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長野県 岡谷市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月06日−03号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−03号







平成13年  3月 定例会(第1回)



       平成13年第1回岡谷市議会定例会会議録(第3号)

                         平成13年3月6日(火曜日)

◯議事日程

 ▲日程第1 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

 ▲日程第1 一般質問

          22番    加藤レイ子議員

          14番    上野安規光議員

           4番    高林紘一議員

          13番    中島信一議員

          16番    八幡泰年議員

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◯出席議員(24名)

           1番    今井友吉議員

           2番    今井竜五議員

           3番    杉村修一議員

           4番    高林紘一議員

           5番    河口今朝美議員

           6番    川崎展司議員

           7番    笠原征三郎議員

           8番    毛利栄子議員

           9番    三沢一友議員

          10番    横内敏子議員

          11番    林  豊議員

          12番    轟  敏議員

          13番    中島信一議員

          14番    上野安規光議員

          15番    佐々木澄子議員

          16番    八幡泰年議員

          17番    降籏 清議員

          18番    渡辺太郎議員

          19番    野澤徹司議員

          20番    野溝道子議員

          21番    清水隨豊議員

          22番    加藤レイ子議員

          23番    小松 稔議員

          24番    八幡益晴議員

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◯欠席議員(なし)

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◯地方自治法第121条の規定による説明のため出席した者

          市長         林 新一郎君

          助役         横内啓吉君

          収入役        倉坪宏夫君

          教育長        北澤和男君

          企画部長       小口晴敬君

          総務部長       堀内 明君

          生活環境部長     中澤 進君

          保健福祉部長

                     古川清昭君

          兼福祉事務所長

          経済部長       井出皓基君

          建設部長       小口福三郎君

          都市開発部長     山岡徹三君

          水道部長       太田春樹君

          消防部長       千明健一君

          監査委員       林 義弘君

          教育次長       堀向弘右君

          岡谷病院長      会田靖夫君

          岡谷病院事務長    小松敬明君

          塩嶺病院長      能見公二君

          塩嶺病院事務長    中山数雄君

          企画課長       矢島敏夫君

          秘書室長       矢島政樹君

          総務課長       竹澤幸男君

          財政課長       中田富雄君

          選挙管理委員会

          兼監査委員      藤森 統君

          事務局長

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◯議会事務局職員出席者

          局長         山岡弘道

          次長         青木孝雄

          庶務主幹       小島良明

          議事主幹       高橋克実

          指導主事       荻原浩樹

               午前9時30分 開議



○議長(今井友吉議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(今井友吉議員) 日程第1 これより一般質問を行います。

 質問並びに答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。

 加藤レイ子議員の質問を許します。

          〔22番 加藤レイ子議員 登壇〕(拍手)



◆22番(加藤レイ子議員) おはようございます。22番 加藤レイ子でございます。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 IT革命で始まった21世紀、国の予算約 550億円、県へ10億円、岡谷市も早速インターネット教室が開かれました。すぐに定員になってしまうという盛況ぶりです。私も大変苦手な分野なんですが、光ファイバーによるインターネット電話に首を突っ込みました。ちなみに、諏訪湖浄化実験に取り組みたい。これは、どんなにお金がかかろうと、私費です。この違いは何なのかな、大変考えさせられた21世紀の幕開けでした。

 今、日本の経済は、株価の大変な値下がりにより揺れております。日本経済の危機、超少子化の危機、家庭崩壊の危機、地球温暖化による食料の危機、そして輸入がストップしたら芋が主食と。大変暗いニュースの中でちょっぴり目立ったかわいい話題がございます。

 市内にある小学校では、小川や池にメダカが育つ環境をつくり、メダカがいっぱい住む地域にしたいと、そんな夢を持った大変かわいいユニークな発想で、教室でたくさんメダカを育てているという、そんな話題がございます。大事にしたいなと感じがいたしました。

 質問に入ります。未利用地についてです。

 自治体が設立した土地開発公社が買い入れた土地は、事業化がされないまま長期間抱え込まれ、公社の経営を圧迫しているいわゆる塩漬け土地に関して、国は土地開発公社の経営健全化政策を実施している。駒ヶ根市とお隣の下諏訪町では県内で始めてこの計画の支援を受けるようです。岡谷市は支援を受けないようですが、大丈夫なのでしょうかお尋ねいたします。

 2点目です。未利用の土地を安く市民に処分することはできないか。市民からの声ですが、いかがでしょうか。

 3点目です。市民総参加によるまちづくりの支援についてです。

 諏訪市では環境整備に補助金、市民のアイデアを財政面で支援し、まちづくりへの自発的な参加を促す試みのようです。来年度で市民のアイデアを応援するおらほのまちづくり事業に取り組むとのことですが、岡谷市として同様な事業への取り組みが考えられないものでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、リニア新幹線Bルート推進についてです。

 2001年にはリニア新幹線が走ると言われてきました。山梨県では、リニアが走ることで地価が上がると買い求められた土地は荒れ果て、閑散としているとのことです。諏訪テクノレイクサイド推進協議会主催によるリニアカーテーマの講演会が茅野市の中学校で開かれました。スピードがテーマのようです。科学離れに対する技術啓発事業の一環のようですが、また一方ではリニア中央エクスプレス建設促進長野県協議会では、リニア親子試乗会を応募したようですが、定員の70倍という人気のようでした。このことについて市長の考えをお聞きしたいと思います。

 次に、NPO活動支援についてです。

 1点目です。NPO、ノン・プロフィット・オーガニゼーションの略語とのことです。まちづくりや福祉などの民間非営利団体の活動を活発にするための法律が3年前に制定されました。NPOに関しては、少しずつではありますが、市民の間でも関心が高まりつつあります。自治体が基金をつくるケースもあるようです。

 ここで質問です。市民総参加のまちづくりを進める中で、NPOの考えをお聞かせください。

 次に、教育問題です。1点目、家庭訪問についてです。

 今、子供たちはグローバルな時代に生きていかなければならない。それを子供たちは感じていると思います。しかし、親たちの方がそこまでいっていないのではないでしょうか。それが現状ではないかなと思います。家庭崩壊の危機の時代と言っても過言ではないと私は思っております。激しいスピードで変化していく社会の影響をまともに受けて、今、子供たちは必死で自分の居場所を探しているのではないでしょうか。いい子がキレる、なぜか。いい子だからキレると私は思っております。

 ここで質問です。4月の新学期の後に家庭訪問が始まります。家庭訪問は学校と家庭、先生と生徒、そしてその家族とお互いに理解し合える重要な学校行事の一つだと思います。親の中には、家庭訪問がなくてもよいのではないかという声が聞かれます。家庭の事情などでできない状況があるのか、またその家庭や子供に対する対応はどのようにしておられるのかお伺いいたします。

 2点目です。2分の1成人式についてです。

 新成人の悪さは大人の責任、作法を知らないというのはすべて親の責任、家庭のしつけにある、受験教育一本やりできた親や教師、つまり日本人の大人たちの責任にあるとあるジャーナリストが語っておりました。

 ここで質問です。各地での荒れた成人式がテレビで映し出され、非常に寂しさを感じました。そんな折に県内のある学校では、実際の小学校4年生が半分だけ大人になったことを祝う2分の1成人式を行ったそうです。生まれてから10年間の歴史をまとめ、自分史新聞をつくったようです。子供にとっても思い出になる、また本来の成人式がより厳粛な雰囲気で行われる効果も期待できるのではないかと思います。どうでしょうか、実施する考えはないものかお伺いいたします。

 3点目です。学校給食についてです。

 ゆとりある学校教育の中で、給食の時間は一番楽しいひとときではないでしょうか。給食時間が短いという子供の声が聞かれます。時間が短いと、早食いにつながるのではないかと心配しております。食事はゆとりを持ってゆっくりと食べることが望ましいと考えます。給食時間の現状と考えについてお伺いいたします。

 次に、環境問題です。1点目です。生ごみリサイクルについてです。

 中央省庁編成に伴い、環境庁から環境省へと昇格となったことは、循環型社会を目指す重要な役割を持つあらわれであると私は思っております。そして、環境問題の深刻さはだれもが感じています。日本は、地球環境問題はどの国より優先視しなければならないということを感じております。

 ここで質問です。食品リサイクル法が新年度より施行されます。法により、今後、食品関連事業者は食品廃棄物のリサイクルに取り組んでいくべきとする方針がはっきり示されたわけです。国も生ごみのリサイクルにやっと真剣に取り組んだものと評価いたします。これで事業所から賞味期限切れのさまざまな食品類や残飯などが、生ごみとしてトラックに積まれ捨てられることもなくなると思います。一般家庭からの生ごみのリサイクルについても、これ以上に進めなければならないと思います。岡谷市では、各家庭単位での生ごみのリサイクルに取り組んでほしいということで創設されました生ごみ処理機補助制度ですが、平成12年度の普及状況はいかがだったのでしょうか、お尋ねいたします。

 2点目です。家電リサイクル法についてです。

 新年度より家電リサイクル法が施行されます。冷蔵庫、テレビ、エアコン、洗濯機といった、いわゆる家電4品目のリサイクルを進めるために、消費者、家電小売店、家電メーカーがそれぞれの役割を果たしながら協力していくというわけですが、この法律に基づき、岡谷市ではどのような仕組みを持って4品目のリサイクルを進めていくお考えなのでしょうか。また、新しい法律ということで、まだまだ市民の間には浸透していかないと思います。どのようにして周知を図っていかれるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、生活習慣病予防対策についてです。

 生活習慣予防対策に関しては、私は食にあると思います。今までの行政指導は、1日30品目の食品をとりなさいでした。おかずのとり過ぎで肥満などが生活習慣病につながり、これらが医療費を押し上げている大きな要因の1つであると思います。

 昨年、三省が食生活に対する指針、健康日本21を策定しました。そこで、主食を主に食べなさいと変わりました。今後どのように食生活指導を行い、このことを反映していかれるのかお尋ねいたします。

 最後に、子育て支援についてです。

 日本の医療費が30兆円を超える。その中でいかに健康が大切であるか叫ばれています。そして、いかに健康で暮らすことが、日本の経済を支える大きな柱となるのではないかと私は考えております。そこで、健康の基礎となる授乳、いわゆる母乳を与えることが一番大事であり、また母乳を与えることで母と子の大きなきずなを強める役割もしてくれる人生のスタートです。

 山口県光市ではおっぱい宣言都市をし、中学生の赤ちゃんだっこ体験など、さまざまな事業を実施しているようです。将来にわたり、健康の基礎づくりとして母乳が一番という意識づけを含め、母乳指導についてどのように取り組んでおられるのかお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(今井友吉議員) 加藤レイ子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 助役。

          〔助役 横内啓吉君 登壇〕



◎助役(横内啓吉君) おはようございます。

 それでは、1番のところで土地開発公社の運営をめぐりまして2点御質問をいただいてございますので、御答弁を申し上げます。

 まず最初に、支援に関連をいたす部分でございますが、平成12年度に打ち出されました国の土地開発公社経営健全化対策は、設立団体または出資団体が、その団体の財政状況等から自分の力で公社の健全化を達成することが見込めないときに一定の計画を立てまして、それに基づいて土地開発公社の抜本的な経営改善に取り組みます場合に、起債措置の弾力的な運用でございますとか、あるいはその資金を調達いたしますのに利子が当然かかるわけでございますが、利子を特別交付税で支援をするというような支援策が打ち出されたところでございます。

 岡谷市土地開発公社につきましては、当市の各事業の進捗に伴いまして、市が買い取りを行います部分、また当市が計画的に持ちかえをいたしております部分、また公社自身も早期処分について御努力をいただきまして、健全運営に常々心がけておるところでございます。

 この結果、当市の土地開発公社の借入金は、現状では今回の国の措置の基準以下でございまして、財政支援を受ける対象の公社に該当いたさないものでございます。引き続き健全運営が続けられますよう、市あるいは公社、それぞれ心がけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 また、土地の処分をめぐりまして御質問がございました。土地開発公社からは、公社自身が造成されました住宅団地でございますとか、またそれぞれの用途を持ちました土地につきましても、処分可能な土地につきましては早期に適正な価格によりまして処分するよう努力をいただいておるという御報告をいただいておるところでございます。この方針に沿いまして、本年度も一部保有地の民間への処分を行っていただいた報告をいただいてございます。

 なお、市でも、事業着手等とあわせまして、公社で持っていただいております事業用地を一般会計へ持ちかえを実施いたしましたし、また市で計画的に持ちかえをしている土地等もございますので、そのような土地につきましては簿価で引き取っていただくということで、基本的にそんな運営をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 市長。

          〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 加藤議員さんの2番目でございます。リニア新幹線に関する市長の基本的な考え方についてということでございます。

 リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪間の時間距離を大幅に短縮するとともに、東京から大阪間の動脈を質的、量的にグレードアップすることにより、関東、中部、近畿圏の交流、連携を一層強化するとともに、内陸部における発展を促進し、新たな国土の動脈として21世紀の我が国の経済社会を支え、分散型国土の形成とゆとりある生活の実現に多大な貢献のできる路線であると思っております。また、災害に強い国土づくりに向け、多重型交通ネットワークの形成が必要とされておりまして、そうした観点からも重要な路線であると思っております。

 こうした状況を踏まえますと、リニア中央新幹線の早期実現はぜひ必要であり、整備は、利用者にもたらす効果として時間短縮や行動圏の拡大、企業にもたらす効果として新たなビジネスの創出や効率性の向上、地域にもたらす効果として人や情報の交流による活性化などが考えられ、駅を諏訪地区内に設置していくことは、直接的にこの諏訪地域の住民にとって日帰りで行ける地域が広がるほか、地域が活性化し、新しい産業や文化が生まれるなど、多くの恩恵を受けることが期待できると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、3番目のNPO活動支援についてでございます。

 NPO法人は特定非営利活動法人のことを言い、目的は、ボランティア活動を初めとする社会貢献活動を行う団体に広く法人格を取得する道を開いて、その活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的とするものであります。

 市町村の役割は、住民、企業とともにNPOを支援し、それによって新しい住民サービスやまちづくりを実現していく、まさに現場での役割であると認識をいたしております。

 NPO法人への支援につきましては、一般的には活動資金の確保のための支援、活動の場や機会の確保のための支援、人材の充実のための支援といった活動資源の提供や情報公開や住民参加型まちづくりの推進、制度の整備などを行うものでありまして、あくまでも政策目的があるものが前提でありまして、そうした中で公共性、公益性の高い事業に支援していくものであると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、市民総参加のまちづくりの支援でありますが、予算編成の大要の中でも御説明を申し上げましたが、平成13年度の岡谷市当初予算案は、第3次岡谷市総合計画の前期基本計画期間の中間点にありまして、引き続き将来都市像、人と自然が共生する健康文化産業都市の構築に向けた6本の柱を基調として予算編成を行いました。第6の柱、市民と行政の連携による計画の推進でありますが、ゆとりと豊かさを実現できるまちづくりを進めるためには、多様化する市民ニーズにこたえ、市民の総意と工夫をまちづくりに生かすことができるような市民総参加のまちづくりを進める体制づくりが必要となっております。

 このため、私は21世紀を目前にした昨年、市内21カ所で市政懇談会を開催し、市民の皆さんとひざを突き合わせて、時間の許す限り、これからの岡谷市について語り合う時間を持つことができました。私はこの中で市民総参加のまちづくりをお願いするとともに、活力の創出に向けてぜひ元気を出していただきたい、みずからの知恵やアイデアを出し合って地域を活性化させていただきたいとお願いをしてまいりました。

 この席上で市民の皆さんにお約束をした支援策といたしまして、新たに地域活性化事業補助金を創設し、各地域で行われる個性的で特色のある事業を資金的に支援することにより地域の活性化や連帯意識の醸成を図り、郷土愛を育みながら活力の創出に結びつけたいと考えております。これは、市民みずからのアイデアで取り組むまちづくりを支援するものでありまして、議員さんの御指摘の趣旨に合致するものであると考えております。

 なお、この事業は、事業期間を平成13年度から平成17年度までの5年間といたしまして、1事業の補助金限度額を 100万円、補助率2分の1とするものでありまして、ハードだけではなくて、ソフト事業も対象にしていく考えであります。事業審査は、市民や学識経験者の方などを予定をいたしております。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 教育長。

          〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 4番目の教育行政について、3点御質問をいただいております。

 まず、1つ目の家庭訪問についてでございますけれども、これにつきましては学校における年間指導計画に位置づけられて恒例的に行われているものと、それから適時に必要に応じて行われているものとがあるわけでありまして、その方法は、各学校の考えによって行われているものでございます。

 いずれの場合につきましても、学校と家庭との緊密な連携を保つための一つの方法として極めて大きな意義があるものというふうに思っているわけでございますが、この家庭訪問の目的とするところは、児童・生徒自身のこと、そしてまた1人1人を取り巻く家庭や地域の実態を知って、より教育効果を高めようとするものでありますので、日ごろ勤務等の関係で学校へ来られない保護者との極めて貴重な面接の機会となるものと考えておりまして、またさらには担任の考えをすべての保護者の方々に理解いただくためにも、大変大きな働きを持つものというふうに思っております。

 市内の小・中学校の家庭訪問の実施状況でございますけれども、中学校の一部では1学年のみ実施としたり、あるいは3年生は家庭訪問を行わなくて年2回の懇談会にしたり、また1〜2年生の家庭訪問を希望制としているところもございますけれども、ほとんどの学校は年1回の家庭訪問を行っているのが実情でございます。

 御指摘の、家庭訪問が拒否されるという事例はございませんけれども、保護者の仕事の関係等により予定日に実施できない場合には、保護者の方々の御都合に合わせて日時を変更して、都合のつく時間帯に訪問するなどして、子供の育ちを支える家庭との連携がさらに密になるように努めているところでございます。

 2つ目の2分の1成人式についてでございますけれども、これが学校行事として実施する考えはないかという御質問でございますけれども、学校の教育課程あるいは指導内容にかかわることにつきましては、各学校の置かれている地域性や子供の成長への願いや、あるいは実態に即して各学校あるいは学級担任の考えで計画すべきものでございますので、教育委員会としてはそれを尊重してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、毎年1月に行われております成人式につきましては、各地での成人式の中で憂慮される報道もございましたが、幸い岡谷市の成人式は、関係者の方々の大変なお力添えによりまして、新成人を祝う雰囲気の中で挙行されておりまして、大変ありがたく思っております。今後とも多くの市民の方々の御意見を傾聴しながら工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 3つ目の学校給食の給食時間につきましては、各学校の日課の関係で市内統一はしてございませんけれども、小学校の平日における平均時間は約1時間、土曜日の平均約55分、中学校では、平日、土曜日とも平均約50分となっておりまして、どの学校におきましてもゆとりを持った時間設定となっているものと判断しております。

 その中で、特に小学校入学時の1年生につきましては、入学して間もないことでございますので、準備や食事や返却がなれない等の関係で時間がかかるわけでございまして、その対応として第4時限の途中から準備をしたり、あるいは行事等の場合には給食時間を変更して、子供たちがゆっくり食事ができるよう配慮していただいているところでございます。

 なお、個々の子供の食事の時間につきましては、大変早いとか遅いとか個人差がございますので、個々の子供に即した指導を続けながら、子供にとって楽しい給食時間になるよう努めていただいておりまして、この学校給食は子供にとって心身ともに健康な生活の基礎を養う健康教育としてその効果は非常に大きいものがありますので、今後とも栄養面にも十分配慮しながら子供たちに喜ばれる食の提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 生活環境部長。

          〔生活環境部長 中澤 進君 登壇〕



◎生活環境部長(中澤進君) 5番目にいただきました環境問題について、2点御答弁申し上げます。

 まず、生ごみリサイクルについてでございますが、御指摘のように、食品リサイクル法も動き出すという社会環境の中で、市といたしましても、これまで以上に一層生ごみのリサイクルに力を入れていかなければならないというふうに考えております。

 生ごみ処理機補助事業の平成12年度の状況につきましては、先月、2月末でございますが、現在で電動処理機 201基、コンポスト10基、ぼかし容器4基、全体で 215基で、普及世帯 215世帯であります。今年度から電動処理機に対する補助金限度額が1万 5,000円に増額になったこともあり、電動処理機については補助件数が昨年度の45基から約 4.5倍の増加となった状況でございます。これも市民の皆さんの生ごみ減量に対する大きな熱意のあらわれであるというふうに感謝しておるところでございます。

 次に、2番目の家電リサイクルでございますが、家電リサイクル法につきましては、廃棄物となる家電製品の減量と資源の有効な活用を図ることを目的とした法律でございます。家電製品を廃棄物として出すときに収集運搬及びリサイクルの料金を排出者が支払うことにより、家電使用者が排出の際のコストを意識し、家電製品をより長い期間使用することを通じまして排出の抑制が図られることも期待されているところでございます。

 この法の対象となる家電製品は、エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機の4品目であります。これらの家電4品目のリサイクルを実施するために、製造業者及び輸入業者にはリサイクルの義務を、また小売業者には収集運搬の義務を、排出者にはリサイクルにかかる料金と収集運搬にかかる料金の負担を定めております。また、自治体の負担が大き過ぎると言われておりました容器包装リサイクル法と異なりまして、自治体の責務というより生産者責務が明確にうたわれた意味ある法律だと思っております。

 岡谷市における家電4品目の取り扱いでございますが、従前のように、粗大ゴミの有料回収に排出することは4月からは一切できなくなります。不要となった家電4品目については、過去に買ったお店に引き取っていただくか、同等のものを買いかえるときにお店に引き取っていただくことになります。また、他メーカー等によって家電小売店に引き取り義務のないものにつきましても家電小売店に引き取りをお願いしたいということで、昨年11月より長野県電気商業組合岡谷支部と協議を進めてまいりましたが、組合より基本的な了解をいただいております。このことによりまして、4月1日以降不要となった家電4品目については、市内の家電小売店に御相談いただければ、リサイクル料金と収集運搬料金を支払うことによりまして引き取っていただけることになります。既に市報等でも掲載をしてございますが、大手メーカーが発表しましたところのリサイクル料金は、エアコンが 3,500円、テレビ 2,700円、電気冷蔵庫 4,600円、電気洗濯機 2,400円ということでございます。また、収集運搬料金につきましては、現在、家電小売店が適正な原価を勘案し検討しているところでありまして、近々に店頭に表示されると聞いております。

 新しい法律でもありますし、市民への周知につきましては、これまで衛生自治会連合会への説明や県家電商組合岡谷支部との話し合いなど再三行ってまいりましたが、今後、新聞記事や広告、ごみチラシ、市報等を通じましてさらに周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井友吉議員) 保健福祉部長。

          〔保健福祉部長 古川清昭君 登壇〕



◎保健福祉部長(古川清昭君) 6番目にいただきました生活習慣病予防についての御質問にお答えを申し上げます。

 生活習慣病の予防対策で、食生活は重要な柱の一つであると考えております。従来、多様な食品の組み合わせとして1日30食品を目標にと掲げたのは、栄養素の確保からのことでありました。しかし近年、主食である穀類の摂取比率が低下傾向にあり、おかずが主になる傾向が指摘されております。

 こうしたことから、御指摘いただきますとおり、国の食生活指針では、従来の栄養欠乏症を主眼としてきたものから、過剰摂取への対応も考慮した対策へと転換が図られたものでございます。

 主食の摂取をふやすことにつきましては、おかずからの脂肪エネルギーの減少によりまして、高脂血症、肥満等を減らす要因となりますが、一方、塩分の過剰摂取に走りやすい傾向もございます。食品に含まれる栄養素の種類と量は個々の食品ごとに異なりまして、1つの食品ですべての栄養素を必要なだけ含んでいるものではなく、主食、主菜、副菜といった栄養素の特徴や調理形態の異なる料理をバランスよく組み合わせることが望まれておりまして、現在、こうした内容を中心といたしまして栄養教室や各種料理教室等を行っておるところでございます。また、新年度より予定しております、ライフステージに合わせた栄養食生活改善推進事業を進める中でも、こうしたことに意を配しながら生活習慣病予防に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、7番目にいただきました子育て支援について、母乳指導についての御質問でございますが、母乳につきましては、乳児の発育、健康の維持増進に必要な栄養素が最適な状態で含まれておりまして、病気に対する抵抗力が強く、また精神的、情緒的発達等、母子相互作用の観点からもその重要性は明らかでございます。社会的にも、昭和49年、WHO総会におきまして、乳児栄養と母乳保育の決議がされました。それを受けて、国におきましては、昭和50年に母乳推進の3つのスローガンが掲げられました。

 1つといたしまして、出生後1カ月半までは母乳のみで育てよう。2つ目として、3カ月まではできるだけ母乳で頑張ろう。3つとして、4カ月以降でも安易に人工ミルクに切りかえないで育てようという内容でございます。

 岡谷市におきましても、乳児栄養指導の基礎として母乳栄養を推進しておりまして、現在、パパママ教室における妊娠中からの母乳栄養の意識づけと乳房の手入れの指導、また新生児家庭訪問、乳児検診等におきまして母乳指導、母乳相談を実施しておるところでございます。ただ、疾病等の理由によりまして母乳を与えられないケースもありますため、個別指導の中で十分配慮していきたいというふうに考えております。

 なお、中学生の赤ちゃんだっこ体験事業につきましては、赤ちゃんの触れ合いを通して父性、母性をはぐくみ、命の大切さについても実感してもらう事業として今年度より取り組んでおるところでございますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 加藤レイ子議員、2回目の質問を許します。



◆22番(加藤レイ子議員) 22番 加藤レイ子でございます。

 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。再質問及び要望を順次申し上げます。

 未利用地についてですが、県と県内市町村が設立している75公社が抱える5年以上の長期保存有地は、2000年3月末時点で、簿価で約 902億円、金利だけでも年間数十億円払っている計算になるそうです。この実態というのは、いわゆるバブルによる後遺症のあらわれではないかと私は思っております。岡谷市の現状では健全な運営を心がけているとの答弁がございまして、安心いたしました。

 それから、未利用地の土地を安く処分できないかという点ですが、市民からの声で、岡谷市は土地が高過ぎるのではないかという声が聞かれます。この点についてはいかがでしょうか。

 それから、2番目のリニア新幹線の問題なんですが、市長のお答えでは、ぜひ必要と考えておられるようです。地域にもたらす日帰りが多くなって、それによって活発化していくというお考えのようですけれども、私は逆ではないかと思っております。

 例えば、長野新幹線が通り、逆にマイナス面が浮き彫りにされました。スピードの裏側というのは、経済発展が見られないのではないかと私は考えております。要するに、泊まらずに帰ってしまうという、そんな危険性もあるのではないかなと思っております。例えば精神的に申し上げますと、 500kmというスピードは体は乗せていってもらうけれども、心はついていかれないというような心理的な面でも、私はマイナスではないかなと考えております。

 そして、この計画というのはバブル最盛期の計画ではないかなと心配しております。このことについては十分に検討する必要があるのではないかと思いますが、もう一度市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、3点目のNPOについての再質問です。

 NPO支援といいますと、福祉と考えられがちなんです。ほとんどが福祉のようです。市内でもNPO法人の支援を受けた団体があるとお聞きしました。一般的に、どちらかといいますと活動資金の支援を望んでいる方たちが多いのではないでしょうか。公共性、公益性はもちろんですが、住民がどこまでボランティア活動が続けられるか、その辺ではないかと思います。

 そこでお聞きしたいんですが、相談する市の窓口は県の管轄と聞いておりますが、市民にとっては直接市の窓口へ相談に行きたいと考えると思うんですが、具体的にお答えをいただきたいと思います。

 それから、3番目の市民総参加によるまちづくりの支援についてなんですが、予算編成の中でも示されておりました。御答弁でも、この考えに対しては合致しているというお答えをいただきました。市民みずからのアイデアで取り組むまちづくりを支援するハード面、そしてソフト面でも対象にしているとの御答弁をいただきました。

 ここで質問なんですが、具体的に申し上げますと、諏訪湖をきれいにしたいという思いから、住民参加による実験取り組みしたい団体がこれからは出てくると思います。諏訪湖浄化の取り組みについては、この事業に該当するのかどうかお尋ねいたします。

 それから、次に教育問題ですが、家庭訪問について各学校の考えで行われるようですが、子供の心の育つ家庭づくり。子は宝、これは人間の原点である家庭にあると思います。しかし、生活は豊かになったけれども、日本の家族の心は貧しくなってしまった、これが現状ではないかと私は大変心配しております。

 少年の引きこもりや犯罪の増加が物語っているのではないでしょうか。残念ながら、少年刑務所は満ぱいのようです。この家庭訪問というのは非常に大事であると私は思っております。ぜひ続けていっていただきたいと要望しておきます。

 次に、2分の1成人式についてですが、教育長さんがお話しになりましたように、本当に岡谷市の成人式はすばらしかったと私も思っております。この2分の1成人式は、自分史新聞をつくり授業で発表したり、参観日にも全員が発表されたと新聞に報道されております。親に対して感謝の心も大であった。ひいては心の教育につながり、やがて本当の二十歳になられたときには、きっと心に残る成人式が迎えられるのではないかと考えております。それは意見とさせていただきます。

 次に、学校給食の問題ですが、個々の食事時間というものがあるわけです。子供たちは食後すぐ遊びたいという心境から早食につながっているのではないかという、そんな一面も考えられます。とにかくよくかむことがいかに大切であるか。ゆっくりかむことで唾液が広がり、免疫力が高められ、健康につながると言われています。ゆとりある給食であってほしいと望みます。

 環境問題ですが、生ごみリサイクル法に関して再質問なんですが、12月議会の一般質問の中で、生ごみに対するアンケート調査が今後に向けて大変重要ではないかと申し上げました。市としては、昨年、ことしとアンケート調査を実施しているということでしたが、市民全体ではなく、補助事業を行った利用者へのアンケートのようでした。もちろんこれも大変大事だと思います、続けていっていただきたいと思いますが、できることならもう少し広範囲でアンケート調査が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、家電リサイクル法についてですが、業者の責任であるということが、私にとっては大変喜ばしいことだと思っております。多くの自治体では不法投棄が増加するのではないか、ポイ捨て条例を施行するとかパトロールの強化をするとかさまざまだと思いますが、その点岡谷市ではどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 それから、生活習慣病予防対策についてですが、日本の食文化は健康的で、実に理にかなっていると。家庭料理はおふくろの味として後世に受け継がれているわけです。欧米化した食生活が生活習慣病に深くかかわっていることは、国も認めているわけです。

 最近、地域で開かれた中高年向けのヘルシーメニューを見ますと、洋風的であり、余りにも陰性の料理が多く、寒い地方には不向きのようであると私は感じました。栄養バランスにこだわり過ぎて、旬の食材と陰、陽のバランスを忘れているのではないでしょうか。今後実践に向けて、それぞれ体質を見きわめた食生活指導が大事になってくるのではないかと思います。このことについてぜひ要望を申し上げておきます。

 それから、子育て支援についてですが、ミルクでも子は育ちます。しかし、決して自然の飲み物ではないということを知ることが重要だと思います。

 毎年8月1日は世界母乳の日なんです。私も知りませんでした。WHOは、人間の子は母乳がすべての面で最適であり、少なくとも満2歳までは母乳を与えるという指導をしております。しかし、多くの日本人はこのことを知らないそうです。母乳はどんなにすぐれた人工栄養でもカバーすることはできない。そのくらい母乳というものはすぐれているわけです。

 光市では、実にユニークなおっぱい祭りをやっているそうです。助産婦さん、保健婦さん、病院の先生たちの希望により(「リーン」予鈴)少子化にもつながるとして宣言しているそうです。岡谷市もぜひこんなことで母乳を進めていきますよう要望しておきます。

 以上で再質問を終わります。



○議長(今井友吉議員) 加藤レイ子議員の再質問に対応する答弁を求めます。

 助役。



◎助役(横内啓吉君) それでは、1番のところで再質問をいただきました。岡谷市の土地が高過ぎるのではないかという御質問でございますが、土地の地価をめぐります問題は、何に対して高いんだというところから話を始めなければいけないと思うんですが、私、先ほど2番目の土地処分のところで、適正な価格というような答弁をさせていただきました。一般的に、土地をめぐります問題は、岡谷市の土地は高過ぎるということを市民の皆様から私どももよく言われます。大抵の場合は、近隣市町村との比較で言われるのが一般的には多いんではないというふうに私は思っております。確かに地価公示等を見ましても、岡谷市の価格は、地点地点では近隣市町村の方が高い部分もございますが、なべて平均的には議員さん御指摘のようなことになっております。これにつきましては、地域の土地の事情というものが当然あるわけでございまして、そんなふうに御理解をいただければと思います。

 なお、適正な価格ということになりますと、適正な価格を上回れば確かに高いという論議に当然なる部分もあるわけでございますが、先ほども答弁を申し上げましたように、公社等で土地を処分する場合には土地鑑定というようなこともしておりますので、そういうことの中では適正な価格でやっていて、決して高い処分はしていないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(今井友吉議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) リニア中央新幹線は、先ほども御答弁申し上げましたように、国の総合計画の中で、分散型の国土の形成を推進する交通手段として開発していくものでございます。また、災害に強い国土づくりということで、多重型の交通ネットワークの構築ということでございまして、この位置、諏訪圏から首都圏へ、あるいは諏訪圏から近畿圏へといった感覚でとらえられない使命を帯びているというふうに理解をいたしております。

 なお、時速 500kmという速度でございますが、新幹線のぞみは 300kmを超えておりますし、旅客機は 1,000kmを超えております。そのスピードに心がついていけないという御指摘でございますが、やはり時代の変化に対応するような、前向きなお取り組みが必要ではないのかと思っております。



○議長(今井友吉議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(中澤進君) 3番目にいただきましたNPO活動の支援の中で窓口の関係でございますが、現在、市の窓口は生活環境部の環境安全課で行っております。

 それから、認証の申請でございますが、これは県知事に対して行うものでございまして、その窓口といたしましては、県生活環境部生活文化課ボランティア総合窓口ということでございます。県では、その申請に基づきまして一定の審査を行い、2カ月間の縦覧をかけまして、認証、不認証の決定をしていくという中で、その後、申請者が法務局で法人資格をとるというような手続になろうかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、5番目の環境問題の生ごみリサイクルの中で利用者へのアンケートでございますが、これにつきましては今後も継続していきたいというふうに考えております。ただ、生ごみが他のごみと清掃工場の方へは入ってくるわけでございまして、この事業による生ごみの減量の状況が大変とらえにくいという部分もございますので、アンケート調査等によりましてこれらの状況や問題点が把握できればというふうに思っておるところでございます。

 昨年は補助金の申請者に後日アンケートを送付して調査を行ったわけですけれども、新年度からは補助金の申請段階でアンケート用紙を配付いたしまして、回収率の向上を図っていきたいというふうにも思っておりますし、また今後のごみ減量等推進市民会議等を通じまして、より幅広い市民層からの声も聞いていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、家電リサイクルの中で不法投棄の問題でございますが、不法投棄につきましては、昨年度、不法投棄の罰則が大変厳しく強化されておりますので、不法投棄が犯罪であることを常に広報等で啓発しながら、警察とも連携をとる中で厳しく対応してまいりたいというふうに考えておりますし、また今度家電のリサイクルになりますと、店頭先に家電の製品を置いていくというような場合も考えられますので、お店の方へも店の周りの環境整備等に努めていただいて、不法投棄のないようにという話もしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(今井友吉議員) 企画部長。



◎企画部長(小口晴敬君) 3点目、NPO活動の中で、市民総参加によるまちづくりへの支援の中で再質問をいただきました。具体的な事項ですので、私の方から御答弁させていただきます。

 諏訪湖浄化に取り組む市民団体の活動がこの事業に該当するかどうかというお話ですけれども、議員さんの御質問の諏訪湖浄化に取り組む事業は大変すばらしい事業でございますけれども、今回私の方で考えていました地域活性化補助金の事業につきましては、地域、特に岡谷市の21区の中で個性的、特色のある事業についての助成をしていきたいということですので、広く諏訪湖浄化という大きなとらえ方での補助については合致しないというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 加藤レイ子議員、3回目の質問を許します。



◆22番(加藤レイ子議員) 22番 加藤レイ子でございます。

 土地が高いという声ですが、市民の間からは人口増対策の重要な課題の一つではないかという声が聞かれます。ぜひ検討していただきたいと要望しておきます。

 次にリニアについてですが、時代の変化と市長さんはおっしゃいましたが、時代の変化は現在変わってきていると私は思っております。環境破壊が大きくかかわってまいるのではないかと考えております。これはこれで結構でございます。

 NPOについてなんですが、三重県の四日市市では、NPOの活動支援を市の職員が寄附を出し合い設立され、半年間で9団体に助成金を送ったという新聞報道に目がとまりました。資金不足に悩む団体の後押しをしている、一般会計からではなく、職員から寄附で創設した、これが特徴のようであります。市民生活課では今後役割は大きくなってくるのではないかと、そんなことをおっしゃっておるようです。これは参考までに申し上げました。

 次に、市民総参加による支援についてですが、今、企画部長さんから該当しないという御答弁をいただきました。観光資源の最大のシンボルは諏訪湖だと思います。諏訪湖が汚れていたのでは、この町の発展はあり得ないと私は考えております。アレチウリを駆除していくという、これも大事な一つの要素だと思いますが、自然と共生、文化の町をつくることで町の発展は後世に残すことができる。これは大事な財産ではないかと、私はこんなふうに考えております。

 それからリサイクルですが、アンケートをぜひ実施していただきたいと要望しておきます。

 それから、冷蔵庫に対するフロンガスの回収はどうなさるのか、1点だけ質問させていただきます。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。



○議長(今井友吉議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(中澤進君) フロンガスの回収につきましては、小売店に持っていった廃棄電化製品が今度業者の方へ渡るわけですけれども、その段階で、業者のところで全部抜いていくという義務づけが出ておるようでございますので、今後はそちらの方で抜くようになると思います。



○議長(今井友吉議員) 加藤レイ子議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

               午前10時37分 休憩

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前10時50分 再開



○議長(今井友吉議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 上野安規光議員の質問を許します。

          〔14番 上野安規光議員 登壇〕(拍手)



◆14番(上野安規光議員) 14番 上野安規光です。通告順に従いまして、一般質問させていただきます。

 まず、大きな1番といたしまして、新年度に向けての施政方針についてお尋ねをいたします。

 (1)として、強いリーダーシップと町の活力についてであります。

 市長は、予算編成の大要の冒頭で、昨年21ヶ区で開催いたしました市政懇談会について触れ、市民の元気が地域の活性化につながる、市民総参加のまちづくりを訴えておられます。市民本位のまちづくりの重要性はわかりますが、元気という観点からいえば、私はまず市長が元気を出し、強いリーダーシップを発揮することが市民の元気に、そして町の元気につながるというふうに思うわけでございます。市長にはもっともっとエネルギッシュな元気を体中からあふれ出していただきたい、山積する行政課題への対応、大型事業等の推進など、市長の元気こそが町を変える原動力となると思いますが、いかがでしょうか。

 (2)としまして、健全財政の保持と歳入見通しについてであります。

 財政は、中長期の計画の中で単年度ごとの行政計画、収支予算が組まれるわけですが、新年度に対しまして健全性の保持のためにどのような配慮をしたのか。特に今後、幾つかの大型事業を控え、将来へ向けての財政運営が求められていると思いますが、どのように対処していくのでしょうか。また、長引く不況のもと、自主財源を初めとした歳入見通しはいかがなのでしょうか。国・県などの動向等も含めてお答えをいただければありがたいと思います。

 (3)の人口増についてであります。歯どめがかからない人口の減少に対しまして、今回、政策目標に活力の創出を挙げ、7つの実施政策によって具現化するとされております。これらはとりあえず庁内的なものだそうですが、人口増という大きな政策課題である以上、当然市民の方々への周知徹底を図り推進すべきだと考えますが、今後どのように外へ出していくのかお答えをいただければと思います。

 (4)大学誘致についてでございます。

 芝浦工業大学が新学部進出を目指し、現在、市との共同を含め調査に入っている段階であり、また豊南学園のときと同じ轍を踏まないという中で、行政だけが先行しないように避ける配慮もありましょうが、やはりこの問題でも、市長の大学に対する情熱をストレートに市民にぶつけていくことが大事だというふうに思います。念願の工業大学であります。工業立市岡谷の将来の命運を決する重大事であります。あらゆる場面で芝工大誘致を声高々とアピールすべきだと思いますが、御所見をお願いいたします。

 次に、(5)でございます。岡谷病院の健全化計画についてお尋ねをいたします。

 累積欠損に対します市からの繰入金増額等も含め、経営健全化計画が始まっておるわけでございます。特に新年度の予算等にもその部分が盛り込まれておるわけでございますが、開設者として健全化についての御所見をお願いいたします。

 (6)、行政評価の導入についてでございます。いよいよ本市も行政評価制度を導入する腰を切るわけでございますが、どのような点を目指すのか、やろうとする方法、モデルとするものがあるのか、また定着までどのぐらいの期間をかけるのか。3年とも言っておりますけれども、それで十分なのかお尋ねをいたしたいと思います。

 大きな項目の2番としまして、介護保険と福祉のまちづくりについてお尋ねをいたします。

 ここでは居宅サービスにおけます市民の満足度についてお尋ねをいたしますとともに、今後の福祉のまちづくりについてもお尋ねをしたい。以上、2点についてお尋ねをいたします。

 まず先般、地元新聞の1面を見てぎょっとしたわけでありますけれども、そこには、「介護保険在宅サービス、約半数が「不足ある」と回答。市が利用者実態調査の結果まとめ」と大きな活字が載っておりました。介護保険導入1年の総括も踏まえ、今回のアンケート調査の実態、また市としての分析をどうされるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 また、今後の福祉のまちづくりについてであります。福祉コミュニティおかや21プランがスタートして1年がたとうとしております。翌年度は第2年目を迎えるわけですが、生きがいづくり、デイサービスに加え地域サポートセンター構想をいよいよ立ち上げていくようでございます。今後、具体的な展開をどのように図っていくのか、もう少し詳しくお示しをいただければありがたいと思います。

 大きな3、今後の除雪対策についてでございます。

 1月下旬の大雪は、今までにない大きなものであったわけでございます。今回初めて雪害対策本部等を設け大雪に対応されたわけでありますけれども、その分析と教訓をどのようにお感じになっているのか、御所見をお願いいたします。

 大きな4番、複合館についてであります。

 1つとして、建設スケジュールについてでありますが、駅南土地区画整理事業の完成とあわせて整備していくとなっております。平成17年完成なのか、それとも平成17年から建設に入るのか、3カ年の実施計画書を見ますと、平成15年度から 4,500万円を予定されているように拝見するわけですが、この際はっきりと建設におけるスケジュールを公表していただきたいというふうに思います。

 次に、施設機能におけます庁内検討が今現在どこまでされているのか、庁内でのすり合わせ等についてお聞かせをいただきたいと思います。

 小さな3つ目としまして、市民要望の把握をどうしていくのか。市民懇話会を立ち上げるといいますか、どのような会になるのか。目的、またねらい等、詳しい部分をお願いいたします。

 大きな5番であります。中心市街地活性化についてであります。

 1つとしまして、3月末にまとめられるといいます基本計画につきまして、施設配置計画の一部等は公表されておりますけれども、そのほかの内容等はどのようなものになっているのか、お教えをいただきたいというふうに思います。

 また、商業の振興の観点からですが、駅前のイトーヨーカ堂が撤退を表明しております。市としてどのように責任を持った対応を今後していくのか、お考えをいただきたいと思います。今回問題になっておりますイトーヨーカ堂の部分のオーナーであります諏訪バス株式会社の意向等も含めて、市としてどのように把握しているのかも含めてお答えをいただければと思います。

 さらに、東急スクエアもなかなか集客の点が厳しいという現実がある中で、最悪の場合、撤退ということも懸念されるわけでございますけれども、回遊性の向上のためにも、中央通り4丁目の開発を含め、駅前、東急スクエア、ビア・アピタという3つを結ぶラインをより強化する必要があると思います。そんな点で、4丁目に関しましては町中の再生土地区画整理事業を行っていくようでありますけれども、どんなふうに行っていくのかお答えをいただければありがたいなというふうに思います。

 大きな6番、浸透性道路の拡大についてであります。

 昨年、県道下諏訪辰野線、市役所前から小井川の東町交差点にかけまして、雨水の浸透するアスファルト舗装で改修を行いました。県事業ではありましたが、その後、排水はもちろん、騒音の面でも評判が大変よいわけでございます。コスト面など課題等はあると思いますが、雨水を極力地下浸透させるという環境保全の面からも市道に広げていけないものなのか、御答弁をいただければと思います。

 大きな7番、バランスシートから行政コスト計算書へにつきましてお伺いをいたします。

 昨年12月、岡谷市では初めてのバランスシートが公表されました。バランスシートによりまして、これまでの歳入歳出決算書といったフロー情報からストップ情報を得ることができたわけでございます。年度末という一定時点における財政状況を把握することが可能となったわけでございますけれども、まだ1年目のバランスシートができたばかりであって、これからの発展性はいろいろあるというふうに思います。そこで、さらにこのバランスシートから一歩進めまして、民間企業や公営企業会計でいいます損益計算書に当たります行政コスト計算書を作成すべきではないかと考えますが、いかがでありましょうか。

 大きな8番でございます。6市町村合併への意気込みについてをお伺いいたします。

 今まで、市長は合併推進を自認してこられております。特に年が改まりまして、21世紀になってからと言っていいのかもしれません。いろいろな会合におきまして広域合併を取り上げ、意気込みを披露されてきておられます。また、今回の予算における大要におきましても、タブーを排除して前向きに取り組むということもその重要性を強調されておられますが、何か期するものがあったのかどうか、また首長として具体的な動きをつくっていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 また、このたび、長年にわたりこの地域の合併を訴え活動してまいりました諏訪を一つ合併推進協議会が、合併特例法の期限が切れます2005年3月までに、可能な市町村の段階的合併を目指すとの新しい方針を決めました。市長は首長として段階合併を選択するのか、また同一合併でいくのか、どのようにお感じていらっしゃるのか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。

 また、進め方としまして、とにかく6市町村同じテーブルに着くことがまず肝心ではないかなと思います。法定合併協議会の設置等をうたっておられますけれども、私は消極的だと言われるかもしれませんが、町村への配慮をし、任意の合併協議会から始めるという方法もあると思いますが、それについてお考えがあればお示しをいただきたいと思います。

 以上で、壇上からの御質問とさせていただきます。



○議長(今井友吉議員) 上野安規光議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

          〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 上野議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 私は、市長就任以来、5年余、風邪一つ引かず、元気いっぱいで頑張っております。常に市民のため、岡谷市のため、強い決意を持って1日を過ごしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 私は、平成11年に、それまでの岡谷市のまちづくりの指針でありました第2次総合計画を2年前倒しいたしまして、第3次総合計画を策定いたしました。この背景につきましては、急速に進む高齢化や高度情報化、国と地方の仕組みを抜本的に見直す地方分権等、さまざまな変化に急速に対応していくためのものでありました。この計画では、平成20年の当市の人口を6万人と設定をいたし、またいかに市民の皆さんに夢を持って暮らしていただけるかを念頭に置きながら、将来都市像を人と自然が共生する健康文化産業都市といたしました。

 現在実施しております各種の施策は、いずれもこの第3次総合計画に基づいて実施しているものであり、その柱となる事業は4年制大学誘致、生涯学習センターと総合福祉センター機能をあわせ持つ複合館の整備、テクノプラザおかや整備、道路5カ年計画であります。さらに、向こう3年間の政策目標を活力の創出とし、その実現に向けた対策を人口増対策といたしまして、新年度当初予算案にも大学等進学資金融資制度の創設、市内保育園における第3子以降の保育料無料化、住宅対策基本計画の対策等、幾つかの施策を提案させていただいております。

 さて、私は現在、市政を担わせていただいておるわけでございますが、その政治姿勢といたしまして、市民の声を聞く姿勢を持ち続けた行政の推進、現状を打破する勇気と実行力を持った市政の改革等を掲げ、市民総参加のまちづくりを実行してまいりました。岡谷市は、今議員さん御指摘のとおり、数々の課題がございますが、市政を担う者といたしまして、これらの課題に果敢に挑戦し、市民の先頭に立って市政を遂行してまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。

 2番目の健全財政の保持の御質問でありますが、平成13年度の当初予算は、第3次総合計画における将来都市像、人と自然が共生する健康文化産業都市の構築に向けた6本の柱を基調としながらも、総合計画を効率的に推進するため活力の創出という政策目標を提示し、その実現に向けた対策を人口増対策として予算編成を行い、多様化する市民要望に積極的な対応をさせていただいたところであります。

 平成13年度当初予算を編成するに当たり、健全財政を保持するため有利な起債の活用や財政調整基金、減債基金からの繰入金を計上したほか、歳出におきましても幾つかの経費削減対策を実施し、経常経費を可能な限り縮減してきたところであります。

 今後の大型事業への対応でありますが、例えば複合館につきましては、毎年2億円の基金積み立てを行っておりまして、平成13年度当初予算にも積み立てを計上いたしました。今後も引き続き計画的に積み立ててまいる考えであります。また、他の大型事業への対応につきましても、財政調整基金あるいはふるさとまちづくり基金等へ可能な限りの積み立てを行い、事業化へ対応してまいりたいと考えておりまして、これらにつきましては、年度途中における一般財源の収入状況を見ながら対応していくことになります。

 平成13年度の歳入についてでありますが、主要な一般財源であります市税収入につきましては経済状況が大きく左右するところでありますが、市内の景況は、製造業においてIT、半導体、電子デバイス関連で好調な企業が見られるものの、業種間、企業間で格差が見られ、総体的には先行き慎重な見方をする企業がふえてきております。こうした背景のもと、極めて慎重な見方をする中で、平成13年度の市税収入見込み額は81億1,000万円とし、うち2億円を留保、当初予算として79億 1,000万円を計上いたしたところであります。

 このほか、もう一つの大きな一般財源であります地方交付税につきましては、今後とも大幅な増額を見込めないほか、他の一般財源につきましても、地方財政計画を勘案する中で増額が見込めないため基金繰入金を増額するなど、歳入の総額確保には大変厳しいものがありました。今後とも国、地方ともに厳しい財政状況となるものと予測されているところでありますが、後年度の財政運営や事業実施も考慮しつつ、財源の重点的、効率的配分に努めながら健全財政を保持してまいりたいと考えております。

 3番目にいただきました人口増対策についてでありますが、現在、人口増対策を進めるために庁内に人口増対策プロジェクトチームを設置し検討を進めておりますが、議員さんが言われるように、今後、人口増対策を検討し進めるには、広く市民の方々から御意見、御提言をいただき、施策に反映させることが必要であり、市民の皆様の御協力が不可欠であります。そのためには、人口増対策の必要性や取り組みなどを市民の皆様に広報やインターネットなどでPRするとともに、来年度には市政懇談会も計画しておりますので、御意見、御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 4番目の大学誘致でありますが、4年制大学、特に工学系大学の誘致は岡谷市の長年の夢であり、今後のまちづくりに欠くことのできない施設であります。特に、岡谷市の基幹産業である工業は、精密機械工業、電子機械工業、工学機械工業を中心とする我が国有数の集積はあるものの、量産機能を担う事業所が多く、みずから新製品、新技術の開発に取り組む企業が少ないことが指摘されており、アジアの競争時代の到来で、一層付加価値の高い産業活動の展開を図ることが急務となっております。

 こうした中、現在誘致に取り組んでおります芝浦工業大学は、工学系単科大学としてはトップクラスにある大学でありまして、岡谷市、ひいては長野県の産業発展に貢献できる大学であり、昨年11月の申し入れ以降、私としてはあらゆる機会を通じ、その必要性を訴えてまいりました。しかし、現在は芝浦工業大学による進出の可能性を探るための調査に入ったばかりで、なかなか具体的な内容が見えないこともありまして、市民の皆さんの反応がいま一つの感にあるのも事実であります。

 いずれにいたしましても、芝浦工業大学の誘致には市民の皆さんの御理解、御協力が不可欠でありまして、そのためには芝浦工業大学の誘致が岡谷市のまちづくりに欠くことのできないものであることを御理解いただく必要があります。今後も引き続きさまざまな場面で大学誘致の必要性を訴えてまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましても何とぞ御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、5番目の岡谷病院の件でありますが、病院は市民の健康を守るとりでであり、すべての病院職員は市民の健康を守る担い手であると考えております。病院の職員は誇りを持ってこの任務を遂行するとともに、これからも誠心誠意この任務に当たらなければならないと考えております。市民に頼りにされる病院であり続けるために、市民が岡谷病院にかかってよかった、また職員全員が岡谷病院で働いてよかったと言える病院であるように、安全で確実な医療を目指す病院であってほしいと願っております。

 今回の岡谷病院の経営健全化も、この考えに基づいて作成されたものであります。市民に頼りにされたり、職員が誇りを持って働けるために、現在の病院の経営状況を分析する中で、累積赤字の解消がまず最初の必要条件であると考えます。病院の経営基盤の安定化が、安全で確実な医療を目指す病院にとってまず第一に必要なことだと考えております。

 地方公営企業法を初めとする公営企業会計は、本来、特殊な場合を除き、独立採算性によるべきであります。したがって、常に経営性の発揮と、その本来の目的である公共の福祉を推進するように運営されなければならないこととなっております。しかし、今日の厳しい医療環境の中で、病院の企業努力だけで健全化計画を進めていくことは非常に困難であり、市の支援が必要となってまいります。

 今回の経営健全化5カ年計画は、今後の病院運営をどのように行っていくのかのガイドラインとなるものでありまして、この計画を達成するためには、病院職員一丸となった企業努力が必要不可欠であります。開設者であります岡谷市といたしましても、平成16年度末における黒字転換に向けて、最大限の支援策として今回新たな繰り出しを行っていくものであります。

 次に、複合館についてでございます。複合館の建設スケジュールにつきましては、建設場所が岡谷駅南土地区画整理事業区域内でありますので、基本的にはこの土地区画整理事業の完了にあわせ、整備をする予定であります。したがって、現在のところ、岡谷駅南土地区画整理事業の完成は平成17年度を予定しておりますので、複合館につきましては、平成17年度に着工することになろうかと考えております。

 施設概要につきましては、以前からお答えいたしましたとおり、生涯学習関係につきましては現在の公民館及び婦人の家の機能であります講堂、研修室、学習室、調理実習室、和室、託児室、工作室などのほかに、市民要望の強いパソコン学習室、音楽室、視聴覚室、裁縫室などを考えております。また、福祉関係につきましては、生きがい対策として浴室、大広間、娯楽室など、高齢者対策としては学習室、訓練室、シルバー人材センター事務局、ワークステーション、障害者対策として共同作業訓練施設、母子通園訓練施設、児童対策として親子ふれあい室、相談室、図書室、その他社会福祉協議会やボランティアセンター、団体交流室、展示室、朗読室などを考えております。

 いずれにいたしましても、新年度に市民懇話会を立ち上げ、市民の皆さんの率直な意見やアイデアをお聞きし、市民の皆さんに喜んでいただける施設にしてまいりたいと考えております。

 市民懇話会のメンバーの人選につきましては、基本的には公民館や婦人の家、福祉センターなど、既存の施設を利用している団体の方々にお願いする予定でありますが、市民の皆さんからの公募も含め、検討したいと考えております。

 次に、6市町村合併への意気込みについてでございますが、私自身も今までの会議で御答弁申し上げておりますように、広域合併は公約の一つであります。ぜひ必要で進めていかなくてはならないと思っているところでございます。部分合併につきましては、基本は6市町村同時合併でありまして、一つの方法として部分合併があるものと思っております。

 平成9年の法定合併協議会設立議決の経過や合併特例法の期限をかんがみたとき、このままの状態で推移することが岡谷市、ひいては諏訪地方にとって決してよいこととは思っておりません。現在は、議員さんの御指摘の点も含めまして、今後さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 企画部長。

          〔企画部長 小口晴敬君 登壇〕



◎企画部長(小口晴敬君) 1点目の新年度の施政方針についての6点目で、行政評価の導入について御質問いただきましたので、お答え申し上げたいと思います。

 行政評価制度は、行政が行うさまざまな活動をどのように評価するかということでありまして、評価の対象も、政策、施策、事務事業といったさまざまなアプローチがありますが、導入段階ではまず事務事業を対象とするのが一般的だと言われております。国内の各自治体におきましても、行政評価システムをなかなか一気に定着させるには至っておらず、先進と言われる時代におきましても、まだ試行錯誤が繰り返させているという状況にあります。

 こういった状況の中で、岡谷市として着手いたします行政評価につきましては、事務事業評価による行政評価をしてまいりたいというふうに考えております。新年度試行といたしまして、庁内的に行政評価システム研究会的な庁内組織を立ち上げ、モデル事業を設定し評価に結びつけるとともに、職員の意識を事務事業評価に向けていくためには、やはり職員研修会等を通じて意識啓蒙、啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。

 モデルといたしましては、先進自治体等を調査研究した中で、長浜市方式がいいだろうというふうに考えております。長浜市方式を段階的に導入していきたいということで新年度予算をお願いしてきている経過がございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 いずれにしましても平成13年度から取り組むわけですけれども、予定では3年間くらいを予定しておりますが、やはりこの作業を進めていく上で大変な時間と労力がかかるというふうに考えております。いずれにしましても、1歩1歩職員の意識やシステムが機能するように、外部のコンサルタントの協力を得る中で構築をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今井友吉議員) 保健福祉部長。

          〔保健福祉部長 古川清昭君 登壇〕



◎保健福祉部長(古川清昭君) 2番目にいただきました介護保険と福祉のまちづくりにつきましてお答えを申し上げます。

 1番目の介護保険1年の総括の点についてでございますが、介護保険につきましてはほぼ順調に推移をしておるという認識でございます。介護保険サービスにつきましては、昨年12月に諏訪6市町村一緒に実施いたしました介護保険在宅サービス事業者実態調査によりますと、介護保険サービスの満足度につきましては、93.2%の方が肯定的という状況でございます。この数値は、諏訪6市町村全体の肯定的な方89.6%より高い数値となっておるところでございます。

 新聞の記事の件についてでございますが、見出しだけ見ますと、「約半数がサービス不足と回答」とありましたが、この設問は、「現在または今後使いたいサービスで不足しているものがありましたら記入ください」というもので、回答も複数回答で求めたものでありまして、岡谷市が圏域全体と比較して大きい数値になった原因につきましては、回答を求める方式の違いによるものでございます。現在までのところ、サービス不足で大きな不満は市にはいただいておりませんので、御理解をお願いいたします。

 ただ、この回答やアンケート全体を通して、まだまだ制度が皆さん方によく理解されていない状況がわかりましたので、3月から毎月65歳到達者を対象にいたしまして、介護保険証交付説明会を開催するとともに、ホームページの開設や新年度から介護相談員の設置、それから高齢者のみ世帯状況調査等を通じまして、今後一層制度の広報、周知に努めてまいりたいと考えております。

 2番目の地域と一体となりました福祉の推進につきましては、新年度から岡谷市社会福祉協議会に地域サポートセンター設置推進体制を設けていただき、この社会福祉協議会で進めていただく地域福祉の推進に行政としてできる限りの支援に努めてまいります。

 行政支援の具体的なものにつきましては、この社会福祉協議会の地域サポートセンター設置推進体制整備への支援のほか、平成12年度から実施しております生きがいづくりデイサービス事業のモデル事業を、現在の西堀、東堀、湊地区の3地区から、新年度は岡谷、小口、三沢の3地区を加えて実施してまいります。この事業は、地区の取り組む姿勢、意欲と協力がなければ推進できないものでございます。同時に、この事業を岡谷市社会福祉協議会に委託して実施することにより、地域ボランティアの皆さんや地区社協を初めいろいろな団体と連携し、自分たちの地区にふさわしい生きがいづくり事業を通して地域福祉のあり方について地域内で御論議をいただくとともに、地域サポートセンター設置の足がかりとしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(今井友吉議員) 建設部長。

          〔建設部長 小口福三郎君 登壇〕



◎建設部長(小口福三郎君) 3点目にいただきました今後の除雪対策について、私の方からお答え申し上げます。

 現在、除雪につきましては、積雪が15?に達したときに出動するということではなく、気象情報等に細心の注意を払いまして、15?以上の積雪が見込まれる場合に出動しているところでございます。また、3年前の経験から、現在、除融雪路線を66路線、約52kmに増加し、委託業者も倍の8業者に委託をしているところでございます。

 今回の豪雪対応についてでございますけれども、1月26日の降雪状況等から、凍結抑制のため、融雪剤でございますエンカルの散布を夕方から実施をいたしました。その後の状況から、早期に除雪の必要が認められましたことから、1月27日の午前4時から指定路線の除雪を実施いたしました。しかし、1月27日の豪雪はこれらの対応を上回るものであったことと、中央道路や国道 153号線の通行どめ等によりまして市内に車が集中し圧雪状況となった上、低温日が続いたことから路面状況が凍結するなどますます悪化し、除排雪作業が極めて困難な状況となり、時間がかかってしまったものでございます。

 今後におきましては、市民の皆様から種々御指摘等いただきましたことなどを踏まえまして、1つとして、除雪路線の見直しと除雪方法の検討、2つ目として、エンカル等融雪剤の備蓄方法、保管場所等についての検討、3つ目として、生活道路等沿線住民の除排雪協力体制の確立を区長会等と協議をしていくこと、4点目として、排雪場所と排雪ルートを検討すること、5つ目としては、各業者の重機類保有状況を調査し、非常時の体制強化を検討するなど、総合的に検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 それから、6点目の浸透性道路の拡大についてでございますが、御指摘の銀座通りの舗装は排水性舗装と言われるもので、アスファルト舗装が2層仕上げで、表層部に浸透性の高いアスファルト舗装を仕上げとして行い、その直下に不透水性の層を設け、路面からしみ込んだ雨水を側溝に排水する構造になっております。近年では中央道、国道などで施工例が多くなってきまして、県道下諏訪辰野線の延長でございます中村新道でも採用されております。

 今後は、国・県の幹線道路でこの舗装が増加するものと思われます。しかし、生活道路としての市道への排水性舗装採用につきましては、側溝の改造及び路盤構成やアスファルト舗装の2層仕上げのコスト、また維持管理的には水回り対策や個人の専用管埋設等による掘り返しのときの復旧工事負担金の増額等がございまして、今後の課題というふうに考えています。しかし、排水性舗装は降雨時の水はねが少ないことや騒音防止に効果があること、また運転しやすいとの声もございます。都市計画道路を新設する場合に、歩道部分に地下埋設管を設置していることから、市の事業といたしましては、現在工事を進めています都市計画道路今井線の車道で排水性舗装を採用する方向で検討しております。

 なお、議員さんが進めてほしいという工法は透水性舗装でございます。この工法は雨水等をすべて舗装部分から路盤、路床に浸透させる構造で、これは歩道や公園等で、植生等の改善のため使用する場合がございます。しかし、舗装面積が広い車道は、しみ込んだ雨水が地下で飽和状態になるおそれがあり、車道には余り使用されていない工法でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井友吉議員) 経済部長。

          〔経済部長 井出皓基君 登壇〕



◎経済部長(井出皓基君) それでは、5番目の中心市街地活性化について2点御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、中心市街地活性化基本計画の概要でございますけれども、計画の策定に当たりましては、中心市街地の再生に向けての方向性を定めるため、中心市街地活性化法に基づいて策定をしたものでございます。基本計画につきましては、全体を市街地の現況と地区特性の把握、地元意向調査、中心市街地の区域設定と課題の整理、中心市街地活性化の基本方針の設定、中心市街地活性化に向けての取り組み内容、中心市街地活性化の事業プログラム、実現化方策の検討の7項目にまとめてございます。特に、中心市街地の区域につきましては、3核2モールを中心に駅南地区、また文化センターゾーンを含め、約 100haで設定をしてございます。

 次に、中心市街地活性化の基本方針として、本市の顔にふさわしい多様な都市機能の立地誘導、快適な町中空間を創出する都市基盤の構築、にぎわいや活力を支える居住・交流の場の創出、歴史文化を生かした観光、集客との連携による魅力向上、町中のさまざまなサービス提供による集客、来街機会の促進、行政・民間・地域住民が三位一体となったまちづくりの推進の6つの基本方針が設定をされております。特に、この計画の中で中央通り4丁目につきましては、工事仕様につきましては町中再生型の都市再生、都市区画整理事業とし、事業スケジュールにつきましても短期事業として位置づけてございます。また、区域内への公共施設の設置につきましては、さきの議会にお示しした内容が明確に位置づけられておりますし、さらに事業に着手するに当たっては、新しいまちづくり組織としてTMOの組織づくりや構想策定などが提案されているものでございます。

 次に、イトーヨーカ堂の撤退表明に関して、市の対応について御質問いただきました。1月11日にイトーヨーカ堂岡谷店が本年中の撤退を表明してから、市といたしましてはララオカヤ内で営業をしております権利者の皆さんとの話し合いの機会を設けまして、要望や意見をお聞きしたところでありまして、現在、その内容についても検討を深めているところでございます。

 また、イトーヨーカ堂が売り場として使用している部分は諏訪バスの所有となっておりまして、現在、諏訪バスがコンサルタントに依頼をして跡利用の計画を策定しているところでございまして、この計画案がまとまり次第、ララオカヤ内容の権利者に説明をすることになっております。現在、市も相談に乗りながら取り組んでいただいているところでございます。

 次に、中央通り4丁目商店街の開発整備を至急進める必要があるということでございますが、先ほど御説明したように、基本計画の中で4丁目の開発は短期事業として位置づけてありまして、平成13年度では商業観光課の中に職員2名を増員する中で、地権者調査、それから意向調査というものを実施する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 総務部長。

          〔総務部長 堀内 明君 登壇〕



◎総務部長(堀内明君) 7番のバランスシートから行政コスト計算書へについてお答えしてまいります。

 議員さん既に御承知されておられますとおり、行政コスト計算書は一般企業の損益計算書に該当するものですが、損益計算書の目的が利益の計算であるのに対し、行政コスト計算書は行政サービスを実施するために使われた費用、いわゆるコストを計算するためのものです。このコストとサービスの対価としての収入とを比較することにより、行政活動の経済性や効率性を判断するための情報を得ることが可能となるものであります。具体的に言いますと、ある政策におけるコストが幾らで、その政策にかかわる住民の負担は妥当であるのかという判断ができるようになると思われます。特に、福祉や教育を初めとしたバランスシートへ計上されないソフトサービス事業につきましては、今後支出増が予想され、今まで以上にこれらの状況をわかりやすく分析し説明することが必要になってくるものと考えております。

 なお、現時点におきまして、行政コスト計算書の作成方法につきまして国から具体的な作成要領は示されておりませんが、先行自治体の取り組み事例等を参考に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 上野安規光議員、2回目の質問を許します。



◆14番(上野安規光議員) 14番 上野でございます。

 1番、新年度施政方針についてでありますけれども、強いリーダーシップと町の活力。先ほど市長さん、さまざまなビジョンということをお話しされたと思うんですけれども、私がここで言っているリーダーシップということは、先ほどのビジョンに沿って当然これから市長としてのさまざまなアクションを起こす、起こさざるを得ない部分でありますから、ぜひそのときに情熱を持ってぜひ市民に訴えていただきたいし、そういったものは態度からにじみ出るようなものではないかなと私は思うわけであります。もちろん、リーダーシップにもいろいろのタイプがありますので、一概におれについて来いというような方式だけではいけないわけでありますけれども、あえて敷衍を呈するようで申しわけないわけでございますが、ぜひもっともっと市民に語りかけていただきたいし、そういった意味で強いリーダーシップを今後のアクションにおいて節々にあらわしていただきたいと思うわけでございます。これは要望とさせていただきます。

 (2)の健全財政の保持、または歳入見通しにつきましては理解をいたしました。

 また、人口増対策でありますけれども、これから5年間かけて行っていくわけでございます。この人口増対策というのは、ある意味で人口という数字を追いかける。数字という意味では、はっきりと答えてが出てくる恐ろしいものだと思うわけです。そんな意味で、当然これから市民への協力等を求めていかなくてはならないし、また人口増を一つの行政のバロメーターと置きかえてしまい過ぎてもいけないと私は思いますけれども、人口増対策を打ち出した以上、それが一つのバロメーターになるということでしょうから、ぜひこの点はもう少し市民の皆さんにわかりやすくし、また協力を求めていくということが大事だと思いますので、お願いをしておきたいと思います。

 (4)の大学誘致についてでありますけれども、当然、市単独では無理な話でありまして、県の参加が必要不可欠であります。このことは市長さんも既におっしゃられておるわけでございますけれども、県知事の理解を得るためにも、一刻も早く市民運動としての立ち上げが必要ではないかなと私は思います。当然自発的に立ち上がってくれば一番いいわけでありますけれども、やはり市長として訴えていくべきではないかと思いますが、この辺については2回目の質問とさせていただきますので、御答弁をお願いいたします。

 (5)の岡谷病院の健全化計画についてであります。どうも私には新たなる岡谷病院のイメージというものが見えてこないわけであります。健全化計画も文書として見させていただきましたが、どうも私としては体系づけられたものではないような気がいたします。健全化計画全体が経営戦略といったものに貫かれてなくてはならないのではないかなと思うわけです。経営戦略というものは、まず大目標というものを掲げる。これは市民の皆さんにも、病院スタッフの皆さんにも、すべての人にわかる大目標であり、あえていえば、一言で言いあらわせるような、病院の将来のイメージ像に近いものなのかもしれません。どうもこういったものがはっきりしていないのではないかなと思います。また、その大目標の下に、その大目標を達成するための幾つかの目標が置かれ、さらに個々の目標のために細かい戦術というものが置かれるべきはずであります。

 しかし、今回は、細かい項目等が羅列はされておりますけれども、どうもそういったものが体系づけられてないような気がいたします。体系づけられることによりまして、病院の健全化におけるさまざまな組織がそれに向かって大きな単位から小さな単位へと、つまり部だとか課から、あるいはワーキンググループ、チーム、そして末端の個人レベルまで達して初めてこの健全計画が有効に機能するのではないかなというふうに思うわけであります。やはり開設者としてそのような戦略的健全化計画を現場である病院につくらせる、そういった責任が開設者にあるんではないかなと思いますが、その点に関しまして、くどいようでありますけれども、もう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。

 (6)の行政評価導入についてでありますが、これは言葉を変えるならば、行政におけるQC活動の実践ではなかろうかと思います。そんな中で、かくいう私も正直言いまして、行政評価なるものがどのようなものか知らないと言ってもいいかと思います。これからともに学ばせていただきたいなというふうに正直思っております。

 行政評価というものはもちろんオールマイティーではありません。先ほど言ったQC活動としてとらえれば、一番大事なことは、当然行政に携わる隅々の人に知ってもらうことも大切でありますけれども、私たち議員も行政評価というものを知らなくてはやはり活用ができない。また、市民の皆さんにも岡谷市で行われる行政評価というものがどういったものか理解していただかないと、かえって事務事業に対する評価をし損なうのではないかなという懸念を持っております。

 そんな中で、私はぜひ時間をとってこの件は対応していただきたいと思うわけでございます。それと、今後どのような方法で迎え入れるのか。当然プロジェクトチーム等を組まれると思いますけれども、そのトップにはやはり3役が私はなるべきではないかなと思います。先ほど申し上げた、市民まで知っていただく以上は、当然市長が一番最初に岡谷市における行政評価の方法というものを飲み込んでいただいて、そして力強くこの行政評価というものを進めていっていただきたいなということを要望させていただきます。

 大きな2番の介護保険につきましては、先ほどの答弁を聞いて大分安心いたしました。やはり制度導入時ということで、まだまだ理解の不足ということがあると思うわけでございます。介護保険というのは、運営とサービス、運営自体を確保すること、またサービスを確保することが保険者としての責任でありますけれども、私はもう一つ大きなことがあると思います。それは、岡谷市が保険者として市民の皆さんに安心を保障するということだろうと思います。つまり、まだ介護を受けていない人、若い世代を含めまして、もしものときへの安心というものを常日ごろから市民にPRしていくということが、この介護保険の隠れた部分の大きな柱だと思います。

 そんな中で3月からさまざまなPR等をされるわけでありますけれども、65歳以上だけじゃなくて、私は逆に先ほど言った将来世代への安心も与えて、そしてその方々に理解をしていただくことによってこの制度自体が存続して運営されていくものというふうに思いますので、その点でもまた御努力をお願いいたします。

 今後の福祉のまちづくりについてはわかりました。岡谷市の社会福祉協議会は今まで数々の実績を上げてきております。他市の社協と比べましても、本当に抜きん出た活動をしてきた団体だというふうに思います。そんな中で、これらの施策がぜひ地域にふさわしい福祉になり、岡谷モデルとも言えるような福祉のまちづくりにつながっていただければありがたいというふうに希望いたします。

 3番目の除雪対策についてであります。これからの対応について幾つかお話をされました。そこで、私はひとつ新たな発想をすべきではないかなというふうに思います。それは、業者への委託ばかりに頼るのではなくて、やはりボランティアという道を探るべきではないかなと思います。除雪対策イコール業者委託となりますと、当然予算面でも制約がありますし、瞬時の決断を鈍らせる要因にもなる。そのためにも、私はやはり地域ボランティアというものへの協力を訴えていくことが必要ではないかなと思います。しかし、これは雪かきやスコップを手に持って肉体的に過度なボランティアをせよというんではなくて、そのためには市が中心となって、しっかりとしたそれなりの機材を順次計画的に整えていくといった努力も必要ではないかなと思います。他市町村においてはそのようなやり方をとっておるところもあるわけでございます。ぜひそんな部分で市当局にも他市を視察していただきたいと思います。このような点でボランティアの導入あるいは視察等について2回目の御答弁をお願いいたします。

 複合館につきましては、平成17年度着工ということで、市長さんは平成7年に当選されたわけですから、10年を要するのかなというようなことを思います。当然、市長本人とすればもっともっと早くつくりたかった意欲を私も感じておりますけれども、たまたま駅南という部分との整合性がこのような年度計画にあらわれざるを得ないということで大変残念ですが、さらにおして平成17年度着工をもっと前倒しできないのか。なかなか駅南整備というと微妙だと思うんですけれども、そこら辺どうにか道路云々等の調整によってできないものか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、市民懇話会についてでありますけれども、施設内容の検討だけではなくて、福祉面あるいは生涯学習面において、これから市民の参加を促して機能していっていただくために、もっと機能面から建物を建てない以前、ちょうどこの段階からそういった懇話会で話し合っていくべきではないかと思います。そんな部分まで広げて市民懇話会の立ち上げができないものか、お考えを再度お伺いいたします。

 中心市街地活性化につきましては、基本計画そのものについては概要わかりました。この4丁目におきましてTMO手法を当然とると思いますけれども、もう少し具体的にそれについてのお考えがありましたらお示しをいただきたいと思います。また、市としての関与の仕方について、原案等をお持ちでしたらお願いいたします。

 イトーヨーカ堂の撤退につきまして基本的なお考えをいただきました。駅前開発は市が行った事業でありまして、今おるテナントのほとんどが権利者でございます。岡谷市はその死活問題に対して責任があるというふうに私は思います。ぜひイトーヨーカ堂にかわる次のテナントにスムーズに入ってもらいたいと思いますし、そのテナントが集客力があって、決して一過性でないテナントであっていただきたいなと思います。まだ後テナント決まっていないようでございますが、ぜひ早急に決めていただくように、諏訪バスさんとも協力してぜひお願いしておきたいと思います。この点は要望とさせていただきます。

 浸透性道路につきましてはわかりました。まだまだ私自身も勉強させていただかなきゃいけないなということを感じました。そんな中で、都市計画道路等々、やっぱり主要な市道へ積極的に応用していく点で御努力をお願いしておきたいと思います。

 バランスシートから行政コスト計算書でありますけれども、ぜひ今年度の決算に向けて取り組んでいただけないかなというふうに思います。行政コスト計算書自体は当年度のバランスシート、当年度の決算書、そして前年度のバランスシートがあれば、ある程度数字の置きかえ等でできるというふうに思います。先ほどの御答弁では、まだまだ総務省、旧自治省等の見解が(「リーン」予鈴)はっきりしていないということでございますけれども、岡谷市独自のやり方でいいんじゃないかと思うんです。それをこの9月に向けて取り組んでいただけないかお答えいただきたいと思っております。

 6市町村合併につきましてはわかりました。市長さんも何か期するものがあるなということを拝察させていただきました。私どもも同じ考えでございます。ぜひ力強く合併に向けてのリーダーシップをとっていっていただきたいと思います。

 以上で2回目の質問とさせていただきます。



○議長(今井友吉議員) 上野安規光議員の再質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎市長(林新一郎君) まず、大学に関しまして、一般市民へのアピール対応ということでございますが、私は現時点におきまして、一般的な大学の必要性を訴えてまいりました。県内の残留率が全国最低であるというようなこと、あるいは長野県は工業県であって、6兆数千億円の工業の出荷額がある。それを支える産学官一体となった体制が必要であると、ぜひ優秀な工業系の大学が欲しいといったようなこと、あるいは信州大学の工学部だけ補強したのでは、長野県の工業全体を支えることはなかなか難しい。信州大学の工学部、そして茅野市の理科大、そして岡谷市の大学が連携することによって産学官一体となった県民益につながる長野県の産業が構築できるのではないかといったような一般的な大学の必要性を、あらゆる機会を通じて市民に訴えてまいりました。現在、3つの調査機関によりまして、具体的な調査が始まってきております。この調査の結果をもって、さらに説得力のある訴えを市民の皆様、あるいは長野県にしていきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、病院の戦略的経営改善化を現場でつくらせろということでございますが、これはもう当然行ってきております。経費の節減は経営改善のいろはでございます。経費の節減、それと対峙するものに収入増というものがございます。また、接遇の改善と職員の意識改革というようなこと、それぞれの現場現場で徹底的な論議がなされまして、その結果、戦略的に診療科目をふやしていくというような現場からの提案があったわけでございます。

 なお、この経営改善にはこれでよしといったものはないと思っております。不断の努力を積み重ねて、市民の期待に沿うような、立派な総合病院として経営していかなければならないと決意を新たにしたしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(今井友吉議員) 企画部長。



◎企画部長(小口晴敬君) 3点目の今後の除雪対策の中で、市民の皆さんのボランティアでというお話をいただきましたので、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。

 今回の道路の除雪につきましては、先ほど建設部長から答弁を申し上げたとおりでございまして、市内全域が圧雪状態なりまして、除排雪作業が思うように進まなかったということもあり、地域の生活に密着した道路まではなかなか行政の手が回らなかったということも事実であります。このような状態のときに市民の皆さんの御協力をいただきながら、市民と行政が一体となった除雪体制をとる必要があるということはたしかでございます。そのために、市では各区へお願いをいたしまして、市民の皆さんがボランティアとして手を出していただき、除雪に使ったトラック等の重機の燃料費、管理費を今回補助してまいったところでございます。

 今後、この除雪マニュアルの見直しを行いまして、市民の皆さんが御協力いただく内容等をお示しし、除雪体制づくりを考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、除雪の先進地の視察という御提言でございますけれども、視察先等を選定して実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、4番目の複合館について2点再度質問いただきました。建設のスケジュールにつきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、岡谷駅南土地区画整理地区内に建設をするということでございますので、この区画整理事業の進捗状況に合わせてやっていかなければいけないということで、現時点では平成17年に区画整理事業が完成するということでございますので、先ほど市長から申し上げた建設年次でいくというふうに現在は考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、懇話会の意見でございますけれども、先ほど市長が申し上げました施設内容につきましては、庁内的に調整した部分でございますので、懇話会の皆さんの御意見をお聞きしながら、今後、基本的な施設内容等も含めて立ち上げてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(今井友吉議員) 経済部長。



◎経済部長(井出皓基君) 5番目の中心市街地活性化の中の4丁目の開発の中で、TMOの考え方、また市としての関与の仕方ということで御質問いただきました。TMOの件につきましては、先ほども申し上げましたように、中心市街地の活性化計画の中にも提案がされておりまして、この中心市街地活性化事業を進めるに当たりましては、TMOを設立して対応していくということが必要だろうというふうに思っております。

 TMOの組織化につきましても、第三セクターとか、そのほかにもいろいろな方法があるわけでございまして、今考えている手順、進め方といたしましては、まず商業会の皆さんあるいは会議所、それに市も加わり、また民間事業者とか地域の住民の皆さん等々含めてTMOの設立準備会をつくっていこうという考え方がございまして、その準備会の中で、TMO設立に向けての検討あるいはTMOについての勉強、先進事例の研究等々を含めて進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今井友吉議員) 総務部長。



◎総務部長(堀内明君) 行政コスト計算書を平成12年度決算に向け取り組みできないかということで再度御質問いただきました。バランスシートにしろ、行政コスト計算書にしろ、職員の意識改革、コスト意識を持ってもらうためには、1日も早く作成していくことが必要だという部分では当然というように思っているところであります。しかし、このバランスシートを作成した昨年のときも今後の課題と展望ということで申し上げたところでありますけれども、バランスシートをもっともっと充実していく必要があろうかということで、現時点ではそこを中心に作成してまいりたいというように思っておりまして、そのバランスシートが1年、2年して充実した段階で当然コスト計算書もしてまいりたいというように現時点では考えておりますので、平成12年度に向けての努力はいたしますけれども、基本的に提出していく、お示ししていくというようなことでお答えできる状況ではありませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 上野安規光議員、3回目の質問を許します。



◆14番(上野安規光議員) 14番 上野安規光でございます。

 まず大学誘致でございますけれども、やはり豊南学園のときの研究等で得た成果もあるんじゃないかと思います。もっと大学が岡谷市全体に与えるメリットというものを、市長に訴えていっていただきたいと思うわけです。

 私は、大学は最大の資産形成と言えるんではないかというふうに思います。市の皆さんは大学誘致イコールお金がかかるというふうにとらえがちであります。しかし、このお金というものは費用としてなくなってしまうようなものではなくて、今回の大学に関しては資産形成であります。何十年、何百年にわたって、まさに岡谷市において金の卵を産むニワトリと言っても過言ではないんじゃないかなと思います。そんな中で、まさしく市民益、県民益にふさわしいものであると思いますので、この部分でぜひ位置づけ、考え方というものを市長さんに訴えていっていただきたいわけでございます。

 時間もありませんからもうすべてを触りませんけれども、複合館につきましては、これから使う人たちに今ある公民館、地区公民館等も含めてどういった役割をしていくのか、あるいはさまざまな市内にある福祉的な施設とどのように機能していくかといったものも含めて、これからまさに生きた施設として使っていかなきゃいけないものですから、単に施設内容の検討だけにとどまらず、ぜひそんな機能面での市民懇話会になっていただければありがたいなというふうに思います。

 市街地活性化計画につきましては、先ほども答弁いただきました。既に地元では2冊のこういった冊子をつくられて計画等示されているわけでございますので、商業の停滞の中で一刻も早い実行を望んでいる住民の皆さんの意に沿うような形でお願いをしておきたいというふうに思います。

 バランスシートから行政コスト計算書でありますけれども、ぜひ(「リ・リーン」終了)平成12年度に間に合わせていただきたいと再度要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(今井友吉議員) 上野安規光議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

               午後0時05分 休憩

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時10分 再開



○副議長(野溝道子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 高林紘一議員の質問を許します。

          〔4番 高林紘一議員 登壇〕(拍手)



◆4番(高林紘一議員) 4番 高林紘一です。通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 まずごみ問題であります。

 地球温暖化や廃棄物問題、土壌、水質汚染など、さまざまな環境問題の深刻化、顕在化により、企業や家庭、個人を取り巻く環境リスクはますます増大をしております。21世紀は環境の時代とも言われております。全世界共通の課題でありまして、1人1人が加害者であり、また被害者であるとも言われております。それぞれの立場の人々が、問題解決に向け今まで以上の真剣に取り組まなければならないと思います。ごみ問題の一番の解決方法は、ごみをつくらないことであります。しかし、20世紀は大量生産、大量消費、大量廃棄と経済優先のシステムで、ごみは年々ふえ続けてまいりました。21世紀を迎え、今までの発想を 180度転換し、昨年5月、循環型社会形成基本法が成立し、ごみ処理の問題もここに来ましてターニングポイントに立っております。

 (1)のリサイクルについて御質問いたします。

 ごみの減量と資源の有効活用ということで、各種のリサイクル活動が活発に行われるようになりました。日本ガラス瓶協会の統計によりますと、ごみ問題で一番すぐれていると言われていますビール瓶や一升瓶、またしょうゆのリットル瓶等のリターナル瓶は、生産量は年々かなりの減少を続けているとのことであります。最近話題のペットボトルは、反面、この不況下でも飛躍的に生産量が伸びております。ごみの山を生み出しておるわけでございます。また、高い回収率を誇る古紙は、回収過剰で大きく値崩れを起こし、各地で回収離れが起きております。いろいろな種類のリサイクル商品は見劣りし、しかも高価で、必ずしも好評とは言えません。描きは大変すばらしい現在のリサイクルシステムを、回収品のだぶつき等でまさしく危機に陥っているのではないかと思うわけであります。

 分別回収し再商品化ということで、平成9年4月1日、容器包装リサイクル法が施行されました。岡谷市においても古紙、古布、スチール缶、アルミ缶等の回収が始まったわけであります。平成11年10月から瓶の分別回収が、昨年10月からペットボトル、トレーの回収が始まりました。また、本年は4月から家電リサイクル法がスタートいたします。ともに環境保全や経済の発展に寄与できるよう願いたいと思います。

 さて、岡谷市におきましては、昨年10月から始まったペットボトル、トレーの回収状況はどうなっているでしょうか、お聞きをしたいと思います。

 次に、その他のプラスチックのリサイクルの件であります。軽くて丈夫で腐らないと非常に利点を持ったプラスチックは、種類が多々あるわけでございます。生産量に対してリサイクルの受け皿が少な過ぎたり手間がかかったりして、分別が大変難しいとも言われております。岡谷市においては、いつころよりこの分別回収が計画されているのか、また衛生自治会とはどのような協議がなされているかお聞きをしたいと思います。

 本年4月1日から施行されます家電リサイクルでございますが、先番の加藤議員からも御質問がありましたので、ダブらないように質問させていただきます。

 2月15日に発行されました広報おかやにこのリサイクル法に関しての説明が記載されておりました。あの説明内容で、市民の皆さんが今回の目的の環境型社会形成に向けての家電リサイクルであった理解ができたでしょうか、お聞きしたいと思います。リサイクル料金は、既に御承知のように、大手家電メーカーがそれぞれ発表し、横並びの料金で歩調を合わせております。収集運搬料につきましては、小売店が消費者に請求できるようになっております。小売店がこうした売り上げ競争の中で収集運搬料やリサイクル料金までサービスするようなことになれば、消費者とにってこれほどうれしいことはないわけでありますが、それにより、今回のリサイクル法の趣旨から逸脱することが非常に懸念されるわけであります。その辺を踏まえ、小売店協会とどのような打ち合わせが今まで行われていたのか、この2点についてお聞きをしたいと思います。

 (2)の焼却事業についてであります。

 岡谷市の焼却場は、御承知のように、現在、直営と民間委託の2本立てで行っております。多くの市町村は、一般的には民間委託で行っているのが多いのではないかと思っております。岡谷方式で行われている直営、民間委託の併用式でお聞きをしたいと思います。

 まず、併用式のメリットをお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目に、直営、民間の経費のコストの比較をお聞きしたいと思います。

 3番目に、施設使用の件ですが、責任に関する契約状況がどうなっているかお聞きしたいと思います。あいまいな場合、責任配分はほとんどが第三セクターと同様に、公的にあるような気がするわけであります。いろいろ問題の責任配分は、こうした併用式ではどうなっているかお聞きをしたいと思います。

 (3)の指定袋であります。以前から多くの市民の皆さんから要望のあります、ごみの指定袋に耳をつける件でお伺いをしたいと思います。

 現在使用しています指定袋は、口をふさぐのに縛りにくく、大変であります。仕方なしにテープを張ったりひもで閉めたりしているわけであります。また、指定場所への運搬にも大変苦慮している方が多いとも聞いております。耳をつけ、使用者も回収者も使いやすい袋を導入していただけないかとお聞きしたいと思います。

 なお、伊那市においては昨年実施し、今までの袋は引き続き使え、価格は従来と同じということで、大変好評だとお聞きをいたしております。

 次に、水道問題の弗素の添加についてお聞きをいたします。

 世界保健機構WHOは、1969年に弗素添加の水道水の推進を、日本を含め、各加盟国に呼びかけました。それ以来、多くの国々で弗素添加の水道水が普及してきたわけであります。また、WHOは今回までに既に3回にわたり、こうした水道水の弗素化の実施を加盟国に勧告してまいりました。厚生省も昨年、弗素が歯の表面を強くして虫歯を予防する効果があると認め、水道水への弗素添加を水質基準の 0.8ppm 以下で、住民の合意を条件に、容認したわけでございます。

 現在は、市販されております弗素入りの歯磨き粉を使用したり、保育園や小学校で給食後に弗素入りの水でぶくぶくをしたり、歯科医に通って弗素を塗ったりしてもらっている子供さんが多いわけであります。岡谷市における現在の小・中学校における虫歯の状況、また予防はどのようになっているかお聞きをしたいと思います。また、水道水への弗素添加につきまして、岡谷市は基本的にどのようにこれを考えていくかお聞きしたいと思います。

 環境問題の地下水について御質問をさせていただきます。

 地球を取り巻く水は、97.4%が海水であると言われています。湛水はたったの 2.6%。その湛水の99%は南極、北極、高山の氷雪であると言われています。したがって、利用可能の湛水は、地球上には0.01%の 9,000km3だと言われております。人口増、食料増産、経済発展、地球温暖化、公害汚染と、年ごとにこうした水事情の大変さと危機感を感じるようになってまいりました。地下水は量ともとに質が大切であります。一度汚染されると、なかなか現状回復することが困難であります。水道水の約8割を地下水に依存する岡谷市の場合、日量最大3万 2,000tの供給量を確保するためには、下諏訪ダムによる東俣川からの取水計画は必要不可欠であると思います。

 そんな中、岡谷市は本年度の民間井戸の地下水汚染調査で、新たに3本の井戸からトリクロロエチレン等の有機系塩素化合物が検出されました。1年に50本ずつ、4年間で 200本の調査で、延べ21本の井戸水が基準を超えたわけであります。9月の議会の決算特別委員会の説明では、有機系塩素化合物については洗浄力が強く、揮発性に富み、乾燥が早くでき、不燃性で安全性が高いということから、以前から岡谷市の多くの企業で使用していたとのことでありました。しかし、平成元年、水質汚濁防止法により排水規制されましたが、現在もなお水道水源は汚染が続いており、減少の傾向は見られないとのことでありました。そのため、平成10年度には5水源に一般有機化合物を除去するための高度浄水処理設備で対応しているとのことであります。トリクロロエチレン等の有機塩素系化合物は比重が 1.464と重く、年月を隔ててまだまだ浸透していく可能性がかなり高いと思うわけでありますが、今後の長期予想をどのように岡谷市では考えているかお聞きをしたいと思います。

 青少年の携帯電話についてお尋ねをいたします。

 ことしも私も成人式に参加させていただきました。私にとり一番の印象は、着飾ったほとんどの新成人が、ファッション感覚で携帯電話を片手に所持している光景でありました。そして、その使い方において、マナーの悪さが事のほか目を引いたわけであります。今、携帯電話は利便性の高い通信手段として、普及率は年間20%増と急速に伸びているのが現状であります。

 昨年12月、国の青少年対策本部が発表いたしました青少年と携帯電話等に関する調査研究報告書によりますと、これは平成11年11月から12月の調査で、調査地域は宮城、千葉、東京、石川、奈良、熊本の6都県の高校2年生 3,100人を対象にした調査であります。約6割の子供たちが携帯電話を所持しているという調査結果が出ております。また、驚いたことに、その所持者の2割の子供さんが何と中学校のころから所持しているとのことであります。毎年2割以上の普及率、所持者は年々こうして低年齢化していく様相であります。また、日本全体の使用台数を見ましても、何と 6,000万台。2人のうちの1人が所持していることになります。

 このように急速に広がった携帯電話を、子供たちは今どのように活用しているのでしょうか。また、市内の学校では、この現状をどのようなとらえ方をしているのでしょうか。保護者は子供たちの携帯電話の利用に関してどのような考えや意見を持っているのでしょうか。大変心配になるところであります。この携帯電話という手段で非行防止、健全育成等、プラス面で活用されれば、こんなありがたいことはないわけでありますが、今社会では凶悪な犯罪にも使われ、多くの事件を起こし、多々報道されております。学校、PTAではこの現状を見てどのような取り組みをなされているかお聞きしたいと思います。

 以上、壇上にての質問を終わらせていただきます。



○副議長(野溝道子議員) 高林紘一議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 生活環境部長。

          〔生活環境部長 中澤 進君 登壇〕



◎生活環境部長(中澤進君) 1番のごみ問題につきまして、3点御質問いただいております。初めにリサイクルにつきましてでありますが、ペットボトル、白色トレーの半年間の回収状況等についてでございます。

 昨年10月よりスタートいたしましたペットボトル等の分別回収事業も順調に経過してきておりまして、これも市民1人1人の御協力と御理解のたまものであると感じておるところでございます。また、市内スーパー等の多大なお力添えがあっての分別回収事業でもあり、大変感謝しておるところでございます。

 1月末現在でペットボトルの回収量は、店頭回収が14.8t、定位置回収が 1.5t、計約16.3tとなっております。この結果から、回収量の約9割はスーパー等々の店頭回収により回収されております。ペットボトルは非常にかさばり、各御家庭での保管が大変なことから、買い物の際に容易に排出できるシステムに効果があったものと感じております。

 ペットボトルの分別回収をスタートするに当たりまして、市といたしましてはペットボトル分別回収啓蒙チラシを全戸配布し、意識を高め、8月下旬より9月末に至るまで28回の説明会を実施いたしました。その中で、衛生自治会連合会には説明会から定位置における現地指導まで大変御尽力いただき、市が予想していた以上のよい結果となった状況でございます。このことから、多くの市民に理解いただけているものと思っております。

 現在、開始後5カ月がたちましたが、ルールも大体定着し、きれいなものが集まっております。しかし、中には一部の市民によるルール違反も見られます。ペットボトル以外の容器や中身の入っているペットボトルの混入など、数は少ないものの目につきます。衛生自治会とも協力し、理解を深めていただくようにより一層努力してまいりたいと考えております。

 次に、白色トレーにつきましては、1月末現在の回収量は36?となっております。この量は今回新たに分別回収を初めていただいた農協の2店舗分であり、回収自体は市内11カ所のスーパーなどで実施しておりますが、従来から実施しておりました店の分につきましては、話し合いの上、お店の負担にてリサイクルされているため、量の把握ができておりません。従来から取り組まれていたこともあり、おおむね良好な白色トレーが集まってきております。

 いずれの分別回収もスーパー等との御協力と御理解があっての事業でありまして、行政と民間との協力関係を築きながら継続に努めてまいりたいと思っております。

 2つ目に、その他プラスチックのリサイクルについての今後の回収計画と対応についてでございますが、容器包装リサイクル法でいうその他のプラスチック製容器包装の中に白色トレーも含まれておりますので、岡谷市としては既に法の定めるその他プラスチックのリサイクルには取り組んでいるいうことで把握されております。白色トレーには以前から取り組んでおり、リサイクルしやすい品目ということで先行して取り組みを始めたわけでございますが、御指摘のように、法の定める品目の中には白色トレー以外のその他プラスチックの取り組みが残っております。

 その他プラスチックというものは、例えばマヨネーズのケチャップの容器とかカップヌードルの容器、菓子の袋、ヨーグルト、マーガリンの容器といったものになりますけれども、そのリサイクルに当たりましては、回収に出す前の容器洗浄などの事前処理をどこまで徹底できるかということが最も大きな課題になろうかと思っております。よく状況を見きわめまして、方針を確立してからリサイクルに入りたいと考えておりまして、目安といたしましては、現在、平成15年度ごろから開始したいと思っております。そのためには事業年度ごとに十分衛生自治会連合会とも協議を尽くし、先進都市なども研究しながら準備してまいりたいと考えております。

 次に、3つ目の家電リサイクル法につきましてでございますが、2月15日号の市報に、今お話のように、記載したわけでございますが、御指摘のように、その分だけで足りるとは思っておりません。もちろんこれだけで市民の皆様に御理解いただけるとは考えておりませんので、今後、新聞記事や広告、ごみチラシ等や市報等、さらに周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 また、県家電商組合岡谷支部との話し合いも再三行ってきているところでございますし、一定の御理解をいただき、御協力いただけることになっておりますが、この法律が製造者責任を踏まえた法律であるということもありますので、さらには家電店店頭やメーカーからの情報の発信にも期待しているところでございます。小売店の値引き合戦による収集運搬料金やリサイクル料金までサービスされるようになっては法の趣旨を逸脱してしまうとのことになりまして、場合によっては、そのように消費者が誤解されるおそれもあると思われます。消費者が家電製品を利用し、利便を供している反面、そのリサイクルにかかる費用は自分が必ず負担しなければいけないという実感、負担感を持っていただかないと、循環型社会に向けて進めていくことは難しいと思っております。今回の家電リサイクル法の中では、収集運搬料金とリサイクル料金は店頭に掲示されますので、必ず消費者の方に御理解していただけるものと思っておるところでございます。

 また、家電リサイクル券の発行に伴い、本人が記入し半券を所持いたしますが、この券によりまして、本人は自分の出した廃家電がきちんとリサイクルされたかを追跡し、知ることができるシステムとなっております。小売店に対しましても、リサイクル料金を値引くような販売はやめてほしいというお願いをしてまいりたいと考えておりますし、商品表示法や独占禁止法に照らし、問題がないようにと国としても注目しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 次に、ごみ問題の中の2番目の焼却場の問題でございます。この中で3点ほどいただいておりますが、直営と委託の運転管理の併用のメリットということでございます。

 現在、清掃工場では2班体制の16時間運転を行っておりまして、このうち1班、7時から16時までは工場にとって一番大切な立ち上げ操作等を行う時間帯でありまして、市職員3人と委託業者1人の計4人体制で行っております。2班目といたしましては、15時から24時ということで、中間運転と立ち下げの操作を担当しておりまして、これは4人全員が委託業者により運転を行っておるところでございます。一部委託方式を採用しておりますメリットは、業務を遂行するに必要な資格を有している人材の確保が容易な点であります。

 しかしながら、この清掃工場は市の施設でもありまして、焼却運転管理は自治体独自のマニュアルがあるため、習熟に時間を要します。また、機械類の取り扱いにも特性があり、職員が指導等を行い、委託業者ではふなれの危機管理を職員がカバーするようなことも多々あります。さらには、直接市民に対して的確な指導が足りないというような部分もございます。また、工場の管理、環境整備等、周辺業務のような柔軟な対応につきましては、若干難点があるのではないかというふうに考えております。

 2点目の経費比較でございますが、民間委託との経費の差額については、構成人員の年齢、経験、資格の有無など、多くの要素に対する検証を正確に行わないと、一概に数値だけで比較するには無理があろうかと思っておりますので、御理解いただきたいと思っております。

 3番目の責任配分でございますが、委託業務の範囲は、焼却炉の運転操作、監視業務、保守点検、各種記録の記帳などであります。契約では、委託業者が運転操作等において、故意または過失により市に損害を及ぼしたときは、その費用は委託業者が負担するものとするという内容を盛り込んであります。しかし、現在、1人1人の技術や意識のレベルが同一でないため、また機器類の経年劣化によるものなど、明確に責任を問えない部分が出てくる場合もありますので、これらについては自治体が負担を行わなければらず、全面的に機器損傷を業者側に負わせるというふうにはならないと思っております。

 次に、3つ目の耳つきごみ袋につきましてでございます。指定ごみ袋の耳つき改良につきましては、平成11年7月に衛生自治会から要望書が提出され、検討を重ねた結果、当面は現状のままとの結論となり、その旨回答を申し上げた経過があります。この改良につきましては大きな2つの問題点があります。

 第1には材料の問題であります。耳つきごみ袋を改良するには一定の引っ張り強度が必要でありますが、それにはも現在のごみ袋に含まれております炭酸カルシウム量をゼロに近い状態に減量しなけれけば強度が保てず、使用中に破損の恐れがあります。しかし、当市では岡谷市廃棄物処理及び清掃に関する条例施行規則の中で、炭酸カルシウム含有量を40%と規定しております。これは、1つには焼却炉の発熱量を抑え、耐火物の損傷を防止するということ、2つ目には、塩化水素を発生しないため、耐火物の延命に寄与すること、3つ目には、高温安定燃料による処理量の効率化等、燃焼施設に対する多くの利点がありまして、この含有量を減らすことはできないということであります。焼却施設全体への負荷を考慮していく現状の中で、それを無視して利便性のみで耳つき袋を導入するということについては至らなかったという経過でございます。

 2つ目には価格の問題であります。現行の材料では、耳つき袋を導入した場合、現在の容量を確保し、さらに取っ手をつけることによりまして袋の価格が高くなるとのことで、市民負担の増加につながるわけであります。このことにつきましては指定ごみ袋導入の際にも検討いたしましたが、市民に購入していただき、毎日使用していただくもので市民生活に直接影響があり、できる限り安価でという考え方に立ったものであります。

 以上の2点がごみ袋について検討した結果でありまして、現時点での耳つき袋については困難であるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(野溝道子議員) 水道部長。

          〔水道部長 太田春樹君 登壇〕



◎水道部長(太田春樹君) 大きな2番目の水道問題の中で、水道水へ弗素の添加についてお答えを申し上げます。

 弗素につきましては、自然界に多く分布し、食品にも微量に存在している物質であり、また工場排水から地下水に混入する場合があると言われております。弗素は正しい使い方をすれば虫歯予防に効果があると言われていることは承知しております。水道水へ弗素添加の状況につきましては、昭和40年代半ばまでに京都市の一部、三重県朝日町において試験的に行われたとのことでありますが、現在、国内では在日米軍基地以外では行われていないと聞いております。

 弗素につきましては、水道法による水質基準では1l当たり 0.8?であります。この範囲であれば、水道法上は水道水に弗素を添加することも可能ではあります。しかし、虫歯予防には注入率が1l当たり 0.5?から0.8?の範囲でなければならず、水質管理には注入及び注入施設の管理のほか、全給水区域に均等濃度を維持しなければならない関係上、源水及び管末等の水質検査を常時行わなければなりません。そのため、多額な設備投資が必要となります。

 水道行政の目的は正常な水の供給であり、また水道水は不特定多数の市民が多目的に使用する性格を持っていることから、上水処理のための凝集剤や消毒のための塩素等を除いては、基本的に薬品の添加は極力避けるべきものであり、虫歯予防という特定の目的のために施設整備等に費用をかけるべきではないと考えております。

 なお、厚生労働省及び日本水道協会の見解では、弗素が虫歯予防に効果があると認めているとしても、水道行政として積極的に推進する立場にはなく、したがって技術支援を行う考えはないとのことであります。

 以上のことから、岡谷市としては水道水への弗素添加は考えておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(野溝道子議員) 教育次長。

          〔教育次長 堀向弘右君 登壇〕



◎教育次長(堀向弘右君) 2番目の水道問題の中で、小・中学校における虫歯の状況、予防方法について御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。

 答弁の中で齲歯という言葉を使わせていただきますが、一般的にいう虫歯のことであります。学校の統計などで統一して使っているものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 小・中学校における永久歯の齲歯被患率でありますが、平成12年度の調査で、小学校では「全く齲歯のない者」が68.7%、「齲歯があっても処置が完了している者」が22.5%、「見処置の者」が 8.8%となっております。また、中学校では「全く齲歯のない者」が29.5%、「処置が完了している者」48.5%、「見処置者」は22.0%となっております。また、一人当たりの永久歯の齲歯保有率でございますが、平成12年度の調査で、小学校が1人当たり 0.6本、中学校が 2.3本となっております。諏訪地方全体では、小学校が 0.7本、中学校が3.1本でありますので、これに比べて岡谷市の場合、低い数値となっております。

 虫歯の予防対策といたしましては、児童・生徒に歯に関する関心と正しい知識を持たせることであり、正しい歯磨きの方法を習慣として身につけさせることが大切であると考えております。このため、各学校では歯の衛生週間を設けたり、また子供たちに歯に関する関心と正しい知識を身につけてもらう、自分の歯を大切にする意識を持ってもらうよう努めております。また、学校全体で昼の歯磨きを習慣づけるよう取り組んだり、口腔内写真をとって歯磨きの方法などの指導にも当たっているところであります。

 以上です。



○副議長(野溝道子議員) 市長。

          〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 環境問題についての中で、地下水についてでございます。

 トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなど、有機塩素系溶剤は揮発性、不燃性で比重が大きく、粘性が小さいという性質があります。土壌に浸透して地下水に入りますと、ゆっくりと徐々に溶け出し、長期間汚染が続くと一般的に言われております。市が行った既存の民間井戸を利用した地下水調査の本年度の結果を見ますと、環境基準超過の最高倍率は、テトラクロロエチレンで14倍、トリクロロエチレンで10.3倍となっております。また、平成9年度から本年度までの調査によりますと、環境基準超過井戸は、大栄町や南宮地区で多く見つかっており、赤羽や長地地区などにも基準値超過井戸が点在しているのが実態であります。

 現在はこれらの有機塩素系溶剤の使用料は年々減少しているとお聞きをしておりますし、地下浸透の厳しい規制基準のもとに使用されておりまして、新たな汚染はないと思っておりますが、過去に使用されていた部分で土壌等に浸透しているものが少なからず考えられますので、有機塩素系溶剤の性質から判断をいたしまして、汚染が完全になくなるまでには長時間を要するものと認識いたしております。



○副議長(野溝道子議員) 教育長。

          〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 4番目に、青少年の問題にかかわって携帯電話の御質問をいただきました。この携帯電話につきましては、大変利便性の高い通信手段として、御指摘のように、青少年の間にも急速に普及してきておりまして、またその反面、今までの人と人とのコミュニケーションのあり方とか、あるいはまた外部情報からの危険性、そしてまた使い方やマナー等の指摘の中で、孤独を携帯関係でいやすというレベルをはるかに超えまして、今ではこれまでの人間関係の崩壊を危惧するという声もあるわけでございます。

 しかしながら、これは携帯電話そのものの問題ではないわけでありまして、主体的にそれをどう活用するかにあるわけでありますので、この携帯電話やあるいはまたパソコン等が子供たちをつなぐ唯一の手段となっては困るわけでございます。また、そうなってしまいますと、生身の人間関係をつむぎ出す力が子どもたちに育ちにくくなるということを私どもは十分に念頭に置かなきゃならないと思いますし、また各学校ではそのことを念頭に置きながら指導、助言をしていただいているところでございます。

 岡谷市内の各中学校に例をとりますれば、やむを得ない事情の場合を除きまして、通常の教育活動の日は携帯電話を持参しないよう指導していただいております。そしてまた、この使用に当たってはマナーや使用時間、そしてまた人としてのコミュニケーションのあり方等、具体に即した助言をしておるところでありますけれども、また一方、家庭に対しましては学級懇談会等を通して親子の話し合いの中でその利便性とか、あるいは危険性を踏まえた使用方法を身につけていただくようお願いしておるところでございます。さらに今後、育成関係団体の会合とか、あるいはその活動の中でもこれを話題にしていただきまして、健全な利用方法の啓発を図り、そしてまた地域ぐるみと申しますか、市民ぐみるでこの健全性を求め続けなければならないことというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(野溝道子議員) 一通り答弁が済んだようです。

 高林紘一議員、2回目の質問を許します。



◆4番(高林紘一議員) 4番 高林紘一です。2回目の質問をさせていただきます。

 まず、ごみ問題のリサイクルについてでありますが、ペットボトルやトレーの回収の現状についてはわかりました。回収量が、部長からの報告だと市内の地域の 1.5tで大分回収されているような形の報告がありましたが、回収量がまだまだ少ないのではないかと思うわけであります。

 御承知のように、こうしてペットボトルもトレーも年々かなりの増産になっております。本当はこうした何t集めたというのではなく、回収率、つまり家庭から出る使用料に対する回収率をお聞きした方が現状がわかるのではないかと思うわけですが、その辺のお話をよろしくお願いしたいと思います。

 現在は、お聞きしていますように、スーパーマーケットや農協、公民館を含めて2〜3カ所あるわけでございます。公民館等の会合の使用済みペットボトルについては、大分回収がされております。しかし、一般的にはステーションまでが遠いということで、ペットボトルの回収になかなか市民が乗ってこないのが現状ではないかと思うわけです。今ではガラス瓶以上の生産量を誇るペットボトルでございます。どうかガラス瓶と同じくらいの回収場所を設置してほしいと願うわけであります。そしてまた、風で飛ばないように丈の深いコンテナ等を御用意いただきたいというような要望がありますので、その辺をお聞きしたいと思います。

 次に、その他のプラスチックの回収につきましてはわかりました。諏訪市はことしからモデル地区が、4月からは全地区の回収がスタートするというような先ほどの新聞にも出ておりました。まだまだ岡谷市につきましては大分問題があるようでございますので、この辺も衛生自治会の方々とお話し合って、ぜひ岡谷方式を期待しております。

 家電リサイクルにつきましては、今までの資源物の処理法と比較すると、これから始まる家電リサイクル法は大きな効果があると思うわけです。循環型リサイクルは、輪が一つ切れても回っていきません。つくる者、売る者、使う者すべてが参加する、そして負担するシステムであります。こうしたリサイクルは、市民の意識転換こそが重要なことだと思います。この意識転換がなければ、これから始まる真のリサイクル活動はありません。この点について市民に意識転換をどう周知していくのか、お聞かせ願いたいと思います。

 (2)の焼却事業であります。

 学者や首長らが参加しての地方自治経営学会、会長は恒松制治元島根県知事であります。ごみ収集など、26事業について自治体の直営、民間委託との経費の差額を調べ、結果をまとめたと発表しております。ほとんどの事業で民間委託は直営の半額以下で済むサービスに改善されているところであります。この調査は 316自治体の1998年度決算に基づき比較したものでありますが、10万人規模の市で直営に対する民間委託のコストを比べてみますと、可燃物収集45%、ごみ焼却76%、学校給食47%、庁舎電話交換35%、公用車に至りましては16%であります。これらのことで10万人規模の都市では15億円から30億円が浮き、しかも各自治体のどちらのサービスがいいかというアンケートに対しても、官の方のサービスがよかったと答えた回答がゼロだったということであります。こうした結果をお聞きし、どのようにお考えになるかお聞きしたいと思います。

 (3)の指定ごみ袋のことでございます。よくわかりましたが、伊那市も始まったようでございます。現在の素材のこともわかりましたが、現在の袋を使って耳つきの袋を出していただくことはできないか。これは衛生自治会の方でも要望しているとのことでございますので、この辺もう一度お聞きしたいと思います。

 水道水の弗素添加につきましては、虫歯の様子はわかりました。日本全体では虫歯の数は1人当たり3.72本という数字が出ております。しかし、アメリカやヨーロッパでは1本台だそうです。こうしたことが日本は虫歯大国と評されるゆえんだと思いますが、今お聞きいたしますと、中学生では既にもう 2.3本というような数字が出て、諏訪地方の全体では 3.1本と非常に高い虫歯の数が出ているわけでございます。

 弗素含む水の使用により、弗素のイオンが歯の表面にあると、歯の溶け出しを抑制して歯の修復作業を促進し、虫歯にならないということが科学的にも証明されましたし、有効性が世界各国でも認められておるわけでございます。現在、1億 5,000万人のアメリカの方々も弗素の水道水の供給を受けておりますし、ことしじゅうにはアメリカの75%以上がこの水道水の供給を受けることになろうということでございます。アジア諸国でももう既に急速に復旧し、世界では56カ国がこうした弗素の水道水を使用しております。日本におきましても、沖縄とか九州の地域でもいよいよ昨年厚生省からの許可が出たということで始まろうとしております。安全性の問題ですが、とり過ぎればそれはよくないのは当然でありますが、 0.8ppm なら全く問題ないということでございます。この現状を聞きまして、保健の立場からどのように考えているかお聞きをしたいと思います。

 次に、環境問題の地下水であります。先ほど申しましたように、トリクロロエチレン等、有機性塩素化合物は、市長さんが申しておりましたように、火災や爆発の危険性もなく安全性が非常に高いということで、これは各企業でも使用していたようでございますが、こうした汚染は深刻で、汚染サイト数も日本じゅうでは4,000とか2万とか、こういう大きな数字が出ております。それのほとんどが零細企業でもあります。そして、また調査や浄化の費用は極めて高額だとも言われております。本来なら、こうした問題は汚染者負担の原則に基づき行うのが社会的妥当な考えだと思いますが、過去の原因もなかなかこうして究明できない難しい、責任の所在も対策費用の負担はまたどこかということになると非常に難しい問題ではあるわけでありますが、しかし、こうして放置しておくわけにはいかないと思うわけであります。比重が重く、粘性が低く、コンクリートをも通してしみ込んでいく。そしてまた地下に浸透して、やがては発がん性物質になると言われております。岡谷市の場合は、大栄町、堀ノ内、南宮、その周辺にこうした汚染井戸が私は集中しているような感じがいたします。

 昭和46年、昭和58年に硫化六価クロムやシアン、トリクロロエチレン等が検出されまして、弥生町、西堀、若宮、臨時若宮の排水された水源も同じ地域ではないかと思うわけであります。この辺の可能性のある工場や工場跡地の調査を実施していただきたい。土壌調査、水質調査はできないものか、この辺をお聞きしたいと思います。

 青少年問題の携帯電話でございますが、4〜5年前まではポケベル等を持っていたり、また公衆電話のダイヤルをたたいている姿をよく見かけたわけでございますが、最近は全くこの辺は皆無であります。今や高校生のほとんどが携帯電話を所持していると思われるわけであります。みんなが持っているから持つんだというような意識も感じるわけでございますが、社会全体にあっては携帯電話はもう欠かせない存在になっていることは事実ではないでしょうか。中学生は今、教育長のお話のように、恐らく規制されているということでございますが、自宅においては自由に使っているわけでございます。友達と連絡がとりやすく、深夜会話する時間がふえてくるのは必然的なことだと思います。以前と違って、家人等を通さず直接本人と話ができる、子供たちには大変便利な道具であるわけですが、親としては相手がなかなか把握できないというのが現状ではないでしょうか。反面、また親にとっては塾の帰りが連絡とり合っていいという利点もあるわけでございますが、しかしアンケート調査によりますと、親御さんの8割は特に持たせないでほしいというようなアンケートも出ております。メリット、デメリットいろいろとありますが、携帯電話がこうして進化している時代、どのように携帯電話と子供さんたちも上手につき合っていくかということだろうと思います。学校でも家庭でも、また地域でもこうして考える時代が来ているのではないかと思いますが、もう少し教育長のこの辺の話を聞かせていただければありがたいと思っています。

 以上、2回目の質問を終わります。



○副議長(野溝道子議員) 高林紘一議員の再質問に対する答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(中澤進君) ごみ問題で幾つか再質問をいただきました。まずペットボトルの関係でございますが、ペットボトルの生産量は、平成8年の 500mlボトル自主規制撤廃によりまして、飛躍的に伸びております。平成11年度で約37万tでしたが、平成12年度では約40万tと、約8%近くふえているという予測がされております。この量に比しまして消費量も伸びておるわけでございまして、御指摘をいただきましたわけでございますが、現状では市内の消費量を計量的に把握することはちょっと困難でございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、容器包装リサイクル法の岡谷市の分別収集計画につきましては、平成11年度に見直しをしておりまして、国から示されました数値を使用して策定しております。ちなみに、平成13年度のペットボトルにつきましては68tと予測いたしまして、容器包装リサイクル協会に申し込みをしておるところでございます。

 それから、定位置をふやしてほしいとの御意見につきましては、先ほども申し上げましたように、回収量の9割が店頭回収というようなことでございまして、定位置が1割ということでございます。出す方にとってみれば、お買い物の際にという部分が非常に多いんではないかと思っておりますが、衛生自治会との協議の中でさらに詰めてまいりたいと思っておりますし、市民の皆さんが出しやすさ、それから回収効率等を考えて、今後詰めてまいりたいと思っております。

 それから、拠点回収につきましては、もし希望する店舗等があれば検討していきたいというように思っておりますし、衛生自治会等の御意見も聞く中で状況把握に努めてまいりたいと思っております。

 それから、容器につきまして、定位置に配置してあるものは相当大きく、それに比して回収量が少ないということで、強風に際に倒れてしまうというような心配があるようでございます。現状では、衛生自治会や地元の方々によりまして、倒れやすい場所については軽く縛りつけていただくなど配慮されておるわけでございますが、今のところ特に問題は起きておりませんが、容器の大きいもの、大きさも含めまして今後さらに検討させていただきたいと思っております。

 それから、家電リサイクルの関係でございますが、空き缶のリサイクル回収のときもそうでしたけれども、ガラス瓶も始まる前の月というのは大変不燃物が大量に出されたわけでございます。今回もそのような駆け込みがあるものと思っておりますが、消費者の良識に期待する以外にほかならない状況にあるわけでございます。法や施設が整備されましても、消費者の意識の転換が図られませんと、循環型社会形成に向けて進めることは大変困難でありまして、御指摘のとおりだと思っております。このことにつきましては日ごろより啓発に努めているところでございますが、小学生等による清掃工場見学の際だとか、衛生自治会、その他各種団体との話し合い、また市報や各種マスコミ等、あらゆる手段を使いまして全力で取り組んでいきたいと考えております。また、昨年におきまして、市民が主体となってごみ減量に取り組むというごみ減量等推進市民会議が結成されたわけでございます。市民側からもこうした動きもこれからは活発になってくると思っておりますので、市民全体の意識の転換に向けてこうした活動を支援していくことは大変意義あるものと考えております。

 それから、焼却場の関係のお話の中で、地方自治経営学会の調査の比較でございますが、これらにつきましては、行政もコスト意識を持って効率的な、効果的な行政運営を展開しなければならないわけでございまして、清掃事業におきましても収集業務の全面委託、焼却業務の一部を順次委託に移行してきたわけでございます。清掃事業の現在までに至る経過の中を見ますると、現時点のコストだけで単純に民間委託を比較するわけにはいかない部分もございます。例えば、民間業者が現在のように技術力のレベルアップが図られるまでには、自治体といたしましてもどうしても直営という方法しかなく、そのための人材を確保し、育成しながら業務を進めてきた経過もあるわけでございまして、その方々が現在の清掃事業をされてきたということもございます。そうした現状の中で、これらの人々の人件費などが自治体処理のコストを押し上げているという要因もあるわけでございますが、この調査結果でその辺のところの要素が考慮に入っているかどうか、単に現時点だけの平均コストのみで比較したものではないのかなというふうにも思うわけでございます。

 それで、岡谷市といたしましては、市民サービスの低下にならないように焼却運転管理を一部民間委託し、行政コストの削減に努めてきたところでございますが、平成13年度におきましても焼却職員を1人委託に移行するという予定でございますし、また一番大きな問題といたしましては、施設が何らかの原因で故障した場合だとか、1日も休めないごみ処理に対しまして、業者が市民の期待にこたえるだけの対応がとれるかというような大きい問題もございます。その辺のリスク管理の責任も業者に負わせなければならないというようなこともございますので、こうした中で市民生活に直接かかわる高度焼却処理施設のような場合には焼却によるダイオキシン等の排出の抑制等、良好な危機管理も大切でありますし、また市民サービス等に配慮していく中で、直営と委託のお互いのメリットを生かし、協力しながら運営していくことが最もよろしいのではないかというふうに考えているところでございます。

 それからもう一つ、指定ごみ袋の関係でございますが、今の材質に対して取っ手をつけてというお話でございます。単価的には高くなるわけでございますが、今御指摘のように、他市町村で同じ額でやったというお話もいただきましたので、また今後そういう部分もあわせて検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(野溝道子議員) 教育次長。



◎教育次長(堀向弘右君) 2番の水道問題の中で、保健の立場から弗素の効果というようなことで御質問いただきましたけれども、小・中学校におきましては、現在、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、それから養護、栄養士というような先生方で構成されます学校保健会がありまして、この中で年間を通しまして歯を初めとした子供たちの健康問題を研究しております。こんな中で弗素の塗布の問題、飲料水に入れての効果というようなこともまた相談をしてまいりたいと思っております。

 よろしくお願いします。



○副議長(野溝道子議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 携帯電話について再度御質問いただきましたけれども、中学生の所持率は、市内の場合、1割をちょっと超しているような状況に今立ち至っております。御指摘のように、所有と利用という観点から見たときに、人間関係とか、あるいは生活関係、さらにはまた意識や行動の面、そしてまた学校生活や家庭生活にもこの問題はこれからますます重要な問題になってくるんじゃないかなというふうに危惧しているわけであります。今、高等学校の生徒の所持率ははるかに中学生より多いわけでありますが、昨年、高校生親の会でこのことが取り上げられまして、親御さんと生徒と一緒になっての話し合いを持った際にも、携帯電話の使用について中心的な話題になったという経緯もあるわけでございます。こういうことを考えてみましても、私たち大人の世代でもそうですけれども、生涯学習という観点から見ましても、こういう新しい媒体といいますか、情報手段といいますか、こういうものの正しい使い方ということが選択とともにそういう目を養っていくような啓発をさらに私どもしていかなきゃいけないし、そしてまたその習慣化とか定着化ということをこれからも続けていかなきゃならんというふうに思っているところでございます。



○副議長(野溝道子議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 汚染井戸周辺の土壌検査や水質調査に関してでございますが、民間井戸を利用した地下水調査は、これまでに 184本が終了しておりますが、当初、市が把握いたしました約 230本の井戸の中には、既に井戸を廃止し、採水が不可能な箇所も出てきております。そのため、これまでに把握した井戸については平成13年度で一通りの調査がほぼ終了する見込みでありまして、平成13年度からは環境基準超過井戸を中心にいたしました継続的な監視調査に重点を置き、地下水保全の基礎資料として蓄積をし、活用してまいりたいと考えております。

 土壌検査につきましては、今後の調査状況等を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(野溝道子議員) 一通り答弁が済んだようです。

 高林紘一議員、3回目の質問を許します。



◆4番(高林紘一議員) 4番 高林紘一です。

 ごみ問題のリサイクルについてでありますが、今、回収場所が地域で少ないということでこうした数字、1割というような数字が出ているのではないかと思うわけであります。9割はスーパーマーケットとか、そういうところでございまして、先ほども申しましたように、最寄りのところにペットボトルの定位置の方はお願いするという形で御検討を願いたいと思います。よろしくお願いします。

 最近ではあらゆるごみをゼロにするというような循環型社会を目指してリサイクルも、岡谷市においても少しずつこうして定着してきたと思っております。これからは燃やすのか、そしてまたリサイクルするかということを真剣に考えていかなければならないわけであります。確かに、焼却場や最終処分場へ回した方が安くつきます。しかし、21世紀を機に今後のごみについて、日常の問題としてここで早急に対処してほしいと思います。こうした中で、来年度の予算を見ましても、ごみ減量の推進会議に支援していくというような計画があり、大変ありがたいと思っております。

 ごみ問題のリサイクルの最後にお聞きしたいと思いますが、今後の岡谷市のごみ減量の年ごとの数値目標をもうそろそろ市民に明確に提示してほしいと願うわけでありますが、その辺のことに対して御答弁をお願いしたいと思います。

 焼却事業につきましては、先ほども申しましたように、地方自治経営学会はコメントで、自治体はこの事業のコストを市民に公開して、官民どちらのサービスがいいか選んでもらうべき時代だと。施設管理などはもちろんのこと、民間委託でできるものに行政が今や手を出すべきではないという、このようなコメントも出ております。確かに技術指導、そしてまた管理とか市民サービスでも、今は恐らく行政でできて民間でできないことは決してありません。ぜひ行政改革の中でなお一層の御検討をお願いしたいと思います。

 水道問題の弗素添加についてでありますが、子供の虫歯ですが、12歳児を取り上げてみますと、国際的に見ますと、日本の子供たちは先進国の中のワースト1であります。昔から虫歯の多い国は1人当たりの砂糖の消費量が多い国と言われておりましたが、弗素添加をしておりますオーストラリアは、国民1人当たりの消費量は日本に対して砂糖は倍だそうですけれども、虫歯は半分でございます。ここらにも顕著にこうした効果があらわれているのではないかと思っております。

 歯の大切さはだれしもが認識しておるわけでございますが、岡谷市におきましても、健康を維持するために本年度より80歳まで20本の歯を残すことを目標に、新たにこうした成人歯科健康診査事業も始まったわけでございます。日本歯科学会、そうしたところが推薦しております。また、先ほどコストの面でも非常に高いじゃないかと言われておりますが、こうした資料を見ますと、1人年間50円だそうです。厚生省も認め、そしてWHOでも推奨している、これらのことを考えますと、今後(「リーン」予鈴)水道水での環境問題、そして保健面でも市民と行政が一緒になって、こうしたことは実施の方向で研究をしていただきたいと思うわけでございますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。

 環境問題の地下水についてでありますが、原因箇所がわかれば、今では土壌汚染は発掘して熱処理、そして水質汚染は吸着炭により浄化対策もとれるようになってまいりました。実際にこうして行っているところも全国にたくさんあるわけでございます。また、現在は浄水器とかミネラルウォーターが非常に売り上げが伸びているそうです。これは市民の水に対する不安感から出てきているのではないかと思います。計画されております東俣川からの取水計画と並行して、これは長期的なものになるかと思いますが、そうした水質浄化対策もあわせてこれからはとっていっていただきたいと思います。

 また、汚染浄化対策費用の問題でございますが、これは先ほども申しましたように、汚染対策負担の原理を適用していただきたい。そして、何らかの形でまた市からも助成をお願いしたいと思うわけでございます。将来の市民生活向上を考えますと、市民の宝とも言えるこうした地下水は、基本的には大変重要なものであります。早く手を打てばそれだけ後悔しないで済むと言われましたかつての公害の教訓を思い起こしていただきたいと思います。地下の汚染水は現時点限りのものではありません。こうした長期的な展望の中、予期せぬ事態を招かないためにも、幅広い視点からあらゆる可能性を考慮して長期の地下水増加計画が必要だと思いますが、その辺のお考えを最後にお聞きしたいと思います。

 青少年問題の携帯電話につきましてですが、急速にこうして普及して2〜3年だと思います。我々がこの時代の速さについていけないのか、まだまだたくさんの問題を抱えた携帯電話はより急速に活気的に、想像つかないこれからの新しい社会コミュニケーションが子供たちの間でも開発されていくのではないかと思うわけであります。また、そんな時期も遠からず必ず来ようとしております。そうした激しい変化に対しても、教育の場からこうした問題は放っておけません。我々も考え方を変えていかなきゃいけない時代になってまいりました。最後に、子供たちのコミュニケーションにこうした携帯電話の依存ぐあい、また社会の抵抗感についてどのようにお考えになっているかお聞きして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(野溝道子議員) 答弁を求めます。

 生活環境部長。



◎生活環境部長(中澤進君) ごみ減量化の目標について御答弁を申し上げます。

 国のごみ減量化目標といたしましては、昨年9月28日の閣議決定で、平成8年から平成22年までに廃棄物5%減、リサイクル率24%達成ということになっております。行政も事業者もすべてこのことを念頭に置いて進めていかなければならないと思っておりますし、岡谷市におきましては、平成8年度に 16.36%だったリサイクルが、平成11年では既に20%を超えていると、 20.34%に達しておるわけでございます。長野県全体のリサイクル率は平成10年度で14.9%ですから、岡谷市は非常に高い数字で達成をしているというふうに思っておりますが、岡谷市といたしましても、この閣議決定の数値を念頭に置いてより減量に努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(野溝道子議員) 水道部長。



◎水道部長(太田春樹君) 3回目に弗素の件について御質問いただきました。

 先ほども申し上げたとおり、厚生労働省でもその効果は認めているということは承知しております。しかし現在、国内で実施している水道事業体もございませんし、また投資効果の点でも、先ほど議員さん1人当たり50円というふうな数字もおっしゃられたわけでございますけれども、投資効果の面からいっても、私どもの日本水道協議会等からの資料によりますと、効果があるのは15歳未満であるよというような資料もございます。

 そうしたことから、市内末端まで同じ濃度で均一に排水するというふうなことからしても、投資効果は悪いんじゃないかというふうなことも考えられますし、冒頭の1回目の答弁でも、維持管理の点で大変複雑である難しい面があるということでございますので、現在では水道水への弗素の添加は考えておらないということでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(野溝道子議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 長期展望に立った地下水浄化対策につきましては長い期間と莫大な経費を要することになるわけでございまして、原因者が判明した場合には原因者に対策の実施について御協力を求めていくことになろうかと思っておりますが、その経費について市が直接的な支援を行うということは、基本的には非常に難しいものではなかろうかと思っております。

 いずれにいたしましても、議員さん御指摘のとおり、地下水は貴重な自然資源でありますので、その保全につきまして、先進地等の事例等も研究をいたしまして、県とも協議を重ねる中で具体的な方策について検討を深めてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(野溝道子議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 最後に御質問いただきました、生活の中での子供たちの携帯電話の依存とか、あるいは抵抗というようなことでございますけれども、この問題は保護者の方々の生活意識と極めて連動してくる課題でございまして、これからますます保護者とともに子供たちの携帯電話の使用の仕方、正しい使い方の習慣化あるいは定着化に努めていくように話し合いを進めていかなきゃいけないかなというふうに思っております。

 これは単なる岡谷市ということでなくて、国民的な課題にもなっていくんではないかなというふうに思うわけでございまして、携帯電話マナーの啓発などをもっと国民的なレベルで、マスメディア等を通して呼びかけていただくことも私たち期待をしていかなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、とにかく各家庭で、各学校でと足元から取り上げて、子供たちにこのことのよさと、それから危険性というものをしっかり認識していくようにしていきたいと思いますし、それから大人の方々の使い方のモラルというものも確立していかなきゃいけないなと思っているところでございます。

 以上であります。



○副議長(野溝道子議員) 高林紘一議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

               午後2時20分 休憩

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後2時30分 再開



○議長(今井友吉議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 中島信一議員の質問を許します。

          〔13番 中島信一議員 登壇〕(拍手)



◆13番(中島信一議員) 13番 中島信一でございます。通告順に従いまして質問してまいります。

 第1番目といたしまして、人口増対策でございます。第3次総合計画の策定の中に、平成20年人口6万人達成ということがうたわれております。昨年10月の国勢調査によりますと、県下17市の中では、岡谷市、伊那市、大町市、飯山市と、この4市だけが17市の中で人口減になっています。また、県下市町村の中においては、人口の減が岡谷市が一番多いということで、一番いいことで一番ならいいけれども、ワースト1ではえらい自慢になるわけでもございません。

 平成13年2月末の人口は5万 6,388人でありまして、この人口から見て、平成20年に6万に達するにはあと7年しかありません。この7年間に約 3,500人の増を図らないと、人口6万人は達成は不可能です。1年に500人やっていかなければならないわけです。今、この岡谷市では、人口問題については、早くいえば、体でいえばもう重症になっております。かつて私が平成12年3月の定例会におきまして、市長お得意のプロジェクトチームをつくったらどうかという提言をいたしましたけれども、また検討しますということで、ここで立ち上がらせたことについては一定の評価はいたしつつも、検討に1年間を要してしまったということで、もう手遅れということで、到底平成20年6万人人口達成はほとんど不可能ではないかと思うのであります。市に活力を与え、一定の調和のとれたまちづくりには、どうしても人口が最低6万人くらいは必要ではなかろうかと思います。1人の人が定住、あるいは1企業が市内に入るということに対しての経済効果というものは非常に大なるものがあります。ここに立ち上がらせたことについては評価いたします。そしてまた、幸い人間はどんな苦境、困難に立たされても、それを克服し、立ち上がらせる能力を持っております。市といえども、これは全く同じでございます。プロジェクトチームに期待するところ大であります。

 そこで、質問の第1としてプロジェクトチームについてでございますが、このチームによる施策の提言、まとめの時期等をどのように設定しているかをお聞きしたいと思います。それから、チームの構成内容についてもお聞きをしたいと思います。新聞を読みますと、助役等が外されておるわけでございますが、内容についてお聞かせ願いたいと思います。

 第2点目といたしまして、企業、工場等の誘致でございます。第3次総合計画の中にも、塩嶺林間工業団地の事業として、企業あるいは工場等の誘致を検討してまいりますという文字がはっきりと書かれております。したがいまして、1年間が過ぎたわけでございますが、市外等からの誘致をどのように検討をしたか、また成果はあったのかないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 第3点目といたしまして市営住宅でございますが、現在、入居可能の市営住宅の戸数については 689戸かと思います。それで、実際にこの中に何戸が入っているか。そしてまた、抽選等をしたけれども、入りたくても入れないと、待っている状態の人数はどのくらいあるのか。そしてまた需要の予測、それから大規模改修についての内容、老朽化に伴う廃止、統合等の将来的計画についてお聞きをしたいと思います。

 それから、第4点目でございますが、このプロジェクトチームはつくったわけでございますが、全庁上げての取り組みということで市長も申しておりますけれども、いずれの職員も1人3つの提案をしてもらいたいと。何でも結構です。ユニークなものが出ると思います。したがいまして、全職員が必ず3点は出してもらいたいということで、全部をプロジェクトチームに任せるのではなくて、自分からこの問題に取り組むという意味合いからも、ぜひ1人3点の何かの案を出してもらいたいということで取り上げてほしいと思います。

 次、第5点目として借入利子の補給でございますが、住宅等の新築あるいは宅地造成あるいは改造等に対する金融機関からお金を借りたことに対する利子の補給を行っていると思いますが、その補給についての増を考えていただきたいと思うのであります。

 次に第6点目といたしまして、Iターン、Uターンがございますけれども、今回はUターンについてのみ御質問いたします。第3次総合計画の中にも、人口増対策といたしまして有効手段の一つとして考えるとうたってありますが、どのような形でやったか、実績等についてお伺いしたいと思います。

 次に、航空写真ということでそこにお示ししてありますけれども、これはどういうことかと申しますと、現状の市全体を空から撮って、それをもとにして宅造はこの辺がよかろう、あるいは市道についてはこの辺に1本設けたら宅地化になるではないかと、あるいは、ここに三沢議員がいて畑をつぶすと怒られるかもしれませんけれども、あいている農地とか、例えばお年寄りでどうしても農業ができないというような家庭もあろうかと思います。また、県知事のしなやか県政でそういうところは水ためてどうかといいますけれども、岡谷市から見れば宅地もない、山を崩さなきゃないという場所しかありませんので、この辺について長期的な計画を練るためにもぜひ空から航空写真をとって、そしてまた一つの資料としてどうかなということを提案するわけでございます。

 第2番目といたしまして、下水道工事についてであります。現在、新倉、駒沢、そして鮎沢方面におくれること、下浜方面は昭和54年ころもう既に供用開始になっていますけれども、今、岡谷市の南玄関口というか、3地区の方は道路をずたずたにして、水道部の方の御尽力で下水道の本管を敷設しております。この供用開始を、鮎沢含めまして、駒沢方面は今か今かと待っておるわけでございます。それで、端的に申し上げまして、この3地区における本管の敷設の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。

 それから第2点目といたしまして、今後における計画についてお聞きしたいと。

 それから、第3点目といたしまして、この3地区における本管の敷設完了の目標時期の予定をお聞きしたい。これはなぜかと申しますと、各家庭あるいは工場等でいろいろ増改築したりトイレの都合もあると思いますけれども、大体の完了目標の時期がわかっておりますと、工事の予定だとかお金の工面等ができる関係でこのことをお聞きしているわけですので、よろしくお願いいたします。

 それから、第4点目といたしまして、本管への未接続戸数、市内全体で結構です。なぜ引いてないかということについて、お金がかかるということもありましょうし、個々の都合がありますけれども、この数と、それからまた接続の促進等について、どのような方法で早期接続をお願いしていくかということでございますので、よろしくお願いします。

 それから、第3番目といたしまして、保育園、小・中学校における施設設備、運動用具等でございます。市内各地に点在しております保育園、小・中学校は数が多くて、非常に整備、点検、補充等について鋭意努力されている姿がわかって、この辺は理解しているところでございます。保育効果を上げ、あるいは小学校、中学校で日常使っておるところについて、それを使用して人間性豊かな生徒・児童を教育、育成するためには、ある程度以上の施設等の整備環境が不可欠であります。老朽化に伴うこれらの改修、整備、補充は進めつつも、本当に数が多いため、なかなか追いついていかれないのが現状であろうかと思います。

 ある小学校を訪れる機会がありましたので、施設等を見せていただきましたところ、老朽化が進み、雨漏りや壁のしみ、はげている箇所が散見されたのであります。雨漏り等は手おくれになると余分に経費がかさみますので、早急な対応が必要になると思います。また、教室における個々の机とかいすを見ましたけれども、これとてまた傷みというか破損が多くて、特にいすについては座る部分の板の隅の方がはげて、その上にざぶとんを敷いて座って授業をしているというようなことで、これは何とかならないものかなというような感じを受けたわけでございます。

 また、中学校における金工室って言うんですかね、あるいは木工室のいす、そして工作台等につきましても、ぼつぼつ更改の時期が到来しているんじゃないかというように直感したところであります。工作台に至りましては、粒状工法という名前のついた工作台がありました。工作の先生がその上に板を、3面張りまして、どうにか工作台を修理しつつ使っていることに対しては、その先生に対する、授業に対する大変だなということもわかりましたけれども、ぼつぼつこの辺についても更改が必要ではなかろうかというように思ったわけでございます。

 それで質問でございますが、第1点目として、保育園、小・中学校における施設、設備等点検について、どのように行っているかをお聞きしたいと思います。そしてまた、その措置状況についてお伺いいたします。

 それから、第2点目といたしまして、この保育園、小・中学校における今回の雪害の被害状況についてお知らせを願いたいと思います。そしてまた、その措置状況についても触れていただきたいと思います。

 それから、第3点目といたしましては、運動用具類の点検整備でございますが、これについても小学校を訪れた際、一例として跳び箱の上の布のところがもうさばけていたり、そこに手をついて飛ぶと指が入っちゃうというようなもの。それからまたバレーボール等に至っては、中のチューブが既に皮が破れて出ていたというようなこと、バレーボールは特に2人に1個くらいほしいわけでございますので、そういうボールを使って一生懸命やっている姿がちょっと痛々しく感じたわけでございます。そのような運動用具についても、けががあったりするので、どうか点検、補充等を小まめにやっていただいて、日常の勉学に支障のないようにしていただきたいと思います。

 それから、近年、ある小学校の教師が日常的に感じておられる中で、子供たちがすぐ疲れると、それから体が、表現はちょっとあれですけれども、ぐにゃっとしているというようなことでありました。ほおづえをつくというようなこと、そんなようなことで疲れてくるというようなことが報告され、子供の体と心の記事がある新聞に出ていました。その教師が申し上げるには、子供たちが熱中できる遊具、器具と申しましょうか、必要だと訴えておりました。熱中できる遊具としましてもいろいろ頭に浮かぶと思いますが、その先生のいうには、トランポリンがいいじゃないかということで、先日も岡谷市の体育館の方へ電話しましたけれども、ファミリースポーツデーでは非常に人気があって、これは大人でも1回入って飛び上がりたいというような気持ちになりますので、平衡感覚あるいは子供の俊敏性も養われる器具でございます。これは市内の全小学校というわけにはいきませんので、どこか1カ所でも結構ですので、試行的にトランポリンの導入を図ったらどうかと思います。これは危険度が伴うわけでございますが、跳び箱あるいは鉄棒にしても危険はつきものです。体育の時間に先生が周りにシートを敷いて、厚い布を敷いてやればそんなに危険ではないかと思います。危険を恐れていたのでは何もできませんので、その導入についてどのようにお考えか、よろしくお願いいたします。

 それから、第4番目としてバレーの町岡谷でございますが、平成10年度に岡谷工業高校が見事春高3連覇、そしてまたインターハイ初優勝、そしてまた国体も初優勝ということでもって3冠を見事達成いたしまして、大優勝旗を岡谷の里へ持ち帰り、市民に感動を与えてくれたわけであります。壬生監督さんは、自分の家へ選手を泊めて、人間教育あるいはバレーの技量を磨いて、その情熱があったからだと思います。この点は監督さんに敬意を評するところであります。

 国技がすもうであり、長野県の技がスキー、スケートであります。そんなことから、岡谷のスポーツは発祥の地でエースドッヂボールもいいですけれども、ひとつこの際、全国的に名の通ったバレーの町岡谷を目指してやったらどうかということで提案するわけでございます。小学校の高学年、クラス別男女対抗あるいは中学校の男女別クラス対抗試合、将来的には市内の小学校、中学校の対抗試合と。このバレーがもし無理なら、けがのないソフトバレーボールでも結構でございます。

 かつて太鼓祭で東部中の3年2組の生徒さんがソーラン踊りをやりましたけれども、その先生にちょっと電話しましたところ、その組は非常にまとまりがよくなって、思い出がいっぱいできて、全員がやったというということで、非常にいい結果を得たと。クラスが一つの目標に向かって一致団結して汗を流すことは非常にいいことだと思いますので、何かその辺をお考えになってやっていただきたいと思います。

 それから、第5番目といたしまして広報おかやでございますが、横文字が実に多いです。片仮名語が。昨年12月1日発行の 1,131号に至っては、何と片仮名語が80有余に及んでおります。これについては私も英語が余り得意でないので、そのうちの3分の1くらいわかりましたけれども、市では理解度をどの辺に置いているかちょっと不明でございますが、恐らく小学校6年生以上くらいが見てせいぜいわかるような程度ではないかと思います。したがいまして、この広報は行事の経過とか予定、日常の活動等を市民に広く理解されて初めて広報おかやの役目があるわけでございますので、片仮名語をすぐ横へ置いておいて、一々辞書を引かなければなりません。

 一例を申し上げますと、いろいろな申し込みでビジターは1万円だとかありますけれども、ゴルフやる方たちはおわかりになると思いますけれども、そんなようなことで、もし使う場合は解説用語というか、そういうものを括弧してやっていったらもっと読みやすくなるかと思います。しかし、この発行については2色刷りにしたり写真で、最近の広報は非常に見やすくなっております。その点については拍手を送りたいと思います。

 それから、巡回バスでございますが、前置きは省きます。スケートの町岡谷でございますので、ぜひやまびこスケートの森、そしてすぐ横のやまびこ公園というようにシルキーバスを午前中2回、午後2回、このくらい通して、やまびこスケートの森あるいは公園の利活用で市も支援しているところでございますので、ぜひその方を通ってもらいたいということでございます。

 以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(今井友吉議員) 中島信一議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 企画部長。

          〔企画部長 小口晴敬君 登壇〕



◎企画部長(小口晴敬君) 1点目にいただきました人口増対策につきまして、(1)と(4)を私の方から御答弁させていただきたいと思います。

 1点目のプロジェクトチームでございますけれども、人口増対策プロジェクトチームにつきましては、庁内の中堅職員を中心に、横断的な組織で取り組むように、この1月末に発足をさせたところでございます。この提言のまとめの時期でございますけれども、平成14年度予算に間に合うようにまとめていきたいというふうに考えております。また、この構成でございますけれども、班長は私、企画部長が班長ということで、あと事務員としては、先ほど申し上げましたように中堅職員ということで、主幹等の職にある者あるいは庁内全体的な中から各部1〜2名、また両病院等も含めまして構成をされております。総勢25名ということで、男性20名、女性5名という構成になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、4番目の職員提案でございますけれども、職員から人口増対策に対する提案をというお話でございますが、岡谷市では職員提案制度をとっておりますので、その中でぜひ人口増対策というようなテーマを掲げて提出いただくような考え方でいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、5番目に広報おかやで御質問いただきました。広報おかやの片仮名用語が多過ぎるというお話でございます。12月1日号の内容分析をされてお話をいただきましたけれども、私の方も12月1日号を分析してみました。この中で片仮名を常用というか、常に使用している、あるいは固有名詞という形で使われているというのもやはり多くございます。しかし、中には今御指摘をいただいたように調べなければわからないというような部分も若干ございますので、今後よりわかりやすい、読みやすい広報を編集していくように努力してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(今井友吉議員) 経済部長。

          〔経済部長 井出皓基君 登壇〕



◎経済部長(井出皓基君) 中島議員さんから数点いただきましたので、逐次御答弁をさせていただきます。

 まず、大きな1番の人口増対策の中で3点いただきました。(2)の企業誘致の関係でございますが、その状況はどうかという御質問をいただきました。企業誘致につきましては、東京や名古屋で開催されます工業展示会等では、CD−ROMとかあるいはパンフレット等を訪れる企業の皆さんにも積極的に配付するなどしてPRに努めてきておりますし、また機会をとらえまして企業訪問するなどいたしまして、積極的な取り組みをしてきたところでございます。

 平成11年度以降では、県内の他市町村からは電気機械部品製造企業が1社、それからソフトウエアの開発企業が1社ございました。また、首都圏からは工学機器の開発製造を行う企業1社、また健康飲料の製造販売を行う企業1社を岡谷市に誘致することができました。大変厳しい経済状況下ではございますけれども、今後もなお一層企業の誘致には努めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、同じ人口増対策の中の(5)で、住宅新築等の資金の借り入れについて、利子補給金の増額は考えられないかということで御質問いただきました。この制度につきましては、勤労者の金利負担の軽減と定着を図るために昭和50年に設けた制度でございまして、平成2年には交付限度額を長期貸しつけで7万円から8万円に、また短期貸しつけを3万 5,000円から4万円に引き上げましたし、平成9年には従来の住宅の新築また購入及び土地購入に新たに増改築を加えまして、補助対象の拡大を図ってきたところでございます。また、平成10年からは交付対象融資限度額を、 100万円から短期貸しつけは 300万円、長期については 500万円に引き上げるなどいたしまして、制度の充実に意を配してきたところでありまして、補助金の増額については今後もなお検討してみたいというふうに考えております。

 それから、同じ人口増対策の中の(6)で、Uターンの促進について御質問いただきました。Uターンの促進につきましては、就職面接会の開催状況でありますけれども、岡谷市では若年労働力の確保のために毎年ハローワークあるいは会議所、労務対策協議会と連携をとりながら、岡谷下諏訪合同就職面接会や諏訪湖周辺地域の就職面接会、また県内外の大学、短大、専門学校への訪問、学校教職員の授業時視察会等、各種の事業を開催してきたところでありまして、昨年は大変厳しい状況の中でありましたが、市内企業へ新規学卒者 213名が就職をされました。しかし、求人数に対する充足率は42.9%という状況でありますので、新年度では、従来からの事業に加えまして新たに岡谷市下諏訪町合同就職ガイダンス、また岡谷市内企業就職面接会を開催する予定でありまして、より一層労働力の確保、またはUターンの促進に努めていきたいというふうに考えております。

 それから、大きな6番、巡回バスについて御質問いただきました。アイスアリーナ、やまびこ公園の運行を考えられないかということでございます。やまびこ公園、またアイスアリーナ、さらに国際スケートリンクは岡谷市の大切な施設でございまして、多くの皆さんに御利用されることを願っているわけでございます。

 しかしながら、鳥居平やまびこ公園がオープンした当時に公園経由の路線を運行した経過がございますけれども、利用者はほとんどなく、短期間で廃止した経過もありまして、現時点では走らせることについての考え方は持っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 建設部長。

          〔建設部長 小口福三郎君 登壇〕



◎建設部長(小口福三郎君) 大きな1番の中の3点目の市営住宅についてお答えを申し上げます。

 現在の管理戸数は 689戸ございます。このうちで入居可能戸数は 654戸ございまして、現在入居している戸数は 642戸でございます。入居率は98.2%という状況でございます。

 申し込み状況は、団地によりばらつきがございます。直近の平成13年2月時点での募集状況では、応募のなかった団地から12倍までの応募の状況がございました。

 予測でございますけれども、第4次市営住宅管理計画策定時での需要予測は、国土交通省の推計方法に従いまして、平成15年度までの目標戸数を予測してございます。これによりますと、県営住宅で 500戸、市営住宅で 600戸、計 1,100戸としております。このため、現在の 689戸につきましては、平成15年度までに 662戸に整理する年次計画で進められております。今後の建てかえ、新設については、第5次市営住宅管理計画の中で、社会経済情勢の動向や地域特性を考慮し、都市のより高度利用が図れるよう検討してまいりたいというふうに考えております。

 次の大規模改修についてでございますが、屋根の塗装であるとか外壁の改修のような定期的に行うもの、また設備等の故障により緊急を要するもの、老朽度や消耗度を見て行うもの、また建築基準法などの法改正により行うものなど、従来より計画的に取り組んでいるところでございます。

 次に、7点目の航空写真についてでございますけれども、この航空写真につきましては、税務課では3年ごとの課税評価がえの際に、また都市計画課ではおおむね5年ごとに都市計画基本図修正の際に航空写真を撮影しております。これらの写真は当該事業に利用するだけでなく、他の事業や各種計画策定時にも検討資料として活用しているところでございます。来年度にはこの写真を活用して未利用地の把握を行い、住宅対策基本計画の中での宅地造成可能地の検討をしてまいるというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井友吉議員) 水道部長。

          〔水道部長 太田春樹君 登壇〕



◎水道部長(太田春樹君) 大きな2番目の下水道工事について4点ほどいただいております。順次お答えを申し上げます。

 岡谷市の公共下水道事業は、昭和49年度に着手し、昭和54年10月の供用開始から21年になります。平成12年度末の普及率は約95%、及び面整備率は約76%の見込みとなっております。

 そこで、1番目の新倉、鮎沢、駒沢の3地区における下水道の進捗状況につきましては、平成12年度末の普及率で、新倉区では約80%、鮎沢区では約5%、駒沢区では約5%が供用開始できるようになる見込みであります。

 2番目の新倉、鮎沢、駒沢、この3地区に対する今後の計画でございますけれども、平成13年度は議案第38号資料の箇所づけでお示しいたしましたように、川岸における整備促進を重点にしているところでございます。平成14年度以降におきましても一層の整備促進を目指しながら順次実施してまいりたいと考えております。

 3番目のこの3地区における完了予定年度でございますけれども、平成11、12年度ともに、国の経済対策に伴う補正予算等をお願いしてきた中で、地形などに特殊事情のある箇所は別にして、新倉区は平成15年度、鮎沢区は平成16年度、駒沢区は平成18年度を完成目標年度と考えておるところでございます。

 次に、4番目の市内の未接続家屋の状況でございますが、平成12年度末において 810件余りの見込みでございます。なお、利用率、いわゆる接続率は95.9%となっております。

 接続促進でございますけれども、本管工事完了の際に下水道促進のパンフレットを配付し、3年経過する前にはがきでの接続依頼、3年経過後の催促、督促、未接続家屋調査及び家庭訪問をしてきております。また、平成13年度当初予算において融資あっせん限度額70万円を平成13年4月から90万円に引き上げをお願いしておるところであり、なお一層の接続促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 保健福祉部長。

          〔保健福祉部長 古川清昭君 登壇〕



◎保健福祉部長(古川清昭君) 3番目にいただきました御質問のうち、保育園にかかわる部分につきましてお答えを申し上げます。

 4点ほどいただきましたが、最初に建物並びに附属設備等の点検につきましてですが、建物定期検査、消防設備定期点検等の法令により義務づけがあるものと、遊具等、任意で行う点検とに分かれますが、法令に基づく検査点検につきましては業者委託並びに担当課へ業務依頼をし、実施しております。その他、法令等に特段定めのないものにつきましては、職員が定期的に点検を行っておるところでございます。ふぐあいの対応につきましては、嘱託業務員や専門業者に依頼して安全対策を講じておるところでございます。

 2点目にいただきました雪害でございますけれども、直接的な被害状況につきましては、保育園では圧雪化された雪による雨樋の損傷やタキロンの破損が2カ所ございました。いずれも営繕担当職員が直ちに対応したところでございます。

 3点目の運動遊具につきましては、月1回の点検を実施して安全に配意しているところでございますが、本年度は専門業者によります遊具一斉点検を実施いたしたところでございます。この点検結果による修理につきましては、平成13年度予算で対応をいたします。

 それから、4点目にいただきましたトランポリンの件でございますが、保育園では、小さいものですが、遊具ということで各保育園に配置してございます。使用につきましては、危険を伴うものでありますので、保育士のつき添いのもとに使用しておるところでございます。

 以上です。



○議長(今井友吉議員) 教育次長。

          〔教育次長 堀向弘右君 登壇〕



◎教育次長(堀向弘右君) 3番目の小・中学校における設備点検、運動遊具等の質問に御答弁申し上げます。

 最初に施設整備点検でございますけれども、学校の児童・生徒用の机、いす、工作台などにつきましては、職員による日常の点検や、教育委員会といたしましても各学校を巡回いたしまして、実態の把握に努めております。傷んでいるものにつきましては修理等をして使用しておりますし、また修理対応不可能なものにつきましては、年次計画の中で更新を順次行っているところであります。

 それから、雪害対策でありますけれども、田中小学校の大体育館南側の雪どめアングルの落下に伴いまして南北側軒樋に氷、雪がたまりまして、これがオーバーフローしまして、ギャラリーに雨漏りというような状況が発生しております。また、南部中学校におきましても大体育館の西側の雪どめアングルが落下いたしまして、やはり西側軒樋に氷、雪がたまり、雪解け水がオーバーフローしたために軒裏部の軽カル板が剥落いたしております。それから、東部中学校でございますけれども、第2美術室、東西雪どめアングルの落下、軒樋、竪樋の脱落、屋根からの雨漏り等が発生しております。

 雪どめアングル等の落下した箇所につきましては立ち入り禁止のバリケードを配置したり、また軒板が剥落するおそれのある箇所につきましては撤去をいたしまして、危険回避処置をしたところであります。また、雨漏り箇所につきましては屋根の雪おろし等もして対応しております。

 今後の対応でございますけれども、議会へまた補正予算等をお願いして復旧工事をしていきたいと思っています。

 それから、運動用具の安全点検でございますけれども、子供たちの事故を未然に防止するために極めて大切なことであります。教職員全員による日常点検や点検項目を定めての定期点検を初め、子供たちの使用頻度の高い設備につきましては業者にお願いをしまして点検を行い、危険の程度や状態に応じて修理あるいは取りかえを行っているところであります。

 それから、トランポリンの配置の状況でありますけれども、8小学校のうち大型のものが1台、小型のものが7台配備してあります。大型のものにつきましては主に体育授業で使用し、また小型のものにつきましては特殊学級などでの遊具として使用しております。

 御質問の中にありましたとおり、トランポリンは平衡感覚を養う運動用具として有効であると思います。また、一方では危険を伴う用具であるために、指導には十分安全に意を配してまいらなければいけないと考えております。

 以上です。



○議長(今井友吉議員) 市長。

          〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) バレーボールの町についてでございます。昨年の岡谷工業高校の春高3連覇に続いてのインターハイ、国体の3冠達成とすばらしい成績をおさめたことはまだ記憶に新しいところでございます。岡谷市といたしましても、スポーツタウン事業推進の中でバレーボールを通じての人づくり、まちづくりを新年度から推進していきたいと考え、バレーボール協会などの御支援をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。

 小学生のバレーボール振興による底辺の拡大をとの御質問でありますが、各小学校では各種ボール運動の教材の中から選択して取り組まれておりまして、御指摘のソフトバレーボールの選択も可能と聞いておりますし、クラス対抗試合につきましては学校行事として考えていくものと承っております。また、中学校のスポーツ大会や地区別対抗中学生スポーツ大会の中で、男女別クラス対抗バレーボール試合が開催されております。バレーボールのみならず、スポーツは青少年にとりまして心身を鍛え、特に団体競技はコミュニケーションを図る人づくりの場として意義あることと考えております。とりわけ平成14年度からの完全学校週5日制の導入を見据える中で、社会体育の振興の面から総合的にとらえ、教育委員会や岡谷市体育協会などとも連携を図りながら、スポーツを通してのまちづくりの底辺拡大のため取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 中島信一議員、2回目の質問を許します。



◆13番(中島信一議員) 13番 中島でございます。

 プロジェクトチームでございますが、庁内の主幹級以下の男女が入っていると思いますけれども、人口問題の最たる学者とまでいかなくても、専門家くらいの意向もまた聞くべく、一度や二度はチームのところへ入っていただいてアドバイスを受けたらどうかと思いますので、これは要望しておきます。

 それから、企業、工場等の誘致につきましては、今説明で非常に努力されておるということで、成果も上がっておるようでございますので、なお一層人口増に向かって引き続きやっていただきたいと思います。

 市営住宅につきましては、この 689戸、あいているところもあるようでございますが、市民、住民が好んで入れるような状態に改良というか、いろいろ行って、ぜひ満杯になるように御努力をさらにお願いしたいと思います。

 それから、職員提案についてメールボックスですか、あると思いますけれども、なるべく各課の部長さん、課長さん、主幹さん、率先して出していただいて、何か特別な案でも飛び出すかもしれませんので、1人3点はなるべく提案してもらうように御指導をお願いしたいと思います。

 それから、Uターンの促進については、あちこちで開催して非常に実績も上がっておるようでございますので、さらに努力してほしいと思います。

 航空写真についてはわかりました。

 それから、下水道工事につきましては、市のあっちの方々が目安としてはっきり年度を教えていただきましたので、その点結構だと思います。ありがとうございました。(「リーン」予鈴)

 それから、小学校へ等の補充運動施設だとか設備、運動用具等につきましては、種々業者委託したりして点検を行っておるようでございますが、そのいす等は子供が毎日使うものでありますので、どうか早目に手当をしていただくように要望しておきます。

 トランポリンの配置については、大型が1台入っているというように思いますが、配備されてないところへまたぜひ配備していただくようにお願いいたします。

 それから、バレーの町岡谷につきましては、今いろいろ答弁をいただきましたが、せっかくの岡工の大実績を、後へ続くためにもぜひ率先して普及に努力していっていただきたいと思います。

 広報おかやにつきましては、読みやすい、理解しやすいということで、なるべく使用しないと、あるいは括弧を付して用語解説をするということでお願いいたします。

 なお、シルキーバスのやまびこ公園あるいは 400mリンク、それからアイスアリーナへの運行につきましては、岡谷市はスケート発祥の地でございまして、諏訪地方のスケート大会をやっても、残念ながら6位がもう10年も続いております。あそこの公園の方はボブスレーがあったりローラースケートがありますので、電車からおりて公園に向かう方々もあるようでございますが、また時代も変わっておりますので、ぜひその公園を大勢の人に楽しんでいただくようにもう一度考えていただきたい。

 それから、特にアイスアリーナにつきましては底辺の拡大と。岡谷市の市民スケート大会やっても選手が30人ぐらいしか集まらなくて、大会を開いても10分か20分で終わってしまうと。申し込みの種目にだれでもが出てもいいわけですけれども、出る方がいないと。保育園だとか小・中学校に自動車で送り迎えをしていますが、なぜか底辺拡大ができておりません。したがいまして、このやまびこスケートの森、 400mも含めまして、使用開始が(「リ・リーン」終了)6月20日ころで終わりが5月の連休になると思いますが、どうかその底辺拡大。せっかくああいう立派な施設、発祥の地岡谷ができておりますので、もう一度その辺について、特にアイスアリーナの運行について御答弁を再度お願いいたします。

 ちょうど時間もゼロ分になりましたので、私の質問を終わりといたします。

 ありがとうございました。



○議長(今井友吉議員) 経済部長。



◎経済部長(井出皓基君) 循環バスの関係で、特にアイスアリーナへの運行を考えられないかということで再度御質問をいただきました。シルキーバスにつきましては、御承知のとおり、今井、上の原、それから湊線がいよいよ本格稼働に移りますし、新年度では新たに川岸方面、それから長地方面の2路線の試行運転を開始していきたいということで考えておりまして、アイスアリーナにつきましては、先ほど申し上げましたような経過もございまして、現時点ではちょっと難しいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 中島信一議員、3回目の質問を許します。時間が来ていますが。



◆13番(中島信一議員) 今、経済部長から現在のところというお話がございましたので、その言葉に期待しつつ、私の質問を終わります。



○議長(今井友吉議員) 中島信一議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

               午後3時26分 休憩

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後3時40分 再開



○議長(今井友吉議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 八幡泰年議員の質問を許します。

          〔16番 八幡泰年議員 登壇〕(拍手)



◆16番(八幡泰年議員) 16番 八幡泰年でございます。登壇のお許しをいただきましたので、通告順に一般質問をさせていただきます。

 この間は、気候の変化も大変な大雪で、それぞれの皆さんが悩まされたところでありました。雪害に遭われた方々の1日も早い回復を願い、市の強力な支援をなされるよう希望いたします。

 また、県や国において、政治の流れがささやかでありません。市においてはきちんとしたルールの中で、市長を初め、その役割を果たしてほしいと願いながら、先番の議員さんの質問となるべく重複しないように努力しながらそれぞれお伺いしてまいりたいと思います。

 まず1番に、平成13年度予算編成と市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 1つは、平成13年度の予算編成でありますが、平成13年度の予算編成をされる中で、平成12年度後半の社会情勢が目まぐるしく変化をし、定まることのない状況の中で、見通すことや見きわめの難しかったことがあり、大変苦慮されたのではないかと思いながらお尋ねをしてまいりたいと思います。

 特に、国や県の動向が定まらない中での国庫、県補助事業の設定はどう考えられたか。申し上げましたように、平成12年度が経過する中で、新年度をどういう年にしようとお考えになられたかをお伺いしながら、市長が平成13年度予算編成の中に示された、前段の中でお話にある、総合計画を効率的に推進するために活力の創出という政策目標を提示し、その実現に向けた対策を人口増対策として予算編成を行い、財源も重点的に配分されたと申されました。その配分を具体的にどこにどのようになされているか、また活力の創出とはどういうことか、編成のどの部分で理解すればよいのかお伺いをいたしたいと思います。また、編成の中で経費の節減や予算の配分も重要な課題であったと思いますので、その取り組みと考え方をお伺いいたしたいと思います。

 さらに、岡谷市は人口が増加してくるどころか、毎年減少となる状況の中で、人口問題は市政の重要な問題であると考えます。先番議員さんの質問もありましたんですが、少子化対策を踏まえた住宅対策、安心して住める環境のまちづくり、それらはどうお考えでしょうか。さらに市民の皆さんの関心のある湯殿山の利用の考え方、市民の足づくり、大学の誘致にかかわる経済問題はいかがなされますかお伺いをいたしたいと思います。

 また収入では、景気の状況は申し上げましたように、回復するという見込みのない中で、平成12年度の市民税、個人、法人、固定資産税の収入状況と同時に、これに対する13年度積算の考え方をお伺いいたします。

 2つは、産業の振興でありますが、産業におきましては大型店の閉店を聞くことは寂しいことであります。また、その中で小売店舗の減少が見られるところで、どう商業対策をとらえていくのか。工業にありましては、企業それぞれの生産力の向上につながるような対策を行政としてどう考えていくのか。ISOの企業取得が盛んでいるようですが、それらを踏まえながら対策をお伺いいたしたいと思います。

 農林業にありましては、都市型農業としての農作物生産の考え方をどう見きわめていくかに加え、市街化が進む中での重要な課題である農地の減少の中での農地確保対策、林業においては林産物の安定供給のための支援、農作物の獣害や災害支援の具体的考え方についてお考えをお伺いいたします。

 3つは、要望・陳情の処理でありますが、市民からの要望・陳情がなされていますが、どう考えられ、対処されたか。また、明政会から提出いたしました平成13年度予算編成への要望について。また、岡谷市農業委員会からの建議書についてもどう対応されたか、具体的にお伺いをいたします。

 4つは、スポーツの振興であります。スポーツの振興は、室内外それぞれの施設が必要でありますことは私が申し上げるまでもありませんし、いつも申し上げている野球場の整備でありますけれども、現状と今後の考え方についてお伺いをいたしたいと思います。

 それから、2番目になりますが、湖畔若宮土地区画整理事業についてであります。地域内の状況につきましては、事業に対する賛否両論の中での事業対応について一般質問のたびにお伺いをしているところでありますけれども、再度お伺いをいたします。

 1つは、事業の進捗状況はどのようになっておりますか。賛成者に対する対応はどのようにされておりますか。

 2つは、反対をされている方に対する対策はいかがなされておりますか。

 3つは、この事業に対する市長の基本的考え方を再度確かめてお聞きしたいと思いますし、4つは、事業に対する国や県との対応はどうなされておりますか、お伺いをいたしたいと思います。

 3番目に、水道事業と水対策についてでありますが、1つは、市営水道の現況と地下水の変革でありますが、市営水道の給水状況の現況は厳しい環境の中での事業であると思います。市民に与える役割は大変大事であることは言うまでもありませんが、給水状況の現況についてお伺いをいたしておきます。

 また、岡谷市の場合、地下水利用がその大半を占めているところでありますが、地下水の変化は見ることができませんし、今まで水源確保をなされてこられたこれらにつきましても地下水中心の対応であったわけでありますが、これらに対する今までの変革、考え方、環境がどう変わってきたか。先番の議員さんに重複する点もあるかもしれませんが、重ねてお伺いをしておきたいと思います。

 2つは、表流水の集積と水源であります。表流水を岡谷市が集水するには、自然と大地がかなり良好な状況でないと問題にならないことは承知をしておりますが、表流水を水源とする、またできる方法があるか、研究されたことがありましたらお話をお伺いいたしたいと思います。今後検討予定があるか、あわせてお伺いをしていきたいと思います。

 3つは、下諏訪ダムからの取水でありますが、県知事が下諏訪ダム建設について事業を中止するとの問題で、市長の今までの対応とこれからの考え方についてお聞きをしておきたいと思います。市長は知事とこの件でどのような話をされたのかお伺いをいたします。

 4番目に、都市計画事業と道路整備についてでありますが、1つは、課題になっております道路整備5カ年計画であります。その進捗状況をお伺いいたします。

 2つは、用途地域の見直しであります。市民にとりましては、そのままの状況であっても、居住することには問題があります。見直しをする必要がある場所もないではないかと考えますので、今後どのようになされていくかお伺いをいたします。

 3つは、諏訪湖周辺の整備でありますが、湖畔湊方面の周辺道路や公園計画がどのような現状で工事が進められているか、今後どのように進めていくのかお伺いをいたします。

 4つは、主要地方道の整備でありますが、市内の整備状況をまずお伺いし、それから県道や国道と市道が接続する地点の面の改良を含めて、今後の対応をお伺いいたします。

 5番目に、社会教育と学校整備についてでありますが、1つは道徳教育であります。

 小・中学生であれば、学校でも家庭でも、道徳についての考え方の教えをきちんとされています。これらからボランティアも生活や交通のマナーも、対話や友達との関係も、そのままであれば問題はないわけでありますが、それが注意をしてもしようがないような状況が出てくるという始末となりますと、心が晴れません。教えが生かされて長続きするようなことができないか、いつも同じようなお話でありますが、教育長の御所見をお伺いいたしたいと思います。

 2つは、小・中学校の校舎、校庭の整備であります。年次計画で整備されていくのは承知をしておりますが、小井川小学校東、東部中学校西体育館の取り扱いについてお聞きをいたします。また、学校では校庭の平面整備を必要とするところがあったり、昨今の雪の捨て場になった後の整備対策を含めてお伺いいたしておきたいと思います。

 3つは、学校図書館の連携でありますが、学校間の図書館のオンライン化による図書館の高度利用、また市立図書館を含めたライン化で、基本的な読み書きの向上につながるようなことができないかと思いますので、その点お伺いをいたしておきたいと思います。

 4つは、少人数授業とその対応でありますが、県は来年度から取り入れるとかの話でありますが、市としての対応はどうなるのかお伺いをいたしておきたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。あとは答弁をいただきまして、必要に応じて自席からお伺いをいたします。

 ありがとうございました。



○議長(今井友吉議員) 八幡泰年議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

          〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 八幡泰年議員さんの御質問にお答えをいたします。

 1番の平成13年度予算編成と市長の政治姿勢についてでございますが、国や県の補助事業につきましては、例年、予算編成段階では不透明な部分がありまして、その見きわめには難しいものがありますが、できる限りの情報収集を行う中で、現在制度としてあるもの、あるいは新たに制度が創設されるものを見落とさないよう配慮しながら事業の選択を行い、予算編成を行ったものでございます。また、経費の節減につきましては、昨年秋の予算編成を前に、国・県の基準を超えた市費の継ぎ足しは原則として認めない、事務費は補助事業に積極的に持ち込み、市費の抑制を図る、代休制度の制度の活用により超過勤務手当の減少に努める等々、全部で17項目にわたる経費節減対策を策定するとともに、それに加えて義務的経費を除いた経常経費については、原則として平成12年度当初予算の範囲内で見積もるものといたしました。

 今後におきましても、従来からの慣行にとらわれることなく一層の創意工夫に努め、経費節減に努めてまいりたいと考えております。

 予算編成に当たりましては、中長期的な展望に立って計画的に事業を進める部分と、すぐに対応しなければならない部分とがありまして、それらをいかにバランスよく組み合わせていくかが重要なポイントであります。市民ニーズを的確にとらえ、事業の緊急性、投資効果を考慮しながら事業選択を行い、予算の重点的、効率的配分に努めた予算編成に心がけたところであります。また、平成12年度市税の最終見込み額につきましては79億 4,000万円と考えておりますが、これは12年度当初見込み額に対しまして1億 8,000万円の増となります。

 理由としては、主に法人市民税で製造業の精密機械器具、電気機械器具、輸送用機械器具企業等の申告が見込みより伸びたことにより2億 2,800万円の増、個人市民税では当初見込みほど所得の伸びが見られなかったため 2,800万円の減、固定資産税では家屋の評価がえによる落ち込みが当初見込みより大きかったため 1,800万円の減となっております。

 次に、新年度予算の市税収入につきましては、過日の本会議でも御説明申し上げましたとおり、経済状況が大きく左右するところでもありますが、市内の景況は、製造業においてIT、半導体、電子デバイス関連で好調な企業が見られるも、業種間、企業間で格差が見られまして、総体的には先行き慎重な見方をする企業がふえてきております。こうした背景のもと、極めて慎重な見方をする中で、平成13年度の市税収入見込み額は81億 1,000万円といたしました。これは12年度最終見込み額79億 4,000万円に対して 2.1%の増となるものであります。

 主な税目別で見ますと、個人市民税では給与、事業所得の伸びが小さく、恒久的減税の引き続きの実施を考慮し、平成12年度最終見込みに対し 4,300万円の増を見込んでおります。法人市民税では、先行き不透明な状況にあるものの、全体では製造業のIT関連、半導体、電子デバイス企業を中心に、引き続き前年度からの企業収益の改善を期待し、業種間、企業間の格差も考慮する中で 5,500万円の増といたしました。固定資産税、都市計画税においては、評価替えの2年度目に当たり、土地では負担調整措置が引き続き適応されることから一定の伸びを、家屋では新増築家屋による増額が見込める等で、合わせて 6,600万円の増となるものとして予算を組んだところであります。

 いずれにいたしましても、市税は貴重な自主財源でありますので、経済動向等の今後の推移を慎重に見守りながら、納税者の皆さんの御協力、御理解をいただく中で収納率の向上に一層意を配し、予定した税収の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2つ目の人口増対策の件でありますが、先日の予算編成の大要でも述べましたように、第3次岡谷市総合計画の前期基本計画の将来都市像、人と自然が共生する健康文化産業都市の構築に向けて効率よく推進していくために政策目標を活力の創出とし、その実現に向けた対策を人口増対策として、7つの実施施策を掲げて予算編成を行いました。

 具体的な人口増対策の施策についてでありますが、総務関係では、人口増対策担当の設置、人口増対策プロジェクトチームの設置、大学誘致推進事業、大学等進学資金融資制度であります。民生福祉関係では、第3子以降の保育料の無料化、土曜保育の充実、不妊治療の助成制度であります。教育関係では、市立幼稚園就園補助金、乳幼児親子ふれあい事業補助金であります。経済建設関係では、合同就職ガイダンス事業、人材確保対策事業、宅地造成事業、仮称でありますが、高尾山山麓線沿線の北原地区と今井柳海途地区の開発調査、上下水道整備を先行し、民間住宅建設の促進、住宅基本調査であります。

 以上が特に力を入れてまいりたい事業でありますが、一つ一つの施策だけでは力を発揮することは難しく、各種の事業をバランスよく展開することが大切であります。

 次に、湯殿山の跡利用に関する御質問でありますが、まず敷地につきましては、基本的には現在取り組んでおります芝浦工業大学新学部の誘致のため利用してまいりたいと考えております。

 次に、ホテル棟でありますが、議員さんもごらんいただいたとおり、あの施設はあくまでも宿泊施設として設計されておりまして、それ以外の施設として活用する場合は大幅な改修が必要になります。さらに、目的の施設に利用するためには多額な経費がかかりますが、たとえそれだけの経費をかけても、施設としての利用勝手は余りいいものにならないとの話も聞いております。また、12月議会一般質問の際にもお答えしたとおり、昨年実施いたしました市民見学会参加者を対象としたアンケートでも、取り壊しをすべきとの御意見が過半数を占めております。

 いずれにいたしましても、なるべく早い時期に一定の結論を出してまいりたいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。

 次に、大学誘致の現状に関する御質問でありますが、さきの全員協議会でも御報告させていただきましたとおり、現在、芝浦工業大学と共同で新学部設置の可能性を探るための調査を実施いたしております。このうち、高校生及び進路指導担当教員を対象としたアンケート調査につきましては、既に調査用紙を配付済みでありますし、企業へのアンケートにつきましても随時発送を行っておりますので、今月末までには回収できるものと考えております。また、調査機関が所有するデータの分析調査につきましても、今月下旬には中間報告がされると聞いておりまして、その後予定をいたしておりますヒアリング調査を含め、すべての調査が終了するのは4月下旬ごろになる見込みであります。

 次に、今後の展開でありますが、現在の予定では、調査終了後なるべく早い時期に、委託機関を含め、市及び芝浦工業大学の3者が同一テーブルにつき、共通認識のもとに調査結果を分析、その後、この分析をもとにそれぞれが検討を行うことになるのではないかと考えております。芝浦工業大学としての一定の判断がされるのは5月下旬以降になる見込みであります。このため、市といたしましては、当面はデータの分析に力を入れ、高校生や企業が芝浦工業大学に対しどのような考えを持っているのか、また学科などに対するニーズがどこにあるのか等を把握するとともに、これをもとに市民の皆さんを初め県、広域の御理解をいただくための働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、産業の振興であります。平成11年商業統計調査によりますと、市内の商店数 634店、従業員数 3,660人、年間販売額 826億 1,500万円で、前回調査と比べますと、商店数は 9.9%減、従業員は 3.4%増、年間販売額は16%の増という調査結果は出ておりますが、御指摘のように、個人消費は依然として冷え込んでおり、大型店の撤退等、商業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。

 こうした中、市といたしましては各種の施策を講じながら商業の振興に取り組んできたところでありますが、新年度では、従来からの事業に加え、新たに店舗等の新設、移転、改築等に対して助成する中小小売店舗整理改善事業を設けてまいります。また、中心市街地活性化基本計画の推進事業として、4丁目商店街の開発に向けて権利関係調査等を実施してまいります。また、中央町駐車場の使用料を見直し、利用しやすくいたしまして、中心市街地ににぎわいを取り戻したいと考えております。

 このほかにも、商業活性化事業としての販売促進活動助成の増額支援、楽楽市への支援、またシルキーバスの路線増等を図りながら、商店街の活性化を図っていきたいと考えております。商業に携わる方々が町に愛着とこだわりを持ち、主体的な取り組み姿勢に基づきみずからが立ち上がり、活性化の実現に向けて市会議所、市民等と連携をとりながら今後ともより一層努力され、商業の活性化を図っていただきたいと考えております。

 次に、市内企業の生産力向上につながる施策についてでありますが、企業がこれまで培ってきた精密加工技術を最大限に活用し、さらに高精度で超高機能な製品、部品を供給できるスーパーデバイス産地の形成を目指して工業振興に努めているところであります。

 施策の主なものを申し上げますと、まず企業の創造的な経済活動と新規産業創出を図るために新技術の導入とレベルの向上を目的として、専門家の指導を仰ぎながら各種講座や研修を開催し、経営、技術両面における人材育成に努める一方、岡谷市中小企業経営技術相談所の技術振興参事やコーディネーターによる技術相談、経営相談等、積極的に取り組んでいるところであります。

 また、中小企業の経営の安定化を図り、新規産業へ進出するための安定した資金調達を支援するため、制度資金のあっせんや新製品開発に対する助成等、各種制度の充実を図ってきております。さらに、安定した受注を確保するため、展示会への出店支援やインターネットを利用した受注開拓に取り組むなど、市外へ向けた受注開拓事業をより強化し、あわせて国際規格登録を積極的に支援することにより、市内企業の競争力強化を図っております。

 第2に、企業立地を推進するために工場用地の情報を積極的に収集し、市外企業の誘致や市内企業の事業拡大に迅速に対応する一方、用地の取得費用や工場の新設費、新規創業者の貸し工場家賃等に対する補助金制度を充実し、産業立地基盤の整備を進めております。

 第3に、経済のグローバル化に対応するため、日本貿易振興会や大使館等の協力を得て国際産業交流事業を立ち上げ、海外の企業との交流促進を図っております。また、14年度春のオープンを目指してテクノプラザおかやの建設に取り組んでおりますが、この施設は産業振興のための拠点として新規成長産業分野への進出、ベンチャー企業の創出、経営及び技術力のアップを図る諸施策を行い、地域工業のさらなるレベルアップを図ることを目指しているものであります。今後も、生産力の向上につながるような積極的な取り組みをしてまいりたいと考えております。

 次に、市内企業のISOの取得状況でございますが、本日までに品質管理、品質保障の規格、ISO9000シリーズを取得した企業が40社、環境ISOである14000シリーズを取得した企業が11社ございます。このほかにも数社が近日中の取得を目指しておりまして、市といたしましても、ISO取得にかかわる経費の一部を助成するなど、積極的な対応をしているところであります。

 次に、岡谷市の農業につきましては、御承知のように、農地の減少、農業従事者の高齢化、後継者不足等で、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。このような中で農地の有効利用、集約を図りながら、花卉、野菜等の施設園芸を主力とした都市型農業の展開に積極的に取り組んでいるところであります。まず、農産物生産のあり方についてでありますが、水稲種子更新事業、果樹優良種導入事業、花卉品質向上生産事業等により、農産物の生産振興と農業祭、収穫祭、農産物の共進会、市民農園等で農業者の生産意欲の向上と農業振興を図っているところであります。また、当市の場合、生産地の近くに消費者がいるというまさに典型的な都市型農業でありますので、その利点を生かし、直売所等を通して新鮮で安全な農産物を消費者に提供しているところでありますので、さらに農業者に生産意欲と活力が生じ、農産物の生産性向上につながるよう制度の充実を考えてまいりたいと取り組んでおります。

 次に、農地の確保対策でありますが、農地は農業者の貴重な財産であります。また、農業生産、農業経営の基本的な基盤となるもので、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全など、多面的かつ公益的な役割を果たしております。農地の確保対策としては、市民農園、学童農園としての利用、また農用地利用集積計画に基づく農地の貸し借りなどによる耕作、遊休荒廃農地活性化事業、ファームサービスおかやによる農作業受託支援事業による耕作等を推進する中で農地の保全を図っているところでありますが、今後なお一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 林業につきましては、国内産材の需要の減少、木材の価格低迷により、産業としての存続が困難になっております。森林は林産物を生産する経済的機能とともに水源涵養、自然環境の保全等、多面的機能を有しております。林産物の安定供給のための支援といたしましては、自生のマツタケ、栽培用としてのシイタケ、クリタケ、ナメコ等がございますが、植菌をしている各団体に対して新しい菌を導入してよりよい品質のキノコが収穫できるよう補助金を交付しておりますし、マツタケにつきましては、県の補助事業としてマツタケの発生が有望とされる山林において特定地域林業振興総合対策事業を導入し、マツタケ発生環境整備を年2ha、横川山、新倉山で行っております。これらの事業については今後とも継続して実施してまいりたいと考えております。

 また、有害獣対策につきましては、農業者にとっては大変深刻な問題となっております。食害防止のための防護さく等設置に対する補助制度、わな等による駆除等を行っているところでありますが、新年度からは今までの銃による駆除だけでなく、岡谷猟友会に委託し、おりの保護による駆除を強化するとともに、防護さく等設置に対する補助制度の充実を図ってまいりたいと考えております。また、今までは各市町村単独で行っておりましたが、新年度から県諏訪地方6市町村、野生鳥獣保護団体等による諏訪地方野生獣対策協議会が設立されますので、広域的、効率的な対応ができるものと考えております。

 市民要望・陳情処理についてでございますが、13年度予算編成を行うに当たりまして、市民の多くの皆様から幾つかの要望・陳情が提出されております。要望・陳情をお受けいたす際には、私ども理事者はもちろん、その陳情等の内容にかかわる部署等の担当者が同席をいたしまして、十分なる意見交換をいたしながらお受けいたしております。市民の皆さんからいただきました要望・陳情につきましては、担当部署とも十分に検討を行いまして予算化をいたし、それぞれの施策に反映をさせてございます。

 いずれにいたしましても、皆様からいただきました要望書などにおこたえするため、きめ細かな配慮に心がけるとともに、直面する重要な事業に重点的、計画的に予算配分をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 農業委員会からの建議書につきましては、市内農業に携わる農業者全体の声と受けとめているところであります。特色のある都市型農業の確立に向けまして既に実施している事業もありますが、内容を検討する中で農業施策に反映をしてまいりたいと考えております。

 まず、岡谷市の農業の確立につきましては、農地の有効利用と集約を図った施設園芸を主力とした都市型農業を展開しているところでありますが、情報収集、農業PRの場でもある農業祭、各地区のイベント等の開催、農業用プラスチック回収処理事業による環境に優しいクリーン産地形成推進、生産向上を図るための農道、農業用水路整備等、都市型農業の基盤確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 地域農業における人づくり、組織づくりにつきましては、岡谷市の農業は自給的農家が多く、1戸当たりの耕地面積が少ないことから、農業での自立は難しい面がありますが、人づくりにつきましては、諏訪湖農業協同組合、諏訪農業改良普及センター等と連携した技術指導と農業後継者育成事業等によりまして、担い手の育成確保に努めてまいりたいと考えております。組織づくりにつきましては、市内には各生産団体、農家組合、農業婦人グループ、岡谷市認定農業者連絡協議会等が組織されておりますが、引き続き組織の育成強化に支援してまいりたいと考えておりますし、農業者、農業関係団体等が一体となった岡谷市農業振興連絡協議会を発足させ、さらに組織の育成と強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 農作物植害防止対策、遊休荒廃農地再生活性化対策につきましては、先ほど申し上げましたように、積極的な取り組みをしてまいりたいと考えております。

 直売所設置等の支援につきましては、生産地の近くに消費者がいるという都市型農業の利点を生かした、各地域に設置されております生産物直売所は、安全、新鮮で低価格な農産物の提供、農業者の耕作意欲向上、遊休荒廃地農業の解消等、地域農業の活性化と振興につながるものでありますので、直売所の運営が継続して活性化が図られるよう支援してまいりたいと考えております。

 農業用水確保のための森林保全対策につきましては、農業用水のほとんどは森林から流出した水を集め、下流で農業用水として利用しております。森林に保水力がなければ、農業用水を水田の渇水期間に安定して供給することができなくなりますので、水源の森保全事業、水源涵養管理事業等、継続して実施してまいりたいと考えております。

 次に、湖畔若宮土地区画整理事業について、市長の基本的な考え方を申し上げます。

 私の基本的な考え方との御質問でありますが、この湖畔若宮土地区画整理事業につきましては、従来より再三申し上げてまいりましたとおり、この地区の将来だけにとどまらず、田中線や東町線の主要な都市計画道路の整備や地区内道路の未整備、未利用地などの問題点等を解決するには区画整理事業が最もよい整備方法であると提案してまいりました。しかし、議員さんも御承知のとおり、この事業には賛成されている方ばかりではございませんので、権利者の皆さんと十分な話し合いをさせていただく中で御理解をいただけるよう努めてまいります。多くの皆さんの同意を得ながら事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、水道事業と水対策についてでございます。岡谷市の上水道は、昭和30年3月、今井水源を竣工し、市営水道として創設しました。その後、大正末期から昭和初期へかけて建設され湊水道、小井川水道、岡谷水道を統合、また村営水道、簡易水道も統合してまいりました。現在までの水源は、先人の大変な努力により水確保が図られてきたものでございます。高度成長時代、高台への開発が進む中、給水区域の拡大、新水源の開発、地下水汚染、水源水量の減少等、幾多の変遷を経て、現在は21水源、計画排水量1日3万 5,000tということで、17水系をブロック別給水いたしております。

 昭和45年、58年、水源汚染によりまして4水源、平成6年、水質悪化により1水源、枯渇により3水源を廃止いたしました。平成9年度にはトリクロロエチレン等が検出されたため、5水源に高度浄水処理設備を設置いたしました。また4水源で約 3,000立方メートル、1日の水源水量の減少が見られております。

 限られた水源水量の中で、小まめな水のやり繰りや漏水調査、修理による収益率のアップ等により、現在ではどうにか賄われておりますが、長期的観点から見れば、これらの方策にも限界があり、大いに不安があることは事実であります。将来にわたって安全で良質な水を絶やすことなく供給することが水道事業者の使命であると考えております。

 市内において水源として利用できる河川は、横河川しか考えられないことから、この横河川の水を有効利用するための方策として、過去において長野県と岡谷市とでダム計画のための地質調査を行いましたが、断念した経過がございます。横河川も、現状では夏場等渇水期での流量を見ますと、取水増は望めないことから、必然的に地下水に頼らざるを得ないわけでありますが、その地下水も汚染及び水位低下が起きていることから、将来を見据えたとき、下諏訪ダムからの取水を計画したもので、他から取水することは考えておりません。

 知事の脱ダム宣言後からきょうまでの対応でございますが、2月20日、宣言発表当日の12時30分ころ、知事みずから電話がございました。内容は、下諏訪ダムは中止しましたとのことでございました。私といたしましては、水の問題は非常に重要な問題であります。くれぐれもよろしくお願いしますと申し入れましたところ、知事はわかっているとの回答でありました。その後は知事からも、県からも、正式な連絡は一切ございません。共同事業者の下諏訪町長とも、ダム建設中止撤回、あくまで下諏訪ダムからの取水をしていくことを確認し、先日、2月27日には湖北行政事務組合長の立場で県議会、県知事に下諏訪ダム建設中止撤回の要望書を提出いたしました。

 これからの対応でございますが、県議会で論議されている最中でありまして、県議会の動向を見きわめるとともに、下諏訪町と十分な連携をとりながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 教育次長。

          〔教育次長 堀向弘右君 登壇〕



◎教育次長(堀向弘右君) 1番の(4)の中で、スポーツ振興、球場の現状と今後ということで御質問いただきました。

 市営球場につきましては、昭和24年に建設されたものでありまして、以後、スタンド、バックスクリーンの改修、照明施設の設置等を行いながら現在に至っております。施設的にも大分老朽している部分もあるわけでございますけれども、これまで市民の皆さんに利用しやすい球場とするため必要な改修を行うなど、鋭意努力をしてきているところであります。

 平成13年度におきましては、さきの予算書にもありますように、平成10年度に一部改修を行いましたメーンスタンドの防水工事の残り部分について実施をしてまいります。また、今後の整備につきましては、傷みの激しい箇所等を優先的にまた年次計画の中で維持補修について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、大きい5番の中の(2)で、小・中学校の校舎、校庭の整備につきまして、私の方から御答弁をさせていただきます。

 学校施設につきましては、授業に支障がなく、児童・生徒が安全に勉学に励める環境づくりを第一に考え、取り組んできているところであります。学校施設の整備につきましては、教育委員会としましても定期的に各学校を訪問しまして、現状の把握に努めているところであります。御指摘の小井川小学校、東部中学校の体育館でありますが、今後も傷んだ箇所につきましては部分的な整備をしながら、第2体育館として有効に活用してまいりたいと考えております。

 校庭につきましては、雨水の排水上、部分的に水みちができてしまうこともあります。定期的に砂撒き等を行いながら不陸調整をいたしまして、危険のないよう対応しているところであります。

 また、今回の校庭への雪捨て場の整備につきましては、今回の大雪により小学校5校、小井川小、田中小、川岸小、長地小、上の原小の校庭を雪捨て場として利用したわけでございます。雪解けを待ちましてまた整地とか転圧、砂入れ等の整備をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(今井友吉議員) 都市開発部長。

          〔都市開発部長 山岡徹三君 登壇〕



◎都市開発部長(山岡徹三君) 2番目にいただきました湖畔若宮土地区画整理事業についてで、4点御質問をいただきました。私から1点目、2点目、4点目についてお答え申し上げます。

 1点目の事業の進行状況でありますが、この事業は平成9年2月に都市計画決定を行っております。現在は事業計画決定に向けた合意形成に努めているところでございます。この事業を望んでおります権利者の皆さんも多くおいでになりますが、御承知のとおり、まだ事業に御理解いただけない方もおいでになりますので、事業に対する御理解がいただけるよう努めているところであります。

 次に、事業に賛成されている方への対応でありますが、事業の進捗が遅く、協力いただける地権者の皆さんには大変御迷惑をおかけしていることと思われますが、事業の状況、それぞれ抱えている問題等、できるだけの情報を入れながら御理解をいただいているところでございます。また、事業を推進していただいている推進協議会の皆さん、議員さんも加入され一緒に活動していただき、大変ありがたく思っております。その推進協議会の役員等の皆さんとは、昨年、月2回のペースで話し合いを行ってきております。より密接な連絡をとりながら、今後もこの地域のまちづくりについて話し合いを重ねてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の反対者への対策でありますが、これまで個別対応等により区画整理事業について御理解をいただけるよう権利者宅を回り、お話をさせていただいております。事業の性格上、ある程度事業が進まなければ個々の具体的な事柄がわからないことから不安を持ち、事業に御理解いただけない方もおいでになりますので、可能な範囲で権利者、個々の情報の提供や事業の必要性、制度の説明等のお話をさせていただき、事業に対して御理解をいただけるよう努めております。また、反対既成同盟会とは、昨年、今年と反対既成同盟会の役員会から声をかけていただきました。少しずつではありますが、反対既成同盟会との話ができるよう努めてまいりました。以前から市に要望されている点についても、市との話し合いについてもらえるようお願いをしており、今後も御理解をいただけるよう、粘り強く対応してまいります。

 4点目の県や国との対応ということですが、国・県とは常に状況等の報告をしながら連絡をとっております。事業の進捗状況を見ながら補助の開始をいただけるようお願いしており、今後も引き続き連絡をとり、お願いをしてまいります。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 建設部長。

          〔建設部長 小口福三郎君 登壇〕



◎建設部長(小口福三郎君) 4点目の都市計画事業と道路整備について、逐次お答えを申し上げます。

 まず1点目の道路整備5カ年計画でございますけれども、これは大きな柱が3つございまして、1つは地域の活性化のための道づくり。これは地区内道路の新設、拡幅改良でございます。2つ目が、安全でよりよい生活環境の確保ということで、これは側溝の整備、舗装の整備等でございます。3つ目が、国道20号バイパスに関連した道づくりということで、この3つの施政方針を柱として整備を進めております。

 ことしの進捗状況につきましてでございますが、箇所づけは全部で 118カ所ございました。それで、予定どおり整備できましたのが 112カ所で、残りが6カ所ございます。この6カ所でございますけれども、これは個人あるいは道路等の境界の立ち会いが不調に終わったということと、それから用地交渉がまだ成立できなかったということによってこの6カ所がことしまだできていない状況にございます。

 それから、2点目の用途地域の見直しでございますが、この用途地域の指定は、当初決定が昭和52年3月でございます。その後、各種まちづくり事業等に合わせた部分的な変更、また平成8年3月には法改正による用途の細分化に伴う変更が行われております。御質問の見直しにつきましては、上位計画を受けて策定をいたしました都市計画マスタープランの土地利用を基本に、土地区画整理事業や民間活力による土地利用等の動向を見定めるとともに、13年度に予定しております都市計画基礎調査なども参考としながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 3点目の諏訪湖周辺の整備でございますが、初めに県道岡谷茅野線でございますが、平成12年度で諏訪市側の道路築造工事が発注され、施工中でございます。これによりまして、未改修部分は湊の湖畔公園付近から諏訪市境までの岡谷市側、延長約 740mでございます。市としても、平成13年度工事実施に向けて県担当者とともに地権者交渉をしているところでもあり、県に対し、早期完成の要望を強く働きかけておるところでございます。

 湖畔公園の整備でございますが、湖畔公園は、諏訪湖を囲む延長 3.5km、面積約27haの総合公園でございます。平成11年度はマレットゴルフ場を中心とした草地広場の整備、約2haございますが、この整備を実施いたしまして、現在、 5.8haを供用開始し、多くの利用者に親しまれているところでございます。

 今年度は新体育館西側の岡谷湖畔公園駐車場約 5,300?を整備するとともに、マレットゴルフ場と隣接いたします岡谷湖畔スポーツ広場2haの基盤整備が終了する見込みでございます。なお、平成13年度はマレットゴルフ場へ休憩室の整備を予定しております。

 次に、4点目の主要地方道の整備でございますが、まず国道20号の進捗状況でございます。現在進められている国道20号の改良工事は、塩尻峠頂上付近約 540mの区間で進められておりますが、ことしの8月ころには舗装が完成との見込みでございます。

 なお、長野国道工事事務所では、今後の工事の計画について、塩嶺病院上の県道楢川岡谷線の交差点付近から塩尻方面に約 300m区間について用地買収が完了したことから、平成13年度に入り工事着手をするという予定のようでございます。

 次に、国・県の舗装の改修についてでございますが、近年、他の都市圏との交流がますます活発化をし、通過交通も増加していることから、国道20号、県道下諏訪辰野線等、幹線道路の舗装等の改修が年々必要となってきております。舗装の打ちかえ、交差点付近の舗装段差、側溝の改修等、さらなる整備が求められておりますので、今後とも着実に道路整備を行っていただけるよう国・県にお願いをしてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(今井友吉議員) 教育長。

          〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 5番目の教育問題の中で4点の御質問をいただきましたけれども、私からは(1)、(3)、(4)の御質問について申し上げたいと思います。

 (1)の道徳教育について最初に申し上げたいと思いますけれども、この社会の中で望ましい生き方とか、あるいは人間らしさ、よきことへの志向、これは幼児期からの家庭生活やそれぞれの社会生活の中で、両親やあるいは年長者から認められたりたしなまれたりを繰り返しながらおのずと養われていくものというふうに考えておるわけでございますが、現在、各学校におきましては道徳的判断力あるいは道徳的態度を養い、そしてまた道徳的実戦力を身につけさせるために、学校の教育活動のあらゆる領域におきまして随時随所で適切な指導を続けるとともに、道徳の時間におきましては、基本的な道徳的価値の全般を見通して補充・深化、あるいは統合するよう努めていただいているところでございます。

 私どもは、この学校教育で身につけた道徳的判断力や実践力を社会に出た後におきましても持続できるようにというふうに願っているわけでございますけれども、現在、価値観の多様化、あるいは情報のあふれた現在の大量消費生活の中では、自己確立のいかんということが日常生活の中での道徳的自主性に大きくかかわってくるように思うわけでございます。

 この自己確立ということにつきましては、幼児段階あるいは義務教育の段階、そして高等学校以上の学生としての段階、さらには職業人、社会人としての段階へと、人生の各段階におきまして他者との人間関係の中で成長し、あるいは確立されていくものというふうに考えております。この自己確立への道は、各成長段階における家庭あるいは学校、そしてまた地域社会における他者からの支えなくして成立しないわけでありまして、私ども大人社会のあり方と責任、そしてまた教育力発揮の持続ということが、子供の道徳感の育成と生活の中での行為の持続性に大きくかかわってくるように思っているところでございます。

 (3)の学校図書館、それから市立図書館の連携、そしてその教育力の向上についての御質問にお答えをしたいと思います。

 現在、市内の小・中学校におきましては、国の先進的教育用ネットワークモデル事業や、学校図書館情報化活性化推進モデル地域事業の指定を受けまして、この事業によりインターネットが接続され、調べ学習が活発に行われてきております。特に、総合的な学習の時間や調べ学習を行う教科や授業の増加に伴いまして、学校図書館の図書資料だけでなく、より多くの情報資料が必要となる場合が出てきているわけでございます。そこで、各学校ではインターネットにより他校の蔵書や諏訪広域図書館ネットワークシステムのリブネットにより諏訪広域内の公共図書館の蔵書状況が検索できますので、必要な図書資料がどこにあるか確認が可能となっておるところでございます。これによりまして、各学校では必要な図書資料を市内の他の学校から貸し出しを受けたり、あるいは諏訪広域内の公共図書館の蔵書であれば、市立岡谷図書館に事前に連絡することで貸し出しを受けることができる方法がとられておりまして、公共図書館、学校図書館の連携が図られるようになってきておるわけでございます。新年度からはインターネットでの図書の貸し出し依頼が可能となりますので、今後さらに各図書館との連携を深めるよう努めてまいりたいと考えております。

 (4)、少人数授業とその対応について申し上げたいと思います。

 これにつきましては、国の第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画によりますと、子供の基礎学力の定着や学級崩壊などの問題に対応するためきめ細かな指導ができるように、小学校の場合は国語、算数、理科、中学校では英語、数学、理科などでは20人程度の−−小人数と言っているんですが−−小人数で指導できるようにするために、平成13年度から5年間で2万 2,500人、1年間にしますと 4,500人程度になろうかと思いますけれども、その教員を全国でふやすというふうに言われております。この計画で増員されます教員は、今までのチームティーチングによる指導と同様の扱いとなるか、あるいはまた配置数の具体的運用がどうなるか、さらにはまた岡谷市の配当があるのかどうかということは今不明でございます。

 今後、この配置増があった場合は、教室は確保されておりますので、指導方法の研究について、現在、学校現場と連絡を取り合っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 八幡泰年議員、2回目の質問を許します。



◆16番(八幡泰年議員) 16番 八幡泰年でございます。2回目の質問をお願いいたしたいと思います。

 1回目の質問につきまして、大変丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。若干だけつけ加えてお話を伺いたいというふうに思いますけれども、まず予算編成のところではよくわかりましたし、人口増対策につきましても、お話を聞いておる中で、先番議員さんとのお話も加えながら、解明できつつありますが、税収のところで若干お尋ねをしておきたいと思います。

 やはり税というのは調整するというふうなことで、少し多くなりますと高くなったとかっていうような市民の皆さんからの批判があるわけであります。特にこういう景気の中でありますので、市民税の法人関係につきましては、若干強過ぎるのではないのかなというふうに見えるわけでありますけれども、総務部長、その辺はどんなでしょうかね、お尋ねをしておきたいというふうに思います。それから固定資産税の点では、この間の報道によりますと、県内宅地の表示平均価格は5年連続で下落しているというふうに報道があったわけであります。岡谷市でも前年に比べますと0.96%の減という価格の発表もあったわけでありますが、一般的に考えますと、税収は減というふうな数字になりますと、やはり価格が下がったり評価額が下がったり税金が安くなるというようなニュアンスがあるわけでありますけれども、固定資産税につきましては、評価替えの関係とか3年据え置きとかっていうふうな年度調整の関係もあるわけであります。そんなところの積算のお話をもう少しお伺いいたして、私は強いんじゃないかというふうな考え方でありますので、その辺をひとつお伺いしておきたいと思います。

 それから、人口増対策につきましては、先番議員さんは人口増対策であります。お考え方聞きましたわけでありますけれども、私は人口減をどういうところで歯どめをかけていくかという点でもう一度お尋ねしておきたいというふうに思います。

 それから、湯殿山の対応でありますけれども、わかりました。建物につきましてはいろいろな考え方があるわけでありますけれども、なるべく早く措置をするのが適正ではないかというふうに思いますし、先ほど、敷地につきましては、大学誘致の関係とあわせましてのお考え方でありましたけれども、広域的な処分計画を早急を持つべきではないかというふうに思いますけれども、その点いかがですか。お聞きをしておきたいというふうに思います。

 それから、産業の振興でありますけれども、商店対策、それから工業対策わかりました。商業の関係でありますけれども、完全な良薬は答弁の中でもちょっと見つかりませんけれども、すばらしい起爆剤になって良薬になるような行政対応をお願いしておきたいと思います。

 それから、企業への対応でありますけれども、この間の報道によりますと、もう1企業出ていってしまったというような報道がありました。そんなところで、もう少し企業の歯どめの対策を部長さんにお伺いしておきたいと思います。

 大学問題でありますけれども、市長さん、大学問題につきましては大変な経済問題がつきまとうわけでありまして、よく見きわめをしていただくようにお願いしておきたいと思います。

 それから、農業の振興でありますけれども、いろいろの対策、それからお話をお聞きいたしました。どうも市長さんがおっしゃる農業振興対策につきましては、お話を聞く中と現在の対応との支援対策が具体的によくわかりません。全体の予算編成の農林関係につきましては、12年度のときも全体の 0.9%しかない。確かに本年も、平成13年度の関係も 0.9%というふうな数字になろうかと。計算をしてみましたが、そんなところだと思います。新しい対応をどういうふうなことでお考えになっているか、もう少しお尋ねをしたいというふうに思いますし、近年の関係では農業祭をどうお考えになるか、若干お尋ねをしておきたいと思います。どこかへ農業祭が消えちゃうのではないかというふうな見方をせざるを得ないわけでありますけれども、その対応について。

 それから、被害の予防についてはわかりました。先ほどの雪の関係で被害対応していただいたわけでありますけれども、あの対応につきましても予防をするという措置がありました。例えば、張り直したビニールを切っちゃって倒壊をなくするというような対応があるわけであります。そんな対応についてお考えはどんなふうにされるかお聞きしておきたいというふうに思いますし、林業関係につきましては、水源確保を考えたり、森林保護の大事さを考えながら事業の推進を図れるように、これは要望をしておきたいというふうに思います。

 それから、スポーツの振興でありますけれども、教育次長さんからお伺いいたしました。市長さんにお伺いをしたいと思いましたんですが、お答えは同じだと思いますので、やっと念願がかないまして、前々からお話をいただきました野球場、御支援をいただくようでございます。続けてやっていただくというようなお話でございますけれども、そういう理解でよろしゅうございますか。これももうちょっと市長さんにお伺いをしておきたいと思います。

 さて、次の段階へ移ります。

 陳情・要望でありますけれども、市民要望につきましては、建設を中心に先ほどの資料でありますが、市民の皆さんからの要望につきましてはたくさんあるわけでありまして、早目の対応と敏速な対応をしていただくように要望しておきたいと思います。先ほど明政会から要望しておいたことにつきましては、どうもお話が漏れたようでありますけれども、これも随所になお一層の良否とされるように要望しておきたいというふうに思います。

 農業委員会の建議につきましては、御答弁のとおり、農業組織上げての市長さんに対する建議でありますので、果敢に一層の積極的支援をお願いいたしたいというふうに思うわけであります。

 湖畔若宮につきましては理解いたしました。市長さんの決意を新たにして対応していただくように、賛成者も多いわけでありますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。

 さて、次は話題の水道問題であります。市長さんと知事との話は先ほどの関係でわかったつもりでありますけれども、前段の市長さんと知事との2月20日の話にいたしましては、記者会見の報道と若干違うんじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、何か今までの経過によると思いやられるような気がするのでありますけれども、もう一度その辺のところをお尋ねしながら、中にはダム計画の代案を示さずに調査検討するとか、並行して湖北行政組合との基本的な協定を解除させていただく手続を進めたいとかっていうふうなことは知事は明らかにしているわけでありますけれども、その話につきましては市長さんはお聞きになっていないのかどうか。それも確かめておきますし、聞いているとすれば、それはどういうふうに対応するのかということ。

 下諏訪ダムからの取水計画は、言うまでもありません、市長さんの政治姿勢になるわけで、全力を上げてこれを推進すべきだというふうに私は思いますので、その辺もあわせてお話をお聞きしておきたいというふうに思います。

 都市計画につきましては、接続する主要地方道との関係もわかりました。5カ年計画も大変進んでいるようでありますので、市道を改良しながら、交差点改良も5カ年計画の中で進めるようにお願いをしておきたいというふうに思います。

 教育問題につきましては、ありがとうございました。道徳ということにつきましては、それは正しい道であり、子供たちの中でいろいろな問題が出てくるのは少数な中であるかもしれませんけれども、私はある話を聞きました。いじめ人間は思い出せないが、いじめられた人はそれを忘れられないという言葉を聞いたことがあります。これは道徳と関係するかどうか、それは承知できませんけれども、この言葉を聞いて、やはりそうかなというふうなことも浮かんできたわけであります。新しい時代に、少ない子供たちの限りない成長を願いながら、すばらしい子供たちができて、素直な成長が遂げたらなというふうに考えながら今教育長さんの話を聞いたわけでありますが、わかりました。またよろしくお願いしたいと思います。(「リーン」予鈴)

 体育館でありますけれども、昔からの体育館で、特に小井川小学校東体育館は、私も小学校1年生のときにはもうあったわけで、この間見ましたらそのままで、若干古びておりましたけれども、肋木のある風景や、渡り廊下を見ましても、古いとしか言えません。新しくするのも仕方ないというふうな考えもあるわけでありますけれども、新旧交代の時期かとも思いますが、その点どうかなと。もうちょっとお尋ねをしておきたいと思います。

 以上2点。



○議長(今井友吉議員) 八幡泰年議員の再質問に対する答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(堀内明君) 平成13年度の予算編成の関係で、税につきまして2点いただきました。1点は法人税、またもう1点は固定資産税ということで、収入見込み額が強いのではないかということでいただいたわけであります。市税につきましては、経済状況が大きく左右するところはもう御承知いただいているところでありますけれども、法人税であります市内の景況は、製造業においてIT、半導体、電子デバイス関連で好調な企業が見られると先ほど申し上げたとおりであります。しかし、その中にあって業種間、企業間で格差が見られておりまして、総体的にはアメリカの景気減速等によって先行き慎重な見方をする企業がふえているところでありますが、そういう中にあって平成12年度の最終収入見込み額、決算額に通ずるわけでありますけれども、それとの比較の中で 5,500万円増の法人税を計上させていただいたところであります。

 御承知いただいているとおり、過日、補正予算で法人税につきましては、平成12年度で2億 2,000万円の補正増をさせていただいたわけであります。これも平成12年度で各法人さんたちの御努力によって税額がふえてきたものであります。そういう中で、その上 5,500万円ということで計上させていただいてありますけれども、確かに先行き不透明で慎重な見方をする企業もあるわけでありますけれども、平成13年度で収入になってくる企業の決算年度から申し上げると、この数値は確保できるというように見ているものであります。

 それからもう一点の固定資産税であります。岡谷市の固定資産税の評価替えでありますけれども、平成12年度で評価替えがあったわけでありますけれども、前回の9年度と比較しますと、その伸び率は 0.903%、逆に申し上げますと、評価額で 9.7%の下落があったわけであります。そして、先ほど議員さんの言われるように、平成13年度の部分でも0.96%の下落という部分でありまして、そういう中で平成13年度は評価替えの2年目に当たるために、原則としては評価替えは据え置きとなるわけでありますけれども、土地については地価の下落が認められる地域において下落修正が行われるということでさせていただいたわけであります。

 そういう中で、平成13年度時点修正によりまして評価額がわずかながら下がっているわけでありますけれども、御承知いただいておりますように、税額については負担水準に応じた負担調整措置が引き続き適用されていることから、税額的には、先ほど申し上げました 6,600万円、この数値は土地、建物、償却も含めて、また都市計画税も含めての数値であるわけでありますけれども、 6,600万円の増ということで計上させていただいたものであります。この部分については課税客体が相当はっきりしてつかめる状況でありますので、この数値もほぼ間違いなく平成13年度収入見込みとして受けられるものというように考えているのであります。

 以上であります。



○議長(今井友吉議員) 企画部長。



◎企画部長(小口晴敬君) 人口増対策のところで、議員さんから人口減の対策をという御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。

 第3次総合計画を立てるときに6万人という人口設定をしたわけですが、この中で一定の御議論をいただいた部分では、社会減をどういうふうに考えていくかという部分だと認識をしております。先ほど市長から人口増対策ということで、新年度予算で一定の施策を申し上げましたが、これもひいては社会減を各種の施策で総合的に見ていくというような施策も入ってきているというふうに思っております。

 今回のプロジェクトチームの発足に当たりましては、この人口減の原因究明、どんな理由でというようなことの資料収集を図ってまいりたいと。その中で人口減の原因による対応、対策を考えてまいりたいというふうに思っております。人口動態をさまざまな角度で検討していくには、やはり多くの社会減のウエートが非常に大きいというふうに思っておりますので、それぞれの各施策を今までも第3次総合計画を進める上では図ってまいりましたけれども、やはりそこら辺も含めて再度検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(今井友吉議員) 経済部長。



◎経済部長(井出皓基君) まず、企業が流出する歯どめ策ということで御質問いただいたわけですけれども、用地確保が非常に厳しい状況の中で、中には事情により出ていく企業もあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、入ってくる企業も出てきているところでございまして、いずれにしましても用地の確保、この問題は私どもが一番全力を上げて取り組んでいるところでございまして、宅建協会の皆さん方の御協力も得ながら用地の確保には全力を尽くしていきたい。さらに、各種の支援策も講じているところでございまして、今後も企業の育成、また対応には全力を上げて対応していきたいというふうに思っております。

 また、農業問題で農林水産業費が 0.9%の予算ということでございますが、新年度も同様の 0.9%ぐらい、ほぼ同額を計上させていただいているところでございますが、新しい対応をどう考えていくかという御質問もいただきました。農業を取り巻く環境は大変厳しいものがございまして、用地の減少あるいは後継者の問題、高齢化の問題等々、いろいろな状況の中で農業者の皆さんは都市型農業の確立に向けて全力を上げて今取り組んでいるところでございますが、新年度におきましては直売場、市内に6カ所ほどある直売場への支援も考えていきたいというふうに思っておりますし、また生産意欲を高めるために植害防止の支援策も新年度はさらに充実をさせていきたいというふうに考えておりまして、農業の振興のためにもさらに力を入れていきたいというふうに考えております。

 また、農業祭の予算が消えたというようなお話がございましたが、予算計上上、農業祭についての項目がなくなりました。しかし、先ほど市長の方からも一定の答弁をさせていただきましたが、建議書の中でも、また農業シンポジウムの中でも、組織づくりをぜひやってもらいたいという強い要望がありまして、今までは農業祭等をやる場合、あるいは収穫祭やる場合、そのつど実行委員会を設けながら対応していたわけですけれども、新年度からは岡谷市農業振興連絡協議会というものを発足させまして、その組織の中で農業にかかわる事業に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、その中に農業祭の負担金も増額して計上してございますし、その連絡協議会では新たにスポーツ交流事業とかあるいは農業シンポジウム、こういったものにかかる負担金もあわせて計上させていただいてありますので、よろしくお願いをしたいと思っております。

 それから、雪対策ということで、その被害に対する考え方ということでございますが、今回の雪でもビニールハウスの倒壊ということがございました。今回は前回の大雪の教訓を生かしまして、倒壊する前にビニールを切断して雪を落とすということで、前回は 102棟倒壊したわけですが、今回は25棟ぐらいの倒壊だったんですが、ビニールハウスを切って倒壊を防いだというのは4件の9棟ございました。こういったものについても再設に向けては支援をしていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(今井友吉議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) まず、湯殿山のホテル棟でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、なるべく早い時期に一定の結論を出して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、平成13年度の予算編成に当たりましては、明政会からの皆様の要望も含めて、市民の皆様からいただきました要望・陳情につきまして、担当部課とも十分に検討を行いまして編成をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、野球場の整備に関しましては、逐次計画的に整備を進めて御要望にお答えをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、水道問題でございますが、下諏訪ダム建設工事に関する基本協定書を撤回するというお話は、今のところ知事からは来ておりません。

 以上でございます。



○議長(今井友吉議員) 教育次長。



◎教育次長(堀向弘右君) 2回目の質問で、小井川小学校の木造の体育館の建てかえというようなお話がありましたけれども、あのような古い体育館を子供たちが磨きながら大切に使っていくということもまた教育の一つだと思っております。

 いずれにしましても、手を加えながらまた有効活用をしてまいりたいと。

 よろしくお願いします。



○議長(今井友吉議員) 一通り答弁が済んだようです。

 八幡泰年議員、3回目の質問を許します。



◆16番(八幡泰年議員) 16番 八幡泰年です。3回目の質問に入らせていただきますけれども、市長さん、知事さんは広域行政組合の基本的協定を解除させていただきたい、その手続を進めたいと言っているんですけれども、それは私の聞き方が間違っていましたかね。

 それはさておいて、その中に水利権の見直しなんていうような話が出ているわけでありますけれども、水利権なんていうものは昔からの権利でありまして、簡単にいくものじゃないと私は思いますし、今申し上げました行政組合の件につきましては、この点で余り立ち入るのはどうかということも、さやかでありますので、行政組合の関係もありますからそのくらいにしておきますけれども。

 いろいろな水対策の手法につきましては、住民あっての市政というふうなことで考えていかなきゃならんというふうに思いますので、その対応につきましては十分に検討をしていただき、政策を実施しながら進めていただくことを強く要望しておきたいというふうに思います。

 それから、私の子供時代からの個人的な話をしてしまいましたが、体育館は本当に古くて、大事な資産になるというようなことも考えなきゃならんかと思っております。今のお話をお聞きしまして、安全対策を十分にして、長く利用できたらよいかなとも考えますので、(「リ・リーン」終了)その辺またよろしくお願いをいたしたいというふうにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(今井友吉議員) 八幡泰年議員の一般質問を終了いたします。

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○議長(今井友吉議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。

               午後5時16分 延会