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長野県 岡谷市

平成19年 10月 定例会(第4回) 10月30日−04号




平成19年 10月 定例会(第4回) − 10月30日−04号







平成19年 10月 定例会(第4回)



          平成19年第4回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第4号)

                平成19年10月30日(火)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(18名)

     1番  田中 肇議員     2番  武井富美男議員

     3番  征矢 久議員     4番  浜 幸平議員

     5番  八木敏郎議員     6番  杉村修一議員

     7番  横内 正議員     8番  渡辺太郎議員

     9番  今井康喜議員    10番  鮎澤美知議員

    11番  齋藤美恵子議員   12番  今井秀実議員

    13番  高林紘一議員    14番  花岡健一郎議員

    15番  横内東洋雄議員   16番  武居光宏議員

    17番  三沢一友議員    18番  笠原征三郎議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       今井竜五君     副市長      竹澤幸男君

 教育長      北澤和男君     総務部長     中田富雄君

 企画担当参事   矢島政樹君     消防担当参事   花岡彰一君

 豪雨災害復興

          長尾恒一君     福祉環境部長   中嶋政春君

 参事

 経済部長     小泉光世君     建設水道部長   百瀬文夫君

 会計管理者    笠原昌之君     監査委員     千明健一君

                    病院事業管理者

 教育部長     小林利男君              塚田昌滋君

                    岡谷病院長

 統括事務部門

 事務部長     茅野重光君     塩嶺病院長    畑 博明君

 岡谷病院事務長

 塩嶺病院事務長  大澤喜平君     総務課長     松本哲郎君

 企画課長     小口明則君     秘書室長     古屋博康君

                    選挙管理委員会

 財政課長     小口千代高君    兼監査委員    田中俊秋君

                    事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       今井勝志

 庶務主幹     降旗弘幸      議事主幹     宮澤博文

 主査       下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(杉村修一議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(杉村修一議員) 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。

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△武井富美男議員



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員の質問を許します。

     〔2番 武井富美男議員 登壇〕(拍手)



◆2番(武井富美男議員) おはようございます。2番 武井富美男でございます。

 まず最初に、このたび市長選に立候補され、圧倒的な市民の支持を得まして、見事御当選されました今井竜五市長に心からお祝いを申し上げます。市民の負託にこたえるべく、ぜひ「人、輝き たくましいまち岡谷」をつくるため頑張っていただきたいと思います。ぜひ、守りの行政でなくて、攻めの行政をしてほしいとお願いいたします。

 このような趣旨で、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番の市長の政治姿勢についてでございます。

 (1)組織改正及び職員数削減計画の見直しでございます。

 ?としまして、組織改正の見直しでございます。

 岡谷市行財政改革プランが平成18年度から施行されておりますけれども、平成18年4月から大きな組織改正がされまして、市長部局は8部から4部制になりました。組織改正から約1年半がたちますが、特に生活環境部と福祉部の統合につきましては、保健・福祉・医療・衛生制度が目まぐるしく変わる中、それへのきめ細かな対応が大変であると思いますし、また、企画部、総務部、消防部の統合も、統合の範囲が大き過ぎまして無理があったと思います。折しも、昨年は市制始まって以来の豪雨災害に見舞われ、この大きな部での指揮命令、情報伝達は大変であったと思います。

 平成17年度までの岡谷市の部の数は、県下の市の中でも平均的な数でございまして、合理性があったと思います。現在のような部の数の体制をとっているのは少数派であると思います。岡谷市は市でございまして、町村のような組織では将来性がございません。市長さんもかわりましたので、長野県ではございませんけれども、組織をもとに戻したらどうか、人件費はそんなに変わらないのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。

 ?としまして、職員数削減計画の見直しでございます。

 岡谷市行財政改革プランでは、一般会計、特別会計で平成27年度までに100人の職員削減を行う形になっています。この約20%の削減というのは、岡谷市の組織の存続、住民福祉の向上、また市民に対し安全・安心なまちづくりを提供する上でも極めて厳しい数値であると思っております。内部的には保育園の民間委託等が主になっておりますけれども、夕張市のように主要な事務事業をやめてしまうなら別でございますけれども、「人、輝き たくましいまち岡谷」をつくるならば、この数値には無理があると思います。また、組織改正同様、岡谷市のイメージにとってもよくないと思います。見直す考えはないでしょうか。

 次に、(2)の職員給与でございます。

 全国的に好景気が伝えられておりますけれども、大手企業は大量な社員の採用を行っております。今年は、早くから多くの学生がたくさんの内定をもらっていると聞いております。そのような中、国家公務員の1種・2種、また都道府県だとか特例市以上の大きな市の職員ならば別でございますけれども、人口5万人強の市では、大卒初任給17万200円ではなかなか優秀な人材が集まらないと思っております。諏訪地方でもガイドブック等を見ますと、主要企業は大体初任給が21万円を超えております。公務員は不況のときは人気がございますけれども、好況になりますと見向きもされない産業でございます。財政状況は厳しいんですけれども、給料表は人事院勧告に沿った形でやむを得ませんけれども、運用面において学生に人気のあるようにしておかないと、優秀な人材は確保できないと思います。既に全国的にそのような傾向にあると思いますけれども、どのようにお考えかお聞きします。

 次に、(3)の新住居表示の未実施地区での対応でございます。

 岡谷市の住居表示は、昭和37年から実施されまして、昨年度は岡谷駅南地区の住居表示の変更がされるなど、市内の市街地の新住居表示は、残すところ今井・上小井川地区のみとなっています。この間、新住居表示が実施されたところは関係者の並々ならぬ苦労があったと思っております。今後、残されました今井・上小井川地区の新住居表示の実施への取り組みをどのようにお考えでしょうか。

 次に、(4)諏訪ナンバーでございます。

 先般、新聞報道でもって、諏訪ナンバーが導入1年を迎えたということでコメントが出されておりましたが、それによりますと、10月9日現在の交付台数は2万3,295台とありまして、右肩上がりに伸びているものの、同時期に導入された他の御当地ナンバーに比べるとやや低調という実態もあるということでございます。また、国土交通省がまとめた今年8月末現在の御当地ナンバー導入18地域のうち、諏訪ナンバーの交付台数は最下位の18位であるということでありました。

 この諏訪ナンバーは、諏訪地域の合併論議の終了しつつあった平成16年度末ころから議論が始まりまして、ごく少数のアンケート回収でありましたが、賛成多数というようなことで、国土交通省が導入を決定した経緯がございます。私は当時、諏訪地域の合併論議のとんざもありまして、合併したならば歓迎できますが、岡谷市民は導入には複雑な心境であったと思っております。

 この問題は、今日、岡谷市民からも、また他の諏訪地域の住民からも聞かれておりまして、今さらどうなるものでもございませんですけれども、積極的に諏訪ナンバーに交換という気持ちになれないでいる住民の方も多いと思います。合併論議の結末のこともございますけれども、松本ナンバーは、横浜ナンバーとか品川ナンバー、湘南ナンバーとともに、全国的に人気が高く、変える気持ちにならないばかりか、何とか新車を買っても松本ナンバーでいたいと思う人も多いと思います。

 当時、事務局はこのことをどのくらい認識して導入に踏み切ろうとしたかわかりませんですけれども、新市長さんは、議長当時、合併論議にも参加されておりまして、諏訪ナンバー導入にどのようなお気持ちでおられるか、お聞きしたいと思います。

 次に、大きな2番の地方財政健全化法についてでございます。

 (1)の主な内容につきましては、先番の議員さんにお答えをされておりますので、省略いたします。

 ただし、国によりまして健全化の基準、判断基準ですか、これが示されておれば、その内容もお聞きしたいと思います。

 次に、(2)の岡谷市の財政運営への影響でございます。

 特別会計や企業会計への繰出金も財政指標に反映されるようでありますが、新たな財政指標が示されることで、岡谷市の財政運営にとってどのような影響が出るのか、お聞きします。

 次に、大きな3番の19市職員体育大会の廃止についてでございます。

 この質問は、職員の福利厚生の向上という観点から質問をいたします。

 60回、約60年でございますけれども、続きました伝統のある職員体育大会が今年度をもって廃止となりました。市職員の福利厚生事業の筆頭でございまして、また、県下の市職員の交流の場、情報交換の場でもありました。職員にとりましては、親しみのある非常に人気のある事業でございました。土曜日、日曜日に行われておりまして、仕事にも大きな支障はなく、市の一般会計からの支出もなく、特に市民の方から批判されているようなものではなかったと思います。また、開催地が持ち回りで行われておりまして、地域振興にも大きく寄与していたと思います。岡谷市で開催されるときはそれなりのお金が岡谷市に落ちていたと思います。先般、NHKの番組でもって戸倉上山田温泉の再生への取り組みが紹介されていましたけれども、このような大会が持ち回りでも開催されまして、それぞれの地域の振興に寄与できれば、大きな役割を持つものであると思っております。今、公務員は冬の時代と言われておりますけれども、みずから自滅に追い込むようなことは好ましくないと思います。また、自分らの行為が地域にどのような経済効果を与えているかをもっと認識すべきであると思っております。今年度は体育大会の会場でも、復活を望む声が他市の職員からもたくさんありました。復活させる気はないかお聞きします。

 次に、大きな4番の湖畔若宮土地区画整理事業についてでございます。

 これにつきましては、先番議員さんが質問されておりますけれども、再度お聞きいたします。

 湖畔若宮土地区画整理事業は、平成9年2月に都市計画決定をされましたが、いまだ事業化のめどが立っておりません。この問題は過去にも多くの議員さんが質問されておりますけれども、長い間建築規制がかかっておりまして、決してよい状態とは言えないと思います。防災に強く良好な市街地形成を目指すこの事業は、将来のこの地域の、また岡谷市の発展にとっても必要な事業であると思っております。都市計画的に必要とされまして決定されましたこの事業は、都市計画的に不要であることを客観的に示すことができなければ消すことはできない事業であると思います。お金がかかるとか、地権者の一部が反対しているとかの理由でもって都市計画決定を消すことはできないと思っております。

 そこで質問でございますけれども、(1)ここ数年の取り組みの成果と反省点、(2)今後の取り組みをお聞きします。

 そして、(3)計画区域の変更と沿道型土地区画整理事業への転換の可能性でございますけれども、ここまで来ますと、市も意地を張ってこの計画どおり行うのか、または可能性のあるところから行うのかということでもって、計画区域の変更を行う可能性があるのか、お聞きします。

 また、都市計画道路の早期整備などを考えますと、沿道型土地区画整理事業への転換の可能性も考えられますが、その点どのように考えられているか、お聞きします。

 次に、大きな5番、競技スポーツの振興でございます。

 競技スポーツの強化は、地域住民に夢と希望と勇気を与え、また地域の連帯を深め、地域を豊かにするという観点から質問します。

 (1)平成19年度上半期の市内競技スポーツの成績でございます。

 小中学生から社会人まで、全国大会、北信越大会以上の出場資格を得た主な競技と大会の名称、成績をお聞きします。

 (2)競技力向上に向けての市の取り組みでございます。

 下半期また来期に向けての市の取り組みは具体的にどのようなことを考えているか、お聞きします。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 副市長。

     〔副市長 竹澤幸男君 登壇〕



◎副市長(竹澤幸男君) 最初の市長の政治姿勢についての中の(1)組織改正及び職員数削減計画の見直しの中の組織改正の部分だけ、私の方からお答えをさせていただきます。

 前回の組織改正は、組織の簡略化、スリム化、弾力化、迅速化、これらを図ったものでございまして、現時点では組織をもとに戻すことまでは考えておりませんが、組織は常に見直しが必要であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、人件費につきましては、人員の削減により経費節減の効果は大きいものでございまして、この経費削減がなければ今の財源不足を補うこともできませんし、他の事業に充当することもできないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな1番の中の(1)の組織改正の関係の?の職員数削減計画の見直しについてお答えさせていただきます。

 諏訪湖周3市町の合併が白紙となり、単独での自立の道を歩むこととなった岡谷市にとりまして、山積する課題や市民ニーズに的確に対応していくためには、行財政改革をどうしても進めていく必要があるというふうに思います。岡谷市の行財政基盤の中でやはり重要なのは財源であり、その財源の多くを人件費が占めておるところであります。山積する課題の多くは多額の財源を必要とするものであり、財源を確保するには、どうしても人員の削減を含めた多くの見直しをする必要があり、行財政改革を推進することによってこの厳しい状況を乗り切ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、職員給与についてでございます。

 職員給与等につきましては、国に準じた処遇を行っているところであります。職員採用の募集に当たっては、幸いにして当市は近隣市町村に比べて多くの応募者があり、その中から、この厳しい時代にあって、市民とともに力を合わせ、創意工夫によってまちづくりを進めていける優秀な人材の確保に努めているところであります。今後も、試験の方法なども含めて、いろいろな機会をとらえて、優秀な人材確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の新住居表示の関係でございます。

 御指摘のありました今井地区の住居表示につきましては、昭和55年に実施を見送った経過がありますが、その後、長野自動車道の岡谷インターチェンジ、国道20号バイパス工事等の公共工事の整備後に改めて協議するということで、今日に至っております。国道20号バイパス工事の完成後、地元の区に対しまして、混乱を防ぎ、住居表示の円滑な実施のため、区名を町名に使うことを避けるという市の基本方針を説明し、町割案を示すなど実施に向けての協議を行ってまいりましたが、今井区の有志の皆様から住居表示に当たっては「今井」の名称を町名にしたい旨の要望が出されました。その後、市は有志の方などと数回協議を行いましたが、市の基本方針を御理解いただけない状況であり、今後も引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、大きな2番の地方財政健全化法についてでございます。その基準ということでございます。

 判断指標の具体的な算定ルールや判断基準は、12月ごろまでに政省令で定めることとされており、具体的な内容は申し上げる段階にはありませんが、今後定められる判断基準により、黄色信号とされる早期健全化段階では、財政健全化計画の策定が義務づけられ、計画の実施状況により、国は必要な勧告ができることとなっております。また、赤信号とされる財政再生段階では、財政再生計画を策定し、計画の実施状況により、国は予算の変更など必要な措置を勧告できることとなっており、いずれの場合でも個別外部監査契約に基づく監査を求めなければならないとされております。スケジュールにつきましては、判断指標の公表に係る規定は平成19年度決算から、また、計画の策定義務などに係る規定は平成20年度決算から適用されることとなっており、来年度には判断指標の公表を行うこととなります。すべての自治体にとって、今後示される判断基準が財政運営における最も重要な数値となりますことから、財政状況の総点検と改善に向けた取り組みがますます求められることとなるというふうな認識をしておるところでございます。

 次に、岡谷市の財政運営への影響でございます。

 法律で定められた4つの指標のうち、既に公表をいたしております実質公債費比率につきましては、企業会計への繰出金や一部事務組合、広域連合への負担金が比率の算出過程において算入されておるところであります。また、新たに指標となりました実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率の中には、全会計の決算に係る数値や公社並びに第三セクターに係る数値の反映が折り込まれております。

 岡谷市への影響でございますが、これら指標が判断基準を超えることのないような財政運営が求められてまいります。一般会計のみならず、特別会計や企業会計、一部事務組合や広域連合、さらには公社や第三セクターにおける事業内容や決算数値がこの指標を左右することになりますので、各会計等における事業の取捨選択や実施時期などに今まで以上に踏み込んだ総合調整機能が必要になってくるものと考えております。このようなことから、来年度からの公表に向け、今後の政省令の動向に注視しながら、必要な準備を進めることはもとより、すべての会計等の財政状況や中長期的な財政運営に一層配意する中で、将来にわたる財政計画や判断指標の推移を把握した上での行財政運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、大きな3番の19市の職員体育大会についてでございます。

 この大会は、職員の健康増進と相互の親睦を図ることを目的に、長年開催されてきたものであります。近年、地方公共団体が厳しい行財政運営を迫られる中で、市からの補助金を伴う職員の福利厚生事業についても、市民の理解が得られるものとするよう見直しが求められてきていることや、市町村合併による市の規模等の格差の増大や、職員自体の考え方の変化など、時代の大きな変化の中で見直しが求められております。

 今回の見直しは、職員体育大会を廃止するものではなく、県下市役所の共通認識のもとで、平成20年度から開催方式を現行の一堂に会する方式から競技種目別の自主開催方式に移行し、競技ごとの自主運営や経費の節減を推進する等の見直しを行うものであります。開催当番市の負担や開催費用など課題とされる状況を踏まえ、スポーツ振興、職員の健康増進、相互の親睦という趣旨を尊重しながら、時代に対応した大会としてさらに発展することを目指していくものでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 市長。

     〔市長 今井竜五君 登壇〕



◎市長(今井竜五君) 大きな1番の(4)の諏訪ナンバーについてお答えをいたしたいと思います。

 諏訪ナンバー導入に対する気持ちでございますけれども、諏訪地域6市町村は、盆地という地形的条件のもと、20万人余りの圏域住民が、歴史、文化、自然に培われた地域の特性を生かしつつ、経済的、社会的に日常生活圏を共有しております。諏訪ナンバー導入により、諏訪地域に住む住民の郷土愛や連帯意識の向上、走る広告塔として観光振興や企業活動の活性化、住民生活の安全・安心の向上などが期待できるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、大きな4番、湖畔若宮土地区画整理事業についての(2)の今後の取り組みということについてお答えをさせていただきます。

 先番議員さんにもお答えをしておりますけれども、湖畔若宮地区は、良好な市街地形成の可能性を持つ地区でありますが、道路等都市整備が未整備であり、計画的なまちづくりにより良好な住居環境を整備するため進めているものでございます。岡谷市のまちづくりにとって必要な事業であると考えておりますが、都市計画決定以来10年を経過しましたが、反対の方もおり、依然進展していない状況でございます。今後の取り組みといたしましては、個人の財産に関することでもありますので、実施するためにはどのような方法があるか、今まで担当部署でも検討しておりますが、地域の皆さんや国・県の意見を聞きながら、市としても検討をさせていただきたいというふうに考えております。早急に答えを出すことは大変難しい問題であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 大きい4番目の湖畔若宮土地区画整理事業について2点御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 最初に、(1)のここ数年の取り組みの成果と反省点についてでありますけれども、平成17年1月のアンケート以来、戸別訪問を中心といたしまして合意形成に努めているところであります。戸別訪問においては、区画整理の仕組みや事業の効果、減歩率についても再三説明し、協力をいただけるよう話し合いを続けております。また、昨年は、事業を理解していただくための方策としまして、専門家を招き講演会を開催し、理解を求めてまいりました。その取り組みの成果といたしまして、事業に対し反対の意見を示している方が賛成に気持ちを変えていただいたという方もありまして、一つの成果であったかなと思っているところであります。また、全く話を聞いていただけない人も中にはおりまして、事業に対しまして理解をいただく以上に難しい問題であると感じており、反省点としまして、そういった方への対応がより一層必要であると感じているところであります。

 次に、(3)の計画区域の変更と沿道型土地区画整理事業への転換の可能性についてでありますけれども、現在計画されている区域で進めていくことが基本であると考えております。計画区域の変更につきましては、都市計画決定時に区域を分けたことで多くの反発を受けた経緯があり、さらに区域を変更することは多くの問題もありますので、非常に難しい問題であると考えております。また、沿道型土地区画整理事業への転換につきましては、県に相談しておりますが、区域全体の整備を考えると難しいと県からお聞きをしているところであります。

 以上であります



○議長(杉村修一議員) 教育部長。

     〔教育部長 小林利男君 登壇〕



◎教育部長(小林利男君) 大きな5番目の競技スポーツの振興についての(1)平成19年度上半期の市内競技スポーツの成績についてお答えいたします。

 まず、中学生では、岡谷東部中学校で男子バレー部が第28回の北信越中学校総合体育大会に出場し、また同じく東部中学校から陸上競技で同北信越大会に3年生の女子が出場し、そのうち女子走り幅跳びでは5位入賞、また同選手はことし6月に県中学新記録を樹立し、宮城県で開催されました第34回全日本中学陸上選手権に出場し10位の成績、さらには第62回の国民体育大会にも出場しております。岡谷北部中学校からは、体操競技団体で、同じく第28回の北信越中学校総合体育大会に出場し5位の成績、水泳競技で、男子50m平泳ぎで1名が第30回全国JOCジュニアオリンピック夏季水泳競技大会に出場しました。岡谷南部中学校からは、陸上の1年の男子100mで1名が、同じく第28回の北信越中学校総合体育大会に出場し、5位入賞をしております。岡谷ジュニアバレーボールクラブの中学生男子チームは、第10回ヤングバレーボール交流大会に出場し、男子生涯型2部で優勝、同じく中学生女子チームは、東海ヤングバレーボール交流大会に出場し、優勝しております。諏訪地方の中学生の硬式野球チーム、諏訪ドリーム、市内から6名の選手がおりますが、兵庫県で開催されました第15回全日本選手権大会に出場し、春、夏合わせて11回目の全国大会出場でございます。

 高校生から社会人では、秋田県で開催されました第62回国民体育大会に、陸上5名、水泳1名、セーリング1名、ボート7名、自転車1名、卓球1名、弓道2名、計7競技に18名が出場し、そのうち陸上競技、成年男子100mでは北部中学校出身の塚原選手が1位、それから弓道競技、成年男子近的で2位の成績をおさめております。また、塚原選手は、大阪で行われました世界陸上選手権大会に出場し、男子400mリレーの第1走者として、38秒03のアジア新記録樹立と5位入賞を果たしております。そのほか、剣道競技で1名が第24回全国家庭婦人剣道大会へ県代表として出場し、バレーボール競技では、「OKAYA」が全日本9人制バレーボールカップ男子選手権大会へ出場し決勝トーナメントへ、女子の「EASY」が同じく全日本9人制バレーボールクラブカップ女子選手権に出場し、決勝トーナメントへ進出しております。それから、岡谷市役所の男子バレーボール部が社会人の9人制バレーボール大会に出場しまして、決勝トーナメントへ出場しております。それから、駒草クラブが全日本6人制バレーボールクラブカップ男子選手権大会へ出場し、決勝トーナメントへ出場し、4つのチームが全国大会へ出場しております。卓球競技では、岡谷市役所チームが全日本実業団卓球選手権で好成績をおさめまして、日本卓球リーグに出場資格を得ております。綱引き競技では、進友会がおおさかシティ全日本選抜綱引大会へ出場し、2年連続3回目の優勝を果たしております。

 以上、平成19年度上半期の競技スポーツの主な成績でございます。

 次に、(2)の競技力向上に向けての市の取り組みについてお答えいたします。

 スポーツの競技力向上につきましては、これまでも財団法人岡谷市体育協会と密接な連携を図ってきておりますし、下半期以後も加盟各スポーツ競技団体との連携や、組織の充実や活動内容が重要であると考えております。競技力の向上を図るには、そのスポーツの競技人口の底辺拡大が基本であることから、今年度、新たな事業として、バドミントン協会では、バドミントンの講習会や、第1回となる岡谷ダブルスバドミントン大会を開催し、競技人口の底辺拡大を初め、技術の向上に積極的に取り組みをしております。綱引連盟も、第1回となる市民綱引大会を小学生から一般まで30チームの参加を得て盛会に開催しております。ラグビーフットボール協会でも、市内全小学校にタグラグビー用具を寄贈し、第1回となるラグビーフェスティバルを開催するなど、競技人口の底辺拡大や青少年の健全育成に取り組み、幾つかの競技団体が新しい取り組みで活発な活動をしております。

 このように、市民の力を大いに発揮していただき、市民1人1スポーツの実現のため、さらに競技力の向上のため、スポーツ団体と共同によるスポーツの振興を図っていくことが望ましい姿であると考えており、そのためには、市としては引き続き、財団法人岡谷市体育協会を初めとする各競技団体と連携を図りながら、スポーツ活動が円滑に実施できるように支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) 一定の御答弁ありがとうございました。

 まず、大きな1番の市長の政治姿勢についての(1)組織改正及び職員数削減計画の見直しの?の組織改正の見直しでございますけれども、私が申し上げたいことは、この大部制によりまして、部長さんの負担が重くなりまして、傘下の課長の数がふえまして、指揮命令、情報伝達に時間を要するようになったと思います。特に昨年度の豪雨災害対応につきましては、そのよい例であると思っております。また、部長さんの議会対応につきましても、管轄領域が増えまして大変になったと思いますけれども、議会対応が楽になったと思ったかわかりませんですけれども、部長の負担は大変なものになったと思っております。地方行政が、地方分権化のもとに、ますます量的にも増えまして、内容的にも複雑多様化する中でもって専門化が求められてきております。衰退する岡谷市なら別でございますけれども、今のような部制は、「人、輝き たくましいまち岡谷」をつくるに当たりましては、望ましい姿ではないことを意見として申し上げさせていただきます。

 次に、?の職員数削減計画の見直しでございますけれども、この行財政改革プランに固執する余り、もしこの100人削減が、保育園の民間委託やその他業務委託等が計画どおりに進まなかった場合、一般事務職員の削減に及んでくるのか、1点お聞きします。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 現在のこういった厳しい財政状況の中、よほど状況が好転することなどの変化がない限り、進めていかなければならないものというふうに思っております。御指摘のありました保育園の民間委託等も含め、計画どおり進むよう努力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) はい、了解いたしました。

 国は、法律をつくりまして、地方分権の名のもとに、いろいろな事業を市町村に執行させてきます。総務省は単に人件費削減を地方公共団体に押しつけてきますけれども、他の省庁はそんなことにお構いなしでもって、自分の省庁の仕事を法律を盾にとりまして地方公共団体に押しつけてきます。事務をするのは人間でございます、機械ではございません。今の職員のその5分の1が減るというのは、よほど事務事業の切り捨て、民間に丸投げでもしない限りは、将来の岡谷市の組織を見据えたとき、危機感を抱きますことを御意見として申し上げておきます。

 次に、(2)の職員給与でございますけれども、1点御質問いたしますけれども、最近公表されております諏訪地方6市町村の職員のラスパイレス指数についてお伺いいたします。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 平成19年度の国の数値がまだ公表されていないということから、平成18年度の数字で申し上げます。岡谷市が94.7、諏訪市が95.9、茅野市が94.4、下諏訪町が92.1、富士見町が95.2、原村が92.9、以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) どうもありがとうございました。

 こう言っては大変失礼でございますけれども、市にはプライドというものがあると思います。ラスパイレス指数が町村よりも岡谷市は低いということは、もし公務員に労働力市場が働くとしましたならば、岡谷市の能力が問われることになります。徐々に是正をされていると思いますけれども、要望でございますけれども、さらに是正をお願いしたいと思っております。

 次に、(3)の新住居表示未実施地区への対応でございますけれども、岡谷市は全国的に見ましても新住居表示への移行は進んでいる方であると思っております。近代的な住居表示を行うため、早期に今井・上小井川地区の新住居表示への移行が実現されるよう、関係者の努力をお願いしておきます。

 続きまして、(4)諏訪ナンバーでございますけれども、諏訪ナンバー導入によりまして、諏訪地域に住む住民の郷土愛だとか、連帯意識の向上だとか、走る広告としての観光振興だとか、いろいろなことが期待できるということでございますけれども、私は、これは個人的な見解でございますけれども、この諏訪ナンバーの恩恵に浴することができるものは、諏訪の名前のついたもののみでございまして、岡谷にとっては余り意味のあるものではないと思っております。合併がなされた後ならば歓迎ができるものでございますけれども、私は、この諏訪ナンバーは岡谷にとっては、言い方はよくございませんですけれども、屈辱のナンバーでございまして、今さらこの問題を言っても仕方ないですけれども、後味の悪い導入であったと思っております。

 皆さん方、新車を買ったなら当然諏訪ナンバーになりますけれども、従来からの車をお持ちの方は、多くの方が松本ナンバーでおられる方もいますけれども、1点、プライバシーでちょっと申しわけございませんけれども、市長さんのお車は現在は松本ナンバーでしょうか、諏訪ナンバーでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 乗用車と軽トラックを所有しておりますが、まだいまのところ松本ナンバーでございます。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) はい、わかりました。

 なかなか松本ナンバーから諏訪ナンバーに実質的に変える方は少ないのではないかなと私は思っております。

 次に、大きな2番の地方財政健全化法についてでございますけれども、判断指標の具体的な算定ルールや判断基準は12月ころまでに政省令で定めるとのことでございますので、詳細なことはまだわからない段階ですが、およその制度の内容はわかりました。

 私が心配することは、新たに導入されました財政指標は、企業会計、特別会計への繰出金、一部事務組合、広域連合への負担金、全会計の決算数値、公社及び第三セクターに係る数値が反映されることになっておりまして、地方財政がより危機的な状況として示されていくことになると思います。従来の財政指標もそうでございますけれども、これらは国によります地方の支配の道具でございまして、この新たな財政指標の導入によりまして、市町村は、関係する会計の総合調整を求められまして、より厳しい財政運営を強いられてくると思います。「三位一体の改革」などと称しまして、結局は地方交付税の削減のみを印象づけましたこの改革は、地方公共団体に大きな失望を与えております。また、診療報酬改定によります公立病院の赤字転落など、地方財政が窮地に立たされた状況の中でもって立法化されたこの地方財政健全化法は、国による地方の支配の強化としか感じられません。世間では夕張市のことばかり例に挙げられますけれども、赤字再建団体は過去にも結構例がございまして、着実な再建を果たしております。このような赤字再建団体になってはならないことでございますけれども、我が国の中央集権的な体質はいつまでたってもやむことはなくて、過剰な国の地方への関与は、健全な地方公共団体の行く末にとりまして百害あって一利なしでございまして、我が国の政治の後進性をあらわしたものにほかならないと思っております。

 ここで市長さんにお聞きしたいのは、このような国の施策によりまして、全国的に地方財政が窮地に陥っているときに、法制化されました地方財政健全化法につきましてどのような感想を持っておられるのか、お聞きします。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) お答えいたしますけれども、今現在のところ、先ほど総務部長の説明にありまして、いろいろな具体的なものがまだ示されてきていないということでございまして、そういった意味で、まだ具体的にどのような関与がされてくるのかということもまだ明確でないわけでございます。また、この法律の衆議院、参議院の附帯決議の中には、地方分権の観点から国の関与は必要最小限にとどめる、それから、事業の性質上、やむを得ず赤字が生じる公営企業に留意することというようなことが盛り込まれているようでございますけれども、今後、定められます政省令の動向に留意するとともに、自治体の実質的な財政運営にどのような影響をもたらしてくるのか注視をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) どうもありがとうございました。

 もう1点お聞きしますけれども、平成12年4月の地方分権一括法の施行時は、あたかも地方の自主性が尊重され、国の関与が少なくなるものと期待をしておりましたが、実際、現在はどうでしょうか、お聞きします。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 十数年前に、これからは地方の時代がやってくるというような言われ方をいたしました。そして、その言葉がもてはやされたというときがあったというふうに思います。そして、そういった中で、今御指摘の平成12年に地方分権一括法の施行がなされたわけでございます。そういった部分では、機関委任事務の廃止や事務区分の再編成あるいは国の関与等の抜本的な改正というようなことを目的とした、そういった法がなされたわけであります。そういった中で、実際に事務的な部分を考えますと、幾つかの事務が移譲されたということは事実でございますが、事務そのものも増えているということが言えるかというふうに思っております。

 また、国の関与という点につきましては、総体的に緩和のされた部分というのももちろんございますが、個別の法令等による義務づけ等、こういった部分での関与は相変わらず残っている。というよりは、むしろ、そういった部分では多くなっているというような部分もあるのかなという認識をしておるところでございます。なかなか言いにくい部分があるわけでございますけれども、地方分権の理念に基づいて行われたこの三位一体の改革すら、財源の一つを見ても、地方の自立と責任が真に確立される地方分権というものにはなっていないというのが現状かというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) どうもありがとうございました。

 私も、現在の状況は、地方分権はまだまだ先であるなと、そんなような感じを持っております。

 次に、大きな3番、19市職員体育大会の廃止についてでございます。

 この問題は、職員の福利厚生事業の問題でございまして、市民の方に直接かかるものではございませんですけれども、約60年も続きましたこの伝統ある大会の廃止は、振り返ってみますれば、関係された職員は感慨ひとしおであると思います。この大会は多くの競技を一堂に会しまして行うことに意義がありまして、また現在、同じ市の職員間でございましても交流の機会が少なくなってきておりますので、本大会はその意味でも意義のある大会でございました。競技種目ごとの自主開催が行われるようでございますけれども、少人数開催となりまして、小さな市では参加しなくなる競技も出てくるものと思われますし、いつかは消滅となる種目も出てくるものと思っております。私は、いつの日かこの大会が復活されるよう願っております。

 次に、大きな4番、湖畔若宮土地区画整理事業についてでございます。

 この事業は、ちょっと率直に見てみますと、現在、暗礁に乗り上げているような状況かと思います。計画区域の変更も無理であると、沿道型土地区画整理事業も困難ということになれば、一体今どうしていったらよいかということになりますけれども、沿道型が困難な理由を1点教えていただきたいと思っております。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 沿道型土地区画整理事業につきましては、幹線道路の整備において、その沿線の住宅の残地整理だとか移転について、土地区画整理法の手法をもって行う事業であります。この手法は一つの手法かもしれませんけれども、計画区域全体の整備を行うものではないために、現在この手法を使っていくということは大変難しいと思っております。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) どうもありがとうございました。

 この湖畔若宮土地区画整理事業は、区域に建築規制がかかっておりまして、いつまでも実施を見合わせることはこの地域の地権者にとって苦痛を強いることになります。この事業は都市計画的に不要な事業であるということを立証することは困難でございまして、市は、財政状況を勘案する中でもって、早急に実施に向けての英断を下すべきだと思っております。

 次に、大きな5番、競技スポーツの振興でございます。

 答弁によりますと、小中学生も、大学生も、社会人の方もいろいろな競技で頑張っていることはわかりましたが、高校スポーツの不振、特にこの岡谷市を特色づけますバレーボールのまちづくりの礎となっております岡谷工業高校バレーボール部の不振が、岡谷の印象を弱めているような感じがあります。私は、地域の活性化という観点から競技スポーツの推進を図ろうとするものでございますけれども、競技力向上のための施策としまして、競技団体との連携の必要性は理解しますが、底辺拡大ばかりではだめでございまして、やはりトップの養成をしなければだめだと思っております。要するに、実業団チームの養成をしなければ競技力の向上は望めないと思っております。

 各種実業団大会の後援は、労働力対策という観点から、文部科学省でなくて、厚生労働省がなっている場合が多いわけでございますけれども、岡谷市は、教育委員会サイドでなくて、企業の労働力対策、雇用の確保といいますか、この立場から実業団チームの結成・養成を支援する考えはないか、お聞きします。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現在の企業スポーツの状況は、御存じのとおり、厳しい企業経営の面から、日本を代表する実業団チームを初め、多くの企業において解散・縮小がなされております。また、企業の競技スポーツに対するかかわり方も、実際、実業団チームを持つことから、スポンサーとして競技スポーツを支援する方向へ変わってきております。このような状況におきまして、市が企業の労働力対策としまして実業団チームの結成・養成に直接的な支援をすることは困難と思われますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) どうもありがとうございました。

 やはり実際は実業団チームの結成に対する支援はなかなか難しいし、企業もなかなかそこまで手が回らないというのが実態かと思っております。岡谷市とか長野県内の企業は、冠スポンサーになることはあっても、自社のスポーツチームを持つところは極めて少しであるという実態がございます。少しではございますけれども、あることはございます。

 6月議会の私の一般質問でも取り上げましたけれども、競技スポーツの振興は地域の活性化に大きく寄与しておりまして、これをうまく利用しましてまちづくりにつなげていくことが必要であると思っております。私も岡谷市の活性化へ向けまして頑張ってまいりたいと思っておりますけれども、岡谷市も、活性化に向けました他の自治体とは違った特色ある取り組みをお願いいたします。

 まだ若干時間がございますけれども、以上で私の一般質問を終了します。どうもありがとうございました。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は10時35分といたします。



△休憩 午前10時24分



△再開 午前10時35分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△今井康喜議員



○議長(杉村修一議員) 今井康喜議員の質問を許します。

     〔9番 今井康喜議員 登壇〕(拍手)



◆9番(今井康喜議員) 9番 今井康喜です。

 質問に入る前に、先般の選挙で当選をなされ就任されました今井市長に、一言お祝いの言葉を述べさせていただきます。

 盛り上がりの欠けた感のある選挙戦ではありましたが、7月の出馬表明以来、市内全域を歩かれ、市民との対話を重視した戦いは、市民の信頼を得て2万票近い得票となりました。時代の流れは今一段と厳しさを増しております。また、市政のかじ取りも一段と厳しい状況になっております。体力、気力、人格、見識ともすぐれた市長は、この難局を乗り切れるものと確信しております。今後、健康に十分留意をしつつ、岡谷市政のさらなる発展に向けて最大の努力をいただくことを心から願うものであります。

 それでは、通告順に従いまして質問に入らせていただきます。

 大きな1番として、市長の公約実現に向けての具体的施策であります。

 (1)の産業振興、(2)の病院建設、(3)の博物館、美術館、(4)の消防庁舎建設、この4項については、先番の7人の議員さんがそれぞれの立場と思いの中で取り上げられて、それぞれ答弁をいただきました。おおよそ理解はできましたが、いずれの答弁も抽象的でありました。私の質問の大きな1番目は、市長公約実現に向けて具体的な施策とお願いしてありますので、就任1カ月では少し無理があるとは思いますが、何がしか具体的なものがあれば再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 大きな2番目として、農林業対策についてお伺いします。

 岡谷市の農林業は、獣害や高齢化により衰退しつつあると感じています。大型機械を使い大耕地で生産される野菜や米は、スーパーなどに行けば安価で手に入り、住宅建設の木材は輸入材に頼る現実があります。昔から衣食住と言われますように、人が生活する上でも、自然保護、水資源確保の面でも、農業も林業もとても大切なことであると思います。食に対する意識、自然と共存する意識までもが衰退しないよう、市民への情報を発信し、意識づけをしていくことがいつの時代でも大切なことであるのではないでしょうか。

 (1)として、農地、林地の有害鳥獣対策であります。

 手塩にかけて栽培した作物が収穫するころになると被害に遭い、そうしたことが起因して耕作を放棄した農地、何十年もかけて仕立てた立木、苦労して植林した苗木など、有害鳥獣の食害等により、大きな被害が全国的に取り上げられております。昨今、広域捕獲や合同捕獲などにより成果を上げているという話題も聞きますが、被害対策としてどのような取り組みをなされているのか、お伺いします。

 (2)として、山間農地は特に耕作放棄地が目立つ状況にあります。これは岡谷市に限ったことではありませんが、このことにより鳥獣を市街地まで誘引してしまうような問題が発生されております。これらの山間農地の実情と取り組みについてお伺いします。

 (3)として、農業用水の確保と用水路の管理についてお伺いします。

 農業用水を安定して取水するためには、水源の確保と用水路の維持管理が重要です。岡谷市の場合、水源確保としては森林整備等の必要性が考えられますが、どのような施策を行っているのかお伺いします。また、用水路整備につきましても、改修や補修等の状況についてもあわせて伺います。

 (4)として、森林環境税について伺います。

 長野県では12月県会に上程し、森林保全のための財源確保を行うようですが、内容と現在の進行状況がどのようになっているか、伺います。

 大きな3番目として、子育てと教育の現状についてお伺いします。

 子供たちは、岡谷市の将来にとってとても大切な宝だと思います。健やかに育ってほしいと念じるものであります。

 (1)として、子供の体力低下対策についてお伺いします。

 ある新聞によると、小学生の運動能力低下は、20年前をピークに低下し始め、この10年間は低水準のまま推移していること、現状はこれ以上下がりようがない危機的な水準ではないかと指摘されております。このような状況は、将来、生活習慣病にかかる大人がさらに増える危険性が高いと言われています。

 そこで、岡谷市の学校ではどのように把握して、体力向上にどのような取り組みをなされているか伺います。

 (2)として、いじめ、不登校、児童虐待について伺います。

 マスコミ報道では、いじめ、不登校、児童虐待など、それに関する事件発生のたびに、対策が後手に回っているような報道がされています。これらの問題をどのように把握されているのか、また、そのような事例は見受けられるのか、お伺いしたいと思います。

 (3)として、学校給食のあり方について伺います。

 近年、食育の大切さが盛んに叫ばれております。子供を丈夫な体に育てるためには、食事が大変重要であると考えます。今は昔と違い、いろいろな食材が出回り、季節感も乏しくなっています。過日、総務委員会で西部中学校の給食を試食させていただきました。味もボリュームも大変よかったと思います。栄養士の方々、調理の方々の御努力が感じられました。

 そこで、食材の仕入れなどはどのように行われているのか、また、地元生産の食材の占める割合はどのくらいか、お伺いします。

 大きな4番目として、消防団の運営改善について伺います。

 (1)として、市長公約にあります分団への軽トラックの配備について伺います。

 昨年の災害や日ごろの災害活動・訓練等において大変重要と考えておりますが、配備についての考え方をお伺いします。

 (2)として、消防団員確保についてです。

 消防団員確保については、全国的な課題となっており、岡谷市においても年々厳しい状況になっていると思います。団員確保の具体的な取り組みについてお伺いします。

 (3)として、先ごろ消防団協力事業所表示制度の発表がありましたが、消防団協力事業所表示制度のあらましと現状をお伺いしたいと思います。

 (4)として、団員報酬の引き上げについてです。

 消防団員の活動は、他に職業を持ちながら、市民の生命・財産を守るため、昼夜を問わず、献身的な活動を行っております。その苦労に報いるためにも団員報酬の引き上げが必要と考えています。お考えをお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(杉村修一議員) 今井康喜議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 今井竜五君 登壇〕



◎市長(今井竜五君) 今井康喜議員さんの質問にお答えをいたします。

 大きな1番の市長の選挙公約実現に向けての具体的な施策ということでございますが、1から4までトータルをしてお答えをさせていただきたいというふうに思っております。

 先番の議員さんにもお答えをしておりますけれども、産業振興につきましては、産業担当副市長または産業担当の参事、特命参事の選任に向けた人選、それから時期、権限等の検討を深めるとともに、企業誘致や、それから既存企業の活性化に向けまして、例えば工場用地確保や、さまざまな支援策など諸施策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 2番、3番絡むわけでございますけれども、新病院の建設につきましては、蚕糸博物館、考古美術館の移転を含めた対応など各種課題の検討を深める一方、市民の皆さんや専門家の意見を聞く中で、診療科目や病床規模など基本的な構想を確定させるとともに、まず建設計画や病院経営のシミュレーションを行いながら、市財政への影響を検証してまいりたいと思っております。

 また、消防庁舎につきましても、本年度長野県が策定しております消防広域化推進計画や、それから消防緊急無線デジタル化整備を考慮し、財政状況や他の公共施設整備との関連性を十分検討する中で、建設促進に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、大きな4番の(1)の分団への軽トラックの配備についてでございますけれども、分団の軽トラックの配備につきましては、昨年の豪雨災害の経験を生かし、安全で安心して生活できるまちづくりを推進するため、非常に分団からも要望が高いものでございまして、分団の軽トラック配備につきましては年次的に考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな2番の農林業対策についての(1)農地、林地の有害鳥獣対策でありますが、現在、岡谷市においては、ニホンシカなどの有害鳥獣による被害は増加傾向にあり、特に里山隣接農地や鳥獣保護区域内の樹木などは深刻な状況になっております。

 被害対策としまして、特に有害鳥獣駆除におきましては、近年、塩尻市や諏訪市と合同駆除を実施しており、さらに、県におきましては、諏訪地方広域北部に対し補助をするなどの取り組みや、諏訪市、辰野町との地方事務所の管轄地域を越えた取り組みなどがされ、南アルプス地域、八ケ岳地域、それぞれにおいて新規の施策の展開について現在協議をしているところであります。今後も、より有効な対策について、県や周辺市町村と連携をとり合い、市民に理解を得ながら適切に対応してまいります。

 (2)の山間農地対策でありますが、岡谷市におきましても、農業者の高齢化、後継者不足、また鳥獣被害等により、耕作を放棄してしまう農地が少しずつ増加しておりまして、特に山間部の農地が顕著であります。このような状況の中、岡谷市の荒廃農地解消に向けた取り組みにつきましては、まず1つとして、利用権設定による農地の貸し借り制度の活用、2つ目として、遊休農地を再生した場合に対する補助制度の活用、3つとして、田植え、稲刈り等の作業を農地所有者が委託する制度の活用、4つとして、獣害防止用の柵、網等設置に対する補助制度を実施しております。また、農業委員会におきましても、委員が担当している地区の現地調査を行い、所有者が耕作できない場合、幾つかの貸し借りの制度等を説明しながら、活用について働きかけをしております。今後も、農家組合を通じての広報や、その他機会あるごとに、荒廃農地の解消に向けた取り組みについて周知をしてまいりたいと考えております。

 (3)の農業用水路確保と保全でありますが、岡谷市における農業用水の確保に当たっては、主な取水河川として、横河川、天竜川、十四瀬川、砥川などが挙げられます。水は、産地の適正な保育により安定した取水が可能となります。岡谷市では、水源林としての取り組みとして、本市の上流域に当たる横川山を水源林として、計画的な整備を行うことにより成果をおさめており、今後も継続して取り組んでまいります。

 水路施設の保全につきましては、老朽化などにより傷んだ水路の計画的整備と、部分的破損や特殊機械でないと対応できない埋塞土砂のしゅんせつなどの緊急対応について、地域の声を聞きながら適切に対応しており、今後も引き続き取り組んでまいります。

 (4)の森林環境税でありますが、森林づくりのための新たな財源確保として、(仮称)森林税が現在県において検討され、12月議会に上程される見込みとなっております。森林は、循環型資源の供給はもとより、水や空気、減災や景観等の恩恵を県民が一様に受けております。しかし、森林の多くは昭和20年後半から40年代半ばにかけ植林されたもので、今後の10年間で間伐を中心とした整備を集中的に実施しなければならない状況となっております。山地を起因とした災害から県民を守るため、森林整備を計画的、集中的に進めるための財源として、厳しい財政状況の中、安定的な財源確保のため、懇話会や県民集会、シンポジウムを行い、県民の意見を伺いながら検討が進められております。森林税は、現在24の県で既に実施されており、税額は300円から1,000円となっております。徴収額や徴収方法、使用先について長野県としての方針を検討中であり、新たな財源確保の仕組みが出来上がるのを待っている状況であります。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) ナンバー3の子育てと教育の現状について、(1)から(3)の3点の御質問をいただきました。順次御答弁を申し上げます。

 (1)の子供の体力低下の実態把握とその対策の取り組みについて申し上げます。

 子供の体力低下の学校における実態調査につきましては、各小学校におきまして、毎年、体力テストを実施し、体力の実態をとらえております。その中で、体力の上位児童生徒の減少、それと体力の下位の児童生徒の増加といった傾向が強くなってきております。

 このような子供の体力低下の原因は、1つには、学校外における諸活動や室内遊び時間の増加、それから外遊びやスポーツ活動時間の減少、2つには、空き地や生活道路といった子供たちの手ごろな遊び場の減少、3つには、少子化による遊び時間の減少や、地域や家庭における運動習慣やライフスタイルの変化などが直接の原因と考えられております。

 そこで、各学校におきましては、学校生活の中で可能な限り体力低下面を補うべく、さまざまな体力づくりに努めておりまして、小学校では、朝のマラソン、それから2時間目の長い休みの時間の業間マラソン、縄跳び、エースドッジボールなどをしておりますし、また中学校では、保健体育学習時におけるウォーミングアップを兼ねてランニング、ストレッチ、体操など、体力発達の基礎となる活動を必ず取り入れるようにしております。中学校では限られた年間の時間時数でありますけれども、その中で体育祭とか、クラスマッチとか、マラソン等の体育的行事は県内においても岡谷市は多い方に思っておりまして、これからもこれは減らさないように努力してまいりたいと思っております。

 御承知のように、議員さんもおっしゃいました20年前と比べてみますと、体格は明らかに向上しておりますけれども、体力や運動能力については著しく低下しておりますし、特に男子に比べて女子の低下の度合いが大きい傾向がございます。それは統計の上でもそのことがはっきりしているわけでございますが、その体力も二極化現象になっていることが課題かなと思っております。

 それから、もう一つ、小学校に入る前の子供たちの運動の差というものが生まれてきているということもありまして、本市におきましては、就学前の子供たちの体力向上を図るために、各保育園におきまして、子供自身が運動をすることが重要であるということから、保育園の日々の保育活動においても、興味や能力に応じて、遊具や、あるいは自然環境にかかわって全身を動かす、そういう遊びを展開するように努めていただいているところでございます。

 次に、(2)いじめ、不登校、虐待の把握とその事例について申し上げます。

 いじめの定義につきましては、昨年度、児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものというふうに、かなり立ち入った厳しい定義に変わってきているわけであります。この文部科学省の再定義がなされたことに基づきまして、現在、不登校あるいはいじめ等についての調査をしているわけでございますが、不登校につきましては、病気やけが以外で30日以上欠席の場合を統計処理ということになっておりますので、御承知おきいただきたいと思います。

 そこで、いじめ、不登校の対応につきましては、文部科学省の新しい定義に基づいた調査項目に基づいて、本市でもその調査項目を決めまして取り組んでいるところでございます。各学校にいじめ不登校対策委員会が設置され、あるいはいじめ不登校のマニュアルをもとに、子供のための状況を把握し、それぞれの子供の事例に即した対応をしているところでございます。その基本は、何といっても全職員が共通意識のもとに、全児童生徒の実態について情報交換を常にしながら、また、話し合いをして、子供の状況を共有化した上に立って、個々のケースに合った対応に努めていただいております。また、市としましても、毎月1回、岡谷市生徒指導推進委員会及びいじめ不登校対策委員会を開催しまして、各学校の生徒指導の先生により、生徒の実態や、あるいは課題などを出し合って、情報交換や事例の研究、協議を行って、研修を深めていただいております。

 御質問の発生している事例はあるかとの御質問でございますけれども、今年度は学期ごとにこれは集計するということにいたしました。各学校の報告を得てまとめておりまして、本年度の4月から7月までですけれども、1学期におけるいじめの事例数は、小学校で1件、中学校で4件の報告がございました。このいじめの発見のきっかけでございますけれども、小学校は本人からの訴えが1件、中学校では、保護者からの訴えが2件、また生徒本人からの訴えと学級担任以外の教職員の発見によるものが各1件でありました。このいじめの様態といたしましては、複数選択でこれは調査しているわけでございますけれども、冷やかしやからかい、あるいは悪口やおどし文句、仲間外し、集団による無視、たたかれたりけられたりする、嫌なことや恥ずかしいことをされたとか、危険なことをされあるいはさせられたというようなものが、この様態として挙がってきております。

 これらのいじめのその後の状況でございますけれども、小学校の1件は解消しておりますが、中学校では、解消が図られたのが1件で、継続して今支援中のものが2件、それから近隣の中学校へ転校したものが1件となっております。

 次に、不登校でございますけれども、本年4月から7月まで、1学期でございますけれども、小学校では5人、中学校では39人の報告がありました。これにつきましては、前段で申し上げましたように、30日以上欠席の子供たちでございます。このうち前年度から継続して欠席をしているという児童生徒は、小学校では5人、中学校では37人ございます。この不登校となったきっかけでございますけれども、きっかけと考えられている状況は、本人にかかわる問題、あるいは友人関係をめぐる問題、親子関係をめぐる問題、家庭の生活環境の急激な変化等が主なものでございます。また、不登校が継続している理由でございますけれども、不安などの情緒的混乱や無気力などが主なものでございます。

 3つ目の児童虐待でございますけれども、岡谷市においても虐待事例の通報や相談がありまして、特に子供への虐待が深刻な社会的問題となっております。そこで、関係機関が連携して速やかな対応ができるよう、平成16年度からは岡谷市児童虐待防止ネットワーク会議を設置し対応してまいりました。その後、法律の改正もございましたので、それに基づきまして、関係機関の相互連携をさらに強化し、そして円滑な情報の提供、情報共有ができるように、平成19年2月から岡谷市要保護児童対策地域協議会へ移行して、現在さまざまなケースに即対応するように努めているところでございます。ちなみに、平成18年度におきましては、7件の通報、相談がございました。児童の安全等の確認を行って、そのうちの2件については児童相談所とともに対応をしているところでございます。

 (3)の学校給食でございますけれども、学校給食についての食材の仕入れと地元産食材使用の2点の御質問をいただきました。

 まず、1点目の主食と副食、調味料等の食材の仕入れにつきましては、できる限り地元産あるいは国産品を使用することにしておりまして、納品業者には必ず産地確認をして仕入れております。主食のうちの米でございますけれども、この米につきましては、信州諏訪農業協同組合と契約をして、岡谷市・諏訪市・下諏訪町産のひとめぼれ新米を仕入れております。また、パンやソフトめんの原料となる小麦粉と、それから脱脂粉乳につきましては、財団法人長野県学校給食会と契約しておりまして、そのうちの小麦粉は10%が県内産、90%はアメリカまたはカナダ産となっております。また脱脂粉乳につきましては、オーストラリア産またはニュージーランド産となっております。

 2点目の副食、調味料につきましては、各学校それぞれ市内業者より納品をしていただいておりますが、できる限り諏訪郡内産のものを納品していただくようお願いをしております。みそ、しょうゆにつきましては、市内で製造している業者さんがおりますので、各学校においてはその市内業者さんの製品を使用しております。

 最近、一部の外国産で食の安全性を疑うような事例の報道を聞くにつけまして、学校給食では、子供たちの成長に大きく関与するものでありますので、できる限り、情報を収集して、危険性のあるものは排除するように努めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 消防担当参事。

     〔消防担当参事 花岡彰一君 登壇〕



◎消防担当参事(花岡彰一君) 大きな4番、消防団の運営改善について、(2)団員確保対策について御質問をいただきました。

 消防団員の確保につきましては、全国的な課題でございまして、岡谷市消防団でも大変苦慮しているところでございます。現在、定員549名に対しまして実員537名で、ほぼ定員を満たしている状況でございますが、広く市民に消防団の理解を深めていただき、入団促進を図るため、消防団募集窓口の開設や消防広場の開催、成人式でのPR活動、消防音楽隊による演奏活動等を通じまして、団員確保の取り組みを積極的に行っております。また、災害時に即出動できる団員の確保を図るため、経験豊かで即戦力となるOB団員を中心とした機能別団員制度の導入を図り、災害時の即応体制の強化を図っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(3)消防団協力事業所についてでございますが、消防団の状況は全国的に、少子高齢化の到来によりまして、団員が減少してきている状況でございます。また、産業構造や就業形態の変化により、サラリーマン団員の割合が大幅に増加し、あわせて交代勤務などにより、災害に出動できる団員が減少してきているのが現状でございます。このような状況の中、消防団員の確保を図るためには、団員が勤務する事業所などの一層の理解と協力が不可欠でございます。このことから、事業所に勤務している従業員が消防団に入団しやすく、かつ就業中においても災害活動に出動しやすい環境の整備が必要のため、将来にわたる団員の確保と事業所との連携協力体制を強化し、さらなる消防体制の充実強化を図る目的で創設いたしたものでございます。本制度では、消防団活動に協力いただける事業所を岡谷市消防団協力事業所として認定し、表示証を交付しております。また、その事業所が地域社会へ貢献していることを広く市民に周知することで、その事業所の信頼性の向上も図れるものと考えております。

 また、本制度に対しましては、長野県の優遇制度といたしまして、本年4月より、消防団活動に協力している中小法人、個人事業主を対象に、事業税の減税などにより支援する消防団協力事業所応援減税制度が創設され、消防団員の確保及び消防団の活動環境整備の推進を図っております。

 次に、現在までの交付状況でございますが、事業所からの申請及び消防団長推薦により審査を行い、6事業所に対しまして表示証の交付を行っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(4)団員報酬の引き上げについてでございますが、消防団員は、日夜、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、犠牲的、献身的、奉仕的精神をもって、一身の危険をも顧みることなく、火災などの災害の防除及び被害の軽減に当たっているものでありまして、これらの活動に対しまして報酬、手当を支給いたしております。この報酬や手当につきましては、いわゆる給料とは異なりまして、災害活動の出動に要しました費用の弁償に相当する額を報償として支給しているものであります。

 議員さん御指摘のとおり、消防団員の活動は大変なものがあり、その活動も奉仕的精神とはいえ、その御労苦に少しでも報いるために、他の特別職や他市町村の状況を見る中で、時代に応じた支給額の改定を行ってきておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 今井康喜議員。



◆9番(今井康喜議員) 答弁ありがとうございました。

 大きな1番について、おおよそ理解ができたわけですけれども、(1)の産業振興の工業用地についてちょっと伺いたいと思います。

 先般、湯殿山工業団地が完成し引き渡されました。湯殿山工業団地へ接続する岡谷の711号線について、カーブの改良を行っていただきましたけれども、工業団地への大型トラックの通行を考えると、まだ不十分ではないかというふうに考えます。下の交差点から工業団地までの間、道路全体を拡幅整備する考えはないか。また、この道路、現在では工業団地で行きどまりになっています。地域活性化推進事業の補助を受けまして、今井区で整備したオラータの森マレットゴルフ場があります。そこを利用する地元の皆様から上の原地区への接続を要望する声が大変多うございます。そんな意味で、将来山の手地区を整備する面でも、通り抜ける道が必要ではないかというふうに考えております。そういう考えはございませんか、御質問したいと思います。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 今回のカーブ改良につきましては、大型トラック等の通行を考慮して改良したものでありまして、個人の所有地に影響を及ぼさない箇所で3カ所を改良したところであります。現状の幅員につきましては約7mぐらいございまして、拡幅の分については2m前後を拡幅して約9mとしたところであります。改良された部分以外について狭いということでありますけれども、今回のカーブ等の改良をする中で、見通しもよくなったところでもありますし、すれ違いの際には待避所を使っていただくというようなことで改良したわけでありまして、それと、今お話ありましたように、道も行きどまりでありますので、通過車両の混入もないというような状況の中で、大きな支障はないものと考えております。ただ、当面はこの改良の効果を期待しているわけでありますけれども、今後の様子を見る中で考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それと、上の原の方への接続ということでありますけれども、これにつきましては、地形状の問題だとか、あと周辺の山林等の土地利用等を考える必要があるというような中で、地権者だとか、あと地元の皆さんからの要望等があれば、具体的なお話をいただく中で、可能性について検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 今井康喜議員。



◆9番(今井康喜議員) ありがとうございました。

 いずれにしても、これから工業団地をどこかへ造成するにしても、結局、今の車社会では、取りつけ道路が特に重要になってまいりますと思いますので、そんなことを考慮しながら取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、大きな2番の農林業対策についての(1)の有害鳥獣対策ということで再度伺いたいと思います。

 他市においては、個体調整や駆除に当たって、市職員に狩猟免許の取得者を公募したり、駆除に参加することが条件でありますが、狩猟免許取得に当たって補助をするというような施策を行っている自治体もあると聞いています。岡谷市ではそのような施策を行う予定はありませんか、伺います。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現在、伊那市におきまして、職員の免許取得や狩猟免許取得費用の2分の1補助が行われているところであります。

 岡谷市では、市職員でおり・わなの免許取得者が2名おりますけれども、直接駆除に携わってはおりません。あくまでも、おり・わなでの野生鳥獣捕獲の勉強の一環として取得したものであります。また、有害鳥獣の駆除は、夏の時期におきまして、おり・わなにより約20名が従事しておりますし、冬におきましては、銃器によります8回、約30名から多いときで45名程度で実施しております。現在のところ、猟友会岡谷支部においては、若い会員もおりまして、一定の成果をおさめている状況であります。また、現在検討中の広域駆除が可能になれば、諏訪管内での駆除者の人員確保ができるため、今のところ免許取得に対する補助は考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 今井康喜議員。



◆9番(今井康喜議員) そんなことで、被害がかなりの状況になっていると思います。山陰の方のどこかの市町村では、近隣の農家の人にもわな・おりの狩猟免許取得に当たって補助を出しているというような事例も聞いております。いずれにしても、この問題は全国的にもかなり深刻な問題でありますので、近隣市町村と連携をとりあって、解決に向けて積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、大きな3番目の(2)のいじめ、不登校、虐待についてお伺いします。

 事例があるとすれば、その対策はどのようにされているか、先ほどちょっとお伺いしましたけれども、もう一度お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) いじめ、不登校につきましては、昨年度の12月議会、そして3月議会におきまして、何人かの議員さんからも御質問いただいておりまして、それとは基本的には変わっておらないわけでございますけれども、いじめ、不登校を考えるに当たって、まず学校の生活はどういうことかなということを念頭に置かなければならないと思います。学校は集団生活を通して育つ場でありますから、子供相互にかかわる中で、さまざまなトラブルがどうしても生じてしまうという宿命がございます。そのことを踏まえて、学校における全人教育、人づくりの基本にかかわるものであるということから、すべての生活の中で、このトラブルがいじめとかあるいは不登校にならないように、発展しないように努めておるところでございます。

 そこで、今、議員さん御質問いただきました、いじめ、不登校、虐待があった場合でございますけれども、まず、いじめのことから申し上げたいと思いますけれども、いじめがあった場合は、直ちに校長に報告して、迅速な情報収集と事実関係の把握に努めて、養護教諭そしてスクールカウンセラーなど校内職員の連携のもとに、子供そして保護者からも情報をいただき、そして、その子供の生活や人間関係についてきめ細かにとらえて、関係した子供の相互理解を図るべく、解決の糸口が見つかるまでじっくりと取り組んできているところでございます。また、必要に応じましては、教育相談機関やあるいは児童相談所等の外部機関の協力も得るなどしております。そして、被害者になった子供あるいは加害者の子供に対しての心のケアや、あるいはさまざまな弾力的措置をしながら、毅然としていじめから守り通す、そういう強い姿勢で対応しますとともに、しかし、解決したなというふうに思っても、なかなかそれが解決できていないという心的なものでございますので、継続して十分な注意を払いながら、双方の子供を支え続けるということを続けております。最終的には双方の保護者の方の御理解をいただくことが非常に重要かなというふうに思っております。

 それから、不登校でございますけれども、この不登校につきましては、まず担任の先生が子供や保護者とのかかわり、接触を切らないということが基本でございます。そういう中で、状況把握を中心に、その子その子に即した、そのケースに即した学校全体での共通理解をもって対応していただいているところでございますけれども、特に御家庭に何かちょっと課題があるかなというようなケースもあるわけでございます。そういう中で、教育相談員、それから適応指導員、家庭児童相談員等との連絡調整をしながら対応しているところでございます。特に効果があったんではないかなという措置もあるわけでございます。深刻な状態にならないような場合に効果が出てきている例としましては、ソフトに登校を促すための電話あるいは家庭訪問をして、どうだやというふうに声をかけて迎えに行くこととか、あるいは学校へ来た場合には、保健室等の居場所を確保して、そこで学習指導をするとか、あるいは特別な部屋を用意して、そこで先生方交代で学習を見ていただくとかいうこともしておりますし、カウンセラーやあるいは相談員等が専門的に相談にかかわったりしております。また、家庭訪問を欠かさないようにしていただくようにお願いしているわけでありますけれども、こういうことを通して、学業や生活面の両面で相談に乗るなどし、また、保護者の方々も大変心を痛めていらっしゃいますので、保護者の方への御支援も含めて、さまざまな助言あるいは援助を行うなどしてきております。こういうようなことで効果が上がったという例もございます。こうした対応をしたことによって、継続した登校ということにはならないものの、好ましい状況になってきたかなという事例もございます。

 次に、児童虐待について申し上げたいと思いますが、この児童虐待につきましては、通報や相談があった場合は、関係機関からの聞き取り調査、それから訪問等により、安全を確保した上で、必要な場合には児童相談所へ通報し、中には施設に入所していただくとか、あるいは継続相談、見守り等の対応をしてきておるところでございます。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 今井康喜議員。



◆9番(今井康喜議員) ありがとうございました。

 いずれにしても、先ほど申し上げましたように、対策が後手に回らないように一層の御配慮をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、(3)の学校給食のあり方について伺いたいと思います。

 最近、子供の食物アレルギーが何か増えているようなことをお聞きしました。学校給食での食物アレルギーの子供さんに対する対応はどのようになされているか、お聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 議員さんおっしゃいましたように、最近、食物アレルギーの子供さんが非常に多くなってきております。いろいろな食についてのさまざまなアレルギーの状況が出てきておりまして、そういう中で、すべての子供たちに等しく学校給食を提供することが、同じ給食を提供ということが非常に困難になってきております。こうした事態を踏まえまして、平成14年度から岡谷市医師会の協力をいただきながら、岡谷市学校給食アレルギー対応食提供事業実施要綱を策定して対応しております。事業実施の手順といたしましては、アレルギー症状をお持ちの子供さんの保護者より申請をいただきまして、学校側と協議をして、保護者と協議をして実施しております。近年、アレルギーの原因食材も多種多様化してきているわけでございます。そういう中で、アレルギー対応食の基本は、まず原因食材を除去ということでありますけれども、調理方法等によっては除去できないものもあったりして、毎月、保護者の方々と連携調整をしながら、代替食の提供を行っているところでございます。万が一の事態になった場合には、緊急対応マニュアルも作成しておりまして、それにのっとって対応していただいているというのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 今井康喜議員。



◆9番(今井康喜議員) 答弁ありがとうございました。

 人の味覚というものは、5歳から13歳で一生の味覚が決まるというような話が言われています。その中で、今、欧米では日本食が大変見直されているようですけれども、学校給食においても、季節に合った安心・安全な食材で学校給食に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、大きな4番目の軽トラックの配備についてですが、市長さんの公約ですので、早期に配備に向けて取り組みが図られると思いますが、一層早目の対応をお願いしたいと思います。

 次に、(2)の団員確保対策ですが、前々から市の職員も支障がない限り消防団へ入団をしていただきたいというような話も伺っております。そんな部分で現在の状況をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 現在の岡谷市職員の入団状況でございますが、5名でございまして、その内訳は男性が3名、女性が2名でございます。1名が消防音楽隊で、ほかの4名が各分団それぞれに所属をしているというような状況でございます。よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 今井康喜議員。



◆9番(今井康喜議員) ありがとうございました。

 市職員の方々は、自分の仕事をお持ちになって全く大変だと思いますが、支障のないような部署については団員に入っていただくような取り組みをお願いをしたいと思います。

 次に、(2)で伺います。団員確保のために、消防団員に対する何らかの優遇措置、例えば税金を若干免除するとか−−そのようなことは多分無理だと思いますが、何らかの措置が講じられたらいいんではないかと思いますので、いかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 先ほど事業税の減税というようなことで御答弁申し上げました。県では消防団協力事業所対応減税制度というものがございます。消防団員の確保というものは年々非常に厳しくなってきておる現状でございます。このようなことから、団員を確保するために、先ほどもちょっと触れましたけれども、さまざまな取り組みを行っておりますが、議員さんおっしゃるような団員確保についての優遇措置なども含めまして、今後さらに研究をしてまいりたい、そのように思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 今井康喜議員。



◆9番(今井康喜議員) (3)番の消防団協力事業所についてですが、この制度のこれからの見通し、もし課題があるとすれば、その辺のところを伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 消防団の協力事業所制度につきましては、将来にわたる岡谷市消防団の団員の確保を事業所や地域の皆さんとともに取り組むことによりまして、消防体制のさらなる充実強化を図っていくことを目的としておりますので、より多くの事業所を岡谷市消防団協力事業所として認定し、本制度を強力に推進してまいりたいと考えております。

 今後の課題というようなことでございますけれども、消防団協力事業所の協力を得る中で、従業員である消防団員が地域活動への参加や、また就業時間中における災害出動など、事業所側での整備を図っていただくことなどを課題と考えておりますけれども、より多くの事業所を消防団協力事業所として認定を進める中で、さまざまな課題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 今井康喜議員。



◆9番(今井康喜議員) それでは、(4)の団員報酬の引き上げについてもう一度伺いたいと思います。

 状況は大変厳しいということはわかっておりますが、何らかの形で少しでも引き上げができないのか、再度お願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 団員報酬の引き上げでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、必要に応じて支給額の改定をいたしておりまして、現在支給しております報酬、手当などは総合的に比較いたしますと長野県内でも高い方でございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 今井康喜議員。



◆9番(今井康喜議員) 答弁大変ありがとうございました。

 まだ時間が大分残っているわけですが、私の用意した質問は以上でございますので、ここで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(杉村修一議員) 今井康喜議員の一般質問を終了いたします。

 進行いたします。

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△今井秀実議員



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員の質問を許します。

     〔12番 今井秀実議員 登壇〕(拍手)



◆12番(今井秀実議員) 12番 今井秀実です。

 通告順に従って質問いたします。

 大きな1番目、子育て支援の充実と教育環境の改善について。

 (1)の子供の医療費無料の拡大。

 市長は、今回の市長選挙において、マニフェストに、安心して働ける子育て支援と環境整備として、乳幼児医療費給付の対象年齢拡大の検討を掲げています。昨日の横内 正議員の質問に対して、この件について前向きに取り組む旨の答弁がありましたが、新たな給付費の拡大について、給付の対象をどのように拡大して、いつから実施する考えか、お聞きいたします。

 (2)ひとり親家庭への支援の充実。

 ひとり親家庭、特に母子家庭の生活は大変厳しい状況にあります。最も重要な支援である児童扶養手当について、国は、制度改正により、来年4月から手当額を引き下げ、最大で半額まで削減することが決まっています。余りにも影響が大きいこともあり、一部凍結など見直しも検討されているようですが、いずれにしても、母子家庭への生活を破壊するような大きな影響が懸念されるところです。このような影響を考え、ひとり親家庭への岡谷市独自の施策を用意する必要があると考えます。御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 (3)中学校での30人規模学級の実現。

 教育環境の整備の中でも今最も重要と思われることは、中学校での学級の人数ではないでしょうか。発達段階での難しさを考えれば、中学校でこそ30人規模学級を早期に実現すべきと考えます。実施の考えはないか、この間何度も質問している内容ですが、新市長となったこの段階で改めてお伺いをいたしたいと思います。

 大きな2番目、湖周ごみ処理施設建設について。

 (1)灰溶融・ガス化溶融施設の危険性等の問題点。

 これも何回か一般質問で指摘しておりますが、灰溶融・ガス化溶融施設は、高温処理による有害物質の発生や爆発等の危険性があり、しかも、ごみ減量にも逆行する施設です。問題だらけのこのような施設は導入すべきではないと考えます。どうお考えか、お伺いいたします。

 (2)分別の徹底とごみ減量。

 ごみ処理問題解決の根本は、分別の徹底、資源化の促進によるごみ減量です。この点について現状と課題をどうとらえているか、また、市民意識を高め、資源化を大きく促進するための特別な手だてをとる必要があると考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 (3)湖周ごみ処理施設建設計画の見直し。

 湖周ごみ処理施設については、建設費用の負担割合の協議が調うまで約2年半が経過したため、計画の見直しが必要となっています。どういう見直しをしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

 大きな3番目、病院統合と新病院建設について。

 (1)患者本位の病院運営についてです。

 ?として、チーム医療体制の充実について。

 患者本位の病院運営を考えるとき、医療スタッフが一丸となって治療に当たっていくチーム医療の充実は欠かせないものと考えます。両病院の現状はどうなっているか、また、充実の考えはないか、お伺いいたします。

 ?接遇改善のための努力。

 さきの定例会で、接遇の改善、とりわけ待ち時間の短縮について、岡谷病院の取り組みについてお伺いいたしましたが、積極的答弁はいただけませんでした。そこで、ここでは塩嶺病院について待ち時間の短縮と接遇改善の努力について、その現状と課題などについてお答えいただきたいと思います。

 (2)新病院建設に向けての課題。

 新病院建設については、林 新一郎前市長の任期最後の段階で、建設予定場所と、その時点での新病院の概要が示されました。改めて新市長となり、今の時点で建設時期、場所、規模、建設費などについてどう考えているか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 (3)療養病床の存続。

 厚生労働省は、全国に約38万床ある療養病床を、5年後の2012年3月までに約15万床に削減する計画を進めています。これが計画どおり進めば、長期入院のお年寄りは病院から追い出され、医療、介護を受けられないお年寄りが大量に生み出されてしまいます。岡谷病院にある療養病床は存続させていくべきと考えますが、この点についてどう考えているかお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(杉村修一議員) この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後2時30分といたします。



△休憩 午前11時44分



△再開 午後2時30分



○副議長(高林紘一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 今井秀実議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 今井竜五君 登壇〕



◎市長(今井竜五君) 今井秀実議員さんの質問にお答えをいたします。

 まず、大きな1番の(1)の子供の医療費無料の拡大についてでございますけれども、未来を担う子供たちは岡谷市の大きな宝でございます。子供たちが健やかに育つよう地域が支援する子育て、そして安心・安全のまちづくりを進めるためにも、産業の積極的な育成とともに、安心な子育て環境づくりを最優先課題と考え、安心して働ける子育て支援と環境整備として、乳幼児医療費給付の対象年齢拡大の検討をマニフェストに載せたところでございます。岡谷市は、平成18年度から乳幼児への医療費給付制度について、入院分、外来分ともに就学前までが給付の対象となっております。御質問のありました給付対象の拡大と、いつから実施していくかにつきましては、検討に入ったところでございますので、予算編成の中でまたお示しをしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、やはり大きな1番の(3)中学校での30人規模学級の実現についてでございますが、現在の中学校の教育を取り巻く環境の中では、教職員が1人ひとりの生徒との信頼関係に基づいた心の通う教育を行うことや、ゆとりを持って生徒たちと触れ合うことが難しい状況となってきております。こうしたことから、中学校においても小学校と同様の35人学級の早期実現が望まれているところであると考えておりますが、県においては財政面から困難とのことであり、市単独での実施は非常に難しい状況と思っております。

 次に、大きな2番の(1)の灰溶融・ガス化溶融施設の危険性等の問題点についてということでございますが、灰溶融施設の安全性につきましては、平成16年、香川県直島や静岡県静岡市で小爆発事故等が報告されており、その原因は技術そのものに問題があったということでなく、最新技術のため経験不足から起こったものでありまして、現時点では安全性が確立されているものと考えております。近隣では、諏訪市にあります下水道の終末処理場でも平成10年度から灰溶融施設が稼働しておりますが、事故は起こっておりません。また、溶融施設で精製されるスラグの安全性につきましては、焼却灰を高温で溶融するため、その過程で灰に含まれるダイオキシンや有害金属は分解されたり気化したりして、精製されるスラグにほとんど含まれないと言われておりますし、それでも残った有害物質は、安定化され、スラグの中に閉じ込められ、無害化されるとのことであります。循環型社会の構築や最終処分場の延命を考えれば、焼却灰の溶融化はぜひ必要なものではないかと考えているところでございます。

 大きな3番の(2)の新病院建設に向けての課題ということでございますが、先番議員さんにもお答えいたしましたとおり、新病院の建設予定地につきましては、まず文化センター跡地を基本とし、各種課題の検討を深めてまいりたいと考えております。新病院の規模等基本的な構想につきましても、今後、市民の皆さんや専門家の意見を伺いながら詰めてまいりたいと思っております。繰り返しになりますが、病院は、市民の生命、健康を守り、災害時の拠点施設となる最前線基地となりますので、広く御意見をお聞きしながら、財政面での裏づけなど諸課題を一つ一つ精査し、将来に禍根の残すことのないよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。

 次に、(3)の療養病床の存続についてでございますけれども、御承知のとおり、療養病床は、長期にわたり療養を必要とする患者が入院する病床で、全国では約38万床ございます。このうち医療保険適用の医療療養病床が約25万床、介護保険適用の介護療養病床が約13万床であります。昨年成立しました医療制度改革関連法では、平成23年度までに介護療養病床は廃止し、医療療養病床を約15万床に削減するとの方針が出されております。この療養病床の再編成は地域ケア全般に大きな影響を与えるため、都道府県は平成19年度中に地域ケア整備構想を作成することとされ、長野県でもことし3月から長野県地域ケア整備構想検討委員会で検討が進められ、8月には医療機関及び入院患者を対象に療養病床転換意向調査も実施をされております。

 このような状況の中で、岡谷病院の療養病床を今後どうしていくのかということでございますが、医療依存度の高い患者さんが適切な医療サービスを受けることができないといったような事態にならないよう、現在、県で策定に向けて取り組んでおります長野県地域ケア整備構想の動向を考慮する中で、保険者でもあります諏訪広域連合とも調整を図りながら病院と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 私の方からは以上でございます。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな1番目の子育て支援の充実と教育環境の改善についての(2)のひとり親家庭への支援の充実について御質問をいただきました。

 母子家庭への支援につきましては、生活・子育て支援として母子自立支援員による相談事業や母子家庭等福祉推進事業、経済支援として児童扶養手当支給事業、就業支援として自立支援教育訓練給付金事業、高等技能訓練促進費事業、常用雇用転換奨励金事業などを実施しております。ひとり親家庭への支援といたしましては、母子家庭等乳幼児育成激励金事業も行っているところでありますので、新たな市独自の施策の実施は考えておりません。

 また、これからは、給付による支援から、みずからの就業による生活安定、向上を図るための自立施策による支援に重点が置かれてきているところであり、来年度に向け、児童扶養手当受給者を対象とした就業支援事業として、県の就業支援員及びハローワークとの連携による母子自立支援プログラムを策定し、就業支援に力を入れてまいりたいと考えております。

 なお、平成20年度からの児童扶養手当額の一部支給制限につきましては、現在、国において実施時期も含め支給制限額等の検討が進められており、12月ごろに示される旨のお話を県からお聞きしているところでありますので、今後この動向に注視してまいりたいと考えております。

 次に、大きな2番目の湖周ごみ処理施設建設についての(2)分別の徹底とごみ減量でございますが、可燃ごみの上半期の状況につきまして、前年度と単純比較いたしますと、584t、6.8%の減少となっております。ただし、前年度は災害ごみ151tを含んでおりますので、これを除外した実質比較で申しますと、433t、5.2%の減少となっております。この要因は、市民の皆さんや事業所も含め、減量意識が高まっているものと分析をしております。

 本年度は特に紙類の分別に重点を置き、家庭系、事業系ともに分別徹底をお願いをしております。可燃ごみの中にはまだ多くの資源物が含まれており、今月実施をしております可燃ごみ減量推進月間では、各地区の衛生自治会の御協力をいただき、生ごみの水切り、資源物の分別、出し方ルールの徹底や定位置での指導を実施をしております。これからもごみ減量化と資源化を一層推進するために、市民の皆さんの御協力をいただき各事業を進めてまいりたいと考えておりますが、今後の課題といたしましては、家庭ごみの有料化の実施、その他プラスチック類の分別収集の実施、生ごみリサイクル事業の全市への拡大実施などが大きな課題となってくるものと考えております。

 いずれにいたしましても、総ごみ量を減らすには、3Rの促進、特に排出抑制と再利用が必要であり、市民の皆様のさらなるごみ出しルール、分別についての御理解と御協力が不可欠であります。衛生自治会、環境市民会議おかやとの協力により、ごみの減量化と資源化の促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(3)の湖周ごみ処理施設建設計画の見直しでございます。

 ごみ減量をさらに進め、施設規模を縮小していくことで3市町の考えは一致しており、岡谷市においても、30%を超えるごみ減量を推進していきたいと考えており、今後、市民と協働により進めてまいりたいと思っております。したがって、現在のごみ処理基本計画にあるごみ排出計画を見直し、分別種別や今後のスケジュールの修正を行うほか、処理方式についても最新の技術を取り入れるなど、見直しを図るものであります。また、細かな点についても3市町で協議し、より具体的なものにしてまいりたいと考えております。



○副議長(高林紘一議員) 病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 塚田昌滋君 登壇〕



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 大きな3番の(1)患者本位の病院経営の中の?のチーム医療の充実についてお答えいたします。

 現在の病院医療においては、チーム医療はかなめでございます。当院の具体的な例をお示しいたします。入院時の患者様に示します治療計画がございますが、これをクリニカルパスといいますが、この作成には医師、看護師、リハビリ等の職員がかかわり作成するものであります。これは病院のチーム力を示すものでございます。また糖尿病教室等では、医師、看護師、栄養士がチームを組み、患者さんの治療と教育を行っております。院内で多くの委員会がございますが、これは各職場との連携をとりながら組織をつくっております。総合栄養支援委員会では栄養管理、それから院内感染防止対策委員会では院内感染防止、それから褥瘡対策委員会では床ずれの防止などを積極的に行っております。そのほか総合医局課による医師間の連携強化、各種勉強会の積極的な開催を行っております。チーム医療体制の充実を図るためには、それぞれの職種別に情報収集に努め、その情報を共有し、臨機応変に柔軟に対応していくことが大切と考えております。

 次に、(3)でございますが、療養病床の存続についてでございます。

 療養病床にかかわる今後の取り扱いにつきましては、1として、国の方針により平成24年3月をもって介護療養型病床が廃止されること、2といたしましては、医療制度改革に対応し、将来的にも医療提供を継続していくためには急性期医療を進める必要があること、3として、岡谷市病院事業として療養病床を運営していくにはそのマイナス影響が経営に大きいこと等により、廃止を基本的な考え方として市側に調整していくと答弁させていただいた経過がございます。こうした中で、平成18年度における療養病床の収支といたしましては、約8,200万円の赤字が発生している状況でございます。こうしたことから療養病床は廃止する方向で市と調整してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高林紘一議員) 塩嶺病院長。

     〔塩嶺病院長 畑 博明君 登壇〕



◎塩嶺病院長(畑博明君) 大きな3の(1)、?チーム医療体制の充実について、塩嶺病院の考えをお答えいたします。

 チーム医療とは、医療環境モデルの1つです。従来、医師が中心となって医療業務を形成していましたが、医療従事者がお互いに対等の立場で連携することで、患者様中心の医療を実現しようとするものです。それぞれの立場からの提言を互いにフィードバックしながら医療を行うというのがこの考え方です。無論、この構造の中心には患者様が位置し、チームの一員としてとらえられています。

 塩嶺病院の心臓手術では、医師、看護師、薬剤師、臨床工学技師、放射線技師、理学療法士、栄養士、それぞれのスペシャリストがチームとして編成されます。

 チーム医療は、それぞれに訓練、学習に相当期間の育成を要し、それぞれの担当分野での技術は当然として、信頼関係が大きな要素となります。患者様の高齢化に伴い、複合的な病気を有する患者様が多い中で、内科、外科等各診療科や退院時の栄養指導等、管理栄養士も必要となります。医療・看護の質の標準化と向上及び効率化を図ることはもとより、関係職種と総合的に連携を密にするために、塩嶺病院では独自のクリニカルパスを作成しております。入院から退院まで必要な医療・ケアを適切な時期に受けられるよう、医療チームによって作成された医療者用、患者様用それぞれのクリニカルパスによって情報を共有し、チームの中へ患者様参加型の医療・ケアを推進しております。また、1人の患者様に関係する医師全員がチームを組み、患者様の一日の医療・ケア等を分担し、効率的に治療がスムーズに運ぶよう医師間で調整し治療に当たっています。専門外の疾患については、近隣病院に紹介いたします。このような紹介も総合的にとらえるとチーム医療と言えます。



○副議長(高林紘一議員) 塩嶺病院事務長。

     〔塩嶺病院事務長 大澤喜平君 登壇〕



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 3番の(1)患者本位の病院運営の中で、?の接遇改善のための努力でございますけれども、病院というところはできれば行きたくない施設でございます。その中において、患者さん等への接遇は、患者さんの心のケアにも大きくかかわってまいるものと思っております。患者さんのせつない思いや孤独な思い、また不安な気持ちで来院されている方の身になって接することが第一であり、理想であると考えております。病院は、治療が重要なことは当然でございますが、その治療に伴って心のケアが一体になってこそ、真の患者サービスだというふうに考えております。

 そうした中で、接遇については、病院にとって最も重要な取り組みととらえ、新人職員に対するオリエンテーション等では特に重点を置いて指導するとともに、日々の業務の中でも気づいたことはその場で常に注意、指導をしております。こうした毎日の積み重ねが重要なことと考えております。また、医事の窓口業務は、患者さんが来院されて最初と最後に接する接遇の重要な場所であります。その医事業務に当たる職員は、院内外での接遇研修会を初め、職場内でも接遇実例実践研修を少なくても年2回は実施をしております。今年度は特に「優しさを形に」をコンセプトといたしまして、言葉遣い、丁寧な説明、明るく気持ちのよい対応をテーマに定めて実施しているところでございます。

 また、待ち時間の短縮につきましては、外来等で患者さんが混雑するときは、他の部署から応援の看護師を流動的に回しております。検査、採血等の人員をふやしたり、医事会計の入力人員をその状況に応じて人数を増やしたりし、少しでも待ち時間の短縮ができるようにということで努めております。

 また、待合ロビーにつきましては、患者様の気持ちを緩和するために、緑の鉢物を置いたり、雑誌・新聞等を配置するとともに、長時間待機していると思われる患者さんに対しては、担当の外来の看護師の方からできる限り声かけをするということを実践をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、こうしたサービス向上に向けて今後も努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高林紘一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 12番 今井です。

 一通り答弁ありがとうございました。

 2回目以降の質問をさせていただきたいと思います。

 1つ目の子供の医療費無料の拡大ということで、今検討に入っていると、それから予算編成の中で対応していくということは、来年度からの具体的な実施を前提に事を進めているという理解でいいでしょうか。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 一応そのつもりで、これから調整しようと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(高林紘一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) そうすると、どこまで拡大するおつもりかということもお聞きしたいと思うんですが、私どもは、また市長とは別に、市議選などを通じての公約の中で、子供の医療費の無料化を小学校卒業まで実現したいというような思いも持っていて、この点では思いは同じところにあるのかなというふうに考えているところですが、具体的にどこまで拡大のおつもりかお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) これからさまざまなことを総合的に検討させていただくものですから、まだどこまでということは明確に申し上げる段階にないと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高林紘一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 本当はそこをぜひお答えいただきたいと思うんですが、以前も議会で同じような質問をしたんですが、もし小学校卒業まで拡大ということをしたとすると経費的に幾らかかるかということは、この場でも一定のやりとりをしておりますが、今の段階でそれを計算したとすればどんなふうになるか、お示しできるようでしたらお願いしたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 費用的な部分でございますが、前回の平成19年度の予算編成の中では、6年生までやった場合には約1億1,000万円の費用がかかるという答弁をさせていただきましたが、平成18年度の決算の実績、また平成20年度からの制度改革で、乳幼児の一部負担の割合が3歳未満までが2割であったものが、就学前まで拡大されることなどを考慮に入れて試算をいたしますと、約8,800万円の財源が必要になるという計算になります。



○副議長(高林紘一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 8,800万円ということで、以前の1億1,000万円より若干少なく見積もられているのは、今言われた平成20年度から、4歳から就学前までの医療費の窓口負担が現在3割であるものが、2割にそもそも制度的になると、そこを支援することになるので、そこの経費が浮いてくるという意味かなと思いますが、それが2,000万円程度というふうに解釈していいんでしょうか。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) はい、そういう理解でよろしいかと思っております。



○副議長(高林紘一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) それと、これも1億1,000万円という数字を聞いたときに確認はしてあるんですが、8,800万円とかというような数字の根拠は、今現在ゼロ歳から就学前までということでやっているちょうど6歳分に相当するのがおよそ8,800万円というようなものに相当するので、もしそれと同じ経費が小学校1年から6年までかかったとすると、ほぼ同様の実績でいくというような算出根拠ではないかと思うんですが、そんな理解でいいか、ちょっとそれも教えていただきたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) はい、そういう理解でよろしいかと思っております。



○副議長(高林紘一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) そうすると、ここから先は正確な調査とかしていかなければいけないかと思うんですが、ゼロ歳から小学校へ上がるまでの子供たちがかかる医療と、それから小学校1年から6年までの6歳分に相当する医療というのは大分少なくて済むだろうと、そういうふうに思うんですが、そう考えれば、試算で言われている8,800万円よりもさらに圧縮された金額で済むんではないかというふうに思うんですが、その辺を踏まえて、今度はもう一度市長にお伺いしたいんですが、この8,800万円という試算などがあるというのを踏まえると、どこまで拡大かというような検討をする際に一つの目安の数字としてはあるかなというふうに思うんですが、今、200億円を切った段階の当初予算を組んでいるわけですが、そういった中にあって、この子育て支援の一つの中心的なものにかける経費として、この辺の数字というのをどうとらえておられるか、お伺いしたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) いろいろなデータ等がないということもありますものですから、明確なことはわからないと思います。今のような御質問の内容も含めまして、今後検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(高林紘一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) ぜひ、前向きに検討されているということなので、それを期待するところですが、新市長になられてということで、マニフェストの話題もよくこの議会でも再三出るんですが、発想の上で、産業を振興させて働き場をつくってということと同時に、子育て環境をいろいろな意味で整えて、子供から若者まで子育てがしやすい環境を用意して、この岡谷市を活気のある住みよい岡谷市にしていくという発想でずっとお答えになっているかと思いますが、そう考えたときに、子供の医療費の無料というのはお母さん方の強い声であるということを市長さん自身がかなり肌で感じて、今の前向きな検討というのをされているんではないかと思いますが、その辺、お母さん方の生の声というあたりも含めて、どんなふうに市長さんがとらえているか、ちょっとお答えいただきたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 今、今井議員さんから御指摘のあったようなこと、いろいろございます。そうした中で、いろいろな形の子育て支援というものを私は考えていかなければいけないと思っています。無料化とか、扶助費とか、そういったものだけではなく、やはり支給ではなく、今後は働く場の確保とか、私はそういったものも大事な子育て支援だというふうに思っております。やはり自分で生活していく力を持つということはすばらしいことだというふうに思っております。そんなことも含めていろいろな声を聞いてまいりましたということで、御報告にさせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(高林紘一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) もう1点、その思いをもう一つお聞きしたいんですが、このお母さん方の強い思いということで言えば、今のように子育てをしっかりしていくために、医療の分野では安心してということを準備するというわけですが、全国の動きとか全県の動きも市長さんは肌で一方で感じつつおられると思うんですが、この子供の医療費の無料化の拡大を市としてやっていくということになれば、かなり先進的な事例になるかと思います。原村や富士見町は中学卒業までということで大きく無料化を進めていますが、市のトップとしてこのような公約を掲げ、現に前向きに取り組もうとされている思いを、そういう観点でもう一言お聞かせいただければと思います。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 先ほどから申し上げました私のマニフェスト、子育て支援と明確に書かさせていただいております。この岡谷市というところは、ある意味では、私は前から申し上げていますように、工業立市ということで、製造業を軸として栄えてきたまちであるし、今後もそうあるべきだというふうに思っております。そうした中で、共働きの世帯も非常に多いところでございます。また、もう一つ、私は女性の働く意欲も非常に高いまちだというふうに考えております。そうした中で、そういったことで支援ができ、子育て支援ができればという思いでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高林紘一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 市長さん自身の口からそういう思いを聞くことができて、大変ありがたかったかと思います。私もそういう発想で今までも発言してきましたが、大いにこの点では前向きな取り組みを期待したいと思います。

 ちょっと関連で、これも再三聞いていることですが、できれば窓口そのもので無料という形まで進んでほしいというのが、これもお母さん方の強い声ですが、その点についてはいかがでしょうか。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 窓口の無料化ということでありますが、長野県下はほとんどすべての市町村が、この福祉医療給付事業については、医療機関の窓口で自己負担金を一たん払っていただいて、後日、国保連合会からそれぞれその受給者の方へ口座振り込みというような形の中で、今、実際に行っているものでございます。

 今御指摘の部分で、例えば岡谷市独自の判断でこの窓口無料化ということは、非常に難しい部分がございます。また、厚生労働省の方でも、医療機関への受領委任払いについては好ましい受給の方法とは認めておらずに、また、あえてやった市町村についてはペナルティーというような、調整交付金の中でペナルティーを科す、そういった措置がとられております。そういった中で、長野県内の市町村がこのペナルティーを受けながらも一斉に実施するような今のところ動きはちょっと見られないという状況の中で、この窓口無料化の部分も理解できないわけではありませんけれども、現時点では、岡谷市だけ県下に先駆けて実施に踏み切るということはちょっと難しいのかなというふうに考えております。



○副議長(高林紘一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) この点については、県の決断というようなところが大きいかと思うので、ぜひ県へも働きかけ、また、聞くところによると、東京都などは、このペナルティーがあるということも踏まえながら、それを乗り越えてでも窓口無料を図っていくという方向性を出しているようですので、その辺の研究も深めていただければと思います。

 (2)の方に進みたいと思います。

 ひとり親家庭への支援の充実ということで、母子家庭というイメージでしゃべらせていただきますが、本当に母子家庭は、そもそも一人で働いて稼ぎ子供を育てなければいけないということで大変な上に、収入の面でも国の統計などを見てもかなり低い収入になっていると、そこへもってきて国が、最大で5年間を超えた支給を受けている人に対しては支給額を、児童扶養手当をもらえる額を半額にまで削減するという方針が示されているので、余りにも問題が多いということで、国でも一定の凍結、延期について検討されているという動向のようですが、先ほど新たに何か対策を用意する考えはないということですが、それでも育成激励金というものが支給されているという話がありましたので、その対象や金額というのがどうなっているか、お伺いしたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 激励金の現在支給されている状況でありますけれども、7月1日現在岡谷市に住所を有して就学前児童を養育している方に対して、母子家庭、父子家庭について年5,000円ずつの支給をしているところであります。



○副議長(高林紘一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 就学前の子供を抱えている部分について年額5,000円ということで、これがこういう方々にとってわずかばかりでも一つの励みにはなっているだろうなというふうに思いますが、それを例えば、児童扶養手当の削減というのが予想される中で、小中学生を持つひとり親にもその激励金を拡大していくというようなことは考えられないのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 拡大というお話でありますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、これからはいわゆる自分が自立をしてみずから就業による生活安定、向上を図る、その自立支援プログラムがここで策定をされまして、就業支援に力を入れていくという状況になってきているわけであります。そういったことで、先ほど市長からもお話ありましたように、岡谷市はそういった就労の場が確保されている、他の市町村に比べれば非常に多いかなというふうに感じているところでありますけれども、そういった部分で、しっかり就労していただく中で生活の安定を図っていただくということの中で、特にその拡大の部分については今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高林紘一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 今の就労支援ということは、国の方でそういう枠組みで考えているということは承知しておりますが、実際問題として、母子家庭の実情では、もう既に本当にぎりぎりなぐらい働いているというところへもってきて、何か就労支援というような行政側の枠組みがあっても、とてもそれに飛びついて何か新しい技術を習得してということは無理ではないかということで、国会などでもそういうやりとりがされているところで、やはりその辺は実情をもうちょっとよく見て、国がそういう方向でやっているので市もそのとおりにやりますというのでは、実際に本当に困っている部分について光が当たっていないということになりかねないと思いますので、ぜひ目配りをしっかりしていただきたいと思います。

 ちょっと市長にお伺いしたいと思いますが、先ほど子供の医療費の関係の中でもちょっと質問させていただきましたが、その際に、扶助費的なものではなくていろいろな面で支援していくということで言われましたが、この激励金というようなやり方は今考えていないということで福祉環境部長からお聞きしたんですが、それ以外のいろいろなことで対応していくということですが、私の問題意識の中に、今、行政が地方分権とは名ばかりで、三位一体の改革も実質的には地方をいじめるという側面だけでなくて、この間ずっと大きく進んでいるのは、国のいろいろな増税とか、医療制度を含んだいろいろな社会福祉制度の私たちの言葉で言えば実質的な改悪というものが続いている中で、非常に困っている人がいる。その現実が全国でも進んでいると同時に岡谷市でも進んでいる。その際、そこにしっかり目配りをして、扶助費的な対応をするかどうかは別にして、しっかり何らかの手だてを講じていくという必要性があると思うんですが、その辺についての目配りについては市長さんはどんなふうにお考えか、お聞きしたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 目配りというものはさせていただきたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) これはぜひ、マニフェストを全体で見させていただいて、おおむね私も共感するところですが、今言った本当に今の流れの中で生活そのものに困っているような弱者という部分についての目配りというのは本当に必要だと思いますので、簡単な答弁ではありましたが、ぜひ目配りというのをよろしくお願いしたいと思います。

 次へ進みたいと思います。

 中学校での30人規模学級の実現ということですが、これも本来的には県・国の対応がなければ進まないこととは思いますが、今現実に中学で該当になるというのは何クラスあって、もしそういうことになれば何人ぐらいの教員が必要で、経費的に市が持つとすれば幾らぐらいの支出になるかというような試算ができるかと思いますが、そのことについてお伺いしたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 中学校で35人学級を実現した場合の学級数につきましては、現在41学級が49学級になって、8学級増となります。教員の配置につきましては、中学校は教科担任制をしいておりますので、単純に8人増ではないというふうに思います。8人よりふえるということになろうかと思います。仮に8人増ということで算定しますと、現行の小学校5・6年生までの35人学級実施の任意協力金の算定基準に当てはめますと、人件費1人550万円と積算しますと4,400万円となります。



○副議長(高林紘一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 今のような計算をすれば4,400万円ということをお聞きしましたが、これも無理な質問かもしれませんが、市長さんに感想だけお伺いすれば、もちろんこれは国・県ですべきもので、市単独でという筋のものではないと思いますが、ただ、子育て環境を整備するということで、しかも全国に先駆けてやるということであれば、この4,400万円というような試算も心を動かしていただきたい数字というふうに私は思うんですが、御感想をお聞かせいただければと思います。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 今、教育長の答弁で、単純に8名ではないということで、4,400万円でおさまるとは私は思っておりません。今井議員さんおっしゃったように、やはりこれは国・県と共同して進めていかなければいけない私は義務教育というものはテーマだというふうに認識をしておりますので、そんなことで進めてまいりたいと思っております。



○副議長(高林紘一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) そうすると、国や県への働きかけというのは非常に重要なテーマになってくるかと思いますが、これも岡谷市だけの現状ではなくて、まさに全国の中学校、もちろん長野県以外では小学校も含めてという現状でありますが、30人規模学級を中学にこそ実現するべく対応してほしいという国や県への働きかけを今以上に強めていくということは、これは本当に不可欠、しかも岡谷市単独ではなくて、一致団結してということが必要と思いますが、その辺のお考えについてはいかがでしょうか。



○副議長(高林紘一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) この35人学級の実現につきましては、先ほども市長答弁にもございましたように、大変県の方も財政面から困難、こういうふうに言っておりますし、市単独でもなおさら困難でございますので、市長さんにお願いして市長会でもお願いしてもらったり、あるいは私ども県との協議がございますので、そういう中で今までもやってまいりましたが、これからも教育長会議とか、あるいは教育委員の代議員会等もございますので、そういう話し合いの中で引き続きお願いをしていきたい、そんなふうに思っております。



○副議長(高林紘一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) ぜひとも、市長さんも一緒になって国や県への働きかけを強めて、一日も早い実現がされるよう希望いたします。

 大きな2番目に進みたいと思います。

 灰溶融・ガス化溶融施設の危険性等ということで、この議論は実は私は前にやっておりますが、大分日数もたっていますので、改めて先ほど指摘された事故例などを私自身も引っ張り出して見たんですが、1つは、高砂市のごみ焼却施設でダイオキシンの発生を含む事故が起きたということで、ここにも私は手元にちょっと資料を持ってきたんですが、建設して9カ月で12回の事故が発生して、そのうち1回はダイオキシンの発生ということで、防毒マスクみたいなものを使って入らなければいけないようなことになっているということで報道がされております。

 また、その直後、2004年10月20日付の神戸新聞というのをちょっと引っ張ってきたんですが、その報道は、高砂市と加古川市でそういう事故が相次いだという報道なんですが、ちょっと読んでみると、「昨年4月に操業を始めた同センターは、」−−高砂市のセンターのことですが、「高温の炉でごみを蒸すガス化溶融炉を採用、ダイオキシン発生を抑え込む夢の焼却炉とさえ言われた。ところが昨年末、炉の周辺でダイオキシン濃度が管理基準を超え、防護服の着用が義務づけられる第3管理区域に該当したことが判明、市議会が百条委員会を設置し追及するきっかけとなった。その後も炉の内壁の耐火材がはがれるなど、新施設はトラブル続き、炉内のパイプを焦がす火災を委託運営先の社員が市に報告していなかったこともわかり、市の管理体制の甘さが厳しい批判を浴びた」云々ということで報道されております。

 もう一つ、先ほども例に出された静岡のこれも灰溶融施設ですが、沼上清掃工場の事故ですが、これはさきの議会でも私は触れましたが、現場にその後視察にも行ってきましたが、その様子についてある担当者はこう言っているという記事があるんですが、「炉というのは1,500度ぐらいになるということで、1,500度なんていう世界はもはや神の領域といいますか、決してなめてかかってはいけない世界です」と担当者は語っているということで、1,500度を超える炉でやっているわけですが、それが耐火れんがが溶けて水蒸気爆発を起こしたという事故が発生しているわけですが、印象的なその2つの事故などを考えるにつけ、やっぱり灰溶融・ガス化溶融という施設はまだ非常に未完成で危険度の高いものというふうに私は考えるんですが、その辺どのようにお考えか、改めてお伺いしたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 高砂市あるいは沼上の例をお示しいただく中で今お話があったわけでありますけれども、先ほど市長からも答弁されておりましたように、最新技術のために、担当の人が経験不足から起こったものであるというようなことの中でそういった事故が起きたのではないかということで答弁させていただいているわけでありますけれども、いずれにしても、この方式につきましては、やはり安全性ですとか、そういった部分も検討する中で選定をしていかなければいけないのかなというふうに考えております。



○副議長(高林紘一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) ちょっと先に次に進んで、後でもう一度その問題に触れたいと思いますが、いずれにしても新施設をどうしていくかという問題とも絡みますが、根本的には、(2)の分別の徹底とごみ減量がどれだけ進んで、実際にごみ減量を図れるかということだと思うんですが、先ほど現状に触れながら、一般ごみの有料化と、その他プラスチックと生ごみのリサイクルと、この3つが今後の課題だということで、答弁としてはわかるんですが、私どもは有料化そのものには反対だし、不法投棄などが増えるだけという思いを持っていますが、ここでやりとりしたいのは、その3つは3つとして行政側として進めていきたいという気持ちはわかりますが、その3つがたとえ進まない今の時点でも、資源ごみをしっかり出して、ごみとして今ごみ箱に捨てていたのを資源ごみの方に出すと、広い意味では分別ですが、資源化、資源化ということをうんと徹底して、市民意識を高めることによって、このことが減量を今の時点でももっと進められるのではないかという思いがありますが、その点についてはいかがでしょうか。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) ごみの資源化をするためには、まず家庭での分別が一番重要になってくるわけです。このためには、各家庭にお配りしてございます「ごみの分け方・出し方」を参考にしていただいて、分別の徹底を各家庭でお願いしたいというふうに考えております。また、分別の細分化が進んでいる中で、分別は市民の皆さんに定着してきているものの、一部にはまだ未分別の物が見受けられます。これを解消するためには、各地区の衛生自治会と協力しながら、あらゆる機会を通して分別の徹底と資源化に対する意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。また、資源化については、市報等でシェイプアップおかやを掲載して、資源化についての周知徹底を図っております。また、出前講座、工場見学などを通じて、広く市民の皆さんにも啓発を図っているところでございます。

 また、今後におきましても啓発事業は継続して実施をしてまいりたいと思っておりますが、一つの考え方としてですが、まず職員の家族へそういった周知徹底を図るなどして、市民の協力を得ていくのも必要ですけれども、まず市の職員の皆さんにも資源化に向けての分別の徹底を家庭からやっていただきたいというようなことも検討を今しているところであります。



○副議長(高林紘一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) これを促進するためには、従来型の衛生自治会などを通じてというこつこつとした取り組みをさらに上回る本格的な取り組みというのが必要と思っております。

 市長さんに、感想で結構なんですが、市民を挙げて自主的な資源化、ごみ減量をというような運動を巻き起こすような姿勢がないとこの問題は進まないのではないかと思いますが、御感想をお聞かせいただければ。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) ただいま部長の方の答弁がありましたけれども、衛生自治会ですとか、そういった形の人たちも本当に協力して私は今進めてくれていると思っております。いつでしたか、収集日に収集場所に立って御指導とかやっておられるもので、本当に感謝しているわけでございますけれども、今、今井議員さんおっしゃったようなこの資源化につきましては、市を挙げて強力に進めていく必要がさらにあるのかなというふうに思っております。



○副議長(高林紘一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) ぜひ全市民的な運動になるような(「リーン」予鈴)積極的な取り組みを期待したいと思います。

 それで、ごみ処理施設計画の見直しそのものなんですが、私たちの主張は、灰溶融・ガス化溶融というような危険な施設を導入するのではなく、今までの従来の形のストーカ炉で小規模にということが望まれると思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) ストーカ方式の関係につきましては、先番議員さんにもお話し申し上げたとおり、ストーカ方式ですとどうしても焼却灰が出てまいります。そういったことも考慮に入れますと、このストーカ方式の部分については難しいのかなと、それと、この処理方式については、溶融化あるいは灰溶融化、ガス化溶融、それから炭化方式も含めて、この方法については市民の皆さんの意見を聞く中で選定はしていきたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(高林紘一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 灰溶融・ガス化溶融によらない、ストーカ炉によるという検討も含めた全面的な見直しを期待したいと思います。

 大きな3番目に進みます。

 患者本位の病院運営がいかに必要かということは、この間、私もかなり言っているんですが、塩嶺病院長さんにお伺いしたいと思いますが、医師のチームを組んで、病棟で入院されている患者さんに対する対応なんかもいろいろ工夫されているかと思いますが、その辺はどんな工夫をされているか、教えていただきたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 塩嶺病院長。



◎塩嶺病院長(畑博明君) ここにありますチーム医療と申しますのは、この名前だけ聞きますと、枠があって、主治医がいて、患者様がいて、そしてその周りに医療従事者がいるというふうな感覚になりがちですが、私たちの持っているイメージとしましては、病院全体がチームというふうに考えております。例えば心臓外科、たくさんの医療スタッフが私たちを支えてくださっているわけですが、例えば手術中に急患が来たり、あるいは外来患者がいらしたり、あるいは手術時間が延びて当直体制に入っちゃったというときに、その患者様を例えばほかのドクターが診たときに、私は主治医ではないから診ませんよとか、それは関係ないからひとつというふうな状況でありますと、非常に患者様にとっては満足のいく医療が受けられなかったというわけになりますので、できる範囲の中で診ていただくようにお願いしているわけです。当直体制も時間が許す限りドクターに手伝っていただくというようにして医療を行っております。この中で、例えばそういう状況がないということになりますと、同じ病院の中でも、例えば駅ビルの中にあって小さな診療所がたくさんあるような、そういう形態の病院と同じような状況になってしまいます。それでは公立病院としては、機能として残念な状況になります。大事なことは、医療、皆さんそうですが、技術的にあるいは知識的に向上する自己研さんを継続しつつ、そして周囲から来たオーダーにはすぐこたえられるように、協力体制をしくという体制が必要だと思います。そういうふうな体制が維持できないと、心臓外科というのは病院の中で機能しないわけですね。それを皆さん一応理解していただきながら私たちは診療を行っているわけです。それがチーム医療と解釈しております。

 以上です。



○副議長(高林紘一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 今のような考え方が塩嶺病院、岡谷病院に共通の思いになって、病院を挙げて患者本位の医療をどう提供するかということにつながっていくといいかなと思いますので、私は今回は、チーム医療というような取り上げ方で、前回岡谷病院にお聞きしていたんで、塩嶺病院中心に聞きましたが、そんな雰囲気がぜひ出てくるような病院運営を両病院含めて期待していきたいと思います。

 時間の関係で、(3)番の療養病床の存続についてお伺いしますが、特養待機者の現状とか考えれば、先ほどの岡谷病院の側の主張のように進めることは私は大変まずいかなというふうに思っていますが、現状だけ教えていただきたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 待機者の状況でございますが、9月1日現在の特別養護老人ホームの入所希望者は諏訪圏域全体では833名であります。このうち岡谷市の入所希望者につきましては279名となっております。



○副議長(高林紘一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) この数字を見ただけでも、50床弱ですが、岡谷病院の療養病床はぜひとも存続させていくべきと思いますが、これは病院側の答弁は先ほどお聞きしましたが、改めて市長に、市としてこれを存続するという明確な意思を示して対応していくべきと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 先ほど市長からも答弁させていただいたわけですが、現在、県で策定に取り組んでおります長野県地域ケア整備構想の動向を考慮する中で、保険者であります諏訪広域連合とも調整を図りながら、岡谷市としての福祉の立場としてのそういった考え方もありますので、その辺も含めまして病院と協議をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(高林紘一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) この問題でも国の動向に沿ってという形だけでは、本当に岡谷市民の健康等を守っていけないと思います。この点でも、市長さんにおかれましては、本当に市民の実態をよく見ながら、国・県に対して強い働きかけもしていくと、岡谷市民をしっかり守っていくという立場に立って対応をぜひお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。



○副議長(高林紘一議員) 今井秀実議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は3時40分といたします。



△休憩 午後3時32分



△再開 午後3時40分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△三沢一友議員



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員の質問を許します。

     〔17番 三沢一友議員 登壇〕(拍手)



◆17番(三沢一友議員) 17番 三沢一友です。

 今議会は、今井市長の誕生により、多くの議員が市長の政治姿勢を問う内容が多いわけであります。したがって重複も多くなっていますが、私は、市長が猛暑の中、市内2万世帯を回り、政策を訴え続けた行動に敬意を表し、せっかく質問通告して割愛などはかえって失礼になると判断し、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 市長は職務についたばかりで多忙の毎日であり、現在の仕事は前市長の組み立てられた施策の遂行となっていることであろうことは理解しております。市長は、市長選挙のマニフェストでたくさんの公約を掲げていますが、以下、ピックアップしてそれぞれの考え方をお聞きしたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 大きな1番目は、市長の政治姿勢についてであります。

 まず初めに、産業政策の面で、マニフェストの公約について、それぞれ市長の考え方をお聞きしたいと思います。

 1番から11番までありますけれども、まず1は、産業振興担当副市長の選任についての構想、2番目に研究開発型企業・機関の誘致・育成・創業構想、3番目に工業用地の確保、4番目に開発製品の販路開拓支援構想、5番目に創業支援構想、6番目に制度資金・金融面の充実、7番目に企業の環境対策の取り組みに対する支援、8番目に企業の人材育成への支援、9番目に岡谷TMOの商業活性化事業への支援、10番目に岡谷駅周辺地区の活性化構想、11番目に観光資源の整備と再発見、有効活用について、以上、産業政策では11点について市長の考え方をお聞きしたいと思います。

 次に、子育てと教育政策の面で、1つとして、時間外保育や放課後学童クラブなどのさらなる充実、2つとして、子育てサポーターを育成して子育て支援の推進、3つ目として、集いの広場、安全な遊び場、居場所づくり、以上3点について市長の考え方をお聞きしたいと思います。

 次に、3つ目として、健康と福祉政策の面では、前市長が考えた長野県一の福祉都市の構想を継続するのか、市長の基本的な考え方をお聞きしたい。お金のかかることでありますけれども、市民の福祉への要望、期待感は大きいものがあります。この市民の声を生かすためにどのようにしていくのか、また、福祉施策への予算配分はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。岡谷市にあっては産業振興も大きなファクターを持っておりますが、そこで働き、そこで生活する市民の福祉・医療がなおざりになっては困るわけであります。産業政策に偏らないような予算配分をお願いしつつ、お考えをお聞きしたいと思います。

 次に、環境政策の面で、農林業を守り、潤いある環境保全への取り組みを挙げておりますが、この点について市長の考え方をお聞きしたいと思います。

 次に、5番目、市民の声政策の面で、1つとして、行財政改革プランの着実な実行とさらなる改革推進、2番目に歳出改革の継続、経常費など、3つ目に市民総参加、市民が主役のまちづくりのさらなる推進、4つ目に広域合併推進のための仕組みづくりの検討について、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 次に、質問の大きな2番目は、平和問題についてであります。

 日本には世界に誇れる平和憲法があります。改憲勢力による憲法改定の動きは、夏の参議院選の結果によって大きな打撃をこうむりました。しかし、その直後、安倍前首相は、自民党がマニフェストのトップに掲げた3年後の国会において憲法発議を目指すという公約について、公約は見直す考えはないと明言するなど、国民の審判に逆らって、改憲の企てにあくまで固執しています。この流れは福田現首相にも引き継がれています。

 憲法改定、その中心は9条の改憲でありますが、憲法改憲論は、決して日本国民の要求から生まれたものでなく、アメリカの要求から始まったものであります。憲法9条は、戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認がうたってあり、1つとして、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。2つ、「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定していますが、改憲の核心、ねらいは、アメリカの先制攻撃の戦争に参画するために、自衛隊を戦争のできる軍隊にし、戦争をする国につくり変えるところにあります。

 さて、ここで質問ですが、市長は、この憲法改憲の動きについて、どのような考え方を持ち、どのようなスタンスをとられるのか、お聞きしたいと思います。

 次に、もう一つ、岡谷市は、平和都市宣言が決議され久しいわけであります。県内には非核平和都市宣言を行っている都市もあります。岡谷市も現在の平和都市宣言を一歩進めて非核平和都市宣言をするべきと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 さて、質問の最後になりましたが、大きな質問の3番目は、豪雨災害の教訓を生かした農林業の施策についてお聞きしたいと思います。

 昨年7月の未曾有の豪雨災害から私たちは多くのことを学びました。これまでは、台風や集中豪雨などに起因する全国各地の災害をマスコミを通して見ていて、まさかこの岡谷市でこれだけ大規模な災害が発生するとは思っていなかったのではないでしょうか。この間、市として、また区として、防災に対する学習会や行事や対策がとられてきていますが、豪雨という自然の力には勝てないけれども、人間の努力次第で減災はできるものと確信しております。市民が一丸となって、災害に対する共通認識に立つことが必要だと考えるわけであります。

 さて、豪雨災害には、昨年のような山地崩壊や土石流災害のほかに、総雨量が災害基準に達していなくても、夕立などのように一時的にまとまった雨で、溢水など都市型災害が起こります。

 質問1として、田んぼや畑などの農地の荒廃などにより都市型災害が増加したという声が多くあります。市内で確かに荒廃農地が増え続けており、私も議会あるごとに農業振興について訴えております。これらの荒廃農地は年々さらにふえる可能性もあり、農業を営む私としても、防災上の観点から、もっと農業に取り組んでほしいと考えるものであります。そこで、農業離れや農地の適正管理の対応と、農業、農地を守るための意識喚起のための施策についてお聞きしたいと思います。

 2つ目として、今、農業問題以上に深刻なのが林業であります。その林業について質問したいと思います。

 先般、林業活性化議員連盟として、防災上の観点から、森林の機能についての研修会がありました。改めて森林の大切さを痛感し、昨年のような災害が起こらないよう私たちも取り組んでいかなければならないとの思いを強くしたわけであります。また、雨天のために延期されましたが、小田井沢上部への崩壊地への植林も計画されておりました。

 さて、いざ山に入ってみますと、間伐遅れのそうめん立ちの山を多く見かけるわけであります。それが組合林なのか個人所有のものかははっきりしませんが、今こそ手入れが必要だと感じますが、市として現状の把握はどのようになっているのでしょうか。また、手入れに対する施策はどのようなものがあるのか、お聞きしたいと思います。

 以上、壇上での1回目の質問を終わります。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 今井竜五君 登壇〕



◎市長(今井竜五君) 三沢一友議員さんの質問にお答えをいたします。

 まず、大きな1番の(1)の産業政策についてですが、マニフェストの産業につきましては、「産業の活力がたくましく輝く」をテーマに、製造業を軸とした産業の振興を行うことにより、自主財源を確保し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、にぎわいのあるまちづくりを進めてまいるものでございます。

 ?の産業振興担当副市長または市長特命参事の就任につきましては、既に先番議員さんにもお答えしてあるところでございますが、人選、時期、権限などについて、しばらく時間をいただく中で、具体化に向けしっかりと検討を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、研究開発型企業・機関の誘致・育成・創業構想についてですが、製造業が収益を上げるために、また、地域の中小企業が残っていく方向性の一つとして、重要な取り組みであると考えております。既存企業も研究開発型へ転換が図られますと、単なる生産でなく、研究開発という付加価値が加わり、さらに取引範囲が広がります。市は、資金調達、他社や大学等との連携の仲介などの面で支援に努め、研究開発型の企業集積を目指してまいりたいと思います。

 工業用地の確保につきましては、現在、工業用地の適地調査を行っております。この結果を踏まえ、少しでも多くの工業用地の確保ができるよう取り組んでまいります。また、空き工場や湯殿山工業団地への進出企業の跡地につきましても、積極的に情報提供や希望企業の紹介に努め、有効活用ができるようにいたします。

 ?の開発製品の販路開拓支援構想については、中小企業の弱点であります営業や販路開拓の支援として、展示会出展事業や補助事業を実施してまいります。今後もさらにその強化に努めるとともに、今まで築いてまいりました地域、企業、機関とのネットワークを生かした新たな展開を考えてまいります。

 ?の創業支援構想については、市では、県創業支援センターとの連携のほか、創業支援の補助事業、技術、不動産、資金等の相談業務を実施しております。今後はその拡充を行うことはもちろん、関係機関と共催でセミナーや創業相談の開催などを行いたいと思っております。

 ?の制度資金・金融面の充実については、中小企業にとって最も大切な支援であり、事業資金の円滑な調達のため、より利用しやすいメニューとなるよう制度資金の見直しを検討してまいります。

 ?の企業の環境対策の取り組みに対する支援ですが、市ではISO14000の取得に対する補助事業を行っております。環境問題がますます重視される時代にあって、企業の環境に対する取り組みへの支援は必要不可欠と考えております。

 ?企業の人材育成への支援でございますが、人材育成は、市の工業振興にとっても大きな課題であります。セミナー、講演会の開催、専門講師の紹介、県NPOものづくり推進機構や産業支援機関との連携を図り、場合によっては企業に出向いて、このような支援も今まで同様に行ってまいりたいと思っております。

 ?の平成18年度に発足しました岡谷TMOについては、中心市街地活性化のため、商業者、商業会活動をどう支援していくかということで、ソフト事業を基本として取り組んできておりまして、中央通りの販売促進イベントに見る大いなるにぎわい等、徐々に存在感を示してきております。今後も商業者、消費者、行政とが連携しての中心市街地活性化のため、TMOが中心的な役割を担いながら使命を果たすよう期待するものであり、岡谷市としましても引き続き人的、財政的な支援を続けてまいります。

 10番の岡谷駅周辺地区の活性化は、現在の岡谷市にとって重要な課題の一つであると考えております。岡谷駅前再整備につきましては、現在コーディネート業務を行っておりますが、今後、市財政の状況や、マンションの売れ残りによるリスクなどについても十分に検証した上で、総合的に検討してまいりたいと考えております。また、岡谷駅南地区につきましては、長い時間をかけて整備された岡谷市にとって大切な土地でありますので、駅周辺地区の活性化に向け、民間活力の導入も含め、さまざまな可能性を探ってまいりたいと考えております。

 11番の観光資源につきましては、諏訪湖、鳥居平やまびこ公園を初めとする各公園などの自然資源や、イルフ童画館等の特色ある文化施設、また、岡谷太鼓、シルク、ウナギなど個性ある観光資源を有しております。今後につきましても、これらの資源や文化施設を有効に活用しながら、新たな資源の再発見と掘り起こしを行い、観光情報の提供、観光関連団体、観光客の受け入れ態勢等の一層の整備と充実を図るとともに、世界遺産候補の申請をしたところでもありますので、製糸業関連の建築物群をめぐる市街地観光ルートや、地域に周遊できる自然型観光ルートなど、魅力ある広域観光ルートの確立について研究してまいりたいと思っております。

 次に、大きな1番の(2)の子育てと教育政策についてお答えをいたします。

 「子どもがたくましく元気に輝く」をテーマに、未来を担う子供たちは岡谷市の大きな宝であるとの認識のもと、地域が支援し、子供を安心して産み育てることができるまちづくりを進めてまいるものでございます。

 質問の1点目の時間外保育や放課後学童クラブなどのさらなる充実でありますが、公立保育園では平成15年から、それまで延長保育が保育園によって異なっていたものを、実施しているすべての保育園で朝7時30分から夜7時30分までの12時間保育に統一し、また延長をいたしました。来年度策定を予定しております保育園運営計画の中で、働く保護者の皆さんや関係団体等の皆さんの要望もお聞きし、子供の視点を含めた中で、保育のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、学童クラブについては、現在、市内8小学校全部と障害児学童ひかりクラブの9学童クラブを運営しております。学校登校日の開設時間につきましては、当初午後6時までであったものを、平成18年度から30分延長し午後6時30分までとするなど、利用者の立場に立った変更を行ってまいりました。今後につきましても、施設面、環境面等について随時検討してまいりたいと考えております。

 2点目の子育てサポーターを育成して子育て支援の推進については、子育て支援の充実を図るため、支援活動の中心となり、子育てやしつけに悩む方や子育てに不安を持つ親の相談やサポートをしてくださる子育てサポーターを育成し、行政と市民、地域が一体となって子育てを支援する仕組みづくりを考えてまいりたいと思っております。

 3点目の集いの広場づくりについては、青少年、若者の遊び場について、市民の皆さんが自由に利用いただける場所として、イルフプラザ3階の憩いの広場や4階の休憩所、ララオカヤの市民広場などを設置しており、その他公園、図書館、体育館なども大勢の皆さんに御利用いただいております。さらなる安全な居場所づくりを進めてまいりたいと考えております。

 続いて、(3)番の健康と福祉政策についてでありますが、私たちが幸せを感じるときは、平凡であっても健康で日々暮らせることが一番であるかというふうに考えております。前林市長さんは、福祉のまちづくりに思いを寄せ、福祉タクシーを初め、先進的な事業を進めてまいりました。財政状況等厳しい時代にあって、国の政策の転換によって福祉のあり方が変わりつつあることは確かでありますが、事業の継続も市民の要望するところであります。福祉政策につきましては引き続き継承してまいりたいと考えております。自己決定、自己責任と言われる地方の時代だからこそ、住みたいまち、住んでよかったと思えるまちになるため、若い人たちの働く場所があり、老後も安心して地域で暮らすことのできるまちづくりの政策を市民の皆さんと力を合わせ推進してまいりたいと考えております。

 予算配分につきましては、全体のバランスもありますので、緊急性のある事業なども考慮し決定してまいりたいと思っております。

 続いて、(5)番の市民の声政策についてですけれども、?のまず行財政改革プランの着実な実行とさらなる改革推進につきましては、短期3カ年の実施計画を着実に実施するよう機会あるごとに指示をしてまいります。また、その検証を行い、中期3カ年の実施計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 ?の歳出改革の継続では、従来の経常経費に限っての一律削減などのシーリング方式を改め、新年度予算編成では枠配分方式を導入し、歳出全般にわたる徹底した見直しにより改革、改善を図ってまいります。

 ?の市民総参加のまちづくりにつきましては、市民の声に常に耳を傾け、市民主役の市政運営に努めてまいります。総合計画の策定におきましても、幅広く市民の意向を反映し、市民との協働による計画づくりを進めてまいります。

 ?の広域合併推進のための仕組みづくりの検討につきましては、現時点ですぐにというわけではなく、今後、今回の平成の大合併における先例を学び、検証するとともに、市民の声をお聞きしながら取り組むべきであると考え、その過程の中で、将来どのようなことが考えられるか、仕組みづくりを検討していきたいと考えております。

 次に、大きな2番の平和問題についての(1)憲法9条の改憲についてどのような考え方を持っているかについてお答えをいたします。

 日本国憲法は、第二次世界大戦への反省の上に立って制定されたもので、さまざまな意味合いにおいて豊かな現在日本の出発点であると考えております。また、国民主権、平和主義、基本的人権尊重の3つの基本理念、とりわけ前文及び9条に掲げられた平和主義に関しましては、世界にたぐいのないものであり、世界の平和を維持することにおいて多大なる貢献をしたものと認識をしております。したがいまして、世界恒久平和の実現に向け、9条につきましては個人的には堅持されるべきものであると考えております。

 (2)番の非核宣言都市構想についてでございますが、岡谷市では、昭和59年3月議会において、議員の皆さんの提出による平和都市推進の宣言に関する議決がなされております。現在、岡谷市において、市民の皆さんに平和について考える機会としていただくために実施している主な取り組みとしては、毎年8月、広島平和記念日、長崎原爆の日及び終戦の日にサイレンを鳴らし黙祷すること、市内中学生の代表を広島市へ派遣し、平和記念式典への参列、原爆ドームや平和記念資料館の見学などを行う平和体験研修と、その体験作文の広報おかやへの掲載、戦没者追悼式にあわせて平和体験研修に参加した中学生の感想発表を行う岡谷市平和を考える集いの開催などがあり、これらを通して戦争の記憶を風化させることなく次代へ伝えるとともに、生命の尊さ、平和の大切さ、広く市民の皆さんに再認識していただく取り組みをとっているところでございます。

 このほか、諏訪湖畔公園には、広島市から寄贈を受けた被爆石を用いた平和記念碑、平和への祈りが設置されているほか、被爆アオギリ2世も植樹され、戦争や原爆の悲惨さを次代へ伝え、世界平和の実現を願うシンボルとして広く市民の皆様に知られているところでございます。

 昭和59年に決議されました平和都市推進宣言の中では、核兵器の廃絶と非核三原則の堅持を願うことがうたわれておりますので、ここで改めて非核平和都市宣言はせず、平和都市推進の宣言の内容を尊重してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな1番の(4)の環境施策でありますが、岡谷市農業施策につきましては、生産地と消費地が近いという利点を生かし、農産物直売所を中心に、消費者ニーズにこたえる安全で安心な農作物の生産を推進するために、適肥・減農薬栽培など環境に配慮した生産・販売体制を促進しております。

 農地の利活用につきましては、田はダムの役目をし、温暖化防止の役目もします。また、田畑は非常の際の避難場所にもなります。今後とも遊休農地解消に向け、荒廃農地を利用した山菜の栽培や、市民農園としての活用、米づくりに伴う作業受託制度の活用等、農用地の維持と効率的な土地利用を図ってまいります。

 また、林業振興施策につきましては、災害に強い森林づくりとしまして広葉樹林造成事業や、県と協力した治山事業、保安林の指定について実施してまいります。また、水源涵養、循環型資源の育成、景観の維持など、広域的機能を発揮できる保育事業への補助などの直接的事業のほか、森林整備に対する理解を深めていただくための検討会などの開催を進めてまいります。岡谷市でも問題となっております鳥獣害対策や周辺地域まで迫っている松くい虫への対応につきましても、県や周辺市町村との連絡体制を整備し、有効な施策をとってまいります。また、市の財産でもあります市有林につきましても、計画的整備を行い、目的に合った適正な管理を行ってまいります。

 これらの農業、林業施策を遂行することにより、潤いのある環境保全に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大きな3番の豪雨災害の教訓を生かした農林業施策についての(1)の農業、農地を守るための意識喚起でありますが、農業、農地を守るために、まず遊休農地の解消に向けた取り組みとしましては、1として、市民農園として活用する、2として、利用権設定による農地の貸し借り制度の活用、3として、遊休農地を再生した場合に対する補助制度の活用、4としまして、獣害防止用の柵・あみ等設置に対する補助制度を実施しております。また、農業委員会におきましても、委員が担当している地区の現地調査を行い、活用できる農地はできるだけ活用していただくよう所有者に働きかけるとともに、鳥獣被害を受けず、かつ手間のかからない山菜の試験栽培を行うなど、遊休農地の解消に取り組んでおります。しかし農地所有者が理解と関心を持っていただかなければ進みませんので、今後も農家組合を通じての広報や、機会あるごとに、農地が自然環境の中で重要な役割を果たしていること、また遊休農地の解消に向けた取り組みについて周知をしてまいりたいと考えております。

 (2)の組合林、個人有林の植林を含めた管理施策でありますが、現状としましては、岡谷市の森林は、私有林が山林の約80%を占め、林野組合や各区などが所有する団体有林と個人が所有する個人有林があり、管理状況としては、団体有林は、団体への説明会などを通じて手入れをお願いし、組合員や地区の出払いや委託などにより比較的手入れがされておりますが、個人有林については、本人の山がどこにあるのか、境界がどこかもわからないという人も多く、また、場所がわかっても、材価の低迷や生活様式の変化により山への意識が薄れ、未管理となって荒れた場所が多いという状況であります。

 岡谷市では、森林管理の施策としまして、これらの育林事業への補助を行うとともに、災害のときに指摘がありました沢筋等のカラマツを広葉樹へ転換する広葉樹林造成事業により、災害に強い山づくり事業の展開を図っております。特に被災箇所においては、県と協力し、樹種の選定から保安林指定を含めたエリア対応の検討を行い、減災に向け取り組んでおります。また、各地域や団体で森林への関心が高まっており、組合所有林整備の際に、隣接個人有林を取り込み、一体での整備を行ったり、また、吸収源対策の県補助による個人有林を団体化した取り組みを始めた地区もあります。市としましては、団体ばかりでなく、個人所有者への説明会や検討会などにより一層積極的に取り組んでいる状況であります。さらに、被災地付近においては、県により、自分の山がどこにあるかなどの個人地の確定事業や、現在自生している樹木調査から各場所の適正樹種の選定など、市も協力し行っていく予定でありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 私の希望するとおり、おまてい答弁、大変ありがとうございました。

 それでは、逐次2度目の質問をさせていただきます。

 産業政策の中で、産業振興担当副市長の選任についての構想ということを聞きました。昨日から私まで10番目、その中で1人か2人がちょっとこの点についてはしょってあるかと思いますけれども、大体話はわかってまいりました。たしかこの実行というのは、私も必要性は感じておりますけれども、非常に難しい問題もあるのではないか。というのは、市長が何回も答弁の中で、予算からして、また、その設置時期というのをいろいろお話しするわけですけれども、私がもっと難しく感じるのは、結局、産業振興担当の副市長、また担当参事となられる方については、期待感がものすごく皆さんから集中するわけですね。そうすると、その道のよほどの大物というか、企業を何社も救済したとか、創業から新製品の開発とかいろいろなそういうことを実際行ってきた相当卓越した人でないと、期待されてその圧力に負けてしまうというような、そういう懸念も私は今からするわけです。そういうことについてちょっと市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 三沢議員さん御心配いただいたような圧力に負けないような人選をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 多分これについてはお答えできないかしないと思いますが、内部登用、そういうのはちょっと考えられないと思いますけれども、例えば外部から、県内の企業か、それともこの方面に携わった大学の教授とか、その他もろもろというようなことでありますけれども、2日目になってもお答えはできないでしょうか。ちょっと市長、お願いします。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) わかりました。

 それでは、時間の関係もございますので、せっかくお答えしていただいて飛ばして失礼かと思いますけれども、3番目に工業用地の確保、これについてよく言われる話ですが、岡谷市は土地代が高いというようなことで企業の進出がないと言われますけれども、先ほどの答弁にもありましたけれども、閉鎖した工場だとか、今度湯殿山へ移る企業だとか、そして何よりも岡谷市には苦い経験になりますけれども、トーハツマリーンとつい最近閉鎖した富士フイルムテクノプロダクツ、その跡地があります。このトーハツマリーン、その後の話、接触状況、富士フイルムテクノプロダクツ、あわせて現状わかっている範囲でお答え願いたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) トーハツマリーンにつきましては、前回もお話ししましたけれども、何回も行って交渉はしているわけでございますけれども、一応額がですね、坪単価が10万円以上というか、15万円くらいというようなお話もありますものですから、工場用地としてそこまで出すという企業が今のところないものですから、どういう形でできるのか、トーハツさんの方も何かじっくり構えるというような態勢でありますので、そこら辺のところは今後も接触しながらどういう対応ができるかということでやっていきたいと思っております。

 あと、富士フイルムテクノプロダクツにつきましては、11月1日か2日に本社の方に行って一応お会いをして、企業さんとしてどういう方針であるかということを聞いてきたいと思っております。まだ本社として最終的な決定がされていないということで聞いていたものですから、そこら辺のところの確認をして、またどういうふうにしていくのかというふうなところを考えていきたいと思っております。市としては、あそこのところを工場用地としてお願いしたいということと、できれば企業誘致という部分も協力してほしいというようなお願いはしているところでございます。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 三沢です。

 トーハツの方は、なかなか地代が高いというようなこと、あと、じっくり考えるとか、あと富士フイルムテクノプロダクツの方は11月1日か2日に行って話し合いをするというような内容ですけれども、いわゆる大きな土地が実際あいているわけです。それもトーハツマリーンでは何年もというようなことで、あの県道、今井新道を通ってちょっとのぞいてみますと、どうも管理されていないということで、草が結構繁茂しているというような、そういう状況なんですよね。そこを何とか話し合いでといってもお金のかかる問題で大変かと思いますけれども、さらに話を進めてもらいたいということと、富士フイルムテクノプロダクツの方についても同様な話をしていただきたいということですけれども、もう一つ、いわゆる湯殿山に出る3社、その跡地の話し合いなどはもう既に進められているのかどうかなのか、お願いしたい。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現在、工場を建てているというような段階でございますので、工場を建てて、また装置を移転してという話になりますと、もう少し先になるようなことを聞いておりますので、それが完了した時点で、単価がどのくらいになるかとか、そういうことを情報をお伺いをして、市内企業さんの方に提示をしていきたいというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) わかりました。

 次に、5番目で創業支援構想、これは今井竜五市長も、長野県の精密工業のあそこの一画にある県の創業支援センターで、実際それを利用したというのか、お世話になったというか、実際の経験者でそういうことで経験しているわけです。たしかこの施策、先ほど答弁で聞いていればいい政策ですけれども、市長みずからそういうことを経験したということで、ちょっとそのセンターの、当時とは多少変わっているかと思いますけれども、お世話になったその感想なんかをちょっと。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 私も創業支援センターに5年実際にいたんですが、非常にいろいろな相談スタッフがそろっておりまして、分野分野でそろっているものですから、例えば金融機関と顔がない経営者、例えば取引先がうまくつくれない経営者、そういった方たちの相談に乗っていただけるということで、非常に中に入っていた企業にとりましては大きな力になったというふうに感想を持っております。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) ありがとうございました。

 次に、同じこの創業支援の中で、現在、県の創業支援センターを利用して、岡谷市に実際に残っている企業というものはどのぐらいの割合になるんですか。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) ちょっと数字的にデータを持っていないんですけれども、多くは出身地に帰られるというような企業さんが多いものですから、そういう部分と、あと、市内でいろいろな貸し工場とか貸し事務所等をあっせんするわけでありますけれども、条件に合わないというような部分がありまして、残ってはおりますけれども、ちょっと数字的な部分で具体的にはつかんでおりませんので、すみません、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) この場でなくて結構ですので、もし数字的なものがありましたら、後ほどちょっといただきたいと思います。

 私たちもたしか何年か前、実際にあの場を経済建設委員会で訪れまして、精密工業試験場内の見学と創業支援センターを見せてもらったわけです。今井市長からはあの内容を私は既にいろいろ、契約は何年だったけれども、もっといさせてもらったとか、いろいろお話を聞いて、確かにいい施設ですが、要は、あそこを利用する人は岡谷市に住まなければいけないというそういう拘束力はないんだけれども、できれば岡谷市の人があそこでお世話になるか、どこかから来た人がああいういい場所で、岡谷市でせっかくお世話になったからここでわらじを脱ぎたいというか、そういうことになっていただければいいわけですけれども、これはそのぐらいに指摘しておきたいと思います。

 次に、企業の環境対策の取り組みに対する支援、産業もさまざまな種類があるわけで、特に公害対策、これをしたくてもなかなかお金もかかるしできないというような相談もよく受けます。これについて抜本的な支援策というのを現時点で、市長、考えておられるのか、お聞きします。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現在、この環境につきましては融資制度がございまして、環境について設備した場合について融資を借りられるような形のものがありますので、現在そこの部分ということであります。あと、ISOの関係につきましては、取得に対しての補助というようなこともありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) ありがとうございました。

 次に、8番目の企業の人材育成の支援、これについても、大きい会社だと、人も大勢いるということで、かわって仕事もできるというようなことでありますけれども、小さな企業、2〜3人の企業でも、もっとさらに技術の習得をしたいというような声を耳にするわけです。しかし、それが仮に昼間の講演会とかセミナーというような場合だったら、技術の習得をしたいが、生産を上げなければいけないからそれどころではないというような、そういうことになるわけです、小さな会社の場合。こういう育成の支援ということは幅広くやっていただきたいわけでありますけれども、例えば、こういう人たちだけ夜間のセミナーの開催とか技術指導というものは、これからもこの施策のなかで可能なのかどうなのか、お願いします。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現在は、小・零細企業さんにつきましては、生産技術基礎講座というような形で基礎的な部分、そこら辺のところを講演するということで、今、夜6時半からやっておりますので、そういう部分につきましては、各講座も6時半ぐらいから全部やっているような状況でございます。ただ、経済講演会とか講師の都合によりまして昼間やっている場合もありますけれども、多くは夜やるということで今やっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 時間が迫っておりますので、せっかく聞いて飛ばしてすみませんけれども、11番目の観光資源の整備と再発見ということで、世界遺産候補として申請したというようなことで、今度は観光の面で、製糸業関係の建築物群についてめぐるコースとか、いろいろそういうことを頭に置いているようなわけですけれども、ただ、先日、先番の議員さんがこの件について、女工哀史を払拭するためにも云々というようなことを言ったわけです。私はこれについては払拭ということでなく、岡谷市であった事実は事実として歴史は正しく伝えるべきだと思い、そういう中で、やはり観光コースへも乗せていただけばなお、活きるのではないかと思いますけれども、これについて、市長、考えはどうでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 歴史というものはいろいろあると思いまして、そういった中で事実とかそういうものがあらわれてくる、時間がかかってあらわれるものもいろいろあると思います。そういった意味でも、見ていただくということが基本かなというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) ありがとうございました。

 次に、子育てと教育政策の面で1点だけ、集いの広場、安全な遊び場、居場所づくりというようなことで、ちょっとお伺いしたいわけですけれども、小さな子供さんたちの公園での遊具とか遊び場というのは、そんなに豊富というわけではないですけれども、公園もあるし、確保されているわけです。何年か前に他の議員さんが質問したかちょっとわかりませんけれども、私もたまたま最近聞かれたことがございます。それは、スケートボードをやりたくてもなかなか場所がない。たしか、いつか岡谷市も前向きに検討というような、そういうようなことが私の記憶では残っていますが、その場所も湖畔の公園云々というのを聞きましたけれども、そういうことも今視野に置いているのかどうなのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 平成15年度にスケートパーク検討会を設置しまして、スケートボード愛好者と検討を行いました。その結果、スケートボード場の設置予定場所として、岡谷湖畔公園の岡谷南高校前の高水敷地として公園整備にあわせて設置することにいたしました。しかし、昨年の7月豪雨災害によりまして、高水敷地の土砂撤去がおくれたことや、また厳しい財政事情から、公園の整備時期及びその整備内容を見直しまして、スケートボード場の整備は当分の間延期することにいたしました。そういう経過がありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) さまざまな理由で今延期しているということで、これは決して事業が中止になったということではなく、あくまでも延期という解釈でいいわけですか。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) はい、条件が整えばということでやっていくことになろうかと思います。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 次に、健康と福祉の面での2回目の質問をしたいと思います。

 先ほどの答弁の中で、国の政策転換について、特に医療・福祉の面で非常に苦労しているというようなことがありました。確かに国の今の施策の中では、医療・福祉の面で国民いじめ、特に老人いじめの施策が多いわけです。特に、市長、今度2万世帯回って、お年寄りの皆さんやら多くの市民にお行き会いしたと思いますけれども、こういうときだからこそ、国や県に対してはっきりものを言える、そういう存在感のある市長であってほしいと思うわけでありますが、市長会などの組織も通して、市民の暮らしや福祉・医療を守ってほしい、こういう思いから、私たちも応援するけれども、市長の考えは本当に市民を守るために国や県にはっきりものを言える、そういう立場に立てるかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 一応地方自治体といえども、国の法律が一番上にかぶります。そういったものは尊重していかなければいけません。それと同時にやはり私は、この岡谷市、5万4,000人の市の市長という立場を持っております。市民の幸せを実現するために頑張ってまいりたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) あくまでも市長は岡谷市民の代表でありまして、やる気十分だと思っております。そういうことで、市民の苦しむところ今井市長ありと、こういうようなことで、ぜひとも国にも県にも市民の声を届けてもらいたいし、そういう施策をまたしていただきたい。本当、今度はいろいろなマニフェストとか掲げているわけですけれども、そういう初心を忘れないでいただきたいということをつけ加えておきたいと思います。

 環境政策、この中でようやく待たせましたけれども農林業、農と林業が出てきました。産業にもいろいろあるわけで、産業になかったからどこかに出るかなと思ったら、環境政策のところで出てきたわけですけれども、市長も、私も知っておりますけれども、農業者の1人だと思います。実際にここに書かれているのは2行ばかりの政策でして、非常に我慢できないような状態であります。先ほど今井康喜議員が農業についても得々ととらえましたけれども、農業面についても積極果敢な施策を遂行していただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。

 時間がありませんので(「リーン」予鈴)、次に平和問題へいきます。

 特に憲法9条については、市長は個人的には堅持する、答弁の中でも私は一定の答弁をもらったと思っております。特にきな臭い話がさまざまある中で、ぜひともこの憲法9条を堅持していきたい、そういうような考えでいつまでもいてほしいと思います。

 ところで、全国的に6,000以上、岡谷市でも岡谷区などにも憲法を守る、憲法9条の会とあるのを市長は御存じでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 知っております。いろいろ報道等に出ておりますので、知っております。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) あわせて岡谷市は、先ほど答弁でもありましたけれども、平和都市宣言というものをしてるわけであります。さまざまな岡谷市でも平和に対する施策を実際行ってきております。平和体験研修についても、私が議員になって間もなく取り上げて、それが実行するようになってきた。今も毎年20人ぐらいの中学生が実際に広島を訪れ、そして戦没者の追悼式には皆さんがそれぞれ意見を発表しているわけです。ここまで来て、やはり日本が唯一の被爆国であるという、そういう点に立ってみれば、非核平和、それをつけ加える、そういう宣言をするべきではないか。私はえらいハードルは高くないと思いますけれども、考えをお聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 三沢議員さんおっしゃるように、日本が唯一の被爆国であるということ、日本からやはりその点についての平和は発信をし続けなければいけないというふうに私も考えております。ただ、この平和都市推進の宣言というのは、昭和59年3月の議会で議員の皆さんの提出によるということでございまして、その中で核兵器の廃絶と非核三原則の堅持を願うということをうたっておりますので、私はこれを尊重してまいりたいというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 時間がないので、これ以上詰めません。

 最後の豪雨災害による農林業の積極的な施策ということで、先ほど部長さんからさまざまなお答えをしていただきました。要は、災害に遭った地域、遭わない地域、特にこの岡谷市を見ても、平坦なところの人たちは安全圏には入っていても、特に湊地域、川岸地域、どちらからでも迫ってくるという災害の危険地域になっております。そういう点で、やはり農業を通じて、林業を通じて、どうか市として共通認識を持つような積極な施策をお願いすることを要望したいし、担い手についても、私たちも農業者でありますし議員でありますが、その先頭に立って頑張らなければいけないなと思っております。(「リ・リーン」終了)

 ちょうど時間になりました。ありがとうございました。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員の一般質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(杉村修一議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。



△延会 午後4時43分