の歳入確保、税収見込みは大変厳しいものとなっております。数字でということでございますけれども、市税収入は税制改正や景気状況に大きく左右されること。また現在予算編成作業中でありますので、現時点で具体的な数値等を申し上げられませんので、御理解いただきたいと思います。

 2点目の納税義務対象者数についてお答えいたします。

 個人市民税の納税義務者数の平成9年度と平成13年度を比べますと、総所得者の8割を占める給与所得者が2万 3,824人から2万 3,006人となりまして、 818人の減となっています。また営業等所得者は 1,761人から1,492 人ということで 269人の減。また年金所得者等その他の所得者では 2,902人から 3,169人と 260人のこちらは増となっております。全体では 867人の減少となっております。

 次に、対象者の把握方法についてお答え申し上げます。

 年金所得者や中途退職者のフリーターが増加する中で、給与支払報告書や課税調査による所得の把握と未申告者に対しては、はがきまたは電話により呼び出しとか、あるいは臨戸調査を行っているところであります。いずれにいたしましても、課税客体の公正適正な把握に努めてまいりたいというふうに思っております。

 3点目の予算編成の基本的な考え方の中で、ゼロシーリング経常経費の削減について限界かどうかという点につきましてお答え申し上げます。

 当市といたしましては、第3次岡谷市行政改革大綱のテーマでもあります市民起点の行政サービスの提供と行政の本来やるべきことは何かといった原点に立ち返りまして、よりよいサービスをより安く提供するために、また最少の経費で最大の効果をという観点に立って、常にコスト意識を持ち、厳しい姿勢で臨むことが重要であると考えております。さらに平成14年度ゼロシーリングでありますけれども、さらに予算を精査し経費の節減合理化、事務事業の見直し等を実施していかなければならないと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(今井友吉議員) 市長。

               〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 2番目の組織と人事についてでございます。

 市の政策の総合調整する組織を市長直轄の組織にできないかという御質問でございますが、市長直轄組織につきましては、首長の意を体し動く組織ということで、政策的に採用されている自治体もあるわけでございますが、岡谷市では政策の総合調整を企画課が行っておりまして、自治体規模からいたしましても、現在の企画課の総合調整機能をより高めていく方法で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、55歳以降の昇給停止についてでございますが、公務員の55歳昇給停止につきましては、平成10年度の人事院勧告により提起され、これによりまして国、また多くの地方自治体が平成11年度から実施をしております。当市におきましても検討を重ねた中で、第3次行政改革大綱で予定をし、今後最終的な部分を詰めて、来年度より実施する予定であります。

 御質問のねらいについてでありますが、年功的な要因による給与を抑制し、給与配分の一層の適正化と人件費の抑制に努める。民間では年功型の賃金体系が急速に見直され、55歳までに定期昇給を停止する事業所が多数となってきております。人事院勧告制度に基づいて行われている現行の給与制度上から実施せざるを得ない。これらの点から実施をいたしたいものであります。

 職員組合とは協議を続けておるわけでございますが、制度導入については了解を得ており、今後さらに具体的な話し合いを持つことになっております。

 県下17市の給与水準でありますが、55歳以降において昇給延伸、昇給停止を実施している市は延伸7市、停止5市であります。

 子育て世代に当たる40代から50歳代の17市平均との比較では、40歳代では約1万 870円、50歳から55歳まででは約1万 220円岡谷市が低く。逆に56歳以上は約 8,600円当市が高い状況であります。県下17市のラスパイレス指数の状況でありますが、平成12年4月時点で単純平均は99.5ポイントであります。当市は98.8ポイントで、17市中11番目であります。

 組織と人事の政策の徹底、意識づけ、アピールについてでございますが、岡谷市の各種施策や目標、スローガンなどをもっと市民など外に対してアピールをしたらどうかということでありますが、私は常に会議やイベント等、機会あるごとに活力の創出、人口増対策、市民総参加のまちづくり、「うなぎのまち岡谷」やスーパーデバイスの産地形成等のお話を申し上げアピールをしておりますし、また市報、マスコミ、イベント、ホームページ、講演会、出前講座、市政懇談会、各種説明会等を通じ、積極的に行っております。

 3月議会での人口増対策への市民へのアピールの検討の件でございますが、ことし3月から4月にかけてお引っ越しサービスコーナーを設けた際には、庁舎1階市民ロビーに「ようこそ岡谷市へ、市民総参加のまちづくりを進めています」の横断幕を掲げ、転入者への歓迎の意と人口増施策のアピールをいたしました。またアンケート調査、各種団体との懇談会を実施し、市報、ホームページ等にも掲載し、さらには6月から7月にかけまして、市内5カ所でもって市政懇談会を行うなど、施策のアピールに努めてまいりました。今後におきましても、市の行政施策全般にわたって積極的に市民にアピールしてまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 保健福祉部長。

               〔保健福祉部長 鮎沢史明君 登壇〕



◎保健福祉部長(鮎沢史明君) 3番目にいただきました子育て支援の中で、まず乳幼児医療費についてでございます。乳幼児医療費の給付対象年齢の拡大でございますけれども、昨年度少子化対策と子育て支援の観点から、岡谷市独自で対象年齢を1歳引き上げ、4歳未満の児童まで給付対象を拡大したところであります。この拡大分につきましては、全額市の負担で行ったものでございまして、かなりの財政負担増となっているものでございまして、市単独ではこれ以上の拡大は難しいものと考えております。

 なお先月、県それから市町村医療機関代表者及び有識者を委員とする福祉医療制度のあり方検討委員会が設置され、福祉医療を取り巻く社会環境の変化や、国における医療保険制度改革等を踏まえ、長野県における福祉医療制度のあり方を総合的、抜本的に見直し、県と市町村の共同作業により、福祉医療制度の新しい長野モデルを構築するための検討が始まったところであり、乳幼児医療費の給付対象につきましても、この委員会において検討されることとなっているものでございます。今後、この検討委員会からの提案が、平成14年度中にされる予定でありますので、検討委員会からの提案等にも注視してまいりたいと考えております。

 それから、出産後の母子ケア施設についてでございます。少子化・核家族化の中で家族等の支援が十分でない母子を支援していくことは大切な部分と考えております。現在産後の母子の保健指導につきましては、新生児産婦家庭訪問指導や育児相談、母乳相談、ダイヤル相談等を実施しております。また家庭における母子のケアが必要な方には、社会福祉協議会で実施している有償在宅福祉サービス事業の家事援助サービス、保育サービスを利用いただいております。出産後の母子ケアについては、施設の設置は現在考えておりませんけれども、母子保健事業の一層の充実を図り、育児支援に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから病後児保育でございますけれども、病後の回復期にある児童に対する保育につきましては、できるだけ家庭で安静にしていただき、早期に保育園復帰ができるよう願うものであります。引き続き検討させていただいておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。

 それから、休日保育でございますが、休日や祝日において就労される保護者がおられることは承知いたしておるところでございます。保護者と子供の触れ合う時間を多く持っていただきたいとの思いから、保育ができる家庭につきましては、家庭保育をお願いするものでありますが、勤務等の状況によりましては、休日において家庭保育をできない場合も考えられますので、保育園運営計画に基づきまして、現在検討をいたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 企画部長。

               〔企画部長 小口晴敬君 登壇〕



◎企画部長(小口晴敬君) 4番目にいただきました行政改革について、お答えを申し上げたいと思います。

 岡谷市の行政改革は平成11年2月に第2次行政改革大綱の改訂版を策定をいたしまして、平成11年度から平成13年度の3カ年の間で、具体的な取り組み計画といたしまして、71項目に取り組むことといたしております。71項目中、実施するとしたものは27項目であり、他の44項目は検討、または予定であります。3年間で実施となるものは51項目になる予定でございます。他の20項目につきましても検討済みであり、何も手をつけなかったというものはございません。市といたしましては、当初予定以上に実施項目が多く、予定どおり行革が進んでいるものと判断をいたしております。

 3カ年の実施及び見込みの主なものを御説明申し上げたいと思います。

 事務事業の見直しの項目の中では、事務事業評価制度の構築に着手をし、下水道事業の公営企業化が図られました。庁舎管理業務の委託、勤青ホーム、勤労会館の運営委託によりまして、約 2,100万円の経費節減が図られたところでございます。デイサービスセンターの社会福祉協議会への移管により、約 3,900万円の経費削減となっており、その他ごみ焼却施設業務の一部も委託をしてきております。

 組織機構の項目では、プロジェクトチームの有効活用でバイパス対策、大学、人口増対策でそれぞれ結成をし、また高齢者雇用制度の研究では、再任用制度の創設を図り、さらに保育園統廃合の検討では、保育園運営計画を策定をいたしました。審議会等の見直しでは、個人保護条例、個人情報保護運営審議会、公民館運営審議会、農業委員会のそれぞれの委員の見直しをしていただいたところでございます。

 外郭団体の項目では、高齢者クラブ連合会事務局を社会福祉協議会へ移管をお願いし、ロマネット、カノラホールの職員派遣の一部を引き揚げてきたところでございます。定員及び給与の項目でございますけれども、職員数の適正化として定員適正化計画を推進してきております。第1次の定員適正化計画での目標達成状況は、削減目標34人に対しまして、消防の一部事務組合化を含め72人の削減となっております。

 非常勤職員の活用では、嘱託職員の増として税務課の収納担当、保健婦、婦人交通指導員、学校調理員、学校業務員等がなされております。

 人材育成の項目の中では、人材育成基本方針を策定をし、職員研修の充実を図り、また職員提案制度の促進に努めており、現時点までにトータルで 135件の提案がされております。

 行政サービスの充実の項目の中では、市配布物の効率的運用の研究として、広報おかやに生涯学習おかや、社協だよりゆめ、暮らしと市税などを統合し、広報紙の統一化を図ってきております。公平性の確保と透明性の向上の項目では、情報公開コーナーを設置し情報公開の促進を図り、個人情報保護条例を制定するなど、個人情報保護制度の充実を図り、ファイリングシステムの市の全機関への導入を完了させ、情報公開に向けての対応をしてまいりました。また各種モニター、懇談会を開催し、アイデアメールも年4回、市議会開催月においております。

 経費の節減合理化の項目の中では、義務的経費を除いた経常経費の5%削減によりまして、3年間でおおむね1億 2,400万円の削減を図っております。また有料道路使用料の合理化ということで、ハイウエーカードの活用等で経費の削減を図っていっております。

 公共施設管理指針の策定を行い、施設の延命等を図ってきているところでございます。公共施設の効果的運用の項目では余裕教室、空き保育室の効果的利用として、若草保育園、湊小学校での空き教室等を世代間交流事業などに使用をしてきております。公共工事の項目では、公共工事コスト削減計画に対する行動計画を策定し、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。

 広域行政推進の項目の中では、消防の広域連合化が図られ、また介護保険の認定事務の広域処理が行われて、現在介護保険事務の全面共同処理に向けて協議が進められているところでございます。

 以上でございます。

 続いて、3点目の職員提案についてお答えを申し上げたいと思います。

 職員提案につきましては、常に職員には改革改善の意識を持って日々の仕事に取り組むよう指導をしているところであります。また推進月間を設けるなど、積極的に提案を求めているところでございます。平成13年度の現時点での提案数は72件であります。職員提案につきましては、市民サービスの向上にかかわるもの、自己の業務の改善にかかわるもの、役所全体に関するもの、特定の分野にかかわるもの等幅広く求めているところでございます。各課何件という割り当てにつきましては、提案の促進を図るため推進月間には各課最低3件という指示をいたしております。職場を挙げての取り組みをお願いしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 生活環境部長。

               〔生活環境部長 中澤 進君 登壇〕



◎生活環境部長(中澤進君) 4番目にいただきました行政改革についての中で、2番の戸籍システムと人員について御答弁申し上げます。

 本年6月4日に戸籍システムを導入したことにより、戸籍業務量につきましては1年間の実績はまだ出ておりませんが、戸籍作成に要する業務時間はタイプによる作成に比べ、年間推定でありますが約 600時間ぐらい、約3分の1程度の時間減となります。また戸籍作成に関連した業務として、戸籍受付簿等、別に作成していた簿冊が戸籍入力時に同時に作成できるため、省力化できた業務時間が年間 1,400時間ほどになると思われます。その他戸籍謄抄本の交付にかかる時間として、昨年の交付件数実績で試算いたしますと、約 800時間ほどの業務時間の減が図られると想定されます。これは人員にしておよそ 1.5人分相当の業務量の減となるものであります。

 しかし6月議会の一般質問の中でも、他業務等の増加を精査する中で、適正な職員数に努めたいと答弁させていただきましたが、外国人登録事務処理件数は5年間で 1.6倍の増であり、また外国人が関係する戸籍届は2倍の増となっております。また日本人の戸籍届も離婚、再婚による子供の戸籍変動等複雑な戸籍届がふえておりまして、届受付及び問い合わせの対応に多くの時間を要しているのも実態であります。

 さらに、平成14年度から導入されます住民基本台帳ネットワークや長地住居表示実施に伴う関連事務も新たな事務として発生しておりますので、今後の業務量をさらに的確に把握する中で、適正な職員数の配置をすべきだと思いますが、戸籍事務に携わる職員数については1名の減と考えております。

 なお、戸籍電算化による余剰時間は市民の方の窓口での待ち時間解消や、近年窓口業務大変複雑多様化してきておりますので、市民1人1人の対応にゆとりを持って相談や説明に当たるよう応接に心がけ、窓口サービスの一層の向上に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 野澤徹司議員、2回目の質問を許します。



◆19番(野澤徹司議員) 19番 野澤徹司であります。

 一通り答弁いただきました。まず歳入の部分、今のところは数字は出せないというようなお話でございます。いずれしても相当これは落ち込むというような認識を持たなければいかんと思いますけれども、少なくとも国のレベルでは、けさの新聞じゃないですけれどもね、全体では1兆円地方税が落ちるんだと、こういうような話でありますから、今の時点では相当もう見込んではいらっしゃると思うんだけれども、ひとつその辺は数字は素直に出していただいて、したがってできるものはできるよ、できないものはできないというような、そのぐらいのメリハリのあるひとつ説明を市民にするのにも、およそこのぐらいの数字があってもいいんじゃないかというふうに思います。総務部長なかなか慎重でございまして、そういうふうに出ないというふうに思いますけれども、どうしてももう一度お聞きして出るか、出ないのか聞きたいと思います。

 それから、本当にいよいよ納税義務者が 800人減ったということは、これは大変ですよね。それでもちろん人口も減っているんだけれども、年金の方がふえてきて、実際の働き世代が 800人減ったということは、これはえらいことでして、これにまた昨今の就職難、若い人たちのね、そういう分を含めると、相当な実は危機を感じなければいけないと思うのであります。ただ職もないことも事実でしょうけれども、またあちらこちらで働いて、そしてこれがまた実際には納税義務があるんだけれども、なかなか無申告だとか、あるいは所得の把握ができないという部分があると思います。ぜひこの辺については、こういうところこそ本当に市民のやはり負担の公平性ということもありますから、こういうところへ人をかけていただいて所得の把握なり、収入の把握ということについてはお願いをしたいというふうに思います。

 組織や人事の関係でございます。今先ほどの市長の話では、企画の中で実際にやっているからいいという、こういうお話でございます。まだ岡谷市はそのレベルではないというような雰囲気でございましたけれども、現在の企画課、当然企画部長さんいらっしゃるんだけれども、私はこういう部分は思い切って、例えば企画課のところへ、なぜこういうことを言うかというと、今の並列の組織の中にあって、例えば企画部の中にざっくばらんに言えば、またことしのような大雪が降れば、雪の対策本部ができるわけですよね。こういう将来の政策、あるいはそういうものを調整していく、そういう集団の中にそういう現場が一緒になっていいのかな。私はそれは別ではないかと思うわけですよ。もう本当にこういう将来の大きな行き方、あるいは当面するいろいろな調整というものをするには、やはりこれはもっとはっきり言えば、課長級の人間をどんどん集めて、そういう政策集団をそこでひとつつくったらどうだろう。これが将来の大きなまちづくりのための大きなことではないかなと思うわけです。

 いずれにしても、実際に今言ったような、同じ企画の中にそういう現地で実際に仕事する部分と政策部分という部分が一緒にいるのがどうかなという気がします。これは私はそういうことで、そういうところへ人を集めていただくということは、逆に言うと将来の組織のあり方として、人事のあり方と絡めて、そこへ課長級の人が来るということは、逆に言えば必ず課長はラインの中で、管理職はラインの中で部下がいなければならんというような、あるいはもう常識が覆るかもしれない。そういう部分も私は必要ではないかと思う。専任スタッフでそれだけのそういうクラスの人がいるというのは、そういう組織も実は必要ではないかというふうに思いますけれども、ひとつ御感想があったらお聞きをしたいと思います。

 それから、55歳の昇給の件です。これは今先ほどの説明の中では、給与配分は適正だということがございました。17市とのレベルを比較でいきますと、まさに一番稼ぎ盛りというか、子育て盛りのところが約1万円少ないそうですよね。56歳以上がプラスだというようなことになりますと、56歳以上の分については、これはある意味ではプラスにいっているよという話ですけれども、一番金のかかる一番40歳代のところが、これをこのままにしておいて、やはり将来これでいいのかなという気がします。

 例えば、私は56歳ですけれども、56歳の私の1万円の重みと、子育て世代の40歳前半の本当に金のかかる人の、同じ1万円札でも重みが全然違いますよね。そういう意味から考えたら、生活感という部分からいったら、この部分はちょっと問題じゃないかなと。したがって、先ほどの給与配分は適正だという話がありましたけれども、やはりそういうところは一定の水準にもっていって、それからそういう部分があっても、私はいいんじゃないかと思いますけれども、いずれにしてもこれは労使の話ですから、ひとつ仲よくやっていただきたいというふうに思います。

 あと一つは、こういうことを県もいよいよやるようですけれども、県はもう財政状態悪いということで日本じゅう有名な話ですから、これはある意味ではわかりますけれども、岡谷市が17市に先駆けてこれをやらなければいかんという部分がありますよね。財政の例えば状況を見たって、岡谷市が決して17市の中で一番悪いわけではないということになりますと、悪いところがやるというのなら話はわかるけれども、この17市に先駆けて何で進んでやらなければいかんかなというような感じを持ちます。この辺はひとつ実践部隊の総務部長、ぜひお答えをいただきたいと思いますけれども、総務部長そのまま幾つも言って、またまた私とどっかでおかしくなるんではないかというふうな懸念を持たないように、気持ちよくお答えをいただきたいと思います。

 それから、政策のアピールや何かの話ですけれども、これは市長さん、あちらこちらでそういうことをやっていらっしゃることはもう承知でございます。しかし例えば本当に今岡谷市が6万人にしなきゃいかん、例えば6万人なら6万人ということについて、それでは広報の中に必ずどこかに書いてある。私が言ったのは、例えば垂れ幕のひとつスローガンに書いてみたらどうだ。各職場の中でともかくみんなが一致をして6万人に向けて頑張ろう、知恵を結集しようということを、職場の中で別に部長の机の後ろに張ったっていいじゃないですか、そういうことでみんなでやったらどうですかという提案をしたんだけれども、そのときにはそういうような理事者と皆さんと相談しながら、検討していますというのは企画部長の答弁です。

 例えば、各公会場、区民会館、その玄関ひとつみんなでともかく岡谷市6万人に目指そうと、そしてあるいは各会議の中で市民憲章の唱和か何かありますけれども、昭和46年制定の市民憲章を読んでいるのも大事ですけれども、今ここにいる、さあみんなで6万人を目指そうと。必ずみんなで言ってみる。これが実は市民にみんなに大事なことなんですよ。どうもお役所の事務屋さんというのは、そういう部分はどうも余りうまくないですね。やはりそういう意味では、実際のこの岡谷市の中はものづくりの場所ですから、ものづくりの皆さんがどういうぐあいにしてそういうことを意識を徹底してやっているかということを勉強していただいて、ぜひやってみたらどうかと思いますけれども、企画部長、どうですか。

 それから、乳幼児の医療の問題。これはこれ以上無理だというようなお話がございました。無理だといえば簡単なんですけれども、原村でしたかね、またすごいところがありましたね。あそこまでいこうとは言いませんけれども、例えばこれ総務省の家計調査、厚生労働白書に出ている数字ですけれども、1995年から2000年までの間に、実は世帯主が年齢29歳以下、この人の実質収入というのが大幅に減をしていると、 4.9%だそうです。そうすると、実はこの辺のところが一番銭が苦しいわけですよ。やはりそれは確かに岡谷市独自とおっしゃるけれども、独自のところはいっぱいあるわけ。5歳のところもあれば6歳のところもありますよね。少なくともそういう若い人をふやしていくと、呼び込んでいくという姿勢が必要じゃないかと思う。そういう意味では簡単にできないというふうではなく、やはり前向きなことを考えなければと思います。

 それから母子ケアの問題についても、これはことしの9月の加藤議員の質問にも出てました。同じ答えでございましたね。実は私ども市民クラブは、ことしちょっと上田市の施設を見てまいりました。これは病後児保育の部分と一緒にありましたけれども、月に1〜2組あるそうです、利用がね。それで6畳間が2間ございます。赤ちゃん用のベットとそれから食事もついてと。もちろん有償でございますけれども、こういうようなものが、実はこれから本当に岡谷市に若い人たちが来てくれて、そうしたところがお産の後、親もみんな遠くにいる。あるいは最近はしゅうとめさんも一生懸命パートに出ると、こういうような事情もありますから、実際にみてもらう部分が本当に必要じゃないか。これはやはり今後人を呼び込むという意味から言ったって、あっさりとこれはできませんという部分ではないと思います。

 加藤議員の質問には、これは産院、岡谷市には実施可能な助産所がないというようなことが出ておりましたけれども、やはり岡谷病院の産婦人科のこの患者というのは、こうやって見れば年々減っていますよ、これは決算資料ですけれども、こういうところへ何とか一緒にくっつけることができないのかと、こういうような発想はどうですか、ございませんですかね。

 それから病後児保育についてもそうです。これは検討するということで、検討中ということでございますけれども、あるいは休日保育の拡充も、これも検討だそうです。子供さんがいよいよ土・日も親が働かなければいかんというようなことで、例えばアピタあたりのゲームセンターへ行ったら、小さい子供が1人でいたと。なぜかといったら母さんそこに勤めに来ている。だけれども職場に来たらいけないからと、1日じゅうそこにいるというような話もあるわけですね。そういうことを考えたら、やはりこういうものもちゃんと真剣にやっていかなければならない、若い人が住みやすいまちにするには。これは逆に言うと、需要がないから、要望がないからやらないんじゃなくて、ひとつ用意をして、さあどうぞと、このくらいの姿勢、これが大事じゃないですかね。民間でものを売るというのは、やはり待っていたのではだめなんですよ。どんどん売り込んでいかないと。新しいものをつくって。そういう意味から言ったら、やはりぜひこれは今後について前向きにやってもらいたい。そう思います。もしお話があったらお聞きをいたします。

 それから行革の話です。3年間の成果を非常に出していただいた。これは当初の予定以上だということでございますから、これはこれでひとつ素直に評価をしなければいかんと思います。また戸籍のコンピュータの話、これについてはこうやってちゃんと人工を計算をして積み上げていくことが、実は大事なんであって、前回の6月のときにはこういう計算ができていなかったということで、これは結構なことだと思います。いずれにしても、これだけ1億 5,000万円かけて 1.5人に人工が減ったわけですから、それに加えてプラス分があったにしても1名減ということになります。こういうものを、なおかつ新しいニーズ、こういう余力も持っているという、これは非常に大事なことだと思います。これについては引き続き各部で各部課でぜひ仕事の棚卸しをやらせてもらう。職務の棚卸し。例えば1週間朝8時15分から何分これをどういうことをしました、ひとつぜひそれをやってみてもらって、そうして本当にむだがあるかないかということを、ぜひその辺のことをやってみてもらいたい。それによって、本当の必要な人員が出るわけです。やはりそういう一つ一つの積み重ねということがあれですから、ひとつ全体の職務の積み重ねというのを、これがまた適正な人員配置ということになるかと思います。仕事が本当にふえたら人員をふやなさければいけない。そういう部分で数字的な握り方をひとつしてもらいたい、これも一つの大きな行革の一つですか、あるいは改善の一つですか、お願いしたいと思います。この辺については、また担当部長さん、もしそういうあれがあったらやってみたいと、決意があったらひとつお聞かせいただきたいと思います。

 職員の改善提案については、非常に件数がふえたと、これはいいと思います。やはりさっきお話が出ましたけれども、自己の業務の改善についても積極的に提案をふやすということ、推進月間をおやりになったということ、それから各課の割り当てについても、かつては非常に否定的なお話がございましたけれども(「リーン」予鈴)、この進んだということについては、私の声のでかさが素直に通じたと、こういうふうに評価をいたします。引き続きこのものの改善ということについては、ぜひお願いをしたいというように思います。できれば推進月間と言わないで年間何件というような目標でできないか、もう一度回答をいただきたいと思います。

 以上で2回目を終わります。



○議長(今井友吉議員) 野澤徹司議員の再質問に対する答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(堀内明君) 1番目の平成14年度の予算についての中で、再度税収見込み等の数値についてということでいただきました。

 先ほども御答弁申し上げましたように、市税収入は税制改正や景気状況に大きく左右されるわけであります。現実に現在国では税制改正や景気対策など議論されているところでありまして、非常に流動的な部分でありますので、数値等についてはここで具体的に申し上げられませんので、御理解いただきたいと思います。

 それから、55歳の昇給停止の中でいただきました。1点は子育て世代の給与の適正化について組合とというようなことでのお話がありました。この部分につきましては、国や他市町村との比較にあって極端に低い部分、特に御指摘の子育て世代の給与は、是正をしていくことが必要であるという認識は持っているところであります。

 それから、御質問の県下17市に先駆けてということでございますけれども、新聞等の報道で御存じいただいているとおり、長野県の職員が平成14年の4月から実施するということになっております。また民間の事業所においては既にもう多くの事業所で実施されているということ。さらには先ほどもお答えしたとおり、国においては平成11年度より実施しているというような状況。また幾つかの市におきましても、従来から55歳過ぎて一定の年齢に達すると昇給延伸、または昇給停止を実施しているところもあるわけであります。そうした中で、各市ともこの制度については、現在おのおのの実情の中で検討しているというようにお聞きしているわけであります。岡谷市といたしましては、17市に先駆けてということではなくて、今までの経過とか内外のこの厳しい経済情勢からも実施していくべきだと考えているものであります。

 以上であります。



○議長(今井友吉議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 市の政策の総合調整をする組織を、市長の直轄の組織としてさらに一層のこの機能の充実を図ったらどうかという御意見でありますが、民間企業におきましては、もう既に50年近くぐらい前から社長室制度というのが機能いたしておりまして、相当有効なこの経営的な位置を占めているという話も聞いております。今後の岡谷市のこの組織上の問題として、御意見を承ったということにさせていただいて、きょうは具体的なお答えできませんが、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、政策の徹底ということでありますが、職員全員に徹底し意識づけをし、市民に対するアピールと、これは非常に大切なことでありまして、なお一層の創意と工夫と努力を重ねて徹底してまいりたいと、かように考えております。

 それから子育てしやすいまちづくりということでありますが、岡谷市の産業経済は働くお母さん、家庭婦人に支えられている部分が大変大きいわけでございまして、私はこのことをしっかり認識をいたしまして、働きやすいまちづくり、子育てしやすいまちづくりに取り組んでいるわけでございますが、なお一層の努力をしてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井友吉議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(鮎沢史明君) 子育て支援の中で、再質問をいただいている部分がありますが、乳幼児医療費につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思っております。

 それから出産後の母子ケアにつきましては、一層の充実を図るよう今検討をいたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。

 それから休日保育も検討中でございますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(今井友吉議員) 企画部長。



◎企画部長(小口晴敬君) 行政改革の関係で2点ほど再質問いただきました。

 この仕事の棚卸しというお話で、その必要人員の割り出しというお話をいただきましたけれども、定数等につきましては、岡谷市の場合はもちろん業務量に応じて、どういうふうに職員を割り振りしていくということは、当然考えていかなければいけないというのが一つございます。

 それから、国の定員モデルということで、業務別に一定の人員を算出したものもございます。それらを参考にして各課の職員の定数を決めているというのが、現在のやり方です。仕事の棚卸しという問題も、多岐にわたった業務がございますので、それらも可能であればやれればいいんですが、現状ではちょっと厳しい話かなと思います。今までの方法にプラス何かいい方法があれば、また検討してまいりたいと思います。

 それから、職員提案で年間目標というお話をいただきました。提案月間の間で一定の数を出していただきたいということでお願いをしてきておりますので、当面はその中でどの程度数がふえていくのかという、推移を見守りながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 野澤徹司議員、3回目の質問を許します。



◆19番(野澤徹司議員) 19番 野澤徹司であります。

 今いろいろと答弁をいただきました。検討とか、非常に検討という言葉は非常に、去年も実は12月に話をしていますので、ひとつ余り言いたくないですけれども、役人の皆さんの検討という言葉は非常に意味が深いようでございますので、ひとつその辺はよく去年の議事録を見ていただいて、進歩するような形でお話をしていただきたいと、こう思います。去年の議事録の中には、ちょっと時間がありませんので読むのはやめますが、嫌みを言っております。

 それから、市長の今組織上の問題として承ったということでございまして、まさに民間企業の話が出ました。庁内で民間出身の方は市長一人でございますので、その辺のよくお考えいただいて、今後の中に出していただきたいというふうに思います。

 いろいろなことに、ものに徹底というのは、実は非常にあちらこちらで例えば市民のため、あるいは民間でいけばユーザーのため、お客様第一だというような言葉というのはどこでも出てくる。だけれども、それが実か実らないは実は徹底の度合いなんですよね。その徹底の度合いが大事なんで、ひとつこれについてはよく全体の中、これは市の方針もそうですよね。私が言ったように6万人なら6万人でともかくみんなで徹底してやろう、そういうものが実は大事であって、ただ言うだけであったらこれは本当に度合いを高めないと、残念ながらいかないんではないかと思います。

 定員については国のモデルというようなことがございましたけれども、国のモデルというものは国のモデルとして、実際としては町の中でそういうあり方というのを考えながら、国のモデルがそのままイコール定数でいいのか、仕事のやり方でいいのかということもよくお考えをいただきながら進めてもらいたい。本当はもう少しあと30分ぐらい時間をいただいてものを言いたいわけですけれども、時間が鳴りました。また3月に繰り延べさせていただきます。

 以上で終わります。



○議長(今井友吉議員) 野澤徹司議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

               午後4時00分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後4時10分 再開



○議長(今井友吉議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 轟 敏議員の質問を許します。

               〔12番 轟  敏議員 登壇〕(拍手)



◆12番(轟敏議員) 12番 轟 敏です。

 通告順に従いまして、質問させていただきます。

 1番目の平成14年度予算についてでありますが、これについては先ほどから先番議員さんに細かく説明されておりますけれども、一部観点を変えたところから質問させていただきたいというふうに思っております。

 今日、未曾有の景気低迷が続いております。最近の主要企業の中間決算によると、大半の企業が減収にとどまらず、欠損を予想しています。このような急激な経済環境の悪化の中で予測は大変困難でありますけれども、市が平成14年度の歳入をどのように情勢判断しておられるか。特に歳入の自主財源については、法人税を中心に大きく減少することが予想されますが、平成14年度分には何%ぐらいの影響と予測されていますか、お伺いいたします。

 御承知のように、市の説明によりますと、聞き取りしました市内約 250社の受注量の動向は3月までは前年並みから1〜2割の減だったものが、4月、5月には3割から5割の減少。また半導体、IT関係では5割以上の減少など、機械精密、自動車関連など製造業全般に落ち込み、経営環境が悪化しているところでございます。

 また依存財源についても、特に交付税の関係が国の財源難から抑制の方針が出されており、特に岡谷市においては人口減の影響と交付税段階補正の抑制の影響等が加わることが予想されております。どの程度の減額が予想されますか、お伺いいたします。

 平成14年度はかつて経験をしたことのないほどの歳入減少が予想される中にあって、これに対応して岡谷市の平成14年度予算編成における方針と重点施策、また特徴についてお伺いしたいと思います。

 これらに関しては、先ほど先番議員の質問の中で国の方針がまだ確定していないために明確でない、また自主財源については、景気の動向等により変化することから確定困難であるというような説明があり、非常に厳しいという一言の言葉で説明がされているわけでございますけれども、これらについて既に市長を中心といたしまして予算編成会議が進められております。どこの企業においても、また家庭においても、その収入がどういう姿になるだろという予測を明確にして支出を検討されるべきというふうに思います。もし正確なパーセンテージ等わかったらお聞かせ願いたいわけですけれども、わからないようでしたら、やはり予算編成をするに当たっての気持ちの中に、まずその辺のところを取り込んで、そして予算編成にかかるべきかと思いますので、その辺の何といいますか、予測といいますか、その辺のところでも結構ですから、ぜひお聞かせ願いたいというふうに思っております。

 それと予算編成についての重点施策と申し上げたわけですけれども、先番議員さんの質問で大分詳しく説明がされておりますので、もしわかりましたら、それ以外の何か特徴等がありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。

 2番目にホームページによる情報公開についてであります。

 初めに、情報の早期公開と内容の充実ですが、岡谷市のホームページも本年3月に充実され、その後も一部にはさら更新し充実されつつあり、御努力のほどがうかがえます。ホームページは大量の情報をいち早く伝達できることから、市行政の方針や問題点等の啓発、理解を得るのに最適であり、市民とともにつくる市政、開かれた市政をつくるために有効な手段であります。大いに活用すべきと考えます。現在進めている情報化検討委員会のその後の進捗状況と、今後の事業展望をお伺いいたします。

 ついては、既に方針が決まっていることや、また既に掲載されていることについて、その後の方針等がおくれている部分があるかと思います。一例で申し上げますと、広報おかやについては本年2月1日号が最後でございまして、それ以降10カ月更新されていない。また決算についても平成11年度の決算が掲載されておりますけれども、平成12年度がいまだに掲載されていない等、以前掲載され出しているものについては、引き続き継続掲載すべきものと思います。ホームページは即時性が特徴の一つであり、常時最新版に保守されるべきものと思います。

 インターネットの特徴は何といっても量的に大量な掲載が可能であることと、即時性であると考えております。この即時性を生かし市報や予算、決算、例規集等はもちろんのことでありますが、市が計画している施策、各委員会での報告事項等、市が発信源となる市政に関する情報を市民に早期に伝え、市民の理解を得、市民の意見を聴取をすることが市民参加のまちづくりに大いに役立つ。今日では必要不可欠のものとなっています。その実現に向けて今後のホームページでの早期公開と、内容の充実について計画をお伺いいたします。

 3番目の行政改革と行政評価システムの構築についてでありますが、今日経済環境が低迷し続けており、しかも先の見えない状況にあります。先の見えない中にあって、企業においては生き延びるためのあらゆる努力、改善や経費節減等を続けております。行政においてもこうした時であるからこそ、思い切った改革が必要であります。改革には市民の関心も高く期待もされております。

 初めに、第2次行政改革大綱改訂版ですが、その内容を見ますと、業務の改善、市民サービスの向上、経済効果と大いに期待されている実施項目が71項目に及び取り組まれております。本改革大綱は平成11年、平成12年、平成13年度の3カ年にかかわる実施計画でありますが、既に平成11年度分の実施状況については、広報おかやに報告され、成果が上がりつつありますが、その後の実施状況の成果についてお伺いいたします。また、現在第3次行政改革大綱が検討されておりますが、第2次行政改革大綱改訂版の成果の上に立って、どのような点が重点施策として盛り込まれておるか、お伺いいたします。

 ここで新しく審議会で審議いただいた内容の第3次行革がスタートするわけですが、行革大綱は3カ年にわたる実施計画であります。そのことから途中における行政改革の進捗状況の公表が重要であり、ぜひ必要と思います。市民にわかりやすい内容の公表は、市政の透明性を上げ、開かれた市政をつくるための基本と考えております。

 ここで先ほども同じ質問がありまして、実績、効果、金額的な効果等を含めて詳細説明いただきましたが、特に平成11年度の成果として載っている部分がほとんどかと思いますから、特にまだ未公開の平成12年度、平成13年度の今日までの大きな要点について、説明をいただければというふうに思います。

 4番目の「テクノプラザおかや」についてでありますが、今日の景気低迷が続いている中、工業立市の岡谷市は中小企業、工業者への支援を積極的に進めてきております。さらに「テクノプラザおかや」の建設は、今後の活力に結びつく前向きな支援策の一つとして大いに時宜を得た施策と思います。この大きな期待が寄せられている施策が、来年6月のオープンを目指しております。しかしその内容や機能について具体的に公表されていません。できる限り早目に公表し、多くの関係者に検討してもらうことが必要と考えます。内容、機能についての基本的な考え方については、本年6月に請負業者決定時における報道と、また岡谷市のホームページに同じ程度の内容が公表されていますが、具体的な内容には触れられておりません。現在工事が大々的に行われていますが、今日まで広報等にも公表されていないためにPRが不足していると考えます。今日の景気低迷の中にあって、わらをもつかむ思いの中小企業者にとって有効な支援となるよう、また岡谷市の第3次総合計画に位置づけられた産業活性化拠点施設となるよう、積極的な市民との連携が必要と考えます。施設の運営方針など、ソフト面を検討する「テクノプラザおかや」運営検討委員会が7月に発足して、同施設を利用しやすく、親しみやすい施設にするために運営方法などを関係者で鋭意検討されておりますが、すべて内容が確定した時点で発表する方法も一方法ではありますが、今日までに確定した事項についての中間報告を、広報等何らかの方法で公表すべきと思います。これらについてのお考えをお伺いいたします。

 以上質問いたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(今井友吉議員) 轟 敏議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

               〔総務部長 堀内 明君 登壇〕



◎総務部長(堀内明君) 1番目の平成14年度予算についての中で、歳入予測に絡めまして御質問いただきました。歳入見込み等につきましては、先番の議員さんでお答えしたわけでありますけれども、市税、地方交付税の収入見込みは現時点ではお示しできない状況であります。しかし大変厳しい状況であることはたしかであります。

 収入全体につきましても、現在まだ地方財政計画等が示されておりませんし、事業がまだ確定しておりませんので予測は立ちませんけれども、国の動向や県の事務事業の見直し等に注視いたしまして、いずれにいたしましても、事業に見合う財源確保には精いっぱい努めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(今井友吉議員) 市長。

               〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 平成14年度予算についてでございますが、新年度予算の重点的施策、特徴について御質問をいただいたわけでございますが、私は第3次総合計画において、いかに市民の皆さんに夢を持って暮らしていただけるかを念頭に置きながら、将来都市像を「人と自然が共生する健康文化産業都市」と、このように位置づけまして計画を進めております。現在も続いております人口減に歯どめをかけ、平成20年における岡谷市の人口を6万人とすることを最大の課題と位置づけております。この計画の中では、中核的機能を担う拠点都市を目指して等、6つの都市づくりの柱を設定いたしておりまして、現在実施いたしております各種の施策は、いずれもこの第3次総合計画に基づいているものであります。この計画の前期基本計画の中で、4つの大きな柱を中心に現在取り組んでおるわけでございますが、内容につきましては、先番の議員さんにお答えした範囲でありますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(今井友吉議員) 企画部長。

               〔企画部長 小口晴敬君 登壇〕



◎企画部長(小口晴敬君) 2点目のホームページによる情報公開についてお答え申し上げたいと思います。

 情報の早期公開と内容の充実等につきましてご質問いただきました。

 まず、情報化検討委員会でございますけれども、岡谷市の情報化計画につきまして、一定の御検討をいただきました。この内容につきましては、議会の全員協議会へまた御報告を申し上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、平成12年度の決算についてホームページに載っていないというお話でございますが、平成12年度決算につきましては、やはりバランスシートで公表してまいりたいというふうに考えております。ここで一定のバランスシートを作成をいたしましたので、今後掲載をする予定でございます。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、今後その情報量の充実だとか、あるいは早期の掲載というお話をいただきました。情報量の充実については努めていきたいと思いますし、早期の掲載等につきましては、現在行政情報提供システムを構築しておりますので、全課からの情報提供等、できるだけ本年度中に早く開始ができるというふうに考えておりますので、その中で取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、3点目の行政改革等につきまして、御質問をいただきました。

 第2次行政改革の現在時点までの進捗状況でございますけれども、先番の野澤議員さんにお答えをしたとおりでございます。特に平成12年度、平成13年度というお話をいただきましたけれども、多数にのぼりますので、またすべてというわけにはまいりませんけれども、平成12年、平成13年で実施した内容では、事務事業評価制度の導入に向けてということですので、それも実施をしてきております。

 下水道の公営企業化への導入。それから補助金等の見直し、手数料の見直し、それからデイサービスセンターへの管理委託等々、先ほど野澤議員さんに御答弁申し上げましたようなことを含めまして、平成12年、平成13年で実施をしてきておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、第3次行政改革大綱の策定に当たりましては、当然第2次行政改革大綱を総括した上で、策定に当たってきております。その内容等を行政改革審議会へお示しを申し上げ、岡谷市の行政改革本部とともに第3次行政改革大綱を策定をしてきておるという経過がございます。

 この第3次行政改革大綱につきましては、過日審議会から答申をいただきましたので、できるだけ早い時期に議会の全員協議会へ御報告申し上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それからこの行政改革の公表ということで、その行革の進捗状況の公表でございますけれども、当然第1次の行革の内容についても公表していきたいというふうに考えておりますが、第3次行政改革大綱につきましても、その進捗状況は審議会とともに、やはり市民の皆さんにわかっていただくような内容で公表をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(今井友吉議員) 経済部長。

               〔経済部長 井出皓基君 登壇〕



◎経済部長(井出皓基君) 大きな4番目の「テクノプラザおかや」について内容、機能についての具体的な内容、あるいは運営委員会の進捗状況等決定した事項の公表という内容について御質問をいただきました。

 まず、「テクノプラザおかや」の機能と具体的な事業についてでございますけれども、平成12年度に第3次岡谷市総合計画に基づき策定いたしました「テクノプラザおかや」の建設基本構想の中で、4つの機能を打ち出しております。

 1つとしては、交流発信プラザ機能でございますが、この機能は企業異業種交流グループ、また住民、学校等が相互に連携交流し、イベントや情報交換を行うことにより、ものづくりに関する情報発信や課題の解決を図るものでございますし、また工業都市学習センター機能につきましては経営管理、技術等、各分野にわたる講習会を開催し、企業の体質強化を図っていく機能でございます。またサポートセンター機能につきましては、市の工業振興施策の充実を図りながら、中小企業経営技術相談所による経営、技術、金融等の相談業務をさらに強化することにより、企業の個別課題の解決を図るものでございます。また情報バンク機能につきましては、企業活動に必要なさまざまな情報の蓄積と提供を行っていく機能でございます。

 この4つの機能を充実したものとし、企業活動の拠点となるような施設にするにはどうしたらよいのか、今日まで運営検討委員会を設けまして、意見交換をしてきたところでございます。この委員会では、実際に御利用いただきます企業の経営者の代表の皆さん、また高校、大学等の教育関係者、商工会議所、また市によりまして構成されまして、現在まで視察を含め5回の委員会を開催をし、利用者の立場からの運営及び展開してほしい事業の内容についても、貴重な御意見や要望を伺ってきたところでございます。

 具体的な内容についてということでございますけれども、こうした御意見を踏まえる中で、新年度においてどんな事業に取り組むべきなのか、またどんなことができるのか、現在鋭意検討中でございまして、具体的内容について申し上げる段階にまでは至っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 また「テクノプラザおかや」の広報等への公表についてでございますけれども、先ほど議員さんからもお話がありましたように、10月には市のホームページに「テクノプラザおかや」の紹介を掲載をしておりますし、さらに具体的内容が固まり次第、広報や工業情報ニュースへも掲載していく予定でございます。また産学官連携推進における「テクノプラザおかや」の活用につきましても、現在検討委員会の委員に地域の学校、高校、大学の先生にも入っていただいて御意見をいただきながら、産学官連携推進についての検討をしているところでございまして、従来にも増して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、具体的内容がまとまればできるだけ早く広く周知をし、また利用についてのPRもしていかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 轟 敏議員、2回目の質問を許します。



◆12番(轟敏議員) 12番 轟 敏です。

 各委員の方から詳細に説明いただきましてありがとうございます。1点目の平成14年度の予算でございますけれども、新聞紙上等で見ましても、各省ともゼロシーリングを掲げております。岡谷市においてもそういうことでございますけども、今後今の経済状態の進行状況から見まして、さらにその程度が悪化していくのではないかということが十分予想される中で、現在のシーリング、またその範囲内での予算という程度のことでは、間に合わないのではないかというふうにも考えます。歳入の減少が予想される中で、国では財政再建のための聖域なき構造改革を初め、また県においてはいい悪いは別といたしまして、21事業の廃止だとか、また24事業の縮小等発表しておりまして、国・県ともに思い切った事業見直しが検討されております。岡谷市においても、さらに経済環境の悪化するであろうことを踏まえて、今こそ削減と重点配分を行う絶好の機会ではないかというふうに考えます。このことについては、特に市長の英断を下した方針が必要かと思います。その点についてお伺いいたします。

 それと、先ほどの歳入についての予測でございますけれども、現在の時点では数字が申し上げられないというようなお話だったんですけれども、やはりこの予算を組んでいく段階においては、おおよその、例えば市長の考え方でも結構ですけれども、何%ぐらいの収入減、何%から何%ぐらいの減を頭に描いてやっているかということがわかりましたら、お聞かせ願いたいというふうに思います。

 それと、2点目のホームページによる情報公開の関係でございますけれども、実は私質問事項に入れておきながら、ちょっと1点落としたところがあるので、それも含めてこれから質問を加えてさせていただきますけれども、全職員のITによる情報入手でございますけれども、職員はおのおの家庭においてITによる情報を入手していると思いますが、市の職務としてやはり情報を活用することが必要になってきていると思います。情報はこれからの市町村の将来に大きな影響を与えます。情報を制するものは世界を制するとまで言われております。いわゆる情報の時代になってきていると思います。市民サービスはどうあるべきか、仕事の改善、改革等についての政府を初め先進自治体から多くの情報が発信されているところでございます。全職員がいつでもITによる情報入手が可能にしている自治体も出てきています。岡谷市においてもやはり全職員が常時職務に必要な情報を、ITによる情報を入手できるようしていくべきではないかというふうに考えますが、お考えについてお伺いいたします。

 それと、3点目の行政改革でございますけれども、やはりこの行政改革は行政の改善手法である。そんなことから行政システムの構築についてでありますが、業務の改善方法であり、職場で行政課題を発見し、そしてまた計画、実行、評価のサイクルを回す中から手法の改善や意識改革がなされるもので、実行の中からシステムの評価表、また実施マニュアル等の再点検、改善がなされる。そんなふうに、前回も私申し上げているところですけれども、そういう意味から実行なくして前進があり得ないと考えますので、その意味から、6月時点の回答にありますような、各課1モデル事業が計画されており、今年度中に実施されるという報告ですが、それらについての進捗と、そしてまたこういうモデル事業によって実施することが、実は最終に到達する一番近道だろうと思います。そういう実行の中からいろいろな進め方を改善していくことが必要ではないかというふうに思っております。いろいろ各市町村においても、これらの行政評価、行政改革について、試行実施を何回も重ねていることにより進めております。やはり内容の立派さよりも、そこに至る経過が重要であり、1課一モデル事業計画の取り組みについても、その辺のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 「テクノプラザおかや」に関してでございますが、やはり市民として非常にこれは関心を持っておられる内容でございます。そしてこれだけの大がかりな投資等を含めて進められていることから、やはり中間的な報告をしていただくことが、さらに有効な活用につながるんではなかろうかというふうに思いますので、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(今井友吉議員) 轟 敏議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) 予算編成に対するこの姿勢でございますが、第3次岡谷市行政改革が新年度から実施されるわけでございますが、そのテーマであります市民起点の行政サービスの提供と行政の本来やるべきことは何かといった原点に立ち返りまして、市民の皆様によりよいサービスを提供するための施策を実施してまいりたいと、かように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(今井友吉議員) 総務部長。



◎総務部長(堀内明君) 同じ平成14年度の予算の中で、歳入見込み等を何%減かということで御質問いただきました。先番来議員さんにお答え申し上げてきておりますとおり、現時点では数字等を申し上げる段階でありませんので、お答えできませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井友吉議員) 企画部長。



◎企画部長(小口晴敬君) 2点目のホームページによる情報公開について再度質問いただきました。その中で全職員のITによる情報入手という御質問がございますけれども、インターネットによる情報収集が有効だということは、御指摘のとおりだというふうに思います。しかしインターネットの利用に関しましては、コンピュータウイルス等のセキュリティーの問題があるというふうに思っております。現在庁内LANからホームページへの接続が可能な端末機は、業務内容等を考慮いたしまして10台程度に限定をしているところでございます。しかし今年度3月に改定を予定しておりますネットワークにおきましては、セキュリティー対策をより強化をいたしまして、全端末機からの接続を考えていきたいというふうに思っております。それにより情報入手が早期に可能になるというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それからもう1点、行政改革等に絡めて行政評価システムの構築ということで、多分御質問いただいたというように私はお聞きしておりましたので、お答えを申し上げたいと思います。

 行政評価システムの導入につきましては、9月の一般質問でも一定の御答弁をさせていただきましたが、現在監査法人とコンサルタント契約を結び、庁内組織としまして岡谷市行政評価研究会を立ち上げて、月2回のペースで研究会を開き進めてきております。現在研究会においてモデル事業評価の準備段階でありまして、仮の評価表をつくったところまできております。モデル事業評価に向けた評価表の作成と評価マニュアルの作成に取り組んでいるところでございます。今年度中にはこの評価表を使ったモデル事業評価まで進めていきたいというふうに考えております。このあとは、このモデル事業評価を繰り返して、行政評価システムの完成度を高めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(今井友吉議員) 経済部長。



◎経済部長(井出皓基君) テクノプラザの事業内容等について、中間的な報告ができないかということで御質問をいただました。テクノプラザにおきまして、新年度取り組みたいという事業内容につきましては、先ほどもお話申し上げましたように、運営検討委員会の委員の皆さんからも貴重な御意見をいただいておりまして、そういうことも踏まえながら、現在幾つかの事業について検討を深めている最中でございまして、中間的に報告できる段階ではございませんので、ひとつ御理解いただきたいと思います。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 轟 敏議員、3回目の質問を許します。



◆12番(轟敏議員) 12番 轟 敏です。

 予算については、確かに難しさがありますけれども、やはりある程度の見通しを立てながら進める必要があるんではないか。またここでの発表は不可能でも、やはり各自しっかり持って進んでいることと思います。やはりわかった時点で早急に、ぜひ報告、発表していただければというふうに思います。

 それと、2点目のホームページによる情報公開でございますけれども、これから説明される中で急速に進むという感じを受けましたので、ぜひ大きく期待するところでありますけれども、やはり最近報道等によりますと、那須町と長野県では塩尻市が一番進んでいるかと思いますけれども、塩尻市ではホームページをiモード対応の新しい携帯電話で全部聞き取れるというようなことが報道されております。そしてその内容も非常に充実されてきておりまして、さらに特徴のあるのは塩尻市の場合には、地震や災害等に対して緊急情報をこのホームページで発信して、そして事前に登録してある方に全員にパソコンであり、普通の携帯電話であり、情報をメールで流すというようなところまで進んでおりますので、それらの他の市の状況も頭に入れての、ぜひともホームページによる情報公開の内容を進めていただきたいというふうに要望いたします。

 それと3点目でございますけれども、行政改革については、また行政評価システムについてあわせて近々また発表があるようですから、それに期待するところですけれども、やはり研究、検討を進めているというだけでなく、実行が特に大切でありますというふうに思いますので、この平成13年度途中に各課一事業が完成するということをお聞きしたので、ぜひこれも確実に進むように進めて、そしてまたこれの重要なことは進めましたということでなく、その結果を評価して公表するところに、やはりその重みといいますか、意義があろうかと思いますので、その点までぜひ進めるよう要望いたします。

 それと、さらにテクノプラザの関係ですけれども、きょう既に回答がありました。私はテクノプラザにやはり産学官の連携の重要性、特にこれからの高度化した産業には、この産学官のこの連携が非常に重要だというふうに思って、これらの点について、今までの要約した機能に入っていなかったものですから、これはやはり重要なことなのでぜひ入れていただきたいと思っておりまして、先ほどの説明ではこれが入れてあるということですので、その方向でお願いします。

 なお、急激な産業のグローバル化ということに対応して、海外情報の提供や海外取り引き、それと海外進出との支援機能が重要とも考えておりますので、もしこれらについての何かテクノプラザの活用についてありましたらお伺いしたいと思います。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(今井友吉議員) 答弁を求めます。

 経済部長。



◎経済部長(井出皓基君) テクノプラザにつきましては、先ほども申し上げましたように一つの機能には情報バンクセンターとしての機能ということで言い続けてございまして、企業のデータバンクとか技術のデータバンク、あるいは物づくりの人材データバンクとか、いろいろなものをこのテクノセンターの中で大いに企業の皆さんに御利用いただきながら活用していただきたいと思っていますし、そういう情報の発信、また収集の基地となるようなテクノセンターにするように、私ども頑張っていきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 海外進出企業の支援体制でございますが、現在長野県では香港と上海、バンコック、デュッセルドルフ、それからロサンゼルスと海外駐在員を配置しているわけでございますが、これを順次見直しているという方向にあります。私は大変危機感を持ちまして、知事さんにぜひ必要であるから残していっていただきたいと強く要望してきております。

 やはり海外に進出した企業が複雑な書類の整備や手続をスムーズに行っていくには、その駐在員なしには非常に難しいわけでありますし、長野県の企業にその海外の情報を、正確な情報をもたらすのもその駐在員がやはりこの一番ポイントを握っているわけでございまして、非常に大事な点であるということを強く知事さんにも申し上げてきております。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 轟 敏議員の一般質問を終了いたします。

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○議長(今井友吉議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。

               午後4時57分 延会