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長野県 岡谷市

平成 8年  6月 定例会(第4回) 06月10日−01号




平成 8年  6月 定例会(第4回) − 06月10日−01号







平成 8年  6月 定例会(第4回)



        平成8年第4回岡谷市議会定例会会議録(第1号)

                         平成8年6月10日(月曜日)

●議事日程

 ▲日程第1 会議録署名議員の指名

 ▲日程第2 会期の決定

 ▲日程第3 市長あいさつ

 ▲日程第4 報告第5号 平成7年度岡谷市一般会計繰越明許費繰越計算書について

 ▲日程第5 議案第44号 岡谷市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 ▲日程第6 議案第45号 岡谷市防災会議条例の一部を改正する条例

 ▲日程第7 議案第46号 岡谷市災害対策本部条例の一部を改正する条例

 ▲日程第8 議案第47号 岡谷市行政手続条例

 ▲日程第9 議案第48号 岡谷市医療費特別給付金条例の一部を改正する条例

 ▲日程第10 議案第49号 岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

 ▲日程第11 議案第50号 市道路線の廃止について

 ▲日程第12 議案第51号 市道路線の変更について

 ▲日程第13 議案第52号 市道路線の認定について

 ▲日程第14 議案第53号 平成8年度岡谷市一般会計補正予算(第1号)

 ▲日程第15 議案第54号 平成8年度岡谷市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

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●本日の会議に付した案件

 ▲日程第1 会議録署名議員の指名

 ▲日程第2 会期の決定

 ▲日程第3 市長あいさつ

 ▲日程第4 報告第5号 平成7年度岡谷市一般会計繰越明許費繰越計算書について

 ▲日程第5 議案第44号 岡谷市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 ▲日程第6 議案第45号 岡谷市防災会議条例の一部を改正する条例

 ▲日程第7 議案第46号 岡谷市災害対策本部条例の一部を改正する条例

 ▲日程第8 議案第47号 岡谷市行政手続条例

 ▲日程第9 議案第48号 岡谷市医療費特別給付金条例の一部を改正する条例

 ▲日程第10 議案第49号 岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

 ▲日程第11 議案第50号 市道路線の廃止について

 ▲日程第12 議案第51号 市道路線の変更について

 ▲日程第13 議案第52号 市道路線の認定について

 ▲日程第14 議案第53号 平成8年度岡谷市一般会計補正予算(第1号)

 ▲日程第15 議案第54号 平成8年度岡谷市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

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●出席議員(25名)

          1番   横内東洋雄議員

          2番   上野安規光議員

          3番   河口今朝美議員

          4番   川崎展司議員

          6番   佐々木澄子議員

          7番   山田一久議員

          8番   野溝道子議員

          9番   渡辺太郎議員

         10番   降籏 清議員

         11番   今井友吉議員

         12番   宮沢広光議員

         13番   八幡?年議員

         14番   加藤レイ子議員

         15番   小松 稔議員

         16番   八幡益晴議員

         17番   横内敏子議員

         18番   三井正二議員

         19番   毛利栄子議員

         20番   笠原征三郎議員

         21番   田中親雄議員

         22番   原  宏議員

         23番   清水隨豊議員

         24番   林 公敏議員

         25番   堀内一光議員

         26番   林  稔議員

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●欠席議員(1名)

          5番   小松清康議員

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●会議規則による議長指名の会議録署名議員

         11番   今井友吉議員

         24番   林 公敏議員

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●地方自治法第121条の規定による説明のため出席した者

         市長         林 新一郎君

         助役         林 正茂君

         収入役        横内啓吉君

         教育長        齋藤保人君

         企画部長       鮎沢茂登君

         総務部長       高橋清志君

         民生部長       倉坪宏夫君

         保健福祉部長

         兼福祉事務所長    八幡郁男君

         経済部長       小口謙三君

         建設部長       武田 勝君

         都市開発部長     宮坂純一郎君

         水道部長       藤森武男君

         消防長        山田丈夫君

         監査委員       林 義弘君

         教育次長       小口光雄君

         岡谷病院長      草間昌三君

         岡谷病院事務長    山岡敏男君

         塩嶺病院長      奈良田光男君

         塩嶺病院事務長    堀田 貢君

         企画課長       井出皓基君

         秘書課長       中沢 進君

         庶務課長       小口晴敬君

         財政課長       有賀勝利君

         選挙管理委員会

         兼監査委員      小口和久君

         事務局長

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●議会事務局職員出席者

         局長         根津忠司

         次長         高原謙造

         庶務主幹       山田和男

         議事主幹       青木孝雄

         主任         小口浩史

               午前 9時30分 開会



○議長(山田一久議員) おはようございます。

 これより平成8年第4回岡谷市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(山田一久議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において11番 今井友吉議員、24番 林 公敏議員を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(山田一久議員) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から6月19日までの10日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山田一久議員) 御異議なしと認めます。

 よって、今定例会の会期は10日間と決定いたしました。

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△日程第3 市長あいさつ



○議長(山田一久議員) 日程第3 市長よりごあいさつをお願いいたします。

   〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) おはようございます。

 平成8年第4回岡谷市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し述べます。

 議員各位におかれましては、大変お忙しい中をお差し繰りいただきまして、ご出席をいただき、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 今定例会に市側からの提出案件は、平成7年度繰越明許費繰越計算書についての報告1件、人事案件1件、条例案件5件、単行議案3件、補正予算2件、合わせて12件でございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。

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△日程第4 報告第5号 平成7年度岡谷市一般会計繰越明許費繰越計算書について



○議長(山田一久議員) 日程第4 報告第5号 平成7年度岡谷市一般会計繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 総務部長。

   〔総務部長 高橋清志君 登壇〕



◎総務部長(高橋清志君) 報告第5号 平成7年度岡谷市一般会計繰越明許費繰越計算書について、御説明申し上げます。

 この繰越明許費につきましては、工事完了が平成8年度にわたるということから、本年3月議会におきまして御議決をいただいたものでございます。

 次のページにお示ししてございますように、政令の規定によりまして、内容を御報告申し上げるものでございます。

 次のページの、平成7年度岡谷市一般会計繰越明許費繰越計算書でございますが、繰越額は岡谷湖畔公園整備事業における工事費の一部でございまして、平成7年度から平成8年度に繰り越した額は、予算額と同額の7,050 万円でございます。これは国庫支出金、地方債及び一般財源で充当されることになっております。

 以上、御報告申し上げました。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(山田一久議員) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−報告第5号につきましては、これをもって終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

               午前 9時34分 休憩

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               (全員協議会)

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               午前 9時55分 再開



○議長(山田一久議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第5 議案第44号 岡谷市固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(山田一久議員) 日程第5 議案第44号 岡谷市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。

   〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 議案第44号 岡谷市固定資産評価審査委員会委員の選任について、御提案申し上げます。

 委員の今井眞喜人氏は、平成8年6月19日をもって任期が満了し、また、林 裕藏氏は6月30日をもって任期が満了となりますが、それぞれ再任いたしたいので、選任について御同意をいただきたく、お願い申し上げるものでございます。

 両氏の略歴等は、お手元に差し上げてありますので省略させていただきますが、今井眞喜人氏は平成5年6月から現在まで、林 裕藏氏は昭和62年7月から現在まで、委員として豊富な経験、知識をもって御尽力されてまいりました。常に公正な立場で固定資産の評価等に関する納税者の不服を審査、決定できる方であると同時に、信望も厚く、再任するに適任であると存じ御提案を申し上げるものでございます。

 御同意を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(山田一久議員) お諮りいたします。本案はこれに同意することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山田一久議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第44号は同意することに決しました。

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△日程第6 議案第45号 岡谷市防災会議条例の一部を改正する条例



△日程第7 議案第46号 岡谷市災害対策本部条例の一部を改正する条例



△日程第8 議案第47号 岡谷市行政手続条例



○議長(山田一久議員) 日程第6 議案第45号 岡谷市防災会議条例の一部を改正する条例から日程第8 議案第47号 岡谷市行政手続条例までの3件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 総務部長。

   〔総務部長 高橋清志君 登壇〕



◎総務部長(高橋清志君) 議案第45号 岡谷市防災会議条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 改正の理由につきましては裏面に記載してございますが、岡谷市防災会議委員の見直しを図るため改正をいたすものでございます。阪神・淡路大震災を契機に、防災体制の強化を図るために、岡谷市防災会議の組織を見直し、構成委員の増員等を図るものでございます。

 改正する内容は、会議の委員のメンバーに公共的団体の代表を加えたこと、防災会議に幹事を設置したこと及び委員の任期を廃止したこと等でございます。改正条例の本文をごらんをいただきたいと思います。

 まず、第3条第5項の関係でございますけれども、1号を加える改正でございまして、岡谷市防災会議は、災害対策基本法15条で規定されている都道府県防災会議の組織に準じ、現在1号から7号委員により構成されておりますが、これに8号委員として、市長が特に必要があると認める者を新たに加えるものでございます。

 次に、第3条6項、7項及び第8項の改正でございますが、委員の定数に8号委員を含め、定数の現行20人以内を45人以内に増員を図ったこと及び委員の任期を廃止する改正を行うものであります。委員はいずれも当て職のため、任期の必要性がなく、廃止するものであります。

 次の第5条関係は、防災会議に、会議を処理するため幹事を新設するものでございます。

 附則は、条例の施行日を公布の日としたものであります。

 続いて、議案第46号 岡谷市災害対策本部条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 改正の理由につきましては裏面に記載してございますが、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律の公布、施行に伴い改正をいたすものでございます。

 改正の内容は、法律の改正によりまして、災害対策本部の事務の一部を行う組織として、現地災害対策本部を置くことができることとされたため、条例に必要な事項を定めるものでございます。改正条例の本文をごらんをいただきたいと思います。

 まず、第1条関係の改正は、引用いたします災害対策基本法第23条に、新しく項が加わったために、項がずれてまいりましたので、整合のため改正するものであります。

 次の第4条の関係でございますが、これもやはり法律の改正によりまして、現地災害対策本部の設置ができることとされたために、この現地災害対策本部に配置いたします職員についての規定を新たに加えるものでございます。

 附則につきましては、条例の施行日を公布の日からといたしたものでございます。

 次に、議案第47号でございますが、説明に入ります前に、議案の一部訂正をお願いをいたしたいと思いますが、お手元に正誤表を差し上げてございますが、議案書の岡谷市行政手続条例の最後の紙面でありますが、最終の紙面、一番下の附則第7項であります。岡谷市都市計画税条例の一部改正の下から2行目、前から4字目ぐらいのところでありますけれども、「第2条第3項」とありますのを、「第2条第3号」というふうふうに御訂正を、それから一番最終のページでありますけれども、第8項の岡谷市国民健康保険税条例の一部改正の下から3行目、中ほど、同じく「第2条第3項」とありますけれども、先ほどと同様、「第2条第3号」というふうに、「項」を「号」に御訂正をお願いをいたしたいと思います。まことに申しわけございませんが、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、議案第47号 岡谷市行政手続条例について御説明申し上げます。

 制定の理由につきましては裏面に記載されておりますが、行政手続法で適用除外とされました地方公共団体の申請に対する処分等について、行政手続法第38条の規定により条例を制定するものでございます。

 条文の説明に入ります前に、この新設されます行政手続条例と既に平成6年10月1日施行となっております行政手続法との関係及び条例制定の効果、それから対象項目等につきまして御説明を申し上げてまいりたいと思います。

 既に施行されております行政手続法は、申請等に対します行政庁の処分等が、法律または法律に基づく命令に根拠を有する場合の共通事項について定められておりまして、法律の第3条第2項で、地方公共団体が条例や規則等を根拠に行う処分等につきましては適用除外となっております。地方公共団体のそれぞれの事情によって定められました条例や規則を根拠に行われます処分につきましては、行政手続法の趣旨に沿って、それぞれの地方公共団体が必要な措置を講ずるよう行政手続法第38条で規定がされております。

 今般提案をいたします岡谷市行政手続条例は、こうした法律の趣旨を受けまして制定するもので、条例の内容や条例の組み立て等は行政手続法に準じたものとなっております。

 次に、この条例制定によります効果につきまして申し上げますと、これは法律の制定の目的と同様でございます。申請に対します審査基準等が公にされることによりまして、行政運営の透明性が向上するとともに、許可あるいは不許可の予見可能性が高まり、行政側の恣意的な取り扱いがなくなること、2つ目として、申請等に対します標準処理期間を設けることによりまして、申請者にとって、事務処理の目安が明らかとなり、また、行政側の処理の迅速性を促進すること、3つ目として、申請を許可しない処分や不利益処分につきましては、その理由が示されることから行政運営の透明性が向上すること、4つ目として、不利益処分の処分基準が提示されるとともに、不利益処分を行う場合は、相手方の言い分を聞く機会を与えることとなるので、住民の権利、利益の保護に寄与すること等でございます。

 次に、この条例制定によります該当事項といたしましては、まず条例規則によります申請に対する処分の事例といたしましては、市の施設等の使用あるいは利用の許可、使用料、手数料の減免、その他、施設、設備等の検査事項等でございます。また、不利益処分の該当事項といたしましては、使用許可の取り消し、使用制限、損害賠償等が主な該当事例でございます。

 それでは、逐条で条文の御説明を申し上げます。

 まず、第1章総則、第1条目的規定でございますが、第1項は、ただいま申し上げましたとおり、本条例が行政手続法の趣旨を踏まえて制定されたものでありまして、その目的が行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民の権利利益の保護に資することを規定したものであります。

 第2項は、他の条例に特別の定めがない限り、この条例が適用となる規定でございます。

 第2条は、定義規定でございまして、本条例の用語の定義規定でございます。

 第1号は法令についての定義、第2号は条例等についての定義、第3号は処分についての定義、1枚おめくりをいただきまして、第4号は申請についての定義でございます。許認可等自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって、市はこれに対して、許可するか拒否するかの応答をしなければならないものという規定になっております。第5号は不利益処分についての定義でございまして、義務を課したり制限したりする処分のことであり、特にアからエに該当するものは、この条例上不利益処分ではないと、例外を規定したものであります。第6号は市の機関についての定義であります。第7号は行政指導についての定義、第8号は届出についての定義をそれぞれ規定したものであります。

 第3条は適用除外でありまして、本条例の適用除外の規定でございます。行政手続法第3条第1項に定める適用除外の規定を準用したものでございます。

 第4条は国の機関等に対する処分等の適用除外でございます。この条例は、市民の権利利益の保護を目的とすることから、行政機関相互の関係となるものにつきましては適用しない旨の規定でございます。

 次のページへまいりまして、第2章は申請に対する処分について、第5条から第11条まで、申請の迅速かつ的確な処理を図るため規定したものでありまして、まず第5条は審査基準の規定でございます。1項は、行政側は申請に対して許認可等をするかどうかの判定基準として審査基準を定めておくこと、第2項は、審査基準は具体的なものとしなければならないこと、第3項は、審査基準は提出先の事務所等に備えつけ、公にしておくこと等、審査基準の定義、設定及び公表の規定でございます。

 第6条は標準処理期間の規定でございまして、申請の到着から処分までの標準的な処理期間の定義で設定をし、それぞれ公表をする規定でございます。

 第7条は申請に対する審査、応答の規定でございまして、到達主義により申請がその要件を満たしていれば審査を開始しなければならず、不備がある場合は期間を定めて補正を求めるか、または許認可を拒否するか明らかにしなければならないもので、審査の時期、申請の不備の補正、申請により求められた許認可の拒否について規定したものでございます。

 第8条は理由の提示の規定でございまして、第7条に規定されました許認可を拒否した場合は、その理由を示さなければならないとした規定でございます。

 おめくりをいただきまして、第9条は情報の提供の規定でございます。申請者に対し、審査の進行状況、処分の時期の見通し及び申請に必要な情報を提供するように努めることとした規定でございます。

 第10条は公聴会の開催等の規定でございます。処分が申請者以外の者の利害を考慮すべきことを要件としている場合には、必要に応じて公聴会の開催等の中で、申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるように努めることとした規定でございます。

 第11条は複数の行政庁が関与する処分、これは一つの申請者から幾つかの申請が複数の行政庁に提出されている場合の対応について、複数を理由として審査または判断を殊さらおくらせるような遅延禁止及び相互連携による審査の促進を規定したものであります。

 第3章は不利益処分について、第12条から第29条まで、不利益処分をしようとする場合の手続等の規定でございます。

 第12条は処分の基準規定であります。不利益処分をするかどうか、あるいはどのような不利益処分とするか等を具体的に定めて処分基準を公にしておくという規定でございまして、これは申請に対します、先ほど第5条で審査基準を定めるというふうな条がありましたけれども、それと趣旨は基本的には同趣旨でございまして、不利益処分の処分基準の定義、設定及び公表の規定でございます。

 次のページの第13条は不利益処分をしようとする場合の手続き規定でございまして、不利益処分をしようとする場合、第1項で定める聴聞手続相当処分となる項目の許認可を取り消す不利益処分や、または資格、地位を直接剥奪する等の不利益の程度の大きい不利益処分等をしようとするときは聴聞を、その他の場合は弁明の機会を付与するという弁明手続相当処分とした規定でございます。それぞれ、意見陳述のための手続きをとることとしたものであります。第2項は意見陳述の手続を適用しない場合の規定でございます。

 1枚おめくりをいただきまして、第14条は不利益処分の理由の提示規定でございます。1項は、不利益処分をする場合は名あて人に対してその理由を示さなければならないこととし、ただし書きでは、差し迫った理由がある場合はこの限りではないという例外規定であります。

 第2項は、処分した後、理由を示すことが困難な場合を除き、その後相当の期間内に理由を示さなければならないとした規定であります。

 第3項は、不利益処分を書面でする場合は、その理由も書面で示さなければならないとした規定であります。

 次は、意見陳述の機会としての聴聞についての手続規定をしております。第2節聴聞、第15条は聴聞の通知の方法について規定しております。第1項は、聴聞を行う場合は、不利益処分の対象者に事前に期間をおいて一定の事項を書面で通知しなければならないとしたもので、第2項は書面により、聴聞に対し事前に教示する事項を同時に記載しなければならないとした規定、第3項は対象者の所在が不明な場合は公示送達ができることとした規定であります。

 次のページの第16条は代理人についての規定であります。第1項は、通知を受けた当事者は代理人を選任できることとした規定、第2項から4項は、その代理人についての規定をしたものであります。

 第17条は参加人についての規定であります。第1項は、利害関係人の聴聞への参加について規定をし、第2項は、参加人は代理人を選任できることとした規定、第3項は、代理人につきましては、前の条の当事者の代理人と同じ規定を準用することとしたものであります。

 第18条、文書等の閲覧の規定であります。当事者及び参加人の聴聞にかかわる資料等の閲覧を認め、正当な理由がなければ、これを拒むことができないこと等、閲覧についての規定をいたしたものであります。

 第19条は、聴聞の主宰について規定をしております。聴聞の審理を整理し、進行させ、終結させ、審査の記録を作成するという審査手続の公正を必要とすることから、主宰者について規定したもので、特に第2項では主宰者になれない者を規定したものであります。関係者を除いた規定であります。

 第20条は聴聞の期日における審理の方法の規定であります。冒頭手続及び審査の進め方等、聴聞の審理方法について規定したものであります。

 第21条は陳述書等の提出についての規定でございまして、聴聞への出頭にかえて、当事者または参加人は、陳述書等を提出することができることとした規定であります。

 第22条は続行期日の指定でありまして、審理が尽くされていないときなど、主宰者が必要があると認めたときは聴聞を続行できることを規定したものであります。2項、3項は、続行についての手続について、次回の期日及び場所等の通知、告知及び所在不明な場合の措置について規定したものであります。

 次のページの第23条でありますが、当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結規定であります。1項は、当事者が正当な理由がなく聴聞に出頭せず、陳述書等を提出しない場合や参加人が出頭しない場合の聴聞の終結及び2項は、当事者が聴聞に出頭せず、陳述書等を提出しない場合で、長期間出頭が見込めない場合の聴聞の終結について規定したものであります。

 第24条は聴聞調書及び報告書について規定したものであります。主宰者の聴聞の審理の経過を記載した調書及び意見を記載した報告書の作成について、及び作成されました調書及び報告書の閲覧について規定したものであります。

 一枚おめくりをいただきまして、第25条は聴聞の再開の規定でありまして、ただいま24条で申し上げましたその報告書あるいは調書等、聴聞終結後の事情によって変わる場合がありますので、そうした場合には再度聴聞を再開の要求ができることとした規定であります。

 第26条は、聴聞を経てされた不利益処分の決定の規定でございまして、不利益処分の決定に当たっては、聴聞の調書の内容及び報告書の意見を十分酌み取って処分決定することとした規定であります。

 第3節は、聴聞の必要がない場合で、弁明の機会の付与について手続規定を定めたものでありまして、第27条は弁明の機会の付与の方式を定めたものであります。弁明は原則として、弁明書を提出してするものとした規定、2項は、あわせて証拠書類等を提出できることとした規定であります。

 第28条は弁明の機会の付与の通知の方法の規定でありまして、弁明の機会の付与を行う場合は、不利益処分の対象者に事前に期間をおいて、書面で一定の事項について通知をしなければならないこととした規定であります。

 第29条は聴聞に対する手続の準用規定でございまして、弁明の機会の付与を行う場合に、聴聞の公示送達と、代理人について手続きを準用することとした規定であります。

 次のページの第30条、第4節行政指導についての原則を規定したものでありまして、行政指導はいずれにしても相手方の任意の協力によって実現されるものであります。したがって、行政指導に従わなかった者に対し不利益な取り扱いをしてはならないことを規定したもの、また、正当な理由がある場合において、相手方に意見陳述の機会を与えた上で、行政指導の事実等を公表することを妨げないとした規定であります。

 第31条は申請に関連する行政指導の規定でありまして、申請に対する行政指導の継続等をしてはならないこと及びその例外規定を定めたものであります。

 第32条は許認可等の権限に関する行政指導でありまして、権限を有する場合の行政指導について、権限を有することを理由にして、行政指導に従わせるようなことをしてはならないとした規定でございます。

 第33条は行政指導の方式の規定であります。行政指導の趣旨及び内容、責任者を明確にすること、相手方から行政指導を書面の交付で求められたときは、原則的にはこれに応ずることを規定したものであります。

 第3項は、その場で完了する行為及び既に文書で示した事項等につきましては、これに応じなくてもよいとした例外規定でございます。

 おめくりをいただきまして、第34条は複数の者を対象にする行政指導の方法を規定したものであります。

 第5章届出について、第35条で、届出はその要件を満たしていれば、事務所に到達したそのときに手続が完了することを明らかにした規定であります。

 附則第1項は施行期日でございまして、条例の施行期日を平成8年7月1日としたものでございます。第2項及び第3項は経過措置でありまして、施行前の不利益処分の手続きについては、従前の例によることを規定したものであります。

 第4項は岡谷市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正でありまして、行政手続条例の適用除外とするため、岡谷市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正するものでございまして、行政手続法は、形式的審査権限のみに基づく処分の手続、例えば戸籍法あるいは不動産登記法、住民基本台帳法等を除外しておりまして、この印鑑の登録及び証明に関する条例で、行政手続が既に決められておりますので、適用除外といたすものであります。

 第5項の岡谷市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正。これも先ほどの第4項の印鑑の登録及び証明に関する条例と同様の理由から、行政手続条例の適用除外とするために、岡谷市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正し、適用除外といたすものであります。

 第6項は岡谷市市税条例の一部改正であります。税法に関しましては、既に法体系上確立した形を有しており、行政手続条例の適用除外とするために岡谷市市税条例の一部を改正するものであります。税法に関しては既に確立しているということから、この条例の適用除外とするものであります。

 以下、第7項の都市計画税条例の一部改正及び最終ページの第8項の岡谷市国民健康保険税条例の一部改正につきましても、市税条例と同様の考え方から適用除外といたしたものであります。

 以上で条文の説明を終わりますが、冒頭に申し上げましたが、この条例は、申請から処分を決定するまでの事前の手続を明確にするというものであります。既に法体系上明確になっているものは、この条例の適用除外となっておりますが、このほか、上水道及び病院等公営企業の利用関係につきましては、私法上の契約とされ、この条例の適用除外となっております。

 以上、議案第45号から47号まで一括御説明を申し上げましたが、御議決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(山田一久議員) まず、議案第45号について、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 堀内一光議員。



◆25番(堀内一光議員) 25番 堀内です。

 これは、今度市長の権限で、20人が45人に改正になるわけですが、前の20人以外に、今度は25人ふえるわけですが、公的役員等を加えてと、こういう説明がありましたが、どういったものがこの中に加えられるのか、もしわかっていたらお知らせ願いたいと思います。



○議長(山田一久議員) 総務部長。



◎総務部長(高橋清志君) 今回新たに8号委員として増員を図るそれぞれのメンバーにつきましては、ざっと読んでまいりますけれども、岡谷市医師会長、薬剤師会長、水道事業共同組合理事長、建設事業共同組合理事長、赤十字奉仕団委員長、交通安全協会長、衛生自治会連合会長、保健委員連合会長、区長会長、商工会議所、それからアマチュア無線クラブの会長、石油組合諏訪支部岡谷ブロック長、小中学校校長会長、防火協会長、LPガス諏訪支部長、社会福祉協議会事務局長、以上が新しくなります8号委員の皆さんでありますし、若干7号委員として、現行ではNTTの岡谷支店長だけが入っていましたんですけれども、この中に東日本旅客鉄道の岡谷駅長、諏訪バス、日本通運、中部電力、諏訪ガス等、それぞれ追加をいたすものであります。22名が新しく追加になるものでございます。

 以上です。



○議長(山田一久議員) 堀内一光議員。



◆25番(堀内一光議員) 阪神・淡路大震災で、一番被害というか、救出に困ったり、最後まで困ったのは、障害者や、それから老人なんですね。そこで、先般岡谷市の「目で見る防災読本」というのを障害者の方々みんな見たんですけれども、実際に弱者防災に万全の配慮と言ってあるんですけれども、耳や目の不自由な人への警報や避難勧告の伝達方法はあるかということで、具体的に何も書いてない。それで、民生委員の方々にお伺いしても、一体どういうものだかわからないということで、実際にこういうのは、そういう障害者自身でなければ、どういうふうにしたらいいのか、どういう警報を受けているのか、どこが発信しているのかわからないわけですね。

 それがここの今の名前で見ますると、社協の事務局長ということだろうと思うんですけれども、社協の事務局長としても、障害者の身になっていろいろなことがわかるというわけにはいかないと思うんですよ。だから、これらの代表も私は入れるべきではないか、そして、そういうときには一体どういうふうに、本に書いているように耳の不自由な人にファックスでどういうふうに送るとか、あるいは情報をどういうふうに得るとかというようなことが検討されなければ、真に災害で一番被害に遭うという方々を救助していくというわけにいかないと思いますが、そこらの点はどういうふうに考えていますか。



○議長(山田一久議員) 総務部長。



◎総務部長(高橋清志君) 地域防災計画につきましては、今後見直しをしていくということになっておりまして、若干日数を要するわけでありますけれども、そうした中で、また防災会議等も関連してまいりますので、見直しをしていくことになろうかと思いますけれども、現行では、今議員さんのおっしゃられました身障者等に対しましては、特に防災会議のメンバーとしては考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山田一久議員) 堀内一光議員。



◆25番(堀内一光議員) 防災会議のメンバーとしては考えていないということですけれども、それでは実際に助けなければならない、情報を送らなければならないという人の声は全然反映されないわけですね。この条例の中の2条の2項でもあるわけですけれども、今考えておられないということですから、ぜひひとつこれは総務委員会に付託をされると思いますので、そこらのところを十分に審査をして、きちっと加えていくように、ひとつお願いをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(山田一久議員) そのほかございませんか。

 林 稔議員。



◆26番(林稔議員) 26番 林 稔です。

 今ちょっと部長答弁の中にも出てまいりましたが、次の46号にも関連してきますが、当然今論議されたように、質疑されたように、地域防災計画などの見直し、災害に備えての対策というものが総合的に見直されて条例なども改正をしていかなきゃいけないと思うんですが、そうした見直しがどのような状況に今進んでいるのか、そうした防災体制についても伺っておかないと、ただこの部分だけちょこっと数だけふやしてということでは、ちょっと総合的な防災計画という点では片手落ちというか、弱いんではないかというふうに思いますので、そうした地域防災計画の見直しが現在どんなふうに進んでいるのか明らかにしていただきたいと思います。



○議長(山田一久議員) 総務部長。



◎総務部長(高橋清志君) 地域防災計画につきましては当初予算の際にも予算要求をし、予算の説明の中でも申し上げましたけれども、本年度は防災アセスを行う予定で、現在その作業を進めております。

 なお、その防災アセスができました後、地域別に個々に今度はもっと細かな防災カルテというふうな部門へ進んでまいるというふうな予定でおります。

 そうなりますと、まだ若干日数を要するわけでありますけれども、恐らく最終的に地域防災計画の見直しが完了するのは9年度の末になろうと、こんなふうに思っておりますけれども、現行では、庁内的にはそれらの取り組みをし、なお、初動体制についてそれぞれマニュアルをつくってやっているところであります。したがって、科学的あるいは統計的にも相当準備が必要でありますので、そんな部分では防災アセスあるいは防災カルテ等が完了した時点で最終的な見直しが完了すると、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(山田一久議員) ほかにございませんか。−−これをもって質疑を終結いたします。

 次に、議案第46号について、これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。−−これをもって質疑を終結いたします。

 次に、議案第47号について、これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 毛利栄子議員。



◆19番(毛利栄子議員) 19番 毛利栄子です。

 今、提案をされている条例についてですけれども、県内で既に条例が決められている自治体、それの数、それからまた、6月議会に上程されている自治体の数などわかりましたら教えていただきたいということが1点。

 今、部長さんから細かく御説明がありましたが、なかなかわかりにくい内容もありました。例えば、具体的に今までこの条例があれば、市民の権利もよく守れて、スムーズに行政手続ができたというような例がありましたら、幾つか教えていただければと思います。

 2点です。



○議長(山田一久議員) 総務部長。



◎総務部長(高橋清志君) 行政手続条例につきましては、先ほど御説明を申し上げましたとおり、法律が平成6年10月から施行がされております。それで、全国的にはこの取り組みがまだおくれておりまして、全市町村の約10%ぐらいがこの条例化をしているところであります。しかしながら、長野県は特に力が入っているといいますか、指導が徹底しておりまして、長野県の市町村の場合には80%が既に条例を制定をしております。ただ、施行期日については若干ずれがあろうかと思いますけれども、既に条例の制定は終わっているというふうに聞いております。17市のうちで3市というふうに、6月議会ですか、ここで出したのは3市で、あとは全部やっているというふうに聞いておりますし、この諏訪管内でも、この6月に出すのは岡谷市と茅野市だけであります。あと4市町村は全部3月で制定が終わっております。

 それから、事例というふうなお話でございますが、先ほど冒頭の説明の中でお話申し上げました、該当になります事項でありますけれども、岡谷市のような中小都市は、−−国あるいは県、または政令都市のように大きな団体につきましては、許認可と申しますと、営業許可とかいろいろ大きな権限が相当あるわけでありますけれども、岡谷市の場合にはそういった営業許可のような、その人の生活にもかかわるような、そういった許認可事項はほとんどありません。先ほど冒頭に申し上げましたとおり、この条例が岡谷市の場合適用になりますのは、施設の利用許可、福祉の施設あるいは体育の施設とかいろいろ市内には施設がありますけれども、そうした施設の使用申請が出た場合に、それを許可するか拒否するかと、この部分が一番大きな部分で、事例としてもたくさんあります。

 そのほか処分については、減免するかどうかという、そのことが該当になりますし、いずれにしましても、全庁的に、それぞれの申請というのは市の行政とは深いかかわりがございまして、住民の皆さんから申請が出ることは、たくさん事項としてはあるわけでありますけれども、現行までに、果してこの条例がなかったからどうだというふうな、そういったことは恐らく使用許可とかそういった部分ではなかったと思いますけれども、これができたことによって、その使用許可の標準的なもの、そういったものを定めておかなければいけないということになっておりますけれども、岡谷市の場合には、貸し出しのできない場合はどういう場合だということが既に条例や規則で相当細かく決まっておりますので、条例や規則で細かく決まっている場合には、その審査基準はつくらなくてもいいということになっていますので、そういう部分では、今回この条例の制定に伴って、特に問題となるというふうなことは余りなかろうというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(山田一久議員) よろしいですか。

 毛利栄子議員。



◆19番(毛利栄子議員) 19番 毛利です。

 今御説明をいただきましたが、例えば、行政指導に従わなかった場合ということで、30条など見ますと、相手の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならないというふうな条文がありまして、これは弱い立場にいる市民にとれば、指導があっても、その市民にとって利益とならない場合に、指導を受けても従わなくてもいいというか、協力しなくてもいいというふうに解釈できて、その部分ではいい面もあると思うんですけれども、逆に施設使用などの場合で、例えば反社会的な団体などがどうしてもそこを使いたいというふうなことがあって、指導があった場合に、それに従わなくても任意の協力ということなので、大勢の市民というふうに限った場合には、それがいいように影響しない場合もあるわけです。

 したがって、ぜひ総務委員会で審議をされる場合には、それらの具体的な内容などもぜひ出しながら、大いに慎重審議をした上で、決定をしていただきたいというふうに思いますので、そのことをお願いしたいことと、長野県は8割というふうなお話がございましたけれども、全国的にはまだ1割ということですので、すぐ行政手続法に準じて、今ここで条例を定めなければいけないということもないような気もいたします。ぜひ慎重審議を付託するものであります。



○議長(山田一久議員) よろしいですね。

 そのほかございませんか。

 野溝道子議員。



◆8番(野溝道子議員) 8番 野溝道子です。

 この手続条例をつくるに当たって、関連の法規というか、設置基準とか審査基準みたいなものを定めるという、関連して何かをつくらなければならないという部分はどんなものがあるかということと、それから、審査基準やいろいろ標準処理期間など公にしておかなければならないという部分では、どういう形の公というか、そういう周知ですけれども、どんな形になるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(山田一久議員) 総務部長。



◎総務部長(高橋清志君) 審査基準、あるいは処分基準というものにつきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、条例規則等で細かな部分が既に決まっていれば、あえてその処分基準あるいは審査基準等は条例や規則を適用していけばいい話ですから、改めてつくる必要はないというふうには言われております。ただ、許可の審査があいまいになってはいけない部分がございますし、それと、申請事務というのはいろいろ事例がありまして、その条件、性質によって違ってまいります。しかも窓口が各施設あるいは庁内でもいろいろな部署がありますので、それぞれに出されてまいりますけれども、そういったものの標準的なものについて、条例規則で決まっていない場合には、細かな審査基準あるいは処分基準をつくりなさいという、こういうことであります。

 したがって、それらにつきましては、各担当の方で、現在処分基準、審査基準、それから標準的な処理期間等はそれぞれ詰めを行って、7月1日の施行に間に合うように、決められていない場合には、そういった基準をつくるように指令をして、庁内的にはまとめているところであります。

 それから、公にするというその方法でありますけれども、これは事務所なり施設の事務室に備えておきなさいということで、それをPRをしろと、こういうことではなくて、申請者が見せてくださいといった場合にはいつでも見せれるように、簿冊でもいいですけれども、そういうものを簿冊として備えておいて、依頼といいますか要求があった場合にはそれを見せてやる。したがって、それを大きな紙に書いてそこに張っておかなければいけないとか、あるいは市報、新聞等でPRしなければいけないとか、そういう規定にはなっておりません。簿冊にしてつづって、見せてくれという依頼があればいつでも見せれる状態にしておきなさいというのが、処分基準あるいは審査基準の公にする方法であります。

 以上であります。



○議長(山田一久議員) 野溝道子議員。



◆8番(野溝道子議員) 公は大体わかりましたけれども、この条例が制定されたことそのものを市民に周知したりするという部分が、公平性とか透明性の確保という部分で必要ではないかと思いますが、その点どんなふうに考えておられますか。



○議長(山田一久議員) 総務部長。



◎総務部長(高橋清志君) この条例につきましては、市民の皆さんに義務や負担を強いるものではありませんで、この条例の適用を受けるのは行政側であります。行政側がそういうものについて明確にしておかなければいけないというのが、この条例の規定であります。

 したがって、こういった部分について、申請をする場合には明確にしておかなければいけないということでございますので、条例のできたことは住民の皆さんにPRをしていくこともあろうかと思いますけれども、いろいろな手続とかそういったものについて、あえて市民の皆さんにPRをしていくということについては、余り必要がないというふうに思ってはいますけれども。



○議長(山田一久議員) よろしいですか。

 林 稔議員。



◆26番(林稔議員) 26番 林 稔です。

 今この条例について市民的に周知徹底していくことについては余り必要ないみたいな論議がされたわけですが、この第1章第1条の目的等について、「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民の権利利益の保護に資することを目的とする」というふうに目的がありますので、市民ができるだけそれによって不利益にならないということを防ぐ、あるいは利益を図っていくということならば、できるだけ市民にわかりやすく条例を、要点については知らせていく必要があるんじゃないかと思うんですね。

 私たちもこの議案をいただいて、読ましていただいたんですが、これだけ膨大なもので非常にわかりにくいんですね。せっかく市民のために、権利利益を保護するために資するとするならば、そうしたPRといいますか、周知徹底する努力がされるべきではないかと思うんですが、その点についてもう一度聞かせてください。



○議長(山田一久議員) 総務部長。



◎総務部長(高橋清志君) この行政手続条例の不利益処分につきましては、行政側が申請をされて、こういう決定をしようと、そのしたことが不利益になるという場合には、これはもう裁判あるいは不服審査手続をとれるわけですけれども、そういった措置をする事前のことでありますので、不利益処分を行政側がしようとするときには聴聞なり弁明の機会を与える、こういうことになっておりますので、これは行政側がそういう処分をする手前で、行政側がそういう処分をする事前の措置の手続がこの行政手続条例でありますので、これは行政側が守っていけばいい話だというふうに私は思っておりますので、先ほどちょっと申し上げましたとおり、この内容について逐一市民の皆さんに全部を周知するというところまではというふうに申し上げたわけでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山田一久議員) 林 稔議員。



◆26番(林稔議員) 26番 林 稔です。

 これを全部逐一周知ということになるとかえってわかりにくくなりますので、できるだけ市民的に、こういう内容のものができましたよということは周知徹底していく必要があるんじゃないかという気がしますので、委員会などでそんな点も触れて御議論いただきたいと思います。



○議長(山田一久議員) 堀内一光議員。



◆25番(堀内一光議員) 25番 堀内一光です。

 今もお話があったように、公正、透明性を確保していくという、この条例でありますから、申請したことについては、その期間に返事がもらえる、処分の理由もされる、理由がわかれば次の手段も得られる、こういうことで非常にいいわけですけれども、先ほどからも言われているように非常にわかりづらい、法律というものは、条例というものはそんなようなものですけれども、これは市側が知っていればいいということでなくて、やはりもっと具体的な方向ですべきだというのは、長野県はこの法律に準拠するような形でこの条例案をつくっているんですけれども、先進地といえるかどうかは知りませんけれども、方々では、この条例をつくるために、市民やあるいは弁護士等の意見を十分に聞いてやって、かなり具体的に条例というものがつくられている。聞くところによると、岡谷市もこれに従ってやってきているということですから、どうしてもっと市民的な、あるいはそういう専門家の意見を聞いて、岡谷市なりきのやはり条例というものを新設すべきではなかったかと思いますが、そこらの点についてどういうふうにお考えですか。

 それから、条例の中で、第4条の中で、括弧書きで、「これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の名あて人となるものに限る」と、具体例とすれば一体どういうものかどうか。

 それから、第10条の公聴会の開催というものは、例えばどんな場合に公聴会というものを開かなければならないのか。それから第2節に聴聞というようなことがありますけれども、先ほどもお話があったように、これから福祉が進んで、そういう施設の問題や何かでもって一番そういう方々がこれに適用されてくるような気がするわけですけれども、要するに、では聾唖者たちから聴聞を受けるというのは一体どういうふうな形にするのか。例えば、行政指導の33条において書面を出されるというわけですけれども、盲人の人たちに点字で出すのかどうか、そこらのところも何もこの条例の中では具体的になっていないわけですね。もっともこの条例の適用をされようとする人たちは、条例をよく理解しないで、弱者といわれる方々の方が、こういうケースが非常に多くなるのではないかというふうに私は思っているわけですけれども、そういうものの一体対策というものはどういうふうにされているのか。

 それからこの条例の附則で、平成8年7月1日から施行することになっておりますけれども、平成8年岡谷市条例第何号といって、この号数が入っていないわけですけれども、もしこれが可決されれば、何号になるのかお伺いしたいと思いますし、さらに、具体的に申請から許可までの期間というものが明示されるように第6条になっておりますけれども、これは先ほども部長さんがお話になったように、岡谷市は要綱や何かできちっとされているということでありますから、私もまだ勉強不足で要綱まで目が届きませんでしたが、そういう場合、何日までにこういうものは処分する、何日までに許可するというふうに条例になっているのかどうか。それから、先ほども申し上げましたように、公平・公正化、明確・透明化というところで、そういう障害者たちには一体どういう、例えば文章を書いて出す、趣旨、内容、責任者を明確にした文書を出すと言っているけれども、そういう場合には、もちろん書面で書いたものもありますけれども、それに対するそういう方々への配慮は一体どういうふうにするのか、そこらのところをお伺いしたいと思います。



○議長(山田一久議員) 総務部長。



◎総務部長(高橋清志君) この条例の制定について専門家の意見をという、あるいは他市の例等でお話がございましたけれども、先ほど私申し上げましたとおり、5万、6万の市では権限的に処分をしなければいけない、あるいは申請に対しての事例等もそれほど難しいものは入っていないわけであります。権限がないわけであります。したがって、そういった申請が出されたときにどういう処分をするか、処分をするまでの間の行政側の対応がこの行政手続条例でありますので、これも法律に準じてつくられております。

 したがいまして、申請の事例は先ほども申したとおり、その性質とか目的やらいろいろ多種多様にわたっての申請が出されるわけでありまして、個々につきましての事例は何かというふうに言われましても、ちょっとここで申し上げる準備ができておりませんけれども、いずれにいたしましても、全庁内へかかわりを持つ申請が、特別に条例、規則等で定められている以外のものは、事前の手続としては、この行政手続条例が適用になりますよということだけ決めてあるものであります。

 幾つか御質問いただきましたけれども、個々の事例等につきましては、言いましたとおり、非常にいろいろな場合が想定されますので、今ここでということでなくて、もう少しまた検討させていただければというふうに思っております。

 それから、この条例が、附則の中で、括弧で岡谷市条例第何号ということで、番号が抜けているという部分でありますけれども、これは告示をした番号が入ってまいります。したがって、この時点ではまだ案でありますので、議決をいただきまして、成立をし、告示をする場合に、この条例の番号が入るわけであります。そうして、この番号が入ったところで、それぞれ空欄の番号を記入してまいりますので、そんなことで御理解をいただければというふうに思います。

 ちょっとほかのいろいろの事例等につきましては、また検討した後、委員会の方ででもまたお話を申し上げてまいりたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(山田一久議員) 堀内一光議員。



◆25番(堀内一光議員) それでは、具体的に幾つもまだお聞きしたいわけですけれども、ぜひひとつそういう細かい点等も委員会で審査をしていただきたいと思います。

 ただ、今ちょっと気になったのは、そう大して岡谷市の行政として権限を持っているものがない、こういうことですが、方々でいろいろ今言われている、市の職員に外国人の登用をというところに、昭和28年3月25日かな、内閣法制局の通達で、公権力の行使、要するにもろもろあるから採用してはいけないというふうなことで、ずっと各市がやって、この間川崎市でやって大分問題になってきたわけですけれども、岡谷市はそういうことが余りないというふうに、方々で言われる消防以外は余りないというふうに理解をしていいのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。



○議長(山田一久議員) 総務部長。



◎総務部長(高橋清志君) お話のありました職員の処分、そういった部分については、この条例からは適用除外にされているというふうに思っております。これは法律の方でありますけれども、第3条の中で、地方公務員であったものに対し、その職務または身分に関してされる処分及び行政指導については適用除外となっておりますので、職員のそういった部分については、この条例の適用は受けておりません。

 それから、権限等につきましてでありますけれども、これは自治法でもって決められておる事務、これは政令都市と違いまして、相当範囲が狭められておりますので、同規模の他の市のものについては、一応条例は法律に準じて定めてありますので、たしか大きな政令都市等につきましては、県でやる事務等も恐らく政令都市ではやっていようかと思います。そういった部分で権限があろうかと思います。したがって、その部分については、相当独自なものも入ってこようと思いますけれども、岡谷市くらいの他の市と比べてもそれほど特別なものが入っているというふうに思っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山田一久議員) 堀内一光議員。



◆25番(堀内一光議員) 25番 堀内です。

 私まだいろいろ疑問があるわけですけれども、具体的な例も含めて、十分に総務委員会で審査をお願いしたいと思います。



○議長(山田一久議員) そのほかございませんか。−−これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第45号から議案第47号までの3件は総務委員会に付託いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

               午前11時01分 休憩

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               午前11時15分 再開



○議長(山田一久議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第9 議案第48号 岡谷市医療費特別給付金条例の一部を改正する条例



○議長(山田一久議員) 日程第9 議案第48号 岡谷市医療費特別給付金条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 保健福祉部長。

   〔保健福祉部長 八幡郁男君 登壇〕



◎保健福祉部長(八幡郁男君) 議案第48号 岡谷市医療費特別給付金条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 改正理由は、裏面にありますように、乳幼児医療給付事業における所得制限を廃止して、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、訪問看護に要する費用のうちの自己負担分について給付を行う等のほか、福祉医療の受給資格要件について、わかりやすい表現に改める等用語の整備を行うものであります。

 改正の内容について御説明申し上げます。

 条例中、「社会保険各法」を「医療保険各法」に改めるもので、これは用語の整備を行うものであります。また、この条例は、医療費の一部を給付するものでありますので、第1条中の「医療費を」を「医療費の一部を」と改めるものであります。

 第4条は支給額を規定しているものでありますが、第1号は、65歳以上の寝たきり老人に適用され、訪問看護における老人保健法に定める自己負担分、これを基本利用料といいますけれども、この基本利用料相当額、1回 250円を給付していくものであります。第3号は、65歳以上70歳未満のひとり暮らし老人、68歳以上70歳未満の老人及びひとり暮らしの女子に適用され、この方々は、現行の一部負担金相当額、入院時の食事療養費の標準負担額相当額と同様、訪問看護についても1回 250円の基本利用料相当額は、老人保健法の受給者と同様に自己負担をしていただく改正であります。

 別表は、受給資格の要件を規定しておりますが、この別表中、乳幼児医療に関して現行の所得制限を廃止して、3歳未満の児童はすべて福祉医療を受ける資格があると改正するものであります。また、ひとり暮らしの女子に関しましては、その要件に変更はありません。本文を整理し、わかりやすい表現としたものであります。

 附則で、改正条例は平成8年7月1日から施行するもので、2項は経過措置であります。施行前に診療を受けた分については、従前のとおりでありますが、訪問看護に要する費用については、平成8年6月1日以降の訪問看護分から適用するものであります。

 以上で説明を終わりますが、御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(山田一久議員) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第48号は社会委員会に付託いたします。

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△日程第10 議案第49号 岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例



○議長(山田一久議員) 日程第10 議案第49号 岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 消防長。

   〔消防長 山田丈夫君 登壇〕



◎消防長(山田丈夫君) 議案第49号 岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 改正理由につきましては、裏面にございますように、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律が公布施行されたことに伴いまして、これに準じて改めるものでございます。

 それでは、改正の内容について御説明申し上げます。

 改正をお願いいたします条文は第2条でありまして、同条では住民等が災害の発生を防御し、または災害の拡大を防止するために必要な応急措置の業務に、市町村長等の命令により従事して負傷をした場合の損害補償を受ける権利について規定しておりますが、その応急措置の業務に従事させることを命令することができるのは、従来は市町村長あるいは警察官及び海上保安官だけでありましたが、今回の改正により、市町村長等が災害現場にいない場合に限って、派遣された自衛官が従事命令をして負傷等をした場合でも損害補償を受ける権利が生ずるものとしたものでございます。

 なお、この第2条の改正内容にあわせ、規定中の字句を改め整備を図ったものでございます。

 附則につきましては、この条例の施行期日を公布の日とし、平成8年1月25日にさかのぼって適用するものでございます。

 以上で説明を終わりますが、御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山田一久議員) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第49号は総務委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第50号 市道路線の廃止について



△日程第12 議案第51号 市道路線の変更について



△日程第13 議案第52号 市道路線の認定について



○議長(山田一久議員) 日程第11 議案第50号 市道路線の廃止についてから、日程第13 議案第52号 市道路線の認定についてまでの3件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 建設部長。

   〔建設部長 武田 勝君 登壇〕



◎建設部長(武田勝君) 議案第50号、市道路線の廃止について御説明申し上げます。

 お手元に、議案第50号資料、路線廃止位置図がございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 市道路線の廃止をお願いいたしますのは、岡谷 261号線でございます。現在、中央町一丁目の市道25号線、中央通り線を起点に、岡谷 257号線を終点とする延長77.4mの路線として認定、供用しているところでありますけれども、中央町市街地再開発事業の実施に伴い当路線を廃止するものでございます。

 続きまして、議案第51号、市道路線の変更について御説明申し上げます。

 お手元に議案第51号資料、路線変更位置図がございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 市道路線の変更をお願いいたしますのは、岡谷 257号線、川岸82号線、川岸 317号線の3路線でございます。

 初めに岡谷 257号線につきましては、現在本町三丁目の、県道下諏訪辰野線を起点に、中央町一丁目の市道25号線、中央通り線を終点とする、延長 434.9mの路線として認定してありますが、このたび中央町市街地再開発事業の実施に伴い、終点を変更し、延長 343.9mの路線とするものであります。

 次に、川岸82号線につきましては、現在、川岸中三丁目の観螢橋下、川岸 171号線を起点に、成田町二丁目の市道5号線、駅裏通り線を終点とする延長 2,478.1mの路線として認定してありますが、天竜川護岸改修工事に伴う捷径橋かけかえにより、終点を変更し、延長 2,228.8mの路線とするものであります。

 川岸 317号線につきましては、現在、川岸東一丁目の橋原橋上、約 100m、川岸 359号線を起点に、川岸東二丁目の竜上橋上、川岸 318号線を終点とする延長 1,553.9mの路線として認定してありますが、上記路線同様、天竜川護岸改修工事に伴い、起点を変更し、延長 963.7mの路線とするものであります。

 議案第52号、市道路線の認定について御説明申し上げます。

 お手元に議案第52号資料、路線認定位置図がございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。

 認定をお願いいたしますのは岡谷 746号線でございます。

 中央町市街地再開発事業に伴い、県道岡谷茅野線を横断する施設として設置する横断歩道橋の位置であり、告示により変更いたします市道25号線、中央通り線を起点とし、岡谷 245号線を終点とする延長57mの路線であり、整備後は地域住民に広く利用されるものでございます。

 以上3議案、5路線でございますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山田一久議員) まず議案第50号について、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−これをもって質疑を終結いたします。

 次に議案第51号について、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−これをもって質疑を終結いたします。

 次に議案第52号について、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 笠原征三郎議員。



◆20番(笠原征三郎議員) 20番 笠原征三郎です。

 この議案第52号の 746号線ですか、これについて数点お聞きしたいと思いますが、先ほど部長さんから御説明あったとおり、県道を市道がまたぐというようなぐあいになっていると思うんです。こういうようなことが市内を初め近隣の市町村にあるかどうか。それと、この横断歩道のような、イメージとして私は持っているんですが、その下の部分、もちろん県道は県道というわけなんでしょうが、その幅員が大分違いますが、その下の土地なんかに対しては、この横断歩道だけで、下の部分の土地についてはどうするのかということと、もう一つ、周囲、環状になっている部分については、工事が終わった後何号線というようなことになると思うんですが、どうしてこの部分だけ市道としての認定をするのか。

 それと、これはどうしても私のイメージというか、頭に浮かぶのは、建物の一部じゃないかというような感じもするんですが、それを市道にするというような理由をお聞かせ願えればと思います。

 以上です。



○議長(山田一久議員) 建設部長。



◎建設部長(武田勝君) 4点ほど御質問いただきました。

 まず、このような形の施設について、近隣での事例があるのかというような御質問でございます。

 道路管理者が、自分の道路の施設として道路の上を歩道橋の形で設置する形がほとんどでございまして、他の管理者がこういった形で利用するものはまれでございます。実態はつかんでございませんけれども。

 それから、下の土地についてどうなさるか、こういうことなんですが、御承知のように下は県道の岡谷茅野線でございます。今回18mに拡幅整備する予定になっておるんですが、それに重複して岡谷市道を認定するということになります。横断をして認定をすると、こういう形でございます。ですから、その横断部分につきましては、方法としては2つあると思うんですが、市道に認定せずに道路を占用する形で施設を設置するという、こういう形がございますし、今回のように市道の施設として、道路の施設としてする場合と2つあるわけですけれども、1点目申し上げました市道とせずに占用の形にとる場合につきましては、県の段階で占用規定というのがございまして、18mのこのような主要幹線の上空にはこういった施設ができないという、こういう規定になっておりまして、その部分については困難でございます。県との協議の中で、横断する形で市道を設置して、施設を管理者の市が設置をして、管理も市が管理するという形であればこういった横断歩道橋の施設が可能になるということで、県と現在協議を進めておりまして、この認定をいただいた後、正式に許可がおりるというような段取りになっております。

 それから、周囲のほかの道路改良と同時に認定をしないのか、こういうことなんですが、道路の認定、それから使うまでの間の事務処理として、まず1番目が認定するという道路法上の処置がございます。それから、認定した後、道路なりの用地を買収して工事をやるというようなことが必要になってくるんですが、その工事をやる範囲が決まった段階で、道路の区域の変更という手続がございます。これは議決は必要でありませんで、告示行為でできるようになっています。それから、工事をやった後、供用の開始の告示という、こういう手続がございます。この3つが道路を使うまでの間の手続きであるわけなんですが、今回お願いしました中央町にからむ部分につきましては、3本−−廃止、変更、認定という形で、議決をお願いをしているところでございます。

 それから、周囲の道路の改良につきましては、これから現地の工事をやるということになりますので、これから議決を必要としない告示、それから工事をやったあと、また供用開始の告示というようなことで、手続が進みますので、そのように御理解をいただきたいと思います。

 それから、御承知のように横断歩道橋の設置をするわけです。1街区と2街区の2階を結ぶという横断歩道橋と当時に、1階の歩道からの出入りをするという、こういう形の施設ですけれども、その横断歩道橋の施設に、それぞれの街区の建物を接続するという形で、あと実際には道路管理者が接続することについて、自営工事等の許可をするという、こんな形で事務手続が進むだろうと、こんなふうに思っています。

 以上です。



○議長(山田一久議員) よろしいですか。

 笠原征三郎議員。



◆20番(笠原征三郎議員) いろいろありがとうございました。

 今数点お聞きしたのは、また経済建設の方でいろいろ話されると思うんですが、私は、この路線の変更や認定に直接かかわる問題じゃないかもしれませんが、もう既に工事が始まっているところは通行どめになっておりまして、迂回したりするようなところがかなり渋滞になって、何日か私たち共産党議員団や地区委員会で、ここらの影響について商店を尋ねたりしたわけなんですが、もしできたなら審議する経済建設委員会で、そういうような実態を認識してもらって、特に朝夕の渋滞なんかでかなり支障を来している面もありますので、どんな影響があるかというようなところまで審議してもらえばと思います。

 以上です。



○議長(山田一久議員) そのほかございませんか。−−これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第50号から議案第52号までの3件は経済建設委員会に付託いたします。

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△日程第14 議案第53号 平成8年度岡谷市一般会計補正予算(第1号)



○議長(山田一久議員) 日程第14 議案第53号 平成8年度岡谷市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 総務部長。

   〔総務部長 高橋清志君 登壇〕



◎総務部長(高橋清志君) 議案第53号 平成8年度岡谷市一般会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、コミュニティ助成事業に要する経費、指定寄附金の積み立て、防災に要する経費、合併協議会設置の直接請求の署名者の審査に要する経費、医療費特別給付金に要する経費が主な補正でございます。総額 4,034万 9,000円を追加いたすものでございます。

 初めに8ページをお開きをいただきたいと思います。

 3歳出から御説明申し上げます。

 第2款総務費1項1目一般管理費19節負担金補助及び交付金 250万円は、財団法人自治総合センターの一般コミュニティ助成事業に、下浜区公会所の音響設備が認定を受けたため、その助成事業補助金を計上いたすものでございます。

 また、次の7目企画広報費11節需用費 100万円も、同様に財団法人自治総合センターの緑化推進コミュニティ助成事業に、岡谷市ふれあい花壇づくり事業が認定を受けたため、事業に要する経費を追加いたすものでございます。

 次の9目財産管理費25節積立金 125万円は、指定寄附金として、ふるさとまちづくり基金へ1件の 100万円、地域福祉基金へ2件の20万円、みどりを愛する基金へ1件の5万円を積み立てるものでございます。

 補正後の各基金の取り崩し後、本年度末予定額を申し上げます。

 ふるさとまちづくり基金約24億 7,300万円、地域福祉基金約3億 7,600万円、みどりを愛する基金約 5,670万円でございます。

 次の18目災害対策費1節報酬30万 8,000円は、議案第45号 岡谷市防災会議条例の一部改正で御説明を申し上げました防災会議の委員定数の増に伴い委員報酬を追加をいたすものでございます。

 次の9ページ、4項1目選挙管理委員会費13節委託料15万 5,000円は、市町村合併協議会設置のための直接請求の署名者の審査にかかわる経費を計上いたしたものでございます。

 次の第3款民生費1項9目福祉医療費 3,513万 6,000円は、先ほど議案第48号で説明がありました岡谷市医療費特別給付金条例の一部改正に伴う追加経費でありまして、12節役務費に医療証明手数料57万 6,000円、20節扶助費に医療給付費 3,456万円をそれぞれ追加いたすものでございます。

 以上で歳出を終わりまして、6ページへお戻りをいただきたいと思います。

 2歳入について御説明申し上げます。

 第12款県支出金2項2目民生費県補助金3節福祉医療費県補助金 1,728万円は、乳幼児医療費の給付費に対する県補助金の追加でございます。

 次の第14款寄附金1項1目総務費寄附金1節指定寄附金 125万円は、それぞれ説明欄記載の方々からの御寄附によるものでございます。

 次の7ページの第16款繰越金1項1目繰越金 1,831万 9,000円は、財源を繰越金といたしたものでございます。

 次の17款諸収入4項5目雑入 350万円は、コミュニティ助成事業にかかわる財団法人自治総合センターからの助成金を計上いたしたものでございます。

 それでは2ページへお戻りをいただきたいと思います。

 第1表歳入歳出予算補正、1歳入、次のページの2歳出は、それぞれ所定の書式によってお示ししてございます。

 次の4ページの第2表債務負担行為の補正でございますが、公立学校共済組合が建設いたします教員住宅21戸分の購入に要する経費につきまして、譲渡代金の算定の基礎となります利率が変更になったため、債務負担行為限度額を4億 4,400万円に補正をいたすもので、一定の書式により記載したものでございます。

 1ページへお戻りをいただきたいと思います。

 平成8年度岡谷市一般会計補正予算(第1号)、第1条で歳入歳出それぞれ 4,034万 9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ 192億 3,534万 9,000円といたすものでございます。以下につきましては省略をさせていただきます。

 以上で説明を終わりますが、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山田一久議員) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 林 稔議員。



◆26番(林稔議員) 26番 林 稔です。

 8ページの一般管理費の中の下浜区民センターの音響設備等に対する財団法人自治総合センターの補助金ですけれども、これは全体には総額どのくらいの事業を計画しており、その中身はどんな内容なのか、補助対象はどういうことなのかということを聞かしていただきたいと思いますし、こうしたコミュニティ事業に対する市独自といいますか、こういう国や財団法人の補助制度と関連して、市としても積極的にコミュニティ事業に対する補助制度をつくっていってもいいのではないかというふうに思いますが、こういう制度に合わせて、そんな検討がされたのかどうか、聞かせておいていただきたいと思います。



○議長(山田一久議員) 総務部長。



◎総務部長(高橋清志君) この補助金につきましては、申し上げましたとおり自治総合センター所管のコミュニティ助成事業でございまして、県事業として補助をいただくわけであります。総額は 293万 5,000円というふうに聞いております。この補助の限度額は 250万円が限度額であります。

 それから、市が単独でこういったコミュニティ事業に対する補助というふうなお話でございますが、現在のところこういった部分までの補助については考えておりません。

 以上であります。



○議長(山田一久議員) よろしいですか。



◆26番(林稔議員) 音響設備の内容について。



○議長(山田一久議員) 総務部長。



◎総務部長(高橋清志君) 大変申しわけございませんが、細かい内容については現在手持ちの資料がございませんので、また委員会の方ででも細かいお話は申し上げてまいりたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(山田一久議員) よろしいですね。

 ほかにございませんか。−−これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第53号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

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△日程第15 議案第54号 平成8年度岡谷市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(山田一久議員) 日程第15 議案第54号 平成8年度岡谷市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 保健福祉部長。

   〔保健福祉部長 八幡郁男君 登壇〕



◎保健福祉部長(八幡郁男君) 議案第54号 平成8年度岡谷市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 この補正予算は、平成7年度において超過交付となりました支払基金交付金及び国庫負担金の精算にかかわる経費の補正でございます。

 3歳出から御説明申し上げます。

 5ページをお開きいただきたいと思います。

 第4款1項1目23節償還金利子及び割引料でございますが、 2,636万 2,000円の計上でございます。これは平成7年度において、支払基金交付金が所要額27億 580万 5,000円に対しまして交付額が27億 1,079万 5,000円でありまして、説明欄記載のとおり超過交付額は 499万円、国庫負担金所要額8億 2,880万 6,000円に対しまして交付額8億 5,017万 8,000円でありまして、 2,137万 2,000円が超過交付となっておりますので、これを返還する経費でございます。

 次に4ページをお願いいたします。

 2歳入で、第6款1項1目1節繰越金 2,636万 2,000円を計上してございますが、財源を繰越金としたものでございます。

 次に、最初の1ページにお戻りをいただきたいと思います。

 予算の本文でございますが、第1条歳入歳出予算の総額にそれぞれ 2,636万 2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ47億 5,346万 2,000円とするものでございます。以下につきましては、所定の書式により調整いたしてございますので説明は省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山田一久議員) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第54号は社会委員会に付託いたします。

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○議長(山田一久議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

               午前11時49分 散会