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長野県 岡谷市

平成19年 10月 定例会(第4回) 11月15日−06号




平成19年 10月 定例会(第4回) − 11月15日−06号







平成19年 10月 定例会(第4回)



          平成19年第4回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第6号)

                平成19年11月15日(木)午前9時30分開議

 日程第1 議案第51号 平成18年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第2 議案第52号 平成18年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第3 議案第53号 平成18年度岡谷市地域開発事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第4 議案第54号 平成18年度岡谷市分収造林事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第5 議案第55号 平成18年度岡谷市霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第6 議案第56号 平成18年度岡谷市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第7 議案第57号 平成18年度岡谷市温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第8 議案第58号 平成18年度岡谷市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第9 議案第59号 平成18年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第10 議案第60号 平成18年度岡谷市水道事業会計の決算認定について

 日程第11 議案第61号 平成18年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について

 日程第12 議案第62号 平成18年度岡谷市病院事業会計の決算認定について

 日程第13 議案第65号 政治倫理の確立のための岡谷市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例

 日程第14 議案第66号 岡谷市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例

 日程第15 議案第67号 岡谷市手数料条例の一部を改正する条例

 日程第16 議案第68号 市道路線の認定について

 日程第17 議案第69号 市道路線の変更について

 日程第18 議案第70号 岡谷市土地開発公社定款の一部改正について

 日程第19 議案第71号 平成19年度岡谷市一般会計補正予算(第6号)

 日程第20 議案第72号 平成19年度岡谷市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程第21 議案第73号 平成19年度岡谷市下水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第22 議案第74号 平成19年度岡谷市病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第23 議案第75号 「非核日本宣言」を求める意見書

 日程第24 議案第76号 私立高校への公費助成に関する意見書

 日程第25 議案第77号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書

 日程第26 議案第78号 高校歴史教科書検定での沖縄戦「集団自決」に関する検定意見の撤回を求める意見書

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(18名)

     1番  田中 肇議員     2番  武井富美男議員

     3番  征矢 久議員     4番  浜 幸平議員

     5番  八木敏郎議員     6番  杉村修一議員

     7番  横内 正議員     8番  渡辺太郎議員

     9番  今井康喜議員    10番  鮎澤美知議員

    11番  齋藤美恵子議員   12番  今井秀実議員

    13番  高林紘一議員    14番  花岡健一郎議員

    15番  横内東洋雄議員   16番  武居光宏議員

    17番  三沢一友議員    18番  笠原征三郎議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       今井竜五君     副市長      竹澤幸男君

 教育長      北澤和男君     総務部長     中田富雄君

 企画担当参事   矢島政樹君     消防担当参事   花岡彰一君

 豪雨災害復興

          長尾恒一君     福祉環境部長   中嶋政春君

 参事

 経済部長     小泉光世君     建設水道部長   百瀬文夫君

 会計管理者    笠原昌之君     監査委員     千明健一君

                    病院事業管理者

 教育部長     小林利男君              塚田昌滋君

                    岡谷病院長

 統括事務部門

 事務部長     茅野重光君     塩嶺病院長    畑 博明君

 岡谷病院事務長

 塩嶺病院事務長  大澤喜平君     総務課長     松本哲郎君

 企画課長     小口明則君     秘書室長     古屋博康君

                    選挙管理委員会

 財政課長     小口千代高君    兼監査委員    田中俊秋君

                    事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       今井勝志

 庶務主幹     降旗弘幸      議事主幹     宮澤博文

 主査       下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(杉村修一議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△岡谷市教育委員会委員の就任あいさつ



○議長(杉村修一議員) この際、10月19日、選任同意されました岡谷市教育委員会委員の倉田啓子委員に登壇してごあいさつをお願いしたいと思います。

 倉田啓子委員、お願いいたします。

     〔岡谷市教育委員会委員 倉田啓子君 登壇〕



◎岡谷市教育委員会委員(倉田啓子君) 皆様、おはようございます。

 一言ごあいさつさせていただきます。

 このたび、岡谷市教育委員会委員に同意していただきました倉田啓子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 教育委員にふさわしいかどうかは、私としてはわかりませんけれども、この岡谷市で子育てをし、そして生活をしてきた私に何か少しでもお役に立つことがあればうれしく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。(拍手)

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△議案第51号〜議案第59号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(杉村修一議員) 日程第1 議案第51号 平成18年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第9 議案第59号 平成18年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算認定についてまでの9件を一括議題といたします。

 この9件は、決算特別委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。

 決算特別委員長。

     〔決算特別委員長 横内 正議員 登壇〕



◆決算特別委員長(横内正議員) レディース・アンド・ジェントルメン、グッドモーニング、7番 横内 正です。

 多少長くなりますので、ゆったりとお聞きをいただきたいと思います。

 今定例会における10月8日の本会議において、決算特別委員会に審査付託されました平成18年度決算関係議案、議案第51号から議案第59号までの9議案について、去る11月5日、6日の2日間にわたり委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。

 計数等につきましては、決算書及び決算附属書類、行政報告書並びに決算審査意見書に示されておりますので省略し、審査の主な点について御報告申し上げます。

 なお、委員会の要望事項につきましては、当局において十分な検討がなされるようお願い申し上げます。

 まず、議案第51号 平成18年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定について御報告申し上げます。

 最初に、総体的事項について申し上げます。

 財政状況について。

 財政状況を示す諸資料を委員長報告資料No.1からNo.6としてありますので、ごらんください。

 まず、実質収支について。後年度の財政調整のために一定の繰越金を確保する考え方があり、ここ数年、6億円台の確保に心がけてきた。平成18年度は災害対応のため財政調整基金から4億円の繰り入れをしたが、実質収支は6億9,863万円確保ができたとのことでありました。

 経常収支比率について。88.8%で、前年度比1.5ポイントの増となっております。増となった主な要因としては、歳入では、市税及び所得譲与税は増収になったものの、普通交付税並びに臨時財政対策債の大幅な減少、歳出では、児童扶養手当等の国庫負担率の変更などによる扶助費の増や公債費の元金償還金が増となったものの、職員数の減による人件費の抑制、経費削減による物件費の減、さらに湖北行政事務組合や岡谷病院事業会計への繰出金の減額よる補助費の減等により歳出総体では減となったが、分母となる歳入経常一般財源が大きく減となり、指数が増となったものである。

 こうした状況は、県下各市でも同様で、19市の平均では85.3%、19市のすべてが80%を超えている状況になっている。年々上昇している財政の硬直化を真摯に受けとめ、長期的視野に立って歳入の確保、経常経費の抑制を図り、財政の健全化を進めてまいりたいとのことでありました。

 市債について。18年度末残高は約257億8,200万円で、前年度比約9億5,500万円の減であります。減となった要因としては、臨時財政対策債など制度的に借り入れる特例債が減となったこと、必要な事業の選択に基づく財源として借り入れを行った結果、約11億8,000万円の借入金減となり、元金償還額約21億3,800万円を下回ったことによるものである。キャップ制の徹底により、現債高は今後も減少するものと予想しているが、これから元利償還金のピークを迎えるため、今後とも長期的な財政運営を見据え、抑制に努めることが重要であると考えているとのことでありました。

 実質公債費比率について。平成18年度より地方債の発行が許可制から協議制に移行したことに伴い導入された指標であり、公債費による財政負担の程度を示すものである。従来の起債制限比率に反映されていなかった公営企業の公債費への一般会計繰出金、一部事務組合の公債費への負担金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等の公債費類似経費を算入している。本年度は15.3%で、県下19市の平均15.7%を下回っているが、今後は一般会計だけでなく、すべての会計の起債残高に留意して、制限数値を超えることがないよう留意していきたいとのことでありました。

 三位一体改革の影響について。岡谷市への影響額は、平成16年度から平成18年度までの3カ年で、国庫補助負担金では約9億2,800万円、地方交付税では約15億4,100万円の収入減、また、税源移譲としては所得譲与税が約7億600万円の交付で、差し引きでは約17億6,300万円の大きな収入減になっている。

 三位一体の改革は、地方分権の流れの中から出てきたものであり、歳入歳出面で地方の自由度を高めて、受益と負担の関係を明確化して、地方がみずからの権限、責任、財源で賄う財源をふやすことから、真に住民に必要な住民サービスを地方みずからの責任で自主的、効率的に選択する幅を拡大することを目指した改革であって、この目的に沿った改革となればよかったが、実際には地方が望んだ改革とは裏腹に、国の歳出抑制がなされた形になったものと認識している。地方交付税改革、国庫補助負担金改革、税源移譲のどれをとっても地方が納得できるものではないとのことでありました。

 基金について。基金残高総額では、平成18年度約48億5,500万円で、前年度比約7億8,600万円減少している。このうち、一般財源的に使える財政調整基金、減債基金、ふるさとまちづくり基金の3基金の残高は、約7億5,900万円減の約29億2,100万円となっている。財政調整基金については、災害対応のため4億円を取り崩したことで7億円台になったことから、不測の事態に備えての10億円台の積み戻しは喫緊の課題であり、厳しい財政の中でも少しずつ計画的な積み戻しができるよう配慮してまいりたいとのことでありました。

 行財政改革プランの実施状況と成果について。財政面での実施状況では、行財政改革プラン短期3カ年実施計画で59項目を掲げ、取り組んできた。経費節減では、和楽荘民営化で約3,400万円、組織改正で約7,000万円、職員数削減で約1億6,800万円が主なものである。見直しとして、補助金、負担金で約6,700万円、給与制度の改革で約6,900万円、諏訪湖ハイツ入浴料収入で約750万円である。そのほか、広報おかや、市施設への広告の掲載・掲示により約42万円の増収が図られるなど、成果があったとのことでありました。

 平成18年7月豪雨災害関係経費の決算額について。委員長報告資料No.7、No.8を参照してください。

 昨年7月の豪雨災害に関連しての経費については、一般会計、特別会計、企業会計、全会計合計で翌年度への繰り越し分も含め、歳出では約13億3,300万円、歳入では約7億1,800万円で、歳入歳出差し引き約6億1,500万円の一般財源の持ち出しとなった。うち、平成18年度一般会計決算において、歳出では約8億9,100万円、歳入では約4億3,700万円で、歳入歳出差し引き約4億5,400万円の一般財源の持ち出しとなったが、このうち4億円を財政調整基金からの繰り入れで対応したとのことでありました。

 また、翌年度繰り越し分を含めると、歳出では約12億9,700万円、歳入では約7億1,000万円で、歳入歳出差し引き約5億8,700万円の持ち出しとなるとのことでありました。

 また、災害で見送りをした事業のうち、事業の緊急度、必要度に応じて平成19年度予算に計上をして現在取り組んでいるとのことでありました。

 なお、災害復旧の県関連事業として、災害緊急関連砂防事業で約36億円、治山事業で約7億8,000万円、激甚災害対策特別緊急事業関連で砂防、治山合わせて約50億円、天竜川助成事業で約10億円規模であるとのことでありました。

 次に、歳出から主な点を申し上げます。

 2款総務費では、指定管理者制度導入について。委員長報告資料No.9、No.10を参照してください。

 平成18年度から12施設に導入したが、導入後にも特に問題はなく、市民からの苦情もない。各導入施設において、一定の市民サービスへの工夫、努力がされていることから、取り入れたことでよい影響が出ていると考えている。施設によっては、対応が非常によいとの意見を聞いている。単純な比較は難しいが、12施設の維持管理経費で見ると、平成15年度から平成17年度までの決算額と平成18年度決算額を比較すると、約1,624万円が削減されており、一定の効果が出ているとのことでありました。

 組織改正による労働強化と市民サービスの低下について。組織改正には、新たな行政課題への対応、組織機構の簡略化、効率化を目的に、必要な市民サービスの提供ができるよう実施したものである。部課を統合することにより、庁内の意思決定、事務処理の迅速化、状況の変化に対して職員の弾力的対応ができたことなどで成果があったと考えている。必要な部署には、参事、副参事、複数の主幹を配置するなど、また、課長職への権限の移譲などにより、仕事が過重負担にならないよう対応しているとのことでありました。

 組織改正をすることで、守備範囲を広くすることに伴うメリットはあるとしても、マイナス面も大きく感じるので、きめ細かな対応をしてほしいとの意見がありました。

 職員の時間外勤務について。残業が多い原因として、時期的に業務が集中するものや臨時的業務、相手側の時間に合わせて対応する市税等の徴収、用地交渉、各種懇談会、講習会などが挙げられる。所属長のところで業務の割り振り、人員の流動的配置を職場ごとに適切に行い、特定の職員に時間外勤務が集中しないように努めているとのことでありました。時間外勤務については、所属長が業務の状況を把握する中で命令をし、時間外の勤務手当は実質の勤務時間外について支給されていることから、サービス残業はないものと考えている。

 なお、職員の健康管理の面からも、時間外を行った勤務を代休や振りかえ休日に充てるなどの方法もとっているとのことでありました。また、平成18年度7日以上の療養休暇の取得者は22人で、そのうち4人がメンタル的理由で休んでおり、休職者は1名とのことでありました。

 委員からは、職員数が減じられる中、実際は振りかえ休日がとれるような状況ではないと思われるので、建前だけではなく、実態に即した適切な対応をお願いしたいとの意見がありました。

 3款民生費では、障害者自立支援法等の影響等について。障害者から見た問題点としては、1、利用者負担の増、2、事業者の減収、3、新たなサービスへの移行が課題であるとのことでありました。通所施設、在宅サービス利用者等に係る利用負担については、社会福祉法人等による軽減措置が実施されたが、この軽減措置が少なかったこと、また、授産施設等工賃収入のある利用者については、工賃より利用料の方が大きいとのことであった。また、施設の報酬日払い化による事業者収入が減収になること、また、新たなサービスへの移行について、共同作業所も新体系の給付事業所に移行することが望ましいとの方針が出されており、移行できない場合は県からの支援が3年間と限られる。福祉作業所は、NPOの法人格をとり、給付事業所への移行を目指しているが、ひだまりの家については、諏訪6市町村で運営していることや法人格の取得の難しさなどの課題があるとのことでありました。

 ことしの4月から、サービス利用者に対してさらなる負担軽減策や、事業所に対する激変緩和措置がされているとのことでありました。

 特養及び老健入所待機者について。委員長報告資料No.11を参照してください。

 平成18年度末における特養の待機者は、広域全体では774人で、岡谷市では245人となっている。岡谷市は、他の市町村に比べて高齢化率が高く、また、ひとり暮らし老人が多いことから、現在は入所の必要はないが、今後何かあったときのために早目に登録をしておく傾向があり、入所希望者全員をカウントしているためこのような数字になっているが、入所希望者のうち半数以上が一般の病院、介護老人保健施設へ入所している方がほとんどで、実際の自宅での入所希望者は約100名であるとのことでありました。

 生活保護について。委員長報告資料No.12を参照してください。

 生活保護については、生活保護法による保護の基準及び保護の実施要領に基づき実施している制度であるので、岡谷市だけがハードルが高いわけではない。生活保護率の低い要因として、岡谷市は製造業の事業所が多くあることから、有効求人倍率が県内でも最も高い地域となっており、他市に比べ就労機会が多いと考えられ、就業・雇用環境により、従来から保護率が低いのではないかと考えているとのことでありました。

 相談者に対しては、制度を十分説明しながら個々の実情を詳しく聞く中で、真に困窮しているかを判断し、生活保護に該当すると思われる方については本人の意思を確認して、手続等詳しい説明をし、申請書を交付している。また、申請のあった日から14日以内に金融機関、生命保険会社等に資産、収入等の状況を調査し、保護の要否を判定することになるが、すべての申請を受け付けると、該当にならない方についても資産、収入等の状況を調査することになり、相談者が大変不愉快な思いをされることなどを考慮し、本人の意思を確認しながら慎重に対応しているとのことでありました。

 豪雨災害時の時間外手当について。災害救助法の適用期間である災害発生直後の7月19日から8月6日までの支給分として、時間外勤務手当が471人に4,098万2,754円、管理職員の特別勤務手当が50人に219万9,000円の支給がされた。職員は、職務命令による仕事として業務に当たったが、ボランティア等による状況も考慮し、土曜日、日曜日の休日に当たる日については振りかえによる代休取得とし、手当支給はなされなかったとのことでありました。

 4款衛生費、ごみ量について。委員長報告資料No.13を参照してください。

 平成18年度の総ごみ量は2万1,040tであり、前年度比403tの増である。このうち、不燃ごみは552tで、前年度より増となっている。災害ごみが入ったことにより増となったが、実質的には338tで、前年度よりは減となっている。また、資源物は多少の増減はあるが、大きな変動もなく推移している。岡谷市の資源化率は20%を超えており、諏訪地域の他の市町よりも高い状況ではあるが、より一層推進をしていきたいとのことでありました。

 また、一般家庭生ごみリサイクルモデル事業では、10カ月間で約52tが資源化され、この分については総体のごみ量に対して確実に減となっている。この事業の参加世帯数は、アンケート結果から約75%であるが、課題は、参加協力世帯をさらに増やしていくことである。また、モデル地区以外の方が利用できるよう、市役所と3支所でも拠点収集をしているが、実績が少ない状況であり、一層のPRに努めていきたいとのことでありました。

 5款労働費、正規雇用への取り組みについて。経営者や総務・経営の幹部を対象とした適正な採用に向けての関係法令等の周知や、労務管理の研修会等が開催された。また、労働相談や就労相談、技能の習得や資格の取得が行えるような職業訓練に関する情報の周知も行っているとのことでありました。

 6款農林水産業費、災害に伴った農地災害復旧について。山際の土地約19haの土手が崩れたり、土砂で埋まる等の被害があった中で、今後も耕作することが確認された農地約12.5haについて復旧がされた。なお、復旧作業に当たって、隣接地との境界立ち会いに時間と労力がかかったが、復旧されたところはことしの耕作にほとんどが間に合い、非常に喜ばれたとのことでありました。

 7款商工費、第6回中小企業都市サミットについて。中小企業共通の課題について議論され、「操業環境の維持確保」「人材の育成確保」「国際化戦略」「企業間・産学官連携の推進」の4つの領域に分けた提言がされ、「岡谷宣言」として中小企業庁等へ提出された。

 また、零細企業の後継者不足についても活発な議論がされるとともに、緊急アピールとして、岡谷市の豪雨災害を踏まえた自然災害における事業再開に向けた支援等への対応が求められた。その結果、「元気組」を支援する中小企業対策費が大幅増額となり、格差是正を図るための支援が盛り込まれた。また、税制面においても、資本金1億円以下の中小企業が留保金課税制度対象から除外されるなど、相続時精算課税制度の大きな改善が図られたとのことでありました。

 8款土木費、耐震診断及び耐震補強について。市民へさまざまな機会をとらえて啓発活動を図る中で、簡易診断への申し込みが40件、精密診断への申し込みが25件であった。耐震改修促進法が改正され、ことし1月に長野県耐震改修促進計画が策定された。岡谷市でも耐震促進にかかわる計画について策定に向けた検討が進められており、さらに市民の理解を得るよう進めてまいりたいとのことでありました。

 豪雨災害による見送り箇所について。道水路等新設改良費における91の箇所づけのうち、災害に伴い29カ所を先送りした。このうちの15カ所について、平成19年度に改めて箇所づけがされた。残りの箇所について、維持補修によって対応できるものは対応し、地元協議等で実施までに時間を要するものはなお先送りするとのことでありました。

 9款消防費、消防力について。消防力の整備指針及び消防水利の基準に基づき整備されるもので、車両等については基準台数以上の配備がされている。設置されている公設水利は1,178施設あり、内訳として、基準を満たす施設453施設、基準に満たない施設725施設があるが、点検等の管理により有事の際の消防施設としての機能が十分であるため、全体充足率では95.3%で、消防活動に支障のない状況にある。また、現員数51人は、岡谷市の地域の状況、車両の数、出動件数等を勘案する中で、充足されているものとのことでありました。

 10款教育費では、不登校児童生徒の状況といじめの実態について。委員長報告資料No.14を参照してください。

 いじめについては、昨年の秋、全国的な大きな問題となり、文部科学省の定義が変わったことにより件数が大幅にふえている。不登校についても、全国、長野県より岡谷市の在籍率が高い中、統計に反映のされない、教室で学ぶことができない等の不登校傾向にある児童生徒もふえてきている。それぞれ実態把握に努めるとともに、学校内部のみでなく、教育相談室やフレンドリー教室等の外部機関と連携を図りながら対応しているが、根本にコミュニケーション力(人間関係力)の弱さが挙げられる。

 家庭での親子関係がコミュニケーション力をつける基本となり、学校生活においても教科指導や行事、児童会・生徒会活動を通じ、コミュニケーション力をつけることをしているが、さまざまな要因が影響し、難しい面もある中で、非常に危機感を感じている。学校、地域、家庭、行政を挙げて子供の育ちを支援するための環境整備に努力しているとのことでありました。

 次に、就学援助について。委員長報告資料No.15を参照してください。

 就学援助内容のうち、平成18年度に最も多い人数で受給されている学用品費の受給者率は、小学校で9.18%、中学校で11.98%であり、平成17年度より増えてきている。また、就学援助制度の周知については、通知のみでなく、担任が状況に応じ説明をする中で、年度途中からの申請も増えてきているとのことでありました。

 学童クラブ事業について。委員長報告資料No.16を参照してください。

 登録者数においては、有料化することにより真に必要な家庭の登録となり、前年度比110人と大幅に減少したが、学童クラブ全体の1日平均利用者数は217.6人であり、前年度に比べ8.7人の減少であった。登録は、使用することが前提であり、使用がされなければすぐに退所となり、使用料も賦課されないとのことでありました。

 なお、14款災害復旧費については、委員長報告資料No.7、No.8の資料提供がなされ、総体的事項のほか、歳入歳出の関連款においても具体的な審議がされたところであります。

 次に、歳入について申し上げます。

 不納欠損について。委員長報告資料No.17を参照してください。

 実情において納税が見込めない状況となった場合に滞納処分の停止(執行停止)の要件に該当する者に限るが、その取り扱いについては、税の公平性の観点からも慎重を期している。岡谷市の場合、かつては余り実施していなかったが、平成17年に県の指導もある中で、滞納状況等の実態調査を行った結果、所在不明など解決不能のものについて実施をしていくこととした。また、平成18年度は、3年前に企業倒産があり、その滞納額に対して交付要求をしたが、財産処分による配当がなく、約2,500万円を不納欠損としたため、金額的に増加したとのことでありました。

 市税の状況について。委員長報告資料No.18を参照してください。

 個人市民税は、定率減税の廃止等の税制改正により、前年度比109.62%で、約2億2,661万円の増収となった。法人市民税は、全国的な景気回復が諏訪地方にも及び始める中で、輸送用機械、一般機械等の製造業や卸・小売業の増等により、前年度比113.65%で、約1億2,096万円の増収となった。固定資産税は、評価替えに伴う家屋の経年減価により、前年度比97.61%で、約7,711万円の減収となった。また、豪雨災害被害者については、減免、分納による措置がとられたが、市税全般に対する影響額については大きな部分を占めるに至らなかったとのことでありました。

 次に、住宅使用料について。受益者負担の公平性の原則から、滞納はあってはならないことと考え、その防止や額の減少に取り組んでいる。しかし、公営住宅法の趣旨により、住宅に困窮する低所得者に対しての賃貸となることから、一部入所者の生活実態から滞納が生じている。このような中で、現年使用料を滞納しないよう、また、過去の滞納も少しずつ納入できるよう、入居者と相談しながら進めているとのことでありました。

 次に、委員会の要望でありますが、委員会としては、

 1.厳しい財政状況の中で、行財政改革プランのさらなる実行・推進と効果的、効率的な行財政運営を図られたい。

 2.地方交付税の安定的確保と災害時における自治体財政支援の拡充を国へ働きかけられたい。

 3.少子高齢化が進む中で、実情に合わせたきめ細かな対応を行うとともに、市民1人ひとりが健康で安心して生活できるための健康管理体制を確立されたい。

 4.ごみ減量と再資源化のさらなる推進を図り、循環型社会の実現に向けた安全で快適な生活環境の整備を図られたい。

 5.岡谷市のものづくりの大半を占める中小零細企業へのきめ細かな支援の充実を図られたい。

 6.児童生徒の健やかな成長のため、いじめ・不登校への適切な対応とともに、児童生徒のコミュニケーション力を高めるため、家庭・地域との連携を一層密にされたい。

 7.歳入の根幹をなす市税を初めとした自主財源の精力的確保に努めるとともに、市税等の徴収に当たってはきめ細かな対応を行いながら、収納率のさらなる向上に努められたい。

 以上、7点について要望いたしました。

 次に、意見の主なものについて報告いたします。

 三位一体の改革により、岡谷市でも3年間で17億円の影響を受けるなど、財政運営がますます厳しいものとなっている中、被災者支援で岡谷市独自の支援策を講じたこと、災害復旧・復興に必要な事業費を充てての対応、中小企業支援の充実、乳幼児医療費無料化の拡大などによる子育て支援の充実など、教育環境の整備が図られ、評価できる面があるものの、市民サービスの低下につながる職員数の削減や福祉タクシー利用対象年齢の引き上げ、保育料第3子有料化の実施や学童クラブの有料化など、市民負担増と市民サービスの低下がもたらされている。国民保護計画の作成、湖畔若宮土地区画整理事業費への支出、生活保護受給率が県下他市町村と比較して極端に低いことなど、生活困窮者に対する配慮に欠けている点などから、本決算の認定には反対するとの意見がありました。

 一方、自立するまちづくりに向けた岡谷市行財政改革プランのスタートした矢先に、7月豪雨災害により甚大な被害を受けたが、全国からの温かい支援や励ましを受ける中で、市を挙げての復旧・復興に一丸となって当たり、元気を取り戻すことに取り組んだ年であった。

 こうした環境や財政的に非常に厳しい中での市政執行であったが、行財政基盤の安定、安心で安全なまちづくり、産業の振興、市民の健康推進、子育て支援等の施策を市民総参加で推進するとともに、今後想定される自然災害に備えた公共施設の耐震改修工事等も優先して行われた。岡谷市の住みよいまちづくりに向けて、理事者、職員一体となったさらなる努力を願い、財源確保、特に収入未済額の解消への一層の努力を要望して、本決算の認定には賛成するとの意見がありました。

 以上、審査の結果、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。

 議案第52号 平成18年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について。

 委員長報告資料No.19、No.20を参照してください。

 加入状況について。加入者の高齢化が進む中で、所得階層についても200万円以下の人が65.5%と、全体の3分の2以上を占めてきており、低所得者の割合がここ数年増加傾向にある。平成20年4月1日からスタートする後期高齢者医療制度の対象は75歳以上であり、退職者は国保から後期高齢者医療保険に移行し、県単位に創設された広域連合からの医療給付がなされる。これにより、岡谷市の国保保険者規模は1万5,000人くらいになると思われるとのことでありました。

 収納率について。滞納理由が、経営不振や生活費優先、倒産、失業、病気等が主であることから、特に相談業務へ力を入れるため、昨年4月に納税相談室が開設された。きめ細かな相談を行う中で、現年度の滞納者の解消に重点を置いているとのことでありましした。

 資格証明書・短期被保険者証について。交付することが目的ではなく、少しでも税金を納めていただこうという制度である。平成18年度においては、相談に応じていただけた方には資格証明書を発行しないこととしたため、前年度より大幅に交付件数が減った。短期被保険者証についても、滞納額の分納を約束した人には発行を見合わせた。今後とも、状況等をお聞きする中で対応していくとのことでありました。

 次に、意見について報告いたします。

 国保加入者の多くが社会的に弱い立場にある者が多数である中、高い国保税の納入は加入者に重い負担であり、基金取り崩しは一般会計からの追加的繰り入れにより、国保税の引き下げを図るべきときが来ている。資格証明書の交付は、何度納税相談を呼びかけても一切応じない一部の者に限っているとのことであるとはいえ、事実上、保険証の取り上げであることに変わりがなく、安易な拡大がされれば、医療を受けられなくなる者が増えていくという大問題をはらんでいることから、本決算の認定には反対するとの意見がありました。

 一方、昨今の社会経済状況や国の医療制度改正などの影響による厳しい運営状況の中、国保会計の維持に努力されたことに対し評価する。厳しい状況ではあるが、税負担の公平性からも、さらなる収納率向上への一層の努力を要望する。また、一般会計からの補てんについての議論を深めることも要望し、本決算の認定には賛成するとの意見がありました。

 以上、審査の結果、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。

 議案第53号 平成18年度岡谷市地域開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第54号 平成18年度岡谷市分収造林事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第55号 平成18年度岡谷市霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第56号 平成18年度岡谷市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第57号 平成18年度岡谷市温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第58号 平成18年度岡谷市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第59号 平成18年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算認定について、以上、7議案については、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。

 以上であります。



○議長(杉村修一議員) ただいまの委員長報告に対し、まず議案第51号 平成18年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 17番 三沢一友です。

 議案第51号 平成18年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党岡谷市議団を代表して意見を述べます。

 平成18年度は、7月の豪雨による土石流により、8人の市民の尊い生命が奪われるという、岡谷市始まって以来の大災害が発生しました。急遽、復旧・復興に日夜全庁を挙げて取り組まれたことに対し、心から感謝を申し上げます。

 さて、国の地方いじめと言うべき政策、とりわけ地方交付税の圧縮を含む、いわゆる三位一体の改革により、岡谷市でも3年間で17億6,300万円の影響を受けるなど、財政運営がますます厳しいものとなっている中、被災者の支援で岡谷市独自の支援策を講じたこと、災害復旧・復興に必要な事業費を充てて対応されてきたことを初め、中小企業の支援の充実、乳幼児医療費無料化の拡大などによる子育て支援の充実、30人規模学級の6年生までの拡大や低学年プールの計画的整備など教育環境の充実が図られるなど、評価できる面もありますが、市民サービス低下につながる職員数の削減と無理な組織改正がなされたこと、福祉タクシー利用対象者の年齢引き上げ、保育料第3子の有料化の実施や学童クラブの有料化など、新たに市民負担増と市民サービス低下がもたらされています。

 また、アメリカが引き起こす戦争に市民が協力させられる国民保護計画の作成がされている点も重大であります。また、反対住民の多い中、その声を聞かずに、強引に進められている湖畔若宮土地区画整理事業にいまだに支出を続け、平成18年度でも1,685万円の支出がされている点など、認めることはできません。

 また、生活保護受給率が県下の他市町村と比較して極端に低いことなど、生活困窮者に対する配慮の欠如も指摘しておきたいと思います。

 以上の観点から、本決算の認定には反対であります。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) ほかに御発言はありませんか。

 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 15番 横内東洋雄です。

 議案第51号 平成18年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定について、開政21を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。

 平成18年度は、本格的な自立のまちづくりに向けた岡谷市行財政改革プランがスタートし、また、市の組織機構のスリム化、効率化を図るための大改正が行われ、さらに、岡谷、塩嶺両病院の経営統合が行われるなど、まさに改革元年と位置づけられた年でありました。とりわけ、市政運営に当たっては集中と縮小、廃止を基調とし、事務事業の見直し、創意工夫、努力が求められる一方、厳しい財政状況にあっても、安全で安心して快適に住むことのできる強さと優しさを兼ね備えたまちづくりを、市民総参加で推進しようと強く呼びかけられました。

 ところが、新年度スタートから間もない7月19日、土石流の同時多発という夢想だにしない大豪雨災害が発生、爾来、市政は災害対策、復旧・復興対応の優先を余儀なくされてきました。特に、災害発生からの市災害対策本部の懸命な対応とともに、市や県及び市民など多くのボランティアの協力支援の輪による復旧活動は、岡谷市にとって次代に伝えるべく貴重な体験となりました。また、復興のための特別設置された豪雨災害復興対策室の今日なお続く精力的な取り組みは、高く評価できます。

 こうした状況下にあっても、予算化された重要施策・事業は鋭意進められてきました。すなわち、耐震対策として小中学校体育館や市営賀茂住宅団地の耐震改修や補強工事が行われ、危機管理室も設置されました。また、小学校低学年用プール整備、学童クラブの移設整備、さらに保育園、幼稚園などに警察直通緊急通報システムが導入されました。

 また、介護保険制度の改正に伴い、総合的なマネジメントを担う中核機関として地域包括支援センターが設置され、さらに、組織改正により子ども課を教育委員会へ設置し、子供にかかわる部門を一元化し、子育て支援の充実が図られました。一方、行政評価システム、指定管理者制度の導入やまちづくりサロンの開設など、積極的な事業が実施されました。豪雨災害復興では、県関連事業として、市内12渓流20カ所に巨大な砂防堰堤が建造され、治山事業もあわせて実施されました。

 しかしながら、これらの事業に伴う財政状況を見たとき、地方交付税や国庫支出金の減少もあり、財政確保はますます厳しさを増しております。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成15年度以降は80%を超えており、なお上昇傾向にあることは楽観できない状況と言えます。

 また、財源別の状況としては、自主財源が60.6%で、依存財源が39.4%となっており、前年度比4.5ポイント自主財源が増加しています。しかし、収入未済額は依然多額であり、税負担の公平・公正の原則、使用料等の応益負担の原則からも、決して好ましい状況ではなく、この解消に向けた積極的な対応を要望しておきます。

 以上、認定審査を通じての意見を述べ、あわせて職員の皆さん方の御労苦に敬意を表しつつ、本決算認定に賛成いたします。



○議長(杉村修一議員) ほかに御発言はありませんか。

 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) 2番 武井富美男でございます。

 議案第51号 平成18年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定について、青風会を代表しまして、賛成の立場から意見を申し上げます。

 平成18年度は、日本経済が全体としては好況感が保たれる中、地方経済はいまだ不況感が漂い、中央と地方の格差を感じるところでありました。一方、地方行政に目を転じますと、市町村合併の疲れと後遺症に悩まされ、また、三位一体の改革は、地方都市にとっては国庫補助負担金の減、また、財源のかなめでありました地方交付税の削減だけが印象に残った年度でございました。

 そのような中にあって、岡谷市は、市制施行以来の豪雨災害に見舞われました。岡谷市は、財政状況の厳しい中、豪雨災害に対し、市の内外を問わず、関係機関・団体、ボランティア、市民の方々の絶大なる物心両面にわたる協力のもと、また、昼夜を問わず職員を総動員して復興に当たり、見事復興の軌道に乗せましたことに、心より敬意を表する次第でございます。

 このような災害復興第一の年でありまして、平成18年度の予算執行状況を見るに、特色ある自立のまちづくりに向け、緊急度、重要度の高い事業を中心に公共施設の耐震改修事業、保育園の園舎整備、都市基盤整備事業、産業振興事業、健康づくり事業など、各種事業が積極果敢に実施されましたことを高く評価するものでございます。

 平成18年度の岡谷市の財政状況は、財政力指数において若干向上はしているものの、経常収支比率は88.8%、1.5ポイント上昇し、また、実質公債費比率は若干まだイエローサインには余裕があるとはいえ、1.5ポイントアップの15.3%となっており、予断を許さない状況にございます。

 岡谷市は、人口減と少子高齢化が一層進み、今後の行財政運営は困難を極めて来るかと思いますが、産業の振興とそれに伴う税収の確保により、岡谷市の活性化と安心・安全なまちづくり、健康、福祉、教育施策のさらなる充実に期待しつつ、本決算認定に賛成いたします。



○議長(杉村修一議員) ほかに御発言はありませんか。

 武居光宏議員。



◆16番(武居光宏議員) 16番 武居光宏です。

 議案第51号 平成18年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定について、市民クラブを代表して意見を述べます。

 7月豪雨災害は、8名もの尊い人命を失う中、職員が市民と一致協力して職務を遂行し、災害復旧に尽力されたことに対しまして、最大限の敬意と感謝を申し上げます。

 決算では、歳入につきましては、市税収入が増えた原因として、定率減税の廃止や老齢者控除の引き上げ等、市民の負担増が収入を押し上げてきたものであり、景気回復の増収はわずかな会社のみで、厳しい市民の生活の中から大きな大衆課税であったと考えざるを得ません。

 災害復旧により見送られました事業が多くありますけれども、災害への備えである耐震工事や低学年プールの設置等も進められまして、災害復旧の中にも優先的に事業を選択して行われました。これらの事業に対しては評価したいと思います。

 12施設に対して指定管理者制度を導入されましたが、市民福祉をアウトソーシングすることにより、不安を覚えるところでありますが、今後、この制度の拡大は十分論議を希望して、本決算を認定いたします。



○議長(杉村修一議員) ほかに御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第51号を採決いたします。

 本案は賛否両論がありますので、起立によって採決をいたします。

 お諮りいたします。議案第51号に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(杉村修一議員) 起立多数であります。

 よって、議案第51号は認定されました。

 次に、議案第52号 平成18年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原征三郎です。日本共産党岡谷市議団を代表しまして、議案第52号について意見を述べます。

 毎年毎年、国保加入者の全体の中で低所得者層の割合が増加しています。これは、もともと国保加入者の多くが中小零細の企業主、退職者、高齢者、失業者など、社会的に弱い立場の人たちということと無関係ではありません。一部の大企業は、史上まれに見る高収益を上げていますが、一般庶民は全く実感することができません。それどころか、税金、保険料などの相次ぐ引き上げ、医療制度の改悪、年金の引き下げ等々、これらの影響を一番こうむっているのが国保の被保険者の人たちです。

 今議会の一般質問に、国保の被保険者の生活状況がかなり追い詰められ、深刻な状況になっているとの部長答弁もあります。国保税の収納率が年々低下していますが、被保険者は、国保税を払いたいのに払えないのが実情です。国保制度を守るためにも、また、だれもが安心して医療が受けられるためにも、だれもが払える税額にしていくことが今ほど求められているときはありません。そのためには、基金の取り崩し、一般会計からの繰り入れなどによって国保税の引き下げが必要なことを、私ども共産党議員団は以前より提案してきましたが、平成18年度においても実現されていません。

 また、滞納者に対する短期保険証や資格証明書の交付が、平成18年度も続けて行われています。被保険者にとって最後の命綱である保険証の取り上げは、命にかかわってくる重大な問題です。

 以上、理由を述べ、本決算の認定には反対をいたします。



○議長(杉村修一議員) ほかに御発言はありませんか。

 八木敏郎議員。



◆5番(八木敏郎議員) 5番 八木敏郎です。

 議案第52号 平成18年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、開政21を代表して、賛成の立場で意見を申し上げます。

 国民健康保険会計は、高齢化の進展とともに医療費が増大し、また、昨今の社会経済情勢による未収金の増加傾向により、一層厳しい運営を余儀なくされているのが実情でございます。

 こうした中、平成18年度は、山梨大学との包括協定に基づき、国保医療費の実態分析とこれに基づく市民の健康増進を図るための市民健康づくり事業などに着手されました。この山梨大学による地域保険医療部門の岡谷市医療費分析報告書では、さまざまな問題点を提起するとともに、糖尿病や高血圧など生活習慣病対策の重要性を提起しております。

 歳入歳出決算の状況としましては、収入未済額が前年度比1.3%の減となっているものの、不納欠損処分額は前年度に比し1,340件の増、2,000万円余の増加となっています。地方税法に基づく適切な処理がなされているとは思いますが、税負担の公平性から見て、大きな問題であります。

 これら収納率の向上への御努力を要望して、本決算認定に賛成いたします。



○議長(杉村修一議員) ほかに御発言はありませんか。

 武居光宏議員。



◆16番(武居光宏議員) 16番 武居光宏です。

 議案第52号 平成18年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定につきまして、市民クラブを代表して意見を述べます。

 国民健康保険の加入の構成は、自営業者やその従業員、退職者であり、他の保険者からの基金、負担によって収支バランスがとられております。しかし、高齢者を中心に利用されており、高齢者の医療費の自己負担が2割、3割と上がる中、保険料をもし値上げしなければならないとなると、これ以上の負担に耐えられない所得の低い人が大半を占めております。

 長野市、松本市、塩尻市などでは一般財源を投入し、低所得者への生活救済を図っているといって、よいと思います。国民健康保険に税の投入は不公平といいますが、社会的な相互扶助と考えるべきでありまして、岡谷市もこうした自体を考えれば、今後、予備費とのバランスを含め、一般財源による補てんも論議していかなければならないと考えます。

 以上を申し添えまして、本決算は認定していきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) ほかに御発言はありませんか。

 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 議案第52号 平成18年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、青風会を代表して意見を申し上げます。

 国保資格の得喪、保険の給付や被保険者の健康保持増進と医療費の適正化及び滞納対策の一環として、平成14年度から5年間、資格証明書や短期保険証により収納率の向上に努めてきており、公正・公平な税負担の意識高揚に一定の成果が出て、平成16年度、平成17年度、平成18年度の3年間で最も少ない交付状況となったことは、評価するところであります。

 また、山梨大学との包括協定に基づいて、医療費分析の共同研究の取り組みは、健康で長生きが人間としての尊厳を保ち、医療費の適正化の促進に資するところであり、各種検診体制の強化による予防の必要性の裏づけとなっております。

 さらなる被保険者の意識改革を行い、保険財政基盤の安定による社会保障制度の堅持と保険税の公平性の維持により、一層の健全財政に努められることを期待し、本決算認定に賛成いたします。



○議長(杉村修一議員) ほかに御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第52号を採決いたします。

 本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。

 お諮りいたします。議案第52号に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(杉村修一議員) 起立多数であります。

 よって、議案第52号は認定されました。

 次に、議案第53号 平成18年度岡谷市地域開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第53号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第53号は認定されました。

 次に、議案第54号 平成18年度岡谷市分収造林事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第54号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第54号は認定されました。

 次に、議案第55号 平成18年度岡谷市霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第55号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第55号は認定されました。

 次に、議案第56号 平成18年度岡谷市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第56号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第56号は認定されました。

 次に、議案第57号 平成18年度岡谷市温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第57号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第57号は認定されました。

 次に、議案第58号 平成18年度岡谷市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第58号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第58号は認定されました。

 次に、議案第59号 平成18年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算認定について、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第59号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第59号は認定されました。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は10時45分といたします。



△休憩 午前10時34分



△再開 午前10時45分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます

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△議案第60号〜議案第62号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(杉村修一議員) 日程第10 議案第60号 平成18年度岡谷市水道事業会計の決算認定についてから日程第12 議案第62号 平成18年度岡谷市病院事業会計の決算認定についてまでの3件を一括議題といたします。

 この3件は、企業会計決算特別委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。

 決算特別委員長。

     〔決算特別委員長 三沢一友議員 登壇〕



◆決算特別委員長(三沢一友議員) 17番 三沢一友です。

 今定例会における10月18日の本会議において審査付託されました3企業会計決算について、去る11月8日、9日の2日間にわたり、現地視察も含め審査いたしましたので、経過並びに結果について御報告いたします。

 決算にかかわる計数などにつきましては、既に決算書、決算審査意見書などに示されておりますので省略し、審査の主な点について申し上げます。

 なお、3企業にわたる委員会の要望につきましては、当局において真剣な検討されるようお願い申し上げます。

 議案第60号 平成18年度岡谷市水道事業会計の決算認定について。

 水道事業会計の審査に当たっては、初めに、水道事業基本計画について審査を行い、次に収支に関することで、経営状況、水道料金、未収金、給水停止、有収率、企業債、費用について、次に施設整備に関することで、漏水、改良工事、小井川浄水場について、次に水需要に関することで、水質、給配水の状況、水資源有効活用研究事業、水源の確保について、最後にその他として、危機管理対策、災害対応及び職員についてという順で審査を行いました。

 主な項目について御報告いたします。

 1.水道事業基本計画について。

 岡谷市水道事業基本計画は、平成16年度に厚生労働省から示された地域水道ビジョン策定に向けた指針に基づき作成したものであります。水需要が減少する中、財政的に厳しい状況であっても、財政基盤の強化を図り、老朽施設の計画的な更新などを行い、安全で安定した水の供給を持続的に行っていくため、平成19年度から平成28年度までの10年間の中長期的な計画を策定したものであるとのことでありました。

 2.経営状況について。

 委員長報告資料No.1、水道事業会計経営状況についてを参照してください。

 平成18年度の給水原価は、昨年度に比べ4円31銭高くなっており、供給単価との差が92銭まで圧縮した。その原因としては、人口減少などによる給水量の減少に加え、臨時的な事業による支出があったためである。今後の経営の見通しとしては、収支ぎりぎりの厳しい状況が続くと見込まれるが、引き続き計画的な施設管理を行い、大きな支出の抑制に努めていきたいとのことでありました。

 3.水道料金について。

 現在の料金体系は平成11年に改定したものであり、8年間据え置きとしてきた。料金改定は市民生活に大きな影響を及ぼすため、今後、他市の状況を参考に慎重に検討していきたいとのことでありました。

 また、水道料金の減免については、真に生活に困窮しているというケースに対する減免措置はないが、分納相談に応じるなどきめ細かな対応を行っているとのことでありました。

 4.未収金について。

 水道料金の未収金の増加の原因は、平成19年3月31日が土曜日であったため、その日の収入分が未収として計算されたことと、豪雨災害の復旧対応などのため、訪問徴収など滞納整理の回数が減少したこと、また、収入が不安定な方や短期派遣で行き先が不明となる転居者が増えてきていることが主な原因であるとのことでありました。

 その他未収金の増加の要因については、前年度になかった事業に対する県補助金、国庫補助金が年度末の決算時点で収入とならなかったためであるが、両補助金とも平成19年4月、5月に収入となっているとのことでありました。

 平成18年12月に開始したコンビニ収納については、納付書での支払い率が増加してきている。支払い時間の制約がなくなり、支払い場所も増えたことから、利用者サービスの向上や滞納の一部解消につながってきていると考えられるとのことでありました。

 5.有収率について。

 平成18年度の有収率は、7月豪雨災害の影響により、前年度に比べ1.33%減少しているが、現在では回復傾向である。引き続き漏水調査や計画的な改修工事を行い、有収率の向上に努めたいとのことでありました。

 6.企業債について。

 委員長報告資料No.2、水道事業会計企業債償還表を参照してください。

 企業債の返済ピークは過ぎており、料金収入に対する企業債元利償還金の割合は23.1%と、低い割合で推移しているとのことでありました。

 7.施設整備について。

 漏水調査については、新屋敷区を中心に約20Kmの委託調査を実施し、水道課職員による随時調査では183件の修理を行った。今後も、計画的に調査をし、早期発見、修繕に努めていきたいとのことでありました。

 また、管網整備については、大正から昭和初期にかけて布設された老朽化した鋳鉄管の更新を実施してきた。引き続き鋳鉄管の改良工事を行い、平成24年度には完了する予定であるとのことでありました。

 8.水需要について。

 委員長報告資料No.3からNo.5、水道(原水・浄水)水質検査結果一覧表を参照してください。

 水質検査は、水道法の規定に従い実施しており、最近の傾向としては、各水源とも安全で安定した状況を維持しているとのことでありました。

 水資源有効活用研究事業については、平成18年度、平成19年度の2カ年にわたるもので、上水の安定な供給に関する調査研究であり、10年から20年後の水資源将来計画案を作成するための一助とするものであるとのことでありました。

 また、新たな水源の確保については、水道事業基本計画の中で将来的には検討を行うとした位置づけになっており、今後、将来の水需給を見据える中で総合的に判断していきたいとのことでありました。

 9.危機管理対策、災害対応について。

 危機管理マニュアルについては逐次見直しを行い、災害などの際に役立つように努めている。また、諏訪市、下諏訪町と緊急時における水道応急連結管の整備事業を進めている。耐震対策としては、老朽化した施設の更新、強化対策を計画的に進める必要があり、財政計画を立てる中で、耐震性の高い管種を採用し工事を実施しているとのことでありました。

 7月豪雨災害時においては、小田井地区では増圧ポンプが流される被害などがあったが、市民生活に大きな支障を与えることはなかった。また、給水対応としては、方久保地区において一時的な断水があったため、給水車の出動を行ったが、仕切り弁操作による水回しにより大きな混乱もなく、即日復旧したとのことでありました。

 10.職員について。

 水道事業者に課せられた、将来にわたって常に安全で安定した水の供給を持続的に行うといった使命を果たすためには、総合的に判断ができる熟練した職員が必要である。これまで水道事業を支えてきた職員がここで退職期を迎えることから、数年前から後継者の育成に取り組み、知識と技術の継承に努めてきている。今後も、職員の育成とともに、ハード、ソフトの両面から水道事業の体制整備を図っていきたいとのことでありました。

 以上が審査の主な点であります。

 委員会としての要望でありますが、

 1.水道事業基本計画に基づき、安全、安価で良質な水の安定供給を維持できるよう、計画的な老朽施設の更新と有収率の向上に努め、一層の経営の安定化を図られたい。

 2.水質保全、汚染防止に努め、災害などに対する危機管理対策の強化に取り組まれたい。

 3.将来の水需要を的確に見据え、水源確保の必要性について十分検討されたい。

 以上、3点について要望いたしました。

 次に、意見の主な点について報告いたします。

 人口の減少などにより水需要が減少する中、平成18年度も純利益を計上しており、十分に努力が認められる。少ない職員で事業運営を強いられ、厳しい状況が続いているが、今後も引き続き健全経営を図り、安全・安心・安価な水の供給を要望し、本決算の認定に賛成するなどの意見がありました。

 以上、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第61号 平成18年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について。

 下水道事業会計の審査に当たっては、まず収支に関することで、経営状況、下水道料金、未収金、繰入金、企業債について、次に面整備に関することで、接続状況、維持管理について、最後にその他として、災害対応、諏訪湖流域下水道事業についてという順で審査を行いました。

 主な項目について御報告いたします。

 1.経営状況について。

 委員長報告資料No.6、下水道事業会計経営状況についてを参照してください。

 下水道事業については、平成16年度に一定の幹線整備を終了しており、平成18年度は市内に点在する未整備地区について布設工事を行ってきた。また、普及率が99.2%となり、維持管理の時代を迎えている。

 年間汚水量は、前年度と比べ16万5,000立方メートル減少しており、今後も引き続き減少傾向が予想される。また、企業債の元利償還が平成23年度まで15億円を超える状況にあり、財政は非常に厳しい状況となっているが、人件費を初めとした経費節減と企業努力により、今後も安定した財政運営に努めていきたいとのことでありました。

 2.下水道料金について。

 平成18年度は下水道料金の見直しの年であったが、現行料金を据え置くこととした。厳しい経済情勢や市民生活への影響を考慮し、平成19年度から平成21年度まで、財政計画に基づき見直しを行った結果、非常に厳しい状況ではあるが、現行の料金体系で収支が保てる見通しが立ったため、3年間据え置くことにしたとのことでありました。

 3.未収金について。

 下水道使用料の未収金の増加については水道料金と同様で、平成19年3月31日が土曜日であったため、その日の収入分が未収金として計上されたことや、豪雨災害の復旧対応などのため訪問徴収など滞納整理の回数が減少したこと、また、収入が不安定な方や短期派遣で行き先が不明となる転居者が増えてきていることが主な要因であるとのことでありました。

 4.繰入金について。

 平成18年度の一般会計からの繰入額は6億5,000万円であり、一般会計の財政状況を考慮して繰り入れを行っているとのことでありました。

 5.企業債について。

 委員長報告資料No.7、下水道事業会計企業債償還表を参照してください。

 昭和57年度に公営企業金融公庫から利率7.4%で借り入れた企業債のうち、国の枠配分により1,080万円分の借りかえを行い、借りかえ後の利率は2.5%である。支払利息の軽減額としては、当年度では約32万円、平成22年度の償還終了までは約137万円の軽減となったとのことでありました。今後も、制度の活用により、利息の軽減に努めたいとのことでありました。

 6.接続状況について。

 下水道事業会計の決算書の普及状況に関する人口数値に外国人の人口を含んでいない理由としては、国で毎年調査している汚水処理人口普及状況で外国人を含まないという要件があるためであり、その数値と合致した数値を決算書に掲載するため、外国人を含まない数値となっている。なお、下水道使用料については、外国人であっても徴収しているとのことでありました。

 現在の整備状況は、主な可住地についてはほぼ完了している。残された未整備箇所はさまざまな問題を抱えているが、地権者交渉により民地内のルートを確保するなどの対応により、未整備箇所の解消に努めていきたいとのことでありました。

 7.維持管理の状況について。

 公共下水道工事は、昭和54年度に供用開始してから28年が経過しており、管渠によっては老朽化が激しいものが多く見られるようになってきた。今後も、引き続き損傷箇所の早期発見に努め、迅速な補修、改築に努めたいとのことでありました。

 8.災害対応について。

 7月豪雨災害では、マンホールポンプに大量の土砂が流入したため管路の閉鎖やポンプの停止、ポンプ制御盤の埋没故障などの被害があったが、懸命な復旧作業により短期間で完全復旧することができたとのことでありました。

 以上が審査の主な点であります。

 委員会としての要望でありますが、

 1.経営の安定化と健全化を確保するため、業務の能率化や早期収納に努めるとともに企業債の借りかえを行うなど、効率的な事業運営を図られたい。

 2.未整備地区の整備促進と既存施設の計画的な維持管理に一層努められたい。

 以上、2点について要望いたしました。

 次に、意見の主な点について報告いたします。

 厳しい財政状況が続いているが、平成18年度も純利益を計上しており、健全経営に努力されていることが認められる。引き続き施設の計画的な維持管理に努めるとともに企業債の借りかえなどを行い、支出の抑制に努め、より一層経営の安定化を図ることを要望して、本決算の認定に賛成するなどの意見がありました。

 以上、審査の結果、認定すべきものと決定しました。

 次に、議案第62号 平成18年度岡谷市病院事業会計の決算認定について。

 岡谷市病院事業会計の審査に当たっては、平成18年度は両病院が経営統合した年でありましたのでは、初めに経営統合に関することで、経営統合の取り組み状況、外科の診療統合、次に職員の人事異動、交流についての審査を行い、次に収支状況に関することで、平成18年度の収支決算状況、科別収支状況、未収金、繰入金、企業債、繰延勘定、委託料について、次に病院運営に関することで、患者動向、病床の状況、公衆衛生活動、救急対応、経営改善、医師・看護師の確保、病診・病病連係、職員についてという順で審査いたしました。

 1.経営統合の取り組み状況について。

 平成18年度は、両病院の経営統合が実施され、健診部門統合の準備や研修医・医学生研修の受け入れを通じた医師の協力体制の確立、購入品な委託業務の契約一本化による経費の削減、人事異動の実施による職員の融和などについて、成果や利点があったということでありました。今後は、患者番号の統一を行うなど患者サービスの向上に努めるとともに、病院統合に向け、職員の認識を共通化し、より一層の機能融和を図るため、人事交流、経営基盤の強化などを課題として取り組みを行っていきたいとのことでありました。

 また、統合に伴い、両病院職員の融和、意思疎通などを図るため、岡谷市病院事業管理者会議、岡谷市病院事業運営スタッフ会議という新しい組織をつくり、病院事業の重要案件について協議・決定し、意見交換を行っているとのことでありました。

 2.外科の診療統合について。

 委員長報告資料No.11からNo.12、手術件数の推移、No.13、外科の診療統合前後における手術件数及び患者の推移を参照してください。

 外科の診療統合は、経営統合の直後、塩嶺病院において、信大から派遣されている1名の医師の引き揚げという外的要因に起因されたものであった。これによって、塩嶺病院において、消化器系外科関係の手術ができなくなり、両病院の外科医師の協議などを通じて、塩嶺病院から2名の医師が岡谷病院に異動し、外科の診療統合を行ったということであった。外科の診療統合後、岡谷病院では増収増益になったものの、塩嶺病院においては外来で約3,700人、入院で約2,300人の患者数の減、金額にして約2億5,000万円の減収になったとのことでありました。

 また、今後、外科以外の診療統合については、両病院の収支バランスを見ながら、3年を目標に積極的に取り組んでいきたいとのことでありました。

 3.職員の人事異動・交流について。

 両病院間の人事異動は、実質的な統合を果たす上で欠かせないものであり、平成18年度は10月に診療技術員14名、看護師30名の人事異動を実施したということでありました。事前に各所属長からヒアリングを行った上で、10日以上前の広報により内示をし、該当職員に周知したとのことでありました。初めての人事異動とあって、中には戸惑い、悩んだ職員もいたが、異動を拒否する者や、それだけが原因で退職した職員はなかったとのことでありました。

 なお、医師の異動については、大学の意向、専門性があって難しいが、状況を把握する中で積極的に取り組んでいきたいとのことでありました。

 人事異動の成果については、両病院の業務の状況を把握し、再点検することができ、異動後、改善に向けた機運が職員間に高まったことなどが挙げられるとのことでありました。

 いずれにせよ、厳しい医療環境が続く中で、経営の安定化、また、患者サービスの向上のため病院統合を実施するものであり、職員にとって多少の苦しみも生じるが、病院を存続させるため、今後も人事異動・交流による機能融和に積極的に取り組んでいきたいとのことでありました。

 4.平成18年度の収支決算状況について。

 委員長報告資料No.14からNo.16、平成18年度公立病院決算状況(1)から(3)を参照してください。

 国の医療制度改革により、平成18年度の診療報酬改定ではマイナス3.16%の史上最大の下げ幅になるなど、他の公立病院と同様に、大変厳しい状況となっている。しかし、病院事業職員が一丸となって病院運営に取り組んだ結果、全体では病院事業収益では78億8,257万5,000円、病院事業費用では79億6,944万5,000円を計上し、病院事業純損失が8,851万6,000円となり、前年からの繰越利益剰余金1億1,878万8,000円を充て、当年度の繰越利益剰余金は3,027万2,000円の決算ができたということでありました。

 5.科別収支について。

 委員長報告資料No.8からNo.10、科別患者数及び収益の推移を参照してください。

 1日当たりの平均入院患者数は、前年度に比べて14.4人の減、延べ患者数は前年度より5,249人の減であり、外来においては、1日当たりの平均患者数は前年度に比べ22.3人の減、延べ患者数は前年度より6,031人の減になった。この主な要因は、平成18年10月に老人保健法の改正により、個人負担が2割から3割に引き上げられた影響によるものであり、今後もこの傾向が続くものと考えているとのことでありました。

 6.未収金について。

 平成18年度の未収金は約6,010万6,000円となっているが、平成19年9月末には約1,449万6,000円に減少している。未収金発生の原因については、病気がちで働けず収入が少ない、生活困窮などの理由があり、これらの事由が複合している場合があるとのことでありました。

 また、高額な医療費などで一括による納入が困難な場合は、医療ソーシャルワーカーと連係して、高額療養費支給制度や福祉医療給付金制度を活用するなど、各種制度を利用した納入をお願いしているとのことでありました。

 委員から、市民病院の立場から、滞納している人の事情を把握し、適切に対応してほしいとの要望がありました。

 7.繰入金について。

 委員長報告資料No.17、両病院にかかわる地方交付税算入額及び一般会計からの病院事業会計負担金に関する調を参照してください。

 平成18年度の予算編成時に市と病院側と協議し、経営統合を踏まえ、病院事業の経営基盤の強化を図るため、繰入額の算定に係る新しいルールを決定し、それに基づいて算定された7億9,600万円の繰入金の交付を受けた。平成18年度においては、繰入金の追加支援は受けなかったとのことでありました。

 8.企業債について。

 委員長報告資料No.18からNo.19、企業債償還表を参照してください。

 平成18年度末の企業債借入残高は約32億7,733万円であり、平成22年度には約15億8,418万円と半減する予定である。企業債の借りかえについては、現行制度の中ではできなかったが、平成19年度から一定の要件を満たすものについては借りかえができるようになり、現在、県と協議中であるとのことでありました。

 9.繰延勘定について。

 岡谷病院で退職給与金の繰延勘定について、平成18年度で4,000万円を支出した結果、平成18年度末で約1億5,100万円の残があり、一方、塩嶺病院で平成18年度末で約1億7,326万円の退職給与引当金の残があるとのことであった。

 病院の会計基準を定めた病院会計準則などにより、塩嶺病院で今まで積み立ててきた退職給与引当金を、経営統合したとはいえ、岡谷病院の職員の退職給与に充てるのではなく、塩嶺病院の運営に支出することが適切であると考えているとのことでありました。

 10.委託料について。

 医事請求業務については、専門的な知識が求められ、また、経費節減のため、他の公立・民間医療機関と同様、業務委託をしている。なお、医療請求業務の理解、継続性などから、それらの全部を委託するのではなく、将来的にその業務を管理、指導できる専門的な正規職員を病院で採用し、配置を考えているとのことでありました。

 また、平成18年度に岡谷市病院事業再整備コンサルティング業務を実施し、2病院の統合過程における管理・運営体制再編の進め方についての提言を受けたとのことでありました。具体的には、「病院統合に向け、経営改善を進めるために最も必要なことは、職員の病院に対する自信と誇りを取り戻すことであり、職員が目標を一つにして、目標達成のためお互いを信頼し合うことが必要である」とのアドバイスを受けたということでありました。

 11.患者動向について。

 委員長報告資料No.8からNo.10、科別患者数及び収益の推移を参照してください。

 1日当たりの平均入院患者数は、前年度に比べて14.4人の減、延べ患者数は前年度より5,249人の減であり、外来においては、1日当たりの平均患者数は前年度に比べて22.3人の減、延べ患者数は前年度より6,031人の減になった。

 また、平成18年度の診療報酬改定においては、救急医療加算が制度化されるため、両病院とも救急患者の受け入れについて積極的に取り組んだとのことでありました。

 12.病床の状況について。

 委員長報告資料No.20、病床利用率の推移を参照してください。

 平成18年度の岡谷病院の一般病床の利用率は85.6%、塩嶺病院の一般病床の利用率は46.0%と、両病院の診療科目、特徴などから差があるとのことでありました。また、療養病床については、平成18年度の診療報酬の改定に伴い、最大で387点の減になり、岡谷病院では他の医療機関、施設から積極的に受け入れ、入院患者の確保に努めた結果、187人の増加になったが、入院収益は約1,000万円の減収となった。

 なお、介護型療養病床については、平成23年度末には廃止するという国の方針を受け、現在、市と協議中とのことでありました。

 委員から、介護老人福祉施設などに300人近い待機者がいる現状から、開設者におかれましては、国などの関係機関に実情を訴えてほしいとの要望がありました。

 13.公衆衛生活動について。

 委員長報告資料No.21、巡回健診実績表を参照してください。

 平成18年度は、県内447の事業所などを巡回し、前年度対比では796人の減になったが、1万2,463人の健康診断を実施した。

 近年、民間企業の検診車による巡回健診が増加傾向にあり、県内では8業者が活動し、競争が激しくなっており、受診者数が減少している。また、巡回健診に従事した医師は、塩嶺病院が12名のほかに岡谷病院の医師が9名、外部委託医師が7名参加しているとのことでありました。

 14.救急対応について。

 今、全国的に問題になっている妊婦の救急患者については、その受け入れを断ったケースはないとのことでありました。

 15.経営改善について。

 委員長資料No.22、平成18年度に実施した経営改善項目を参照してください。

 カルテの統一については、オーダーリングシステムの導入にあわせて進めていきたいとのことでありました。また、岡谷病院のISOと病院機能評価の両方の認証を受ける必要性と効果については、病院機能評価が病院の施設、設備などのハード面に重点が置かれていることに対し、ISOは業務の手順、マニュアルの整備などのソフト面に重点が置かれているとのことでありました。なお、ISOについては、総合的に検討した結果、病院機能評価の位置づけや費用面を考慮し、更新しないことを決定したとのことでありました。

 16.医師・看護師確保について。

 医師確保について、収益面から分析すると、医師1人がいなくなると約1億5,000万円の減収になり、県内の医療機関において実際に医師が不在となり、病院が閉鎖、縮小などに追い込まれているケースがあるとのことでありました。病院事業としても対策を検討しているが、抜本的な解決策は見当たらないということでありました。

 看護師については、岡谷病院が10対1、塩嶺病院が7対1の看護師配置基準を導入し、看護師確保の見通しは、看護師配置基準の影響が大きな社会問題となっていることや、看護師の勤務体制上、出産などにより家庭に入る者が多くいるため、当面、看護師不足は続くものと見込んでいるとのことでありました。今後、奨学金制度の周知、看護師養成所や高校への訪問など積極的に取り組み、引き続き看護師確保に努めていきたいとのことでありました。

 17.病診・病病連携について。

 委員長報告資料No.23、紹介患者数の推移を参照してください。

 病診・病病連携については、国の施策として平成18年度の診療報酬改定でもさらに推進されてきている。こうした中、平成17年度に岡谷病院の地域連携室を立ち上げ、さまざまな取り組みを行ってきた結果、平成16年度以前は紹介率が1けた台であったが、平成17年度、平成18年度は17%台で推移しており、紹介者数は大幅に伸びている。今後も、より一層病診・病病連携を積極的に推進していきたいとのことでありました。

 18.職員について。

 職員の人事権は、地方公営企業法の全部適用により、開設者から病院事業管理者に移行されましたが、医師の意欲は給与の問題でなく、魅力とやりがいであるということでありました。

 また、嘱託、臨時職員について、委員から、雇用期間が長期化している嘱託・臨時職員については正規職員として採用できないかという意見が出されましたが、子育て中のため夜勤ができないなどの理由により、正規職員になることをみずから望まないケースが多いとのことでありました。

 以上が審査の主な点であります。

 委員会としての要望でありますが、

 1.診療報酬の大幅な引き下げなどを初めとする医療を取り巻く環境は、ますます厳しさを増している中、経営の合理的かつ効率的な運営を実現するなどの経営体質の強化並びに収益の確保を図り、健全経営に努められたい。また、開設者、病院事業管理者におかれましては、医療制度上の問題解決のため、機会あるごとに国などの関係機関へ、改善に向けて働きかけをお願いしたい。

 2.地域住民の健康の維持・増進を図る地域医療の中核病院としての重要な役割を認識するとともに、病診連携などを推進し、地域住民の期待にこたえる病院となるよう努力されたい。

 3.医師、看護師などの医療スタッフの確保を図るとともに、患者サービスの向上を目指しながら、地域住民から信頼される病院となるよう努められたい。

 4.病院統合に向け、職員融和、一体感の醸成を一層図るとともに、全職員が一丸となって取り組み、地域住民の期待にこたえる病院となるよう努められたい。

 以上、4点について要望いたしました。

 次に、意見の主なものについて御報告いたします。

 両病院の経営統合に伴い、外科の診療の統合、また、看護師、診療技術員などの職員の人事交流が実施され、経営基盤の強化に向けた積極的な取り組みがなされてきた。また、病院事業全体では約8,800万円の純損失の計上を余儀なくされたが、これは諏訪医療圏全体での患者の減少傾向の背景を受けたものである。今後、一層の職員の意思疎通、結束を図り、厳しい医療環境に立ち向かうとともに、さらなる患者サービスの向上を目指して、職員が一丸となって病院経営に取り組むことを要望し、本決算の認定に賛成するなどの意見がありました。

 以上、審査の結果、認定すべきものと決定しました。

 以上であります。



○議長(杉村修一議員) ただいまの委員長報告に対し、まず議案第60号 平成18年度岡谷市水道事業会計の決算認定について、これより質疑入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) 10番 鮎澤美知です。

 議案第60号 平成18年度岡谷市水道事業会計の決算認定について、開政21を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。

 岡谷市の水道は、昭和27年の創設以来、平成16年石綿管取りかえ完了、平成24年までに耐震管ないしポリエチレン管に取りかえなど、定期的な水質検査など、長年にわたり安全で良質な水道水が家庭ないし事業所に隈なく安定供給され、欠くことのできないライフラインとして市民生活や産業経済活動を支えてきたことは、大変ありがたいことです。

 現在、配水は17水源によって賄われておりますが、施設の老朽化とともに、個々の水源の枯渇が若干心配されます。平成18年度には、新たな山梨大学との包括協定に基づく連携事業として、将来的な水需要に対応するため、東俣川からの取水の可能性等について調査研究を行う水質水資源有効活用の研究事業に着手されたとのことですが、将来にわたる命の水の確保は極めて重要です。

 経営状況としましては、平成18年度収支差し引き3,100万円余の純利益計上となっておりますが、未収金の増加が目につきます。コンビニエンスストアの活用により収納機会を拡大するなどの努力は評価できますが、負担の公平性の視点から、引き続き早期収納に努められることを要望し、本決算認定に賛成いたします。



○議長(杉村修一議員) ほかに御発言はありませんか。

 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 11番 齋藤美恵子です。

 議案第60号 平成18年度岡谷市水道事業会計の決算認定について、市民クラブとして意見を申し上げます。

 3,300万円の純利益の計上は、事業全体の規模においては余裕の少ないものであり、水道利用の減少傾向の中、突発的な投資により水道料金の値上げにならないようきめ細かな事業運営と、豪雨災害での経験から災害時の対応に万全を期されることを希望します。

 少ない職員配置の中で、厳しい水道事業運営に努力されていることに敬意を表し、本決算を認定いたします。



○議長(杉村修一議員) ほかに御発言はありませんか。

 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 12番 今井秀実です。

 議案第60号 平成18年度岡谷市水道事業会計の決算認定について、日本共産党岡谷市議団を代表して意見を述べます。

 平成18年度は、豪雨災害の発生による災害復旧・復興に職員挙げて努められたことに敬意を表します。

 水需要の低下などにより経営は苦しい状況にはありますが、今後、より一層の経営努力により水道料金の引き上げとならぬよう、切に希望いたします。

 また、水源確保と水質保全を図り、おいしい水供給のため引き続き努力されるよう要望し、また、生活困窮等により水道料金滞納となっている家庭についてきめ細やかな対応されるよう要望し、本決算の認定に賛成いたします。



○議長(杉村修一議員) ほかに御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第60号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第60号は認定されました。

 次に、議案第61号 平成18年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) 4番 浜 幸平です。

 議案第61号 平成18年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について、開政21を代表して、賛成の立場で意見を申し上げます。

 岡谷市の公共下水道は普及率99.2%と、長野県あるいは全国平均と比較しても高い整備水準にあり、市民に快適な生活環境を提供するとともに、公共用水域の水質保全に大きく寄与しているところであります。

 また、経営状況としましては、収益的収支について、平成18年度3,500万円余りの純利益計上となっていますが、未収金が相当な高額となっており、今後、下水道使用料の大幅な増加は期待できない厳しい状況が予想され、より一層効率的な事業運営を図り、滞納整理の対策などを強化して、早期収納と経営の安定化、財政の健全性の確保に引き続き努められるよう望むものです。

 担当職員、関係者の皆様の苦労に敬意を表しつつ、決算認定審査を通じての意見を申し上げ、本決算認定に賛成いたします。



○議長(杉村修一議員) ほかに御発言はありませんか。

 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 11番 齋藤美恵子です。

 議案第61号 平成18年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について、市民クラブとして意見を申し上げます。

 普及率の向上により、一部の未接続地区への対応が求められていますが、さまざまな条件があり御苦労されています。

 下水道事業は、市民生活には欠かすことのできないサービスです。より一層安定的な事業運営を希望し、本決算を認定いたします。



○議長(杉村修一議員) ほかに御発言はありませんか。

 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 12番 今井秀実です。

 議案第61号 平成18年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について、日本共産党岡谷市議団を代表して意見を述べます。

 平成18年度は、豪雨災害の発生による下水道の災害復旧・復興に職員挙げて努力されたことに敬意を表します。

 下水道普及率が99.2%に達し、今後は維持管理の計画的実施が課題となりますが、より一層の経営努力により下水道料金の引き上げとならぬよう切に希望し、また、未整備地域や整備地域でも無接続の家庭が残っているところなどへのきめ細かい対応を要望し、本決算の認定に賛成いたします。



○議長(杉村修一議員) ほかに御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第61号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第61号は認定されました。

 次に、議案第62号 平成18年度岡谷市病院事業会計の決算認定について、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 7番 横内 正です。

 病院事業会計の決算の部分で、岡谷市病院事業再整備コンサルタント事業というのがあったと思うんですけれども、これちょっと、私さっき委員長報告を聞き漏らしたかどうか、どんな審議があったか、お知らせいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 決算特別委員長。



◆決算特別委員長(三沢一友議員) 17番 三沢です。

 特に、経営問題についての検討には、その年度に伴ったというようなそういうあれはありますけれども、建設場所とか、具体的にそういうようなことについての内容についての相談は出ていないというような、そういう進め方であります。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 経営内容のコンサルタントで、病院の融和が必要だとかなんだとかというような委員長報告があったと思うんですけれども、そういうことでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 決算特別委員長。



◆決算特別委員長(三沢一友議員) 特に、そういうものについてのコンサルは受けていないということであります。ちょっとお待ちください。

 ただいま横内議員からの質問については、私の先ほどの報告どおり、具体的には「病院統合に向け、経営改善を進めるために最も必要なことは、職員の病院に対する自信と誇りを取り戻すことであり、職員が目標を一つにして、目標達成のためお互いを信頼し合うことが必要である」というアドバイスを受けたということであります。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 私、傍聴していて思ったんですが、融和が必要だとか、そんなことはコンサルタントのアドバイスを受けるまでもなく、当然のことだと思いますのでね。どうしてそんなものをコンサルタントの助言を受けなければいけなかったのかどうなのか、疑問に思いました。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

 花岡健一郎議員。



◆14番(花岡健一郎議員) 議案第62号 平成18年度岡谷市病院事業会計決算認定について、開政21を代表して意見を述べます。

 平成18年度の岡谷市病院事業は、国の医療費適正化の流れを受け、診療報酬の大幅引き下げの影響で、大変厳しい環境となりました。そうした中、市立岡谷病院と岡谷塩嶺病院の経営統合が行われ、新たな病院事業のスタートが切られました。

 これに伴い、両病院外科の機能分担に基づく診療統合、看護部門及び診療技術部門の職員の人事交流、医師・看護師・職員の確保、地域連携の推進、健診業務の統合など、経営基盤の強化に積極的な取り組みがなされました。また、地域に親しまれる病院づくりも行われ、特に塩嶺病院で行われた市民講座「心臓と血管の病気について語る会」は大変好評でありました。

 しかし、そうした努力にもかかわらず、病院事業として純損失8,800万円余りの計上を余儀なくされたわけでありますが、これは諏訪医療圏全体の患者数の減少の流れで、岡谷市病院事業でも入院・外来の患者とも大幅な減少を来したということに起因するものとのことであります。

 しかしながら、その結果はともかくとして、両病院の統合は、地域の期待にこたえる高度な医療を実践する中核病院となるためと聞いております。そのためには、医師の確保を図り、運営理念として掲げる産科、小児科などの一般総合医療の充実、糖尿病のトータルケア、心疾患及び呼吸器疾患の医療、また、予防医療の充実に両病院が力を合わせるというチーム医療に取り組まれるということをさらに強力に推進されることを要望し、本決算の認定に賛成いたします。



○議長(杉村修一議員) ほかに御発言はありませんか。

 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 議案第62号 平成18年度岡谷市病院事業会計の決算認定について、日本共産党岡谷市議団を代表して意見を述べます。

 平成18年度は、岡谷、塩嶺両病院の経営統合が行われ、地方公営企業法の全部適用となり初めての決算となりましたが、診療報酬の史上最大の下げ幅マイナス3.16%など、国の医療費抑制政策により大変厳しい病院経営を余儀なくされました。

 このような中、管理者会議、スタッフ会議の設置や看護師配置基準に10対1、7対1を導入するなど、経営改善の努力が払われましたが、患者数の減少など、結果として8,800万円の純損失となりました。これは、主に国の医療政策によるものであり、国に対する強い働きかけが必要であると考えます。

 このような中、両病院で物品購入等の一本化が図られ経費節減が図られたこと、また、岡谷病院では医師確保等に努められ、総合病院としての機能を発揮されるよう最大の努力が図られたこと、また、塩嶺病院では心疾患、呼吸器疾患など、高度の専門病院としての診療の充実を図り、また、県下全域での巡回健診など、地域の医療の先端で力を注いでこられたことなど、岡谷市病院事業の努力に敬意を表するものであります。

 これからも、自治体病院として両病院とも市民の命と健康を守っていく拠点として、医師・看護師確保に努め、医師、看護師、薬剤師、医療技術員、栄養士、事務員などすべての職員が一丸となって、接遇面の改善を含め、患者サービスのより一層の向上を図られるようお願いするものであります。

 その際、国の医療費抑制政策の中で、経営体質を赤字体質から黒字体質にしようとする余り、市民から親しまれ利用されてきた岡谷病院の総合病院としてのこれまでのよさが失われることのないように、とりわけ療養病床の廃止を行わないようにすると同時に、塩嶺病院においては、大規模な人事異動などにより塩嶺病院の持つ高度医療の提供体制が崩れることのないように希望し、本決算の認定に賛成いたします。



○議長(杉村修一議員) ほかに御発言はありませんか。

 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 11番 齋藤美恵子です。

 議案第62号 平成18年度岡谷市病院事業会計の決算認定について、市民クラブを代表して意見を述べます。

 厳しい医療環境の中、病院統合が進められていますが、一つ一つ解決しなければならない問題が出ています。上層部を中心に広く会議が持たれ、対応されています。今後の課題としては、全職員への意識の広がりが望まれます。人事異動には事前の説明と納得の中で行われ、職場や人間関係がうまくいくよう配慮されることを希望します。

 一般会計からの繰り入れは、地方公営企業法の全部適用ではありますが、基金の取り崩しにより体力を消耗しないよう、市民病院の使命を守るため、開設者にも配慮をお願いし、今後とも、塚田事業管理者のもと、新病院建設に向けて努力されることを希望し、本決算を認定いたします。



○議長(杉村修一議員) ほかに御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第62号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第62号は認定されました。

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△議案第65号及び議案第66号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(杉村修一議員) 日程第13 議案第65号 政治倫理の確立のための岡谷市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例及び日程第14 議案第66号 岡谷市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の2件を一括議題といたします。

 この2件は総務委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。

 総務委員長。

     〔総務委員長 今井秀実議員 登壇〕



◆総務委員長(今井秀実議員) 12番 今井秀実です。

 総務委員会に審査付託されました議案第65号 政治倫理の確立のための岡谷市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例及び議案第66号 岡谷市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例について、審査の主な点を御報告いたします。

 初めに、議案第65号 政治倫理の確立のための岡谷市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第66号 岡谷市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例について。

 条例に基づく電子申請・届け出については、厳正な本人確認や手数料等を必要としない電子化が容易なものから実施していくものであり、当面、情報公開請求など8項目について実施し、今後、順次拡大をしていきたいとのことでありました。

 委員から、個人情報の流出について質疑があり、個人情報の流出防止のためのセキュリティについては万全を期している。今後、より安全な対策を講じていかなければならないと考えているとのことでありました。

 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。



○議長(杉村修一議員) ただいまの委員長報告に対し、まず議案第65号について、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第65号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第66号について、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第66号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。

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△議案第67号〜議案第69号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(杉村修一議員) 日程第15 議案第67号 岡谷市手数料条例の一部を改正する条例から日程第17 議案第69号 市道路線の変更についての3件を一括議題とします。

 この3件は経済建設委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。

 経済建設委員長。

     〔経済建設委員長 花岡健一郎議員 登壇〕



◆経済建設委員長(花岡健一郎議員) 14番 花岡健一郎です。

 経済建設委員会に審査付託されました議案第67号 岡谷市手数料条例の一部を改正する条例から議案第69号 市道路線の変更について、3件につきまして御報告申し上げます。

 初めに、議案第67号 岡谷市手数料条例の一部を改正する条例につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告申し上げます。

 次に、議案第68号 市道路線の認定について及び議案第69号 市道路線の変更についてにつきましては、現地視察も行い、審査した結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告申し上げます。



○議長(杉村修一議員) ただいまの委員長報告に対し、まず議案第67号について、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第67号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第68号について、これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕