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長野県 岡谷市

平成19年 12月 定例会(第5回) 12月13日−03号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月13日−03号







平成19年 12月 定例会(第5回)



          平成19年第5回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                平成19年12月13日(木)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(18名)

     1番  田中 肇議員     2番  武井富美男議員

     3番  征矢 久議員     4番  浜 幸平議員

     5番  八木敏郎議員     6番  杉村修一議員

     7番  横内 正議員     8番  渡辺太郎議員

     9番  今井康喜議員    10番  鮎澤美知議員

    11番  齋藤美恵子議員   12番  今井秀実議員

    13番  高林紘一議員    14番  花岡健一郎議員

    15番  横内東洋雄議員   16番  武居光宏議員

    17番  三沢一友議員    18番  笠原征三郎議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       今井竜五君     副市長      竹澤幸男君

 教育長      北澤和男君     総務部長     中田富雄君

 企画担当参事   矢島政樹君     消防担当参事   花岡彰一君

 豪雨災害復興

          長尾恒一君     福祉環境部長   中嶋政春君

 参事

 経済部長     小泉光世君     建設水道部長   百瀬文夫君

 会計管理者    笠原昌之君     教育部長     小林利男君

 病院事業管理者            統括事務部門

          塚田昌滋君     事務部長     茅野重光君

 岡谷病院長              岡谷病院事務長

 塩嶺病院事務長  大澤喜平君     総務課長     松本哲郎君

 企画課長     小口明則君     秘書室長     古屋博康君

                    選挙管理委員会

 財政課長     小口千代高君    兼監査委員    田中俊秋君

                    事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       今井勝志

 庶務主幹     降旗弘幸      議事主幹     宮澤博文

 主査       下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(杉村修一議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(杉村修一議員) 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。

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△今井秀実議員



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員の発言を許します。

     〔12番 今井秀実議員 登壇〕(拍手)



◆12番(今井秀実議員) おはようございます。

 12番 今井秀実です。

 通告順に従って質問いたします。

 1、住みやすい市営住宅の整備について、(1)市営住宅の手すりの設置についてです。

 岡谷市でも高齢化が進む中、市営住宅入居者の中でも足腰の弱い高齢者が数多く入居している状況となっています。市営住宅への手すりの設置を市の責任ですべきと考えます。バリアフリー化が言われている中、即実行すべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。

 (2)低廉な高齢者市営住宅の建設についてです。

 今、高齢者は、年金が削られている上に、増税による税負担の増大、介護保険料や国保税の負担、また医療費の窓口負担、さらには来年4月からの後期高齢者医療の負担など、その生活実態はますます厳しくなっております。平たんな箇所に低廉な高齢者向けの市営住宅の建設を計画的に進めていくべきと考えます。考えをお聞かせいただきたいと思います。

 (3)同居者への承継に対する対応です。

 公営住宅法の運用に関し、契約者が死亡した場合などの際の同居者への承継に関し、配偶者等でないと承継は認めないなどとする機械的な運用により、事実上、公営住宅から追い出すような事態が全国各地で起こっております。このような対応により、事実上生活に困っている入居者を追い出すようなことはあってはなりません。岡谷市ではどのように対応しているか、実情についてお聞かせいただきたいと思います。

 大きな2番目、ララオカヤの活性化と生糸の伝統を生かした街づくりについてです。

 (1)蚕糸博物館収蔵物のララオカヤでの展示についてです。

 経済産業省の近代産業遺産の指定を受けたこと、また、世界遺産暫定登録に名乗りを上げたことなどを契機に、今こそ今まで以上に、かつて製糸、生糸のまちとして栄え、それが今日の精密工業を中心とするものづくりのまち岡谷につながっているという伝統を生かしたまちづくりを進めていくべきと考えます。

 ララオカヤが再整備については事業化を図っていこうとしているものの、その実現にはまだ若干の時間がかかるという実情を考え、ララオカヤの当面の活性化を図る観点からも、蚕糸博物館収蔵物の一部をララオカヤの2階などを利用して展示していったらどうかという考えを持っております。この提案についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 (2)ものづくり体験コーナーの設置。

 あわせて糸取りなど、また糸取りにこだわらず、広くものづくりの体験コーナーを設置し、定期的な体験イベントを開催していくという取り組みもしていったらどうかと考えます。この点については、いかがでしょうか。

 (3)みやげ品売場の設置。

 また、岡谷の玄関口であるという岡谷駅前という立地から、ララオカヤに土産品売り場が欲しいという声がずっと上がっております。土産品売り場の設置をしていったらどうかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

 大きな3番目、子育て支援の充実と子どもの健やかな成長への支援についてです。

 (1)子どもの医療費無料化の拡大について。

 市長は、子供の医療費の無料化について選挙のマニフェストに掲げており、また、前回の議会では、私の質問に対し市長は、子供の医療費の無料化の拡大については、平成20年度実施、来年度実施に向けて予算編成の中で公表していく旨の答弁をしております。具体的には、拡大をどこまでするのか、また、4月から確実に実施していくのか、この点について再度お伺いをいたします。

 (2)妊産婦健診補助の充実についてです。

 子育て支援の充実の一環として、妊産婦健診に対する補助の充実を図っていくべきと考えます。妊産婦健診補助は、現在2回となっていますが、国の指針も示されたことから、岡谷市でも来年度から5回の補助に拡充していく意向であるということが、さきの議会などで明らかにされております。確実にそのような形になっていくのか、どのような予定となっているのか、お伺いをいたします。

 (3)子どもの一時預り体制の充実について。

 親が病気等で子供の養育が一時的に困難となったとき、親にかわって一時的に子供を養育する体制の整備が求められます。次世代育成支援推進対策岡谷市行動計画の中でも課題として掲げております。このような子供の一時預かり体制の充実を図っていくべきと考えますが、この点について準備は進んでいるでしょうか、実情についてお伺いをいたします。

 (4)子どもの居場所づくりと遊び場づくりについて。

 子供の居場所づくりと遊び場づくりについては、特に高学年の児童について、その充実を図っていくことが必要と考えます。高学年の児童が放課後に過ごせる場の確保が必要であります。昨年から田中小学校であやめ基地が立ち上がり、高学年の児童の居場所、遊び場が確保されています。その現状についてお教えいただきたいと思います。

 また、現在はあやめ基地については、週1回の開催となっているかと思います。その回数をふやす考えはないか、また、他の小学校でも実施していく考えはないか、この点についてお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) おはようございます。

 今井秀実議員さんの質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、大きい1番目の(1)の市営住宅への手すりの設置についてでありますけれども、市営住宅の管理において、入居者の方々が安全で快適な生活をしていただくことが最も重要なことと考えております。

 しかし、以前に建設された団地については、住戸それぞれの構造上から改善の困難なものもあり、また、入居者の方の必要度や必要な場所も異なりますので、それぞれの団地について設置することは困難と考えております。

 また、入居される方が手すりを必要とされる場合につきましては、入居者御自身により模様がえ申請をしていただく中で、設置が可能かどうかを確認して取り付けていただいております。この場合は、高齢者、障害者の方につきましては、その状況に応じまして利用できる補助制度がありますので、御紹介をしているところであります。

 次に、(2)の低廉な高齢者市営住宅の建設についてですけれども、高齢者に限らず市営住宅は公営住宅法によりまして住宅に困窮する低所得者に供給することを基礎的な役割としております。低廉な家賃という点では、市営住宅の使用料が公営住宅法に基づき算定された、新たに建設された場合の使用料につきましては、応益係数との兼ね合いから、現在の市営住宅に比べまして高価となります。

 また、現在、市営住宅につきましては、18団地で641戸のほか6団地、585戸の県営住宅もありまして、利便性の高い市街地につきましては、民間のアパート、マンションも増加をしておりまして、国の住宅土地統計調査によりますと、市内には約4,000戸のアパートや一戸建て等の空き家等がありますので、新たな市営住宅としての団地を建設する状況にはないと考えております。しかし、高齢者の入居は増加しておりまして、高齢社会の中では住宅施策と福祉施策との連携が今後の課題となっていると考えております。

 次に、(3)の同居者への承継に対する対応でございますけれども、市営住宅の入居者の死亡等による承継につきましては、同一親族が居住し続け、入居者の間で公平性を欠くことを避けるために、継承の範囲をこれまでの入居者の同居親族から配偶者及び高齢者、障害者等で、特に居住の安定を図る必要のある者と国の方から指導されているところであります。このため、これらの方々以外の承継ができなくなりましたが、岡谷市におきましては、こうした場合に同居親族との生活状況をお聞きをしまして、直ちに退去を求めるのではなく、一定の猶予期間を設けまして、福祉担当との連携や他の公営住宅等の応募時期の紹介など、その方の状況に応じましてきめ細やかな対応に心がけているところであります。

 以上であります。



○議長(杉村修一議員) 

 教育部長。

     〔教育部長 小林利男君 登壇〕



◎教育部長(小林利男君) 大きな2番の(1)蚕糸博物館収蔵物のララオカヤでの展示についてお答えいたします。

 蚕糸博物館の絹等をララオカヤに展示できないかという御質問ですが、岡谷蚕糸博物館で収蔵する製糸機械等について、暫定的に場所を移しての展示となりますと、多額の移設費用、機械監視等員の費用、また施設管理等の費用が相当に見込まれます。また、岡谷蚕糸博物館におきましては、江戸時代以前からの使用された胴繰り、蒸し繰りと呼ばれる器具から、江戸時代後期から使用が始まった座繰機、明治初めのフランスから輸入製作されたフランス式繰糸機、全国に普及した諏訪式繰糸機、多条繰糸機、自動繰糸機やイタリア式繰糸機等が展示され、繰糸器具の改良発達の時代的過程を見ていただけるように配置してございます。その大半が長野県の有形文化財で県宝として指定されておりますが、その収蔵品が他へ移転することで博物館の存在も危惧されますので、違う場所での公開展示は難しいものがあると思っております。

 次に、大きな3番の(3)子どもの一時預り体制の充実についてお答えいたします。

 次世代育成支援対策岡谷市行動計画の目標事業量に設定しております子供の一時預かり事業のうち、宿泊を伴って預かるショートステイ事業につきましては、現在は児童相談所による一時保護により対応しております。計画どおり平成21年度まで最低でも1カ所との実施目標がありますが、現在、児童養護施設のつつじヶ丘学園と協議しているところでございます。夜間や深夜に働く保護者にかわって面倒を見るトワイライトステイ事業につきましては、現段階では具体的な方策が出せない状況であり、さらに研究を重ねていきたいと考えております。

 次に、(4)番の子どもの居場所づくりと遊び場づくりについてお答えいたします。

 あやめ基地につきましては、行政主導ではなく、田中小の保護者、関係地域住民の有志により田中小子どもの居場所づくりの会という実行委員会組織を立ち上げ、外で体を使って遊ぶ、異年齢の子や大人と群れて遊ぶ、安心・安全に遊ぶ、昔の遊びで遊ぶ、自分たちで考えて活動するなどの願いを持ち、開設されたものであります。保護者や地域の方々による子供の見守りがされ、実施されております。行政としては顧問として実行委員会に参加し、相談・支援に努めているところでございます。実施状況としましては、平成18年10月25日に開所され、原則毎週水曜日の放課後の午後3時から5時までの間に実施されており、平成18年度中の最終登録児童数は45名でありました。平成19年度はさらに希望児童がふえまして、合計65名が登録されております。

 次に、週1回の実施について回数をふやすことについてでございますが、現在、見守りのスタッフとして登録児童の保護者、地域の有志、東高生のボランティアとして活動をお願いしておりますが、皆さんで当番で見守りをしていただいておりますが、日程調整が大変でございまして、今後、回数をふやしていくには、このスタッフの確保が不可欠と思っております。この取り組みを理解してもらい、御協力いただける方の発掘が必要と考えております。

 また、他の学校への拡大につきましては、市民、PTA、教育関係者との協働で組織するおらが学校づくり支援懇話会の地域との連携部会で提言がございました。岡谷市として子供の居場所づくりは、1つとして、運営は保護者や地域のボランティアで進めていく、2つとして、参加者の自己責任で参加する、3つとして、できるところからできる内容で始めていくというような内容に沿う中で、このあやめ基地の事例を広く紹介して、他の学校の保護者や地域の方々に視察見学していただく中で、この取り組みを理解してもらい、各学校単位での取り組みの検討が進められるよう機会をつくっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな2番のララオカヤの活性化と生糸の伝統を生かした街づくりについての(2)のものづくり体験コーナーの設置についてお答えします。

 議員さんの御指摘のとおり、岡谷市のまちの特色は製造業を中心としたものづくりのまちであると認識しております。このものづくりのまちを維持発展させていくためには、人材育成が重要なポイントであり、次代を担う子供たちにものづくりのとうとさ、真のおもしろさなどを体験、学んでもらうことは必要不可欠であると思っております。

 御質問のララオカヤの活性化を目的に、ものづくり体験コーナーを定期的に開催できないかということでありますが、現在、工業振興課において実施している子供を対象としたものづくり体験事業の代表的なものとしましては、ものづくりフェア、ものづくり体験隊、下諏訪町と共催のロボバトルが挙げられますが、これ以外にも各学校においてはユーザー視点に立ったものづくり教育も実施しております。ララオカヤの活用について御提案をいただきましたが、ものづくりに関しては産業振興施設でありますテクノプラザおかやの利用が本来の姿であろうというふうに考えておりまして、ララオカヤでの定期的な実施については考えておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、(3)のみやげ品売場の設置についてでありますが、現在、ララオカヤ内において岡谷の特産品を扱う業者が4店ありまして、川魚、みそ、漬物、お菓子関係を販売しております。また、このほど平成19年度の岡谷市観光協会推薦土産品に52点が認定登録されましたので、近くパンフレットを作成しPRに努めてまいりますが、これら4店とも岡谷市観光協会員でありますので、現在扱っていない推薦土産品についても販売していただくよう、観光協会と協力し働きかけてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 市長。

     〔市長 今井竜五君 登壇〕



◎市長(今井竜五君) 大きな3番の(1)の子どもの医療費無料化拡大についてお答えをさせていただきたいと思います。

 乳幼児医療費の給付対象者の拡大をどこまでにするのか、また、いつから実施するのかという御質問でございますが、現在、医療給付費の財源調整や今までの経過を踏まえて調整しており、庁内で拡大に向けて前向きに検討を重ねているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな3番目の子育て支援の充実と子どもの健やかな成長への支援についての(2)の妊産婦健診補助の充実についてお答え申し上げます。

 妊婦一般健康診査につきましては、現在、前期、後期の2回を公費負担で実施をしております。厚生労働省の指導により、母体や胎児の保護及び健診費用の公費負担により経済的負担の軽減、また、少子化対策の一環として平成20年4月より5回を公費負担として実施をする予定にしております。受診は従来と同様に県内の医療機関で受診することができます。今回の健診は、平成20年4月以降の出産予定日の妊婦さんから対象となり、制度の切りかえ時における対象者への経過措置も必要となるため、諏訪管内6市町村で統一した経過措置、周知の方法等、実施できるように準備を進めているところであります。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 12番 今井です。

 一定の答弁、ありがとうございました。

 それでは、2回目以降の質問をしていきたいと思います。

 最初に、市営住宅の手すりの設置についてですが、先ほどの答弁で安全・安心というのは最も重要な課題だということでありますが、実際には、手すりの設置を市の責任でやっていくことについては前向きな答弁がなかったんですが、今本当にバリアフリー化というのが重要だということで、これは本当に階段で足を滑らせてけがをするというようなことがあったりすれば、本当にその高齢者の健康にも直接影響してくるということを考えれば、大家である市がしっかりと手すりの設置にまで責任を負っていくというのが、今の時代とすると当然のことのように思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 新しく建てるものにつきましては、当然そういう意味のものも踏まえて建設をしておりますし、既設のものにつきましても、共用部分、廊下だとか階段等については一部つけているところもありますし、今後、共用部分についてはこれから進めていきたいと思っているところであります。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 新設の場合には当然つけていくが、今のところについては放ったらかしということは、私は、何か現に今入居されている方々の安全の確保ということから、やっぱりもう階段で、特に市営住宅の場所によってはかなり2階に上がる階段が急な場所も多くて、そこに手すりを設置していくというのは、もっと本格的にやるべきことというふうに思うんですが、再度その点どうでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 先ほども御答弁申し上げましたけれども、それぞれについては模様がえ等の申請をしていただければ許可を出し、また、それに対する補助もありますので、そんな話をさせていただいています。

 それと、供用部分につきましては、先ほど言いましたように、もうつけている部分もありますし、ついていない分については、今後もそれに伴って進めていきたいということでありますので、よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 私の考えは、本当に市の責任で一日も早くという思いですが、それがすぐ実現できないとなれば、差し当たり次善の策として、今の模様がえの申請をしてもらえば、一定の手続で進められる。しかも高齢者についてなどには補助の制度があるということですが、その補助の制度は、具体的にはどんな内容かについて教えていただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 御質問の内容につきましては、高齢者の関係では介護保険における住宅改修費の支給制度がございます。自立支援のため、住宅を改修した場合に、その改修にかかった費用を20万円を限度に9割を支給いたします。

 また、介護保険で自立いわゆる非該当の方であっても、前年度の所得税が15万円以下の世帯に属する虚弱な高齢者で住宅改修が必要と認められる方は、岡谷市いきいき生活支援サービスの住宅改修費の支給を受けることができます。

 また、障害者に対する支援制度でございますが、障害者自立支援法の地域生活支援事業として岡谷市障害者日常生活用具支給事業があります。65歳未満の身体障害者手帳3級以上の方で、介護保険の給付対象とならない方に対しても住宅改修費の支給を行い、20万円を限度に改修にかかった費用の9割を支給いたします。

 また、65歳未満で身体障害者手帳の交付を受けている方で、前年の所得税が15万円以下の世帯の方には、住宅改修費の一部を補助する岡谷市障害者住宅改修費補助金がございます。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 今のように説明していただければ、一定その補助の網にかかってくる方も多いかなという印象を持ちます。介護保険そのもの、それから介護保険で該当でなくても受けられるということで、そのことをしっかり案内しているかどうかというところが、私はかなり問題だと思います。実際に市営住宅に入居されている高齢者に相談を受けたりすることがあるんですが、そういう制度があることをまず知らないということが多いんですが、その周知の徹底についてはどのように現在しているか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) この給付事業の内容については、介護保険の到達された方の説明会等のときにも説明をしておりますし、それから住宅の方へ相談があった場合には、住宅の方から介護福祉課の方へ御紹介いただく中で紹介もしております。また、障害者についても社会福祉課の方で紹介をしている状況でございます。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 一定の紹介はしているということなんですが、私はここはうんとわかりやすく制度を知らせて、先ほど私は市の責任で手すりを設置すべきような内容であるというふうに考えを申し上げましたが、それが不可能であれば、今のところそうしないのであれば、やはりこういう手続をすれば事が進んでいくんですよというのを示すべきだと思うんですよ。

 例えば、介護保険の関係の説明のときには、例えばですが、このガイドブックを開いて該当ページを見て、手すりの補助というのがあることにまず気づいた上で相談します。工事前に申請します。工事依頼をします。必要書類を提出します。9割分が支給されますと、このことに全部本人が気づいて、ようやく相談しますということになっていくと。これでは非常に、これは介護保険の該当者になった人がそうできるだけで、そうでない人は福祉ガイドブックが家にちゃんとつるしてあれば、これをじろじろ該当になるかならないか、こうできるかとは思いますが、そういうふうになかなかやっぱり高齢者がすっとできるかというと、そうではないというふうに思います。

 そこで、これは住宅の関係に聞く方がいいのか、福祉の方に聞くのがいいかあれですが、その連携をしっかりとりながら、1枚のプリントにして、こういうふうにしていただければ手すりの設置については、自分でやることにはなるけれども、大体は9割あるいは8割の補助が受けられるんですよという周知をしっかりして、高齢者が安心して家の中の階段部分について手すりをつけていくということを進めるべきではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 御指摘のように福祉制度やそういったサービスを実際に必要とされる方に対してのPRというものは大変重要だと思っております。今御提案のプリントの件でありますけれども、1枚で周知ができるような、そういったことを実施の方向で今考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 実施の方向で考えていただいているということなので、ぜひそこを早期に具体化していただきたいと思います。住宅の窓口に行ってというふうにしないでも、もうプリントができたら、すべての入居者にそのプリントを配布して周知していくというぐらいの丁寧さがないと、高齢者の現状にマッチしていかないと思いますので、そのことを強く要望しておきたいと思います。

 それでは、(2)に進みたいと思いますが、低廉な高齢者市営住宅の建設ということで、今その新たに設置していく状況にないということでお答えありましたが、多少新しく新築すれば高価になるという側面は、私も一定理解できますが、でも、市営住宅であれば、ほかの民間住宅などと比べれば低廉であることは間違いないと思いますが、その点、私は計画的にということで、今すぐ直ちに来年度からこの検討、具体化しろというふうに言っているわけではなくて、やはり方向性として高齢者向けの市営住宅を建設していく方向に進んでいくべきというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 市営住宅の建設等につきましては、前回のときにお答えをした部分もございますけれども、住宅のストック計画がここでまた見直しになってくるという状況の中で、ストック計画の見直しの中で少しずつ検討していきたいということでありますので、よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 岡谷市営住宅ストック総合活用計画が平成15年に作成ということですが、その見直しをここで進めていくと。今、若干の見直しみたいなことを言われましたが、その見直し作業というのはかなり具体的に進んでいるという状況でしょうか。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 見直しにつきましては、今やっているという状況ではなく、これから見直しをしていくということでありますので、よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 具体的にはいつごろを目途に見直しを進めているという段階でしょうか。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 今のストック量につきましては、今おっしゃられたとおり、平成15年から22年までの計画で動いております。ですから、平成23年以降のものにつきまして計画を立ててみたいということでありまして、その中で検討していきたいということであります。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) そうすると、今の計画の見直しにあわせて高齢者住宅の建設というのを大いに盛り込んでいってほしいと思いますが、ここからは市長にお伺いしたいと思いますが、今、市長がいろいろな公約の中で言われていることとして、産業振興、それから子育て支援というところは非常に私も注目をして大いに進めてほしいと思いますが、高齢者の置かれている生活実態というのは、先ほども壇上で申し上げました非常に厳しい状況にあるかと思いますが、そこにしっかり光を当てていくという観点からすれば、この高齢者向けの市営住宅の建設などをストック計画の見直しとも関連して、かなり前向きに取り組んでいくべきと考えますが、お考えの一端をお聞かせいただければと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) ただいま建設部長が答弁したとおり、このストック計画の見直しの中で考えていきたいというふうに思います。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) ぜひ前向きな検討を進めていっていただきたいと思います。

 それから、1つのアイデアですが、先ほど4,000戸の空き家があるという実情を話されましたが、そういうところの一部分を市営住宅という形式になるかは別にして、市が中に入ったりして、高齢者の入居ができるようなものとして進めていくということは検討に値するのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 民間の住宅でありますけれども、所在地等がそれぞれ市内に点在しておりまして、それとそれぞれの建物について構造だとか規模、また建設されました年数などが異なっております。これは、公営住宅等の整備基準に適合させて管理していくということは、大変困難なことだと思っておりまして、そんな点から民間の空き家等につきまして、市が関与することについては現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 市が直接関与して、しかも公営住宅法にマッチするような形というのは確かに難しいと思いますが、高齢者の住居の問題を解決していくにはどうしたらいいかというのをやっぱり市でも研究をして、民間の力なども借りて、やはりその確保を模索していくということは必要だろうと思います。というのは、先ほどストック計画の見直しをして住宅建設を促進していったとしても、それには多額の経費がかかることですので、それだけですべてが解決するということではないと思いますので、ぜひその辺の研究を深めていただきたいと思います。

 それから、(3)番目、同居者への承継に対する対応ということで、もう一度、再度確認しておきたいと思いますが、岡谷市では、機械的に、これこれこういう規定になっているので、あなたはもう一刻も早く出ていってもらわないとだめなんですよというようなやり方はしていないというふうに理解してよいか、確認でお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 岡谷市としましては、先ほど答弁しましたとおり、心ある対応をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) これもかなり重要なことだと思いますので、福祉の担当との連携ということも先ほど答弁の中でいただきましたので、市営住宅に入っていて、そこに同居していた親族が親が亡くなったりしたというような状況だけを考えてみても、もう既に生活困難で非常に困っているというケースが多いだろうというふうに推測されますので、そういった個々のケースに即して、きめ細やかな対応をぜひお願いしたいと思います。

 では、大きな2番目に進みたいと思います。ララオカヤの活性化と生糸の伝統を生かした街づくりということですが、先ほど蚕糸博物館の収蔵品の一部をララオカヤにということで、なかなか困難だという話ですが、逆に言うと、今あの蚕糸博物館の1階を見させてもらうと、大変確かに岡谷市の製糸の伝統、その進歩の跡をたどるものが展示されてはおりますが、非常に狭いということで、もちろん新たな蚕糸博物館の建設とか移転とかということを模索していく中で、そのことは解決していかなければいけないと思いますが、ただ、近代産業遺産の指定を受けたという、このタイミングにその一部を移してみんなに見てもらう、そのことがまた刺激になって蚕糸博物館にも多くの人が行くというようなことを、実験的にでも来年度、私は実施してみたらどうかと思うんですが、改めていかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 実験的にも一部を展示してはどうかという部分でございます。

 この世界遺産の暫定登録申請、また、ここでの近代産業遺産の認定となりましたので、当然岡谷市民の皆さんに対して、この製糸業についてのアピールも必要だと思っております。ララオカヤの部分で、2階ということはないかもしれませんが、1階の展示スペース等が確保できれば、そういった部分でもPRとしてパネル等を使いながら、研究検討してまいりたいと考えております。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 今、実物の大きなものを移転するというのは困難ということは、先ほどお聞きしていますが、今、パネル展示という話も出ましたが、実際にそのパネル展示を今のララオカヤのスペースで考えた場合に、あの1階の広場のところを一定活用したりしながら、そこに立ち寄りさえすれば、この岡谷市が今年度近代産業遺産を受けて、そのことに関連して駅前で展示していると、ああ、なるほど岡谷市ってこういうまちかというのを感じて、それで蚕糸博物館にも足を運ぶ、あるいは生糸の伝統だけでなくて、それがものづくりの伝統として現代の精密機械工業を中心とするものづくりの岡谷市、テクノプラザにも足を運んでみたいみたいなことを私は誘導する年に来年はした方が−−すべきだというふうに思っているんですけれども、今の提案についてはいかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 議員さんの貴重な提案だったと思っていますので、基本的に今後研究また検討してまいりたいという部分で、具体的に平成20年度でできるかということも含めまして検討してまいりたいと思っております。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) そうすると、かなり具体的に検討していただけるかと思いますので、それを進めていただきたいと思いますが、近代産業遺産を受けるに当たって、その提案書を見させていただくと、まちじゅう博物館というような方向も模索していきたいということも書かれているわけですが、それが来年度一気にできるかどうかはあれですが、その辺の計画についてはどのようになっているでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) まちがまるごと博物館という部分では、世界遺産の暫定申請のときにうたってございます。岡谷市におきましては、富岡市のような官営製糸場みたいな大きな建物が残っておりません。製糸遺産としては、市内に点在するという部分の遺産群を保存公開していくためには、個人資産も当然ございますので、今後も個人資産等も含めまして保存されるようにお願いしているところで、さらに公開等も含めまして御理解をいただけるように御協力をお願いしているところでございます。

 また、市が所有する遺産関係につきましても、一定の国の指導を受けながら、順次調査を行ってまいりたいと考えておりますし、今回の世界暫定遺産の登録申請、また近代化遺産の認定された遺産につきましても、この活用につきましては、これからの岡谷市のまちづくりとか活性化という部分で、庁舎内でプロジェクトチームを立ち上げまして、今後検討を進めながら市民啓発も含めましたいろいろな講座も開設しまして、市民のさらに意識の高揚を図っていきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) ぜひ例えば先ほどから言っているような形で、ララオカヤの1階なども利用してパネル展示もし、それが刺激になって岡谷市のまちじゅうを見直しみたい。それから、ものづくりのまち、精密のまちとして発展してきたことについても思いを向けてもらうということを、来年ぜひ実行していただきたいと思います。

 そのこととも関連するんですが、(2)のものづくり体験コーナーについては、いろいろ取り組んでいるということはお聞きしましたが、本来、工業振興課のテクノプラザの中でやるべきという話もありましたが、例えば今のパネル展示みたいなものをララオカヤでやったとすれば、そこにうまく結びつけてテクノプラザも使うが、ララオカヤのスペースも使うみたいな発想で取り組むこともかなり意義があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) そういうような展示ということと併設をしてということになればあれですけれども、定期的にという部分ではちょっと難しいなということで、先ほどお答えしたものでありまして、もしそういうことになってきますと、そういうものをあわせた形でやっていきたいというふうに思っておりますけれども、ただ、ものづくり体験というのが、やっぱり現場に出て工場を見たりとか、そこのところで機械を使って何かをつくるとか、そういうようなことでありますので、ララオカヤだけではなかなかできない部分もありますので、そういうところも考えながらやっていきたいというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) それで、参考にお伺いしたいんですが、今年度の一つの事業としてものづくり体験隊というのを取り組まれたと思いますが、その経験がどんな実態だったか教えていただければと思います。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) ものづくり体験隊のその内容とか概要ということだと思いますけれども、実施した目的としましては、次代を担う子供たちにものづくり現場の見学と体験を通しまして、ものづくりの楽しさ、とうとさを感じてもらおうということで計画したものであります。

 参加者につきましては、公募によりまして集まった市内の4年から6年の小学生15名でありまして、7月下旬から8月の中旬までの夏休みの間、計6回実施したところでございます。

 内容につきましては、岡谷市の産業の原点とも言えます製糸業を学ぶために、蚕糸博物館で実際に繭から糸を取るというものづくり体験、また、市内企業の協力によりまして工場現場で鉄板を折り曲げて、そこのところに彫金で模様を描いて、最後にメッキをして、自分だけのペンケースをつくるという、そういうようなものづくり体験も行っております。また、そのほかにも、岡谷工業高校の協力を得る中で、発光ダイオード、LEDですね−−を利用した電子工作なども行っております。

 参加した子供たちの感想としましては、全員が楽しかったので、来年もまた参加したいというお答えがありまして、大変好評であったというふうに思っております。主な感想としましては、普通は見ることができない工場へ行くことができてよかったとか、また来年はマイコンカーをつくりたいとか、また次にいろいろな紙飛行機をつくって、どんなものが一番遠くまで飛ぶかやってみたい、そういうようなものづくりの楽しさを実感させるものが多くあったということでございまして、今後もこういうような体験というものを継続してやってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) ありがとうございました。

 今の話をお聞きすると、子供たちが糸取りもしたけれども、糸取りだけにとどまらなかったところがすごく価値があるかなと、メッキまでして自分のペンケース、筆箱をつくったということが、そのことを通じて恐らく岡谷市の歴史も振り返ったり、ものづくりの楽しさ、体験でいろいろなものを学べたかなということを感じました。

 それで、全体として今、財政難ということは私も承知していますが、岡谷市のこの蚕糸博物館のあの収蔵品、それから今回の産業遺産、それから今のものづくり体験みたいなものを市民の力もボランティアの力なんかも借りて、一つの形を模索していくということが私は価値があることかなと。というのは、限りなくゼロ予算に近い形で、市民の力を結集しながら岡谷の伝統を振り返りながら、子供たちにいろいろ教えていくというのには一肌脱ぐぞというようなことを引っ張り出しながら、今言ったところを関連づけていくというのは、私はかなり実験的に本当に来年度こそ、そういうタイミングにふさわしいかなというふうに感じているところですが、これについては市長さんに、今の私の発想についての御感想があればお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 今井秀実議員が今おっしゃっていたことは大事なことだというふうに思っております。まだ市内では実は、教育委員会の皆さん、これからプロジェクトチームをつくってくださるということで、まだまだ形は違っても、実は中にはまだ製糸の時代の遺産というものはかなり残っている部分があるんではないかななんて思っております。そういった部分の発掘もぜひ力を入れてプロジェクトチームの方でやっていただければと思いますし、やはりこの岡谷市というのはものづくりのまちであります。そういったところにものづくりの歴史を勉強できるような、本物でなくてもいいですから、パネルの展示とかやっていただくということも大事だというふうに思っております。

 一つは、ものは遺産としてきちっと保存し、残していくことも大事ですが、それをどういうふうにあったかという形を見せるということも非常に大事なことだというふうに思っておりますので、上手な利用方法を考えてまいりたい。

 それと、もう一つ、ものづくりのまちでございます。さっき申し上げましたように、ものづくりの体験隊ということで、子供さんたちを対象にやって、これからも育てていきたいと思いますが、これからは私のちょっと夢の部分ですが、大人もこんなことが体験できるまちができればいいなというふうに思っておりますので、また皆さんとともに知恵を出してやっていきたいと思っています。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) ぜひ今の子供も大人も体験できるようなということで、できるだけ経費はかけないが、市民の力を引き出せるような取り組みをぜひお願いしたいと思います。

 (3)のみやげ品売場の設置の関係ですが、さきほど4店で既に販売したりしているということですが、より一層やっぱり岡谷市の玄関口ということで考えると、例え利用者がそんなに多くなくても、このララオカヤに立ち寄ると先ほどの岡谷市の伝統も感じられるし、土産も買って帰れると、再び岡谷市にちょっと立ち寄ってみたいな、こうなる場所の一つとして重要な場所がララオカヤだと思いますが、改めてその充実を今後どう図っていくかの部分だけお伺いをしておきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 先ほども申し上げましたとおり、新たにあそこのところに新しいお店をというのはなかなか難しいものですから、やっぱり観光協会さんの協力を得ながら、より充実した販売ができるような形にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) ぜひ、その観光協会などともよく調整をして、より一層その流れが進むように促進をお願いしたいと思います。

 それでは、大きな3番目の子育て支援の充実と子どもの健やかな成長への支援についてですが、(1)の子どもの医療費無料化の拡大ですが、財源調整も含めながら前向きにということですが、まず、私が考える子供の医療費の無料化の拡大は、一番はやっぱり理想的には小学校卒業までという形でやることが、お母さん方の強い願いでもあるし、それを実施してこそ、この岡谷市の子育て支援を本気にやっているという市長の姿勢も示せるかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 御指摘の部分もそうかなとも思いますけれども、まず拡大ということを考えてやっていければというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) まず拡大ということが重要ということは、私も承知しています。この前、財源としておよそ試算すると、市側の試算では約8,800万円ほど年間必要だというような数字が出て、私の感想として小学校1年から6年までの6学年分とゼロ歳から6歳までの6年間分とでは、医療費はもうけた外れに違うだろうというような推測も申し上げましたが、その辺も含めて、今どれぐらいの額を想定して財源調整を図っているかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 既に小学校まで給付している町や村に問い合わせをいたしましたけれども、確かに小学校の高学年になるほど医療費は少なくなるようであります。平成20年4月から実施した場合でありますけれども、前回お答えした額とほぼ同額の経費が必要になるというふうに試算をしております。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) (「リーン」予鈴)では、改めて市長にお伺いしますが、そのような額は高額といえば高額ですが、本格的に岡谷市を住みやすいまち、子育てしやすいまちにしていくという公約の実現を図るためには、何とかそれを捻出して予算を組むという姿勢が非常に大切かと思いますが、その辺の決意のほどを改めてお伺いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 子育て支援、この医療費ばかりではなくていろいろなこともやっていかなければいけません。ほかの福祉の政策もございます。いろいろなことを総合的に判断をしてまいりたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) あのこともこのこともやらなければいけないということもよく理解できますが、しかし、やると言ったことをそのタイミングでしっかりやっていくということが、市民の期待にこたえていくことでもありますので、ぜひ強い決意で財源調整を図り、できるだけ高学年まで拡大できるよう強く要望しておきたいと思います。

 (2)番の妊産婦健診補助の充実については、以前たしか渡辺議員も質問して、こういう方向になるということをお伺いして、先ほどお伺いすれば、もう確実に5回の補助をしていくということのようですので、そのことを大いに歓迎したいと思います。

 さらに、実際には10数回受けるというのが本人の立場からすると通常かと思いますが、さらに、今後それを回数を1回でも2回でも、その補助できる回数をふやしていくということが、さらに子育て支援の観点から重要と思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 国の方でもこうした厳しい財政状況の中で最低限必要な妊婦一般健康診査の時期と内容について5回ということを原則とするという考え方を示しておりますので、岡谷市といたしましても、国の示す5回を基本として考えておりますので、現時点ではふやす予定はありませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) ぜひこの問題についても、お母さん方の声なども聞いて、しっかりとさらなる拡充について研究を深めていただきたいと思います。

 それから、(3)の子ども一時預り体制の関係ですが、実際にケースは非常に少ないだろうと思います。お母さんが病気などで子供を養育できなくなったので、1週間ぐらい見てほしいということはまれなケースだと思いますが、それは、でも、あり得ないケースではないと思いますので、その準備というのは非常に重要かと思いますが、先ほどつつじヶ丘学園などと協議しているということですが、それが実際に形になりそうなのはいつごろになるでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 児童養護施設としてのつつじヶ丘学園がたまたま岡谷市にはございます。現在も子供の数がふえているということで、新築はいたしましたけれども、定員的に非常に厳しいという部分もございますし、1週間以内のショートステイという部分でございますので、どのようなやり方ということにつきましても、岡谷市という部分よりも、もうちょっと大きな範囲の広域的な部分もとらえて研究すべきだなという御意見もいただいておりますので、目標年次は平成21年度となっておりますけれども、そういった部分でこれから岡谷市以外も含めて検討が必要かなと思っております。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 次世代育成支援の岡谷市行動計画には、はっきりとここの部分の準備も進めるというふうにみずからも宣言していますので、ぜひ早期の具体化をお願いしたいと思います。短期間のトワイライトステイについても困難性があるかと思いますが、ぜひ研究を深めていただきたいと思います。

 最後に、子どもの居場所づくり関係ですが、あやめ基地をしっかり視察などしてもらって、広く知らせていくというのは、本当に推進していただきたいと思いますが、(「リ・リーン」終了)さらにそれを推進して、このような遊び場づくり、居場所づくりがさらに広がることを希望いたしますので、さらなる周知徹底、拡大をお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は10時40分といたします。



△休憩 午前10時31分



△再開 午前10時40分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△笠原征三郎議員



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員の質問を許します。

     〔18番 笠原征三郎議員 登壇〕(拍手)



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原征三郎です。

 通告順に従って質問をします。

 まず、1番目は、高齢者の「医療制度改正」とその対応について、市長、病院長及び関係部長にお尋ねいたします。

 税制や医療制度の相次ぐ改悪によって、高齢者は自己負担の増加を強いられ、その生活は急激に逼迫してきております。特に高齢者にとっての医療制度改正、これはもちろんカッコつきの「医療制度改正」であります。すなわちこの医療制度の改悪は、文字どおりお年寄りの命に最悪の影響をもたらすものだと私は思っております。市長は、前回の議会の中で、高齢者を含めすべての市民が安心して生活できる健康福祉のまちづくりを推進していくと述べています。そこで、昨今の高齢者医療制度に対する市長の考え方を、まず最初にお聞きいたします。

 続いて、病院長にお聞きしたいと思います。

 国の社会保障審議会特別部会における報告で、後期高齢者の心身の特性について幾つか述べています。そして、それらの特性にふさわしい医療を提供すると言っております。そこで、一般論としてお聞きしますが、高齢者は他の年齢層と比べて病気になる割合は当然のこととして高くなってくると思いますが、どうでしょうか。また、他の年齢層と比べて病気、病名ともいいましょうか、その特性をお教え願います。

 次に、大きな2番目として、パートタイム労働法の改正と行政の果たす役割について質問をします。

 御承知のとおり、ことし国会において新しいパートタイム労働法が成立し、来年の4月から施行されようとしています。残念なことに、今回の法改正によって成立したパートタイム労働法がすべてのパート労働者の願いには十分にこたえられていない、そういう重要な面を残してはおりますが、改正されたパート法の趣旨を企業、職場で生かしていくことも必要だと思います。そこで、数点についてお聞きしたいと思います。

 まず、1点目ですが、今回のパート法の主な改正点をお聞きします。

 2点目として、不安定雇用解消に向けて行政がどのように働きかけていくのか、行政としてどう役割を果たしていくのか、この点をお聞きします。

 次に、3点目として、庁内における非正規から正規職員への転換ということでお聞きします。

 まず、ここでは一般会計、特別会計にかかわる正規職員の人数、嘱託及び臨時職員数を教えていただきたいと思います。できれば平成15年度と平成19年度をお聞かせ願えればと思います。

 最後に、大きな3番目の湖畔若宮土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 まず、来年度におけるこの事業の方向性をお尋ねします。

 次に、この区画整理事業が都市計画決定されてから既に4億円ほどのお金が費やされております。見通しの全く立っていないまま今後も続けていくということは、もう許される範囲をとっくに越えているのではないでしょうか。新市長が初めて予算を編成していく今こそ、この事業を白紙撤回するとの決断を下す絶好の機会だと私は思っておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 今井竜五君 登壇〕



◎市長(今井竜五君) 笠原征三郎議員さんの御質問にお答えをいたします。

 まず、大きな1番の(1)高齢者医療制度に対する市長の考え方についてからお答えいたします。

 我が国は、世界最長の平均寿命や高い保健水準を達成する中で、だれもが安心して医療を受けることのできる医療制度を実現し、世界に誇れる社会保障制度である国民皆保険が堅持されております。しかし、急速な少子・高齢化や経済の低成長への移行など、大きな環境変化に直面をしており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものにしていくことが大きな課題となってきております。現在の医療保険制度などによる医療費の給付をそのまま続けていった場合、近い将来、必ずこの制度が破綻してしまうという危惧から、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度の体系の実現が求められ、構造的な改革が必要との判断により、さまざまな医療制度改革がなされていくものであります。

 国民健康保険制度を初めとするさまざまな医療保険分野での制度改革により、高齢者を中心に個人の負担がふえているのが実情であると考えてはおります。しかし、この皆保険制度が破綻すると、現状よりも大変厳しい状況に至ってしまうということで、増加を続ける医療費を何とか抑制できないかと考えられて制度化されたものが、来年度からすべての医療保険者に義務づけとなる被保険者への特定健診、特定保健指導であります。この予防に重点を置いた事業で効果があらわれますと、医療費も抑制され、それが個人負担への軽減へとつながってくるものと期待をしております。

 したがいまして、高齢者の方の負担が増加することは確かでありますが、この新たな医療保険制度をしっかり構築していくことが高齢者の皆さんの健康や生命を守っていくことに非常に重要であるというふうに考えております。

 続きまして、答弁、前後になりますが、大きな3番の(2)市長の決断についてということで答弁をさせていただきますが、湖畔若宮地区は優良な市街地形成の可能性を持つ地区でありますが、道路等、都市整備が未整備であり、計画的なまちづくりにより優良な居住環境を整備するために進めてきたものでございます。

 市長就任前から、賛成、反対、双方の関係者からお話を聞いております。また、現在までの経過、課題について事業担当課とも認識を深めてまいりました。現段階におきまして、直ちに地元の合意形成に至る状況ではないというふうに感じておりますが、実施するためにどのような方法があるか検討してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。前回も申し上げましたけれども、早急に答えを出すにはちょっと難しい問題かなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 塚田昌滋君 登壇〕



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 大きな1番の(2)でございます。

 高齢者の病気になりやすい体質というものについて御説明申し上げます。

 高齢者は、体の組織、細胞が老化しておりますし、生体防御反応の低下、それから動脈硬化、内分泌機能の低下、それからがんを引き起こす遺伝子の異常などが見られ、多くの病気を発症しやすい状況になっております。高齢者の病気で特に問題となりますのは、成人病の三大疾病として死亡率の高いがん、脳血管障害、虚血性心疾患がありますが、これらに関しましては、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病がその疾病のベースとなっております。

 このほか、高齢者の病気の特徴といたしましては、介護状態となり社会的に問題となる疾病として認知症、脳卒中の後遺症、歩行障害を来す整形外科疾患などもありますし、生活の質を落とすものとしては、白内障などの視力障害、聴力障害、前立腺肥大による排尿障害、高齢者うつ状態など、多くの病気がございます。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな2番のパートタイム労働法の改正と行政の果たす役割についての(1)の主な改正点についてでございますが、主な改正点は、まず、1つとしまして、労働条件の文書交付、説明義務、2つ目としましては、均衡のとれた待遇の確保の促進、3つ目としましては、正社員への転換の推進、4つ目としましては、苦情処理、紛争解決援助でございます。

 改正の趣旨としましては、近年における少子・高齢化や労働力人口減少という現状において、パートタイム労働者がより一層有効に能力を発揮することができるよう雇用環境を整備するとしたものでございます。

 次に、(2)の不安定雇用解消への働きかけについてお答えします。

 不安定雇用を解消するための対策の一つとして、企業の雇用環境の整備を図ることは不可欠であると考えております。しかし、実態といたしましては、国で進める雇用環境に係る法整備に追いつかない状況や企業の経営方針や経費的な面からも、なかなか反映し切れないのも事実であります。

 市といたしましては、今後も引き続きハローワーク及び岡谷労務対策協議会と連携しながら、パートタイム労働法を初め労働基準及び労働者派遣等に関する法令等の適正な運用に向け、企業等への周知啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな2番の(3)庁内における非正規から正規職員への転換という部分での現状の人数についてお答えさせていただきます。

 平成19年4月1日時点での病院を除いた一般会計と特別会計の正規職員の人数は462名、非正規職員という形の区分に当たる嘱託職員は163名、臨時職員は245名となっております。同じような形での平成15年度の人員でございますが、正規職員が508人、嘱託職員が146人、臨時職員が196人となっております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 大きい3番目の湖畔若宮土地区画整理事業についての(1)の来年度における事業の方向についてお答えをさせていただきます。

 平成9年2月の都市計画決定以来、事業への理解と協力を求め粘り強い取り組みをしてまいりましたが、残念ながら現段階においては、地元の合意形成に至る状況ではありません。全国的に見ましても長期にわたる未着手地区は多々見受けられ、昨今同様の課題を共有する事例地区に対しての勉強会や研修会が実施されるようになりました。今後は、他地区の状況を参考にしながら、まちづくりの必要性や環境整備への理解が深まるよう、権利者の皆様方にさらなる情報提供を行い、理解が得られるよう取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 それでは、順次、再度質問をさせていただきたいと思います。

 まず、高齢者の医療制度改正とその対応ということでお聞きしますが、今、市長の答弁では、国民皆保険、これを堅持していくために新たな医療保険制度をしっかり堅持していくことが高齢者の命を守っていくことに重要であると、そういう答弁をいただいたわけなんですが、私は全くその逆だと思っております。なぜかといいますと、このままだと現在の医療制度が破綻してしまう、そういう答弁だったわけなんですが、それでは、それが高齢者の皆さんの責任ではないと私は思うんですね。今の制度を破綻してしまうというのが高齢者の責任かどうかということなんです。これでは、私は、長生きすればするほど国がペナルティーを与えていく、そういうものだと思っております。先ほどの市長の答弁をお聞きしても、そういう実感を私は持ちました。

 昨日の一般質問において、今回の後期高齢者医療制度を手放しで評価されているような旨の質問がなされておりましたが、そこでお聞きします。

 来年度4月からの新しい医療保険制度によって、高齢者に強いる新たな負担をお尋ねいたします。後期高齢者だけでなく、他の高齢者も含めてということでお聞きします。主な点だけで結構ですので、お願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) ただいま後期高齢者の高齢者に対する負担の増加の部分でありますけれども、これは来年の4月から新たな後期高齢者の医療費制度がスタートするわけでありますので、その中でも今まで扶養になっていた方が今度1人ひとりの保険を賦課されるということになりますので、そういった部分では負担の増になるというふうに考えております。

 また、介護保険等につきましては、3年間、保険料の率等については変わらないわけでありますけれども、その算定となります所得の関係では、そう考えればその分負担もふえてくることになろうかと思っております。いずれにしても、高齢者を取り巻くそうした部分では、負担の増が想定されるものでございます。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 今、部長さんから答弁ありましたように、いろいろな面で高齢者、特に後期高齢者の皆さんにとっては負担が増大になるということで認識されたと思います。今お聞きしただけでも幾つもあったわけなんですが、そのほかにも窓口で支払う、例えば70歳から74歳ですか、1割が2割負担になるというように、そういう面でも高齢者は負担を負わされてくるわけなんですが、そこで、高齢者のひとり暮らしあるいは高齢者だけの世帯、いわゆる老老世帯と言われておりますが、これらの世帯は年金だけで生活、年金だけが唯一の収入だと私は思っております。そういう年金から今あった、答弁がありました保険料、これが天引きされてしまうと、今、介護保険料が天引きされておりまして、手元に年金が届くときには、その介護保険料と合わせれば1万円を超えるような額が引かれて手元へ来るわけなんですが、このような徴収方法、高齢者にとってはまさに死活問題と私は思います。ただでさえ、年金は減らされていくのに、なお年金から天引きされていく。このような状況を市長はどのように認識されておいででしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 保険料が特別徴収の方法で徴収されるということは理解をしております。また、年金金額が18万円以下の方は普通徴収ということでございまして、非常に年金の少ない方にとっては大きな影響が出てくるかと思いますけれども、7割とか5割とか2割といった軽減の措置もありますものですから、そんなことで御理解をいただきたいというふうに思っています。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 年額で18万円以下の方は普通徴収ということなんですが、それ以上、月の額にすれば1万5,000円なんですね。そこから7割、5割、2割の軽減があるといっても、1万円ほどの天引きされて、あとどうやって生活していくのかと、もちろん1万5,000円でさえ、これはとても生活できる年金の額ではないことは言うまでもありませんが、私は本当に高齢者の皆さんの生活というものが、先ほども壇上で言いましたが、もうぎりぎりのところへ来ているのが現状ではないかと思っております。

 市長には、再度後でお聞きしますが、病院長に再びお聞きしたいと思います。

 先ほど高齢者の心身の特性、病名などをお聞きしました。本当に若い層と比べれば、いろいろな病気が、しかも1人の高齢者に対して1つの病気というだけではなくて、幾つもの病気が重なってくる、そういうお答えであったと私は感じておりますが、それでは、それらの特性というんですか、病気を治療していく場合、医学的見地、これもまた一般論でお願いしたいんですが、医学的見地、医療する立場から高齢者、特に後期高齢者の医療にはどのような視点が必要かということをお聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 高齢者の体の特性につきましては、先ほど申し上げましたけれども、やはり75歳以上になりますと、いろいろな病気が出てまいりますので、それに対して対応しなければいけないと思っております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 若い層より長引くとか、そういう特徴もあると思うんですが、その点ではどうでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 先ほど申し上げましたように、生活習慣病の進んでいくというような背景からいきますと、慢性疾患が増加してきて、例えばがんとか脳卒中になりますと、そのケアというのは長期化することはございます。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 今、長期化するというようなお答えがあったわけなんですが、それでは、今、国で今度のこの医療制度改悪によって決めようとしております高齢者の治療の仕方というんですか、包括払い、これを医療する立場からどのような問題点があるか教えていただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 現在、厚生労働省で考えていることは、病院は急性期医療、それから慢性期医療につきましては、開業医を中心としたケア、それと開業医と在宅ケアシステムを使った在宅医療というような方向性が出ていると思います。その方針に従って、保険制度の改正も進められていると私は理解しております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 端的にお聞きしますが、この包括払いというようなことで、先ほど答弁がありましたお年寄りの医療が長引くというようなことで問題はありませんか。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 入院治療費についての包括性というのは、来年4月の保険改正では入っていないと理解しております。外来医療については、一部包括になるかと思いますが、それは従来から一部施行されておりまして、慢性医療については、それほど単価は高くないので、そういう方向になっているんではないかと思っております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 院長先生のお立場として答えづらい面がきっとあると思いまして、そういうお答えになっているんではないかと思いますが、医師会では、これはもう本当にお年寄りの皆さんの特性を無視しているやり方だということで、反対しているわけなんですね。それで、患者さんにとって必要な治療をすればするほど、例えば包括払いを出てしまいますと、医療機関の持ち出しになってしまうと、そういうことで、必要な検査あるいはその患者さんにとって必要な薬というものが与えられないと、そういう可能性も出てくるんではないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 現時点の保険制度のもとではそういうことはございませんけれども、来期の、来年の4月の保険改正については、まだ具体的なことがよくわかっておりません。老人がふえてきて、医療費が、これは当然老人というのはますます医療費が高くなってくる。その抑制策はしないと、先ほど市長の方から話がございましたように、保険制度の崩壊も招きかねないというような事態もあるんではないかと思っておりますので、国の施策としてはそういう方向にはあるのかなとは思っております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) まさに今度の医療改悪は、そこに問題があると思うんです。お年寄りの皆さんの病気をどうやって治していくかという医療の改革ではなくて、お年寄りの皆さんが医者にかかれない、かかることを少なくさせていく、そういう面からの医療改悪だと私は思っております。

 そこで、ちょっと方向を変えますが、高齢者のひとり暮らしあるいは老老世帯の世帯数を教えていただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) ひとり暮らしの高齢者数と高齢者のみ世帯の関係につきましては、毎年、民生児童委員さんが住民基本台帳とは関係なくて、実態の数字を把握しているわけでありますが、この11月末現在の状況でございますが、岡谷市内の独居高齢者の世帯が1,507世帯、それから高齢者のみ世帯が1,940世帯という状況でございます。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 どうもありがとうございました。

 今お聞きしたように、独居の世帯が1,507、老老世帯、お年寄りの御夫婦だけの世帯というとり方でいいと思うんですが、それが1,940世帯で、岡谷市では3,400を超える世帯がこういう世帯なんです。それで病気になっても、先ほど私は言いましたが、十分な検査あるいは十分な治療が得られないという可能性がある。ですから、入院していても、診療報酬の関係で、これは岡谷病院ということで言っているのではないですので誤解なさらないようにしていただきたいんですが、一般的な医療機関としては、お年寄りを早く退院させなければ、自分のところの経営が成り立っていかないというようなことであります。しかし、今お聞きしたように、帰る家庭がないという、そういう世帯が3,400を超える、老老世帯でお年寄り、片方の配偶者の方が見られるという世帯はあるかもしれませんが、それはもう本当に大変な苦労をしていかなければなりません。そういうところで、私は高齢者、特に後期高齢者の医療制度にかかわる生活実態というものを、早急に行政として把握していかなければいけないと思っております。

 昨日の教育長先生の答弁の中で、私は非常に印象に残った言葉があります。子供の実態をつかむことが教育のスタートだと、そういう答弁を教育長先生がなさっておりましたが、本当に私もそのとおりだと思います。高齢者の生活の実態をつかむことがまずこの問題のスタートではないかと思っておりますが、どうでしょうか、御答弁をお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 当然ひとり暮らしの高齢者の皆さん方には、その生活実態ですとか、家庭の状況といいますか、そういったものは介護福祉課の方でも保健師あるいは看護師等で、この台帳をもとにお邪魔をする中で、この状況等も把握をしておりますし、また民生児童委員さん方にもそれぞれの区域で、この独居高齢者あるいは老老世帯のお宅へもお邪魔をして、状況等も把握している状況であります。そういった中で、何かあった場合には、行政としても対処していくという体制にはなっているものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 私の言葉足らずの点があったかもしれませんが、私は、今、医療制度のことでお聞きしていますので、その医療制度、今度のこの高齢者、特に後期高齢者の医療制度がどういうような影響を及ぼすか、そういうことのかかわりでの生活実態を早急に調べる必要があるんではないかと言っておりますので、その点もう一度お聞きします。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 今までどおり、そういう実態調査をする中で、当然後期高齢者にかかわる75歳以上の対象の方もおいでになるわけですから、その部分については、よりそういった部分も含めてしっかり実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 それでは、その実態を把握した後の対策というものが、私はこれまた非常に大切になってくると思うんですが、その後期高齢者含めての高齢者のそういう医療にかかわる実態などを調べた後の対策などは、どのようにしていこうと思いますか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) この対応については、庁内にも専門の職員といいますか、保健師さん等おいでになりますし、また、ケアマネジャー等の会議等もあります。そういった中で、本当に必要な部分については、そういう対応ができるような、そういった姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) いろいろ対策を考えているということなんですが、そうなりますと、4月から既にもう−−既にというんですか、来年の4月からこの医療制度がスタートするわけなんですが、その実態をつかんで対策を立てていくということについて、4月に間に合いますか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) この実態調査につきましては、先ほど報告させていただきましたように、世帯が大分多い状況になっております。そういったことの中で、できるだけそうした対応というものは早くしていかなければいけないというふうに考えておりますので、努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) それで、その対策の一つとして提案したいわけなんですが、その保険料や何かは7割、5割、2割の軽減策があるということなんですが、もう一つ大きな問題は、お医者さんにかかった場合、窓口で払う医療費というんですか、一部負担金なんですが、その本人が窓口で払う一部負担金の減免制度がどうしても私は必要だと思うんです。そうでないと、なかなか保険料も本当に必死で払っているわけなんですね。余裕があって払っているわけではないんです。しかし、病気になったとき、今度はお医者さんへ行くお金がないというような場合の、一部負担金の減免というようなものはあるんでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) これは、高齢者の医療の確保に関する法律の中で、第69条の中に、後期高齢者医療の一部負担金についてが規定をされております。また、保険者であります後期高齢者医療広域連合が判断をして、この措置をとることができる規定でありまして、減免の内容については、国民健康保険法の第44条の規定と同様のものになっているものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) その国民健康保険法の第44条ということなんですが、その内容を教えていただければと思います。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 国保の関係の44条の関係については、「保険者は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に第42条又は前条の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の各号の措置を採ることができる」ということで、一部負担金を減額すること、また一部負担金の支払いを免除すること等々が規定をされているものであります。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 その減免のもととなるものは、震災あるいは風水害、火災とか、そういうものが入ってくると思うんですが、例えば勤めていて、そこの会社がつぶれた、失業になった、収入が少なくなったというような場合でも、この一部負担金の軽減というものは対象になりますか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) いろいろなそうしたケースが考えられるわけでありますけれども、そういった内容については、また広域連合の方で精査をする中で決定がされていくものというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) この一部負担金の軽減の制度というものはあっても、なかなかこれはわかりにくいもので、またハードルもかなりの高いものがあると思うんです。ぜひこれは本当にお年寄りの命にかかわってくることですので、ぜひ活用していくように周知徹底をお願いしたいと思います。

 そこで、市長に再度この問題についてお聞きしますが、昨日、病院経営の効率化のみを求めるような質問に対して、市長は、市民の命と健康を守る面も考える必要があると答えております。私は、本当にそのとおりだと思っております。その点では、市長の答弁というものを非常に評価しているわけなんですが、今までのやりとりで明らかなように、この高齢者の医療制度改悪の問題は、経済的な面から見てもかなりの負担が強いられてくる。また、医療の面から見ても、文字どおり命にかかわってくることです。

 そこで、自治体の首長として市民の命を守ることは、市政の課題のあれこれの一つではなくて、一番の重要な課題だと思っております。ぜひ最後に、市長のこの問題についてのお考えというんですか、まとめをしていただければと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 非常に大きなテーマの御質問をいただきましたけれども、先ほど笠原議員さんが高齢者の責任ということはなくて、高齢者にもお願いをして負担をしていってもらうということだというふうに、私は、この後期高齢者の保険制度というのはそういうふうに考えております。

 そうした中で、来年の4月からスタートをしていくわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、軽減措置もございますので、そういった対象の方はぜひそういったことをきちっと措置をしていきたいと思っております。そういう中で、みんなで支えていく、この国民皆保険制度をみんなで支えていきたい、そういうふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 最後に、私ども日本共産党岡谷市議団は、来年の4月から実施されようとしております後期高齢者医療制度、高齢者の医療費負担増を中止させるために、皆さんと一緒に力を合わせ全力で頑張ることをお約束して、次の質問に移ります。

 次は、パートタイム労働法の改正と行政の果たす役割ということなんですが、それぞれ答弁をいただきました。主な改正点というようなことで、私は、結局この変えられたパート法の趣旨というものは、今問題になっております、働いても働いても生活が楽になっていかない、ワーキングプアというような面が何としても直して、正していかなければならない、これがもとにあっての法改正だと自分では解釈しております。そういう面から、この行政の果たす役割ということなんですが、今度のことは先ほど部長さんが述べられたようなことは、指針ではなくて法律として、言ってみれば格上げになったわけなんですね。ですから、先ほどの答弁では、企業の実態から難しい面もあるということなんですが、法を守らせていくと、先ほども言ったように、私はこれは十分な法改正とは思っておりませんが、それでもこの法の精神を本当に守らせていくという点では、行政の果たす役割はさっきのような弱いことではなくて、もっと踏み込んだ指導が必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 市の行政の権限の部分が、やっぱり現在は労働基準監督署とか県の労政事務所の方にあるということでありまして、市の方では指導というよりも、周知啓発という部分の権限しかないというふうに考えておりますので、そこまで踏み込んだ形というのはなかなか市としてはできない部分ではないかなというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) それでは、市として独自としては、そういうことはなかなか難しいということなんですが、ほかの関係省庁というんですか、そういうところと一緒になって、私はこれは進めていけばできるものだと思いますが、その点ではどうでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現在も労働相談という部分ではテクノプラザの中でやっておりますので、そこで状況等をお伺いして、その内容につきまして、労働基準監督署とか、また労政事務所さんの方と専門的な部分につきましては相談をしながら対応をしていきたいというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) どうしてもそこらの点がもっと、私は、行政としてイニシアチブをとっていってもいいんじゃないかと思っておりますが、今のような雇用形態というんですか、私は非常に異常だと思うんですね。その点は、どんなお考えをお持ちですか。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 前にもお答えしたと思うんですけれども、やっぱり民主主義の中で企業さんが残っていくという部分につきまして、ある程度企業さんの方で、今、中小企業さんとか零細企業さんの方、なかなか難しい部分もありまして、きちんと全員正規にしていくというのができない部分もあろうかというふうに思っておりますので、実態としては、私も余りいい状況ではないなとは思っておりますけれども、ただ、現状やっぱりこの社会が成り立つためには、ある程度認めざるを得ない部分もあるのかなというようなところを感じているところであります。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 先ほどの医療制度の問題と似たような答弁だと思うんです。制度を守っていくためには、年寄りの負担もやむを得ないと、会社を守っていくためには、そこの従業員の条件が悪くても、それはしようがないんだというようなお答えに私はとれました。これが経済部長さん個人のお考えというより、そういう世間が−世間というんですか、そういうような考えになっているんではないかと思って、決して経済部長さんを責めているわけではないんですが、しかし、私は、この市にとってみても、例えば収入が少ない人が大勢いるより、せっかくこういう法ができたので収入を上げれば市税の点、その額はふえてくると、私は、決してこの問題は自治体にとってはマイナスになることではないと思っております。私の考えはおかしいでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) やっぱり実態としてはというか、そういう形で私も税収の面とか、そういうことを考えていけば、正規社員にしてその収入を多くして税収を多くするというのはよろしいんでしょうけれども、ただ、その正規社員が全員正規社員になれるだけの雇用の量があるのかどうかという部分もありますし、また、パートでやっている方も、子育てとかいろいろ介護とか、そういう部分がありまして、自分としてはフルタイムでできないので、パートというような形でやっている方もあるもんですから、そういう部分も考えながら、実態としては現状の中で認めていくという部分ではないのかなと。

 私個人としましては、やっぱりよくしていくというのは、ぜひ必要なことでありますので、その労働基準監督署とか労政事務所さんと協力しながらやっていきたいというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 聞いている方にも、もしかしたら誤解があるかもしれませんが、このパートタイム労働法ということのパートタイムというのは、いわゆる私たちが一般に使っているパートというんではなくて、正規か非正規かということで、非正規の皆さんのことを指しておりますので、パートタイムいわゆる私どもが一般にパートパートと言っている、そういうことで仕事をなさっている方ももちろん含みますが、そうではないということでわかっていただければと思います。

 そこで、今、部長さんからそういう答弁があったわけなんですが、先ほど庁内の一般会計及び特別会計の人数の割合などを聞いたわけなんですが、この数字を聞いていてもどなたもおわかりだと思うんですが、正規職員が平成15年度と比べて46人減っている。その分、嘱託・臨時職員を含めれば66人ふえているわけなんですね。行政改革で職員を減らしていくというようなことで今進められているわけなんですが、一方では、嘱託・臨時職員をふやして平成15年度と比べれば、結局はここで働いている皆さんが平成15年度では850人だったのが平成19年度では870人と、かえって人数がふえているわけなんです。

 そこでお聞きしますが、市長部局と教育委員会それぞれお聞きしたいわけなんですが、非正規職員の中で仕事の内容や就業時間がほぼ同等の非正規職員数とその労働条件、できれば職種を含めてお聞かせ願えればと思います。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほどの答弁の中で嘱託職員と臨時職員というような区分けで申し上げましたが、基本的な考え方という部分でお答えさせていただきますが、嘱託職員は、1日6時間勤務を基本に週30時間勤務ということでございますが、そういった方の要件という部分としては、資格あるいは専門知識、経験等を必要とする業務に従事していただいているというものであります。

 それから、臨時職員につきましては、業務内容によって短時間勤務の方もいらっしゃいますが、そういった面では勤務時間がさまざまでありますけれども、おおむね1日7時間勤務を基本として、定型的な事務あるいは重要な判断等を要しない業務、または集中する事務事業の補助というようなことの業務に当たっていただいているということでございます。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 先ほどの総務部長の人数の中で、教育委員会が担当する非正規的な職員は、嘱託が132人、それから臨時職員が193人という部分で、大きな部分を占めております。内容的には、学校とか、それから保育園関係で、それぞれ人がいるわけでございます。学校関係につきましても、それぞれ嘱託として1日平均6時間、週30時間、年間通しての勤務体系をつくっておりますので、学校等で夏休み等が、また冬休み等がありますので、年間の通した部分で調整をお願いしまして、学校の業務員さんとか、それから調理員さんもおりますし、また一部学校の事務でも県費で正規職員がおりますので、その補完として市の事務職員を充てているケースもございます。また、保育園関係でも長時間保母とか、保母さんも調理師さんもいらっしゃいます。長時間保母につきましては、1日夕方から1時間半とか2時間程度の皆さんでございますし、それから、調理も正規な栄養士としてついておりますので、その補助として5時間なり7時間のパート調理員をそれぞれ職務に合った見合う形で対応しております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 それらの非正規職員の皆さんの労働条件もというようなことでお聞きしたわけなんですが、その点については、時間とかそういうことになっちゃったわけなんですが、私は、(「リーン」予鈴)これらの皆さんの一時金とか退職金、これらについても非常に危惧というんですか、同じような仕事をしているのに一時金がない、あるいは退職金がないというような場合も−−場合というんですか、今、岡谷市の場合はそうだと思うんですが、他の市町村でこの一時金に限って、この非正規職員、嘱託、臨時、一時金を支払っているようなところはありますか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) ございます。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 岡谷市はどうかということも含めて、この近辺でいいですので聞かせていただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) すみません、今、手持ちにこの周辺の分を持っていませんので、申しわけございませんが、ただ、岡谷市の状況はという部分でお話しさせていただきますが、以前にも議会の方で答弁させていただいてございますが、嘱託あるいは臨時の皆さん、やはり私たちが仕事をしていく上で重要なパートナーという位置づけだというふうなお話もさせていただいております。そういった中では、この方々のあり方、この部分については、やはり一考をしていくべきだろうというふうに思っておりますので、現在そういった部分での作業に少し入らせていただいておりますので、できるだけ早くそういった形が実を結ぶような、そういった動きを早急にかけていきたい、こんなふうに思っているところでございます。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) そういう作業に入られているということなんですが、今、原油が上がっているとか、非常にどの家庭も生活が大変なわけなんですね。早急に、今、部長さんが言いましたように、どの職員に対してもそういう条件をぜひ満たしていっていただきたいと思います。

 時間がありませんので、次の区画整理の問題について再度お聞きします。

 先ほども私、壇上で言いましたが、私は、この都市計画決定されてから既にもう10年以上たって、その間に4億円ものお金が使われている。このことをもっと重く受けとめる必要があると思うんです。私は、この都市計画決定される以前から、この問題については住民の合意が得られていないので、この事業は白紙に戻すべきと言ってまいりました。しかし、これがずるずる来て、結局は4億円使ってきていると、このまま、また先ほどの答弁でいえば、すぐには合意形成はできないというような見通しを持っているこの事業を進めていくことが果たして必要かどうかということなんですが、これは市長に再度お聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 先ほど申し上げましたけれども、今までいろいろなことをやってきておるわけですが、今後もいろいろなことを検討しながら、少し時間をいただきながら進めていきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 今までの市長さんと、その意味では同じ域を出ていないんではないかと、そこでさっきも私が言ったように、新市長になった今こそ、これをどう見直していくかというようなことは早急に決断を下していく、その時期だと思っております。これでまだ先ほども言ったように、すぐには合意形成はちょっと無理ではないかというような答弁の状態ですと、この先どのぐらいまだお金を費やしていかなければいけないかと、先番の(「リ・リーン」終了)今井秀実議員が言ったような乳幼児医療費、子供の医療費、小学校6年までというようなことは楽に出る金額です。ぜひ私は、この問題、事業を早く白紙撤回の判断を下すべきだということを申し添えて、私の一般質問を終わります。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時10分といたします。



△休憩 午前11時37分



△再開 午後1時10分



○副議長(高林紘一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△三沢一友議員



○副議長(高林紘一議員) 三沢一友議員の質問を許します。

     〔17番 三沢一友議員 登壇〕(拍手)



◆17番(三沢一友議員) 17番 三沢一友です。

 くじ運よく共産党市議団の質問が続いておりまして、私が3番目、最後となりました。

 さて、ことしもあと半月を残すのみとなりました。7月の参議院選挙で自民党は大敗しましたが、それに懲りずに衆議院での自民・公明党の数の力で新テロ特措法案の成立を会期を大幅延長してまで強行採決しようと企て、アメリカの引き起こした戦争支援のためのインド洋上での給油活動を再開しようとしているわけであります。アメリカへの給油活動より、冬を迎え石油、ガソリンの高騰で苦しむ国民への給油活動をすべきであると考えるわけであります。

 また、宙に浮いた5,000万件の年金問題は、このうち1,975万件、パーセントにしまして38.8%、約40%がコンピューター上での照合作業で本人特定が困難になりそうであります。政府自民党は、最後の1人、最後の1円まで年金を払うと公約しておりましたが、実現は難しく公約違反は明白であります。

 後期高齢者医療制度では、先ほども笠原議員と当局とのやりとりがありましたけれども、国民、特に高齢者に負担増を強いる制度であります。国民を平気で裏切る、国民に平気で負担増を強いる、来年こそこんな政治に終止符を打とうではありませんか。私もそのために一生懸命頑張りたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 質問の大きな1番目は、行革による組織整備についてであります。

 質問の小さな1番目は、さきに行われました10月定例議会で行革の一環で行われてきた組織整備について。

 武井富美男議員の質問で、平成18年4月から市長部局8部から4部に組織改正されたが、もとに戻すべきではないかと組織改正見直しの必要性の質問で、副市長は、現時点ではもとに戻す考えはない。だが、組織は常に見直しが必要であると考えているとの答弁でありました。組織の設置や改正については、常に試行錯誤しながら行っているとは思いますが、組織の機能をさらに高めていくには、必要に応じて再度もとに戻すなどの再整備が必要と思いますが、現行の状態で問題ないと答えた根拠について、まず、そのお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、小さな2番目は、具体的に福祉と環境で、福祉環境部についてお聞きしたいと思います。

 組織改正前は、分野の違いから福祉と生活環境はそれぞれ単独の部でありました。バランスもとれ、いかんなく機能を発揮されていたと感じていました。しかし、組織改正後は、部長にとっては対応が難しくなってはいないかと私は推察するわけであります。今、福祉にかかわるものとして、社会福祉、介護福祉、健康推進などは、医療制度の改正などから市民への対応がますます必要となってきていますし、生活環境にかかわるものとしては、環境保全、環境衛生、生活安全や、火葬場の建設やごみ焼却場の建設など大きな2つの事業を抱えており、特にごみ焼却場建設は焼却炉の選定など大きな問題を含んでいる事業であります。こういう観点から福祉と環境は分けて、単独の部であるべきだと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 次に、大きな質問の2番目は、産業担当副市長または市長特命参事の選任についてであります。

 質問の小さな1番目は、選任時期について、小さな2番目は、職務内容、小さな3番目は、給与と副市長にかかわる経費の生み出し方について、以上の3点についてお聞きしたいと思います。

 10月議会での市長の答弁では、人選時期、権限などについては、しばらく時間をいただき、しっかり検討を深めたいとのことでありましたが、前回の議会での答弁から約1カ月半、市長就任から2カ月以上たちました。市長選のマニフェストのトップにみずから掲げた施策でありますし、平成20年度の予算編成もあることから、機は熟したかと思うわけであります。それぞれ具体的な答弁を願いたいと思います。先番の議員さんもこの件については質問しており、一部重複もありますけれども、改めて聞き直したいと思います。よろしくお願いします。

 質問の大きな3番目は、災害対応についてお聞きしたいと思います。

 昨年7月市内で未曽有の豪雨災害発生以来、1年5カ月たちました。月日のたつのは早いものであります。今、市内で土石流災害の発生した地域には、目を見張る城砦のような大きな砂防堰堤が完成しつつあり、これだけの構造物がなければあの土石流は防ぎ切れなかったのかと、思わず災害の恐ろしさを再認識しているわけであります。過日、議会全員協議会で土砂災害防止法に基づく市内の土砂災害警戒区域と特別警戒区域の公表があり、説明を受けました。さらに新倉区を対象に開かれた住民説明会にも参加しましたが、改めて本会議の場で3点についてお聞きしたいと思います。

 その1として、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域と特別警戒区域の公表がされましたが、内容と規制などはどのようなものかをお聞きしたいと思います。

 その2として、各区で行われた住民説明会の参加者の反応と理解度。

 ここでは参加者の人数及びそのとき出された質問、また、そのときに参加した住民の理解度についてお聞きしたいと思います。

 その3として、今後の市の対応について。

 今回の特別警戒区域の指定にかかわり、市として補助制度や土地評価などについて何か考えがあるのか、お聞きしたいと思います。

 さて、次に、大きな質問の4番目は、平成19年度市民アンケート調査、その結果についてであります。

 アンケート調査は、市民の考え、つまり民意の把握には最良の方法だと思っております。アンケート対象者1,000人に対して有効回収数443人、回収率は44.3%と若干低いことが気になるところでありますが、今回のアンケート調査は市長の選挙中に実施されており、この結果については為政者である新市長への市民の期待感があらわれているものと思います。率直な気持ちとして、市長のマニフェストと関連してどのように感じ取られたのか、次の2点についてそれぞれお答えをいただきたいと思います。

 1として、新市長に対する住民の期待度について。

 2として、新市長の公約の実現についてお聞きしたいと思います。

 さて、質問の最後になりましたが、質問の5番目は、シルキーチャンネルについてであります。

 いよいよ岡谷市でも行政チャンネル、シルキーチャンネルの放映が始まりました。私は、岡谷市での行政チャンネルの実施を最初から訴え続けて7年以上たっております。実に感慨深いものがあります。放映開始から1カ月経過いたしましたが、ここでは3つの点について質問したいと思います。

 1として、予想の視聴率について、2として、市民の反応について、3として、今後の放映計画、内容について伺いたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わりにします。よろしくお願いします。



○副議長(高林紘一議員) 三沢一友議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 副市長。

     〔副市長 竹澤幸男君 登壇〕



◎副市長(竹澤幸男君) 三沢一友議員さんの御質問に答えさせていただきます。

 1番、行革による組織整備についてでございますが、現在の組織につきましては、新たな行政課題に対応するため、時代や市民の要請によりまして組織機能の簡略化、スリム化を行い、人件費の削減をし、組織の弾力化、迅速化を図れるように実施してまいったものでございます。この中で、部長の権限を課長職へ移譲するなど、またはスタッフ会議の活用など、工夫を凝らしまして柔軟に対応してまいりました。また、組織の簡素化が行われたことで、行財政改革に対する職員の意識も進んでいることから、効果があったものと認識しているところでございます。

 環境と福祉の問題でございますけれども、分野は多少は違いますが、市民生活に一番直結する部分としては共通でありまして、市民の生活環境の向上のため、1つの部として柔軟に対応しておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 市長。

     〔市長 今井竜五君 登壇〕



◎市長(今井竜五君) 大きな2番の(1)産業振興担当副市長の選任時期についてということから答えさせていただきます。

 副市長または特命参事の選任についてでありますが、実効性のある人選を含めて法的な部分などクリアしなければいけない点が多くありますことから、もうしばらく時間をいただく中でしっかり詰めを行い、結論を出してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 当然ながら、今後の手順の中では、議会にお諮りしなくてはならない部分もございますことから、日程等も考慮し、一定の時期になりましたらお答えできるようにさせていただきますので、御理解いただきたいと思います。

 続きまして、(2)の職務内容についてでございますが、職務内容は、産業振興という公約実現に向けた業務全体を横断的に担当してもらうことを考えております。

 また、何よりも実効性のある方を人選することが最も重要であると認識しておりますので、そのことからももうしばらく時間をいただきたいというふうに思っております。

 (3)の給与(経費)の生み出し方についてでございますが、行財政改革による改善や見直しを積極的に進めるとともに、厳しい財政状況の中では、選択と集中によって必要とする施策にかかわるところには人材も予算も積極的な対応が必要であると考えております。仮に政策担当副市長とした場合の人件費、意味合いとしましては、単純に特別職分がプラス1名となるというふうに考えているより、施策実現のための政策的な経費と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続いて、大きな4番の(1)のアンケートに関して新市長に対する住民の期待度についてでございますが、市長に対する住民の期待度でありますが、ことし9月から10月にかけて第4次総合計画の策定に伴う基礎データとするために市民アンケート調査を実施いたしました。実施の時期が市長選挙と重なっていたことを考えますと、回答をいただいた内容は、新しい市政に対する期待の気持ちが込められているものと思いますし、今回のアンケート結果は、新市政スタート時の市民意識として貴重なデータでありますので、今後、マニフェストの具現化に向けて施策を推進する上では当然念頭に置いてまいりたいと思っております。

 今回の市民アンケートの感想といたしましては、まちづくりにおいてどのようなことを大切にしていきたいかをキーワードで回答を求めたところ、安心が最も多く、安全、健康、便利、にぎわい、ゆとりという順序になっております。年代が若いほど安心や便利が多く、年代が高いほど健康の割合が多い傾向がうかがえました。安心、安全といった言葉が上位であったことにつきましては、昨年の豪雨災害の身近な経験などが大きな要因ではないかと思っております。また、子育ての中、若い世代では、子育てや教育に係る安心が求められているのでないかと推察をしております。これからの施策に当たっては、安心は一つのキーポイントになるものと考えているところでございます。

 また、施策の満足度の回答やその他意見からは、地元企業の定着と雇用の安定等による活力の創出、環境に配慮した施策、子育て支援や高齢者福祉の充実に期待する内容のものもうかがえました。こうした市民の皆さんの御意見を踏まえながら、新しい総合計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 同じく大きな4番の(2)の公約の実現についてでございますが、厳しい財政状況でありますが、アンケートの結果を踏まえつつ、製造業を軸とした産業振興施策を積極的に展開するなど、一歩ずつ公約の実現に取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(高林紘一議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな3番の災害対応について答弁させていただきます。

 まず、(1)の土砂災害警戒区域と特別警戒区域についてということでございますが、先日、全員協議会で説明が県より行われたわけでありますけれども、改めて説明をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、土砂災害防止法でありますが、これは死者24名を出した平成11年の広島災害をきっかけに、平成13年4月に施行された法律であり、土砂災害が発生するおそれのある区域を明らかにし住民の皆さんへの危険の周知を図るとともに、警戒避難体制の整備や住宅などの新規立地の抑制などのいわゆるソフト対策を推進することによりまして、がけ崩れ、土石流、地滑りに起因する土砂災害から住民の生命、身体を守ることを目的としておるところであります。

 長野県では、平成16年度より基礎調査を実施してまいりましたが、岡谷市における土石流を対象とした調査結果がまとまり、市内で110カ所の土砂災害警戒区域、76カ所の特別警戒区域の指定を今年度中に行いたいとし、現在、住民説明会を実施しているところでございます。このうち土砂災害警戒区域とは、土砂災害のおそれがあると認められる土地の区域として、過去の災害実態から得られる地形的条件から定められた区域でありまして、危険の周知、警戒避難体制の整備が必要となるものであります。また、土砂災害特別警戒区域とは、土砂災害が発生した場合、建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、区域の指定後は、住宅宅地分譲や災害時要援護者施設の建築など、特定の開発行為に対する許可制や拠出を有する建築物については増改築する時点で、構造規制等が行われるところであります。

 この土砂災害防止法に基づく区域指定は、すべての危険箇所を砂防、治山工事等のハード対策だけで安全にするには膨大な時間と予算が伴うことから、申し上げましたソフト対策をより推進することで、住民の生命、身体を守ろうとする趣旨でありますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、各区で行われた説明会の状況でございます。

 11月19日から実施しております住民説明会は、12月10日までに16会場、14地区と2つの団体に対しての説明が終わっておりまして、参加者は累計で約400名でございます。質問の内容といたしましては、特別警戒区域が地形的にもっと違った方向で設定されるべきではないか。早急に砂防堰堤を整備していくべきではないか。区域指定によって土地の評価や固定資産税がどうなるのか。改築についての補助等は考えているのか。堰堤が完成すれば特別警戒区域の範囲は変わるのか。既に設置してある堰堤が土砂でいっぱいになっているが、役割を果たせるのかなどが主なものでございました。

 県・市より土砂災害防止法の趣旨や区域指定の考え方、調査方法、現在の状況等について詳細にできるだけわかりやすく説明し、おおむねの御理解はいただけたものと考えておるところであります。

 今後の市の対応についてでございます。

 特別警戒区域内から区域外へ移転し、新たに住宅を建設される方に対しましては、住宅の解体費や建設費等の利子補給に対する国の支援制度がございます。この支援を受けるためには、市による補助制度が必要となりますので、今後の要望の状況を見定める中で対応できるように検討してまいりたいと考えております。

 また、県の制度ではありますが、特別警戒区域からの移転促進のための税制として、移転補助を受けて区域外に新たに取得する住居または住宅用地については、不動産取得税の課税標準を5分の1控除できる制度もございます。

 土地の評価の点でございますが、区域指定に伴い、特別警戒区域については一定の制限が設けられることになり、当該土地の需要や地価への影響も考えられますが、法律に基づいて既に区域指定が行われた県内他市の中では、固定資産税評価へその影響を反映した例はないとお聞きしているところでございます。

 また、特別警戒区域内での建物の増改築、新築の際には、鉄筋コンクリート造の塀もしくは建物と一体化した外壁を設ける必要がありますが、これに対する補助については、現在のところ国・県・市ともに制度がございません。したがいまして、これらについては、今後、国や県からの指導や他市町村の動向も注視しながら検討すべき課題と認識しておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、大きな5番目のシルキーチャンネルについてでございます。

 まず、予想視聴率でございます。

 この岡谷市政の情報を市民に提供して、市民の身近なテレビ番組として11月8日に開局したシルキーチャンネルにつきましては、市民の身近な情報源として多くの方々にごらんいただくことを願いながら、番組づくりに取り組んでいるところでございます。視聴率についてでございますが、民間の放送局が行っているような専用機器を使っての測定は不可能であり、現時点では予想視聴率の把握も困難な状況でございます。今後、実施しております市民アンケートにシルキーチャンネルの調査を盛り込んで、その回答によって視聴状況等を把握してまいりたいと考えております。

 次に、市民の反応についてでございます。

 シルキーチャンネルは開局して約1カ月を経過したところでございますが、今までに情報推進課に寄せられている市民からの感想としては、地域性が高く親しみのある番組が見られるというよい評価をいただく反面、文字放送の見え方に関し改善を望む声や、動画放送のさらなる充実を望む声もいただいておるところであります。また、今議会から運用を開始しております一般質問の生放送及び録画放送に関しましても、市民からも大きな期待を寄せられているものと考えております。シルキーチャンネルは、市内にのみ放送される岡谷市専用のチャンネルであり、これからもテレビの向こうにいる市民の立場に立った番組づくりに努めてまいりたいと考えておるところであります。

 今後の放映計画についてでございます。

 御承知のように、シルキーチャンネルの基本プログラムは文字放送30分、動画放送30分の合計1時間により構成されておるところであります。文字放送に関しましては、お知らせする内容を今後も随時入れかえてまいります。動画放送に関しましては、毎週木曜日に入れかえを行っているニュース番組及び市が行うイベントの記録映像や各課から発信する情報番組、市民サークル等から投稿映像などを放送したいと考えております。現在は平成18年7月豪雨災害復興の記録映像を放送しておりますが、今後、危機管理室監修による災害への備えを啓発する番組なども放映する計画でございます。

 以上でございます。



○副議長(高林紘一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) それぞれ答弁ありがとうございました。

 ただいまの答弁では、組織整備は、組織機能の簡略化だとかスリム化、あと人権費の削減、これが一番大きな目的だと思いますけれども、組織の弾力化、迅速化を図ったと、議事録を引っ張り出してみても、たしか副市長はこのようなことを、この前も事実語っていると思います。

 私たち共産党の市議団としていつも言っていることは、今度も来年度に2008年度の予算の要望の中でも出しましたけれども、職員の削減はするなということを訴えております。仕事がうまくいったからうまくいくから、その効率のみを追求して、そのために人減らしを行い、人件費の削減をしたという、悪い言い方でいえばそういうようなことになるかと思いますけれども、こういうことを実際していって、本当に、その前に参事とか副参事の配置とかスタッフ会議というのを実際活用しているんですけれども、本当にチームワークがとれたり、市民への接遇がうまくいっているか、それと本当に市民のサービスに問題が起きてはいないか、起きているなんて答えっこないと思いますけれども、そこらのところを一番私は心配するわけです。後の方でも言いますけれども、組織整備してうまいことをこうやって羅列しても、もしやってみていけないという、ちょっとこれいけなんだなということであったなら、やはり変えてもいいというふうに私は思っていますけれども、特にそういうことで市民サービス、接遇の面でも市民へのサービスについても本当に問題がなかったのかどうか、まずお答え願いたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 副市長。



◎副市長(竹澤幸男君) 市民サービスにおきまして、厳密に職員が減って影響がなかったかと申されましたが、特に現場の職員あたりで減らす場合にはあると思いますよ、私は。ただ、今回、議員さんのおっしゃっている部長を減らしたからというところで、市民の生活にえらい影響があったかというと、私はそれはないと思っております。

 それから、特に接遇につきましては、日ごろからかなり市民に対しましては、いろいろ御指摘をいただいております。それは組織の云々にかかわらず、日ごろから職員に対しては、より徹底して指導していかなければならないことだと思っております。



○副議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 部長については、(2)の方の質問の中で特に福祉と環境の中で言いたいわけですけれども、人件費の削減のために人減らしということで、効率をねらうというようなやり方というのは、えらい私も毎回言うわけですけれども、行政の仕事というのはものづくりの工場と違う、生産現場と違うということで、生産現場なら皆さんでアイデア出し合ってロボット機械を使うとか、いろいろな効率のことを考えるわけですけれども、正規職員を実際減らして、先ほど笠原議員の質問の中にありましたけれども、臨時やパートがふえたり減ったりというようなことで、そのためにかえって仕事がしづらくなってきてはいないかというようなことで、さっきの笠原議員の質問とダブるかもしれませんけれども、正規職員を減らしたために、臨時やパートの職員が以前よりふえているのか減っているのか、そのための人件費の増減はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど笠原議員さんのところでお答えさせていただきましたとおり、現実の数字は正規の職員が減となり、嘱託、臨時の職員が増となっているという実態はそのとおりでございます。



○副議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) やはり先ほどの笠原議員の答弁と同じことで、臨時やパートがふえているということがわかりました。だから、いわゆる人件費もそれなりにふえているということは事実だと思うんですよ。

 ただ、私が思うのは、いわゆる正規職員が公務員になりたくて、特に岡谷市の職員になりたくて、宣誓して職務について長く勤めているけれども、今度は10年計画で何人減らすというような、そういう計画が出ている中で人を減らされるというようなことで、いわゆる正規職員の気持ちというを思うと、本当に何かやりきれないという気持ちがあるわけですけれども、こういう点について副市長もそうですけれども、特に担当の部の部長さんたちは職員とそういう個々の話はしたことがあるんですか。



○副議長(高林紘一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) もちろん組織の見直し、あるいは業務に応じた人員配置、こういうような点については当然、そのときそのときで見直しをしていかなければならないということになるわけでありますけれども、人員の減というのは、現在いる職員を退職させるとか、そういうようなことで行っているわけではなくて、あくまでもおやめになった後の退職後の人数を退職補充とかあるいは業務の見直し等によってできるだけ簡素化をしていくという意味で、嘱託あるいは臨時に切りかえていく部門はないだろうかとか、そういう見直しをすることによって少しでも人件費を減らしていく努力、これが行革のやっぱり基本的な考え方だというふうに思いますので、そういった部分で進めているというふうに思っております。そういった中では、当然のことながら、そこに至るまでの部分としては、それぞれの部のところで部課の職員あるいはそこを管理している管理職の職員等との密接なそういった話し合い、打ち合わせ、そういうような部分の積み重ねの中で組織というもののつくりをしてきている、そんなふうに思っているところであります。



○副議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 私のしゃべり方が悪かったのか、私も現在の職員を直接減らすというような、そういう解釈はしておりませんので、その点だけお断りしておきたいと思いますけれども、いずれにしましても、悪いのは考え方の違いだと思います、はっきり言えば。そういうことで、国の行革指針にのっとって特にそのままに岡谷市も進めているということですけれども、本当に今度は市長もかわった。何とか本当、私も岡谷市の職員になってみたいという崇高な望みを持った人たちがこれからは出てくると思いますけれども、よく調べてみたら、どうもえらい採らないというので、これから行っても、もう人員削減だけでえらい採らないというのでは、もう市民の−−主の行政官庁がそういうことをやっているんだから、どうも市民も遠ざかってしまうんではないかと思うけれども、市長はどうですか、そういう点。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) おかげさまで岡谷市の市役所人気があると思いますけれども、応募もありますし、採用もちゃんと新規の採用も計画的にやらせていただいております。

 それと、きのうも答弁させていただきましたけれども、片方にやはり岡谷市としての市民の要望による行財政改革プランというのもございまして、これもやっぱり計画的に遂行していかなければいけない部分もございますものですから、そういった部分と両方兼ね合いながらやっていきたいと思っております。



○副議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 時間の関係で、1番目はそのぐらいにしておきまして、福祉と環境についてのことで、私は先ほど例を挙げて説明しましたけれども、以前、別だった福祉と環境というのが平成18年度から一緒になった。今度は、ごみ焼却場の問題、それと火葬場の建設の問題、特にごみ焼却場の問題については、いろいろな問題をはらんでいる中で、炉の選択のこともあるし、公害の問題もある。いろいろなところでということで、いわゆる負担というのが、トップにいる人の負担というのが、私は、部長が負担だと聞いたわけではないですけれども、私が周りで察するには、もっと組織をうまく動かすには、やはり今の1部よりも2部制にした方がいいと、そういうことで申し上げているわけですけれども、この点もう一度。



○副議長(高林紘一議員) 副市長。



◎副市長(竹澤幸男君) この福祉と環境の部分、もともとをさかのぼりますと、いわゆる民生部門というような形で1本でやっていたものでございます。その後、時代の変化、また福祉施策の要望充実等によりまして、福祉の分野が大分でかくなってきたということで福祉部を独立させた形になったんですけれども、そのうちにまた今度は福祉そのものより、福祉医療ですとか、健康管理そのものまで福祉の分野と結びついてきた、そのような形で表現は悪いんですけれども、だんだん福祉が大きくなり、環境が小さくなったみたいな、こんな関係になってきまして、今までのもともとの中の共通部分というのがまた深まってきたもんですから、そういう中でまた一本化したということでございまして、これから考えておりますことは、もう一度整理をし直して、健康、福祉、環境、そういった分野で、より簡略な組織にした方がもっと機能するんではないか、今そのような検討をさせていただいております。



○副議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 今、副市長の答弁では、もっと実際仕事もふえてきたということで、もっと仕事そのものを簡略していくというようなことで今言われたわけですけれども、私さっき環境のことで、火葬場やごみ焼却場の問題のことばかり言ったわけですけれども、私、演壇で文書で読み上げた中に、いわゆる本当に福祉もそれぞれ複雑多様になってきていて、特に後期高齢者の問題も出てきているし、いろいろな問題の中で、もう明らかに周りで見ていても、仕事は煩雑過ぎるのではないかな、そういう懸念というのがうんとあるわけです。

 今、副市長もおっしゃいましたけれども、例えばもっと簡略化というようなことで考えているようですけれども、具体的にもうちょっと深く教えていただけますか。



○副議長(高林紘一議員) 副市長。



◎副市長(竹澤幸男君) 具体的にというほど詰めてございません。ただ、部門の中では、今まで介護福祉だとかほかの福祉の問題、老人福祉ですとか、いろいろ細かくなったものをもう一度福祉共通の分野としてまとめられてはどうか、そういう柱になるもの、キーワードみたいなものを福祉、健康、環境、そういうようなまとまったので、またそれが課に置きかわっていくと、そういうようなことを考えて検討しているということでございます。



○副議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 部は、やはり1部ということでしょうか、福祉環境というような。



○副議長(高林紘一議員) 副市長。



◎副市長(竹澤幸男君) 今のところ、そのように考えております。



○副議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) ぼつぼつこの項は終わりにしたいと思いますが、最後に私が今言いました以外に、平成20年度はこのような−−予算との絡みもあると思いますけれども、組織整備を考えている部や課はあるのかお聞きしたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 大きな改正という部分は、平成18年度のときに行いましたので、そういった部分は基本的にはないというふうに思っておりますが、現実の中で仕事をやっていく上で必要な部分としての改正というか、組織の見直しという部分は出てくるというふうに思っています。

 また、別のところでの答弁がありましたとおり、市長さんの公約という部分での産業担当の副市長という、そういった部分が結果的にどうなるかわかりませんけれども、そういった部分に関連する部分としての組織という部分は一考をしていかなければならないのではないかということで、今検討をいたしておるところでございます。



○副議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) わかりました。ありがとうございました。

 次に、質問の大きな2番目の産業担当副市長、ここでは市長からしっかりお聞きしたいと思いますけれども、選任時期について、きのうも横内東洋雄議員でしたっけ、聞いておりまして、先ほど市長の答弁では、法的な問題で解決しなければいけない問題とかいろいろあるけれども、そういう中で日程も考慮した一定の時期というようなきょうは答弁がありましたけれども、この一定の時期というのはいつですか。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) なるべく早くお示しをしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○副議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) それでは、なるべく早くという、それはいつですか。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 準備ができた、しかるべき時期でございます。



○副議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) これ以上言うとあれですけれども、準備ができたしかるべきということだそうですけれども、私が思うに、市長、先ほども演壇で申し上げましたけれども、実際、自分は市長選に出るという意気込み、それでマニフェストを実際につくったわけですよね。当選されて、いよいよ岡谷市長になって、これからはやはり自分の才覚でこの岡谷市を動かしていく、これから平成20年度の予算も決まるというようなことで、もっと私としてははっきり大胆に物を言ってもいいではないかと思う点があります。慎重というのは結構でございますけれども、私の知っている今井市長は、過去の今井市長はもうちょっと大胆であったように思いますけれども、そういう点はどうでしょうか。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 今、三沢議員のお言葉、激励ということで受けとめさせていただきます。



○副議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 激励で言ったつもりもありますが、そうでなくて、もうちょっといわゆる本当に態度を鮮明にしてもいいのではないかなと思うわけです。私、察するに、どうもなるべく早い時期、いろいろというようなことで、大体3月議会までに事がなから決まっていくかなという、こういう判断でよいでしょうか。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 先ほどから申し上げていますように、いろいろと議会にもお諮りをしていかなければいけない部分もございますものですから、なるべく早い時期に示したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 当然議会に話されると思います。私たち議員も心の準備が必要だと思いますので、そういうことであらかじめ聞けるものなら聞いておきたいと、市長が話されるならお聞きしたいというわけで、どうもふたがしっかり閉まっていてなかなか緩まないようであります。

 次に、職務内容について2回目の質問をしたいと思いますけれども、特に産業担当という副市長、または市長特命参事ということで、特に産業にたけたというような、そういうことの中で実効性のある人ということは理解できるわけですけれども、先ほど部長も組織の関係でちょっと言いましたけれども、そういうことで産業担当の副市長にしろ、特命の参事にしろ、現在いわゆる商業観光をつかさどっているのは経済部長という職があるわけですけれども、そういう今の部長さんたちとの組織の上でのすみ分けということは、どういうふうに考えているのか、決まっていないから、まだそこまで考えていないと言われれば仕方ないわけですけれども、このぐらいの分析なり計画はされていると思いますけれども、その点をお答え願います。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) すみ分けといいますか、今の経済部があることは事実でございまして、頑張ってもらっているわけですけれども、産業担当の副市長もしくは特別参事ということで、当然実効性のある体制づくりもつくっていかなければいけないということで、この点についても今、時間をいただいて考えているところでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 慎重の上に慎重の人と私は見ましたけれども、もうちょっと緩めてもいいかなとは思っています。

 余りそればかりやっていると、ほかは進められませんので、災害対応について、1番から3番までそれぞれ御答弁いただきました。特にこの問題でまずお聞きしておきたいのは、この土砂災害防止法、これを公表する前に県では先ほど平成16年から基礎調査を始めたということで、私がかつて知っている範囲では、岡谷市より諏訪市がもっと早くて、諏訪市から茅野市へ行って、岡谷市に来るのは相当遅くというような、そういう計画であったかと思いますけれども、私の間違いならあれですけれども、その点を最初に。



○副議長(高林紘一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 県の調査の順番といいますか、そういう段取りとしては諏訪市、茅野市、岡谷市というようなことで予定をされたというふうに聞いておりますが、昨年の岡谷市の大災害を受けて、そういった状況の中で岡谷市の方を優先すべきではないかということで、県の方で判断があって岡谷市の方が先になったというふうにお聞きをしております。



○副議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) とにかくこの土砂災害防止法で公表されて、これで市長の最終的な判断で決まるという解釈でいいかと思いますけれども、特に私もこの間、全員協議会の場でお聞きしたり、改めて新倉区の会場に出てみましたが、なかなかこれは警戒区域と特別警戒区域とのその違いだけでもえらいぞということを実感しております。特にレッドゾーン、イエローゾーン、今言いましたけれども、そういうことのすみ分けだと思いますけれども、本当これについても国からの支援もある場合もあるし、県の支援もあるけれども、これに対して今度は市がさらにもっと支援ということを求められれば、新たにまた市では独自の制度というものを、今度はそれにあわせて補助制度というのをつくっていかなければいけないと思いますけれども、そういう点はすぐできるものなのかどうなのか、まずその点をお聞きしておきます。



○副議長(高林紘一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほどもお答えさせていただきましたが、一定の国・県の制度という部分があるわけでありますが、それをするにしても岡谷市の制度がないと適用にならないということがありますので、岡谷市の制度については、できるだけ早く対応してまいりたいというふうに考えております。

 岡谷市独自の制度というような部分については、少し時間をかけさせていただきたいというふうに思っております。



○副議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) ありがとうございました。

 独自の制度もですけれども、それは特に時間がかかるということですけれども、県の制度を進めるためにかかるということですけれども、それとては、もっと早くできるわけですか。というのは、もう実際これが公表されて一定の説明がされている中では、そこのレッドゾーンに当たった人たちは、どっちかというともう戦々恐々としているという、そういうような状況なんですけれども、(「リーン」予鈴)その点をお聞きしたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 当然国の補助制度を使っていくということになりますと、一定の予算どりみたいな部分というのがやっぱり要るもんですから、そういった部分としては既に申請はしてある地域とか、そういう部分もあるものですから、岡谷市の場合には、即来年というようなことには該当してこないのかなというふうに思っていますけれども、いずれそれにしても岡谷市の制度という部分はできるだけ早く立ち上げていきたい、そんなふうに思っております。



○副議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 制度の立ち上げを早くしていただきたいと要望しておきたいと思います。

 それと、14地区16会場で400人の出席があり、それぞれ説明というようなこと、質問もされたり、それについて県や市から当然回答があって、ほぼ理解されたではないかなというようなことだと思いますけれども、私が考えるに、16会場で400人、1会場30何人ぐらい、ちょっと参加者が少ないかなと思うわけです。というのは、うんと大事なことなんだけれども、今回のこの説明会というのが特に豪雨災害が発生した地域を重点にというようなことで行われたということで、そういうことからして、その中でも400人ぐらいしか出席していないというようなことですけれども、私思うに、実際これだけの災害があって、この災害経験というものを決して風化させてはいけないし、私たち市会議員も風化させないためのしっかり努力をしていかなければいけないと思うわけですけれども、ここで質問1つお願いしたいんですけれども、もっと本当に風化させてはいけない、もっと市全体でこの災害に対して共通認識を持っていくというような意味で、再度の説明会とか出前講座とか、そういうようなことを考えているのかどうなのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今回の説明会は、区域指定のあったところの説明ということに基本的に行わせていただいておりますので、当然のことながら、区域がなくても当然いろいろな点で関連してくる、関与してくるという部分があるわけでありますので、その地域の説明会に出席できなかった方等も含めて、別の設定をいたして市民全体の説明会ということで、別の日を設定して行いたいというふうに思っております。

 また、当然のことながら、これでおしまいという話ではありませんので、これからそういった部分の周知徹底というような部分というのをしていかなければなりませんので、広報あるいはシルキーチャンネルあるいは出前講座等を行ってまいりたい、そんなふうに考えております。



○副議長(高林紘一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) こういうことで、特に地域指定された地域へは、マップなんかの配布というものが多分やられるかなという計画があると思いますけれども、それをやってもらえるのかどうなのかということを1つ。

 今、部長が言いましたけれども、今後もいろいろ計画しているようでありますし、あとシルキーチャンネル、さっき質問もしておりましたけれども、本当こういうのを利用していただいて、ぜひともあの未曽有の災害を知らしめていくということで、本当に目で見られるということで続けていってもらいたいと思いますけれども、1つ今言いましたけれども、マップの特に指定された区域へのマップなんかの配布と、それと、あと多分この土砂災害防止法の中で、この次に出てくるのは多分急傾斜地域の指定とか、そういうものが出てくると思うんですけれども、それに対してもまた説明会を持たれるのか、今度は例えばマップをつくるだったら、そういうものに(「リ・リーン」終了)一緒に組み込まれるのか、その辺をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今、議員さん御指摘のとおり、ここでは土石流という部分での指定でございますが、調査の部分としては、急傾斜の部分というのが残っておりまして、これについては来年度に区域指定が行われる予定となっておりますので、これについてはまた別途説明会等を実施していかなくてはならないのかなというふうに思っています。

 また、マップの部分につきましては、できれば防災ガイドをここでつくっていく予定になっておりますが、その内容については、今回のものも含め、そして来年予定されているその急傾斜の部分も含めたマップということを盛り込んだ防災ガイドという部分をつくってまいりたい、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(高林紘一議員) 三沢一友議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は2時20分といたします。



△休憩 午後2時07分



△再開 午後2時20分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△武井富美男議員



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員の質問を許します。

     〔2番 武井富美男議員 登壇〕(拍手)



◆2番(武井富美男議員) 2番 武井富美男でございます。

 ことしもあとわずかで終わろうとしておりますけれども、ことしは統一地方選挙の年でございまして、岡谷市も議員、市長選挙が行われまして、心機一転リセットしまして岡谷市政がスタートした年でございました。

 元小泉総理の市場主義改革の残した影響は大きく、日本全体では好況感が漂う中で地方経済はいまだ不況感が漂い、中央と地方の格差の問題、また個人と個人の格差の問題が露呈をされました。また、地方分権の推進の名のもとに行われました三位一体の改革は、国家財政の救済の一助にはなりましたけれども、反面、地方都市の財政は窮地に陥っている状況でございます。このような影響を強く感じるのが、市内の経済状況、市民生活、岡谷市政の状況であると感じております。

 さて、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番の岡谷市の景気状況についてでございます。

 岡谷諏訪地方は、御承知のとおり、工業を中心とする製造業が主たる産業でございますが、(1)としまして、平成19年10月末時点での景気動向調査の結果についてお聞きしたいと思います。

 次に、(2)原油高による材料高騰の長期化や建築基準法改正による建築確認のおくれの影響についてお聞きします。この件につきましては、よくマスコミ報道等で言われておりますが、実際のところどうなのでしょうか。

 次に、(3)事業所数、製造品出荷額の状況でございます。この件につきましては、平成18年工業統計調査結果が出ているかと思いますので、お聞きします。

 次に、大きな2番、信州大学大学院修士課程超微細加工技術者育成コースの設置についてでございます。

 この件は、過日新聞報道等がされましたが、私は、基本的にはこのことを強く歓迎するものでございます。私は、以前より市内への高等教育機関の立地は、その経済的、心理的効果、またまちの変革の向上、まちの活性化に大きく期待するものの一つでございます。私は、岡谷市内の施設で大学院の講義等が行われることは、画期的なことであると思っております。

 そして、まず、(1)としまして、現在行っている実証講義の状況についてお伺いします。

 次に、(2)開講までの経緯、目的、内容、岡谷市工業界への展望についてお聞きします。あわせて、この大学院は研究者養成か技術養成かお聞きします。

 次に、(3)独自の大学院施設を岡谷市及びその周辺に求める理由につきましてお聞きします。

 これは通常、大学、大学院など、学校教育施設は国の設置基準等があると思いますが、なぜ独自の施設を岡谷地域に持たないのか、お聞きします。

 次に、(4)来年度の修士課程の募集についてであります。

 これは現在の応募の状況、企業の反応、また修士課程の特徴についてお聞きします。

 次に、(5)博士課程設置等将来展望でございます。

 これは、研究型の大学院を目指すのか、実務者、技術者養成を目指すかにもよりますけれども、私は、将来的にこの超微細加工技術者育成コース、これは博士課程が設置された場合は、このコースの名前は使わないかと思いますけれども、このドクターコースは、将来、修士課程の応募者を多くするためにも必要ではないかと思いますが、信州大学のお考えなどをお聞きしたいと思います。

 次に、大きな3番、武井武雄作品、生家等についてでございます。

 この件につきましては、ことしの6月の議会に一般質問をいたしましたが、その続きとなるものでございます。私は、岡谷市が生んだ童画家、武井武雄先生の作品を中心とした童画のまちづくりを推進する立場から質問させていただくものでございます。

 (1)としまして、著作権や生家についての市の考え方と今後の見通しでございます。

 これは、過日、経済建設委員協議会にも報告がされ、また、新聞報道もされておりますけれども、作品、資料等は特別縁故のあった方から今年9月に東京家庭裁判所の許可を得て岡谷市に寄贈されましたが、著作権だとか自分の生家、土地・建物でございますけれども−につきましては、どうなるのでしょうか。市は、その必要性をどのように考えているのかお聞きします。

 次に、(2)相続財産の処分の最終的な時期でございます。

 これは、東京家庭裁判所による最終的な決定はいつごろになるのかということでございます。

 次は、(3)寄贈作品の一般公開の時期についてお聞きします。

 次に、大きな4番、道路整備5か年計画についてでございます。

 道路整備5カ年計画の推進は、後期の基本計画にもうたわれている生活道路の整備計画でございます。市民の方の安心安全で満足のいく日常生活を送るため、また地域の活性化のためには身近な市道等の整備がきちんとできていることが重要であります。地味なことですが、これら身近な生活道路の整備がきちんとできているかどうかでもって、行政への満足度、信頼度、期待度が大きく左右されるものかと思います。

 そこで、(1)としまして、第3次及び第4次5か年計画の実績についてでございます。

 これは、各年度ごとの予算額と整備箇所数、主な整備路線等、実績についてお聞きしたいと思います。

 次に、(2)今後の方針についてお聞きします。

 これは、第4次の残りの年度の予算方針と第5次の計画の予定などにつきましてお聞きします。

 次に、大きな5番、河川整備等に係る県工事の実施状況についてでございます。

 昨年の豪雨災害を契機に、市内では治山砂防工事が盛んに行われておりますけれども、市街地及びその周辺における治水工事も災害対策としては大変重要であると思います。主要な県事業につきましてお聞きしたいと思いますが、県の財政状況も厳しいと思いますが、それぞれ工事の計画概要、進捗状況、今後の予定などについてお聞きします。

 (1)としまして、十四瀬川、(2)として大川、(3)としまして諏訪湖でございます。

 次に、大きな6番、スポーツ合宿による市内の活性化についてでございます。

 先般、市議会の社会委員会の行政視察でもって宮崎県綾町、これは宮崎市の隣の町でございますけれども、ここを訪れました。この町は人口約7,500人でございます。農業を主たる産業とする町だといっておりますけれども、このお話をお聞きする中で、この町はスポーツ合宿の里づくり事業を行っているということでございました。中身は、J1、J2のサッカーチームだとか、プロ野球チームなど、年間約280団体の合宿を受け入れているということでございました。それによって地域を活性化させていこうというものでございます。アリーナを広くとりました木造の体育館だとか、必要な施設は持っているとのことでございます。これらを含めまして、年間約120万人ぐらいの観光客を迎えているとのことでございました。

 岡谷市も市の体育施設に合宿を迎えていると思いますけれども、そこで(1)としまして、過去5年間の団体等の受け入れ状況についてお聞きします。

 次に、(2)スポーツ合宿誘致に対する市の姿勢でございます。

 私は、以前から申し上げておりますように、競技スポーツの振興によります地域の活性化に強く期待をするものでございます。岡谷市にも体育館、柔剣道場、プールとかテニスコート、射撃場等がございますけれども、町中ににぎわいを取り戻すためにも積極的に誘致活動を行っていく考えはないか、お聞きします。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな1番の岡谷市内の景気状況についての(1)の市内製造業の景気動向でありますが、10月末時点での景気動向調査によれば、状況が前年同期に比べて「好転」とする企業が7.8%、「変わらない」とする企業が45.1%、「悪化」とする企業が47.1%となっております。また、今後の見通しにつきましては、「好転」を予測する企業は5.4%、「変わらない」と予測する企業が68.0%、「悪化」を予測する企業は26.5%となっております。昨年同期の調査と比較しますと、悪化を予測する企業は若干減っているものの、好転を予測する企業が大幅に減少し、依然変わらないと予測する企業が増加しており、いまだに厳しい状況からは脱しておりません。特に原材料費については、約7割の企業が上昇していると回答しており、来期の見通しについても「上昇」が43.3%、「横ばい」が53.9%と、大半を占めております。

 次に、(2)の原油高及び建築基準法改正の影響でございますが、原油高が原材料費の高騰へ直結しており、市内企業も大変苦慮しております。また、建築基準法改正による建築確認のおくれの影響でございますが、6月より法改正が行われ、構造計算に伴い審査期間が長期化しており、発注主への影響ももちろんでありますが、受注する建築業者にあっても着工までの期間を要するということで、大きな影響があると見ております。

 次に、(3)の市内事業所数及び製造品出荷額等でございますが、平成18年の従業員数4人以上の事業所数は347事業所で、前年比31事業所の減となっておりますが、新規創業、流入企業は8件でございました。製造品出荷額等では2,080億9,615万円で、前年比181億8,558万円の減となっておりますが、総付加価値額につきましては1,019億8,173万円で、前年比14億69万円の増となっております。県下19市で見ますと、事業所数は5番目、製造品出荷額等は10番目、総付加価値額で7番目となっております。事業所の減少の主な要因としては、後継者不在の中、高齢による廃業のためであると考えておるところでございます。

 次に、大きな2番の信州大学大学院修士課程超微細加工技術者育成コースの設置について、(1)の現在行っている実証講義の状況と(2)の開講までの経緯、目的、内容、岡谷市工業界への展望についての質問をいただきましたが、あわせてお答えいたします。

 まず、実証講義が開講されるまでの経緯でありますが、諏訪圏域は精密加工の企業が多数集積しております。特に現在は企業ニーズの多様化や技術革新のスピードに対応するため、課題解決能力を有する提案型開発技術者が強く求められております。このような状況に対応するために、長野県テクノ財団と信州大学が諏訪圏における超微細加工活用人材育成コースの構築を掲げ、経済産業省の平成18年度産学連携製造中核人材育成事業として採択を受け、ことしの4月から実証講義が行われております。この産学連携製造中核人材育成事業とは、諏訪圏の産業を従来の微細加工特化型から周辺技術を統合して新しい分野を開拓する提案型開発人材と、これらの人材を統括する戦略的技術マネジメント人材の育成を目指しているものでありまして、技術者育成ととらえるのが妥当ではないかと思っております。受講者数は11社12名で、そのほとんどは諏訪圏域の企業から参加していると聞いております。市内からは4社から4名の方が受講されております。

 次に、コースの概要でありますが、講義はテクノプラザおかやを主会場として、毎週火曜日から金曜日の午後6時から9時まで実施されております。実習は、長野県工業技術総合センターを初め信州大学、さらには諏訪圏域内の企業等で土曜日の午前8時30分から午後5時15分まで実施されております。授業内容は、精密加工を初め設計や表面処理、材料、計測、メカトロ、管理技術などの各分野における講義、演習と実習があります。働きながらの勉学であるため、受講者は体力も気力も必要と思われますが、授業風景を見る限りでは、欠席者も少なく、皆さん意欲的に受講しておられます。この実証講義は、来年度、信州大学大学院修士課程超微細加工技術者育成コースとして信州大学の単独事業として引き継がれる予定であります。現在の受講生は、試験を受け修士課程の2年生として進級する予定であります。

 最後に、岡谷市の工業界への展望でありますが、地元企業のニーズをしっかり分析把握した形で立ち上がった事業でありまして、カリキュラムについても地元企業の意見を十分に反映させながら作成していくとのことであります。このように大学と企業、地域が密着した形で提案型開発技術者等の人材育成が進められることは、他に類を見ない試みであると考えております。他地域との差別化により、まねのできない製品開発など、岡谷市の工業界にとっても成果が期待できるものと思っております。

 次に、(3)の独自の大学院施設を岡谷市及びその周辺に持たない理由についてお答えいたします。

 御存じのとおり、国立大学は現在法人化され、独立採算において大学経営がされております。信州大学においても例外ではなく、大学の生き残りをかけ、日々創意工夫による運営が行われているところであると思います。本来であれば、信州大学大学院修士課程は信州大学のキャンパスを会場として実施するものであると思われますが、諏訪圏の地元企業等のニーズから、このエリアにて事業展開することが最良の方策と考えて事業展開されております。当然独自の施設等を設置するためには費用と場所が必要になりますが、このエリアにおいては県工業技術総合センターやテクノプラザおかや、さらには地元企業の協力が得られ、それらを活用することにより事業に係る経費を抑え、受講者の負担を軽減することが可能となります。また、この事業は、地元で支えられているという新しいモデルケースであり、まずは地元企業の皆様と一緒になって実績を積み重ね、この事業を定着させていくことが大事であると考えております。

 次に、(4)の来年度の修士課程の募集についてお答えいたします。

 来年度の募集については、信州大学と長野県テクノ財団が中心となり、諏訪圏域の企業に直接出向いたり、11月2日に記者会見を開くなど、マスコミでも広く報道されました。岡谷市でもテクノプラザおかやの窓口に修士課程に関するパンフレットや募集案内を置いて、テクノプラザを訪れる企業や企業訪問をした際などにはお声がけをするだけでなく、可能性のある企業にはこちらから出向いて勧誘するなど、募集の協力を行っております。また、マスコミで報道されてからは、関心があるということでテクノプラザおかやにも市内企業や個人からの問い合わせをいただいております。募集人数としましては、今年度の実証講義と同様12名程度ですが、募集先は信州大学であり、12月10日から14日の間の応募するため、実際の応募人数については把握しておりません。

 次に、修士課程の特徴ですが、大きく3つ挙げられます。まず、1つ目は、微細加工分野における戦略的開発技術者、提案型技術者などの高度ものづくり中核人材を育成することができることであります。次に、2つ目は、企業の抱える研究課題を修士研究課題として持ち込み、大学との共同研究により課題を解決でき、このことにより企業力の向上が期待できることであります。3つ目としましては、企業で働きながら修士号が取得できることであります。高校卒や短大卒でも22歳以上で、ものづくりの実務経験が1年以上あり、事前の資格審査をクリアすれば修士課程にチャレンジすることが可能であります。そのほかには、講義や実習会場が1カ所に固定されておらず、大学や地域企業、さらには公設試験場など、さまざまな場所で行われることや大学の先生のほか、県の技術職員や地域企業の技術者などが講師として授業を行うなどの取り組みも特徴の1つであります。

 次に、大きな3番の武井武雄作品、生家等についての(1)の著作権や生家についての市の考え方と今後の見通し、それと、(2)の相続財産の処分の最終的な時期についてでありますが、まず、武井武雄作品の著作権や生家、敷地につきましても、寄贈いただきました作品と同様、武井武雄氏がつくり上げた童画文化を後世に伝え、岡谷市の童画のまちづくりを進める上で重要な財産であると考えております。また、武井三春氏と特別に縁故のあった方からは、なくなった三春氏の遺志であるので、作品や製品、制作資料、著作権、西堀の生家、敷地については、武井武雄の童画文化を守り、童画のまちづくりを進めていくため、岡谷市に無償で受け取ってほしいというお話をいただいていることもあり、相続財産管理人に対しまして本年8月にこれらを無償譲渡していただくようお願いをいたしました。その結果、作品資料につきましては、本年9月岡谷市に無償譲渡をいただいたところでございます。著作権、西堀の生家、敷地につきましても、作品、資料と同様、無償譲渡を受けられるよう、現在、話し合いを進めているところであります。

 次に、今後の見通し及び財産処分の最終的な時期についてでありますが、現在、本年12月下旬までの間、相続人捜索の公告が行われております。その後に、特別縁故者が3カ月以内に相続財産の分与を申し立てることとなっております。申し立ての後、債権者への支払いが行われ、残った財産について東京家庭裁判所の判断により、その一部または全部が特別縁故者に分与され、さらに残った財産は国庫帰属となるものでありますが、これらの最終的な手続にどのぐらいの期間を要するかは法的に定められておらず、具体的にはわかりませんので、よろしくお願いいたします。岡谷市に無償譲渡をいただけるかどうか、また、その時期はあくまでも東京家庭裁判所の意向によることとなり、岡谷市は相続財産管理人等との話し合いを続けながら、その判断を待つものであります。

 次に、(3)の寄贈作品の一般公開の時期についてでありますが、今回寄贈を受けたものは、絵本原画、タブロー画、版画などの作品はもちろんですが、制作ノート、写真、日記など、武井を知る貴重な資料も数多く含まれており、現在、作品を初め資料等の整理を童画館にて進めていただいているところであります。公開の時期ですが、来年度童画館が開館10周年を迎えることもありますので、この1年間を武井の誕生から晩年にかけての生涯を5期に分け紹介していく展示を童画館において計画しており、その中で未公開作品や資料等を随時公開していく予定であります。

 また、制作ノート、写真、日記などの武井に関する貴重な資料等は、展示にあわせ一般公開を行いながら、今後、総合的な武井の研究に役立ててまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 市長。

     〔市長 今井竜五君 登壇〕



◎市長(今井竜五君) 大きな2番の(5)の博士課程設置等将来展望についてお答えをいたします。

 信州大学の今後の構想には、修士課程が諏訪圏に定着し、地元企業からの声が高まれば博士課程を開設し、さらなるものづくりの高度化や企業力の向上につなげる予定であると聞いております。

 今回の修士課程の実証講義を開設したように、企業ニーズの把握など、しっかりとしたリサーチをした上で次の博士課程にステップアップすることが必要であるのではないかと考えております。実際に受講生を送り出している地元の企業の修士課程に対する評価がよければ、企業力の向上にもつながってくることは言うまでもなく、博士課程開設の需要も自然に高まるものと考えております。

 岡谷市としましては、信州大学を初め修士課程での実績を携わっている方々とよく情報交換をし、今後の事業展開を期待したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 数点につきまして質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 最初に、大きい4番目の(1)の第3次及び第4次5か年計画の実績についてでありますけれども、第3次道路整備5カ年計画につきましては、平成11年度を初年度といたしまして平成15年度までの5カ年間、1つとしまして、地域活性化のための道づくり、2つとして、安全でよりよい生活環境の確保、3つとして、国道20号バイパスに関連した道づくりを3本の柱として実施をしてまいりました。この5年間では、平成10年度以前の道路新設改良費の予算のうち、一般財源ベースで約3億5,000万円に2億円を上乗せしまして、5億5,000万円の一般財源を増額投資し、年間平均約120カ所を5年間で約600カ所の箇所づけを行い、生活道路等の整備を実施してきたものであります。前年度までの年間約80カ所に対しまして約1.5倍の120カ所を箇所づけを行ってところであります。

 主な事業といたしましては、平成14年度には長地331、332号線、これは長地の赤沼線という道路でありまして、それの新設等を行ったところであります。

 次に、第4次道路整備5カ年計画でありますが、第3次道路整備5カ年計画から間をあけずに引き続き平成16年度を初年度といたしまして、平成20年度までの5カ年間の計画でありまして、1つとしまして、地域活性化のための道づくり、2つとして、安全でよりよい生活環境の確保、3つといたしまして、他事業に関連した道路整備を新たな3本の柱として現在実施をしているところであります。

 初年度となる平成16年度に一般財源で5億円、平成17年度、18年度では初年度予算で4億円の一般財源を投資しまして、市民要望におこたえすべく箇所づけを行い、生活道路の整備を推進してまいりました。平成18年度の豪雨災害以降、大変厳しい財政状況の中で予算規模は約2億円と大幅な下落となりましたが、限られた財源を有効に活用する中で引き続き生活道路の整備を進め、より安全で住みやすい道づくりに努めているところであります。

 箇所づけにつきましては、平成17年度、18年度で約100カ所を箇所づけをいたしましたが、豪雨災害復興に重点を置く中で大幅な減額となり、平成18年度及び平成19年度はそれぞれ約40カ所の箇所づけを行ったところであります。

 また、第4次の主な整備路線でありますけれども、7号線、これは中央通り線であります。それと、32号線、湖岸通り線の改良工事等を実施をしたところであります。

 次に、(2)の今後の方針でありますけれども、第4次の残りと、あと残りの年度と平成20年度についての1年であります、残りは。平成20年度につきましては、第4次の最終年度となりまして、引き続き大変厳しい財政状況が想定されますけれども、予算の範囲内の中で緊急度を勘案し、効率的な整備を図ってまいりたいと考えております。また、第5次の道路整備計画につきましては、第4次の最終年度である平成20年度で実施するかどうかも含めまして検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、大きい5番目の(1)の十四瀬川についてでありますけれども、平成11年度から平成25年度までの予定で、県が国の事業認可を受けまして実施をしているものであります。事業内容といたしましては、扇橋の下流から県道下諏訪辰野線の−−これにつきましては昔の中村新道という市道でありますけれども−−までの約660mで、平面的な河川拡幅が困難なため、現況の河川の下にボックスカルバートを設置し、2層の河川として改修が進められているところであります。現在までの進捗状況は、中屋区公民館前から長地保育園入り口手前までの約130m区間の改修が平成18年度繰り越し工事として進められておりまして、平成20年1月末には工事が完了し、引き続き平成19年度の工事といたしまして、長地保育園入り口から小松タバコ店前までの約240mを平成20年9月の完成を目途としまして工事を進めているとお聞きしているところであります。また、平成20年度以降につきましては、予算が確定していないため規模や時期等については未定でありますけれども、早期に完成するよう引き続き事業を進めていきたいと県からはお聞きをしているところであります。

 次に、(2)の大川についてでありますが、平成15年度から平成27年度までの予定で、塚間川等の合流点から中央通りまでの約400m及び上流六道の辻から現在調整池が建設されております場所付近までの約550mの河川改修と上流に調節池3カ所の設置が計画されております。このうち塚間川との合流点から中央通りまでの約400m及び建設中の調節池1カ所につきましては、実施中であります。現在までの進捗状況でありますけれども、調節池につきましては、11月末で約80%が完成をし、平成20年3月に完成するとお聞きをしているところであります。

 また、下流側の河川改修についてでありますが、塚間川との合流点から中央通りまでの約400mにつきましては、今年度2棟の補償契約を締結しまして3月までには更地になるとのことであります。これによりまして、約400mの用地買収等が完了することになっております。当初、平成19年度から下流側約400mの河川改修工事に着手する予定でありましたけれども、予定した予算がつかなったため今年度は調節池の建設と下流側の用地補償のみとなったとお聞きをしております。

 今後の予定でありますけれども、平成20年度には下流側の河川改修工事に着手し、塚間川との合流点から中央通りまでにつきまして予算の状況により変更もありますが、できる限り進捗を図っていきたいとのことであります。また、六道の辻から上流約550mの河川改修と調節池2カ所につきましては、現在のところ具体的な実施の予定は未定であるとお聞きしております。

 次に、(3)の諏訪湖についてでありますが、諏訪湖のなぎさ整備につきましては、諏訪建設事務所が諏訪湖の水辺整備マスタープランを平成7年度に作成をしまして、諏訪湖周2市1町の湖畔を8つのゾーンに区分をいたしまして整備を進めてきております。当市の部分は3つのゾーンに該当しまして、そのうち湊小学校前から下諏訪境の2つのゾーンにつきましては、既に完了をしております。残りの湊ゾーンにつきましては、広々とした湖の風景を満喫する湖畔をテーマに、本年7月及び11月に諏訪建設事務所によりまして小坂、花岡の両区民を対象といたしまして、設計に関する説明を開催したところであります。今回の工事内容につきましては、湊小学校前から小坂方向に約100mを親水性のある護岸に整備をする内容でありまして、残りの区間につきましても、引き続き来年度以降、計画的に実施をしていく予定であるとお聞きしているところであります。

 以上であります。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。

     〔教育部長 小林利男君 登壇〕



◎教育部長(小林利男君) 大きな6番のスポーツ合宿の誘致による市内の活性化についてお答えいたします。

 初めに、(1)の過去5年間の団体等の受け入れ状況ですが、岡谷市が管理する体育施設の過去5年間の合宿の受け入れ状況については、平成15年度は4件、平成16年度は11件、平成17年度は7件、平成18年度は8件、現在の平成19年度は4件であります。

 主な競技種目は、野球、ソフトボール、バスケットボール、バドミントン、バレーボール等でありまして、主な使用団体としましては、関東方面の特に東京圏の高等学校、大学でございます。

 次に、(2)のスポーツ合宿誘致に対する市の姿勢についてでございます。

 市内の体育施設の合宿での使用につきましては、平日の夜間、土曜日、日曜日、祝日は、市民等の使用で込み合っておりますので、平日の昼間に使用をしていただいております。また、予約の方法といたしましては、宿泊を伴うことから、岡谷市と下諏訪町、諏訪市の旅館組合へ通知をし、5月の上旬に宿泊施設の皆さんにお集まりいただきまして調整会議を実施し、合宿の日程を決めていただいております。ふだん市民等の使用の少ない時間帯を合宿で使用することによりまして、体育施設の使用料の収入確保もできますので、条件の合う合宿につきましては、大いに利用していただければと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 まず、大きな1番の岡谷市内の景気状況についてでございますが、ことしの10月末の景気動向調査によると、昨年同期の調査と比較しまして、悪化を予測する企業は若干減っているものの、好転を予測する企業が大幅に減って、また依然変わらない企業が増加していて、いまだに厳しい状況からは脱していないということであります。また、材料費は上昇基調にあると考えた企業が大半を占めているということでございます。また、原油高に市内企業も憂慮しているということ、また、建築基準法の確認申請のおくれもあって、発注主への影響はもちろんのこと受注する建築業界にあっても大きな影響を受けているとのことでございました。

 景気状況は、事業所によって好況のところ、不況のところと差があるわけでございますけれども、この地方の工業界は常に構造的に厳しいものを持っているわけでございますけれども、これら岡谷市内の景気状況への市の対応というものがございましたら、お聞かせいただきたいと思っております。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) この景気状況への市の具体的な対策ということでございますけれども、例年に比べまして、年末の融資相談窓口を拡大しまして、今月の11日から火曜日と木曜日に夜間の相談窓口を開設しますし、また、必要に応じて企業さんの方へ直接出向いての相談とか指導、また土曜日、日曜日及び夜間での融資相談にも対応するべく体制を今整えているところでございまして、市内企業の支援を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) どうもありがとうございました。

 企業活動への行政の支援というものにつきましては、なかなか難しいものがございます。どこまで私経済の活動を支援することができるかということもございますけれども、例年にない年末の融資相談窓口を拡大していきたいということでございますので、ぜひ積極的に企業支援を行っていただきたいと思っております。

 続きまして、市内の事業所数及び製造品の出荷額でございますけれども、製造品出荷額が減っているのが気になるところでございますけれども、総付加価値額が約14億円ぐらい増となっているということでございまして、厳しさの中にも希望が持てるような気がいたします。

 ここで1点お聞きしますけれども、事業所数が毎年減っているような気がいたしますけれども、今後もこのような傾向が続くのかどうか、見込みをお聞きしたいと思っております。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 事業所数の見通しということでございますけれども、全国的な傾向でも減少しているというような状況でありまして、岡谷市においても減少が続くものと懸念しているところでございます。事業所数の増減は、その開業と廃業との差により変化します。廃業につきましては、事業継承が進まないために廃業せざるを得ないということが大きな理由というふうになっておるということでございます。その事業承継が進まない要因の一つに後継者がいないということが上げられます。中小企業白書の2005年版によりますと、子供がその事業を承継したくない理由というのが、親の事業に将来性とか魅力がないということからというのが最も多いということでございます。開業につきましても、リスクが大きいとか、また開業資金の調達、あと人材の確保、販売先の確保等が開業を阻害している理由というふうに上げられているところでございます。

 事業所の減少を防ぐには、魅力があり、もうかる会社にすることが第一だというふうに考えておりまして、そのためには企業がそれぞれ成長することが基本でありますけれども、市としましても、支援策を練り上げまして、取り組むべきその具体的な事業を積極的に実施してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) どうもありがとうございました。

 事業所数が減っていくのはやむを得ないとしましても、事業者数が何とかふえればよいなと、今後の産業振興に期待をする次第でございます。

 岡谷市は工業都市でございまして、工業振興課という課も独自に設けてございますけれども、実績もかなり上げております。類似の市町村と比べまして、多くの職員を配置されているようでございますので、ぜひ今後も工業界の発展のために英知を絞って努力をしていただきたいと思っております。

 次に、大きな2番の信州大学大学院修士課程超微細加工技術者育成コースの設定についてでございますけれども、この大学院の修士課程は、諏訪圏の企業ニーズの多様化だとか技術革新のスピードにも対処するため、課題解決能力を有する提案型開発技術者の育成を行うものであること、また、カリキュラムを地元企業の意見を十分に反映しながら作成していくとのことでありますので、この圏域の企業にとりましては大きな期待が持てるものと私は思っております。

 私は、このこと自体はとてもよいことで歓迎すべきことでありますけれども、ちょっと気になることがございます。これは直接市には関係ないんですけれども、それは、高等教育におきます大学院重点化が平成3年度以降、国によって推し進められてきましたけれども、これは18歳人口の減少だとか少子化と相まりまして、高等教育機関の経営上の問題とも絡みまして、大学院重点化が重点的に廃止されるようになってきております。従来、大学院というところは、一般的に研究者養成機関でございました。院生数も少なかったわけでございましたけれども、しかし、今日、既に東大では大学生よりも大学院生の方が入学者が多いという状況でございます。大学院によりましては社会人枠を設けられておりまして、また大学院によっては学部から即上がりました学生は、試験なしでも入学できるところもあるようでございます。

 この新たな信州大の大学院は、大学を出ていなくても入学資格審査に通りまして面接試験に合格すれば入学が可能となりまして、そして修士論文が通りますと修士号を授与するようでございますけれども、このことは直接市には関係ないことでございますけれども、粗製濫造にならないか心配するところでございます。従来、大学院は一部の研究科を除きまして、その専門領域の外国語試験に合格しなければ大学は入学できなかったわけでございます。というのは、修士論文の審査に外国の文献の引用等が入っていなければ論文がパスしなかった大学院も結構ございました。現在、社会人の入学に語学試験をしていない大学院が結構ございます。従来、大学院に進学する人は、国家資格取得の一助にする人を除きまして、研究者になることを目指しておりました。この信州大の大学院の院生は、企業の要請によりまして就学する人が多いと思いますけれども、企業の目的にかなった研究も結構でございますけれども、それに加えまして院生生活を通じまして思考を鍛える訓練だとか、思考実験等を繰り返し行い、世界観とか理性、道徳観を鍛えまして、社会のために有用な人材になっていってほしいと私は思っております。

 その点、質問をさせていただきますけれども、以前、岡谷市は大学誘致を行っておりましたけれども、今回の信州大学大学院の修士課程の開設は、大学誘致ととらえてよいのかどうか、1点お聞きします。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 今の大学院の誘致ととらえていいかという御質問でございますけれども、今回のこのこと自体をとらえまして、大学院の誘致というふうにとらえるというのはちょっと無理があるのかなというふうに思っております。あくまでも一つのコースがここに来ているという考え方だというふうに思っております。

 ただ、参加された企業の方たちに聞きますと、非常に勉強させられていると、その従業員が。ということで、ハードであるということを聞いております。また、もう一つ、やはり本人にとりましても、今は実証ですが、これが昇格しますと、もう一年延長して修士というようなものとれますと、実質的な効果といたしましては大学院を卒業した修士がとれますとなるのではないかなというふうに考えておりますし、それから、もう一つは、そういったことでそういう方たちが各企業の中へ戻っていくということになりますと、その企業におきましても非常に刺激があるということで、各企業期待しているということだというふうに思っております。

 私としましては、高等教育機関の誘致というよりは、研究機関の誘致、研究開発機関の誘致、そんなふうにとらえてみたいというふうに思っているところです。よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) どうもありがとうございました。

 大学誘致ととらえるには少し無理があるとのことでございましたけれども、私は、せっかく新しい大学院が開設されるならば、せめて独自の施設を持ってほしいなと思いました。そうすれば、大学誘致になったと思います。今後に期待をしたいと思っております。

 次に、岡谷市は、山梨大学との包括協定事項の一環としまして、ナノ加工の研究が行われております。新しく開設されます信州大学大学院の開講場所の1つがテクノプラザおかやとなっておりますけれども、仮に山梨大学だとか他の大学から同様な要請があった場合は、岡谷市としてこれを受けていくのかどうかをお聞きします。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 山梨大学とか、また別の大学からそういうような同じような働きかけがあったらどうするかということでございますけれども、岡谷市が連携している大学の要請だからといって、すべて受け入れるということではなく、やっぱり事業の必要性とか重要度を見きわめて判断をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) どうもありがとうございました。

 事業の重要性とかによって判断をしていくというお話でございますけれども、私は、このような大学院の設置希望があれば、開講場所としての岡谷市の施設を有効活用してでも積極的に誘致を行うべきだと思っております。できれば、自前の施設をつくってくれればありがたいと思っておりますけれども、これは私の希望でございます。

 次に、博士課程の設置の件でございますけれども、最近、高学歴ワーキングプアという本が出されておりまして、ポストドクター、オーバードクター、これは博士号を持っていても就職ができない人だとか、博士課程を修了しても就職ができないでいる方のことでございますけれども、この問題がこの本によって論じられておりますけれども、その本の中には、企業は博士卒は視野が狭いなどとして採用に消極的であるとの記述がございます。博士課程が設置された場合、ぜひ高学歴ワーキングプアにならないよう、大学当局だとか企業にもお願いする次第でございますけれども、企業に採用されている方が、この信州大学の大学院の修士課程に合格されれば雇用の問題は特にございませんけれども、仮に就職されていない方が大学院に合格された場合、大学院修了後、企業への雇用の問題が生じてまいります。この場合、高学歴ワーキングプアの問題が生じてきますけれども、これにつきましては、市としてはどうしようもないわけでございますけれども、この場合、信州大学と企業とは現時点において何か雇用につきまして協定等をされているのかどうかお聞きします。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現在のところ、協定を結んでいるかどうかは聞いてはおりません。しかし、今回の修士課程のカリキュラムが、諏訪地方の企業の技術者と信州大学とで、この地域が求めている内容を盛り込んでおります。したがいまして、ここを修了した方は、この地域の企業が求める人材であるということになりますので、企業にとっては優秀な人材を確保できる絶好のチャンスということになるというふうに考えておりますので、そういう協定がなくても多分採用できるのではないかというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) どうもありがとうございました。

 ぜひ、この修士課程修了者を企業がきちんと採用するよう希望しております。

 次に、大きな3番の武井武雄作品、生家等についてでございます。

 著作権だとか生家についての市の考え方は、作品と同様、岡谷市の童画のまちづくりを進める上で重要な財産であると考えているとのことでございまして、無償譲渡を受けられるよう、現在、相続財産管理人と話し合いがされているとのことでありまして、ぜひ今後のさらなる努力に期待するものでございます。

 また、寄贈作品の一般公開の時期も来年度ということでございますので、ぜひ早期に公開をお願いしたいとお思います。

 ここでもって1点お聞きしたいんですけれども、仮に生家の土地、建物が市に寄贈された場合、武井武雄先生の童画文化を守り童画のまちづくりを進めていく上でも、生家の保存をすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 仮に土地、建物が岡谷市に寄贈された場合ですけれども、建物につきましては、議員さんたちにも見ていただいておりますけれども、老朽化がひどくて現状のままで保存することは相当に困難ではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) どうもありがとうございました。

 建物の老朽化がひどくて、また現状のままで保存することは相当に困難であるのではないかということでございますけれども、地元の西堀区だとか武井武雄ファンの意向も踏まえまして、ロマンあふれる作品を残しました武井武雄先生の生家の保存につきまして、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと要望いたします。

 次に、大きな4番の道路整備5カ年計画についてでございます。

 第3次計画では、予算を一般財源ベースで毎年度5億5,000万円を投入しまして、5年間で600カ所の整備をしたとのことでございまして、かなりの路線が整備されたものと思います。平成16年度から始まる第4次計画では4億円と減額をされましたものの、平成17年度には約100カ所の箇所づけがされたと、平成18、19年度につきましては、それぞれ約40カ所が整備をされて中央通り線だとか、湖岸通り線などが整備されたとのことでございますけれども、豪雨災害の復興事業もありまして、しばらくは我慢ということもわかりますけれども、毎年度、各区では土木要望、陳情も市に行っておりまして、各区の期待も非常に大きいものがございます。これは要望でございますけれども、近年は異常気象のせいか集中豪雨が多くなりまして、町中の側溝も結構あふれるようになりました。ぜひ少し予算の枠をふやしていただきまして、生活道路の整備もきちんとしてほしいと思います。

 また、平成20年度に第4次計画が終わるわけでございますけれども、ぜひ引き続き平成21年度に始まる第5次計画を実施してほしいと思います。第5次の整備計画の実施につきましてどのようにお考えか、再度市長さんにお伺いします。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 第4次が平成20年度に終わるということなもんですから、平成20年度中にいろいろなことを考察をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) どうもありがとうございました。

 今まで4次までやってきておりますので、ぜひ第5次につきましても整備計画を立てられまして、実施されますよう要望いたします。

 次に、大きな5番の河川整備等に係る県工事の実施状況についてでございますけれども、進捗状況はわかりました。十四瀬川、大川は既成市街地内での工事でございまして、なかなか拡幅も困難で十四瀬川につきましては、ボックスカルバートを設置して2層の河川とするとか、大川は調整池をつくるなど対応に苦慮されているわけでございますけれども、整備計画年数が15年ぐらいかかる非常に長期間を要することになっておりますけれども、大川は来年度河川改修工事にも入るとのことでございますけれども、豪雨災害が心配になりますので、地権者の協力を得る中でもって早期に整備をさらに県に働きかけていただきたいと思います。

 また、諏訪湖につきましては、親水護岸整備をあと1つのゾーンで終わるとのことでございましたけれども、親水護岸の整備を観光客にもよい影響を与えますので、早期に整備をさらに県にお願いしてほしいと思います。

 次に、大きな6番、スポーツ合宿の誘致による市内の活性化についてでございますけれども、過去5年間の受け入れ件数をお聞きするに、綾町に比べまして非常に少ないと感じました。スケート合宿がスケートの森で行われておりまして、市内ではもっと実際にふえるかと思っておりますけれども、なお、綾町での受け入れ窓口は教育委員会でなくて産業観光課で行っております。要するに岡谷市でいいますと、経済部が受け入れ窓口になっております。私は、市が人口減の中で、町中の活性化を図ろうとするならば、ささいなことでもよいですので、まず実行に移してみることが大事であると思っております。宿泊が必ずしも市内でなくても、選手は市内で一定の支出をするものでございまして、経済効果はあるものと思います。町中ににぎわいが大分出てまいります。実際にわずかでも合宿は現在来ておりますので、考え方を変えるだけでありまして、積極的にやるかどうかでございまして、誘致の方法につきましては、宿泊業者に紹介してもらうとか、競技団体に強力に申し入れるとか、大都市圏の−−よくやっていますけれども、私鉄だとかJRの車内に広告を載せるというか、何か実行すべきだと思います。

 あわせて、この担当課を教育委員会でなく、経済部サイドで行ったらどうかと思いますけれども、市長さん、いかがでしょうか。失礼な言い方で申しわけございませんですけれども、教育委員会という組織は、なかなかまちににぎわいだとか、粋なことをするということはなかなか難しい組織でございまして、その点いかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 御指摘の向きもあるかと思いますけれども、体育館の今の状況、結構込み合っています。岡谷市の体育施設に余裕が余りないという、日中しかウイークデーの、そういうようなこともございますし、それから宿泊施設などの問題もございます。そういったことで受け入れ体制の方のキャパシティーが問題でございますけれども、こういった条件が整ってくれば受け入れられるのかなというふうにも思っております。

 それと、今、体育施設の方が教育委員会の管理ということになっているものですから、2元管理になる可能性があるものですから、その点につきましては少し考えさせていただきたい、そんなふうに思います。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) どうもありがとうございました。

 ぜひ市の活性化のために何かをすべきであると思いますので、(「リーン」予鈴)スポーツ合宿の誘致も一つの方法かと思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 綾町では、誘致は関係者の口コミでもって行われているようであります。体育施設の市民の利用を優先することもよいでしょうけれども、もっと目を大きく開きまして、市の持っている体育施設を有効に使うことが大事だと思います。それは、誘客でございまして、そのためには体育施設の整備をきちんとする必要がございます。特に庭球場などは、全部人工芝コートになっておりませんでして、早期に整備をされまして、多くの合宿、大会を誘致しまして、市の活性化を図るべきだと思います。半分整備が済んでおりますので、ぜひ早期に完成させることを要望しまして、以上で私の一般質問を終了します。

 どうもありがとうございました。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は3時35分といたします。



△休憩 午後3時25分



△再開 午後3時35分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△横内正議員



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員の質問を許します。

     〔7番 横内 正議員 登壇〕(拍手)



◆7番(横内正議員) 7番 横内 正です。

 ことしもあとわずかとなりました。来年は、昭和から平成に移って早いもので20年となります。年をとるはずでして、我々団塊の世代もまさに還暦を迎えるわけですが、耳順60にして耳に従う、そんな心境にはほど遠い不明を恥じるばかりであります。

 さて、親なくても子は育つ、子供は親の背中を見て育つ、こんな言葉が通用した時代がありました。我々が子供だった昭和30年代といえば、もう半世紀も昔の話になりますか。あのころは、農家でも商店でも勤め人の家でも、子供たちはよく仕事の手伝いをさせられました。嫌でね、時々逃げ出しましたが、それでも子供心に人は働かなくてはならないものだとわかっていました。親にも教師にも威厳があり、悪さをすると、すぐげんこつが飛んできたものです。どの家も兄弟姉妹でにぎやかでした。じいちゃん、ばあちゃんもいて、大家族にもまれる中で、子供たちは集団生活を生きる知恵や自立心といったものを身につけていきました。戸外に出れば、路上や田んぼにははな垂れ小僧たちの歓声があふれ、けんかをしても後頭部や急所などは殴ったりけったりしてはいけないルールも覚えたものです。甘柿やアカミ、桑、グミなどは、子供たちの大好物でした。

 翻って平成の今は、こんな家庭が普通の家庭とされています。一つのモデルとして、父親が大手企業の営業部に勤める30代半ばのサラリーマン家庭を考えてみる。妻はブティックにパートに出ている。一人娘は保育園の年長組。賃貸マンションに住んでいる。よくある家庭だ。父親は不況で会社の合理化が進む中で、自分の業績を上げるために毎日遅くまで働いている。社内ではパソコンに向かっている時間が長く、同じ部内の者同士が腹を割ってつき合うという空気ではない。会社でのストレスが強く疲れて帰るので、土日はほとんど家でごろごろしている。時々妻と口論する。夫婦が分担し合うシェアリングが成り立っていないため、何事につけ妻にしわ寄せされている。家計を受け持つ妻は、家賃の負担を感じながら早く持ち家に住みたいと思い、その頭金づくりの一助にとパートに出ている。おしゃれのために自分で自由になるお金も欲しいという理由もある。時折、娘に絵本を買い与えることはしても、みずから読んで聞かせるということはしていない。読み聞かせをすることが母と子のスキンシップを深めることによる心の安定のためにも、幼い子の感性と物語の楽しさを味わう力を身につけるためにも非常に重要だということを知らない。

 子供はといえば、休日でも母親が留守がちなので、おやつを食べながら1人でテレビを見たり、ゲームで遊んでいることが多い。携帯も使える。連絡のために買い与えたのだ。絵本を落ち着いて読む習慣がない。保育園では協調性が乏しく、すぐ友達を手でぶつと親は保育士から言われている。

 壊れる日本人という本からの一節ですが、我々が生まれ育ったころと比べると、子育て事情の激変ぶりがおわかりかと思います。ものがあふれる豊かな社会になったのに、この索漠感は何でしょう。子供には親の背中が見えず、これでは親あっても子は育たないのではないかと思わせられます。

 こうした家庭が一般的であること、いわゆる普通の家庭が実は子育てにおいてはまさに異常なのだということに気づかない現代社会というものに暗然とさせられます。今、コンピューター化時代に伴い、効率と便利さを追求する風潮があっという間に世の中を覆ってしまいました。そして、ここ20年ほど、いじめ、不登校、学級崩壊、相次ぐ少年少女の凶悪犯罪など、我々の世代では考えられない深刻な事態が進行しています。核家族化や共働き、離婚の増加などの問題は置くとして、こうした背景の一つにテレビゲームや携帯電話、インターネット通信など、電子情報機器の急激な普及があるとは、多くの識者が指摘するところであります。

 映像メディアやIT機器に浸かっている時間が多くなることによって、子供の心の発達と人格形成にどんな影響が及ぶかについて、こんな分析があります。1、現実の人間同士のリアルな接触が極めて少なくなり、コミュニケーションスキルが十分身につかなくなる。2、言語力の発達や感情の分化発達が著しくおくれる。相手の文脈や心情を理解する能力が育たない。3、刺激的な映像や情報を次々に求めるようになり、それ以外の物事に対しては無関心になる。4、キー操作で情報の選択発信をしているうちに、思考も行動も自己中心的になり、自分が万能の持ち主であるかのような錯覚に陥る。5、ネットは匿名発信を無限に可能にしたため、ネット中傷、ネットいじめが日常化する。その快感を日常的に楽しむことを繰り返すうちに、モラル意識の喪失、二重人格化が促進される。

 IT革命とかいうものの影の部分がいかに子供たちをむしばんでいるか、猫もしゃくしも携帯ネット依存症とも言うべき情報化社会の負の部分に親も教師も今こそ気づかねばなりません。しかし、ここで便利な情報機器をいたずらに悪者扱いしても仕方がありません。便利になった世の中をいまさらもとに戻すこともできません。では、一体どうしたらよいのか。私の考えるところは3つであります。

 第1は、不易、流行にとらわれないこと。非効率でも普遍的なものに価値を見出すことです。人間は、しょせん、生まれて生きて老いて死んでいくだけの存在です。しかし、過去から未来へ、祖先から子孫へ連綿と続く命の連鎖の一環をなす今は、たった一度のかけがいのない人生です。人が成長していく過程には、嫌なことも悲しいこともたくさんありますが、ああ、生きていてよかったと思えることが必ずやあるはずです。世の中は目まぐるしく変わりますが、人の生き死にの問題は、太古の昔からそうは変わりません。変わらないもの、普遍的なもののとうとさ、生の本質、生きることの本質にいかに気づかせるかでしょう。

 第2は、何といっても国語教育の重視です。母国語は単に情報伝達の手段だけでなく、祖国を祖国足らしめる伝統、文化、情緒のほとんどを含んでいます。そして、国語教育の中では読みが最も重要です。少年少女のころ読むべき本を読むべときに読むことがいかに大切なことか、まさに少年老いやすくしてであります。万巻の書の中に人類の英知が潜んでいます。もちろん紛らわしいものもありますが、読み込んでいけば本物はわかります。

 そして、第3は、安易な子供中心主義は廃すことです。以前、笠原議員も言っていましたが、少子・高齢化時代にあって、大事にされるべきはお年寄りであって、子供は甘やかしてはなりません。よく未来を担う子供が市の宝なんてことを言いますが、それは「まされる宝 子にしかめやも」と歌われた万葉の時代から子や孫はかわいいものです。しかし、私に言わせれば、子供は宝というより原石でしょう。宝石として光り輝くためには、磨かれねばなりません。今豊かな時代だからこそ、人の成長に欠かせない我慢する力を身につけさせるため、大人は子供を厳しく育てなければならないはずです。それが今、親や教師は友達感覚で、子供を甘やかし放題にしてはいないか、個性の尊重とか子どもの権利とかの美名のもと、子供へのおもねりや迎合あるいは過保護がまかり通ってはいないか、教育とはしつけであり、正すことであり、忠に目覚めさせることです。我々団塊の世代も携帯の写真を眺めて、じいちゃん、あんたにそっくりだよなどとやに下がっている場合ではないのであります。

 以上、教育に関連する今の世相に対する私の思うところの一たんを述べましたが、意地悪じいさんの勧めのようなものであります。

 それでは、遅くなりましたが、通告順に従って質問をいたします。

 まず、大きな1番は、今井新市政についてであります。

 (1)として、今井新市政がスタートして2カ月半が経過しました。平成20年度予算は、市長就任後発の編成となるわけですが、予算編成にかける思いと、重点施策としてどんなものを考えているのかお聞かせください。

 (2)は、副市長への権限移譲と役割分担です。

 市民の期待の大きい産業振興を担う役職について、市長はこれまで担当副市長ないし市長特命参事という言い方をしていましたが、この際ずばりお聞きをいたします。注目の役職は副市長に絞った、こう理解してよろしいかどうかお答えいただきたいと思います。

 大きな2番として、教育行政について3点ほど伺います。

 1つは、全国一斉学力テストの結果です。ことし4月、43年ぶりに全国一斉の学力テストが復活実施されました。この結果、何がわかったのでしょうか。岡谷市内の小学校6年生と中学3年生の学力は、県平均、全国平均と比べてどんなレベルにあるのか、お示しください。

 2つ目は、学習指導要領の改訂であります。

 文部科学省の学習指導要領の改訂について中教審の審議がまとまり、近く答申の運びとなりますが、いわゆるゆとり教育が実質転換されるようです。先番議員への教育長の答弁で、ゆとり教育が不適切な造語であることを初めて知りました。私のこれからの質問と関連しますので、このことで少し質問したいと思います。私の理解では、確かに週休5日制に伴った措置なのでしょうが、受験地獄や詰め込み主義の教育に対する反省から、総合的な学習の時間が設けられるなど、子供の個性を伸ばすというふれ込みで導入されたはずです。子供にとってのゆとりという面はなかったのでしょうか、お聞きします。

 3つ目は、法改正と教育再生についてです。

 昨年12月の教育基本法の改正に続いて、ことしは学校教育法、地方教育行政法、教員免許法の教育三法が改正されました。この一連の法改正は、教育再生にどのような役割を果たすとお考えなのか、教育長の見解をお聞かせください。

 大きな3番として、病院統合について伺います。

 (1)は、公立病院改革プランとの整合であります。

 総務省の公立病院改革懇談会による公立病院改革ガイドラインの素案が示されました。それによりますと、全国の公立病院は、経営効率化のため、平成20年度中に公立病院改革プランの策定が義務づけられるようです。ガイドライン(案)の概要については、先番議員への答弁で一定の理解をしました。確認でありますが、この改革プランというものは、岡谷市病院事業1本でつくるのではなくて、岡谷・塩嶺両病院別々に策定するのですね。

 (2)は、統合新病院建設の必要性です。

 私は、このガイドライン(案)というものは、採算に合わない自治体病院つぶしという側面があると理解しております。公立病院の運営を取り巻く厳しい環境の中で、この地方では地域の中核病院である諏訪日赤に20〜30分で行けるならば、岡谷市に総合病院は要らない、日赤の診療所にすべきだとの意見もあります。岡谷市に本当に自治体病院は要らないのか、まずこうした意見に対する市長の考えを伺います。

 大きな4番は、生活改善についてお尋ねします。

 生活改善、特に葬儀の簡素化について、6月市議会の一般質問で取り上げましたところ、生活改善実行委員会では早速市民アンケート調査を行ったようです。スピーディーな対応を喜ぶものですが、その調査結果について御報告いただきたいと思います。

 以上で壇上での質問を終わります。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 今井竜五君 登壇〕



◎市長(今井竜五君) 横内 正議員さんの質問にお答えをいたします。

 まず、大きな1番の(1)新年度予算の重点施策についてでございますが、平成20年度予算では、厳しい財政状況の中にあっても事業の選択と集中を進め、将来の岡谷市のまちづくりを見据えた事業展開を図るべく、重点施策といたしまして、第1に、製造業を軸とした産業振興施策の推進による「たくましい産業の活力を生み出すまちづくり」、第2に、子どもをたくましく元気に育てる施策の推進による「安心の子育て支援のまちづくり」、第3に、保健・医療・福祉の連携を強化した施策の推進による「だれもが生き生きと生活できる健康のまちづくり」、第4に、防災・救急体制を強化する施策の推進による「災害に強い安心安全なまちづくり」の4項目を位置づけております。

 このうち特に重点的に取り組む産業の活力を生み出すまちづくりでは、産業振興担当副市長または特命参事を任命し、研究開発型企業・機関の誘致や用地確保、工業関連情報の集約・発信等の分野で産業振興施策を推進いたします。

 産学官連携では、信州大学大学院高度ものづくり専門職コース修士課程の設置を支援するほか、山梨大学とのナノ加工プロジェクトを継続実施し、市内企業に高度な技術レベルの導入と習得を図ってまいります。

 また、岡谷市の特性を生かしたものづくり体験隊事業を充実させ、若い世代のものづくりへの理解を深める機会を提供するとともに、インターンシップ助成事業の対象を高校生に拡大し、若年労働者の確保に努めてまいります。

 さらに、団塊の世代の皆さんには、雇用者とのコーディネートを図る中で、就労機会の確保に努めるとともに、新たな事業を始める起業家を支援しながら、より一層の活躍の場を提供いたします。

 このほか、航空機分野への事業展開や環境ビジネス分野等での新規創業を図る企業を支援するとともに、地球環境に配慮して創業する事業所への助成を行ってまいります。

 第2の子育て支援のまちづくりでは、小井川小学校、上の原小学校においてアスベスト飛散防止工事を実施するほか、神明保育園の大規模改修事業を行い、保育・教育環境を整備いたします。

 また、高齢者を保育園に配置する保育補助員設置事業を拡大し、高齢者の生きがい対策とするとともに、保育現場での安全を確保してまいります。

 さらに、乳幼児医療費の無料化を拡大するほか、妊婦一般健康診査の公費負担を拡大するとともに、新生児についても保健師や助産師等が全戸訪問を実施し、安心して子供を産み育てる環境づくりに努めてまいります。

 第3の健康のまちづくりでは、高齢者福祉計画と障害者福祉計画をあわせた第2次岡谷市地域福祉計画を策定するとともに、新たにスタートする後期高齢者医療制度により高齢者の健診を行い、健康保持増進に努めてまいります。

 また、国民健康保険事業においては、山梨大学との健康づくり事業を継続して実施するとともに、特定健診と特定保健指導を実施いたします。

 第4の安心安全なまちづくりでは、地域防災計画と防災マップを修正し、的確な情報提供と住民への周知に努めるとともに、消防団に軽トラックを配備し、地域防災の機動性を強化いたします。また、豪雨災害の復旧対策事業として大洞沢川復旧事業のほか、天竜川にかかる天白橋の整備に取り組んでまいります。

 以上、平成20年度予算の重点施策として検討しております主な事業を申し上げましたが、厳しい財源状況の中にありましても、「人、輝き たくましいまち岡谷」の実現に向けて予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(2)の副市長への権限移譲ということについてでございますが、ずばりということでございますけれども、産業振興担当副市長または市長特命参事の選任につきましては、産業振興において、より実効性が上がるのはどちらなのか、さらに人選や法的な部分での対応等を含め、さまざまな角度から検討しておりまして、現時点ではお答えできる状況にありませんので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。

 次に、大きな3番の(2)の統合新病院建設の必要性についてお答えをいたします。

 岡谷市では、診療報酬の改定や医師不足など、医療を取り巻く環境が厳しさを増す中、市民病院の存続をかけて両病院の統合を進めてまいりました。今回示されました公立病院改革ガイドライン(案)では、再編ネットワーク化の中で、第2次医療圏における経営主体の統合や病院間の機能重複を避け、統合再編の検討を行うことが記述されておりますが、病院は市民の生命、健康を守り、災害時の拠点施設となる最前線基地であります。現時点では市民病院の存続を基本に統合を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 大きな2番の教育行政について、(1)から(3)まで3点の御質問をいただきました。

 (1)の全国学力学習状況調査の結果について、最初に申し上げたいと思います。

 御案内のように、今回のこの調査では、1つには教科に関する調査と、2つには生活習慣や学習環境等に関する学習状況調査が、小学校6年と中学校3年生を対象として行われたところでございます。その中での御質問の教科に関する調査では、国語と算数、数学の教科で、この2教科にわたりまして知識に関する問題と、それから活用に関する問題に分けて出題されました。

 まず、1つ目の知識についての全国平均正答率は、小学校の国語、算数、中学校の国語において正答率は8割代でありました。中学校の数学については7割代であったわけでございます。

 また、2つ目のこの活用についてでございますけれども、これにつきましては、全国平均正答率が中学校の国語は7割代、それから小学校の国語、算数と中学校の数学は6割代でありました。これを見まして、知識や技術を活用する力に課題が全国的に見られたということが指摘されているわけでございます。

 岡谷市におきましての教科に関する調査結果でございますけれども、小学校6年、中学校の3学年ともに国語と算数教科の各教科で調査された1つ目の知識面、2つ目の活用面ともに、県平均、全国平均とほぼ同程度の結果でありました。したがいまして、ここで課題となることは、知識、技能の活用という点が課題として、全国あるいは県と同じように受けとめておるところでございます。

 次に、(2)では、学習指導要領の改訂について、中央教育審議会の審議のまとめにかかわってゆとりについての御指摘、御質問をいただきました。

 このゆとりが教育改革のキーワードになった背景を申し上げたいと思います。昭和50年代でございます。落ちこぼれなどの言葉で教育の過密が指摘されたわけでございます。それが子供たちの荒れにつながったとされまして、以降、ゆとりという言葉が、議員さんおっしゃられましたように、教育のキーワードとなったわけでございます。とりわけ平成8年7月の中央教育審議会答申を受けた平成10年の学習指導要領改訂、そしてそれを受けた平成14年度からの学習指導要領の完全実施と、もう一方は、先番議員さんにも申し上げましたけれども、5日制の実施でございます。この2つがセットになって、方法論としてのこのゆとりある教育は多くの支持を受けたわけであります。ゆとり教育ではないんです。ゆとりある中での教育ということが、この当時支持を受けたわけであります。ところが、改訂指導要領が−−現在の改訂指導要領ですね、これが改訂される時期になってバブルの崩壊あるいは不況、それからとげとげしさを増した世相と社会、そして教育の中でも閉塞感が強まる中で、ゆとりという言葉が時代に合わない言葉となって使われている。二面性をとらえたものでなくて、一面のゆとりということだけ、ゆとりが緩みにつながるというような、そういうふうにとらえられて批判的な言葉として出てきたわけでございます。

 しかし、議員さんがおっしゃいましたように、ゆとりの教育的意義を私は考えていかなければいけない、こいうふうに思っております。先番議員さんに申し上げましたけれども、このゆとりの意義は、文部科学省の当時の平成14年だと思いますけれども、当時の言葉では子供の生活全体にゆとりを確保して、子供が主体的に生活を送ると、時間を使うという中で、地域やあるいは家庭や学校がお互いに連携し合って、子供たちに社会体験や自然体験などを経験させて、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性や健康や体力などの生きる力をはぐくむ、こういうことが当時述べられたわけでございます。まさに私もそのとおりだというふうに思いまして、このゆとりという言葉のとらえですけれども、時間的なとらえと、それから心の面、精神的なゆとり、この二面から文部科学省が言っている生きる力と結びつけたゆとりを理念として私はとらえていきたいと思ったわけでございます。そういう中で、ゆとりと子供の育ちということをどうしても考えていかなければならないというふうに思うわけであります。

 いわば教育造語として使われているゆとり教育への批判がクローズアップしているわけであります。このことについては、教育再生会議の担当の文部科学省の方々にも申し上げました。それから、県の教育委員会にも申し上げて、まさにゆとり教育ではないんだと、ゆとりの中でどう子供たちを育てるかということだとちゃんと修正する、こういうふうにおっしゃっていましたけれども、過日、文部科学省から出たパンフレットには、ゆとり教育という言葉が出ておりまして、愕然としたのも事実でございます。

 このゆとり教育なる教育論はないという立場で申し上げたいと思いますけれども、むしろ教育の方法論としてのゆとりある教育と考えて、授業が子供にとっての学習精励地にならなければいけない。そのためには、時間的にも質的にもゆとりあるものにしなければいけない、こう思っております。そのようなゆとりを通じてこそ、子供たちの学習意欲がわくんではないかなというふうに思いますし、子供と教師、そして子供相互のかかわりも心のゆとりの輪の中で子供は個を生かし、そしてそこに子供の成長保証がなされるんではないかなというふうに思っているわけでございます。学校においては、非常に多様かつ個人差のある子供たちの学習成立と学力保証、そして人としての自立的成長というものを願っているわけでございまして、この時間的なゆとりとともに精神的な心のゆとりの確保、そして学習の質の向上を欠かせられないものと思い、今こそ、この再びゆとりの真の意味を考えていかなければならないというふうに私は思っておるところでございます。

 次に、(3)の法改正と教育再生について申し上げたいと思います。

 今回の政治指導で次々と打ち出されました一連の法改正による教育改革は、やや早過ぎた嫌いがあるんではないかな。そして、その性急な論議や方針転換に教育現場は対応できにくい面があることとか、あるいは教育改革が学校の直面する問題に本当に向き合ったものになってほしいと、またそういうことに気づいてほしいというふうに考える部分もあるわけでございます。しかしながら、一方、この再生と、教育再生といいますか、再生という言葉の裏には信頼の喪失ということもあるということを私どもは自覚しなければならないと思っておりますし、その自覚の上に立って、今回の教育改革によって学校が安心できる教育環境と、それから教育の質の保証、さらには信託を受けた地域社会としっかりきずなを結び合える関係づくりになるよう、この一連のこの法改正の役割が果たされることを願っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 企画担当参事。

     〔企画担当参事 矢島政樹君 登壇〕



◎企画担当参事(矢島政樹君) 大きな3番の(1)公立病院改革プランとの整合について答弁申し上げます。

 先番議員さんに御答弁申し上げてありますとおり、総務省の有識者による公立病院改革懇談会で策定しました公立病院改革ガイドライン(案)では、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの改革の視点で改革プランを策定することとされております。

 御質問の改革プランの策定につきましては、ガイドライン(案)では、個々の病院単位を基本にしており、病院ごとに策定することとされております。年内に総務省から正式に示されますガイドラインを踏まえ、対処してまいりたいと考えております。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな4番目の生活改善についての、その後の経過と展望についてお答え申し上げます。

 生活改善運動につきましては、その実行委員会事務局が岡谷市社会福祉協議会であるため、横内議員さんの一般質問での要望を受けて、社会福祉協議会に民意の把握していただけるようお願いをしてまいりました。社会福祉協議会では、8月10日に第1回目の岡谷市生活改善実行委員会を開催し、今後の取り組みとして議会での議論、また社会の情勢等を踏まえ、生活改善について市民の皆さんがどう考えているか、アンケート調査を実施することを決定いたしました。

 アンケートの対象は、市内1,000名の20歳から79歳までの地域男女別などについて層化方式で実施し、10月9日から26日までの3週間の中で408名の方から回答をいただき、予想より回収率が少なかったものの、市民の意向はおおむね把握できたのではないかとのことでございます。

 アンケート結果でありますが、1つ目に、生活改善申し合わせ事項があることを知っていたかについては、69.6%となっております。

 2つ目に、具体的内容については、「すべて」と「一部知っていた」と合わせまして77.3%となっております。

 3つ目に、その申し合わせ事項によりお義理をしているかについては、「一部している」が50.0%、「全然していない」が48.4%、「すべてしている」が1.6%となっております。

 4つ目に、実際に行っているお義理の額につきましては、香典では、申し合わせ2,000円以内に対しまして「3,000円」が53.1%、「5,000円」が24.5%、「2,000円」が14.6%であります。病気見舞いでは、申し合わせ2,000円以内に対しまして「3,000円」が46.2%、「5,000円」が33.2%、「2,000円」が12.8%となっております。結婚御祝儀では、申し合わせは1万円以内に対し「2万円」が40.7%、「1万円」が36.4%、「3万円」が16.9%となっております。

 5つ目に、今後も申し合わせ事項がある方がよいかについては、81%の方が「ある方がよい」というふうに答えております。

 6つ目には、申し合わせ事項は見直しが必要ではないかについては、「一部見直しが必要」という方が42%、「全体に見直しの必要がある」という方が20%、「見直しの必要はない」という方は38%となっております。

 7つ目に、今後、申し合わせ事項に従うかについては、74%の方が「従う」という回答になっております。

 その他の意見では、本音と建前が違い、苦慮している旨の意見が多かったそうであります。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 7番 横内 正です。

 一通り答弁がありましたので、逐次2回目以降の質問をさせていただきます。

 まず、今井新市政の新年度予算の重点施策でありますが、予算編成にかける思い等も含めて一定の理解はしました。ただ、重点施策の中でここで明らかになった部分もあろうかと思いますので、若干お尋ねをいたします。

 産業の活力を生み出すまちづくりの中で、インターンシップ助成事業の高校生への拡大とか、それから助成の部分で航空機産業とかあるいは地球環境に配慮した操業する企業という部分がありましたけれども、この辺をもうちょっと詳しくお知らせいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現在インターンシップの関係でございますけれども、大学生を対象にした形で、この地域じゃなくて別の地域から企業さんを見てもらって、そのためには宿泊施設というか、宿泊する経費が必要になるということで、それに対する支援ということでやってきたわけでございますけれども、それを大学から高校生への方に拡大するということで、岡谷工業高校さんの方でそういうような活動をされておりますので、その方の支援をしていくということでございます。

 あと、航空機分野への事業展開という部分でございますけれども、これから成長産業というような形で、航空機分野の産業というものは大事になってくるということでありまして、受発注グループ、または研究グループをつくりまして、その中で活動をしていくというような内容でございます。

 あと、環境ビジネス分野等での新規創業を図る企業を支援するということでございますけれども、これにつきましては、現在も創業支援というような形がございます。そこのところに環境ビジネス分野も加えていくというような形になろうかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 重点施策に関連してもう少しお聞きをしますが、安全安心のまちづくりの地域防災計画と防災マップの修正というのがあったと思うんですが、これは、いつまでにどのような内容で行うのか、それから消防団への軽トラックの配備は前から言われておるんですが、具体的にどう取り組むのかお聞かせください。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 地域防災計画につきましては、前々からできるだけ早くというようなことでありますので、これはもう早急に取り組んでまいりたい、そんなふうに思っています。

 防災マップにつきましても、修正をしたものをお配りできるような形にしてまいりたいというふうに思います。

 それから、消防団の軽トラックの部分のお話をいたしましたが、できるだけ実行できるようなところに持っていきたいということで、今検討をしているところでございます。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 防災マップの修正については、先ほど答弁があった内容ですか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) はい、そのとおりでございます。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 消防団の軽トラックの配備でありますが、これ具体的に今検討している最中だということですが、新車を配置するのか、あるいはリース等でやるのか、年次計画で何台ぐらいずつやるのかというところは、お答えいただけますか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今御指摘をいただいたようなことを含めて検討させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) それでは、歳入確保の面ですけれども、これは使用料・手数料と公共料金の値上げは避けられないものと思われますが、昨日の答弁だと、各施設の不均衡是正と利用促進のため、個別の見直しを進めている、値上げもあれば値下げもある、こういうことのようですけれども、市民生活に影響の大きいほどの値上げはないと考えてよろしいですか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今までの行革プランの作成の市民会議やいろいろなところで御指摘をいただいている不均衡、不公正というようなものをやっぱり改めていかなければならないだろうということでの見直しが主なものでございまして、特に大きく見直しをして市民生活に直接影響出るというような部分というのはないものというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 3月に示されるということなんですが、原油が高騰して、それが波及して物皆値上げの冬ということで、市民の理解を得るためにも、もしそういうものがあるなら芽出しをしておいた方がよいのではないかということでお聞きをしたわけですが、それはいいです。

 (2)の副市長への権限移譲と役割分担のところでありますが、市長、相も変わらず、しばらく時間をということですが、時は待ってくれません。もうしばらくの時間は経過したと思われますが、特別職の副市長ということになれば、これは当然条例改正も必要であり、事務方の準備もあろうことかと思われますが、副市長か特命参事かぐらいはここで明らかにすべき時期だと思われます。前回の議会でほぼ4月から副市長ないし参事を置くということがおおよそわかりましたので、物には順序があって進めていくものでありますので、今回は副市長か参事かぐらいはお答えいただきたいと思いますが、再度お尋ねしますが、副市長ですね。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 先ほども答弁させていただいたわけですけれども、どちらかということでございますけれども、実効性のある人選を含めて法的な部分のクリアなどしていかなければいけませんもんですから、もうしばらく時間をいただきたいという、重ねての答弁になりますけれども、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 先ほど三沢一友議員の答弁の中で、一定の時期というような表現があったんですが、一定の時期というのは3月議会の前ということでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) それも先ほど答弁させていただきましたが、なるべく早く、早い時期にと思っております。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 次にいきます。

 ことしの4月の地方自治法の改正時に、竹澤助役が副市長に選任されたときに、林新一郎前市長は、権限移譲については言及をしておりませんでした。ここで産業担当副市長を置くとなれば、2人の副市長にどんな権限を与え、どんな役割を担ってもらうか、明確に位置づけられねばなりませんが、市長のお考えを伺います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 現時点では、副市長または特命参事なのかということをお答えできる状況にないものですから、具体的な副市長の権限につきましてもお答えできませんけれども、一般的なお話をさせていただきますと、特定の職務を担当する副市長を設置した場合には、市長を含めたトップマネジネントの体制のあり方や現在の副市長を含めた権限委任についてなど、検討が必要であると思っております。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) この質問とも関連するからね、先ほどからしつこくお聞きしていたわけですけれども、例えば副市長が2人になった場合、じゃ、市長は何をするんだ、一体という声もあります。したがって、権限移譲と役割分担については、これは検討する必要があるということではなくて、これはもうきっちり明確にしなければ市民の理解は得られないと思いますので、もう一度市長にお答えいただきます。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 今御指摘のあったような御意見も参考にさせていただきまして、考えてまいります。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 次、教育行政にいきます。

 全国一斉の学力テストの結果でありますが、市内の小6、中3の結果は、県平均、全国平均とほぼ同じとおっしゃいますが、これではよくわかりませんので、県と全国のレベルは同じではないはずだと思われますが、岡谷市の子供たちはこれらに比べてどうだったのかお聞かせください。



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 県と全国は違いがあります。それは、既に公表されているのでごらんになっていただいたかと思いますけれども、その両方の間に入っているもの、あるいは全国・県よりも上のものというところに当たっております。教科によってはすべて本市の場合は県・全国より上回っている面もあります。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) ありがとうございました。

 では、この結果を受けて、市教育委員会、各学校というのは、この課題に、先ほどおっしゃいました応用力に課題があるということだったんですが、この課題にどう対応していくのかお聞かせください。



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 今回の調査は、教科に関する調査とそれから学習状況調査があるわけでございますが、今御質問の趣旨は、教科に関する調査についての御質問かと受けとめまして申し上げたいと思いますけれども、まず、各学校におきましては、調査対象の学年や教科だけではなくて、この結果を全学年あるいは全教科を対象とし、また学校の教育活動全体にわたって幅広い視点から、さまざまな子供の個々の子供に即した、課題に即した指導、一番課題となっているのは活用力の伸長ということでございますけれども、それに向けていきたいというふうに思っております。

 具体的には、学習形態、また教材の工夫、それから考え合ったり、それから話し合ったりする、そういう時間の確保、体験的活動の導入等について、意図的に、活用力伸長ということに関して意図的に視点を定めて指導改善を各学校では検討していただいているところでございます。

 また、学校におきましては、今回のこの調査結果を子供や生徒にきちっと伝え、また保護者にも個人懇談会の折にお知らせをしております。さらに、全校の保護者の皆さん方にも学校だより等により、自校の結果の概要と、そして、また学校としてどう受けとめたかということの簡略にまとめたものを公表してきております。

 それを受けて、岡谷市の教育委員会としましては、対策はこれからなんでありますけれども、学校ごとの教科並びに学習状況調査結果の分析あるいは検証をしてきていただいているのに対しまして、各学校の課題に即した相談あるいは助言を丁寧にしていきたいと思っておりますけれども、今回のことを受けまして、来年度になりますけれども、各学校の代表者による学力定着を視野に入れた教育課程の研究委員会を立ち上げまして、今、教育委員の皆さん方が中心に取り組んでいただいている、おらが学校づくり支援懇話会の中の学習指導充実部会の検討と連携し合ってこのことに取り組んでいきたい、こんなふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) ありがとうございました。

 この全国一斉学力テストの実施に当たっては、子供と学校の序列化を図るものだとの批判がありますが、この批判に対する教育長の見解を伺いたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) この調査結果の取り扱いにつきましては、文部科学省におきまして、平成17年10月に中央教育審議会の答申の中で、学校間の序列化や過度な競争等につながらないよう十分な配慮が必要であるということを、文部科学省はそれを受けて、平成17年10月にはこの調査の実施方法等に関する専門家検討会議が設置されました。その中で公表方法も含めて論議した結果、その結果に基づいて平成19年度のこの調査が行われたわけでございまして、その中ではこの調査に参加した市町村名とか学校名と、それから、それらの個々の結果を公表しないとして、県教育委員会もその同様の方向で取り組んできたものと私どもは理解しております。現場におきましても、こういうような経緯で平成19年度の学力学習状況調査に参加したというわけでございまして、そういう点からこのような経過を踏まえて、岡谷市教育委員会としましても、この調査は学校間の序列化やあるいは児童・生徒間のランクづけをすることのないよう配慮しながら、数値についての概要は今申し上げましたけれども、各学校のこの結果を、それ以外のことについては各学校の結果を公表しております。そういう中で、本調査の目的が生かされるように、教科指導の改善と生活習慣形成、そして、また学習環境の整備に努めていきたい、こんなふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 今、概要はお聞きをしたんですが、その数値のきっちりしたものは公表しないとのことでありますけれども、私はこのテストの結果というものは数値で公表されるものだ、こういうふうに思っております。社会に出れば競争はつきものでありまして、そんな温室で育てるような教育でよいのかと思われますが、その辺についての御見解を伺います。



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 個人の調査結果の数値については、先ほども触れさせていただきましたが、個人票で明記されております。それには全国平均も各設問ごとに、あなたはこれができたとか、できなかったとか、そして、その設問ごとに全国平均が明記された、そういう個人票が送られてきております。それを保護者や子供たちには伝えてあります。そういう中で、中学校では、11月の中旬にその個人票を生徒に渡しました。そして、保護者にもそのことを伝えて、個別懇談会で伝えて、その子にとって優れている面、あるいは努力しなければいけない面を中心に担任から助言をしてもらうようにしていただいてもきました。

 また、小学校については、まだ今行われている最中の学校もあるわけでございますけれども、12月の個別懇談会の折に、児童とそれから保護者に渡す中で、今までの学習で身についてきていることとか、あるいはこれからの課題を中心に懇談しながら、担任より助言をしてただくようにしております。

 前段で申し上げましたように、このテストの趣旨は、国から示されている学力学習状況調査の結果を受けて生かしていくと、今後に生かしていくという、そういう目的と結果の扱いを受けとめまして、本市もこの調査に参加したところでありまして、調査の目的に沿っての個別に即した指導助言と今後の学習指導改善に生かすという、この方法は決して温室育ちの教育とは受けとめておりません。

 しかしながら、今後、国によるこの事業が継続されていくものと思いますけれども、その積み上げの方向を注視してまいりたい、こんなふうに思っております。若干、温室育てではないかというふうにおっしゃっていただいて、そういう面も、そういうお考えもあろうかなと私は思っておりますけれども、一般的に教育においては、人格形成ということを願っております。個人の人格形成の中には、知的体系の伸長と、もう一つは価値体系の伸長と、この両面がございます。この教科の学力テストというのは知的体系の伸長という視点からの調査であるわけでございまして、価値体系と知的体系の両面の調和ある成長がない限り人格形成はできない、こんなふうに思っているわけでございますけれども、そういう意味で、この結果の数値を公表して、そして比較するということはどういう意味があるかなというと、過去における外的な刺激あるいは強制あるいはペナルティーを、あなたはできないのでペナルティーを与えるということは、本来の子供が自分の実態を知って、そしてよしぞという意欲化につながっていくような、そういう内的な価値体系を形成していく上には、そういう筋道にはどうもなじまないんではないかなという面があります。この辺は、その接点は非常に微妙なものがあろうかと思っております。ただ、競技、スポーツ等の競技をして競うとか、こういうものと質的に違っているんではないかな、こんなふうに私は思っているわけでございます。

 そういうことで、平均的な数値は、ほぼ県あるいは国の数値に相当、あるいはそれより上でありますので、そういう程度の公表だけにとどめさせていただいて、そして、学校にはやっぱり個人差を持つ多様な個性的な子供たちの集団であるがゆえに、調査学年の集団を構成している個人の実情に即した考察と手だてをしていくことが、細かい数値をすべて公表するよりも、その方が私はベターではないかな、こんなふうに思っているところであります。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) わかりました。

 それでは、ここで学力とは何かについて教育長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) この学力とは何かというのは、私も教員経験の中でも、ずっと何十年もその時期時期に論議されてきているわけでございますけれども、今一般的に申し上げますと、学習によって得られた能力、こういうふうに簡単に言うとそういうことになろうかと思います。特に学校教育における学力というのは、学習指導要領で示された学習内容がございます。その学習内容について、学校における学習を通して得られた能力ということになろうかと思っております。その一つは、基礎的、基本的な知識、技能、もう一つは、思考力、判断力、表現力等を指すものと思っておりますけれども、しかし、この能力には多様なものがあるわけでございます。知的理解度と、その活用、技能力等の狭義の意味の学力と、それから感動とか共感とか、あるいは、また創造性とか発見力等の上位的な要素を初めとした生活上のスキルも含めた大きな学力まで考えているという、そういう小さな狭義の学力と大きな学力と、この2つの論議があることも承知しているところであります。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 今、教育長のおっしゃる、その狭義の学力というのを私は基礎学力だというふうに思っているんですけれども、その基礎学力の低下が懸念されているわけでして、私は、義務教育時の脳みその柔らかいうちに教え込む、詰め込むことは、これはたくさんあるはずだと思っております。確かな基礎があってこそ、創造や発見につながっていくというふうに思っておりますが、これは答弁は要りません。

 学習指導要領の改訂でありますが、先ほどのゆとりの部分は、教育長のお話を伺ったんですが、正直申し上げてよくわかりません。いずれにしても、今回の改訂は約30年ぶりに授業時間がふえるというのが骨子のようでありますが、授業時間がどのようにふえるのか、この中身について主な点を御説明いただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) この授業時数については、中央教育審議会の教育課程の部会における審査のまとめに示されております。具体的には、今後、教育課程の審査のまとめを受けての学習指導要領で示されるわけでございますけれども、現在示されている内容を申し上げますと、特に授業時数でございます。授業時数につきましては、小学校で国語、社会、算数、理科、体育の授業を6年間トータルすると358時間増加というふうに言われております。そして、外国語活動として高学年で週1こまの新設となっております。それに対して、総合的な学習の時間を週1こま縮減するというふうになっております。また、週当りの授業時数を低学年では2こま、中高学年で1こま増加することになっております。非常にわかりにくいですが、この増減をトータルしますと、小学校の場合、6年間で278時間の授業時間は増、こういうふうになっております。

 それから、中学校の授業時数は、国語、社会、数学、理科、保健体育の授業数を405時間多くなる、こういうふうになっております。それから、選択教科の時数を縮減して、必修の教科時数の増加、総合的な学習の時間を3年間合わせて190時間に縮減するというふうになっております。そして、週当りの時数を各学年1こま増加となっておりまして、これをトータルとして、増減をトータルとしまして、中学校では3年間で105時間増、こういうふうになっております。

 時数については、以上であります。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 今回の指導要領の改訂の背景には、いわゆる先ほどのあれですが、使わせてもらいますが、ゆとり教育が学力の低下を招いたとの反省がある、こう言われておりますけれども、ゆとり教育の評価と今回の改訂のねらい、それに対する市教育委員会の受けとめ方というものをお聞かせください。



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 5日制の中で行われた今回の学習指導要領の評価というふうに私は受けとめているわけでございますけれども、現在の学習指導要領における実施年数はことしで6年目になるわけであります。そういう中でのこの評価というのは非常に難しい面がございます。前のとどう比べるかということで、前の指導要領での結果と、現在の指導要領との結果をどう比べるかということが非常に難しい面もありますけれども、現在のこの指導要領は、その前の指導要領に比べまして、5日制の中での指導要領でございます。当然時数は子供たちの授業時数は減るわけでございます。土曜日の分が減るわけでございます。減る分を総合的な学習というものが入ってまいりました。そして、さらに総合的な学習の時間を入れたがために、今後はほかの教科の時数を減らさざるを得ないというふうになりました。そういう中で、私が一番心配してきたのは、指導内容を精選すると、厳選するということであります。かつての指導要領は、1つのことを勉強したら、次の学年に行ったときに、その前の学年のことを復習しながら次の学年をやりました。また、次の学年に行くには、その前のことを復習というか、それものっとってやってきました。ところが、今の指導要領は、ほとんどそういうダブりがないわけであります。もう石垣を積むように、次々となってきます。したがって、これは非常に問題だということで、各現場の方にはよくお願いしているんですけれども、必ず新しいところへ入るときには前のことを念頭に置いて新しいところへ入ってくれと、こういうお願いをしているんですが、こういう点が今の学習指導要領は前のとダブりがないというところが、非常に当初から心配であったわけでございます。

 それが学力低下というふうになりますが、学力低下も、前にどういう調査をして、それに比べて学力低下したかということになると、これはデータがございません。ただ、計算の面で当然定着していなければならないのができていないとか、こういうことが話題になってきておりますが、これはもう今までもずっとあったことでございますけれども、しかし、これからはそういうことがあってはならないことだ、こんなふうに思っております。

 そういうことで、今回のこの学習指導要領の評価の上に立って、時数がふえるということになりますので、これを計算してみますと、岡谷市の登校日数は県下でも一番多いわけでございます。そういう中で、授業時数も多くなっております。ですから、新しい指導要領になっても、これは全部吸収できます。

 ただ、吸収できますが、この国の指導要領というのは、学校行事とかいろいろ諸検査とか、検査というのはいろいろな身長とか体重とかの検査、それから過日、生徒の子ども議会がございました。ああいう取り込みの時数というのは一切入っていない数であるわけであります。したがって、学校にはどうしても学校体育やあるいは儀式やあるいは芸術・文化、こういうものの行事的な活動の時間をどうしても確保しなければいけないんです。そういう時間を確保した上で、岡谷市は214日という登校日数を決めているんですけれども、授業時数では新しい指導要領になっても、それは消化できますけれども、そういうものをそういう行事的な面を削減していかなければいけないという、これこそ子供に生きる力を与えていく体験的な学習を減らしていかなければいけない、大都会ではそういうものなしで教科だけでいっておりますけれども、岡谷市はこの地域にいる子供たちにとっては、地域に学び、そして地域の中で、地域の教材を取り入れてやるということからすると、それが非常に厳しくなるというのが現実でございます。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 授業時間がふえるということで、私は、小中学校における主要教科の授業時間がふえることは賛成でありますけれども、ただ、冒頭でも述べましたように、小学校での英語活動の重視と、外国語活動、この辺がよくわかりませんし、これは私は小学校で英語を学ばせてどうするんだと、それよりも国語教育をまず充実することが急務だと思っておりますが、この辺について教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 先ほどのことにかかわってきますけれども、総合的な学習を今度は1こま減らすと、その分を外国語活動を高学年で週1こま新設するという計画になっております。御指摘のように、国語学習というものは、もうすべての基礎になっていくわけで、これは議員さんがおっしゃるとおりだというふうに思っております。国の方もそのことは承知しているんではないかなというふうに思いまして、これを見ますと、国語学習においては国語の果たす役割に応じた能力、感性、情緒をはぐくむことを重視して、授業時数を小学校6カ年で84時間ふやす。中学校では3カ年で国語の授業時数を35時間ふやすと、こういうふうになっております。そういう中で知的活動やコミュニケーションあるいは感性とか情緒の基礎づくりの充実を図るということになっております。議員さんのおっしゃる方向かな、こんなふうに思っております。御指摘のように、国語教育はすべての基礎でございますので、国語教育の充実にはさらに努力を続けていかなければならない、こういうふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) それで、現在の指導要領と今回改訂される指導要領があるわけですけれども、共通部分ではこの生きる力ということがあろうかと思いますが、この生きる力について教育長の御所見をぜひお聞かせいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 先ほどもゆとりと生きる力について申し上げたところなんですけれども、今、知識基礎社会と言われる時代になっておるわけでございます。そういう知識基礎社会の時代と言われる社会に変わってきているわけでありますけれども、そういう中でこそ、人としての生きる力をはぐくむことがますます重要と考えているわけでございまして、この生きる力は、国の示されている生きる力の定義は、1つには、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し行動し、よりよく問題を解決する資質や能力となっています。つまりこれは、確かな学力、議員さんがおっしゃる基礎基本ではないかなと思います。2つ目は、みずからを律しつつ他人と協調し、思いやる心や感動する心などの豊かな人間性となっております。3つ目は、たくましく生きるための健康や体力の3つの要素からなる、こういうふうになっているわけでございます。

 確かにそのとおりかなと私は思っているわけでございますけれども、私どもは、子供が家庭生活の中で、あるいは学校における学習や集団生活の中で、また地域の中で具体的なさまざまな体験活動をすることを通して、人としての自立的な成長に一生懸命挑戦している。その人としての自立的成長に挑戦している状況と、私ども大人社会は向き合って、そして学校では教師、御家庭では保護者の皆さん方が、そういう子供の状況を−いろいろだと思うんですけれども、その状況に対して本当に向き合って支え続けることが生きる力をはぐくんでいく道ではないかな、こんなふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) ありがとうございました。

 私は、義務教育においては、まず基礎学力と基礎体力の涵養を図ること、あとは子供同士の切磋琢磨と教師の適切な指導によって生きる力の基礎を養えると思っております。その後の人生というものは、これはもう本人が試行錯誤しながら切り開いていくものだと思っております。大変な時代でありまして、先生方の苦労が絶えないと思われますけれども、ぜひ強い信念と使命感を持って姉弟の教育に励んでいただきたいと要望しておきます。

 (3)の法改正と教育再生でありますが、先ほど教育長の答弁をお聞きしておりますと、やや早過ぎた、それから現場の対応が難しいというようなことで、一連の法改正についてやや否定的のように受け取れますけれども、政治主導というような言葉もあったかと思われますが、私は、これは国家の根幹をなすべき教育の現状に対する国民のいらだちが後押しをしたもの、こう理解しております。

 例えば愛国心についても、愛国というから戦前の悪夢がよみがえることがあるのかもしれませんけれども、祖国愛と考えればよいわけでありまして、それは家族愛とか郷土愛の延長にあるものでして、さらに人類愛につながっていく、祖国を愛すべきかで国論が割れる様は恐らく世界に類例がなく、外から見れば喜劇であり、内から見れば悲劇であると数学者の藤原正彦が的確に指摘をしております。

 誤解のないように言っておきますけれども、私は教育再生の責務がすべて教育現場にあるなどと言っているのではありません。ただ、日本の教育は右と左の政争に左右され過ぎます。子供たちを教える先生方には、どうか政治を超越したところの普遍的なものは何かということを常に念頭に置いていただきたいと要望しておきます。願っております。

 大きな3番の病院統合についてですが、公立改革プランとの整合でこの改革プランは両病院のそれぞれ策定するということのようです。これ、簡単に私なりに理解すれば、3年以内に数値目標を盛り込んだ黒字計画をつくれ、こういうことだと思うんですけれども、医師不足とか診療報酬の影響が重くのしかかる中で、これ果たして可能なんでしょうか。統括事務部長と塩嶺病院の事務長にお伺いします。



○議長(杉村修一議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 公立病院ガイドラインに基づくプラン策定が可能かどうかということでございますが、岡谷病院の状況につきまして一応御答弁をさせていただきます。

 現在公表されておりますガイドライン(案)は、確定したものではありませんし、内容的に詳細な内容が示されていない部分があるため、今後、正式なガイドラインの公表を待って内容精査を行っていきたいと考えておりますが、平成18年度の決算状況などから勘案いたしますと、今後より一層の経営効率化を図る努力はしなければなりませんが、それを行う中でプラン策定は可能ではないかというふうには考えております。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 塩嶺病院事務長。



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 塩嶺病院です。

 今の御質問についてですが、今、統括部長の方からも話がありましたけれども、このガイドラインの案ということで、この懇話会の中でもいろいろなまだ意見が出ているようでして、最終的にどういうふうに修正されたものが出てくるか何とも言えない部分がありますけれども、塩嶺病院の立場から考えますと、平成18年度は塩嶺病院は赤字決算ということになりました。公的病院のこのガイドラインが示されましたけれども、このガイドラインがあるなしにかかわらず、塩嶺病院としては健全経営に向けての取り組みをしていかなければいけないというふうに認識をしております。

 塩嶺病院につきましては、平成17年までは14年間黒字経営ということで続けてまいりましたけれども、御承知のように、平成18年、信州大学からの外科医の引き上げによりまして、結果として岡谷病院に外科が統合されたということがございまして、その結果として平成18年度が赤字になってきた。それから、それに伴う患者の減少が当然大きな要因になってきた。また、もう一つは、目に見ない部分といたしまして、院内における内科と外科との連携がとれなくなってきた。それから、また、健診と診療、また診療をしての入院とか、そういう一連の−−これは一部でありますけれども、そういう連携が院内としては崩れてきた、こういう目に見えない部分もあろうかというふうに思っております。このバランスを取り戻す中で、では、どういうふうにやっていけば、このガイドラインにもちろん関係してまいりますけれども、経営を建て直していくにはどうしたらいいかという部分になるわけですけれども、これはもう最終的に医師不足、医師の確保がこれは大前提になってくるというふうに私は思っております。

 また、今回のこの改革懇談会の座長をしております長隆さんの方も、自治体病院はどんなことがあっても医師の確保をしてもらいたい。そのためには全力を注いでほしい、これが今回のガイドラインのさも重要な点であるというような言葉も聞いております。

 そうした観点もありまして、従来、大学側に医師の確保をお願いして、それ相当の努力をしてまいりましたけれども、今となっては大学にもその余力がないという現状になっておりますので、これからは本当に民間の業者を活用してでも医師確保というものをやっていかなければいけないのかな、そのためには当然金もかかってまいります。しかしながら、医師、平均的に申しますと、医師1人で1億円とか1億5,000万円の売り上げが出てまいりますので、ここでお金をかけても2年とか3年のスパンで考えれば、当然医師確保ができれば経営の健全化には結びついていくというふうに考えられるところであります。

 特に塩嶺病院の場合につきましては、専門分野に特化された病院ですので、今回示されたガイドラインの、これは案の段階ですけれども、目標指数等の達成については、その部分さえクリアできれば私はそんなに難しい話ではないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) それでは、今現在、岡谷市が進めておる病院統合計画と、この改革プランとどう整合性を図るのか、このことによって、統合基本構想の策定がおくれるということはないのか、その辺をお尋ねします。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 病院改革プランと、それから統合基本計画の整合性につきましては、再編ネットワークにおいて第2次医療圏での経営主体の統合を推進することとされている点が、今、岡谷市が進めている統合計画との違いではないかというふうに思っております。新病院の建設につきましては、その改革プランを策定する中で建設基本構想の中核となります新病院構想案を検証し、新病院に対する岡谷市の考え方をしっかりと詰めていく必要がありますが、今後、総務省から正式に示されますガイドラインの内容や再編ネットワーク案の中での主体的な参加を明記されております県の考え方等々をしっかり確認し、対応してまいりたいというふうに考えておりますので、現在の時点でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) もう既に岡谷・塩嶺両病院は経営統合されているわけですよね。今回のガイドラインの柱のうち、この再編ネットワークとか経営形態については、これは私は、ほぼクリアできるんではないかと思っておりますが、経営効率化の観点ということからも、この統合基本構想の計画をもってこの改革プランにかえるということはできないものでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) 岡谷市は岡谷市といたしまして、国に先行して進めてまいりました。趣旨的な方向のものは、今見る限り、いろいろ情報を聞く限りでは、同じ方向にあろうかと思っておりますが、先ほど申し上げました例えば再編ネットワーク化の部分では、今まで考えてきた部分より広いものを考えなければいけないというようなことが出てまいりましたので、わかりませんが、全くイコールでは−−基本的には同じだというふうには思っていますが、違うところもありますので、どうしても総務省から出されますのをきちんと中身を確認しながらやっていかなければいけないというふうには思っておるところであります。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 私に誤解がちょっとあったのかどうか、この再編ネットワークというのは、岡谷・塩嶺両病院を統合するというのは再編ネットワークというふうに総務省では見られないかもしれないということですね。要するに、第2次医療圏の次の質問とも関連するんですが、諏訪地方の中核病院の諏訪日赤があるならば、岡谷市は診療所でいいじゃないかというような論議と結びつくということですよね。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 今、議員さんがおっしゃったような可能性もあるということです。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) それでは、関連する(2)へ移りますけれども、先ほど市長は、市民病院の存続のために統合を進めたいというふうにおっしゃっておりまして、日赤があるからいいじゃないかという論理は、私は、地域医療を守るためにも、また住民の感情からいっても、私も市長の言うとおりだと思いますけれども、ここでこの際、なぜ統合新病院は必要なのか、これをもう一回もう一度改めて明確にしてもらいたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 岡谷市におきましては、過去におきまして、いわゆる医師不足ですとか、診療報酬の改定ですとか、医療を取り巻く環境が非常に厳しくなってきている中で、病院運営会議における検討や市民懇話会による提言を経まして、平成17年に岡谷市病院統合基本計画というものを策定し、統合を経営統合、それから診療科目の統合と機能分担等々、そして新病院の建設というふうに3段階に位置づけしまして、市民病院の存続をかけて両病院の統合を今まで推進しているところだというふうに私は理解をしております。

 そうしまして、統合の最終段階となります施設的な統合は、病院としての経営の合理化、それから効率化を行うとともに、病院機能を高度化し、そして近隣病院との競争力をある程度強化をしたりしまして、差別化をする。そして、何よりもやはり市民の皆さんの生命ですとか健康を守るためのお医者さんや看護師さんの確保に向けて、ぜひ必要だというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 私は、今回の総務省のガイドライン(案)によって、岡谷市が進めていた病院統合計画に支障があるようなことがあってはならないと思っているんですよ。ですので、その辺は市長、先ほど県が主体的にかかわると言っておりますので、ぜひその辺の話もする中で、これがまた、こんな話を持ち出すと何ですが、辰野病院が本当にこれどうなるのかということを一番心配になるんですが、大きな意味でのそこらの話が出るならそれは結構だと思いますけれども、このことによって岡谷市が進めていた事業がおかしくなるようなことがあってはならない、こういうふうに思っております。

 ただ、先般の構想案で示された、この総事業費の110億円というのがひとり歩きをして、大丈夫かということで市民の間には建設不要論もあるやに聞いております。ただ、私の理解するところでは、この110億円というのは設計費やら医療機器やらを含めたもので、実際の本体の建設費は約60億円ぐらいかなと見ておるんですが、昨日来の論議の中で、この圧縮というのは可能だろうし必要だ、こういうふうに思っておりますけれども、いずれにしても、この新病院の必要性をどう市民に説明をして理解を得るかということが大事だと思っております。病院統合をメーンにした市政懇談会等を市長は予定をしておりましょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 今、議員さんおっしゃりますように、今示されている110億円ですとか構想というものは、まだ私はたたき台だというふうに考えております。これから市民の皆さんのお声や、それから専門家の皆さんの御意見を聞く中で、いろいろな計画、きちっとしたものをつくっていくということでございます。

 そうした中で、やはり市民の皆さんの声を聞いたり、説明責任を果たしていかなければいけないと思っておりますけれども、市政懇談会等につきましては、構想のいろいろな検証状況等を踏まえる中で必要が生じた場合にやっていきたい、そういうふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) いずれにしても、厳しい財政状況下で多額の投資を要する事業であることには変わりはないと思います。病院建設によって、他の事業にしわ寄せが及ぶことも考えられますし、これは財政計画を含めた基本構想を早期に策定して、市民の理解を得なければならないと思っております。

 さらに、両病院の(「リーン」予鈴)不協和音も一日も早く払拭をして、一丸となって取り組んでほしいと願っておりますし、市長の強いリーダーシップにぜひ期待をしております。

 大きな4番の生活改善についてですが、アンケートでは、改善のための申し合わせは必要だけれども、平成9年に改定した規約内容が実態に合わない、こういう認識のようでありますけれども、簡素化に向けて実行委員会では今後どのような取り組みをして、市はどう関与していくんでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 去る11月22日に第2回目の実行委員会が開催され、アンケートの調査結果が報告されました。アンケートの結果を受けて、第2回目の実行委員会では、まず今後も申し合わせ事項は必要であるとの確認を全員一致で確認したとのことでございます。

 次回の実行委員会開催は、来年の2月ごろを予定しているそうですが、それまでに各区などでの意見も把握した上で具体的な申し合わせ金額の検討などに入りたいということだそうであります。

 また、実行委員会では、この問題の主役は市民の皆さんであると、行政や社会福祉協議会の押しつけではなくて、市民の意向を尊重して慎重に進めたいとの意向でございます。

 市といたしましては、個人の思いにより行われます義理であり、押しつけはできないというふうに考えておりますので、今後、実行委員会等で協議決定された内容についての周知を、しっかり市民への周知はやっていかなければいけないのかなというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 方向性についてはわかりましたけれども、これが単に今の実態に合わないから申し合わせの2,000円を3,000円にする、こういうことだけで終わったんでは私はならないと思っております。要は、ポイントは、華美な葬儀を簡素化していくんだと、特に今、年寄りがいたり若い方がいたりしている家庭では、お義理でどうしても返さなければいかんというようなことを非常に嫌がる若い方は、そういう部分もありますので、要するに簡素化ということに絞った論議をぜひ徹底をしてもらいたいと思いますが、その辺はいかがですか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 議員さん御指摘の部分で簡素化の部分について、またこの委員会の中で協議していただくように、こちらの方からまたお願いをしたいというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 時間が1分余っておりますが、大分時間経過したと思いますので、以上をもちまして私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員の一般質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(杉村修一議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。



△延会 午後5時05分