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長野県 岡谷市

平成20年  5月 臨時会(第3回) 05月14日−01号




平成20年  5月 臨時会(第3回) − 05月14日−01号







平成20年  5月 臨時会(第3回)



岡谷市告示第60号

 平成20年第3回岡谷市議会臨時会を次のとおり招集する。

  平成20年5月7日

                             岡谷市長  今井竜五

 1 期日   平成20年5月14日

 2 場所   岡谷市役所議場

 3 付議事件 (1)専決処分の承認を求めることについて

           (平成19年度岡谷市病院事業会計補正予算(第3号))

        (2)専決処分の承認を求めることについて

           (岡谷市病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例)

        (3)専決処分の承認を求めることについて

           (平成19年度岡谷市一般会計補正予算(第12号))

        (4)専決処分の承認を求めることについて

           (岡谷市市税条例の一部を改正する条例)

        (5)専決処分の承認を求めることについて

           (岡谷市都市計画税条例の一部を改正する条例)

        (6)専決処分の承認を求めることについて

           (岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)

        (7)岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

        (8)平成20年度岡谷市一般会計補正予算(第1号)

        (9)議会運営委員会委員の選任

               ◯応招・不応招議員

応招議員(18名)

    1番  田中 肇議員      2番  武井富美男議員

    3番  征矢 久議員      4番  浜 幸平議員

    5番  鮎澤美知議員      6番  杉村修一議員

    7番  横内 正議員      8番  渡辺太郎議員

    9番  今井康喜議員     10番  八木敏郎議員

   11番  齋藤美恵子議員    12番  今井秀実議員

   13番  高林紘一議員     14番  花岡健一郎議員

   15番  横内東洋雄議員    16番  武居光宏議員

   17番  三沢一友議員     18番  笠原征三郎議員

不応招議員(なし)

          平成20年第3回岡谷市議会臨時会会議録

議事日程(第1号)

                 平成20年5月14日(水)午前9時30分開会

 日程第1 議席の一部変更について

 日程第2 会議録署名議員の指名

 日程第3 会期の決定

 日程第4 市長あいさつ

 日程第5 報告第4号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度岡谷市病院事業会計補正予算(第3号))

 日程第6 報告第5号 専決処分の承認を求めることについて(岡谷市病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例)

 日程第7 報告第6号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度岡谷市一般会計補正予算(第12号))

 日程第8 報告第7号 専決処分の承認を求めることについて(岡谷市市税条例の一部を改正する条例)

 日程第9 報告第8号 専決処分の承認を求めることについて(岡谷市都市計画税条例の一部を改正する条例)

 日程第10 報告第9号 専決処分の承認を求めることについて(岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)

 日程第11 議案第36号 岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

 日程第12 議案第37号 平成20年度岡谷市一般会計補正予算(第1号)

 日程第13 選任第3号 議会運営委員会委員の選任

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本日の会議に付した事件

 日程第13まで議事日程のとおり

 追加日程第1 閉会中の継続審査の申し出について

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出席議員(18名)

     1番  田中 肇議員     2番  武井富美男議員

     3番  征矢 久議員     4番  浜 幸平議員

     5番  鮎澤美知議員     6番  杉村修一議員

     7番  横内 正議員     8番  渡辺太郎議員

     9番  今井康喜議員    10番  八木敏郎議員

    11番  齋藤美恵子議員   12番  今井秀実議員

    13番  高林紘一議員    14番  花岡健一郎議員

    15番  横内東洋雄議員   16番  武居光宏議員

    17番  三沢一友議員    18番  笠原征三郎議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       今井竜五君     副市長      竹澤幸男君

 教育長      北澤和男君     総務部長     中田富雄君

 企画担当参事   矢島政樹君     消防担当参事   山崎利明君

                    福祉政策担当

 福祉環境部長   中嶋政春君              小口啓子君

                    参事

 経済部長     小泉光世君     経済部参事    島田 勇君

 建設水道部長   小口博己君     会計管理者    笠原昌之君

                    病院事業管理者

 教育部長     小林利男君              塚田昌滋君

                    岡谷病院長

 統括事務部門

 事務部長     茅野重光君     塩嶺病院長    畑 博明君

 岡谷病院事務長

 塩嶺病院事務長  宮澤保仁君     総務課長     小口千代高君

 企画課長     小口明則君     秘書室長     宮澤 順君

                    選挙管理委員会

 財政課長     原 孝好君     兼監査委員    田中俊秋君

                    事務局長

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事務局職員出席者

 局長兼次長

          小口明彦      庶務主幹     降旗弘幸

 事務取扱

 議事主幹     宮澤博文      主査       下田典弘



△開会 午前9時30分



△開会の宣告



○議長(杉村修一議員) おはようございます。

 これより平成20年第3回岡谷市議会臨時会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(杉村修一議員) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議席の一部変更について



○議長(杉村修一議員) 日程第1 議席の一部変更についてを議題といたします。

 議席は、ただいま御着席いただいている議席のとおり変更いたしますので、御了承願います。

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△会議録署名議員の指名



○議長(杉村修一議員) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、8番 渡辺太郎議員、16番 武居光宏議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(杉村修一議員) 日程第3 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、今臨時会の会期は本日1日と決定いたしました。

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△市長あいさつ



○議長(杉村修一議員) 日程第4 市長よりごあいさつをお願いいたします。

 市長。

     〔市長 今井竜五君 登壇〕



◎市長(今井竜五君) おはようございます。

 平成20年第3回岡谷市議会臨時会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、大変お忙しい中をお差し繰りの上、御出席を賜り厚く御礼を申し上げます。

 今臨時会に市側から御提出申し上げます案件は、専決処分の報告案件6件、条例議案1件、補正予算1件の計8件でございます。

 よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

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△岡谷市等公平委員会委員の就任あいさつ



○議長(杉村修一議員) この際、2月21日、選任同意されました岡谷市等公平委員会委員の小口由企夫委員に登壇してごあいさつをお願いいたしたいと思います。

 小口由企夫委員、ごあいさつをお願いいたします。

     〔岡谷市等公平委員会委員 小口由企夫君 登壇〕



◎岡谷市等公平委員会委員(小口由企夫君) 皆様、おはようございます。

 ただいま御紹介をいただきました小口由企夫でございます。

 先般の定例市議会におきまして、岡谷市等公平委員会委員の選任につき皆様の同意を賜り、再度その重責を担わせていただくことになりました。1期4年間、公平委員として研修、勉強させていただきましたが、今までの経験をもとにさらに研さんを積み、浅学非才ではございますが、誠心誠意尽くして御期待に沿いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(拍手)

 どうもありがとうございました。

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△報告第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村修一議員) 日程第5 報告第4号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度岡谷市病院事業会計補正予算(第3号))を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 統括事務部長。

     〔統括事務部門事務部長 茅野重光君 登壇〕



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 報告第4号 専決処分の承認を求めることについて(専決第1号 平成19年度岡谷市病院事業会計補正予算(第3号))について御説明申し上げます。

 今回の補正は、平成20年3月定例会において、平成19年度岡谷市病院事業会計補正予算(第2号)を上程し、御議決をいただきましたが、その後、岡谷病院の小児科医師1名の退職が急遽決定したことにより、退職給与金の執行見込み額が予算に対し不足を生じることから、平成20年3月24日、地方自治法第179条第1項の規定により、市長の専決処分をし、同条第3項の規定により、今議会において御承認を求めるものでございます。

 それでは、改めて御説明申し上げます。

 今回の補正は、4条の資本的支出において、退職給与金の繰り延べについて補正をいたしたものであります。

 予算書の2ページをお開きいただきたいと思います。

 補正予算実施計画の資本的支出について御説明申し上げます。

 資本的支出の第5項1目退職給与金につきましては、3月定例会において平成19年度岡谷市病院事業会計補正予算(第2号)を上程し、2月末日時点における市立岡谷病院の退職給与金執行見込み額1億4,000万円に対して当初予算計上額が9,000万円であったことから、不足する5,000万円を4条予算に繰り延べることについて御議決をいただいたところでありますが、その後、市立岡谷病院小児科に勤務する医師1名の退職が急遽決定し、これにより退職給与金の執行見込み額が1億7,000万円となり、補正予算(第2号)による繰り延べ退職給与金5,000万円に対して、さらに3,000万円の不足を生じることから、この部分につきまして、地方公営企業法施行令第26条の規定により4条予算に繰り延べて執行させていただくため、補正をいたしたものであります。

 なお、これにより4条予算における退職給与金の総額は8,000万円となり、平成20年度以降5カ年にわたり岡谷病院において毎年度1,600万円を均等に償却していくものであります。

 次に、1ページをごらんください。

 平成19年度岡谷市病院事業会計補正予算(第3号)第2条は資本的支出の補正で、予算第4条括弧書き中にある補てん財源について、資本的収入が資本的支出に不足する額3億9,230万3,000円を4億2,230万3,000円に、過年度分損益勘定留保資金の額3億9,069万6,000円を4億2,069万6,000円に改め、資本的支出において3,000万円の増額を行い、総額を17億9,707万8,000円とするものでございます。

 以上で説明を終わりますが、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) お諮りいたします。ただいま説明がありました報告第4号については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに質疑、討論に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって、質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって、討論を終結いたします。

 これより報告第4号を採決いたします。

 お諮りいたします。本件は報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

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△報告第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村修一議員) 日程第6 報告第5号 専決処分の承認を求めることについて(岡谷市病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 統括事務部長。

     〔統括事務部門事務部長 茅野重光君 登壇〕



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 報告第5号 専決処分の承認を求めることについて(専決第2号 岡谷市病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例)について御説明申し上げます。

 改正の理由につきましては、平成20年、診療報酬改定に伴い、診療報酬の算定方法等の関係告示が施行されたこと及び平成20年4月1日から新たに特定健康診査、特定保健指導がスタートしたこと等により、条例の改正を行ったものであります。

 診療報酬改定につきましては、4月1日施行という時間的制約の中で厚生労働省からの関連告示が多数あり、その告示日も3月全般にわたる中、最後の告示が3月27日付で行われたため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成20年3月27日付で専決処分をさせていただいたものであります。

 また、特定健康診査、特定保健指導につきましても、事業主体である医療保険者の対応が国民健康保険、政府管掌健康保険、共済組合等々の各保険者により異なり、3月定例会に間に合う形で実施方法等の公表がされなかったことから、専決処分とさせていただいたものであります。

 改正の主な内容でありますが、1つとして、平成20年度は診療報酬改定の実施年度でありますが、平成20年の改定に当たりましては、従来の内容を規定する告示が廃止され新たな告示がされたことから、条例第2条中に引用している診療報酬の算定方法、平成18年厚生労働省告示第92号を新たな告示、診療報酬算定方法、平成20年厚生労働省令第59号に改め、あわせまして別表中に引用している告示番号を改正したものであります。

 2つといたしまして、平成20年4月から特定健康診査、特定保健指導が開始され、その実施に係る内容及び料金等につきましては、医療機関と各保険者とが委託契約を締結し決定することとされております。こうした状況におきまして、その契約形態として、医師会等の団体と代表的な契約を行い地域内で統一的な価格設定を行う集合契約と保険者と医療機関が個別に契約を締結する個別契約の方法がある中、岡谷市病院事業につきましては、集合契約においては市並びに県医師会等の一員として健診及び指導を実施する一方、個別契約においては病院事業として個別に契約した内容で実施することとなり、両者におけるサービス内容の整合を図る必要があることから、条例別表に岡谷市医師会等の定める額を基礎として管理者が定める額と規定したものであります。

 以下、逐条について御説明申し上げます。

 第2条第1項第1号は、算定の基準となる告示の告示番号について「平成18年厚生労働省公示第92号」を「平成20年厚生労働省告示第59号」に改めたものであります。

 別表につきましては、まず診療報酬改定の部分において、別表中に「厚生労働省告示第92号」と規定していることから、これを「厚生労働省告示第59号」に改め、次に、さきに申し上げました特定健康診査、特定保健指導に対応する料金を規定するため、項目区分1、健康診断料の中に新たに特定健康診査、特定保健指導の区分を設け、金額の根拠といたしまして岡谷市医師会等が定める額を基礎として管理者が定める額を定めたものであります。

 附則第1項につきましては、施行期日を定めるものでありますが、本条例の施行期日を平成20年4月1日とし、このうち一般病床、結核病床及び専門病院の7対1入院基本料に係る改定につきましては、その施行期日を国と整合を図り平成20年7月1日から適用するものであります。

 附則第2項につきましては、診療報酬改定に係る改正の経過措置を定めたものでありまして、新たな報酬は平成20年4月1日以後の診療費について適用するものであります。

 説明は以上でありますが、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) お諮りいたします。ただいま説明がありました報告第5号については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに質疑、討論に入ります。

 質疑はありませんか。

 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 12番 今井秀実です。

 特定健康診査、特定保健指導についてちょっとお伺いしたいと思いますが、まず、これは後期高齢者医療制度のスタートにあわせて、それとリンクするような形で40歳から74歳までの方について健康診査を行い、必要な方については保健指導を行っていくということかと思いますが、75歳以上の方については、これを受けることは任意というような形になっているかと思いますが、その辺どんな制度になっているか改めてお伺いしたいと思います。

 それから、いろいろ詳しく説明いただきましたが、大ざっぱな理解でつかみたいんですが、健康保険に入っている方、政府管掌健康保険とか健保組合とかの方、それから共済組合の方、それから国保の方というような感じにおおよそ分けられるかと思いますが、結果として、この岡谷市医師会等が定める額を基礎として管理者が定める額というのは幾らぐらいになる予定なのか、特定健康診査について、また特定保健指導について、教えていただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) まず、1点目の75歳以上の方たちの関係でございますが、議員さんのおっしゃるように制度上は特に必須にはなっておりませんので、任意の形の中で受けていくという形になろうかと思います。

 それから、金額の問題でございますけれども、今申し上げた国民健康保険、政府管掌保険、共済組合等々の関係につきましては、集合契約という形の中で契約がなされていきますけれども、まだ現在のところ額については確定をしておりません。ただ、そういう話の中で特定健診等に係る全国平均値でまいりますと、現在のところ特定健康診査に係るものにつきましては7,059円、特定保健指導に係るものは全国平均値では2万1,000円というふうな金額になっておりますけれども、この辺につきましては今後それぞれの保険者と話し合いが行われまして額が確定していくものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) まず、特定健診の関係ですが、75歳以上が任意であるということは、本当に必要な検査を事実上受けられなくなるという問題が潜んでいるかと思いますが、もう一つ、実際に慢性疾患というような形で治療を受けたりしていると、特定健診というか健康診査を受けたものとみなすというような部分もあるかと思いますが、そのことも通じて75歳以上の健診を受ける部分について、それを受けられなくなっているというのが実情ではないかと思うんですが、その辺どうなっているか、もう少し教えていただければと思います。

 それから金額のほうですが、全国平均で7,059円、また保健指導のほうは2万1,000円ということで、要は岡谷市の病院で健診を受け、保健指導を受ければ、おおよそ全国平均のこの額を使用料として受ける方が負担するという理解でよいのか、その部分について改めて確認しておきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 福祉政策担当参事。



◎福祉政策担当参事(小口啓子君) 今、今井議員さんから、75歳以上の健診について御質問をいただきました。岡谷市では従来、基本健康診査として35歳以上の方に対しまして集団健診で実施をしてまいりましたけれども、今回の制度改正を受けまして、医療保険者が行うのは40歳から74歳までとなっております。

 これを受けまして、岡谷市といたしましては、今度は一般市民の方を対象に75歳以上の方に後期高齢者健診を実施してまいります。その希望を、ちょっと幾つもあっていけないんですが、この間、65歳以上の方を対象に今度は介護保険のほうで生活機能評価というものをしていかなくてはいけないんですが、それに関しまして、65歳以上の介護認定をとっていない方全員にチェックリストをお送りいたしました。そのときに、75歳以上の方につきましては、健診を受けたいかどうかという希望をとりました。ですから、希望者につきましては、岡谷市では健康診査を提供してまいります。

 それから保健指導につきましては、岡谷市の場合につきましては、健康診査につきましては岡谷市医師会に委託をしてまいりますが、あとの特定保健指導、それから後期高齢者に対する保健指導につきましては、岡谷市の保健師が対応してまいります。

 金額につきましては、まだ現在、医師会等と交渉中でございますが、検査項目等によって違いますけれども、ちょっとまだ正式な数字はあれなんですが、8,000円未満で、申しわけないです、ちょっと今、資料を手元に持っていないんですが、ちょっと交渉中でございますので、以上とさせていただきます。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 今、答えていただいたのは、市という言い方をしましたが、岡谷市の国保という保険者の立場で言われた部分と、もちろん65歳以上の方に通知を出してチェックリスト、それから75歳以上については希望という部分については、広く市ということは理解できますが、今回、岡谷市病院でこの健康診査、保健指導について使用料、手数料を決めていくということになると、健康保険や共済組合の加入者についても、岡谷市の病院で受ければ、その額を負担していかなければいけなくなるかと思うんですが、そういう点で考えると、先ほど全国平均の数字7,059円、2万1,000円という数字をお聞きしましたが、大体そういう方々については、こういう金額の負担になっていくのかなという理解でよいか、改めてお聞きしておきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 岡谷市病院事業が条例の別表に規定させていただくように先ほど御説明申し上げる中で、岡谷市医師会等の定める額を基礎として管理者が定める額という形で、金額につきましては別表の中で規定をさせていただく。これに、先ほど申し上げたとおり、特定健診と特定保健指導の額を決定するに当たりまして、集合契約というものと個別契約というものとございます。

 集合契約というのは、単に病院が云々という形ではなくて、今回特定健診を行う場合に、岡谷病院、塩嶺病院とも岡谷市医師会に所属する医療機関という形の中で保険者と契約をしていくということになりますので、当然その額につきましては、岡谷市医師会、また、その上の段階では県の医師会等の段階で、そういう額について、集合契約の額については協議を行い、健診項目もこれとこれとこれというような形の中で規定をして金額設定をしていく。

 今度は個別契約につきましては、先ほども申し上げたとおり、やはり病院事業としては集合契約の額とアンバランスが出ることは好ましくないという形の中で、それらのことを参考にしながら管理者が定めた額で契約をしていくということでございますので、そんなことでひとつ御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) ほかに質疑はありませんか。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 1点お聞きしたいんですが、この特定健診の受診率というんですか、一応目標や何かはあると思うんですが、当面どのような目標をお持ちかお聞かせ願えればと思います。



○議長(杉村修一議員) 福祉政策担当参事。



◎福祉政策担当参事(小口啓子君) 特定健診ということで、岡谷市の国保の行います健診の受診率につきましては、一応目標を35%と設定しております。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 今、国保での35%ということをお聞きしたわけなんですが、この受診率あるいは今度の特定指導の改善率というんですか、そういうものが上がっていかない場合、どんなような影響があるかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 福祉政策担当参事。



◎福祉政策担当参事(小口啓子君) 国のほうでは、医療保険者が行う特定健診について、それから、その後の特定保健指導について、一定の成果が見られない場合についてはペナルティーを科すということが言われております。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) その場合、この受診率あるいは改善率というんですか、国の示しているのはどのくらいか、また、どんなペナルティーがあるのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 福祉政策担当参事。



◎福祉政策担当参事(小口啓子君) 申しわけありません。ちょっと今回それに関しましての資料を今手元に持っておりませんので、申しわけないですがお答えできないです。

 持っておりません。



○議長(杉村修一議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって、質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 12番 今井秀実です。

 今回の条例改正については、75歳以上の高齢者を後期高齢者ということで今までの医療制度から引きはがして、それに伴って40歳から74歳までの方について特定健診、特定保健指導を行っていくということで、その制度の枠組みが特に75歳以上の高齢者の健診を受ける権利というものを奪う内容でもあり、それに伴う使用料設定ということで、そもそもこのような75歳以上を切り離して特定健診、特定保健指導を行っていくということそのものに問題があるという観点から、本改正条例の専決の承認については反対をいたします。



○議長(杉村修一議員) ほかに発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって、討論を終結いたします。

 これより報告第5号を採決いたします。

 本件は反対意見がありますので、起立によって採決いたします。

 お諮りいたします。本件は報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(杉村修一議員) 起立多数であります。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

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△報告第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村修一議員) 日程第7 報告第6号 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度岡谷市一般会計補正予算(第12号))を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 報告第6号 専決第3号 平成19年度岡谷市一般会計補正予算(第12号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、利子及び配当金の積立金及び指定寄附金の基金への積立金の追加並びに地方交付税の交付額決定に伴う財政調整基金への積立金を補正いたしたもので、それぞれ3月議会閉会後に金額が確定となったことから、地方自治法第179条第1項の規定により、平成20年3月31日付をもって専決処分をいたしたものであります。

 初めに、10ページをお開きいただきたいと思います。

 3歳出から御説明申し上げます。

 第2款総務費1項9目財産管理費25節積立金2億5,324万7,000円は、利子及び配当金において当初予算額より増収となったことから、財政調整基金利子積立金87万5,000円、育英基金株式配当積立金で11万5,000円、基本基金株式配当積立金19万3,000円、減債基金利子積立金で36万1,000円をそれぞれ追加いたすものであります。

 また、指定寄附金として、社会福祉施設整備基金へ1件の20万円、工業技術振興基金へ1件の2万円、ふるさとまちづくり基金へ4件の40万円、みどりを愛する基金へ2件の6万円、病院建設基金へ2件の102万3,000円を積み立てるものであります。

 さらに、地方交付税において増額交付となったものの後年度返還を要するものを含んでいるため、今後の財政運営を考慮し、財政調整基金へ2億5,000万円の積み立てを行うものであります。

 各基金の今年度末残高の見込み額を申し上げます。

 財政調整基金、約10億3,320万円、育英基金、約2億5,880万円、基本基金、約3,090万円、減債基金、約2億4,630万円、社会福祉施設整備基金、約9,090万円、工業技術振興基金、約1億6,050万円、ふるさとまちづくり基金、約14億1,170万円、みどりを愛する基金、約7,030万円、病院建設基金、約7,880万円となるものであります。

 以上で歳出を終わりまして、8ページへお戻りをいただきたいと思います。

 2歳入について申し上げます。

 第10款地方交付税1項1目地方交付税2億7,988万9,000円は、地方交付税の交付額決定に伴います追加分であります。

 第16款財産収入1項2目利子及び配当金154万4,000円は、基本基金及び育英基金の株式配当の追加分並びに財政調整基金及び減債基金の利子収入の追加分であります。

 第17款寄附金1項1目総務費寄附金1節指定寄附金170万3,000円は、説明欄記載の方々から御寄附をいただいたものであります。

 第19款繰越金1項1目繰越金2,988万9,000円の減額は、財源を繰越金で調整いたしたものであります。

 それでは、2ページへお戻りをいただきたいと思います。

 第1表歳入歳出予算補正、1歳入、次のページの2歳出は、それぞれ所定の書式によってお示ししてあります。

 1ページへお戻りをいただきまして、平成19年度岡谷市一般会計補正予算(第12号)第1条で、歳入歳出それぞれ2億5,324万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ194億8,933万2,000円といたしたものであります。

 以下につきましては省略させていただきます。

 以上で説明を終わりますが、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(杉村修一議員) お諮りいたします。ただいま説明のありました報告第6号については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに質疑、討論に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって、質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって、討論を終結いたします。

 これより報告第6号を採決いたします。

 お諮りいたします。本件は報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

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△報告第7号〜報告第9号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉村修一議員) 日程第8 報告第7号 専決処分の承認を求めることについて(岡谷市市税条例の一部を改正する条例)から日程第10 報告第9号 専決処分の承認を求めることについて(岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)までの3件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) それでは、報告第7号と第8号を一括して御説明申し上げます。

 まず、報告第7号 岡谷市市税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 改正の理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令が公布、施行となったことに伴い、条例の改正を行ったものであります。

 これらの改正は、平成20年4月30日公布され、原則として公布の日から施行となったものでありますが、条例改正について議会で御審議いただく猶予がなく、平成20年4月30日付で地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただきました。

 専決処分をさせていただくことにつきましては、3月議会開会中の総務委員会におきまして、法律等の成立を前提として専決することについて御了承をいただいておりますので、その旨よろしくお願い申し上げます。

 以下、議案書及び報告第7号資料にて御説明を申し上げてまいりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 今回の改正は、法律、政令の改正をもとに調整、整備を行ったものでありますが、御承知のとおり、国会での審議等のおくれにより成立が4月にずれ込み、4月30日に公布、施行となったものであります。

 この間、4月1日からは、国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律により必要な経過措置が定められているものであり、今回の改定の原則的な考え方としては、納税者にとって利益となることについては4月1日に遡及適用となり、不利益となるものについては遡及せずに公布の日以降に適用となるものでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 改正の主なものは、個人市民税においては、寄附金控除の拡充、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例措置の見直し並びに公的年金からの特別徴収制度の創設等であります。法人市民税においては、公益法人制度改革に対応した所要の改正等を行う等であります。固定資産税においては、住宅の省エネ改修に係る減額措置を創設するもの等であります。

 以下、逐条により申し上げてまいります。

 第19条は、納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金について規定したものでありますが、この規定に公的年金等に係る特別徴収の規定を追加するため、条文の整備を行ったものであります。

 第23条は、市民税の納税義務者等について規定したもので、第1項は、法人について公益法人制度改革により、公益社団、財団法人、一般社団、財団法人に大別し、納税義務者の規定のうち第4号の法人でない社団、財団で収益事業を行わないものについては非課税となるため、その部分を削除し、また、第3項については、法人の区分の見直しに伴い、人格のない社団等が追加されたことにより、条文整備を行ったものであります。

 第30条は、均等割の税率について規定したもので、第2項は、公益法人制度改革により法人の区分が公益法人と一般法人に分化されることにより、法人市民税均等割の課税内容が変わることから、法人の区分を明確にし、また、第3項については、法第312条第3項第4号の削除に伴う条文の整備を行ったものであります。

 第33条は、第34条の5の次に1条を加えたことに伴い、条文の整備を行ったものであります。

 第34条の2は、所得控除について規定したもので、このうち寄附金控除額につきましては、控除方式が税額控除に改正されることにより、削除を行ったものであります。

 第34条の7、第34条の6は、第34条の5の次に1条を加えたため、それぞれ1条ずつ繰り下げを行ったものであります。

 第34条の6は、寄附金税額控除について新たに規定したもので、第1項は、所得税の控除対象寄附金のうち地方公共団体が規則で定める寄附金を個人市民税の控除の対象に追加するとともに、あわせて現行の所得控除方式を税額控除方式に改め、控除対象限度額を総所得金額等の25%から30%に引き上げ、適用下限額を10万円から5,000円に引き下げ等を行い、対象寄附金の拡充をしたものであります。

 第2項は、地方公共団体に対する寄附金、いわゆるふるさと納税で適用下限額を超える部分について、個人市民税所得割額のおおむね1割を限度として、所得税と合わせて全額を控除できる見直しを行ったものであります。

 次に、第37条は、市民税の申告について規定しているもので、第1項及び第4項は、申告の際の控除項目、寄附金控除額について、控除方式が改正となることから、用語の削除、整備を行い、第6項は、源泉徴収票の提出について規定したもので、公的年金等から特別徴収を行うことに伴い、新たに公的年金等に係る所得について用語の追加を行ったものであります。

 第39条は、個人の市民税の徴収方法について規定したもので、この規定に公的年金等に係る特別徴収の規定を追加するため、条文の整備をするとともに用語の整備を行ったものであります。

 第41条は、個人の市民税の納税通知書について規定したもので、特別徴収の方法によって徴収されないことになった場合の納税通知書の記載方法等について規定するとともに用語の整備を行ったものであります。

 第43条は、特別徴収に公的年金等からの特別徴収を新たに加えたことから、見出しに「給与所得に係る」を加えて、第1項及び第4項において条文の用語整備を行い、第2項及び第3項においては「公的年金等に係る所得」を加え、用語の整備を行ったものであります。

 第44条、45条、45条の2及び第46条までは、前条と同様の理由で見出し及び条文の整備を行ったものであります。

 第46条の2から第46条の6については、個人市民税について公的年金からの特別徴収制度について新たに規定したもので、第46条の2は、公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収に規定しており、65歳以上の公的年金等の受給者を特別徴収の対象者とし、老齢基礎年金額が年額18万円未満であるもの、特別徴収税額が老齢基礎年金額を超えるもの等は対象から除外し、普通徴収で徴収するものであります。

 第46条の3は、特別徴収義務者が老齢等年金給付金の支払いをするもの、社会保険庁等としておるところであります。

 46条の4は、年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務について規定しており、特別徴収義務者は徴収した税額を徴収した翌月10日までに市に納入する義務を負うものであります。

 46条の5は、年金所得に係る仮特別徴収税額等について規定しており、上半期の年金支給月、4、6、8月は前年度の下半期の特別徴収額の3分の1を仮徴収し、下半期の年金支給額、10月、12月、2月は年税額から当該年度の上半期の特別徴収額を控除した額の3分の1を本徴収するものであります。

 46条の6は、年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰り入れについて規定しており、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった金額について、普通徴収の方法によって徴収するものであります。

 第47条、47条の3及び49条の第1項第4号は、公益法人制度改革により、条文中の用語の整備を行ったものであります。

 次に、第51条は、固定資産税の納税義務者等について規定したもので、第1項及び第7項は条文中の用語の整備を行ったものであります。第5項は、土地区画整理事業または土地改良事業の施行に係る土地について、仮換地等または仮使用地であった場合の所有者について規定したもので、条文中の用語の整備を行うとともに、独立行政法人緑資源機構の解散に伴い、同法人に係る規定を同法人の業務を引き継ぐ独立行政法人森林総合研究所に改めたものであります。

 第53条は、固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について規定したもので、公益法人制度改革等により、条文中の用語の整備を行ったものであります。

 第85条は、身体障害者等に対する軽自動車税の減免について規定したもので、道路交通法の改正により、精神障害者も免許が取得できることになったことから、減免の対象といたしたものであります。

 第123条は、特別土地保有税の納税義務者等について規定したもので、第2項、第3項及び第5項は、条文中の用語の整備を行ったものであります。第4項は、条文中の用語の整備を行うとともに第51条と同様に法人の名称を改めたものであります。

 次に、附則について申し上げます。

 附則第4条の2は、公益法人制度改革の見直しが行われたことから、公益法人等に係る市民税の課税に係る特例を新たに規定したものであります。

 附則第5条は、第34条の5の次に1条を加えたことに伴い、条文の整備を行ったものであります。

 附則第6条の第3項の改正は、条文の整備を行ったものであります。

 附則第7条は、第34条の5の次に1条を加えたことに伴い、条文の整備を行ったものであります。

 附則第7条の3は、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除を規定したもので、第2項は、条ずれが生じたことに伴い、条文の整備を行ったものであります。

 また、第3項については、市民税の住宅借入金等特別税額控除申告書の提出期限の特例を行ったものであります。

 附則第7条の4は、寄附金税額控除における特例控除額の特例について新たに規定したもので、地方公共団体に対する寄附金、いわゆるふるさと納税のうち5,000円を超える部分について、一定の限度まで所得税とあわせて、さらに山林所得及び譲渡所得等について特例を規定したものであります。

 附則第8条は、肉用牛の売却による事業所得にかかる市民税の課税の特例について規定したもので、課税の特例期間の延長と数的制限を追加したものであります。

 また、第34条の5の次に1条を加えたことに伴い、条ずれが生じたことにより、条文の整備を行ったものであります。

 附則第10条の2は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について規定したもので、第1項から第6項は、地方税法等の一部改正に伴う条項ずれの条文整備を行ったもので、第5項及び第6項については、あわせて条文中の用語の整備を行ったものであります。第7項は、住宅の熱損失防止改修、いわゆる省エネ改修に係る固定資産税の減額措置の創設に伴い、申告内容の規定を追加したものであります。この減額措置の内容は、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に一定の省エネ改修が行われた既存住宅について、翌年度分の税額を3分の1減額するものであります。

 次に、附則第10条の3は、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等について規定したもので、第1項第2号及び第3号並びに第2項は、地方税法等の一部改正に伴う条項ずれ等により、条文の整備を行ったものであります。

 附則第16条の3は、上場株式等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例について、100分の3に相当する市民税の所得割を課することを新たに規定したものであります。

 附則第16条の4、第17条、第18条及び第19条は、第34条の5の次に1条を加えたことに伴い、条文の整備を行ったものであります。

 附則第19条の2は、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例について規定をしたもので、租税特別措置法第37条の10の2第1項の改正に伴い、条文の整備を行ったものであります。

 附則第19条の3は、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例について規定を削除したものであります。

 附則第19条の4の2は、源泉徴収選択口座内配当等に係る市民税の所得計算の特例について新たに規定をしたもので、改正内容は、源泉徴収口座内の配当等の損益通算ができるようにしたものであります。

 附則第19条の5は、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除について規定をしたもので、株の譲渡損失については、株の譲渡益との間では損益通算ができますが、これを配当との間でも認める制度が設けられることに伴い、条文の整備を行ったものであります。

 附則第19条の6は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例について規定したもので、いわゆるエンジェル税制の見直しが行われ、株式の譲渡益を2分の1に圧縮する優遇措置が廃止となったことにより、条文の整備及び削除を行ったものであります。

 第19条の7及び第19条の9は、第34条の5の次に1条を加えたことに伴い、条文の整備を行ったものであります。

 附則第19条の10は、保険料に係る個人の市民税の課税の特例について規定したもので、用語の整備を行ったものであります。

 附則第21条の第1項は、公益法人制度改革に伴い、第53条の適用について、既存の旧民法第34条法人が公益社団法人または公益財団法人あるいは一般社団法人または一般財団法人として設立登記をしない期間中の経過措置を規定したものであります。第2項は、公益法人制度改革に伴い、第53条の規定について、既存の旧民法第34条法人が一般社団法人または一般財団法人として設立登記をした場合における設立登記前に非課税適用された固定資産の経過措置を規定したものであります。

 次に、附則でございますが、附則第1条につきましては、前段の各条項で個別に御説明をさせていただきましたものを除き、施行日は公布の日からとするものであります。

 第2条では、市民税に関する経過措置、第3条では、法人の市民税に関する経過措置、第4条では、固定資産税に関する経過措置を定めておるところでございます。

 報告第7号につきましては、以上でございます。

 次に、報告第8号 岡谷市都市計画税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 改正の理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が公布、施行となったことに伴い、条例の改正を行ったものでありまして、経過につきましては市税条例の改正と同様であります。

 以下、議案書にて御説明を申し上げてまいりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 第1条の改正でありますが、岡谷市都市計画税条例第2条は、納税義務者等について規定したもので、第2項につきましては、課税標準の特例を定めた地方税法第349条の3の第25項から第28項までが縮減されて適用期限つきとなり、新たに法附則第15条に規定されたこと、また、第34項が廃止されたことに伴い、引用条文の項ずれが生ずることから、調整を行ったものであります。

 附則第12条の前段については、課税標準の特例を定めた地方税法附則第15条の第12項、15項、18項及び第28項の規定が廃止されたこと、また、第54項から58項に新たな規定が追加されたことに伴い、引用条文の項ずれ等が生ずることから、調整を行ったものであります。後段は、第2条第2項の改正で申し上げました法第349条の3の5つの項が縮減廃止等されたことに伴い、引用条文の項ずれが生ずることから、調整を行ったものであります。

 次に、第2条は、課税標準の特例を定めた地方税法附則第15条に第59項が追加されることに伴い、附則第12条の条文の整備を行ったものであります。

 第3条は、課税標準の特例を定めた地方税法附則第15条に第61項が追加されることに伴い、附則第12条の条文の整備を行ったものであります。

 次に、附則でありますが、附則第1項は施行期日を定めたもので、第1条については、この条例の公布の日から、第2条は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から、第3条は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行するものであります。

 附則第2項から第4項までは、経過措置を規定したものであります。

 報告第8号につきましては以上でございます。

 以上で報告第7号から第8号までの説明を終わりますが、御承認いただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 報告第9号 専決処分の承認を求めることについて(専決第6号 岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)について御説明申し上げます。

 改正の理由につきましては、裏面に記載してございますが、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令の公布、施行に伴い、改正を行ったものでございます。

 これらの改正は、平成20年4月30日に公布され、原則として公布の日から施行となったものでありまして、条例改正について議会で御審議いただく猶予がなく、平成20年4月30日付で地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分させていただきました。

 専決処分させていただくことにつきましては、3月議会開会中の総務委員会において、法律の成立を前提として専決する旨の報告をさせていただき、御了承をいただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以下、議案書及び報告第9号資料にて御説明申し上げます。

 今回の改正は、法律、法令の改正をもとに行ったものでありまして、これら経過等につきましては、先ほど総務部長が御説明申し上げたとおりでございます。

 それでは、まず最初に条例改正の経過等について御説明申し上げます。

 医療保険制度の抜本的な改革を目指す健康保険法等の一部を改正する法律が平成18年に成立したことに伴い、老人保健法を引き継ぐ形で高齢者の医療の確保に関する法律が制定され、本年4月から後期高齢者医療制度が開始されております。

 この改正の主なものは、この後期高齢者医療制度の創設によりまして、75歳到達者が後期高齢者医療に移行することにより、同じ世帯に属する国保被保険者の保険税に対し、国民健康保険税がそれまでの負担を上回らないよう税の軽減措置を設けたことと、国民健康保険税の基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額の限度額をそれぞれ定めたものであります。

 それでは、条例の内容について御説明をいたします。

 議案書及び報告第9号資料に従って、改正の主な点について御説明いたしますので、あわせてごらんをいただきたいと思います。

 第3条は、課税額について規定したもので、国民健康保険税の課税区分が従来の2方式から3方式に改正されたことにより、基礎課税額の限度額を56万円から47万円とし、また、新たな課税区分の後期高齢者支援金等課税額の限度額を12万円と規定して、合計額59万円とするものでございます。

 報告第9号資料をごらんいただきたいと思います。

 資料2ページ目の一番下をごらんください。

 ただいま説明いたしました基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の課税限度額についてお示しをしたものでございます。

 また議案書にお戻りいただきたいと思いますが、第4条は、国保被保険者に係る基礎課税の所得割額について規定したもので、基礎控除後の総所得金額について条項の整備を行ったものでございます。

 第6条の2は、国保被保険者の基礎課税額の世帯別平等割額について規定したものであり、第6条の6は、国保被保険者の後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額について規定したものでございます。

 報告第9号資料をごらんいただきたいと思いますが、資料1ページ目の表で後期高齢者医療制度開始に伴う国民健康保険税の軽減措置等について一覧表でお示しをしてございます。表の一番上は、第6条の2と第6条の6の改正内容について、税の軽減の条件、対象、期間と軽減率等について、それぞれお示しをしてございます。世帯内の被保険者が後期高齢者医療へ移行することにより被保険者が1人となった場合は、特定世帯と規定し、その世帯別平等割額を5年間、2分の1の額にする措置を設けたものであります。

 資料の2ページ目の一番上の表には、ただいま御説明申し上げました特定世帯と特定世帯以外の平等割額についてお示しをしてございますので、ごらんいただきたいと思います。

 議案書にお戻りいただきたいと思いますが、第12条の改正につきましては、第1項の条文の用語を改めるとともに、改正条項の項目に合わせるよう条項の整備を行ったものであります。

 第22条は、国保税の軽減について規定したもので、今回の課税区分の改正に伴って限度額を基礎課税額について47万円、後期高齢者支援金等課税額については12万円とそれぞれ規定したものでございます。

 報告第9号資料をごらんいただきたいと思いますが、資料1ページ目の表の中段に、第22条の改正についての税の軽減の条件、対象、期間と軽減率等について、それぞれお示しをしてございます。世帯内の被保険者が後期高齢者医療へ移行することにより国民健康保険税の軽減から外れる場合は、移行前の被保険者数で判断するとともに、5年間、税の軽減措置を継続する措置を設けたものでございます。

 資料の2ページ目の2番目の表には、ただいま説明申し上げました特定世帯と特定世帯以外の平等割額の軽減額についてお示しをしてございますので、ごらんいただきたいと思います。

 次に、議案書にお戻りをいただきますが、第25条は、国保税の減免について規定したもので、新たな減免の対象者として、第2号において、旧被扶養者について定め、2年間、国保税を減免すると規定したものでございます。

 報告第9号資料をまたごらんいただきたいと思いますが、資料1ページ目の表の下段に、第25条の改正についての税の軽減の条件、対象、期間と軽減率等について、それぞれお示しをしてございます。別に定めました岡谷市国民健康保険条例における旧被扶養者に係る条例、減免の取扱要綱により、旧被扶養者は2年間は国保税の所得割と資産割が全額免除となり、均等割額は2分の1となり、平等割額も2分の1となるよう規定したものでございます。

 資料2ページ目の表の下には、第25条について、先ほど説明いたしました旧被扶養者についてお示しをしてございますので、ごらんいただきたいと思います。

 また議案書にお戻りいただきますが、附則について御説明申し上げます。

 附則第4項から附則第18項までの改正につきましては、新たに国保税の軽減措置が定められたことにより、附則の第5項から第8項に規定した税の減額の特例の項目を削除し、削除後の第4項から第14項の課税の特例の対象者に特定同一世帯所属者を加えることを規定したものでございます。

 次に、施行期日につきましては公布の日とし、改正条例は平成20年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については従前の例によると規定したものであります。

 以上で報告第9号と資料についての説明を終わりますが、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(杉村修一議員) お諮りいたします。ただいま説明のありました報告案件3件については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに質疑、討論に入ります。

 まず、報告第7号について、質疑はありませんか。

 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 17番 三沢一友です。

 何点か質問しておきたいと思いますけれども、4月30日公布で4月30日施行というように慌ただしい、大事な問題を専決処分にするというのもいかがなものかと最初に思うわけですけれども、ページ数にわたって28ページ、それを短縮して6ページという資料説明があるわけですけれども、なかなかよく見えてこない部分があるわけです。

 そういうことでお聞きしたいわけですけれども、今度の市税条例の改正によって、第1番目に、納税者の本当に利益になる点、不利になる点というのをわかりやすく教えていただきたいということと、2番目として、年金から今度は市民税が天引きされるという非常に重大なことでありますけれども、それのいわゆる目的、徴収がしやすいとか、いろいろあると思いますけれども、そういうこととか、あと市民税の算定、年金からということで導入までに考えられる問題点、それと、ふるさと納税、先ほど具体的に説明がありましたけれども、これについて特に岡谷市への今後期待できる予測というようなものがお聞きできればしたいと思います。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 何点か御質問をいただきましたが、まず利益、不利益というようなお話がありましたが、適用の部分で遡及適用をするという部分についてお話を申し上げたものでありますが、4月1日にさかのぼるというような部分では、省エネ改修の固定資産税の関係が軽減になるわけですが、これについては4月1日にまでさかのぼるという形になるものであります。また、譲渡損失の関係のいわゆるベンチャー企業の部分でありますけれども、この部分についてが、やはり公布の日の前日ということになっていますので、4月29日ということで、これは2分の1の軽減という部分をしていたものを逆になくすというような形のものとなるものであります。あとにつきましては30日ないしは30日以降の施行となるというものでございます。

 それから、年金等の関係の特別徴収について御質問をいただきましたけれども、導入までの問題点というようなお話をいただきましたが、ちょっと先ほどの説明ではわかりにくい部分だったかなというふうに思いますけれども、いわゆる年金を受けている、そういう人たちに対しての所得割あるいは均等割という部分を老齢基礎年金に限って、そこの部分に限った税についてを年金から控除していくという考え方でありまして、その方が、例えばほかに給与所得があったり、それから違った所得があれば、その所得については別途普通徴収でいくというような形になりますので、そういった意味では1人の方が二重の支払いというような形、2つの支払いというようなことになってくるというようなことが考えられますので、こういったものについては少し把握といいますか、その部分をどうやってしっかりつかんでいくかというようなことが問題となるのかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても社会保険庁等から支給されます年金等から差し引くということでありますので、そこに対してデータをぶつけていかなければならないということでありますので、そういった部分のシステム等をつくっていかなければならないというような作業というような部分というのがかなり出てまいりますので、それと、いずれにしても間違いのないような形にしていかなければならないという点では、この公布後に、これからそういった部分について誤りのないような形、あるいは納税者の皆さんに御理解をいただけるような形という部分をとっていかなければならないのかなというふうに思っているところであります。

 それから、ふるさと納税について御質問をいただきましたが、ふるさと納税そのものの基本的な考え方は、例えば岡谷市なら岡谷市の出身者が都会へ行って、都会のほうで納税をされているという方がふるさとのことを思って、自分が生まれ育ったふるさとに対して一定の寄附をしていきたいというようなことに対して、その寄附をしやすくするための制度として寄附金控除額制度というような部分というのができたというものであります。これは当然、居住市町村、お住まいになっている市町村の住民税から寄附金控除というものを受けるということでありますので、下限額の5,000円を除いた額については、基本的には本人が支払いをしている納税額の10%というのが限度額ということになりますので、おおむねそのくらいまでの額については、自分の税が安くなったその分をふるさとのほうへ寄附ができるという、そういった趣旨でございますので、岡谷市への期待度というふうなお話をいただきましたが、できれば都会に住んでいるそういった皆さんがふるさと岡谷のことを思って寄附を多くお寄せいただければ、それだけ岡谷市の財政も潤うということでございますので、そういったことをできるだけあらゆる機会をとらえて、現在もホームページでは既に公表しておるところでありますけれども、さらにこれからいろいろな機会をもって、寄附について、こういった制度ができたということについての呼びかけをしてまいりたい、そんなふうに思っておるところであります。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) わかった範囲のこともありますけれども、年金からの天引きということで、特に目的ということをお聞きしたかったわけで、特別答弁がなかったように思いますけれども、本来年金そのものというのは、本当に若いころからこつこつためてきているわけですけれども、そういう中から介護保険料が引かれたり、4月から後期高齢者の保険料、また10月から国保税、そして、来年からは市民税というようなこういう格好になって、本当に市民の重税感という点なんですよね、そういう点についてどのように感じているかということをお聞きしたい。これはできれば市長にもお聞きしたいと思いますけれども。

 それとあと導入まで、算定に当たっては、いわゆる給与所得者については1人が二重の支払いになるというようなそういうようなことで、これはきちんとしたソフトがあって、それなどを使って算出してくるというようなことになるかと思いますけれども、職員の皆さんの苦労ははかり知れないものがあると思うんですけれども、その点をお聞きしたいということ、以上ちょっとお聞きしたいと思います。2点ないし3点。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほどの中で特別徴収の目的という部分でちょっと答弁を落としてしまいまして、申しわけございませんでした。

 この特別徴収、要するに市民税が既に年金において課税となっている方の、その課税の分を、今までは普通徴収で納めていただいた分を年金から今度は納めていただくということの制度でございますので、そういった意味では今回の制度というものは新たな負担を求めるというものではなくて、今ある課税そのものを今までの普通徴収の方式から特別徴収という年金から差し引くという、こういったものに変えていくというようなことが考え方でございます。

 目的というような部分でいえば、納税者の立場からいえば、今まで自分がみずから納めにいかなければならなかったものを年金から引くことができるという部分での利便性というような部分というのはあるかなと思います。また、普通徴収だと4回だったものが年金だと6回というようなことでの部分としては、そういった部分としての納めやすくなるというような部分というのがあるかというふうに思います。

 また、市側の立場から申し上げますと、当然その方たちの年金から安定的に徴収ができるというような部分というのは、納税に対する徴収率とかそういうような部分にも、いい意味でいい方向へ行ければなという思いをしているところであります。そういった部分が今度の目的といいますか、考え方という部分であります。

 重税感というような部分のお話がありましたけれども、確かに後期高齢者制度が始まって、後期高齢者あるいは介護保険、それから国保というような形の中の上に、これから来年の10月から市民税の分を年金から引くというようなことになるわけでありますので、そういった部分としては、多分にそういう意味合いという部分を感じられる部分があるというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、ここの税に関しましては、今ある税をたまたま普通徴収で払っていたものをそのまま今度は年金のほうに移行をするというのが基本的な考え方でございますので、新たな負担を求めるというようなそういったものではございませんので御理解をいただきたいというふうに思います。

 また、ソフト等これに伴います導入までのいろいろなことをやっていかなければならないわけですが、当然これはそういったソフトの構築というような部分というものや、先ほど申し上げましたように、とにかく課税誤りというような部分があってはならないというようなことを第一義的にも考えていかなければならないのかなというふうに思っていますので、そういったものにきちんと対応できるような手だてを今後考えていきたい、そんなふうに思っているところであります。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 今、三沢議員さんからの御質問でございますが、今ほぼ総務部長のほうからの答弁に尽きるのかなというふうに思っておりますけれども、今回の徴収につきまして、年金からの特別徴収ということでございますけれども、今まで納めていただいていた税金を違った形で徴収させていただく。そういうことなものですから、増税感というのはないのかなというふうに思っております。

 また、今までですと金融機関等に行かなければいけなかったものが、そういうことで納税の利便性というものも高まりますし、回数的にいいますと4回が6回になるというふうなこともございまして、1回当たりの金額が落ちていくというようなことがございますものですから、そんな形で御理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) ほかに発言は。

 武居光宏議員。



◆16番(武居光宏議員) 16番 武居光宏です。

 三沢議員の質問ともちょっと関連するわけでありますが、いずれにしても公的年金からそういう特別徴収するということの作業は、年金を交付する社会保険庁とか、公的年金というのはどういう省庁が関係する部分もあるか、主に社会保険庁だと思うんですが、それと今度は徴収するほうは市で徴収するということになると、2つの部署に分かれて、問い合わせはかなりどっちへ行くのか、両方へくると思うんですよね。そこら辺の分解点というか、これは分解できない部分があるとは思うんですが、そこら辺のところはどうなるかということと、それから、三沢議員も言ったんですが、このシステムとかこういうことを構築してかなければいけない、天引きのやり方を。それで市の職員の皆さんの作業量というものは、この条文も、専門家とはいえ、よくこれをお書きになったものだと思うんですが、これをつくることさえ非常な労力をして何日もかかってきたと思うんですけれども、こういう費用というものの国の負担というのは今回の切りかえできちんとされるのかどうかも、システムをつくっていくのに、これから臨時職員を雇うのか、こういうものを立ち上げるときの費用というのはどうなっているのか。それから、職員を増員しなければいけない部分などはあるのかどうか。まずそこら辺をちょっとお聞きしたいと思うんですが。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) いずれにしても年金から住民税の分を引いていただくということでありますので、それに向けてのデータのやりとりという部分というのは当然していかないといけないことになります。しかも年6回というような形でありますので、最初の4月のときには、当然のことながら、まだ市民税の額が確定をしておりませんので、前段の4、6、8月の分については仮徴収というような形で、仮に年金から引いていくというような形をとります。そして、残りの10月以降の3回で最終的な調整をしていくというような、そういった形になるものですから、そういった部分をデータのやりとりがきちんとできなければならないということと、それから▼▼特別徴収義務者▼▼が社会保険庁等になりますので、当然のことながら年金から差し引いた住民税の分については社会保険庁が市に対して納めてくるというような形になります。そういうようなことで▼▼特別徴収義務者▼▼が社会保険庁となるものでございます。

 それから、これに対する負担というような部分のお話がありましたが、今申し上げましたとおり、やはりかなりシステムの構築というような部分ではいろいろな形が要るかなというふうには思っておりますが、今のところそういった部分でのシステムの改修費とか運用費用とか、そういう部分の算定のところまで至っておりませんので、今後のそういった部分での調整をする中ではじき出していきたいというふうに思っています。

 また、当然金融機関への委託料あるいは説明をしていかなければならない。それぞれの納税者の皆さんにきちんとした通知を差し上げて御理解をいただくというような部分というのが出てきたり、そういった部分は、かなり周知徹底の部分でのものが必要となってくるのかなというふうには思っているところではありますので、そういった部分では当然費用という部分というのが出てくるというふうに思っておりますが、今のところ、これに対する費用をどういった形で国が面倒を見るかというような部分については、まだはっきりされてきておりません。しかしながら、話を聞くところによりますと、どうも交付税の中に、その費用を算定してくるというようなことが、そんなような方向であるというようなことをお聞きをしているところであります。

 また、職員等の増員とか、そういった部分で、いろいろな分の経費がかかるのではないかという部分でありますけれども、今のところ何とか現行の中でやっていきたいとは思っておりますが、状況を見る中で、その把握等に相当手間がかかるような状況でありましたら、議員さん御指摘のように人員等の配置も考えていかなければならないのかなというふうに思っているところであります。



○議長(杉村修一議員) 武居光宏議員。



◆16番(武居光宏議員) 16番 武居光宏です。

 お聞きしますと、ちょっと納税義務者という言葉も出てきたんですが、つまり社会保険庁に対して市は、この人から幾ら取ってくれと、天引きしてくれという一覧表をどうも送って、そして、その一覧表の合計が何億円で、これだけ徴収することになりましたのでということで、社会保険庁のほうから、公的年金のほうから市に払い込みがある。そういう解釈でいいような気がするんですが、これは問い合わせがどこへ来るかの話をちょっとさっきお聞きしたんですが、それは市のほうから連絡が来てふやしてそうなっていますという話になるのか、社会保険庁のほうにも当然行くと思うんですけれども、そこら辺のところは分解点というか、ちょっともしわかったら説明いただきたいし、それから天引きの関係では、後期高齢者の天引き、ちょっと私、頭が混乱してきていけないんですが、年金という種類から一体何と何と何が天引きされるのか。今のところ決まっているこのあれが成立すると、市民税もそうですが、その天引きされるというのは何と何ですか。ちょっとそこら辺も説明してください。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) すみません、訂正をさせていただきたいんですけれども、私、納税義務者と申し上げましたが、特別徴収義務者でございますので、納税義務というのはあくまでも納税者にありますので、申しわけございません。特別徴収義務者ということで社会保険庁等がなるというものでございます。

 当然のことながら、自分の年金から幾ら引かれているかというような部分のものについては、社会保険庁のほうに行くこともあると思うんですけれども、あくまでも納税額、住民税の額が幾らかということがまずあって、その上で、その額を幾ら年金から引きますという話でありますので、当然のことながら窓口という部分は市の税務課が主体となるものというふうに思っております。

 それから、年金から引かれてくるというような話の部分は、介護があって、後期高齢者があって、それから国保がこの10月からスタートして、来年の10月から住民税がスタートしていくということで、今、基本的に考えられるのは4つのものが引かれる。その前に所得税という部分は、これはもう当然国税の部分としては既に引かれているものであります。

 以上であります。



○議長(杉村修一議員) 武居光宏議員。



◆16番(武居光宏議員) 3回目になりますが、介護、後期高齢者、国保、市民税、それから所得税とか引かれるということになって、しかも、それが複数の収入がある人は、さっきも部長の説明にありましたが、あちこち、どっちから引くのかですが、かなり複雑な話で、それをきちっとシステム的に管理していくということで、システムがきちっと構築できていれば間違いを生じないし、間違っていれば全部間違えるということになりますけれども、それで全部苦情が来るということだと思うんですが、わからないから、これは端から問い合わせがまたわんわんと来るような気もするし、今これは最終的には社保庁でなくて市が追っていかなければいけない。いや、これは大変なことだと思うんですよね。

 それで、これについては本当に国の費用の話もありましたが、特別交付税ですか、これはこの費用をきちっと本当に保障させるように要求してもらいたいと思うんですよ。そうではなければ、三位一体だなんてうまいことを言って、やることだけはやらされて、金はみんなこっちの負担ということになると、ますます厳しくなるわけですから、これは質問というか要望というかちょっとあれですが、それはそういうことをすべきだというふうに申し上げておきますし、今言ったような問題点があるということをぜひ認識していっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) ほかに質疑はありませんか。

 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 12番 今井秀実です。

 年金天引きについて、これまでの質疑でされているわけですが、特に介護保険料の負担が重いということで高齢者は非常に困っている。さらに、この4月からは75歳以上の方について後期高齢者の医療保険の保険料が天引きされて非常に驚かれている。それで、まだ十分周知されていない部分があるかと思いますが、この10月からは65歳から74歳までの方についての国保税が年金から天引かれる。さらに来年の10月からは住民税についても天引きされるということで、これは物すごい、年金生活をされている方にとって本当に驚くべき事態ということで、今、市県民税というか住民税の関係のことのやりとりですが、これを4月30日に国会で決まりましたよ、それで、それをすぐ実施していかなければいけないのでということで専決処分をして、今、承認を求めるというやり方になっていますが、これでは、市として大変苦しい立場ということは承知していますが、住民の立場に立って考えると、そんなふうにするなんて全然聞いていないよ、いつ決めたんだというふうになるかと思うんですが、その辺、住民のサイドに立ってどんなふうにお考えか、その部分についてお伺いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほどもお答え申し上げましたけれども、今回のものに限っていえば、新たに負担を求めていくというものではなくて、今まで納めていただいた、おおむね年金ですので150万円以上の方が多分住民税がかかる方だと思いますので、その方たちにかかっているものが、そのまま普通徴収から特別徴収という年金からの引き去りというような形で移行をしていくという部分でありますので、ここの部分に限っていえば、そういった部分の重税感とか、先ほどもお話がありましたが、そういう部分にはつながらないのではないかというふうには思っておりますが、今、議員さんからお話がありましたとおり、ほかのものがずっと積み重なってきた上にというような感覚で見られるというような部分では、多少そういった部分で心配となるというような部分があるかなというふうには思っておりますが、今申し上げましたような内容でございますので、極力そういった部分での御理解を求めていくということで進めていきたい、そんなふうに思うところであります。



○議長(杉村修一議員) ほかに質疑はありませんか。

 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) 4番 浜 幸平でございます。

 1点確認の意味も含めてお聞きしておきたいんですが、岡谷市において、今回のこの特別徴収に移行する件数、それからおおよその金額、個人の市民税に係る部分であるというふうには思いますけれども、均等割がかかっていない人、所得割もかからない人、もしくは均等割だけかかってくる人、いろいろなタイプがあると思いますが、こちらで調べた範囲では、個人市民税の中で1割、2割の方が該当するのではないか。残りの方々は該当しないというふうに考えておりますが、それでよろしいかどうか確認の意味でお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) ちょっと先ほど御答弁させていただきましたが、現在住民税がかかっている年金の部分についてでいえば、基礎控除ですね、そういうものを足した部分はおおむね150万円という額でありますので、150万円を上回る方について初めて均等割がかかったり、所得割がかかるということでありますので、そういった方が現在5,100人ほどいらっしゃいますので、この方たちが年金からの特別徴収というような形へ移行していくのではないかという見込みを立てております。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) 金額的に税額でいくと、大ざっぱで結構なんですけれども、大体何割ぐらいの金額がここのあれに該当するかどうかお聞きしたいと思うんです。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 申しわけございません。税額はちょっとつかんでおりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) 3回目ですので、これでおしまいですが、要は大多数の人にはこの話は関係ない話で、既に普通納付で4回に分けて銀行に行って払っていらっしゃる方々が、今度6回にふえて銀行に出向かなくてもいいというメリットがあるかというふうに考えます。その意味で合理的に進めていただければいいかなというふうに思いますが、それらについて実際に施行するまでの期間というのがございますので、特にその間で周知徹底など十分お願いできればというふうに要望しておきます。



○議長(杉村修一議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって、質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 17番 三沢一友です。

 報告第7号 岡谷市市税条例の一部を改正する条例について、日本共産党岡谷市議団を代表して意見を述べます。

 今回の条例の改正の中で最も注視しなければならないのは、65歳以上の公的年金などの受給者の市民税を公的年金から天引きするための条文が追加されたことであります。年金は、言うまでもなく個人みずからが若いころからこつこつためて、老後の生活のために少しでも役立てたいという目的がありました。しかし、今度は市民税の天引きであります。新たな税金ではないと言いますけれども、これまで年金から介護保険料、後期高齢者保険料の天引き、続くことし10月から国保税、そして市民税の天引きは、何のための年金かわかりません。

 物価高の中で追い打ちの重税感、住民はこの血も涙もない国の施策に怒り心頭であります。憤りも限界であります。以上述べまして、この専決処分は認めることはできません。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) ほかに発言はありませんか。

 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 15番 横内東洋雄です。

 報告第7号 岡谷市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について、開政21を代表して意見を述べます。

 今回の条例改正の内容は多岐にわたっていますが、いずれも地方税法等の一部改正に伴うものであります。特に第46条関係は、市民税を公的年金から特別徴収するための条文追加であり、新たな負担増ではなく、従来みずから納めなければならなかった住民税が年金から差し引かれることによる納税者の利便性と、従来の年4回の分割納付が6回となるなど、納税者の立場に立った改正になっているものであります。

 また、第34条の6、寄附金税額控除の関係は、通称ふるさと納税に対し、寄附をしやすくするための制度化であり、岡谷市にとっても有益となることでもあります。

 よって、本市税条例の一部を改正する条例の専決処分について承認することに賛成いたします。



○議長(杉村修一議員) ほかに発言はありませんか。

 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 7番 横内 正です。

 報告第7号 専決処分の承認を求めることについて、青風会を代表して意見を述べます。

 本報告は、岡谷市市税条例の一部を改正する条例について専決処分の承認を求めるものですが、さまざまな改正内容の中で、個人住民税に公的年金からの特別徴収制度を導入することが一番のポイントで、賛否が分かれる点かと思います。

 しかしながら、1つとして、これは地方税法の一部を改正する法律等の公布、施行に伴うもので、国・県の主導により既に4月30日付で専決処分されていること。2つとして、これは安定徴収のため従来の普通徴収から徴収方法を変更するもので、税金はいずれ納めなくてはならないものであります。このことにより新たな負担を生ずるものではないこと。3つとして、これまで4期にわたって徴収していたものを6期に分けることにより1回の納入金額が減っていること。以上、たび重なる年金からの天引きに問題点なしとはしませんが、ただいま述べた3点の理由から、この専決処分はやむを得ないものとして承認に賛成いたします。



○議長(杉村修一議員) ほかに発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって、討論を終結いたします。

 これより報告第7号を採決いたします。

 本件は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。

 お諮りいたします。本件は報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(杉村修一議員) 起立多数であります。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は11時20分といたします。



△休憩 午前11時15分



△再開 午前11時20分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、報告第8号について、質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって、質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって、討論を終結いたします。

 これより報告第8号を採決いたします。

 お諮りいたします。本件は報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

 次に、報告第9号について、質疑はありませんか。

 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 12番 今井秀実です。

 国保税の関係で説明を受けましたが、数点質問したいと思います。

 この4月に後期高齢者医療制度がスタートしたことに伴って、国保の加入者数など変化しているかと思いますが、加入者数、世帯者数など、どのようになっているか実情をお聞きしたいと思います。

 それから、減免の関係の説明などに出てくる言葉に特定世帯というような表現があるんですが、おおよその意味ということでいえば、その世帯に75歳以上の方がいるような国保の加入世帯というような理解でいいのかなと思うんですが、ちょっと確認のために教えていただきたいと思います。そういう世帯は、世帯数でいってどれぐらいになるのかということについても教えていただきたいと思います。

 それから、そういう世帯では、75歳以上の方が後期高齢者ということで年金から保険料が天引きされた上に、自分の分というわけではないけれども国保税も支払うという形になって、二重払いというような印象を与えているというのが実情ではないかと思うんですが、その辺について苦情なんかも来ているのではないかと思いますが、どんな実情になっているか教えていただきたいと思います。

 それから、課税限度額の関係ですが、今までの56万円が2つに分かれるけれども、結果として合計59万円ということで3万円引き上がるということですが、その影響を受ける世帯数、影響金額など、どのようになっているか教えていただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 福祉政策担当参事。



◎福祉政策担当参事(小口啓子君) 今井議員さんから御質問いただきました4点につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、後期高齢者医療保険制度のスタートに伴いまして、国保加入者数、世帯数はどうなったかについてでございますが、この3月31日をもちまして国保から75歳以上の方と65歳以上の重度心身障害をお持ちの方が国保から脱退しております。その結果、4月1日現在の国保加入世帯は7,610世帯、被保険者数は1万3,199人となり、3月31日からの分になるんですが、脱退約3,000世帯、約5,800人が移行したという形になっております。

 それから、2番目の特定世帯の定義につきましては、議員さんのおっしゃるとおりです。

 この特定世帯数の見込みでございますが、これにつきましては、まだ平成18年度の実績等で勘案いたしまして、第6条の2と第6条の6の改正では約1,100世帯、第22条の改正では580世帯と見込んでおりますが、両方に該当する世帯もございますので、延べでいくと1,600世帯くらいではないかというふうに見込んでおります。

 それから、3番目にいただきました75歳以上の方が年金天引きをされた上に国保も支払う二重払いの印象で苦情についてでございますが、後期高齢者医療制度につきましては個人加入であるため、保険料は原則的に本人の年金から天引きされます。現在の国保は、世帯単位の加入でございまして世帯主課税であるため、自分の保険料が天引きになる上に、なお国保税の納税者となるようなケースも多くございますので、国保の窓口には二重払いという苦情も寄せられておりますが、担当者がそれぞれの保険制度の違いを説明して御理解をいただいております。

 それから、次の課税限度額の3万円上がることによる影響世帯数、影響金額につきましてですが、一応約240世帯、影響額は約700万円程度と見込んでおります。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 数字について、ありがとうございました。

 それで、いわゆる75歳以上の方がいるような国保加入世帯、例示的にいえば77歳の御主人さんと73歳の奥さんみたいなケースが一番わかりやすいかなというような感じがしますが、そのような世帯が延べというような言い方でいうと1,680世帯あるということで、それらの方々に対して一定の減免はするというわけですが、やがてこの減免も2年間とか5年間経過すればなくなっていくということで、やはり国保に加入している年金生活者というのは非常に低所得、低年金の方が多いというのは、数字的にもずっと今までも確認してきているわけですが、そういう方々に対して、結果として経過措置の規定ではあるんだけれども経過措置がなくなっていくという意味でもあるわけで、そこに与える影響という部分にはついてはどんなふうに考えているかお聞きしたいと思います。

 それから、限度額についても240世帯、700万円ということで、それなりの所得がある方々ではありますが、一つの医療保険について年間59万円というような支払いというのは、非常にそれはそれで重税感があるなということも確かだろうと思うんですが、その辺についてどういうふうに考えているか改めてお聞きしておきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 福祉政策担当参事。



◎福祉政策担当参事(小口啓子君) ただいま御質問いただきました、まず第1点目の国保税の軽減措置の2年もしくは5年の経過後の負担感のことについてでございますけれども、今回の措置につきましては、あくまで激変緩和でございます。そして、この4月からスタートいたしました後期高齢者医療制度なんですけれども、この医療制度に対する影響の大きさから、マスコミ等の報道や厚生労働省等の対応、さらに政府の対応等さまざまな動きがありまして、現在の時点で2年後あるいは5年後、この制度がどうなっているかということについては推測ができない状況であります。これらの動きに注意しながら、被保険者の方々に特にきめ細かな対応をしていきたいというふうに考えております。

 それから、3万円上がったことによる重税感の部分でございますが、課税限度額につきましては、厚生労働省において全体世帯に占める限度超過世帯が5%を超えないように毎年見直しを行い、定めております。平成20年度について限度額の調整を行ったものでございますので、岡谷市といたしましても国の基準にのっとり収支のバランスをとっておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) この2年後あるいは5年後についてという質問に対して、今、本当に国会などの情勢を報道で聞いていると、結構大きな見直しもするかもしれないというか、もし国政選挙を経ていけば、この制度も廃止されるかもしれないというような要素を感じはしますが、別にそのようになるというわけでもなくて、もちろん我々は後期高齢者医療制度が余りにひどい制度だということで、中止、廃止を求めているところですが、ただ、この提案されている中身については、激減緩和ということを言われましたが、2年間、5年間の経過措置はあるけれども、結果として、ずっしりと重い負担が、本当に6割や4割軽減が必要な方についてさえ、5年後にはそういう経過措置をなくしていけば、それは非常に重い負担になるのではないか。その点についてどうかという部分について、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 福祉政策担当参事。



◎福祉政策担当参事(小口啓子君) この重い負担感につきましては、今回の後期高齢者医療制度が国の言う方針なんですけれども、高齢者の医療の確保に関する法律ですか、安定的な医療保険制度の構築のためにという形の中で、高齢者に対しましても一定の負担をお願いしていくというものであります。その中で、岡谷市につきましても法の枠の中で実施をしているものであります。できる範囲の法律にのっとった激変緩和措置、それのきめ細かな対応をして、漏れることがないような対応をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉村修一議員) ほかに質疑はありませんか。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 この額そのものというか、それではないんですが、この第25条の改正、これに関連してお聞きしたいわけなんですが、例えばもう息子さんの扶養に入っていて、例えばお年寄り2人が75歳を超えているような場合だったら、当然もう後期高齢者の医療制度へ行くので、保険証などは行くわけなんですが、この25条のように例えば75歳以上の現役ばりばりで働いていた方の扶養になっていたような、例えば奥さん、この75歳以上のだんなさんのほうは当然後期高齢者へ行くわけなんですが、今度は奥さんになりますと、後期高齢者ではないので、扶養からは外れる。あるいはさっき言ったように75歳以上の方が扶養になっていたら保険証は送られていくのでわかるんですが、国保へ入るといっても、これは本人が申請しなければ入れないというようなことで、もしかしたら無保険というんですか、そういうような状態も生まれる可能性もあるし、実際に全国的にもそういうようなことが問題になったわけなんですが、この岡谷市では現状どうだったのか、また、どう対応されたのかというようなことでお聞きします。



○議長(杉村修一議員) 福祉政策担当参事。



◎福祉政策担当参事(小口啓子君) 今、議員さんから御質問いただきました、いわゆる被用者保険の加入者の方が後期高齢者医療に移行することに伴いまして、残された被扶養者の方の対応についてでございます。確かに国保に加入する、もしくは今までは御主人の扶養に入っていたんだけれども、所得がないということによって今度は息子さんの扶養になるというような、さまざまな選択が御家庭によってございます。そういう形の中で、それぞれの医療保険者のほうから、何らかの−保険証の対象で外れますので−引き上げという形の中で、その場合にどのような対応をするかという部分について対応されていると思います。

 また、特に厚生労働省が本年3月27日に社会保険庁運営部医療保険課長と各健康保険組合長、理事長あてに対しまして、このような方については、別に定める様式で資格喪失証明書を該当者に渡して、市町村の窓口で国保の加入の手続を速やかにできるよう通知を出して、特段の配慮を求める措置をとっております。

 岡谷市につきましては、後期高齢者医療制度につきまして本年1月から2月にかけて公会所等市内25カ所で説明会を開催いたしました。その説明の中で、大きな改正点の一つである被用者保険の被扶養者について国保の加入の説明を行っております。また、3月1日号の市の広報におきましても、その案内を載せてあります。それから、3月から4月にかけまして多数寄せられました電話等でのお問い合わせにつきましても、担当者がその時点で案内をしてありますので、現時点ではまだ国保の未加入者がいるとは考えておりませんけれども、なお何らかの医療の必要ができたとき、医師会や歯科医師会、薬剤師会等を通じて、啓発、周知を図ってまいりたい。そのような方がいたら、速やかに国保への加入手続ができるようにということをお願いしていきたいと思っております。それから、地域の弱者として残される方に対しまして、民生委員さん等に対しましても、ぜひ何かわからないことがあったら、こういうような問題があったら、市役所のほうに相談に行くように、もしくは連絡をとるようにという形でお願いをしております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって、質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 12番 今井秀実です。

 報告第9号 専決処分の承認を求めることについてということで国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての専決処分の承認について、日本共産党岡谷市議団を代表して意見を述べます。

 今回の改正は、後期高齢者医療制度のスタートに合わせてのものであり、1つは、2年間ないし5年間、該当者に対して軽減を行っていくというものではありますが、裏返していえば軽減がなくなる。激変緩和の措置がなくなったところも含めて考えれば、大変な負担を強いる中身になっています。

 また、課税限度額も56万円から合計で59万円と3万円増額となるという部分については、それらの方々について新たな税負担がかかってくる。重い税負担となっていくということから、本専決処分の承認については反対をいたします。



○議長(杉村修一議員) ほかに発言はありませんか。

 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 15番 横内東洋雄です。

 報告第9号 岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について、開政21を代表して意見を述べます。

 今回の改正点は、後期高齢者医療制度に伴う国民健康保険税の軽減措置であり、後期高齢者医療制度はともかくとして被保険者の実情に沿って国保税の軽減策をとっていこうという改正内容であります。

 よって、本国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について承認することに賛成いたします。



○議長(杉村修一議員) ほかに発言はありませんか。

 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 11番 齋藤美恵子です。

 専決第9号 岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について意見を申し上げます。

 現在、後期高齢者医療制度の問題点が指摘されています。本条例は、後期高齢者医療制度と国保の間で市民が不利益になる部分の軽減策ではありますが、2年もしくは5年で元どおりに戻る制度であり、問題を含む改正と考えます。よって、専決第6号に反対いたします。



○議長(杉村修一議員) ほかに発言はありませんか。

 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) 2番 武井富美男でございます。

 報告第9号 専決処分の承認を求めることについて(岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)につきまして、青風会を代表しまして承認に賛成の立場から意見を申し上げます。

 これらの改正は、改正理由にもありますとおり、法律施行令の改正によるものでございまして、また、後期高齢者医療制度につきましては、さまざまな国民の意見がございますけれども、本条例の改正は、内容的には国民健康保険税の軽減措置を設けるものなどでありまして、国保加入者の負担の軽減と国民健康保険税制度の円滑な運用を図る上で必要な改正と認め、本報告の承認に賛成いたします。



○議長(杉村修一議員) ほかに発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって、討論を終結いたします。

 これより報告第9号を採決いたします。

 本件は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。

 お諮りいたします。本件は報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(杉村修一議員) 起立多数であります。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は1時10分といたします。



△休憩 午前11時42分



△再開 午後1時10分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第36号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(杉村修一議員) 日程第11 議案第36号 岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 議案第36号 岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 改正理由は、裏面にありますように株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の公布、施行に伴い、改正するものであります。

 改正の内容でありますが、株式会社日本政策金融公庫の設立に伴い、条文中の用語を整理するとともに、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律によりまして配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当が引き上げられたため、これに対応して非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正がなされ、損害補償の基礎となる補償基礎額の扶養親族に対する加算額を引き上げるものであります。

 それでは、条文について御説明いたします。

 第3条第2項は、損害補償を受ける権利について規定しておりますが、用語の整理等を図るため、ただし書きを改めまして、平成20年10月1日に設立される株式会社日本政策金融公庫等の名称変更を行うものであります。

 第5条第3項は、補償基礎額に対する加算額を規定しておりますが、用語の整理等を行うとともに、配偶者以外の扶養親族に係る加算額を現行の200円を217円に引き上げるものであります。

 附則でありますが、第1項は施行期日等を規定したもので、この条例は一部を除き公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用するものであります。

 第2項は経過規定を規定したもので、この条例の規定は4月1日以後に生じた損害補償と傷病、障害、遺族の各補償年金の支給について適用し、3月分までの各年金支給については従前の例によるものとするものであります。

 以上で説明を終わらせていただきますが、よろしくお願い御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(杉村修一議員) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第36号は、総務委員会に付託いたします。

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△議案第37号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(杉村修一議員) 日程第12 議案第37号 平成20年度岡谷市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 議案第37号 平成20年度岡谷市一般会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、コミュニティ助成事業補助金及び消防団員の遺族補償年金の追加を行うもので、総額733万4,000円を追加いたすものであります。

 初めに、10ページをお開きいただきたいと思います。

 3歳出から御説明申し上げます。

 第2款総務費1項1目一般管理費19節負担金補助及び交付金730万円は、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業に西堀区、花岡区の視聴覚機器整備事業が、間下区、岡谷区、小坂区の自主防災組織育成事業の合計5事業が採択を受け、また、財団法人長野県市町村振興協会のコミュニティ助成事業には、湊行政協議会の唐傘平整備事業が採択を受けたため、これら6事業に対する補助金を計上するものであります。

 第9款消防費1項2目非常備消防費5節災害補償費3万4,000円は、先ほどの議案第36号で説明いたしました岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部改正に伴いまして、受給されている2人の方に対します消防団員遺族補償年金を追加いたすものであります。

 以上で歳出を終わりまして、8ページへお戻りをいただきたいと思います。

 2歳入について申し上げます。

 第20款諸収入4項2目雑入4節保険金等収入3万4,000円は、消防団員遺族補償年金収入の追加分であります。12節雑入730万円は、コミュニティ助成事業に対します財団法人自治総合センター並びに財団法人長野県市町村振興協会からの助成金であります。

 以上で歳入を終わらせていただきます。

 それでは、2ページへお戻りをいただきたいと思います。

 第1表歳入歳出予算補正、1歳入、次のページの2歳出は、それぞれ所定の書式によってお示ししてあります。

 1ページへお戻りをいただきまして、平成20年度岡谷市一般会計補正予算(第1号)第1条で、歳入歳出それぞれ733万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ186億6,233万4,000円といたすものであります。

 以下につきましては省略させていただきます。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議いただき御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(杉村修一議員) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第37号は、総務委員会に付託いたします。

 ただいま付託となりました各議案の委員会審査を願うため、この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時17分



△再開 午後1時45分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第36号及び議案第37号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(杉村修一議員) 日程第11 議案第36号及び日程第12 議案第37号の2件を再度一括議題といたします。

 この2件は総務委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。

 総務委員長。

     〔総務委員長 今井秀実議員 登壇〕



◆総務委員長(今井秀実議員) 12番 今井秀実です。

 総務委員会に審査付託されました議案第36号 岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例及び議案第37号 平成20年度岡谷市一般会計補正予算(第1号)の2議案については、審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告申し上げます。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) ただいまの委員長報告に対し、まず、議案第36号について、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって、質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって、討論を終結いたします。

 これより議案第36号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第37号について、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって、質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 討論を終結いたします。

 これより議案第37号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。

 これより各常任委員会を開催し、正副委員長の互選を願うため、この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時47分



△再開 午後3時40分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△各常任委員会正副委員長の選任について



○議長(杉村修一議員) 休憩中に行われた各常任委員会の正副委員長互選の結果について報告いたします。

 総務委員会委員長 征矢 久議員、副委員長 今井康喜議員、社会委員会委員長 横内東洋雄議員、副委員長 武井富美男議員、経済建設委員会委員長 齋藤美恵子議員、副委員長 浜 幸平議員。

 以上のとおり決定いたしました。

 この際、各正副委員長のごあいさつをお願いいたします。

 総務、社会、経済建設の順に各正副委員長は御一緒に登壇し、お願いいたします。

 まず、総務委員長 征矢 久議員、副委員長 今井康喜議員、お願いいたします。

     〔総務委員長 征矢 久議員、総務副委員長 今井康喜議員 登壇〕



◆総務委員長(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 先ほど開催されました総務委員会におきまして委員長に選任されました。総務部、議会事務局、教育委員会等の所管に関する各事項につきまして審査を深め、委員長の責務を全うすべく努力してまいりたいと考えております。この1年間、議員各位並びに理事者、職員の皆様方の御協力をお願い申し上げまして、あいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。(拍手)



◆総務副委員長(今井康喜議員) 先ほどの総務委員会において副委員長を任ぜられました。何分新人でございまして経験不足でございます。皆様の御協力で総務委員会が円滑に運営できますように、委員長を補佐して頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(杉村修一議員) 次に、社会委員長 横内東洋雄議員、副委員長 武井富美男議員、お願いいたします。

     〔社会委員長 横内東洋雄議員、社会副委員長 武井富美男議員 登壇〕



◆社会委員長(横内東洋雄議員) 15番 横内東洋雄でございます。

 先ほど開かれた社会委員会で委員長に選出されました。社会委員会は、病院問題を初め環境、福祉など多岐にわたる所管がございまして、非常にこれから一生懸命頑張らないといけない、こんなふうに私も感じております。もとより浅学非才でございますが、全力を尽くして、また、委員の皆様方に御協力いただきながら、市側の御説明を十分お聞きしながら、勉強しながら頑張ってまいりたいと思いますので、ぜひともお力添えのほどよろしくお願いいたします。(拍手)



◆社会副委員長(武井富美男議員) 社会委員会副委員長に選任されました2番 武井富美男でございます。委員長補佐として頑張ってまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。(拍手)



○議長(杉村修一議員) 次に、経済建設委員長 齋藤美恵子議員、副委員長 浜 幸平議員、お願いいたします。

     〔経済建設委員長 齋藤美恵子議員、経済建設副委員長 浜 幸平議員 登壇〕



◆経済建設委員長(齋藤美恵子議員) 11番 齋藤美恵子です。

 先ほどの経済建設委員会において委員長に選出されました。新市長さんのもと産業振興を最重要課題とされ、産業振興戦略室という新しいセクションが立ち上げられました。大きな課題です。委員会としては専門的に十分審査する機関としての機能を発揮できるよう、また、市民の負託にこたえられるような委員会運営に浜副委員長とともに努めてまいります。議会の皆様や理事者の皆様の御支援、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



◆経済建設副委員長(浜幸平議員) 4番 浜 幸平でございます。

 先ほどの委員会におきまして副委員長ということで選任を受けまして、身に余る光栄でございます。委員長を補佐し、市民の負託にこたえられるべく活発な委員会活動ができますように委員長を支えまして努力してまいりたいと思いますので、どうぞ御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手)

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△選任第3号 議会運営委員会委員の選任



○議長(杉村修一議員) 日程第13 選任第3号 議会運営委員会委員の選任を行います。

 名簿を配付してください。

     〔名簿配付〕



○議長(杉村修一議員) お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第5条の規定により、ただいまお手元に配付いたしました名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました議員を議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。

 これより議会運営委員会を開催し、正副委員長の互選を願うため、この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時48分



△再開 午後4時40分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議会運営委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。

 議会運営委員会委員長 横内 正議員、副委員長 三沢一友議員、以上のとおり決定いたしました。

 ここで正副委員長のごあいさつをお願いいたします。

 正副委員長は御一緒に登壇し、お願いいたします。

     〔議会運営委員長 横内 正議員、議会運営副委員長 三沢一友議員 登壇〕



◆議会運営委員長(横内正議員) 7番 横内 正です。

 先ほどの委員会で議会運営委員長に選任をされました。微力ではありますが、公正かつ円滑な議会運営のために努力をいたします。議員各位の絶大な御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)



◆議会運営副委員長(三沢一友議員) 17番 三沢一友です。

 先ほどの議会運営委員会で副委員長に選任されました。副委員長として委員長を補佐することはもちろんですけれども、今ほど市民の議会に対する感度が高まっているときはないと思います。透明性の高い議会運営に努めていきたい。このように思います。御協力よろしくお願いします。(拍手)

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△日程追加 閉会中の継続審査申し出について



○議長(杉村修一議員) 次に、お諮りいたします。議会運営委員長から議会運営委員会の所管事項について、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の継続審査申し出があります。

 この際、閉会中の継続審査申し出についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、この際、閉会中の継続審査申し出についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。

 閉会中の継続審査申し出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。議会運営委員長の申し出のとおり、議会運営委員会の所管事項について、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

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△市長あいさつ



○議長(杉村修一議員) 以上で、今臨時会の議事のすべてを議了いたしました。

 閉会前に市長のごあいさつをお願いいたします。

 市長。

     〔市長 今井竜五君 登壇〕



◎市長(今井竜五君) 平成20年第3回岡谷市議会臨時会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今臨時会に市側から御提案申し上げました専決処分案件等8件の議案につきましては、それぞれ慎重な御審議をいただき、いずれも原案のとおり御承認、御議決を賜りましたこと厚く御礼を申し上げます。

 あわせまして、議会運営委員会の委員の選任及び正副委員長さんの選出、各常任委員会の正副委員長さんの改選が行われ、それぞれ御決定、御就任されましたことに対し、心からお祝いを申し上げます。

 各正副委員長さんにおかれましては、議会運営に精通され、それぞれ要職を担当されますのにまことにふさわしい方々であり、その御活躍を御期待申し上げますとともに、今後、議会運営を通じまして市政諸事業の推進と市民福祉向上のため、格別の御高配を賜りますようお願いを申し上げます。

 また、本日まで各委員会の運営のため御尽力をいただきました正副委員長さんには、今日までの御指導、御協力に対し心から感謝を申し上げますとともに、今後とも変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。

 終わりに、議員各位におかれましては、市政発展のため、今後とも一層の御指導と御協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(杉村修一議員) これにて平成20年第3回岡谷市市議会臨時会を閉会いたします。



△閉会 午後4時45分

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成  年  月  日

         岡谷市議会議長   杉村修一

         岡谷市議会副議長  高林紘一

         岡谷市議会議員   渡辺太郎

         岡谷市議会議員   武居光宏