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長野県 岡谷市

平成19年 10月 定例会(第4回) 10月29日−03号




平成19年 10月 定例会(第4回) − 10月29日−03号







平成19年 10月 定例会(第4回)



          平成19年第4回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                平成19年10月29日(月)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(18名)

     1番  田中 肇議員     2番  武井富美男議員

     3番  征矢 久議員     4番  浜 幸平議員

     5番  八木敏郎議員     6番  杉村修一議員

     7番  横内 正議員     8番  渡辺太郎議員

     9番  今井康喜議員    10番  鮎澤美知議員

    11番  齋藤美恵子議員   12番  今井秀実議員

    13番  高林紘一議員    14番  花岡健一郎議員

    15番  横内東洋雄議員   16番  武居光宏議員

    17番  三沢一友議員    18番  笠原征三郎議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       今井竜五君     副市長      竹澤幸男君

 教育長      北澤和男君     総務部長     中田富雄君

 企画担当参事   矢島政樹君     消防担当参事   花岡彰一君

 豪雨災害復興

          長尾恒一君     福祉環境部長   中嶋政春君

 参事

 経済部長     小泉光世君     建設水道部長   百瀬文夫君

 会計管理者    笠原昌之君     監査委員     千明健一君

                    病院事業管理者

 教育部長     小林利男君              塚田昌滋君

                    岡谷病院長

 統括事務部門

 事務部長     茅野重光君     塩嶺病院長    畑 博明君

 岡谷病院事務長

 塩嶺病院事務長  大澤喜平君     総務課長     松本哲郎君

 企画課長     小口明則君     秘書室長     古屋博康君

                    選挙管理委員会

 財政課長     小口千代高君    兼監査委員    田中俊秋君

                    事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       今井勝志

 庶務主幹     降旗弘幸      議事主幹     宮澤博文

 主査       下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(杉村修一議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(杉村修一議員) 日程第1 これより一般質問を行います。

 質問並びに答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。

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△征矢久議員



○議長(杉村修一議員) 征矢 久議員の質問を許します。

     〔3番 征矢 久議員 登壇〕(拍手)



◆3番(征矢久議員) おはようございます。3番 征矢 久です。

 残りものには福があると言われていますが、まさに一番のくじが残っており、まさかの状況の中で初日のトップバッターとなりました。

 去る9月23日の市長選の結果、1万9,809人の多くの岡谷市民の圧倒的な支持を得て当選されました今井竜五新市長さん、おめでとうございます。

 今、地方自治体を取り巻く環境は、財政難、行財政改革、組織・制度の大幅な見直し、合併破綻による自立のまちづくりなど、一段と厳しく、地方分権に向け、時代は大きな変革を求められております。そして、このような困難なときに、ニューリーダーとしていかによりよい方向に導いていけるのか、大いに悩まれたと思いますが、愛するまち岡谷のため、勇気を持って立候補の決断をされたことに対しまして、衷心より敬意を表するとともに、「人、輝き たくましいまち岡谷」の実現を目指し、大変御苦労されるとは思いますが、健康に十分留意されて、市民の先頭に立っての御活躍を御期待申し上げます。

 私は、市民に開かれた透明性のある議会を目指して、公聴会、参考人招致の活用、説明責任を果たすための地域報告会の開催、議員同士が責任を持って自由討議するための討論の全員協議会や、理事者側に反問権を与えて活発化を図ることなどに取り組んでいくと6月の定例会で申し上げましたが、まことに残念なことに、いまだ一つも実現に至っておりません。

 時は流れていきますが、議会改革は遅々としてなかなか進みません。しかし、いよいよ11月からは行政チャンネル「シルキーチャンネル」として、テレビ13チャンネルを利用しての岡谷市からのお知らせが、動画や文字放送を中心として放送され、防災情報の発信もされます。そして、議会中継も始まります。これからも、さらに議会は行政全般にわたる批判、監視力を高め、常に議会の議論を活発にしなければなりません。市長と議員、個別に住民が直接選挙する二元代表制にのっとって、市長、行政機関とはあくまで議会として是々非々の態度を貫き、いわば市長と議員という2つの異なった目で、上下の隔てなく、ともに市民の福祉、幸せを追求し、ともに切磋琢磨して、どちらの目が正しいかお互いに競い合い、議論するための一層の努力をしてまいりたいと思っております。

 市長選のマニフェストを踏まえまして、以下、通告順に従い一般質問をいたします。

 大きな1番としまして、今井竜五新市長の政策について。

 (1)産業(産業の活力がたくましく輝く)から、?としまして、産業振興担当副市長(または市長特命参事)を選任するとのことでありますが、18日の定例会冒頭のあいさつに、民間からの登用を含め検討する、じっくり考えたいと触れられておられますが、既に意中の方はおられるのか、お伺いいたしたいと思います。

 ?岡谷ブランドの開発支援の中で、工業用地の確保を挙げておられるが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 ?既存企業の活性化の中で、雇用形態の変化に伴う多様な働く場の確保など、雇用対策事業の充実として、中小零細企業は従業員住宅確保にも困るところがあり、中山団地、市営球場の下でありますけれども、教員住宅がありますが、ほとんど利用されておらず、あいているとの状況であり、ここを開放できないかとの声がありますが、市はそういった声をどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。

 また、生き残りをかけた独自技術の開発と経営者の心構えというような講座が大変役立って、今日、努力する中で一定の規模に成長したというような話を聞いております。このような講座は引き続き開催されているのか、あわせてお伺いいたします。

 ?知識・技術の継承と人材育成の中で、インターンシップ(学生の企業における研修制度)の活用と支援について、地元岡谷工業高校との交流や、県高等職業訓練校及び岡谷技術専門校の有効活用や支援など、どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。

 ?にぎわいのあるまちづくり、イ、岡谷駅周辺の活性化策として、ララオカヤ2階以上のフロアの使用方法を考えると、多くの市民から要望されているイルフ生涯学習センターの分館、美術館、考古館等の利用についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 ?のにぎわいのあるまちづくりのロとしまして、観光資源の整備と再発見として、岡谷の製糸建築物群を世界文化遺産候補として、県と共同で文化庁に9月28日に提案したと報道がされております。市民によるシルク岡谷の再発見と岡谷市のアピール効果に大きな影響があったと思われますが、観光ルート整備、いわゆる岡谷シルクロード案内板やマップ作成、ボランティアガイド養成や独立行政法人農業生物資源研究所の活用と市民への周知及び蚕糸博物館の併設などは検討されているのか、お伺いいたします。

 また、塩嶺王城パークラインマラソンのあり方を含め、隣接市町の連携による魅力ある観光コース、例えばやまびこ公園から枝垂栗、小野・弥彦神社コース、さらには樋沢地区農業観光、チロルの森、そしてみどり湖、塩嶺御野立公園、小鳥の森の創出についても検討されておられるのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。

 (2)番、子育て教育(子供がたくましく元気に輝く)の中から、?としまして、教育環境の整備、生涯学習活動への対応と支援。

 先ほど触れましたけれども、多くの市民の皆さんがイルフの生涯学習センターを利用しておりまして、予約を申し込むにも大変な状況であるというようにお聞きしております。ララオカヤの2階以上の改修を行っても、別館の確保は必要と思いますが、この点を含めまして、あわせてお伺いしたいと思います。

 ?としまして、地域が支援する子育て集いの広場、安全な遊び場・居場所づくりにつきまして、乳幼児のお母さん方から、イルフプラザのこどものくには豊富な遊具と広い館内が親子の人気を得て、大変満足しているとの話がありますが、残念ながら、外で安心して遊ばせられる施設が少ないとの声があります。まちなかにはミニ公園がない。湖畔には親水施設があっても車の駐車場が狭く、路上駐車では安心してゆっくり遊ばせてもやれない。やまびこ公園内には親水施設の渓流広場や風の砦の広場はあっても、駐車場から離れていて、家族がいないときは、荷物を持ち、子供を連れて歩いていくのは大変である。このような指摘についてどのように考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。

 (3)健康と福祉(健康・福祉が輝く)の中で、?新市民病院事業の機能強化と充実として、ア、新病院早期建設促進を挙げておられますが、建設場所、規模、時期についてお伺いいたしたいと思います。

 イとしまして、病診連携、開業医との連携強化の実態について、紹介率及び共同診察、手術室のオープン化による共同手術体制についてお伺いいたします。

 ウ、患者は、広い範囲から病院に来られておりますが、厳しい財政事情や医師確保、病病連携を強化するのに一部事務組合化、さらには独立医療法人化も視野に入れて検討しなければならないときに至っていると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 ?健康づくりの事業の推進の中で、スポーツの振興による健康づくりの環境整備、市営陸上競技場は現在、岡谷東部中学校のグラウンドにあります。学校のグラウンドと併用しているわけでありますが、間借りをしているだけでなく、トラックは300mのトラックです。大きなスタンドも要りませんので、イベントの開催もできる、サッカーやラグビーなどの大会にも使用できる400mの公認競技場を新設することは、今回の湖畔整備の中で計画変更すれば安い費用で可能と思いますが、岡谷南高等学校前の諏訪湖畔または横河川横の、諏訪湖ハイツから十四瀬川までの間に、前回も質問いたしましたけれども、それから2年経過しておりますので、検討・協議する中で、400mの公認陸上競技場を備えた多機能・多目的なグラウンドをつくる考えになられたかと思いますので、改めてお伺いいたしたいと思います。

 (4)番、環境(自然や生活環境が輝く)、?番としまして、災害に強い安心・安全なまちづくりの中で、新総合庁舎の建設促進についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。

 市民への情報伝達のより充実には、今月から緊急地震速報が始まりましたが、市民へどのように伝達していくのか、あわせてお伺いいたします。

 ?諏訪湖浄化のため、釜口水門の下部放流を実施していただきたいが、お考えをお伺いいたします。

 ?地域や経済活動の活性化につながる環境対策として、花の植栽と道路に愛称をつけ、企業間だけではなく、地元の住民とも連携を持って取り組もうとしている中小零細企業があります。このような環境配慮企業への支援策についてお伺いいたします。

 (5)市民の声(市民の力がたくましく活き輝く)、この中の2つをお聞きしたいと思います。

 地域コミュニティを強化する施策の中で、区と行政の関係、連携強化として、地域担当職員制度の導入検討と書かれておりますが、具体的にどのようなことを考えておられるのか、お伺いいたします。

 広域合併では、推進のための仕組みづくりの検討とありますが、どのようなことを考えておられるのか、お伺いいたします。

 以上で、壇上での第1回目の質問を終わります。



○議長(杉村修一議員) 征矢 久議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 今井竜五君 登壇〕



◎市長(今井竜五君) おはようございます。

 征矢 久議員さんの御質問にお答えをいたします。

 まず、(1)産業関係でのうち、産業振興担当副市長(または市長特命参事)についてでございますけれども、この件につきましては、今議会の開会におきます所信の中で述べさせていただいたところでございますけれども、製造業を軸としました産業振興は財政基盤を強化し、人口の減少に歯どめをかけ、にぎわいと活力あるまちづくりを進める上で大変重要であるというふうに考えております。

 その具体的な対応の一つとしまして、産業振興担当副市長または市長特命参事の選任を考えているところでございますけれども、その人選、時期、権限などにつきましては、しばらく時間をいただく中で、具体化に向けしっかり検討を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、?の岡谷ブランドの開発支援についてでございますけれども、工業用地の確保に当たりましては、まず市内企業流出防止のため取り組むべき最重要課題というふうに認識をしております。引き続き、各企業の跡地に関する今後の動向について情報収集したり、工業用地として確保できるように粘り強く考えてまいりたいと思いますし、また、現在実施しております工業用地適地調査では、十数カ所の候補地から実現性の見込みのある数カ所への絞り込みを行っており、研究開発型企業の用地、ミニ工業団地の可能性を探っております。この結果も踏まえながら、工業用地の確保に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、?の既存企業の活性化についてお答えをいたします。

 市内企業従業員の住宅確保については、近隣市町村からの雇用のみならず、Iターン等による多様な人材確保の面から必要あるものと考えております。現在、従業員の住宅確保における支援制度といたしましては、宿舎等建設資金に対する融資制度及び指定施設の取得に対する助成金の交付がございます。現時点としては、こうした制度を活用していただきたいと思っておりまして、御提案のありました教員住宅の活用についてでありますが、現在空きがある教員住宅につきましては大分老朽化してきており、将来的には整理していく計画があることから、従業員の宿舎としての活用は困難かと思われますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に御質問をいただきました独自技術の開発支援と経営者のための講座の開催についてですが、既に工業振興施策として取り組んできております。例えば、独自技術の開発支援につきましては、新技術・新製品の研究開発に対する補助金交付や技術講座を実施しております。また、経営者のための講座につきましても、先輩経営者を招いての講演会や講座の開催、また、後継者の育成として事業継承にかかわる問題等、後継者同士がお互いに考える経営者研究会事業などを実施しております。今後におきましても、引き続き、技術開発支援や経営者のための講座につきましては実施をしてまいりたいと思います。

 次に、?の知識と技術の継承と人材育成についてでありますけれども、インターンシップ制度につきましては、人材確保と人材育成、就業体験による雇用のミスマッチの解消、地域産業の担い手としての意識づけ及び職業観の育成などにおいて非常に有効な手段であり、今後さらに充実していく施策の一つであると考えております。

 御指摘の岡谷工業高校との連携につきましては、岡谷工業高校が来年度予定をしておりますインターンシップ事業の実施に向け、市内企業への周知や協力依頼などの支援を現在行っております。今後におきましても、充実したインターンシップ事業となるよう協力・連携をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 ?のにぎわいのあるまちづくりについてでございますが、まず岡谷駅前の再整備につきましては現在、国庫補助による岡谷駅前再整備コーディネート業務を実施して、基本計画調査で示された施策計画案の修正等のため、権利者の皆さんと協議を行ったりしておりますが、今後も、権利者の皆さんの意向だけでなく、市財政の状況やマンションの売れ残りによるリスクなどについて十分に検証した上、今後、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。

 現時点におきましては、御提案のように、2階以上のフロアを美術館、考古館として活用することは考えておりませんけれども、現在の厳しい財政状況の中にあっては、貴重な御提言として受けとめさせていただきたいと思います。

 次に、?のにぎわいのあるまちづくりの中のイの観光ルートの創出についてでございますけれども、本市の観光につきましては、諏訪湖、鳥居平やまびこ公園を初めとする各公園などの自然資源や、イルフ童画館等の特色ある文化施設、また、岡谷太鼓、シルク、ウナギなど、個性ある観光資源を有しております。今後につきましても、これらの資源や文化施設を有効に活用しながら、新たな資源の再発見、掘り起こしを行い、観光情報の提供、観光関連団体、観光受け入れ体制の一層の整備と充実を図ってまいりたいと考えております。

 御質問の観光ルートの創出でありますが、世界遺産候補の申請をしたところでもありますので、議員さん御提案の趣旨も踏まえまして、関係部署、観光協会、観光業者など関係機関とともに協議し、意見等を聞く中で、製糸関連の建築物をめぐる市内観光ルートや広域に周遊できる自然型観光ルートなど、魅力ある広域観光ルートの確立について研究してまいりたいと思っております。

 続きまして、大きな1番の(2)子育て支援ということで、?の地域が支援する子育てについてお答えをいたします。

 外での遊び場ということでございますが、地域で遊び場をつくることについてお答えをいたします。

 身近で遊べる小さな公園につきましては現在、市内各地に市管理の児童遊園や区管理の児童遊園、さらには都市公園など100を超える遊び場がありますので、ぜひ有効活用をお願いしたいと思っております。

 また、各種団体のお力により、子育てミニ集会や乳幼児親子ふれあいの集いなど、地域でもいろいろな子育て支援を展開しております。あやめ基地のような居場所づくりも、今後の子育て支援の方向と思っておりますので、さらなる研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の健康と福祉の中の?新病院事業の機能強化と充実のアにつきましてお答えをさせていただきます。

 新病院の建設予定地につきましては、文化センター跡地とすることと決定し、市民の皆様にも報告がなされておりますので、まずこの場所を基本とし、課題となっております蚕糸博物館、美術考古館の移転を含め対応、財政的な裏づけ、新病院構想(案)の検証につき検討を深めてまいりたいと思っております。

 病院の規模につきましても、新病院建設予定地の決定に当たり、新病院構想(案)として一定の考え方をお示ししてございますが、今後、市民の皆さんや専門家の意見を伺いながら詰めてまいりたいと考えております。

 また、新病院の建設時期でありますが、先ほど申し上げましたが、各課題への対応や病院経営の見通しなどにより変わってまいりますが、これらを総合判断してまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、病院は市民の生命・健康を守り、災害時の拠点となる最前線基地でありますので、広く御意見をお聞きしながら、財政面での裏づけなど諸課題を一つ一つ精査し、将来に禍根を残すことのないよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。

 続きまして、大きい1番の(4)の?の災害に強い安心・安全なまちづくりのアについて御答弁を申し上げます。

 新消防庁舎の建設促進についてでございますけれども、新消防庁舎建設につきましては、本年度、長野県が策定をしております消防広域化推進計画や消防救急無線デジタル化整備を考慮し、財政状況や他の公共施設整備との関連等を十分精査する中で、建設促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(5)の?の地域コミュニティを強化する施策についてでございますが、本市におきましては、御承知のとおり、21からなる区を中心に住民自治組織がつくられ、さまざまな分野において活動を展開されておりますが、社会経済の大きな変容や少子高齢化の進展等により、地域を取り巻く環境が大きく変化し、地域の課題や要望も複雑・多様化してきている状況にあります。

 これらの課題等に対処するには、区と行政が今まで以上に連携し、協働を図っていくことが極めて重要であるとともに、地域の連帯や助け合う力を今まで以上に高めていく取り組みが必要であると考えております。その手段の一つとして、例えば各区等の総合窓口として、各区を担当する職員を配置するような地域担当職員制度を考えたものでありまして、今ある防災等地域連絡制度を絡めながら検討してまいりたいと考えております。

 (5)の市民の声の?の広域合併についてでございますが、さきの合併協議では諏訪6市町村、また湖周3市町村、2つの枠組みにおいて協議を行いましたが、合併協議から離脱した市町村はいずれも住民アンケートの結果を受けたものであるという事実を考えますと、急激な変化を望めないのが現実であろうかというふうに感じております。

 まず、今回の平成の大合併における先例を学び、検証するとともに、市民の声をお聞きしながら取り組むべきであると考えており、その過程の中で将来どのようなことが考えられるか、仕組みづくりを検討してまいりたいと思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。

     〔教育部長 小林利男君 登壇〕



◎教育部長(小林利男君) 大きな1番の(2)、?教育環境の整備についてお答えします。

 生涯学習活動センターの予約状況につきましては、すべての時間に予約が入っているということではなくて、使用したい時間や曜日が大体同じ希望日であるため予約が集中してしまい、希望どおりにいかない場合もございます。第一希望の日や時間が予約できなかった利用者の皆さんには、日時を変更していただいたり、また、諏訪湖ハイツや湊、川岸、長地の公民館を利用したり、昼間であれば勤労青少年ホームを利用されており、多少我慢をしていただいております。そのような状況ですので、ララオカヤ2階も含めまして、新たな施設の開設は考えておりません。

 続きまして、大きな1番の(3)の?健康づくり事業の推進についての中で、湖畔公園に400mの公認陸上競技場ができないかという御質問でございますが、市営陸上競技場は、議員さん御指摘のとおりの岡谷東部中学校の校庭と兼用しているため、市民の皆さんがいつでも利用できる施設とはなっておりません。しかしながら、今年度、第4種の公認陸上競技場の更新を行うなど、小中学生を初め市民の皆さんが陸上競技大会等を身近で開催できるように整備に努めているところでございます。

 前回も同様の御質問がございましたが、400mの公認陸上競技場を新たに設置する場合には、観覧席を除いても広大な土地が必要となりまして、場所の確保が困難であること、また、建設にはかなりの建設費用が必要になります。財政的にも極めて難しいことかなと思っております。新たな陸上競技場を設置するのは困難であると考えております。よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 塚田昌滋君 登壇〕



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 大きな3番の?のイ、岡谷病院の病診連携の取り組みと実態についてでございますが、当院では本年1月に病診連携室を設置し、10月にはさらに組織強化を図り、病診連携推進に努めております。

 担当職員は、兼務職員を含め常勤職員3名、臨時職員2名により、紹介患者様の予約受け入れ、返書管理、地域連携だよりの発行、診療所訪問などの取り組みを行い、地域の先生方の御理解と御協力をお願いしております。また、医師会との共同研究として、岡谷市医師会病診連携臨床研修会の中で、当院企画により6月と9月の2回、病診連携推進のための勉強会を実施しております。

 今後におきましては、地域の先生方との良好な関係を保ち、連携を深め、逆紹介システム、病診連携パスの整備・運用、医療機器・設備の積極的開放等を検討してまいりたいと考えております。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) (4)の環境についての中の災害の中で、緊急地震速報について御質問をいただきました。

 緊急地震速報につきましては、揺れが到達する数秒から数十秒前に情報が伝えられるもので、10月1日からNHKのテレビ、ラジオ等により一般の方への提供が始まっております。市として、現段階では直ちにこの情報を市民に伝達する方法はなく、今後、防災行政無線のデジタル化等に伴う機器を更新する際にシステム化できるよう考えておりますが、これ以外に瞬時に一斉伝達できるシステムがあるかどうか、研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) (4)環境の?自然とともに暮らす快適環境のまちづくりの中で、諏訪湖浄化のため、釜口水門の下部放流を実施していただきたいとの御質問をいただきました。

 諏訪湖浄化への思いは、諏訪に住む我々すべての願いであります。諏訪湖浄化の一環としての釜口水門下部放流につきましては、漁業協同組合、環境団体や湖周首長からも要望が出されておりますが、管理する諏訪建設事務所に問い合わせたところ、1つ目に、地形的に諏訪湖底より新水門が高いことや、下流にある旧水門のゲート敷が残っていて、新水門の下段ゲートより高い位置にあるため、仮に下段ゲートをあけたとしても効果は低い。2つ目には、構造上、下段ゲートは放流量を微調整できない技術的課題がある。以上のことから、現段階では下段放流は困難であるとのことでありますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな1番の(4)の環境の?地域や経済活動の活性化につながる環境対策でありますが、花の鉢植えを設置するなど環境配慮企業に対して支援策を考えているかという御質問にお答えします。

 現在でも、岡谷市ふれあい花壇づくり事業実施要綱に基づき、プランターを貸与したり、花の苗等の助成をしております。また、環境に関する国際規格でありますISO14000を取得するに当たって助成制度を設けておりますし、中小企業でも容易に取り組めるエコアクション21の取得に当たっても、各種相談業務を実施してきており、環境配慮型企業に対しましては従来から充実した支援をしてきているところであります。

 これらの支援をきっかけとして、先日、新聞報道もあり御承知かと思いますが、湯殿山工業団地を分譲した企業ではエコファクトリーパークとして工場建設に当たり、地熱を利用したり公園を設置するなど、環境には特に配慮した工場も建設されようとしております。

 御質問のような地域住民と協力して環境美化に努めていただいている企業におかれましては、市民総参加のまちづくりを推進していただいているものでもあり、深く感謝を申し上げるところでありますが、新たな支援策につきましては、今後の動向を見る中で判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようであります。

 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 3番 征矢 久です。一定の答弁ありがとうございました。

 相変わらずなかなか中身は進まないものであろうかと思っておりますけれども、では、2回目、順にお聞きしたいと思います。

 最初の岡谷ブランドの開発支援の中の2回目としまして、流出企業の跡地につきましてはどのように考えておられるか、この点についてちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) トーハツマリーンですとか、そういった流出企業の跡地の問題が課題になっております。市有地でもございますけれども、市といたしましては、ものづくりの方への売却をということで、継続して強くお願いをしているところでございまして、流出企業の跡地につきましては今後もそういった姿勢でやってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) わかりました。粘り強く、ぜひとも取り組みをいただきたいと思います。

 もう1点、いわゆる土地の確保であり、この用地ということになれば、岡谷市の土地開発公社が所有している土地がありまして、今、国もそうですし、県もそうですね、公有地拡大の法律の中で、土地開発公社の土地がいわゆる塩漬けの土地だというような表現がされているわけでございますけれども、こういった土地の活用につきまして、いずれにしても岡谷市が事業化していかなければいけない中で、最終的には持ちかえをしなければいけないものになる土地でありますので、金利もかかるわけでありますから、長期所有のものにつきまして早く処分することが必要と考えますが、その所有している意味をですね。ここら辺につきまして、やはり工業用地を少しでも活用できるならば、簿価より相当低い価格でも提供すべきだというように私は思いますけれども、その点につきましてお聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 副市長。



◎副市長(竹澤幸男君) 岡谷市の土地開発公社で持っている土地は、1件を除きましては、あとはすべて公共事業用地ということで持っております。日にちがかなりずれて、そういうところで達せられるような形になれば、議員さんおっしゃるように、新たに工業用地として提供することもやぶさかではございませんけれども、今、その活用できる工業、あるいはより商業の方で活用できるか、そんなような土地は1件ございますので、また検討させていただきたいと思っております。



○議長(杉村修一議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) ぜひ、いろいろな面から用途、活用していただいて、対応をお願いしたいと思います。

 3番目の既存工業の活性化の中で、中小零細企業につきまして、いわゆる外から来られる方につきましては雇用促進住宅、いわゆる市外から来られた方につきましてはこれを利用できるわけですけれども、市内の方につきましては利用ができないという状況があるわけでございまして、やはり資金力等が弱いところにつきましては、せっかく事業の拡大のために努力をしているけれども、なかなかそういう適当な住宅が確保できないというような悩みがあるわけでございますので、そういった点につきまして十分相談に乗っていただく中で、確かに県の教員住宅となれば、これは所管が違いますからなかなか難しいとは思いますけれども、やはりこういった時代でありますから、有効活用というものは必ず考えていく部分だろうと思っております。

 県もいろいろな、公社から始まって事業の見直しをしておりますので、そういった面も含めまして、すぐにこれが従業員の住宅として活用できるかどうかは別としましても、何らかの有効活用が可能になってくるだろうというように思いますので、そこらにつきましてはぜひ、空いている、または県の所有だからというようなとらえ方ではなくて、積極的な取り組みをお願いをしておきたいと思います。

 続きまして、にぎわいのあるまちづくりの点ですが、活用を考えておられないというようなことでありまして、確かに内部改修には相当費用がかかってくるだろうというように思いますが、現在持っている分におきましても、年間の管理費が数千万円かかっているというようにお伺いしているところであります。当分、取り壊す予定が立たないであろうとは思っておりますので、そういうことを考えるならば、やはりこれももっと有効に活用すべきではないかなと思います。

 何でも取り壊せばいいということではないと思っておりますし、また、先ほど、将来検討していくという話の中で、ララオカヤ駅前広場も、やはり時代の状況が変わる中ではやっていますけれども、即物事が動くという状況ではないだろうと思っておりますから、こういった財政難の時代で、活用できるものは活用していく、いわゆる知恵を絞ってですね。そして、市民からも、なぜ使わないのかなというように聞かれているわけですから、多くの市民の皆さんからそういう声があるわけですね。そういった方に、やはり理解をしてもらうようなことも必要ではないかなと思うわけです。そうでなければ、何だと、ただ空けてあるだけではないかという批判だけであって、行政の怠慢ではないかというようなとらえ方をされてしまうわけでありますので、これらにつきましてはきちっと対応をしていく必要があろうかなと思っておりますので、そこら辺につきましてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 御指摘の点につきましては重々理解をしております。先ほど、現時点ではということでございまして、いろいろなケースが考えられると思いますので、そういった場合につきまして、また検討させていただくということだと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 あと、にぎわいのあるまちづくりの中で、今、観光もそうですし、いろいろなものを有機的に結合させていくということでありますと、岡谷市は工業のまち、ものづくりのまちでありますので、特に観光地ということではないわけでありまして、やはりこれは諏訪や茅野、よそのところの観光地へ来られた方も一緒になって、包括的に企業でものづくりも体験しながら観光地を回ってもらうという今、そういった試みが全国的にも取り組まれているわけでありまして、そういった観点から、やはり地域が連携してですね。結合により魅力が増してまいりますから、先ほどちょっと触れましたように、塩尻とは塩嶺御野立記念祭、春と秋、常に交流しておりますし、また、パークライン10マイルマラソンも対応しているわけであります。

 ですから、マラソンそのものをただ競技的に走るということだけではなくて、やはり起伏がきついですから、もう少しいろいろな考え方、いわゆるただ競技的に走りたい方もいますけれども、ゆっくり、周りの自然環境を見ながら、また、何か途中とどまって物を見たりということも必要な人というか、そういうことを考える方もいると思うんですよね。ですから、もっといろいろなそういうことも含めて、いろいろな方面から検討していただく中で、やはり観光客の満足度を高めて、いわゆるリピーターという方向になっていかないと、1回来て、飽きればもう絶対来ないわけですね。ですから、リピーターを開発できるような取り組みというものは絶対必要であるだろうと思いますので、その点、もう一回ちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 観光ということにつきましても、やはり正面から取り組んでいかなければならない時代が来ているというふうに思っておりますし、観光は広域的な取り組みも必要ではないかなというふうに思っております。そうした中で、議員さんが御提案ありましたような観光ルートといったような形のものをつくり上げていくことが、今後考えていかなければいけないと思っております。

 それからもう一つ、岡谷市としましては、やはり観光資源の再発見ですとか整備といったこともやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) よろしくお願いします。

 次、子育てのところ、先ほど、市内各地に児童遊園が100を超える数があるということでありまして、これ、いわゆるまちなかは子供に向いた遊園地的なものがちょっとないということで、先ほど申し上げたものですから、ちょっとそこら辺の食い違いがあって、岡谷市全体にないというようなとらえ方ではありませんので、その点だけは御理解いただきたいと思っております。

 いずれにしても、地域が支援する子育ての中で、子供を遊ばせてあげるということの中で、やはり安全・安心して利用することになってきますと、湖畔公園は本当に使いやすいところなんですけれども、駐車場がないので、そういったところやなんかでは、やはりちょっと多くの皆さんが利用するというのは難しいだろうと思っております。

 そして、乳幼児は、市営プールは子供プールもありますけれども、やはりおむつをやっている子供は受け入れはしておりません。そういった中で、やはり2歳未満の子供たちを持つ親、特に今、少子のこういう時代でありますから、そういった子供たちを育てている親としては、お父さんが働いている間にちょっとしたところへ行って子供と遊んで、自然に触れさせてあげたいという気持ちがあるわけでございますし、特にことしは大変暑かったわけでございまして、そういう希望というものは、やはり非常にあるだろうなと思っております。

 そこら辺も含めて、私はやまびこ公園の上は相当利用ができると思っておりますが、残念ながらここは特殊な場合のみ、駐車場がほんの少しあるわけですが、レストランの裏にですね。それ以外は上がっていけないということでありまして、いわゆる交通弱者である乳幼児やお年寄りの方が、せっかくすばらしい景観があるのにもかかわらずあの上に上がっていけない。あの階段を上がっていくのに、我々の年齢でさえ非常にきついという状況があるわけであります。せっかくすばらしい景観を備えた、上に風の砦の広場ですか、ありますので、これをもっとアピールしない手はないだろうと私は思います。

 ですから、園内を電気自動車等を無料で回してあれば十分対応できることだと私は思うわけであります。このことについては前、一度触れておりますが、なかなかそういう工夫がされておりません。私は、こういうようなことを地道に工夫を重ねていくことが大事であって、そしてやまびこ公園、岡谷市の数少ない観光施設でありますので、この活用を高めて、そして多くの方に利用していただければ、食堂や自動販売機等の売り上げに大きく影響してくるわけですね。利用者が少ないから収入がないというように運営されて、一時閉まったりしていたわけでありますけれども、そういう工夫がされていないというように私は受けとめております。前はマレットゴルフもあそこにありましたけれども、400円は高い値段であるということがありますので、そこら辺も含めて再度、これは直接岡谷市が管理しているわけではありませんけれども、この点につきまして、やはり指定管理者に指導する立場としてどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 鳥居平やまびこ公園の関係でございますけれども、山地の地形を生かしました総合公園で、子供からお年寄りまですべての人が利用できるファミリーパークとして整備をし、市内外の多くの人が訪れているというような状況でございます。

 電気自動車等の導入ということでございますけれども、地形を生かした憩い、遊び、健康、運動などに寄与する総合公園であること。また、園路は来園者が歩くほかサイクリングコースにも使用しておりまして、安全性が保てないこと。また、新たな投資という部分で現在、大変厳しい中であります。そういうようなことから、電気自動車等の導入というものは考えておりませんけれども、重度の障害者、お年寄りの方などにつきましては、公園管理事務所で既に状況に応じた対応を現在しているということでございますので、そういう部分で対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 状況に応じた対応を考えているということですが、どういうことでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 障害者とか、そういう方につきましては、車等を用意しまして対応するとか、そういうようなことでやっていくということでございます。よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 当然、障害者の方はそれだけ配慮することは必要ですけれども、先ほど私が申し上げましたように、やはりお年寄りや子供たちも、いわゆる交通弱者なんですよ。その人たちがせっかくのそういう景観を利用、また、見ることができないというのは残念ではないですか。私は、こういうことをもっと考えるべきだと思っていますし、金がかかるといったって、それは物すごく何千万円も何億円もかかるわけではありませんし、よその公園だってそういうものは幾らでもあるじゃないですか。私は、もっと工夫して、知恵を絞るべきだ、そういうふうに思っております。私は、こういうことができないということは、指定管理者の能力を疑いますね。ですから、私は、市が適正な指導されることと、そして至急改善計画書の提出を求めたいと思います。

 次にまいります。

 健康と福祉につきまして、10月19日付の新聞に、2005年4月以降、県内22病院で医師不足などを理由に、35の診療科を休廃止したということが県衛生部の調べでわかったというように報道されております。産科11、小児科4、整形外科3、麻酔科2、眼科2、循環器科2、その他11というような順になっておりますけれども、この南信におきましては、昭和伊南病院等は4月から出産の扱いを休止するというようなことで、その分、伊那中央病院が受け入れるということで、ふるさと出産、年間約100例あるということでございますが、そういったものを今度は受け入れができないというような新聞報道があるわけでございます。こんなようなこと、さらには外科医の不足があるというようなことで、手術を担当する外科医を対象としたアンケートにおいても、55%が不足しており、将来の不足を合わせると83%に達するというような医師不足、これは即病院の経営につながるわけでございまして、医者がいなければ当然病院は成り立たないわけでありまして、それは閉院に追い込まれてしまうというようなことでございます。

 こんなようなこともありますので、岡谷病院につきましては、今のところ産婦人科、小児科とも頑張って経営されておられますので、こういうことにはならないとは思いますけれども、そうはいっても、将来的なことはわかりませんので、ここら辺につきまして、受け入れ体制、さらには外科医がいなくなって手術ができないというような状況があるのかどうか、この点につきまして(「リーン」予鈴)両病院にちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 病院事業管理者の塚田でございます。

 現在、医師不足については、全国的に大きな課題になっておりますし、特に地方自治体病院というのは大学依存度が非常に高くて、そこからの派遣が今、非常に厳しい状態になっております。診療科につきましては、小児科、婦人科が特に厳しい状態でございますが、長野県の信州大学の関係で申しますと、外科医が今後非常に厳しい状態、10年前ですと大体、大学を卒業して10人以上の外科医ができたんですが、現在、年に1人あるかないかの状態ですので、今後、外科医も含めて、非常に厳しい状態になってくるかと思います。

 御指摘のように、医師がいないと病院経営は成り立ちません。そういった意味で、今後、事業体としては全力を注いで医師確保に努力していきたいと思っております。



○議長(杉村修一議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 残り時間わずかになってしまいました。一つ、3回目をお聞きしたいと思います。

 大変な御努力をいただきまして経営統合を進めてこられましたが、社会保険庁の今の状況につきましては、やはり年金問題のでかい課題がございまして、国の払い下げについてはいつになるか不明でございます。こういった中で、総合病院と専門病院の場合、統合というのは、私は、当初は岡谷市が両方運営していましたから、当然一つでやるべきだというように考えておりましたけれども、このままの状況で推移していきますと、時間だけが経過する中で、大変な状況に至ってしまうのではないかと危惧するところでございます。

 そういった点で、塩嶺病院は単独で専門病院として生き残りを図り、塩尻市との一部事務組合化を目指すことで協議を始める必要があるというように私は今受けとめているところでございます。また、岡谷病院は辰野病院との連携を強めて、辰野も小児科、産婦人科がございません。そういった中で、下諏訪町の理解を得て、湖北行政事務組合によります一部事務組合化を進める中で、広域対応をやっていくことを十分検討する必要があるのではないかというように思っております。

 いずれにしても、こんな中で、先ほど医師不足というような一定のお答えもいただきましたのでお答えは結構ですので、私はそういったことをさらに詰めていって、そして医師がいないために病院の閉鎖にやむなく至ってしまうなんていうようなことがないように、しっかりやっていただきたい、そのように要望しておきたいと思います。

 あともう1点、先ほどそれぞれ一定の御検討いただきました。もう時間がございませんので、グラウンドはしようがないと思っていますが、これも1市民1スポーツという中におきましては、ぜひ、私は検討する必要があるというように思っていますし、湖畔整備がそのチャンスであろうと思っております。

 あと1点、先ほどちょっと順番であれしてしまったわけですが、前から、障害者や子供に優しいために、駅のバス停とトイレに風よけをぜひつけてほしいというように再三質問を出しております。こういったものにつきまして、もうじき寒くなってまいりますから、私は当然やってもらえるものだろうと思っておりますので。やはり、住民の福祉、幸せ向上が行政の仕事であるわけでございまして、市民の役に立つところが市役所というふうに書くわけでございまして、そこにいる皆さんがそういう痛みをわからずに、やらないということは私はとんでもないことだろうと思っておりますので、この点を強く申し上げておきまして、以上で私の一般質問を終わります。(「リ・リーン」終了)

 ありがとうございました。



○議長(杉村修一議員) 征矢 久議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時28分



△再開 午前10時40分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△齋藤美恵子議員



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員の質問を許します。

     〔11番 齋藤美恵子議員 登壇〕(拍手)



◆11番(齋藤美恵子議員) 11番 齋藤美恵子です。

 今井市長さん、改めまして、市長御就任おめでとうございます。お体に十分留意され、力を発揮されることを期待しています。

 ことしは大変な猛暑に見舞われました。昨年の豪雨といい、地球規模の環境悪化をこの内陸部でも体感しています。大量生産・大量消費によって急激に拡大してきた人類の活動が地球という限界を超えてしまい、人類の生存が地球環境の破壊によって脅かされていることが、ことし改めて科学的に確認されました。このことは、持続可能な社会システムの構築が最重要課題となったことを示しています。持続可能という概念には、環境ばかりでなく、経済的、社会的という3つの持続性を内包しているわけで、地方自治体はこれを実現するための政策決定が求められると考えます。

 それでは、通告順に従って質問させていただきます。

 1つ目として、市長の掲げる政策について。

 今回、市長さんは、市長選出馬に当たり、マニフェストを提示されています。国政レベルでのマニフェストは一般的になっていますが、地方版はローカルマニフェストと呼ばれ、地方自治体の首長選においても普及し始めています。

 市長さんの「実現を目指して マニフェスト」という冊子を読ませていただきました。そこで、今回提案されている政策のうち、過去、私が一般質問した事柄を中心に質問させていただきます。

 1つ目に、これは質問した内容ではありませんけれども、産業振興担当副市長を選任するとありますが、どのような効果を期待されているのか、お尋ねします。

 2つ目として、産業振興に特化した副市長を置くことにより、所管の部局である経済部との関係性をどのようにされるのか、お尋ねします。

 2つ目として、食育教育の推進策。

 マニフェストには「家庭など」と括弧書きになっていますが、私たちは食に対して注目しています。食とは教育であり、人間づくりの原点にあることを基本に、教育としての給食は、単にお腹がいっぱいになればよいというだけではないと考えています。私たちは、他市町村にも誇れる学校給食直営自校方式により、食育教育が担保されるものと考えています。

 今回の政策のように、家庭に対する食育教育に対してはハードルの高さを感じていますが、市長さんはどのような具体策を考えておられるのか、お尋ねします。

 続いて、女性の社会参加推進のための具体的な方法。

 この件も、前段の食育教育と同様、個別の政策に対しての質問になりますが、内閣府は、ポジティブ・アクション、女性の再チャレンジ支援プラン、また、平成19年度政府予算に6兆9億円をも計上し、積極的に改善措置を定めています。にもかかわらず、現状ではバックラッシュが起き、女性の社会参加・社会進出に逆行した状況が見られています。このような状況の中で、地方自治体はどのような方法で具体的に支援されるのか、お尋ねします。

 続いて、4番として、市民の声の収集方法と市民参加による政策を推進する手法。

 マニフェストの中の政治姿勢に「市民の声に常に耳を傾け、市民主役の市政運営」とあります。また、「市民の声が生かせる協働のまちづくり」と、市民の声を意識した文言が盛り込まれています。市長さんは、今回の選挙に向けて、2万世帯を訪問されたとお聞きしました。この努力に対し、敬意を表したいと思います。多くの市民の生の声を聞いてこられたと思いますが、これから政策決定するに当たり、どのように市民の声を収集されるのか、お尋ねします。

 また、市民主役の市政運営、市民参加による政策を推進する手法をお尋ねします。

 5番として、自治体職員との関係性。

 今回の選挙において、今井市長さん当選を林前市長さんが自分の選挙のときよりうれしいと言わしめるほど、前市長さんからの信任が厚いものと思われます。通常、首長が交代することは、自治体職員にとって混乱をもたらすことがままありますが、前市政との政策に180度方向転換が見られないと思われる中で、それを象徴するかのように、庁内は平穏さが漂っている感があります。

 誤解をしていただきたくないのは、だからといって波風を立てろと言っているのではありません。しかし、首長交代は、市長さんにとって職員との関係を再構築する絶好の機会ととらえていますが、お考えをお尋ねします。

 続いて、湖周ごみ処理計画について。

 私は、本年度、ホームミーティングを開き、政策を伝える作業をしてきました。私たちは、冒頭でも少し触れましたが、再生産可能な社会を目指した活動をしています。その中で、環境問題であるごみ処理計画を中心に、市民と話し合いました。しかし、この計画を知らない人、建設場所を知らない人、湖周3市町での建設が予定されていることなど、行政が既に決定されていると言われている事柄さえも知らない人が多いことがわかりました。

 私たちはこの状況に対し、市民とともにもう一度湖周ごみ処理について話し合う場を持ちました。その場においても、情報が少な過ぎるという意見が出されました。市民に徹底した情報公開をすべきと考えますがいかがか、お尋ねします。

 続いて、議論する場の設置。

 ごみ処理に対して、市民は身近な環境問題としてとらえています。しかし、今回のごみ処理計画では、市民が置き去りにされていると感じています。ごみ減量目標においても、市民合意はされておらず、当初の減量目標は5年で5%というものであり、ごみ減量政策としては無策と言うしかありません。ごみを減量しようという市民の思いは、計画に反映されてはいないと考えます。

 ごみ処理には多くの税金が使われます。ごみを減量することにより、むだに税金が使われなくなること、また、子供たちに再生産可能な社会を引き渡すことができるような、ごみ処理計画を議論する場の設置を要望しますがいかがか、お尋ねします。

 3番目として、南信州広域連合桐林クリーンセンターの現状把握による検証。

 平成17年3月の全員協議会において提示されている基本計画書に、「灰溶融またはガス化溶融という計画案1を広域ごみ処理システムとして採用する」とあります。この機種を県下で唯一導入しているところが桐林クリーンセンターです。焼却規模96t2基で、湖周3市町の助役会で議論された焼却規模と近い数字を持つ施設です。

 そこで、私は仲間と桐林クリーンセンターへ視察に行ってきました。維持補修費、維持管理費、委託費と具体的な数字が提示されています。同規模の施設での現状は参考になると思われますし、検証すべきと考えますが、お尋ねします。

 続いて、公共施設のあり方について。

 公の施設とは、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用を供するために地方公共団体が設ける施設と定義されています。地方自治法の一部改正により、公の施設の管理に従前の管理委託制度から指定管理者制度の導入が可能になり、岡谷市行財政改革プランの実施計画に基づき、公共施設のあり方に関する討議が開始されました。

 公の施設には、コンセプト、使命があります。コスト削減を図るとの方向性の中で、どのように整合性をとるのか、お尋ねします。

 ことし6月に、公共施設のあり方検討市民会議が発足しています。11月中旬までの予定で、公共施設に対してパブリックコメントが行われています。中間答申が当初の予定では11月中旬が12月にずれ込むということですが、その答申にパブリックコメントがどのように生かされるのか、お尋ねします。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 今井竜五君 登壇〕



◎市長(今井竜五君) 齋藤美恵子議員さんの御質問にお答えをいたします。

 まず、大きな1番の(1)産業振興担当副市長設置の効果と所管部局との関係についてお答えいたします。

 産業振興担当副市長または市長特命参事の選任につきましては、既に先番議員さんにお答えしているところでございますが、製造業を軸としました産業振興は財政基盤を強化し、人口の減少に歯どめをかけ、にぎわいと活力あるまちづくりを進める上でぜひ必要であるというふうに、効果として考えているところでございます。

 また、(2)の食育教育の推進策についてでございますけれども、食は、子供にとって心身の成長や人格の形成はもとより、生涯にわたって大きな影響を与える大切なものだと考えております。保育園・幼稚園・学校と地域、そして家庭での連携があってこそ、食育も初めて実現するものであると考えております。

 家庭への具体的な取り組みといたしましては、保育園では保護者を対象に食体験教室を実施しております。また、朝食に関するアンケートや食育だよりを配布し、食育の大切さを伝えております。学校では、参観日に食育についての懇談や親子料理教室の実施、PTA給食試食会などを行っております。また、家庭へ給食献立表や各種の通知を通し、食育に関する情報提供もしております。また、地域では、食生活改善推進協議会、通称食改員の皆さんが地区での行事等を通じ郷土食の伝承や、地元の農産物を使用しての調理実習等、食を通じての健康活動を進めております。子供たちの未来を大きく開かせるためにも、食育に積極的に取り組み、健康な心身の成長につなげていきたいものと考えております。

 (3)の女性の社会参加前進のための具体的な方法についてでございますが、女性の社会参加を促進するためには、子供を安心して産み育てながら働き続けられるような、仕事と家庭を両立できる職場環境の整備や子育て支援が必要であると考えております。

 男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の改正に伴い、仕事と家庭が両立できる環境づくりが進められておりますが、出産や育児が女性が仕事を続ける上での負担となっております。また、女性の社会参加が進む中で、地域や企業等における女性の方針決定の場への参画は十分とは言えず、雇用における男女格差についても依然残っている状況であると認識をしております。

 このような不安感や男女格差を解消し、あらゆる分野でその能力を十分に発揮でき、安心して働ける環境整備に向け、行政、企業、学校等関係機関と連携し啓発活動を推進するとともに、地域が子育てを支援していく仕組みづくりなど、岡谷市の現状を把握しながら検討し、女性の社会参加を促進できるよう積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 続きまして、(4)の市民の声の収集方法と市民参加による政策を推進する手法ということについてですが、今回の選挙を通じまして市内を歩かせていただき、地域にお住まいのたくさんの方々にお会いし、いろいろなお話を聞かせていただきました。

 市民の声とは、このような市民お1人おひとりや関係団体の皆さんはもとより、市外から市内企業にお勤めされている方々や岡谷を訪れる方など、岡谷の地域にかかわるすべての方々が岡谷市のまちづくりに抱いておられる大小さまざまな思い、意見や要望など、お気持ちのすべてが込められたものだと考えております。このような市民の皆さんの声に常に耳を傾け、市政運営に努めてまいります。

 具体的な収集方法ということですが、アンケートや提言ポストの設置、メール活用など市民からの投稿方式で、手軽にできるものは継続していきたいと思っております。また、市政懇談会など対話方式につきましても、できるだけ機会をとらえ実施してまいりたいと思っております。また、パブリックコメントの実施や市民会議や懇話会などの設置も、必要に応じて行ってまいります。

 市民参加による政策推進手法ということですけれども、マニフェストの主な政策に掲げてある「市民の力がたくましく生き輝く」の中で、市民の声が生かせる協働のまちづくりを提唱しております。具体的施策としましては、例えば新しい総合計画の策定に当たっては、市民の意向を計画に反映させるため、市民アンケート調査や市政懇談会を実施するほか、幅広い意見を直接聞く市民会議を組織して、市民との協働による計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、すべてこの形で進めるということではなく、それぞれの施策や事業のあり方により市民参加の形も違ってくると思っておりますし、このような市民参加の施策に努めることで、市民の声を生かせる協働のまちづくりが推進できるものと考えております。

 (5)の自治体職員との関係性についてでございますけれども、施策の実現に向けては、行政に民間の知恵を取り入れ、市民の方々と力を合わせていくことが重要でありますが、直接には職員の協力なくしてできるものでないことは、あえて言うまでもありません。

 職員にあっては、首長の交代いかんにかかわらず、公務員であることを自覚して、使命感を持ち、常に創意工夫を行ってきているものと感じておりますし、今後も、私とともに新たな気持ちの中で、「人、輝き たくましいまち岡谷」の実現に向けて、たゆまぬ努力を続けていってくれるものと思っております。時には私自身が積極的に担当部署に赴き、職員との対話等を行い、私のまちづくりに対する思いや考えを職員と共有する機会などもつくってまいりたいと思います。

 また、このたび若手職員による組織、横断的なこれからの岡谷を考える研究グループを立ち上げる準備を進めており、職員のより積極的な市政への参画と私への提言などといった職員の意見も取り入れる機会を設けてまいります。今後も、あらゆる機会を通じまして、職員とのコミュニケーションをとりながら、公約の具現化に向け努力してまいりたいと思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな2番目の湖周ごみ処理計画についての御答弁を申し上げます。

 (1)の市民に対する徹底した情報公開についてでありますが、湖周ごみ処理施設整備につきましては、計画発表後、地元区、関係団体等の説明会を実施するとともに、7月1日号の市報や岡谷市ホームページ等にも事業概要を掲載し、市民周知を図ってきたところであります。この間に行われました住民説明会等は15回、出前講座は3回、延べ参加人員は約650人となっております。しかしながら、建設費の負担割合等の協議が難航し、この2年半、事業進捗ができなかったため、新たにお知らせする事項もない状態が続いておりました。

 さきの首長会において、政治決着により建設費の負担割合が決まり、今後、協議が進んでまいりますが、重要な節目には説明会を開催するなど、情報公開に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の市民が計画に対して議論する場の設置についてでありますが、公共施設の整備につきましては、市民の利用状況により、計画策定時から、利用する市民の御意見を伺いながら進めることを基本に行ってまいりました。

 湖周ごみ処理施設建設に関しましては、市民生活に必要不可欠な公共施設ではありますが、市民から敬遠されるものでもあり、方向が見出せないことも懸念されるため、事業主体や建設場所は行政が主体となって計画策定を行っております。しかし、ごみ減量施策などについては、市民総参加のまちづくりの一環として、市民を交えて検討することが大変重要ではないかと考えており、衛生自治会や環境市民会議おかやなどと連携し、市民の皆さんの御意見を取り入れながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の南信州広域連合桐林クリーンセンターの現状把握による検証についてでありますが、南信州広域連合の桐林クリーンセンターにつきましては、担当職員が視察を行っております。

 この施設は、流動床式ガス化溶融施設と言われるもので、ごみを部分燃焼させ、熱分解ガスと炭素に分け、発生した熱分解ガスを熱源にして溶融を行うもので、ごみの持つエネルギーを利用することから、助燃剤の量は少ないという特徴があるとのことであります。しかし、桐林クリーンセンターにおいては、助燃剤である灯油の使用量が計画より多く必要になっていることや灯油価格の値上がりにより、維持管理費が従来よりも相当かさんでいるとのことでありました。

 方式選定においては、これらの事例も参考にして、安全性、経済性等に留意し、市民意見もお聞きする中で選定していただくように、設置予定の湖周行政事務組合に要請してまいりたいと考えております。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな3番の公共施設のあり方についてお答えさせていただきます。

 まず、公共施設のコンセプト及び使命と経費削減との整合性についてであります。

 公共施設につきましては、それぞれ設置目的が条例に規定され、その目的を達成するために運営管理がなされております。その中で、最少の経費で最大の効果を上げるという行政の基本原則や、どれだけの経費でどれだけの成果が得られたのかという費用対効果の検証が必要となってまいります。

 経費削減との整合性につきましては、施設の管理運営に要した経費が施設の使命や目的達成度に見合うものかどうかにより、場合によっては経費の削減を検討することもあろうかというふうに思っております。現在、庁内の検討チームや公共施設のあり方検討市民会議において検討が進められておりますので、これらの検討をもとに、岡谷市としての考え方をまとめていきたいと考えております。

 次に、(2)の公共施設のあり方検討市民会議からの答申に対してのパブリックコメントの反映の仕方についてであります。

 現在進められております市民会議の検討につきましては、11月か12月には一定のまとめがなされる予定となっておりますが、現在、一般の方からの意見募集を行っているところでありますが、この市民会議の提言・提案に対するパブリックコメントは行わず、その提言・提案を参考としまして岡谷市の方針案を作成してまいりたいと考えております。

 方針案を作成した段階で、利用者を初め市民の皆様への説明を行い、意見交換、パブリックコメントを行いたいと考えております。市民の皆様からの幅広い御意見をもとに最終方針を決定し、平成20年度にかけまして、公共施設のあり方の見直しに対する市民合意の形成を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 答弁ありがとうございます。

 まず、産業振興担当副市長のところからいきます。

 先ほど、征矢議員さんのところで答弁をいただいたということなんですけれども、私は、あえて副市長という特別職を選任するということの効果が見えてこないということをお聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 私、選挙期間中にも非常に訴えてきたんですけれども、今、岡谷市の産業振興というものは喫緊の課題であるというふうに思っております。そのときに、やはり一定権限を持ちました副市長もしくは特命参事をつくることによって産業振興の推進をやっていきたいということで、私は効果があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 私は、こういう役職、一定権限というお話なんですけれども、そういうことを設置して事業を遂行しようという発想は、非常に古いというふうに私は感じております。

 マニフェストをいただいて、ここにマニフェストがありますけれども、それで一番びっくりしたのが、産業振興担当副市長を設置するということが一番最初に目に入りました。今、職員を削減することが行財政改革プランにも盛り込まれている状況の中で部長職も減らしたりして、そんな中でトップだけ膨らませるということはいかがなものかということで、いかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 齋藤議員さんの御指摘の部分もあるかというふうに思いますけれども、やはり産業界の皆様からもいろいろな御意見を聞く中で、先頭に立ってやっていく人間をぜひという声を聞いております。私は、そのためにも、先ほど征矢議員さん、先番議員さんに答弁させていただきましたけれども、少し時間をいただきまして、じっくり人選をし、その効果の上がるような方を選んで働いていただく、そういう思いでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) マニフェストを見ても、今回、副市長選任というのは、今井市長さんの一大目玉というのは想定できますけれども、実は今回の場合、地方自治法の改正で副市長制度というのはやむなしという部分もありますけれども、私は副市長制度という、副市長という言葉自体、ちょっと目の前に竹澤副市長さんがいらっしゃるのにとても言いづらいんですけれども、民間企業の副社長というのを非常にイメージしているかのようで、今、市場化テストとか指定管理者制度導入という形で、自治体を経営体とか企業と同視した地方行革の指針の流れのように感じられますし、国の流れに非常に巻き込まれているようで、積極的に受け入れがたいという思いが非常にしますが、副市長制度を導入したときに、条例改正のときに私は反対していませんので云々できない部分はあるんですけれども、そのときの感覚で私は物を言うと、呼称変更程度だというふうにとらえていましたけれども、今までも助役というのは原則1人なんですけれども、今までも助役という形なんですが、その制度を拡大して利用してほしくないという思い、ちょっと飛躍した質問にはなると思うんですけれども、そういう思いがしていますけれども、いかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 条例改正といいますか、副市長制定というときにお話をしてきておる話でございますけれども、いずれにしても、地方自治制度が改正されたという中で、今までの助役から副市長というような名称だけでなく、あり方についても一定の方向が示された上での改正だったというふうに思っています。

 その中身は、当然のことながらトップマネジメント体制の強化というような部分、あるいはそういった中で副市長への権限委任と、ある特定のものは副市長の方に項目を定めて委任をしていくことができるというような制度という部分で見ると、かなりやっぱり今までのあり方の助役制度とは違ったものが出てきているというふうに思います。ただし、岡谷市が今そういうふうにしているかという部分については、これはまた別な問題だというふうに思っておりますが、市長さんの言われていることは、そういった部分を特定した副市長というものを考えていきたいというようなお話かというふうに受けとめておるところであります。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 副市長制度導入のときに権限移譲はしていないというふうに私は判断していまして、その部分で今回、いろいろ先ほど言いましたけれども、副市長制度自体に対しても、少しこれ違和感があるという言い方はとてもあれなんですけれども、そういう思いの中でもうこれ以上、今の制度程度でおさめてほしいという思いがあります。これはいいですけれども、ただ、1円、2円と削減に庁内挙げて努力していらっしゃる様子を見たときに、これは考え直す余地もあるのではないかというふうに思っておりますし、市町村さんのマニフェストの中に団塊の世代の活用という形で、その世代の活用によって産業振興が図られるという、そういう意味合いでこの中にあるんだろうと思いますが、そういう手法を考えたらいかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 今、御指摘いただきました団塊の世代の活用というものは、活用ということでまた別に考えてまいりたいと思っておりますので御理解ください。よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 今回、市長さんの産業振興に力を入れるという、そういうことは副市長を選任するという形で、形としてあらわれているんだろうと思うんですけれども、それと産業振興の政策がこのマニフェストに2ページにもわたって書かれていることも、力の入れ方のぐあいがわかります。でも、産業振興策というものは予算を伴うものだというふうに考えていまして、お財布に例えるならば、100というものしかないお金の中で、現実になければどこかを削らなければいけないことにならないでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 御指摘のとおり、予算を伴うものはありますでしょうし、また、創意工夫により、ある意味ではゼロ予算に近いものでも実現できるものもあると思います。そういったことを重ねて、産業振興に努力を重ね、産業振興を推進してまいりたいというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 予算もかからない、ゼロ予算もあるということなんですが、予算もかかることを考えたときに、近隣の市町村で比較しても、商工費にかける比率というのは、岡谷市は非常に高いものだというふうに考えています。市長さん、先ほどから、産業振興により財政基盤を確保してということをずっと言われていますけれども、これは急激に形としてあらわれるものでなければ、その過渡期というものは市民が痛みを伴うということは考えられないでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 産業振興、確かに一朝一夕でできるものというのはなかなかないのかな、時間のかかる部分はあるというふうに思います。そうした中で、先ほどから申し上げておりますように、創意工夫をすることにより市民の皆さんへの影響を少なくしていきたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) ちょっと私の言いたいのはどこかへ行ってしまったようなんですけれども、前「改革には痛みを伴う」と言われた首相がいますけれども、痛みもいつかは治る痛みであればまだしも、痛みがずうっと続けば、市民というのは疲弊してしまうのではないかという思いがしています。その辺のところを少し考えていただきたいなという思いがします。

 それと、もう1点なんですけれども、岡谷市くらいの財政基盤の中、人口基盤の中で、副市長複数制を設置しているところはないという、よそに倣えとは言っていませんけれども、言いたいのは、お金がかかるのではないかな。副市長を設置することで、いわゆる人件費はかさむのだろうというふうに思って、それも商工費の中に、本当は副市長というのは、何というのかしら、歳費というのは人件費ではないにしても、産業振興担当、特化した副市長ということになれば、その枠を膨らませたという発想になるんですけれども、そういうところはあんまりないということの事例がありますので、ここはこのくらいにしたいと思います。

 所管の部局の関係性ということで、現実には部長職との関係性をお聞きしたんですけれども、私の思いとしては設置しないで欲しいという発想を今訴えているわけなんですけれども、もし仮に市民合意が得られて、副市長が選任されることになったときに、経済部を縮小して産業振興を別建てにするかなど、いろいろ考えられるというか、見えにくい部分が非常にあるんですが、一つ懸念されるというのは、縦割りの部分が非常に顕著になるのではないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 縦割りの部分を排除するためにも、そういう形をしていきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。組織を横断的に権限ができるような形をつくっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 組織を横断的といっても、市長さんは、産業振興担当副市長ではないんでしょうか。組織を横断する副市長であれば、ただ単なる副市長ということになるのではないでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 先ほど征矢議員さんに答弁を申し上げましたように、これからいろいろそういった権限ですとか人選ですとか、しっかり時間をかけて考えていくところでございますけれども、縦で弊害のあったものを直したいために、少し一定の権限を付与するなり何なりして、縦横に働いていただくようなイメージを今持っておりますので、これからその検討に入りたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 市長さん、ここにマニフェストと書かれているものですから、実は検討に入られるといって、報道を見たときも、多少びっくり、いや、かなりびっくりしたというのは、マニフェストというのは市長さん多分御存じだろうと思うんですけれども、はっきり示すということですけれども、達成期間とか財源とか数値目標というのをきちんと示したのが、私の中ではマニフェストと思っているんですが、これから検討、検討って、結構検討で逃げて−−逃げてという言い方はとてもあれなんですけれども、かわしてらっしゃるんですけれども、もう少し具体策があってのことかな、私もちょっとある部分で。

 征矢議員さんに言われたように、人選が云々というのであったらば、私はそれを検討するのであったらなんですけれども、大体どの時期にどういう形でどういうふうにするということは、やはり示していただけるのかなと思ったんですが、いかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 当然のことながら、担当副市長というような設置になりますと条例改正が必要になります。そして、今、議員さん御指摘のように、当然のことながら給料を支払わなければならないという部分では、特別職の職員等の給与に関する条例の改正も必要となってきます。そういった部分での制度的な部分でのこなしていかなければならないという部分が必ずあるわけです。ですから、そういった部分に向けての時間という部分がかかっていくという部分があるかというふうに思っています。

 また、もし、括弧書きの部分としての市長特命参事というような部分も想定としてはあるわけですけれども、それについても、やはり任期つきの職員というようなことになるとするならば、これもまた議会の方にかけていかなければならないという、そういった部分もございますので、もろもろのそういう部分をしっかり検討してお示しできる時間をいただきたいということでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 私がなぜ参事という方にこだわらなかったというのは、私の思いの中で副市長に対しての思いがあったものですから、そういう発言をさせていただいたんですけれども、今、部長さん言われたように、条例改正に期間が必要だとか、そういうのはわかるんですけれども、私が質問している中で、これからという話はちょっと条例改正で物事が遅くなっているという意味とまた違うのではないかという、ちょっとここはこのくらいで私……、終わりにします。

 すみません、2番目にいきますけれども、食育教育なんですけれども、これは、実はどんな御答弁をいただけるのか非常に楽しみにしておりましたけれども、今行われていることを答えていただいたという判断でいます。

 まず、市長さんに一番最初にお聞きしたいことがありますが、学校給食の直営自校方式が食育に有効だという思いを私たちはしております。前市長さんにも一定の御同意をいただきましたけれども、今井市長さんはどのように思われるか、お答えいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 齋藤議員さんがそれを質問したときに、私も議員席の方におりまして、前の市長さんの答弁を聞いております。基本的にはその方式でということだというふうに思っておりますが、いろいろな意味での総合的な検討というものはしてもいいのではないかなというふうに思っております。それは後ろ向きということではなくて、いろいろなことでの検討という余地は残されてもいいのかなというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 非常に、ちょっと片足をグレーゾーンに入れている感じもしないではないような気がしているんですけれども、今、内閣府から出されているチラシというのがありまして、「わたしたちは家庭での食育を応援します!」というチラシが、多分御存じだと思いますけれども、その中に学校施設の提供、また、栄養教諭による体系的・持続的な指導の実施、料理教室、施設を必ず利用したという形で、施設ばかりではないんですけれども、栄養教諭、調理師、それはいわゆる直営方式のところで簡単にできるということで、岡谷市の場合、今、直営自校方式でやるということで、この手法が非常に使われやすい。今、チラシに載っている、私もチラシ、ちょっとあれなんですけれども、そのチラシに載っている方策は非常にできやすい構造を岡谷市は持っているなという思いがあります。ぜひ、このままの状態で直営自校方式を確保しつつ、家庭、非常にハードルは高いとは思いますけれども、これから推進していただきたいという思いがあります。

 もう1点なんですけれども、これをちょっと学習している間に食育基本法が制定されて、都道府県とか市町村は食育推進計画を作成するよう努めなければならないと定めたんですが、47都道府県中、40都道府県が制定されているのにもかかわらず、長野県は制定されていないんです。今回の知事さんは、非常に市町村長の意見を聞いてくださるという知事さんらしいので、どこかで触れ合う機会があったら、ぜひお話ししていただけたらと思います。これは、ここでいいです。

 女性の社会進出の具体的なところで、非常にいろいろな面で方法をお聞かせいただいたんですけれども、市長さん、前の市長さんにも私もお話ししたことがあると思うんですけれども、市長さんと私も同世代です。私たちの上の世代はもちろんですけれども、私たちの年代というのは、男女共同参画も女性の社会進出についても教育を受けてこなかった世代です。ほとんどそうなんですけれども、これで非常に意識的に仕掛けないとそれは前進しないと思いますけれども、市長さんの思いをもう一回お聞かせいただけたらと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 確かに、同世代ということでございまして、こういったことを特別に意識を植えつけていただくような機会はなかったというふうに思っております。ただし、やはり今この時代の中で求められている大事なテーマだというふうに思っておりますので、きちんと正面からとらえ、推進をしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 決意表明していただきましたので、またいずれ一般質問させていただきます。

 市民の声なんですけれども、これも、前回の市長さんのを大体踏襲するというお話なんですけれども、アイデアメールというのがありますけれども、一番最初にできるのが、今、会期中しかやらないんですけれども、通年実施はできないかどうか、お尋ねします。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) この件については、市長からも最初から話をいただいておりまして、今までと同じようなやり方がいいかどうかということも含めて、改めてこの分についてはやる方向で考えていきたい、こんなふうに思っています。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) はい、わかりました。

 声の大きい人の発言というのは非常に、声の大きい人は積極的に発言しますけれども、声の小さい弱者、そういう人たちというのは発言を控えますし、そこの部分の声にも耳を傾けていただきたいというふうに要望して、次にいきます。

 自治体職員の関係性なんですけれども、私が思っている若手職員の対応とか、いろいろあります。市長さん、首長が交代しなくても、その関係性を構築したいという話なんですが、そこが絶好の機会だというふうに、市長さんにとっても関係性を構築する絶好の機会なんですけれども、自治体職員にとっても、私は格好な機会だというふうにとらえています。

 意識改革を前提に、自主的に日ごろから新しい政策の形成や政治手法の開発に積極的に取り組むことが求められると思いますけれども、仕組み的に阻害されたり、チャンスがなかったりで職員の力が発揮できないことのないようなことをしていただきたい。ですから、結構若手職員との対応、担当部署に出向く、非常にまめに今度は動いていただけるということだったものですから、これはここで終わりにします。

 湖周ごみの方にいきます。

 地元説明会を行っているという話ですけれども、ここで9対1という形で決着されたということなんですけれども、私は非常にこれはどんな方法で、どうしてここに決着したのかと非常に不思議に思ったくらいで、口さがない、私もそうだったんですけれども、3市長が握手している状態は、林前市長へのはなむけだというふうに思ったくらいの人たちが結構いたんですけれども、それは偏見だと言われれば、しますけれども、ただ、9対1というのは諏訪南の建設に配慮したということなんですが、配慮しなくてもよくなった事情というのはあるんでしょうか。(「リーン」予鈴)



○議長(杉村修一議員) 副市長。



◎副市長(竹澤幸男君) 施設建設の9対1ということで、その辺につきましては今までも御説明申し上げましたように、2市1町がごみの実績でやるのが当たり前だ、1市が広域割8対2が筋ではないか、そういうことの調整を湖周部会、それから私どもの−−前には私、助役でございましたので−−助役の会議で、引き続きまして副市長の会議ということで進めてまいりまして、均等割を導入するということは、小規模の町が負担額が多くなるということでございます。例えば、140tの当時のあれを想定しますと、岡谷市は均等割1割を導入されますと、3,000万円程度負担が減ります。それに対して、下諏訪町は1億2,000万円とか、事業費でそういう金額が負担がふえるわけです。そういうことでやり合っていたところに、下諏訪町さんが地元の岡谷市のことをよく考えて、いつまでもそんなことを言っているのではない、そういうことで、下諏訪町さんの負担がふえても、ここでまとめようではないか、そういう御提案をいただきました。それにつきまして、副市長の間でしっかり詰めて、なかなか方法をあぐねていたものですから、首長のところで決断をいただいたということでございます。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 市長さんにお尋ねしますけれども、ごみ処理施設建設に当たって、徹底的に情報公開を実施した自治体があります。そこのスケジュール、建設選定をスケジュールづくりから、その段階から市民検討会議を設置したりしてやったという事例があります。公共課題を解決するために、政策意思形成過程の情報、いわゆる本当にまだ決まっていない情報というのを住民と行政が共有して、ともに議論することによってその政策の質を高め、最適な意思決定が行えるようにすることが民主的なプロセス、住民自治、市民総参加−−先ほども言っていましたけれども−−と考えますけれども、いかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 先ほど部長の方から答弁もございましたけれども、いろいろなケースが考えられるというふうに思っております。ある程度のたたき台をつくって提示することも時には必要でございますし、そのたたき台からまた住民の皆さんに参加していただくケースも必要だと思います。そんなことで、そのケースケースによって手法というものは変わるというふうに私は理解をしております。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) スケジュールづくりを公表してほしいということなんです。ですから、ある程度のたたき台をつくってということではないというふうに思っていますけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) スケジュール等につきましては、ごみ処理基本計画がここで見直しを予定しているわけでありますけれども、その見直しがされる中で、今後のスケジュール等については詰めていくというような形になろうかと思っております。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 私は、ここの標題に書きましたけれども、住民の自治機能を担う職員というのは、信託を受けている住民説明責任を全うすることが最優先職務だというふうに思っていて、今回の場合、過去に3回一般質問しましたけれども、その都度、決まっていないと言われているんですが、そうであるならば、ここに3冊の計画書があるんですが、これには効力はないんでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 平成17年3月にこの基本計画が策定をされたわけであります。ごみ処理基本計画の中で、一定のこれからの進め方について示されている内容になっているわけでありますけれども、これを進めるに当たって、まず建設費の割合等、いろいろな課題があるわけですけれども、そういったものを解決をしていく中で、この計画に基づいた形での実施を予定していたわけでありますけれども、この2年半の事業が進捗しなかった、そういった状況の中では、なおもっとごみの減量に力を入れて、予定していた炉の136tをもっと小さなものにして、費用を削減していこうということで協議がされてきたものであります。

 そういった中で、今後、この基本計画をやはり基本といたしますけれども、この中でさらにごみ減量、あるいはガス化溶融、あるいは灰溶融、単価方式もここで新たにクローズアップされてきたわけですけれども、そういったものを含めて、一番よりよい方法をこれから検討をしていきたいということでありますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 計画書はつくり直されるということなんでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) ごみ処理基本計画の内容については当然、焼却炉のトン数も縮小するというような形になりますので、この計画については見直しをするということでありますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) その冊子はまたコンサルに依頼されるということですか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 今の予定では、委託をしていきたいというふうに考えているところであります。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 今、コンサルとゼネコンの癒着が問題視されていますけれども、その危険性は感じていませんか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 癒着の問題につきましては、環境省の方からも「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引」が示されておりまして、この内容の中で、そういった癒着がないような形での対応をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 時間配分がちょっと間違ってしまったものですから、またいつか公共施設の方はやりたいと思いますけれども、情報を共有するということにより、地道な議論を積み重ね、住民の自治体への不安の壁を打ち破り、信頼を築かせることになるというふうに思っていますので、ぜひここの部分は丁寧な扱いをしていただきたいというふうに、どこかに不信感の残るような事業遂行はしてほしくないというふうに思っております。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員の一般質問を終了いたします。

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△横内正議員



○議長(杉村修一議員) 進行いたします。

 横内 正議員の質問を許します。

     〔7番 横内 正議員 登壇〕(拍手)



◆7番(横内正議員) 7番 横内 正です。

 今井竜五前議員、第8代市長就任おめでとうございます。この間まで同僚であったよしみで、ついこんな言い方をさせてもらいましたが、以下、今井市長とお呼びいたします。

 市制施行から71年、岡谷市は今、人口減少に歯どめがかからず、産業活動にも精彩を欠くなど、かつてない都市活力の低下に悩んでいます。生産年齢人口の減少による市税収入の低迷や地方交付税の大幅な削減など、財政状況も年々厳しさを増すばかりですが、一方で統合新病院の建設を初め消防庁舎の移転新築、湖周ごみ処理施設、湖北火葬場の建設、駅前再々整備など、大型投資を要する懸案が目白押しとなっています。健全財政を保持しながら、いかにこの難問をクリアし、市の活性化につなげていくか、だれもがしり込みしそうな状況下にあって、生まれ育った岡谷市を愛するがゆえに、あえてこの難局に挑もうとし、見事栄冠を勝ち得た今井新市長のその気概、その志に対し、満腔の敬意を表するものです。

 1カ月前に行われた市長選そのものは低調と言わざるを得ませんでしたが、市民起点の市政運営を目指して、猛暑の中、市内全戸のあいさつ回りを続けたあなたの、いわば愚直な取り組みが多くの有権者の心をとらえたのだと言えましょう。市民の新市長の手腕に期待するところ、まことに大であります。

 私は、3年前のこの場で、こんな言葉を述べた記憶があります。指導者に求められる資質は次の5つである。知性、説得力、肉体上の耐久力、自己規制の能力、そして持続する意思。思えば、合併の最終破綻を目前にした時期であり、法定協議会に出席している首長たちのリーダーシップに思いをいたしての感想でした。

 さて、今井竜五市長は、真正のエリートであります。連綿と続く家系は、市内に紛れもない名門であり、祖父の梧楼氏は今から71年前、当時全国一の大村だった平野村が一躍市制を敢行したときの初代岡谷市長でした。

 71年前、昭和11年といえば、2・26事件のあった年ですが、このころの岡谷市は大変な経済不振にあえいでいました。明治、大正と隆盛を誇った製糸業も、昭和初年の大不況により大製糸家の倒産が相次ぐなど、岡谷の製糸業は未曽有の危機に直面していたのです。

 岡谷市史中巻によれば、当時、「不況の底流は去らず、製糸業の前途は暗く、国際情勢の重圧は住民の上にのしかかっていた。この時村勢転換の最も有力な方策として取り上げられたのが市制施行であった」とあり、これにより私たちの先輩は人心を一新、製糸業以外の工業も取り入れた多角的工業都市を目指すことになったわけです。

 星霜流れて71年、今再びの苦境のときに、産業振興を前面に掲げた竜五市長が、「人、輝き たくましいまち岡谷」を目指し、市政のかじ取りを担うことになったのも歴史のめぐり合わせと言えましょう。エリート、選ばれし者であるがゆえに課せられた尊き責務を果たすために、邁進されんことを願ってやみません。

 もっとも、名門出身必ずしも成果を上げられるものではありません。肉体上の耐久力と説得力を欠いたために、一敗地にまみれた事例がつい最近も中央であったばかりです。他山の石にしていただきたいと思います。

 御本人の言う若葉マーク、就任1カ月の新市長にこれ以上のプレッシャーはかけたくないのですが、角度を変えて、もう少しお願いしたいことがあります。

 その一つは、早くも分刻みのスケジュールに忙殺されていることと思いますが、どうか自分の時間を持つようにしていただきたい、あいさつ要員になるなかれです。市長室で思索にふけるもよし、庁内各課を訪問するもよし、気の合った仲間と雑談を交わすもよし、時間的なゆとりは心の安定に欠かせません。このことを秘書室長、ぜひ頼みます。

 2つ目は、財政当局のレクチャーを受けて、頭を抱える場面が多いのではと拝察いたしますが、議会や市民に対して、自分の思いというものを肉声で語ってほしい。リーダーたるもの配慮は必要だが、遠慮は要らないと考えます。そして、思いを政策に練り上げるために、ブレーンを初め岡谷市を想う多くの意見に耳を傾けていただきたいと思います。

 最後に、最近感心した文章を引用します。「国家の主導者たる者、国民を女と考えるべきなのだ。女は苦労が嫌なのではない。君には苦労をかけるねの一言だけで奮い立つのが女というものである。女に限らず、苦労とは、『わかっているけれど』という思いだけでやるのならば、ただの苦労でしかないが、こちらがやる気になってする苦労は苦ではなくなるのである」。これは、ことしの文化功労賞に選ばれた作家の塩野七生の言葉ですが、人は胸を熱くする何かがないと動かないものであるという心理を、余すところなく伝えてくれます。国家を市に、国民を市職員ないしは市民に置きかえて、心に銘記すべきではないでしょうか。

 以上、やや力が入って、前置きがいつもより長くなってしまいました。なお、私ども青風会は、今井市長の政策遂行に当たりまして、もちろん基本的に支える立場であるわけですが、岡谷市の活性化のために今後大いに議論を交わしていくことを申し述べます。

 それでは、通告順に従って質問いたします。

 まず、大きな1番として、市長の政治姿勢について何点か伺います。

 (1)の公約の実現に向けては、主に市長が最重点課題とした産業振興についてお尋ねします。

 既に先番議員への一定の答弁があるわけですが、産業振興担当副市長について、人選と設置の時期、また、副市長なのか特命参事なのかも含めて、改めて明確にしていただきたいと思います。

 さらに、産業振興策として、企業の流出防止や新たな企業誘致を図るミニ工業団地の造成、移転工場跡地のローテーション利用、小規模零細企業の支援なども挙げておられますが、具体的な取り組みについての考えをお聞かせください。

 (2)は、組織機構の見直しです。

 市長部局を8部から4部に統合した大部制を採用して1年半がたつわけですが、この大幅な機構改革はうまく機能していると思われるのか、新市長の評価をお聞きします。

 (3)の第4次総合計画の策定ですが、平成21年度からスタートするこの計画の策定スケジュールをお示しいただきたいと思います。

 (4)は、合併問題への対応であります。

 岡谷市のみならず、諏訪地方を覆う閉塞感を思うにつけ、合併破綻の影響が重くのしかかっていると言わざるを得ません。この地方の将来を考えたとき、合併は避けて通ることはできません。まず、市長の合併に関する基本的な考えをお尋ねします。

 次に、大きな2番として、財政運営について3点質問します。

 その一つは、新年度予算の編成方針です。

 平成20年度予算編成は枠配分方式とし、ヒアリングによる積み重ねもないように聞いています。なぜ、従来と違う方式を採用するのか、御説明ください。

 2つ目は、今後の財政見通しであります。

 厳しい財政下で、行財政改革プランの着実な実行が求められるわけですが、既に投資的事業は目標の20億円を下回り10億円を目途とされ、財政調整基金も8億円を割っているのが現状です。今後、どう目標を達成していくのかをお聞きします。

 その3つは、懸案事業の優先順位です。

 果たして、全事業ができるのか不安なほど、多額の費用を要する懸案が解決を迫られています。この中で市長は、新病院の建設を最重要課題に掲げていますが、これは最優先で取り組むという理解でよいか。消防庁舎やごみ処理施設、火葬場、駅前整備などの優先順位をどう考えているのか、お尋ねします。

 大きな3番は、病院統合についてです。

 (1)として、経営統合の現状と課題について伺います。

 岡谷、塩嶺両病院の経営を統合して1年半、外科の診療統合から1年、この間、一体感を醸成するため、大きく2回の人事交流が行われたはずであります。順次お聞きをしていきますが、まず、経営統合によりどんな成果があったのか、そして今後の課題は何なのかをお示しください。

 (2)は、さきの全員協議会で大まかな案が示された統合基本構想の策定です。

 最初に、大前提となる建設敷地ですが、今井市長は前市長の決定を踏襲する、つまり新病院は旧文化センター跡地に建設すると解釈してよいか。先番議員への一定の答弁もありましたが、確認の意味でお聞きをします。

 大きな4番として、湖周ごみ処理施設について2点お尋ねします。

 1つは、基本計画の見直しです。

 2年半も難航した3市町の建設費の負担割合が、ようやく合意に至りました。諏訪市の遅滞ぶりにふんまんやる方ないわけですが、それはさておき、この結果、ごみ減量をさらに進め、当初計画の処理能力136tを110tに見直すようですが、今後どのようなスケジュールで進めるのか、お示しいただきたいと思います。

 2つ目は、処理方式の検討であります。

 当初計画では、焼却灰の処理は灰溶融かガス化溶融方式とされていたはずですが、爆発や可燃ガスの漏えい事故などから反対意見も根強いことは、諏訪南の例を挙げるまでもありません。基本計画の見直しに当たって、循環型社会にふさわしい炭化方式の採用を検討する考えはあるのか、お伺いします。

 最後の大きな5番は、災害復興についてです。

 (1)として、復興事業の進捗と今後の予定についてお聞きをします。

 死者8人を出したあの豪雨災害から1年3カ月が経過しました。県と市が実施した復旧・復興事業の進捗状況と今後予定されている激甚災害対策特別緊急事業や天竜川助成事業の概要、あわせて被災された家屋の復興状況、仮住居で生活されている方の状況についても御説明をいただきたいと思います。

 (2)として、この災害を教訓とした防災の仕組みづくりをどう進めるのか。また、災害記録の刊行時期と内容、その活用方法についてもお聞きをします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○議長(杉村修一議員) この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時10分



○副議長(高林紘一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 横内議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 今井竜五君 登壇〕



◎市長(今井竜五君) 横内 正議員さんの質問にお答えをいたします。

 大きい1番の(1)公約の実現に向けてでございますが、製造業を軸といたしました産業振興は財政基盤を強化し、人口減対策やにぎわいと活力あるまちづくりに大変重要であると考えております。その具体的な対応の一つとして、産業振興担当副市長または市長特命参事の選任を考えているところでありますが、先番議員さんにもお答えいたしましたように、その人選、それから時期、権限などについてはしばらく時間をいただく中で、具体化に向けましてしっかり検討を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、工場が分散している、あるいは既存工場が手狭になるなど、市内企業の拡張ニーズはここ数年高まってきており、景気の波に左右されるものの、今後もこの傾向は続くものと見ております。移転、集約等が進み、既存工場が使われなくなるような場合には、優先的に工場や開発拠点等として利用されるよう働きかける必要があると思います。特に、比較的小規模な工場、用地を必要とする企業のニーズにおこたえすることが、ローテーション的土地利用ではないかと考えております。

 また、今年度より工場適地調査を実施しており、ミニ工業団地を造成できるような条件の整った用地も含め、将来的に工場用地として利用可能な土地を探しております。

 小規模事業所の支援としましては、中小企業経営技術相談所において、経営、金融、受発注、技術改善、生産管理等について、おのおのの企業の課題に沿ったきめ細かい指導、助言、情報提供を行っております。相談の中でより専門的な支援が必要となった場合には、マルチアドバイザー事業により外部アドバイザーの現場への派遣を行っております。また、現在、工業用地取得希望調査の実施及び工業振興課の職員による企業訪問を行い、企業の状況、要望等の把握に努めております。さらに、今後、小規模企業の実態調査を行う予定であります。

 これらを踏まえまして、岡谷市工業活性化計画の見直しを行う中で、小規模事業所の活性化、発展のため、より一層積極的に取り組んでまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

 次に、(2)の組織機構の見直しについてでありますが、新たな行政課題への的確な対応、組織機能の簡略化、効率化を目的に、また、将来にわたり必要な市民サービスの提供が確保できるよう、行財政基盤の確立を目指して、簡素で効率的な行財政運営に向け実施したものであります。組織の柔軟性と連携が構築されたことで、効果があったものと認識をしております。

 (4)の合併の対応についてでございますけれども、先番議員さんにもお答えいたしましたが、まず今回の平成の大合併における先例を学び、検証するとともに、市民の皆さんのお声をお聞きしながら取り組むべきことであるというふうに考えており、その過程の中で、将来どのようなことが考えられるのか、仕組みづくりを検討していきたいと考えております。

 そして、大きな3番、病院統合についての(2)の統合基本構想の策定についてでございますけれども、新病院の建設予定地につきましては、まずは文化センター跡地を基本とし、各種課題の検討を深めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(高林紘一議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな1番のうちの(3)番の第4次総合計画の策定についてお答えをさせていただきます。

 総合計画策定のスケジュールといたしましては、本年度におきまして第3次総合計画の実績を取りまとめるほか、岡谷市の現状の把握と課題の整理を踏まえ、将来都市像や将来人口の設定等を行い、施策の大綱等を整理し、基本構想(案)、基本計画(案)のまとめの事務作業を行ってまいります。さらに、平成20年度では、基本構想と基本計画の素案を作成、公表し、基本構想審議会への諮問、答申を踏まえ、基本構想(案)につきましては市議会に議案上程、御議決をいただくスケジュールとなっております。

 この中では、市民の意向を計画に反映させるため、市民アンケート調査や市政懇談会を実施するほか、幅広い意見を直接聞く市民会議を組織して、市民との協働による計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな2番の財政運営についての(1)の新年度予算の編成方針についてお答えいたします。

 平成20年度の予算編成は、すべての経費ではありませんが、枠配分方式を導入することとしたものであります。これは、従来の積み上げ方式においては、予算の最終調整を基金からの繰り入れに頼ってきたこと、経常経費のみに対する一律カットなどのシーリングは、徹底した事務事業の見直しにつながりにくかったことなどが課題としてありました。一方で、平成20年度の歳入、一般財源の見通しは、市税において、総人口の減少と高齢化による生産年齢人口の減少などにより減額が見込まれております。また、地方交付税も、8月に発表となりました国の仮試算では引き続き大幅な減額が示されており、現時点では大変厳しい収入見込みとなるものと想定しております。さらには、基金残高の減少により、基金からの繰入金に頼る財源確保も難しい状況にもあります。

 このようなことから、少しずつでも基金からの繰り入れに頼らない、歳入規模に見合った財政構造への転換を図るため、枠配分方式による予算編成を選択したものであります。

 次に、今後の財政見通しについてお答えいたします。

 行財政改革プランでは、行財政改革の取り組みを着実に進めることにより、10年後においても普通建設事業費は20億円台を確保、また、財政調整基金は10億円台の確保を数値目標として掲げております。平成19年度の当初予算における普通建設事業費の総額は、災害復旧費を含めまして14億7,000万円ほどの計上であり、留保計画分を含めますと、16億2,000万円ほどの事業費となっております。また、財政調整基金の平成18年度末の残高は、災害対応のため4億円を取り崩したことにより7億8,000万円ほどとなっており、いずれも数値目標を下回っている状況であります。

 平成20年度は、さきの質問で御答弁いたしましたとおり、一般財源総額の大幅な減額を見込まざるを得ない状況であること、加えてこの一般財源の減額を踏まえ枠配分を行うことから、普通建設事業費の20億円台の確保は大変難しい状況が想定されているところであります。また、財政調整基金も、不測の事態への備えとして10億円台の確保を目指し、基金の積み戻しが喫緊の課題ともなってまいりました。

 今後におきましても、財政調整基金では、昨年の災害を踏まえ、10億円台の確保が真に必要であると、改めて認識いたしたところでありますので、厳しい財政状況下にはありますが、少しずつでも計画的な積み戻しができるよう配意してまいりたいと考えております。また、普通建設事業費につきましては、行財政改革プラン策定時の推計に比べ、地方交付税など想定した以上に歳入の減額が大きくなっていることから、近々に20億円台の確保は厳しい状況であります。

 しかしながら、行財政改革プランにおける実施計画の着実な実行と計画を前倒しをした取り組みや、一般財源の大宗を占める市税の確保に向け、産業の活力を基盤とした担税力の向上につながる施策の推進を図ることにより、計画期間までに数値目標が達成できるよう、一層の改革・改善や施策の展開に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(3)の懸案事業の優先順位についてであります。

 事業の優先順位につきましては、限られた財源を有効に活用するべく事業を厳選し、実施してまいりますが、具体的な順位につきましては、他市町村との連携・調整や事業相互の関連性もあることから、具体的な順位を申し上げる段階ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、大きな5番の災害復興についての(2)の防災の仕組みづくりについてお答えいたします。

 今回の災害を経験し得られた幾つかの教訓の中で、自助・共助の点で地域住民の果たす役割の重要性を改めて実感し、事実その力を大いに発揮していただいたことは、議員さんも御承知のとおりであります。

 こうした地域の力を結集するための中核をなす組織は自主防災会であり、これまでおのおのの組織強化・充実のための支援をしてまいりましたが、岡谷市21区すべてで組織されている自主防災会が互いに横の連携をとり、地域間の情報連絡体制の整備や避難体制の確立など、ソフト対策を含めた災害に強いまちづくりを推進することが重要と考えております。そのため、本年度内に岡谷市自主防災連絡協議会の設立を考えており、本年8月設立準備委員会を設置し、設立に向けた作業を現在進めているところであります。これにより、市と地域がおのおの担うべき役割を明確にするとともに、市全体の防災力の向上を目指すものであります。

 次に、記録史の作成でありますが、災害の記憶が薄れないうちに、被災された8区の当時の区長さんを初め災害当時の市民の体験も記録するため、被災された個人の方にも原稿の依頼や聞き取り取材をしているところであります。現在、編集委員会の設置の準備を行っており、平成19年、20年度でこの編集委員会を中心に編集内容の精査を行い、災害復旧工事の最終年度となる平成21年7月ころには発刊し、全戸に配布することを考えております。この記録史の発刊、配布により、災害を風化させることなく、後世に確実に伝承し、防災への心構えを絶えず持ち続けていただくことが期待できるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高林紘一議員) 統括事務部長。

     〔統括事務部門事務部長 茅野重光君 登壇〕



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 大きな3番、病院統合についての中で(1)経営統合の現状と課題について御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。

 経営統合による経営面の成果として、まず収入確保につきましては、外科の診療統合、看護師配置基準の見直し、健診業務の統合などにより、収入の確保に努めてまいりました。

 次に、経費節減についてでありますが、今まで各病院別々に購入をしておりました医薬品、試薬、診療材料、消耗品、燃料等について契約を一本化し、購入品種の整理、見直しを行うとともに、共同購入を行うことで経費の節減を図りました。また、基準寝具等の賃借料や廃棄物処理業務、消防設備保守業務、昇降機保守業務など設備の委託業務につきましても、一括共同契約や見直しを行ったことにより、前年度よりも低価格での契約を締結することができました。これら物品の共同購入や委託業務等の一括契約により経費の節減が図られた額は、約2,600万円となっております。

 今後の課題といたしましては、非常に厳しい医療環境の中で、経営統合をし、運営を行っていく上では、職員の融和を図り、全職員が共通の認識に立ち、収入の確保と医師・看護師の確保を図る中で、経営基盤の強化のために努力していくことが最大の課題であると考えております。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな4番目の湖周ごみ処理施設についてお答え申し上げます。

 (1)の基本計画の見直しについてでありますが、9月13日の首長会において、建設費の負担割合が均等割1割、実績割9割で政治決着されたことにより、事業は大きく一歩を踏み出しました。計画発表から約2年半が経過し、地元からはいら立ちの声が上がり始め、3市町による事業実施も危ぶまれる中、建設費の負担割合の決定は、3市町首長の決意のあらわれであり、早期の事業実施を願うものであります。

 しかしながら、建設費の負担割合以外にも運営費の負担割合、最終処分場の利用方法、現施設の取り壊し及び跡地利用など、協議が必要な事項がたくさんあり、副市長会や湖周部会等において精力的に調整を図り、平成25年の稼働を目指してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の処理方法の検討でございますが、循環型社会の構築や最終処分場の延命化のためには、ただ単に焼却灰を埋め立てるだけでなく、スラグ化や炭化をし再利用していくことが必要と考えております。現計画には、最新技術ということもあり、検討されておりませんでしたが、基本計画の見直しの中では炭化方式も含めて検討してまいりたいと考えております。

 新施設の方式選定の際には、安全性、経済性等に留意し、市民の皆様の御意見もお聞きする中で選定していただくように、設置予定の湖周行政事務組合に要請してまいりたいと考えております。



○副議長(高林紘一議員) 豪雨災害復興参事。

     〔豪雨災害復興参事 長尾恒一君 登壇〕



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 大きな5番目の災害復旧についての(1)復興事業の進捗状況と今後についてでありますが、岡谷市が実施しました災害復旧工事の進捗状況は、道路及び農地災害復旧が約95%、河川及び農業用施設災害復旧は約85%、林業施設災害復旧は約70%で、公園施設災害復旧は完了をしております。残事業につきましては、早期完成を目指し対応をしているところであります。

 次に、県で実施していただいております災害関連緊急砂防事業の進捗状況でありますが、9月末現在で約65%とお聞きをしており、待張川支川と唐沢川の堰堤については完成をしております。また、災害関連緊急治山事業につきましては、全体で約70%とお聞きをしており、上の原、内山など5地区で工事が完了をしております。

 砂防治山事業の今後の予定でありますが、平成19年度から平成21年度までの3年間で激甚災害対策緊急特別事業が実施をされており、流路工や砂防堰堤、山腹工などの施設がさらに整備されることになっております。また、天竜川災害復旧助成事業につきましては、釜口水門放水量毎秒430立方メートルに対応できるよう、平成18年度から平成21年度までの4年間を目途に河道掘削や護岸整備などが予定されており、既に一部工事に着手いただいております。

 次に、住居の復興状況でありますが、建てかえや改修等が必要となりました25戸のうち、22戸は既に被災前の生活に戻り、3戸の方が仮住まいをしております。そのうち、1戸は現在、住宅建設中であり、2戸につきましては今後予定されております現事業の関係で、場所も含め現在検討中とお聞きしており、情報の提供や交換などにより連絡を取り合っている状況であります。

 以上であります。



○副議長(高林紘一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 7番 横内 正です。

 一通り答弁をいただきましたので、逐次2回目の質問をさせていただきます。

 大きな1番、市長の政治姿勢について、(1)の公約の実現に向けてですが、担当副市長ないしは特命参事については、民間からの起用も含めてじっくり考えたいとのことですが、これは市長の目玉公約でもあり、産業振興による市の活性化は市民の関心も非常に高いところです。本来ならば、市長就任後、速やかに人事の発令があって、新たな産業振興策を樹立するために、工業活性化計画の見直しなど早期に着手してこそ、新機軸を内外に打ち出せるというふうに思うわけですが、市長、しばらく時間をとおっしゃいますけれども、しばらくとはいつまでのことか。遅くも来年4月までにとか、せめて設置時期くらいは明らかにしていただかなければ、質問の3番手を引き当てた意味がありませんので、市長の腹づもりをぜひお聞かせください。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 先ほど来、話題になっているわけでございますけれども、やはり実効性のある人選等々をしていきたいというふうに思っております。これは、人選はかなり簡単なようで難しい部分もございますものですから、そういった意味もございまして、しばらくというふうに言っております。私自身の希望といたしましても、予算等々のいろいろな問題がございますものですから、それまでにはというふうな思いはございます。

 以上、今できる答弁はここまででございますので、よろしく御理解をお願いいたします。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 何となく来年4月ころかなというふうに理解をしておきます。

 さて、ここで問題なのは、期待を担う新たなポジションを設置する以上、これはすぐにも成果というものが求められます。平たん地は狭く、地価が高い岡谷の現状を考えれば、産業担当副市長というものは、果たしてポストに見合った効果が見込めるのか、市長の御見解を伺います。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、効果の上がるような担当副市長を設けていきたいという思いでございますので、話が逆になるんですけれども、そんな思いで人選をしていきたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 議員出身だけあって、なかなかお上手な答弁だというふうに思っております。

 (2)の組織運営の見直しですが、この問題は私は何回も取り上げているわけですけれども、人件費の削減ができたということは認めますけれども、私は庁内の意思決定とか事務処理の迅速化がこれによって図られたというふうにはとても思えません。むしろ、ポストが減ったということで、職員の士気の低下や部長への負担が増加しているなど、マイナス面が多いのではないかと思います。市長、このことについて見直していく考えはあるのか、お聞きをします。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 組織というものは、それが一つの完成品だというふうには思っておりません。その時代の要請に合わせて、いろいろな組織の変更というものが求められるときもあると思います。例えば今、私がこれから今後提案をさせていただこうと思う、副市長もしくは特命参事についても、それは一つの組織変更に当たるのではないかというふうに思っております。そういった意味で、やはり時代時代の要請に合わせて、しかし、片方にある行財政改革を市民から求められていることも確かなものですから、それとの意味合いをきちっとしながら考えていきたい、そんなふうに思っております。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 担当副市長等に合わせて、一定の見直しが必要だということで了解をします。

 組織運営に当たっては、簡素と効率化ということはもちろん重要なんですけれども、何をもってすれば組織が活性化するか、職員の士気が上がるかということに常に意を配してほしいというふうに要望をしておきます。

 それから、第4次総合計画の策定ですけれども、スケジュールについてはわかりました。しかし、平成20年までの第3次計画の想定人口というものは、これ6万人になっておりますけれども、人口減少が続く中で、第4次の想定人口というものをどう見込むのか。また、変化の激しい時代でありますので、計画期間が10年というのは長過ぎるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。



○副議長(高林紘一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 将来人口あるいは計画期間、将来都市像ともに総合計画の基本構想に定める一番基本的な事項だというふうに思っております。現在、庁内組織として策定委員会とプロジェクトチームを立ち上げ、検討を始めたところでありますので、まだ具体的な内容をお話しできるような状況ではございませんが、将来人口につきましては、近年の人口動態から6万人の想定は難しいものと考えております。

 また、計画期間につきましては、国の通達により10年がめどとされておりますが、短縮することができないかどうか、検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) わかりました。

 市長はマニフェストで、団塊の世代の活躍できる場の創出についても触れております。少子高齢化社会の中で、元気なリタイヤ組にも担税力の向上に寄与してもらわなければならないと思いますので、そんな仕組みも含め、将来都市像というものをどういうふうに描いていくのか、お尋ねします。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) そういったことで先ほど来質問のございます第4次の総合計画の中に、やはりそういった団塊の世代の活用というか、活躍の場というようなことも踏み込んで考えてまいりたいと思っております。いずれにしましても、生産人口が減る中で、団塊の世代の方たちまだまだ本当に頑張っていただく、貴重な戦力だ、戦力という言葉は変ですけれども、大事な人材だと思っておりますので、そんな形で組み込んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) これは(4)の質問とも関連してしまうわけですけれども、私は、これから策定する第4次総合計画の期間中に、もう一度必ずや合併問題が大きなうねりとなるというふうに思っております。将来都市像とも大いに関係するわけですけれども、第4次計画に合併問題というものをどういうふうに位置づけていくのでしょうか。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 先ほど、先番議員さんにも答弁をさせてもらいましたけれども、現時点ですぐにという合併の動きは、私はこの諏訪地方の各市町村を見ていると、ないというふうに思っております。そういったものですから、答弁をさせていただきましたように、今後、今までの先行しました先例を学びながら、その検証等を進める中で、将来どのようなことが考えられるというような仕組みづくりを検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) (4)の合併問題の対応と関連するといいますか、そちらに移りますけれども、先例を学び、検証する、こういうことは結構だと思いますけれども、マニフェストによると、極めて合併については慎重な表現にとどまっておりますので、この際、あえてお聞きをしますが、市長はこの地方の将来にとって合併が必要と考えているのかどうか、明確にお答えをいただきたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 合併に関しましては、私自身は、御承知のとおり、長い将来の中ではやはりもう一度この話は出てくるのかなというふうに思って、国の地方分権の推進ですとか、それから国の行財政改革の推進というものがさらに強く行われていった場合には、またそういうことが行われるのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、合併というのは今回学ばせてもらったことは、相手があるということでございまして、相手の意思というものも尊重していかなければいけない、そういうふうに思っております。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 相手の意思はもちろん大事なんですが、合併は必要だということでよろしいですね。

 他市町や市民との意見交換を通じて、新たな仕組みづくりをしたい、こういうふうにおっしゃるんですけれども、広域の理事者間とか市民との懇談会など、具体的な取り組みはお考えでしょうか。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 例えば、今回、私が選挙の活動の中で回っていく中でも、やはり合併を推進しなさいというお声もありますし、当面は自立のまちづくりを推進しなさいというお声もあります。多分、市政懇談会等々をやりましても、そういった話が当然でてくると私は思います。そういったときに、市民の皆さんのそういったご意見等々をお聞きする、そういった姿勢を持っていきたいと思っております。

 それとあと、広域の中でというお話ですけれども、広域の中では御承知のとおり、原村の清水村長さんは合併をしないということの政策ということであって、公約ということで当選をなされているということもございますものですが、それはそれで、やはり一つ尊重していかなければいけないというふうに考えておりますし、柳平茅野市長さんも、自分から合併で動くことはないということを当選直後の記者会見でたしか発言をされておりますものですから、そんなことも加味しながらいろいろな話をしていきたい、そんなふうに思っております。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 合併破綻以来、この地方では各市町村のみの自立が言われておりますけれども、限界があります。私は、激しさを増す地域間競争の中で、むしろ諏訪地方全体が自立できるかどうかの瀬戸際だというふうに思っております。基礎自治体となる新しい市の体力を充実させる、こういう方向で何としても合併を推進すべきだというふうに思っております。

 急激な少子高齢化と人口減少の中で、行政コストを減らして、地域の特性を生かしていく、こういう発想も持たねば、この地方の自立はおろか、発展もおぼつきません。市長には、ぜひ先頭に立って、合併推進の旗を掲げてほしい、強く強く要望しておきます。

 次に、財政運営についてですけれども、新年度の予算編成方針、基金からの繰り入れに頼らないために枠配分方式、こういうことのようですけれども、しかし、私は財源に余裕あるときの枠配分ならわかりますが、厳しいときこそ集中と選択を徹底すべきではないか。これではもう、財政課や企画課は要らないというようなものではないかと思っております。枠配分方式の是非というものについて、もう一度伺います。



○副議長(高林紘一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今回の枠配分方式の考え方でございますけれども、平成19年度予算と対比をしながら、あらかじめ一定額を削減した一般財源額を各部課に配分をしていくというやり方でございます。そういった中で、その枠の中で重点施策に沿った事業を展開していただくということになりますので、財源確保が厳しい状況での枠配分方式によるこういった予算編成、大変厳しいものになるかというふうには思っております。

 しかしながら、国の歳出抑制が行われている状況、あるいはまさに今、集中と選択の時代という部分でありますので、そういった部分では職員1人ひとりが創意工夫し、真に必要な施策、事業を厳選していかなければならないもの、そういったふうに考えているところであります。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 枠の中で各部課の裁量に任せる、こういうふうに言えば聞こえはいいわけですけれども、大変な制約下で職員は萎縮するばかりだというふうに思います。査定を行わずして、市長の重点施策というものをどうやって予算に反映していくんでしょうか。



○副議長(高林紘一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今回、枠配分方式といたしましたもので、従来型の予算査定というものは原則行わないというふうにしております。しかしながら、今回の場合には、例年に比べ予算編成の立ち上がりが早かったこと、あるいは国や県の制度が示されていないというようなものもありますので、これから地方交付税など、あるいは市税などの一般財源見通しを立てる中で、そういった見込みを見る中で、これからそういった発表を踏まえる中で、枠配分の部分については流動的な調整が必要となってくるというふうに想定をいたしております。

 そういった中では、各部課で予算ヒアリングを行う中で、従来のそういった部分というのをさらなる見直しをしていただく、あるいは重点施策に沿った事業の選択などの協議をお願いをしていくというようなことで、理事者のヒアリングという部分は今までと変わりなく、同じような形では行っていきたい、こんなふうに考えております。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) その重点施策に関連して、市長にお尋ねしますけれども、産業振興と並んで、子育て支援ということも大きな柱の一つとなっておりますが、現時点でどんなものを考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 子育て支援、やはり岡谷のこれからの活力を創出していくためには、人口増、人口の定着、若い世代の定着といったものが非常に重要なことになってくるというふうに思っております。そういった意味で、子育て支援いろいろなことが考えられると思いますけれども、今、いろいろな模索をこれからしていくところでございます。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 子育てに関連していえば、焦点になっているのが乳幼児の医療費の引き上げとか第3種の保育所の軽減措置の継続というようなことが考えられるんですが、その辺についてのお考えはいかがですか。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 今、御指摘のありました乳幼児医療費の年齢拡大というようなことも、いろいろ総合的に考えていかなければいけないというふうに思っておりますが、前向きに取り組みたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 話を戻します。最後にお聞きをしますが、枠配分方式による予算編成というものは、今後もこれはお続けになるんでしょうか。



○副議長(高林紘一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) ここにつきましては、予算編成、こういった初めての方式を取り入れたところでありますので、当然のことながら、その中の長所、短所、いろいろな部分があろうかというふうに思っています。そういった検証を踏まえて、これからどういうふうにしていくのかを方向づけをしてまいりたい、そんなふうに思っております。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) (2)の今後の財政運営に移ります。

 平成20年度決算から地方財政健全化法が適用されるということになっておりますが、まずこの法律の概要について御説明をいただきたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今、お話しありましたように、地方公共団体の財政の健全化に関する法律ということで公布されたわけであります。ことしの6月でございます。この法律の趣旨は、夕張市問題というようなことが端を発してというようなことであろうかというふうに思っております。

 今回の法律の特徴でありますけれども、財政健全化を判断するための財政指標、これを現在公表している実質公債費比率に加えて、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率の4つが、また、公営企業の指標としての資金不足比率が判断指標として想定をされていることでございます。また、それらの判断指標は、普通会計のみならず、公営企業や、あるいは公社、第三セクターまでを対象として、単年度の数値だけでなく、将来にわたる実質的な負担額までが指標に織り込まれるというものでございます。

 また、その判断指標の数値によりまして、黄色信号というような部分では早期に改善を目指す、あるいは早期健全化という段階ともっと進んでいる赤信号というような部分では、財政再生というような段階に至るということで、そういった部分ではできるだけ早い段階で把握して、財政状況の改善に着手をしていくというような方向が盛り込まれているという内容でございます。

 また、この判断指標につきましては、毎年度、監査委員の審査に付した上で、議会に報告して公表するというようなことになっております。そういった意味では、情報の信頼性の確保というようなもの、あるいは議会のチェック機能の充実、一層の情報開示というようなものを目指したものとなっているものでございます。

 以上です。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 健全化法の適用で、よりシビアな財政運営が求められるということだと思います。岡谷市の場合、今後、特にどのような配慮が必要になるかということをお聞きをします。



○副議長(高林紘一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) ただいま申し上げましたように、4つの指標というような部分が入ってくるわけであります。そういった部分では、今までの一般会計だけ、あるいは特別会計、あるいは企業会計だけというようなものではなくて、全会計の決算にかかわる数値、あるいは公社、第三セクターというような部分がその数値に反映されてくるということでございます。したがいまして、今まで以上に踏み込んだ総合調整機能というような部分が必要となってくるのではないか、そんなふうに思っているところであります。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) わかりました。

 次の(2)の懸案事業の優先順位ですが、この件については現時点ではこれ以上踏み込みません。他市町絡みのごみ処理施設とか火葬場は別として、病院、それから消防庁舎、駅前などについては、しかるべき時期に優先順位を明確にされるよう要望しておきます。

 大きな2番の病院統合についてですけれども、経営統合のメリット、課題についてはわかりました。

 それで、外科の診療統合ですけれども、これはどんな成果が上がっているのか、また、問題点はないのか、この辺をお伺いします。



○副議長(高林紘一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 病院事業管理者の塚田でございます。

 両病院の外科統合につきましては、平成18年7月に塩嶺病院の外科医師1名が信州大学に引き揚げられたことを契機に、岡谷市病院事業として外科診療について協議を行い、消化器外科及び乳腺内科、内分泌外科を統合し、岡谷病院で診療を行うこととして、塩嶺病院から2名の医師が岡谷病院に異動し、診療を行うことになりました。

 この時点で、手術件数には異動してきた医師の患者さんが岡谷病院で手術を行ったことなどから、手術件数は前年に比べ大幅にふえましたが、平成19年3月に1名の医師が実家の開業を継ぐこととなり退職しました。これにより、4月以降、手術件数は減少いたしましたが、昨年の外科統合前と比較した場合、多少の減となっている状況でございます。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) この間の決算質疑で、外科の診療統合により、これが塩嶺病院の赤字の要因となった。岡谷病院は業績が伸びたけれども、医師1名の退職により、4月以降はまたもとに戻ってしまった、こういうことのようであります。経営統合したのですから、どちらが赤字だ、黒字だということよりも、トータルの数字が問題になろうかというふうに思いますが、はっきり申し上げて、外科の診療統合というものは所期の目的が果たせていない、こういうふうに思われますが、今後どう対処していくおつもりでしょうか。



○副議長(高林紘一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 先ほども答弁しましたけれども、全国的に外科医師が減少しております。特に、信州大学ではほとんど入局いたしません。今後、非常に厳しい状況にございます。そういうことから、大学の外科から要請があって、1つは外科統合を行ったことでございます。

 特に、諏訪地区は諏訪日赤がございまして、産科、小児科すべてそちらに移行するという案が出されておりました。それは何とか阻止しましたけれども、これをやらない限りにおいては、日赤に集約される可能性、危機がございました。したがって、外科については現状維持だけれども、最大限努力があったと私は理解しております。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 医師確保は大変なことだというふうには理解しております。ぜひ、御努力をお願いしたいというふうに思います。

 それから、過日、塩嶺病院に入院した患者から、サービス面が劣悪で、病院統合以前の問題ではないか、こういう厳しい指摘を受けました。人事交流というものがうまく機能せず、患者への対応や医療対応の質が落ちている、こういうことはないでしょうか。



○副議長(高林紘一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 病院事業管理者の塚田でございます。

 病院事業では、2つの病院の機能融和を図るという理念のもとに、人事交流を昨年10月、ことし4月、10月に実施してまいりました。看護師及び医療技術職はいずれも国家資格を取得し、勤務に従事している職種であります。人事交流により新しい職場に配置されたとき、多少戸惑いをするかもしれませんが、現時点では特に問題はないものと思っております。

 人事交流の成果につきましては、両病院において業務改善に向けた業務見直しの検討や、看護部門においてそれぞれ独自に行っていた看護研修会を両病院合同で実施しております。徐々に融和が図られているものと思っておりますし、検査部門においては双方の業務内容の詳細を理解し、外部に発注していた業務を岡谷病院で行うなど、協力体制ができております。

 人事異動は、組織の執行体制の強化、職員の質の向上、マンネリ化の防止等の目的で行っており、経営管理上、重要なものであると考えております。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) わかりました。しかしながら、私の見るところ、病院統合に向けた両病院の一体感の醸成というものはいまだしの感が強いわけであります。小児科医や産婦人科医の医師不足による医療崩壊というものが、これだけ大きな社会問題になっておるのに、統合新病院を建設して、市民本位の病院をつくる、市民本位の医療を目指す、こういう理念を共有した職員の意識改革がこの期に及んでなぜできないのか、事業管理者と塩嶺病院長にお聞きをします。



○副議長(高林紘一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 病院事業管理者の塚田でございます。

 昨年4月に両病院の経営統合を行い、1年半が経過いたしました。その間、外科の診療統合や健診部門の統合、人事交流や職員の兼務地辞令の交付を行い、経営改善に着手するとともに、最も重要である職員の意識改革に取り組み、2つの病院の機能の融和を図って、経営の合理的かつ効率的な運営を実現し、地域の期待にこたえる高度医療機関を実施しておりますという理念のもとに運営を行ってまいりました。しかし、両病院の生い立ちや目的、その後の歴史的経過などの違いから、両病院の統一にはいましばらくの時間が必要と感じております。

 全国的に見ても、病院の統合についてはさまざまな問題を抱え、困難をきわめております。今後につきましては、一層職員の融和を図るため、人事交流や職員研修、診療内容の共有化を実施してまいりたいと考えております。



○副議長(高林紘一議員) 塩嶺病院長。



◎塩嶺病院長(畑博明君) 新病院の建設には市民本位のための最善の病院を建設しようとする思いは、両病院とも一致しているものと思います。その中で、どうしたらよりよい病院を建設できるか。医療を取り巻くさまざまな厳しい環境の中で、どうしたら効率的な運営ができるか。他方面からいろいろな考えや意見があって当然のことと考えています。

 新病院建設の基本構想を今後検討する予定となっています。今後、多くの議論の中で、真に市民本位の新病院であるか、健全経営が可能な新病院であるかを真剣に模索し、意思統一が図られていくものと考えています。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 生い立ちや目的、それから歴史的経過に違いのあることは承知をしております。根底には、系列大学絡みのこともあるんでしょうが、外科の診療統合や人事交流についてもさまざまなあつれきや疑心暗鬼があると聞いております。岡谷市病院事業のあり方について、もう一度初心に返って、トップ同士が腹を割って話し合う必要はないのか、管理者にお尋ねします。



○副議長(高林紘一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 今、医療的な影響は非常に厳しいものであります。特に、勤務医が非常に減少したということ、これが統合する唯一の目的でありますし、医師がいなくなりますと、これは経営が非常に破綻を来す、そういうような問題がありますので、積極的に、歴史的な障害であるとか、いろいろ問題はあるかと思いますけれども、それを乗り越えていかなければいけないと思っております。ぜひ、皆様方の御支援をお願いしたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) やはり、この問題については、これは私は場合によっては、市長が調停に乗り出すことも必要だと思っておりますが、依然として残っておるようにお聞きをしております不協和音というよりも、相互不信ですね。この問題解消について、市長のお考えをお聞かせください。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 今、横内 正議員さんが御指摘のようなことがもしあるとするならば、やはり、きちんとした話し合いの場をつくっていく必要があるというふうに考えております。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) (3)番、統合基本構想の策定です。

 この基本構想というものは、いつまでに、どのような内容で策定するのでしょうか、お聞かせください。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 具体的には、新病院構想(案)でお示しをしました新病院の基本方針、それから診療科目、病床規模、そのほか敷地計画、部門ごとの施設規模など、次のステップにあります基本計画に向け、新病院の全体像を明確にしていくものというふうに思っております。

 今後は、蚕糸博物館ですとか美術考古館の移転を含めた対応の検討を深める一方、診療科目や病床規模、それから建設基本構想の中核をなす部分でございますこれらが、そういった市民の皆さんや専門家の意見を伺い、診療科目や病床の規模を確定させるとともに、まずは建設計画や病院経営のシミュレーションを行いながら、市財政への影響を検証してまいりたいというふうに考えております。

 この検証結果をもとに建設基本構想を取りまとめ、次の基本設計へと進むわけですけれども、取りまとめの時期につきましては現時点では明確に申し上げられませんので、御理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、先ほど先番議員さんにも申し上げましたけれども、病院というのは市民の生命・健康を守り、災害時の拠点施設になる最前線基地となるものでございますので、広く御意見をお聞きしながら、財政面での裏づけなど諸課題を一つ一つ精査し、将来に禍根を残さないように対応してまいりたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 現時点での建設に向けた財政計画や新病院の運営見通しというものもお聞きするつもりでしたが、今の市長のお答えの中に包含されているというふうに理解をしておきます。

 それで、この厳しい医療環境を考えれば、診療圏内での組合立の建設が望ましいわけですけれども、深刻な事態となっている辰野総合病院との連携も当然視野に入れるべきでしょうけれども、地域の意思もあって、なかなか簡単にはいきません。当面、新病院は岡谷市単独での建設を目指さざるを得ないと思いますが、市長のお考えを伺います。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 議員さん御指摘のように、まずは岡谷市立の岡谷の病院としての構想を考えていくのが最優先であろうというふうに私は認識をしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) ただ、全国の自治体病院の7割余が赤字だ、こういう現実を考えれば、私は現在の地方公営企業法の全部適用、こういうことにはどうしても限界があろうかと思われます。将来的には、人件費にも踏み込める独立行政法人というようなものも検討すべき時期が来るのかなというふうに思っておりますが、事業管理者の見解をお尋ねします。



○副議長(高林紘一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 病院事業管理者の塚田でございます。

 地方独立行政法人については、行政から分離した方が組織として独立性や事業効果、運営の効率性が図られる場合において法人化すべきであると考えておりますが、その時期については、医療制度の改革、経営状況、新病院建設計画の中で検討していく必要があると考えております。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 大きな4番、湖周ごみ処理施設について、移ります。

 基本計画の見直しでありますが、この見直しの前提となるごみの減量ですけれども、岡谷市で30%、諏訪市で40%の削減が必要とのことでありますけれども、これは達成可能な数字なのでしょうか。こんな計画で施設を縮小して、ごみがあふれる心配はないのか、お尋ねします。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 施設規模の縮小を図るためのごみ減量の施策といたしましては、まず家庭ごみ有料化の実施、また、それにあわせてその他プラスチックの分別収集の実施、さらに、現在3地区で実施しております生ごみリサイクル事業の全市への拡大、この3点について、30%のごみ減量が図られるものというふうに今考えているところであります。こうした減量に向けては、市民合意が欠かせないものでありますので、市民の皆さんの御意見をお聞きする中で進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、ごみがあふれる心配はないのかという部分でありますが、これは2市1町で目標として定めておりますごみ減量に向けて、精いっぱい努力をして、それに向けて頑張ってまいりたいというふうに考えております。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 岡谷で30%、諏訪市で40%、私は諏訪市の40%というのは本当に難しい数字ではないかと思います。諏訪市の議員さんもお見えですので、そちらへお聞きをしたいぐらいなんですけれども、それはさておきまして、家庭ごみの有料化によって15%程度の削減が可能だというようなデータがあるように聞いております。さらなる上積みには、資源の分別収集の一層の徹底が求められるというふうに思っておりますが、それには家庭内の分別はもうこれは子供の仕事、こういうふうに位置づけるなど、学校教育を巻き込んだ意識改革が必要になると思われますが、いかがなものでしょうか。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 議員さんおっしゃるとおり、やはり小さきときからごみに対する意識づけというものは大切ではないかというふうに思っております。現在、各小学校の4年生を対象にいたしまして、清掃工場の工場見学を実施をしているところでありまして、その折にごみの減量等についての理解を深めていただいているところであります。特に、見学後、感想文が幾つも寄せられているわけでありますけれども、これを機会に両親と一緒に分別を始めたというような、うれしいお便りもいただいているところであります。そういった中で、こうした工場見学が資源化への動機づけになっているということでありますので、引き続いてこうした関係については続けてまいりたいというふうに思っております。

 また、今年度実施いたしましたエコフェスティバル2007でも、大勢の親子の方々が参加しております。そういったことで、親子の皆さんにもそうしたごみ減量等に興味を持っていただいて、親子でもごみ減量につながっていく、そういったものにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) (「リーン」予鈴)日々忙しい中において、実際問題としてこの分別の徹底というものは煩瑣な作業で、敬遠されがちだというふうに思っております。ごみ減量化にあわせて、ごみ減量を進める全市的な仕組みづくりが必要になろうかと思われますが、衛生自治会やら環境市民会議おかやですか、等とも十分な話し合いのもとに、ぜひこの仕組みづくりというものを構築していただきたい、要望しておきます。

 それから、基本計画の見直しについては、運営費や取り壊しの費用の負担など、なお15項目の合意が必要と言われております。新施設は平成25年稼働が目標だということですけれども、この2年半の経過も踏まえ、担当していた副市長に今後の見通しをお聞きします。



○副議長(高林紘一議員) 副市長。



◎副市長(竹澤幸男君) 平成16年度、ごみ処理基本計画を策定しまして、平成17年度、市議会の理解を得て、市民の説明会をやって、さあスタートというとき、それから2年半といいますか、2年数カ月でありますけれども、地元の皆さんには大変な御迷惑をかけて、反省してございます。3市町の協議は、それぞれごみの焼却施設ですね、その時期的なおくれに対する認識もなかなか共有できませんでしたし、また、地元の住民の感情、そういうものもなかなか御理解いただけない中での協議ということで、大変長引いたわけですけれども、やっとある程度の共通認識はできている、そこで一定の方向が出てきたものと思っております。

 いずれ行わなければいけない完成後のごみの収集の方法ですとか、あるいは管理の方法ですとか、そういう部分につきましても含めて協議ができておりますので、今後、そういうことをよりよい方向へ持っていきまして、ぜひ何とか早期に建設ができるように努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 先ほど来の話ですと、下諏訪町が大変厳しい財政の中から譲歩したということがありますので、今後の15項目の見直しにつきましても、このことをよく踏まえまして、諏訪市との調整等うまく進むように、より早く進むように、強く希望しておきます。

 それから、処理方式の検討ですけれども、過日、青風会で視察した範囲では、炭化方式の問題点は、生成された炭化物の利用がうまくできるかにかかっていると思われますが、この点いかがお考えですか。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 炭化方式につきましては、発生する熱分解ガスを乾燥や炭化の熱源に利用することから、外部からのエネルギー投入量が少なく、排ガスの総量も少ないなどのメリットがございますが、稼働実績がまだ全国では6カ所と少ない点や、製造された炭化物を利用する製鉄所などの施設確保が必要であり、岡谷市のように内陸部では、製造した炭化物の輸送にも課題が残るわけであります。いずれにいたしましても、処理方式の選定は、組合発足後、安全性、経済性等に留意し、市民の皆様の御意見をお伺いしながら行われることとなりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) その方向で進めていただきたいと思います。

 それから、大きな5番の災害復興についてでありますが、復興事業の進捗と今後、先ほどの答弁でおおむね了解しましたが、2点だけお聞きします。

 1つは、今後行われる激甚災害対策特別緊急事業の流路工の整備ですけれども、県が行うことで、これから案が示されるという段階かというふうに思っておりますけれども、その現状をお聞きします。

 それからもう1点、天竜川災害復旧助成事業ということですが、この岡谷市関係分のところをもう少し詳しく、どこがどうなるというようなことをお聞かせください。



○副議長(高林紘一議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) まず、激甚災害対策特別緊急事業で行われる流路工の関係でございますけれども、今、堰堤をつくっていただいております12渓流中、上の原を除いて、すべての箇所に下流の流路工が整備されるというふうにお聞きをしております。

 それから、天竜川助成事業の関係ですけれども、岡谷市分につきましては、今現在は西天ダムから下流を約1,600mほど根継ぎ護岸、それから河道掘削をしております。今後につきましては、左岸側、橋原地区の護岸改修が約1,020m、それから右岸、観蛍橋付近の護岸改修が約170m、それから天白橋(△△△)のかけかえが今検討されているというふうにお聞きをしております。

 以上です。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 流路工の一番災害になった小田井沢の部分ですけれども、これの現状をもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 小田井沢につきましては、11月の初旬から中旬にかけて一応県の方から改修計画案が地元に示されるというふうにお聞きをしております。

 すみません。それから、先ほどの答弁の中で橋の名前、天白橋です。すみません、訂正をお願いします。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 天竜橋とはどこかお聞きするつもりでしたけれども、天白橋、川岸駅の下のところですね、了解をしました。あそこは、たしか低くなっていると思っています。

 それから、(2)の自主防災組織の充実強化などについては、これ先ほどの答弁でわかりましたが、先日の全員協議会で報告がありました土砂災害防止法による警戒区域並びに特別警戒区域ですか、これにおける防災というものと自主防災会とどんな連携をとっていくのか、この1点だけお聞きをします。



○副議長(高林紘一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 土砂災害防止法の関係は、御承知のとおり、先日説明があったところでありますが、これから地元の方におりて、各関係区の皆さんにお話を申し上げていくということで、とりあえずは状況の説明をしていくということになろうかというふうに思っています。それから、そのときにもお話をさせていただきましたとおり、まだ急傾斜の関係は今回の発表にはなっておりませんので、その辺も含めて、もう少し幅の広いそういったものができ上がった段階で、具体的に自主防災会の皆さんとも、個々の地域のあり方、個々の防災のあり方を検討してまいりたい、そんなふうに思っているところであります。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) わかりました。ありがとうございました。

 市長におかれましては、就任1カ月で慌ただしい日々かと思われますけれども、健康に留意をされてですね。先ほど、私、冒頭でかなりいいことを言ったつもりでありますので、ぜひ御採用をいただきまして、よりよい市政を展開していただきたいというふうに思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○副議長(高林紘一議員) 横内 正議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時16分



△再開 午後2時25分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△笠原征三郎議員



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員の質問を許します。

     〔18番 笠原征三郎議員 登壇〕(拍手)



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原征三郎です。

 通告順に従って質問をさせていただきます。

 大きな1番、産業振興の具体策についてお尋ねします。

 今井竜五新市長は、選挙中のマニフェストあるいは当選後の抱負の中で、産業の活性化を常にイの一番に掲げています。所信表明を含んだ今議会の市長あいさつの中でも、第一に取り組むこととして産業の振興を掲げています。しかし、その具体的な内容となれば、なかなかはっきりしていません。先番の3議員の方が行ったのを初め、何人もの議員がこの問題での質問を行う予定になっています。その過程の中で、市長の具体的政策が明らかにされていくことを期待いたしまして、質問に入ります。

 第1点目としては、既存企業の活性化についてお聞きします。市内既存企業、特に従業員の少ない小規模企業の活性化をお聞きしたいと思います。

 ここでは、午前中の議員の間で一定のやりとりがありましたが、既存企業の活性化という面からはまだまだ明らかにされていない、そういう具体策が見えていない点があります。この具体的施策、どのように進めていくのか、お聞きいたします。

 第2点目は、労働者対策についてお尋ねいたします。

 最近の雇用形態には著しい変化が見られます。パート、派遣、請負、契約など非正規雇用労働者が増大していますし、正規雇用の労働者にとっても低賃金、長時間の過密労働など過酷な労働条件が強いられています。このような実態が、働いても働いてもまともな暮らしができない、いわゆるワーキングプアという大きな社会現象を生んでいます。市長は、このワーキングプア問題にかかわる労働者対策をどのように考えているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 続いて、大きな2番目の高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねします。

 (1)高齢化に対する考え方です。

 今、盛んに少子高齢化社会という言葉が飛び交っております。私は、少子化という現象に対しては、解決していかなければならない問題が多く含んでいると思います。しかし、高齢化については、長寿の方がふえているということで、よろこばしい現象だと自分では思っています。市長は、この高齢化という言葉についてどのような認識をお持ちか、最初にお聞きします。

 次に、(2)2万戸を回っての高齢者からの要望です。

 市長は、出馬表明以来、市内全域を歩き、要望を聞きながら、2万戸を訪ねたとのことが報道されています。そこで、これだけの件数を訪ねたとなれば、いろいろの要望が出されたことと思われますが、その中で特に高齢者の方からの要望ではどのようなものが話されたのか、お尋ねします。

 (3)高齢者住宅。

 今お聞きした高齢者の方の要望の中に、高齢者が入れるような住宅を建ててほしいというような要望があったかどうかはわかりませんが、私のところへお年寄りの方から寄せられる要望としては、かなりの割合で高齢者向け住宅の建設を望む声があります。市営の住宅として何か対策を講じられるか、お聞きしたいと思います。

 大きな3番目、国民健康保険について質問をいたします。

 第1点目は、国保税の軽減ということでお聞きいたします。

 前回の一般質問で、詳しく数字的なことをお聞きしましたが、その数字からも明らかなように、岡谷市の国保加入者は年間所得が200万円以下という、いわゆる低所得者層の割合が大幅に増加しております。このような状況の中、平成17年度の国保税の税率アップ、また、国による制度改悪などで、被保険者にとってみればその高負担は生活そのものを脅かすものとなっております。このような実情をどのように考えておられるのか、1点お聞きします。

 また、国保税の収納率について、ここ数年間の推移を教えていただければと思います。

 次に、小さな2点目、高齢者に対する手だてということでお聞きします。

 来年の4月からスタートしようとしている後期高齢者医療制度を初め、高齢者を取り巻く医療保険制度が大きく改悪されようとしています。これら国民健康保険制度や老人保健制度等について、どのような点が変わっていくのか、説明をお願いいたします。

 最後に、4番目の湖畔若宮土地区画整理事業についてお聞きいたします。

 1点目は、都市計画決定されてから既に4億円近い経費をかけながらも、10年以上の長期にわたってほとんど進捗が見られない、この事業に対する市長の認識をお尋ねします。

 2点目としましては、年度末から新年度にかけて、今後の進め方の基本方向を示していただければと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 今井竜五君 登壇〕



◎市長(今井竜五君) 笠原征三郎議員さんの御質問にお答えをいたします。

 まず、大きな1番の産業振興の具体策についてでございますが、既存企業の活性化についてお答えをいたします。

 従業員数の少ない小規模企業を中心とした市内既存企業の活性化策についてでございますが、施策といたしましては、現在も実施しております経営安定化に向けた資金調達手段としての制度資金の利用促進やそれに伴う保証料、利子補給の支援、また、技術相談、経営相談、新たな仕事の受注開拓支援等により、総合的に活性化を図ってまいりたいと考えております。

 今後は、小規模企業の実態調査を行う予定でありますし、現在、工業活性化計画の見直しに向けて準備作業を進めておりますが、そこでもできる限り多くの企業訪問を行い、企業ニーズの把握に努めてまいります。こうして企業ニーズを集約する中で、企業経営者の生の声を施策に反映させていきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いをいたします。

 次に、大きな2番の高齢化に対する考え方についてでございますが、全国的に少子高齢社会と言われながら随分の年月が経過してきておりますが、現在は超高齢社会に入ったところで、日本においてはますます高齢化が進み、未曽有の高齢社会を経験することになると予測をされております。

 岡谷市の高齢化率は、平成19年4月1日現在で25.9%であり、国や県全体の高齢化率よりも高目に推移しており、平成24年ころには30%を超え、近い将来には3人に1人が高齢者となることが予測をされております。高齢化の要因としまして、医療の進歩や食生活の向上に伴う死亡率の低下、平均寿命の伸長が挙げられますが、だれでも長寿を全うすることは大変に喜ばしいことであり、御指摘のように、高齢化自体は決して悪いことではないというふうに考えております。

 高齢化の一番の問題点は、これまで戦後の日本は、支え手である若い世代が高齢者や子供を支えていくという形で、医療、年金、労働を初めとするさまざまな制度が進められてきましたが、急激な高齢化により、支え手である世代だけではこうした制度を維持していくことが難しくなってきたということが挙げられるというふうに思います。このためにも、高齢者の皆様にはこれまでの支えられる側から支えていく側にも立っていただき、これから高齢者の皆様にも自分の意志と能力に応じて、より積極的に社会に参画をしていただき、地域の皆さんの協力をいただく中で、さらには自分自身も健康づくりや介護予防に力を入れていただくことで、いつまでも元気な高齢者をふやしていくことが重要であると認識をしております。

 (2)番の高齢者からの要望についてということでございますけれども、今回、私は市民の皆様の声をお聞きしてまいりましたが、特に高齢者からの要望といたしましては、やはり高齢社会が進む中で、福祉の充実を望む声が多かったというふうに思います。それと、地域社会の中で、いつまでも自分らしく生き生きとした生活を送りたいという考えの方が多くいらっしゃったこと。もう一つは、やはり製造業など産業の振興をして、活力のある岡谷市を取り戻してほしい、逆に励まされた、そういった声も多うございました。

 今後、高齢者の皆様が社会参加をしながら、住みなれた地域の中で存分に力を発揮していただける環境づくりがさらに必要になってくるものと考えております。

 次に、大きな4番の湖畔若宮土地区画整理事業についてでございますけれども、(1)、(2)とございますが、まとめて答弁をさせていただきます。

 湖畔若宮地区は、良好な市街地形成の可能性を持つ地区でありますが、道路等都市整備が未整備でありまして、計画的なまちづくりにより良好な居住環境を整備するため進めているものでございます。岡谷市のまちづくりにとっては必要な事業であるとは考えておりますが、都市計画決定以来10年を経過しましたが、反対の方もおり、依然進展していない状況であります。

 今後の進め方の基本としましては、個人の財産に関することでもありますので、実施するためにはどのような方法があるのか、今まで担当部署でも検討しておりますが、地域の皆さんや国・県の意見を聞きながら、私としても検討させていただきたいと考えております。ただ、早急に答えを出すには大変難しい問題であるというふうにも認識をしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな1番の産業振興の具体策についての(2)労働者対策についてお答えします。

 一般的にワーキングプアと言われる派遣社員等を中心とした非正規雇用の労働者におきましては、低収入により生活基盤が不安定であることや雇用の継続が不安定であることに加え、派遣等の非正規雇用から正規雇用への移行が困難であるなど、さまざまな問題があります。さらに、中高年層においては、若年層に比べ一層その傾向は厳しい状況となっております。このことは、雇用問題のみならず、社会保障制度や消費需要の減少などさまざまな分野に影響があり、ワーキングプアの解消については重要な課題の一つとして考えております。

 ワーキングプアにかかわる労働者対策につきましては、職業安定法や労働者派遣及びパート労働等に関する法令等の適正な運用に向け、企業等への周知・啓発を行うとともに、正規雇用への移行に向けた就労支援として、技能の習得や資格の取得が行えるよう職業訓練に関する情報の周知及び職業訓練の充実を引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 大きい2番目の高齢者が安心して暮らせるまちづくりについての(3)の高齢者住宅についてお答えをさせていただきます。

 市街地に住宅という要望は、高齢者ばかりでなく、自家用車という交通手段を持たない方からのその利便性の点から望まれているところでありますけれども、その需要や利便性等により、民間での住宅建設が進んでいるのが現状であります。また、市営住宅の使用料につきましては、公営住宅法に基づきまして算定されますが、新たに建設した場合の使用料につきましては、応益係数との兼ね合いから現在の市営住宅の使用料に比べまして高額となります。

 現在の岡谷市には641戸の市営住宅のほか、585戸の県営住宅などがあり、民間アパートやマンションも建設をされております。岡谷市市営住宅のストック活用については、平成22年度までのストック総合活用計画を策定してありますが、平成23年度以降の計画改定の際には、高齢者、障害者を含めまして、幅広い需要に応じた活用の手法を研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな3番目の国民健康保険について御答弁申し上げます。

 (1)の国保税の軽減についてでありますが、岡谷市の国保においても低所得者層の割合は増加をしております。長引く景気の低迷等による影響を一番こうむっているのが、国保の被保険者の方々であると思っております。

 このような中で、岡谷市の国保の税率の改正に踏み切ったことにつきましては、年々増加を続ける医療費により収支の悪化を招き、それまで保有していた国保の基金の繰り入れにより対応したものの、そのまま基金を取り崩し続けた場合に短期間で破綻に陥る可能性があったため、やむを得ず税率の改定に踏み切ったものであります。税率改定に踏み切った平成17年度の収納率につきましては、改定の影響を受けたと思われるほどの低下もありませんでした。国保被保険者の方の御理解によるものと考えております。

 国保制度を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、被保険者の方の生活状況が逼迫していることは十分推察できます。厳しい環境の中ではありますが、この医療保険制度が国民皆保険の相互扶助を前提に運営されていることをぜひ御理解いただきますようお願いを申し上げます。

 次に、収納率でございますが、平成16年度は現年度分94.0%、滞納繰越分12.9%、合わせて77.5%、平成17年度は現年度分93.8%、滞納繰越分12.1%、合わせて77.4%、平成18年度は現年度分94.6%、滞納繰越分9.1%、合わせて77.3%となっております。

 次に、(2)の高齢者に対する手だてでございます。

 国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を維持、持続可能なものとしていくため、政府・与党の医療制度改革協議会が決定した医療制度改革大綱に沿って、健康保険法の一部を改正する法律案が平成18年6月に国会において可決成立いたしました。この改正により、現在の医療保険制度が大きく変わろうとしております。その中でも、国民健康保険制度や老人保健制度について、高齢者の方に影響が及ぶ改正の主な点について説明させていただきます。

 まず、国民健康保険制度でありますが、現在、70歳から75歳未満の前期高齢者の方は、医療機関の窓口での一部負担の割合が原則1割であります。昨年の10月からは、一定以上の所得の方は現役並み所得者として3割の負担をしておりますが、平成20年4月診療分から、1割負担の方は全員が原則2割負担となります。国保に加入している65歳から75歳未満の前期高齢者の方は、保険税の納付方法が原則年金からの特別徴収の方法に変わります。国保も老人保健も共通で、昨年の10月から、低所得者を除き、高額療養費の自己負担限度額の引き上げもされております。

 次に、老人保健制度の改正について、現在、75歳以上の高齢者の方はそれぞれの医療保険に加入した上で、市町村が保険者となっている老人保健から医療給付を受けていますが、平成20年4月からは現在加入している医療保険を一たん脱退して、新たに創設される後期高齢者医療保険に加入することになります。保険者は、すべての市町村が加入する県単位の広域連合になります。現在、被用者保険の被扶養者になっている方は、新たに保険料の納付が生じてまいります。国保から後期高齢者医療に移る方は現在、世帯ごとの加入ですが、個人単位の加入となり、1人ひとりに保険料の納付が生じてまいります。後期高齢者医療制度でも、保険料の納付方法は原則的には年金からの特別徴収の方法となります。後期高齢者医療では、75歳以上の高齢者の医療に適用する診療報酬も、後期高齢者にふさわしい医療の体系という新たなものになります。現在、中央保険医療協議会で、来年度の施行に向けて審議中であります。

 医療保険と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額になる場合、負担を軽減する措置として高額医療、高額介護合算制度が新たな制度として創設されます。医療保険と介護保険の年間の負担額が一定額以上になった場合に、両保険者が医療と介護の負担比率に応じて療養費を負担し合う制度であります。

 国保や老人保健の高齢者に関する主な改正点については、以上であります。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 区画整理の今後のことについては、市長の方から先ほど一括答弁があったということですが、ちょっと私にはわかりづらい面がありましたので、これについてはまたそこへいってお聞きしますが。

 まず最初に、産業振興の具体策についてということでありますが、私は何をどう具体的に行っていくかということでお聞きしたわけなんですが、先ほどの答弁ですと、そうあんまり目新しいものというものが感じられませんでした。そういうところで、私は一つ提案というんですか、お聞きしたいことは、今、岡谷市の産業振興にとって欠かせないのは、私は本当に中小企業、あるいは少人数でやっている企業の皆さんが今の岡谷市を支えてきた、これからもそうではないかと思っております。

 いわゆるスマート何とかとかいろいろ言ってはいるんですが、もちろんそういう皆さんの新しい面での活躍というものも、もちろん私は否定しないんですが、やはり今ある本当に岡谷を支えてきた少人数の企業をどう支えていくかというのが、私は岡谷の産業の振興にとって非常に大事だと思っております。市長さんも、そういう立場でマニフェストにお書きになっていらっしゃるし、議会の中の答弁もそういうことだと思うんですが、具体的にそれでは岡谷市の産業振興にとって欠かせないこと、今言ったように、中小零細の既存企業の活性化ということだと思うんですが、この中小企業の活性化に一層本腰を入れて取り組んでいく。

 先ほどの答弁ですと、実態を調査するということをお聞きしました。これについては、私どもの三沢議員などは前からその担当だけではなくて、すべての職員を動員してでもそういう調査を行うべきではないかという提案をしてまいったところなんですが、それを行っていくということで一歩前進として見るということなんですが、今言ったような、そういう中小零細の企業を大事にしていくということですなら、私は、御承知のとおり今、岡谷市には商工業振興条例というものがありますが、ほかの一歩進んでいるようなところでは、もっと具体的に中小企業の振興基本条例というようなものが幾つもの自治体でつくられております。そのような条例の中には、岡谷市、その自治体でやっていくべき責務というんですか、市の責任というものが明記されているわけなんですが、岡谷市の商工業振興条例の中にもそういうようなものをうたっていく必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 今、商工業振興条例の中に市の責務ということを明確にしまして、産業振興に対する市の取り組みを明確にしてはどうかというようなことだと思いますけれども、一応、現在、商工業振興におきましては、御存じのとおり、本市では工業立市を標榜しまして、商工業振興に力を注いでおるところでありまして、工業活性化計画に基づきまして、第3次岡谷市総合計画の中で産業振興についての施策を明記しておりますし、また、それに従いまして各年度においての経済の状況等に応じた事業を決めまして、その年度における事業全般を市報や、またインターネット等でその公開をしているということでございますので、そんなことで御理解をお願いをしたいというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 先ほども言いましたが、私、いろいろなところのそういうような条例なんかを見させていただいたわけなんですが、やはりそういうところでは岡谷市のこの条例と何が違うかというような点、基本的には大分似ているわけなんですが、岡谷市が責任を持ってこれこれをやるというようなことが、残念ながら岡谷市のこの条例では若干弱いのではないか。先ほども言いましたが、岡谷市としては中小企業を振興していく上で、どういうようなことに責任を負っていくかということまで、私は明記するべきではないかということだったんですが、今、部長さんの答弁で一定の岡谷市の考えている方向というんですか、そういうものは、言わんとするところは理解できるわけなんですが、それならば、なおさら私は、市長さんがイの一番に挙げている産業の振興ですね、それをやっていく上ではどうしてもそういうものをきちんと明記する必要があるということを重ねて申し上げておきたいと思います。

 それと、先ほど答弁の中で、市長さん、小規模企業の実態調査、あるいはニーズの生の声を施策に生かしていきたいということだったんですが、その2万軒回ったという中には当然のこととしてそういう企業、経営なさっているところとお話ししたと思うんですが、どんな生の声が出されて、それをどう生かそうとしていくか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) おっしゃるとおりで、小規模というか、3人以下の企業さん結構回らせていただきました。そうした中で、やはりそれぞれ企業さんによりまして、実は同じような規模であっても、要望というものはいろいろあるということがわかります。1つは、やはり技術指導していただきたいというようなこともありますし、融資のいろいろわかるようにしてもらいたいというようなこともありますし、中には例のいつもあるんですが、後継者というような問題もあります。そうしたいろいろな声をお聞かせいただいたものですから、同じような規模であっても、必ずしも要求は1つではないなということが逆に理解ができたものですから、この実態調査もしながら、声をどうやって反映していくかということを今後、真剣に考えてまいりたい、そういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 実態調査をして、そういう生の声を生かすということですので、ぜひ市としての責任というものを果たしていく、そういう姿勢をぜひ貫いていっていただきたいと思います。

 次に、労働者対策であります。

 先ほど、部長さんの方からも問題やなんかが話されました。低収入あるいは雇用の不安、こういうものを先は中高年齢層に特にということだったんですけれども、今はもう、一昔前だったらそういう層だったんですか、もう若い層からこういう問題が起きていることは御承知だと思うんです。そこで、市として、企業に対して一定の指導というんですか、そういう雇用対策に対する指導というものはできませんか。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) ワーキングプア対策における正規雇用の拡大等につきましては、先ほども申し上げましたとおり、各企業に対しまして、ワーキングプアの解消に向けた施策を御理解いただくよう努力をしてまいっているところでありますけれども、それぞれの企業におきまして経営方針とか、また、従業員の採用計画にかかわることについて、市が直接的に指導を行うという部分が、権限の部分とかそういう部分でなかなか難しいという部分がございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) それでは、先ほど企業の実態調査をするということだったんですが、そういう雇用状態とかも含めて、正規・非正規雇用のルールづくり、あるいは長時間労働の実態、そういうようなものも調べていきますか。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 各企業の問題点ということでお伺いしますので、そういう雇用問題につきましても聞いていくことになろうかというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 ぜひ、そういう実態もつかんでいただいて、先ほどなかなか指導できないということだったんですが、そこがやはり市の責務というところで弱いところなんですね。ほかのところでしたら、やはり従業員の指導とは書いていないんですが、実態とかそういうものに対してきちんと言っていくというようなことも条例に含まれております。

 それで、今言ったように、働く者の状態というものが現状では、岡谷ばかりではなくて、そういう状態だということは御承知だと思うんですが、そういうことを直していかなければならないというような立場であるこの市自体が、行政改革の名のもとに人を減らしていく、そうなると自然に臨時とか、あるいは嘱託、パートとかという非正規職員が生まれてくるわけなんですが、その辺についてはどのようなお考えでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 行政改革によります正規職員の削減につきましては、職員の創意工夫、努力によりまして、業務内容等の見直しや改善を実施する中で行っているところであります。臨時職員をその職責や業務分担等に応じて配置し、活用することによりまして、効率的な業務体制を構築しているものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 私は、働く人を犠牲にしての産業の振興というものはあり得ないと思っております。そういう意味からも、一般的な商工業振興条例ではなく、一歩踏み込んだ、そういう従業員の人材育成、あるいは福利厚生に進んでの条例というものも必要だということを言っておきたいと思います。

 次に、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてということでお聞きしていきたいと思います。

 先ほど、市長、未曽有の超高齢化というようなことで言いながら、長生き、長寿というものは喜ばしいことだということだったんですが、前段だけ聞いていますと、私は、長生きすることが社会に迷惑をかけていると、言ってみればそういう言葉のニュアンスで高齢化ということは、市長ばかりではなくて、全体に使われているのではないかと思っております。

 日本は御承知のとおり、世界でも一、二の長寿国で、その中でも長野県は、先ほどニュースで言っていましたね。男性の場合、日本一だ、女性は3位だというように、本当にそういうような位置を私は誇るべきだと思っているわけなんですね。岡谷市が高齢化率25.9%ということで、国や県より高目ということなんですが、ただ高齢化率が高いからといって長寿のまちとは言わないかもしれませんが、しかし、私はこれは誇るべき一つだと思っております。私の考えはそれくらいにするということなんですが。

 先ほど市長、2万軒ばかり回って、社会参加のための環境づくりをしたいというような答弁がありました。そのためには、ちょっと先に進んでいきますが、高齢者の住宅というもの、今、かなり中心地より遠いところにあるのが実態ですね。もちろん、賀茂団地とかいろいろ近いところにあるところはあるんですが、押しなべて遠いところにあるのが実態です。これで社会参加のためのお年寄りの環境づくりがうまくできているかどうか、お考えでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) やはり、いろいろなケースがあるというふうに思っております。例えば、私が知っております高齢者の方は、やはり友達のいる住みなれた、まちなかではない地域がいいと言う方もいらっしゃるものですから、いろいろな方の要望があると思いますので、やはりそういったことも考えていかなければいけないなと思っております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 年寄りの要望の中で特に多かったのは、福祉の充実を望むという声があったと思うんですが、私は住むところを本当にその年寄りの立場で考えていくというのも、大きな福祉の中に入っていくと思います。

 それで、ちょっとお聞きしますが、上の原あるいは高尾団地の市営住宅に入っている平均年齢、およそでいいですので、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 入居者の平均年齢でありますけれども、上の原住宅につきましては50歳前後であります。それと、高尾住宅につきましては60代前後になっております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 私の聞き方が悪かったかもしれませんが、その契約している方の年齢だと思うんですね、今は。しかし、どちらかといいますと、お年寄りがかなり上の原あるいは高尾の市営住宅におります。そういうお年寄り、足の不便なところに大勢の皆さんがいる、この点をどう改善していくのかということが、市長が先ほど言った社会参加へどう出てもらうかということとして重要だと思うんです。

 今、答弁で民間云々の話がありましたが、民間に任せるだけではなくて、やはりこの問題、前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。平成23年以降、活用の研究をしていくということでが、しかしまだ、平成23年までといえば数年あるわけなんですね。ぜひ、お年寄りの皆さんのそういうような声を、市長が回った中では要望の少ない声だったかもしれませんが、しかし、多い、少ないという問題ではなくて、住んでいくところが安心して住めるところだというようなことは非常に大事なことだと思いますので、ぜひ真剣に取り組んでいっていただきたいと思います。

 次に、国民健康保険についてお聞きします。

 先ほどの答弁の中で、国保の加入者、景気の低迷など一番影響をこうむっている、あるいは被保険者の生活状況、逼迫しているということです。でしたら、なおさら国保税の軽減、これが必要だと思いますが、どうでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 確かに、そういう逼迫している状況でありますけれども、現在の国保の決算状況を見てまいりますと、平成18年度においては現年度の分については低下をしていないということの中で、被保険者の方の御理解もあったと思いますけれども、何とか95%の収納率の実績が確保できているというものでありますので、今の現状でまだ問題はないのではないかなというふうに認識をしているところであります。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 今、平成18年度において現年度分の収納率の95%ということをおっしゃったと思うんですが、しかし、滞納分と合わせれば、ここ十数年ずうっと低下していることは、これは事実なわけなんですね。先ほどの部長さんの答弁でも、平成16年度、平成17年度、平成18年度と3年度の収納率を答弁していただいたわけなんですが、年々これは下がっていることは事実なんです。ですから、やはり払えない人、そういう者が決して減ったわけでも何でもなくて、払いたくても払えない、先ほど言ったように、もう生活状況が逼迫している、そういう状態だと思うんです。

 ですから、やはり滞納とか、そうやって納められない人をなくしていくためには、納められる税額にしていく必要が絶対にあると私は思うんです。この点については、今までも何度か訴えてきたわけなんですが、そこでもう一回、同じようなことなんですが、提案したいと思いますが、一般会計からの繰り入れについてお聞かせ願いたいと思います。

 これは、今までも何度となく、長野あるいは松本とか塩尻の例を言ってきました。その後も幾つかの自治体でふえていますし、これからも上田などで検討されていると聞いております。このような一般会計からの繰り入れというもので国保会計を守ったり、あるいは税の軽減をしていくというようなこと、そういう自治体が徐々にふえているわけなんですが、低所得者層、これ先ほども私言いましたが、前回の答弁の中で、本当に200万円以下の方が非常にふえている、そういうようなところで、やはりこういう支援が必要だと思いますが、どうでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 先ほども、現年度の関係での国保の収納等についてお話を申し上げましたけれども、現時点では一般会計からの追加的なそういう繰り入れは必要がないものというふうに考えておりますが、平成19年度以降の運営状況を見きわめ、また、運営協議会等の意見もお伺いする中で、このことについてはまた判断をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 今、平成19年度以降になったらまた考えるというような答弁だったんですが、前回の部長さんの答弁ではこういう答弁しているわけなんですね。「一般会計からの繰り出しの分につきましては、平成18年度の決算状況などが明らかになった時点で考えていく」。ですから、この平成18年度の決算状況というものをどう見るかということが私は非常に重要だと思うんですが、平成18年度の決算状況、どのような見方をされているか、お聞きします。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 収納率に絡めてお話を申し上げたわけですけれども、平成18年度の決算状況を見る中では、繰り入れる状況にはないということで御理解をいただければと思います。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 その平成18年度なんですが、決算上は歳入歳出差引残高でおよそ700万円ほどの、言ってみれば黒という格好なんですが、しかし、平成17年度からの繰越金との兼ね合いで見れば、平成18年度というのは私は大きな赤字だと思って見ております。

 それと、先ほど来、収納率を言っておりますが、その収納率自体も、現年度分ではそれはふえているかもしれませんが、いわゆる収納率として出されてくる数字については、先ほども言ったように年々減ってきている、低下しているということですね。そういうようなことで、決して平成18年度というものがもう一般会計から繰り入れしなんでも大丈夫だよというような状況ではないと思うんです。その一つとして、私は予算比で見る必要もあると思うんです。

 これを調べてみましたら、平成14年度は670万円ばかりのプラスであったわけなんですが、平成15年度以降、特に平成18年度は非常に多くて、予算比というようなことで8,000万円ほど▲になっているわけなんですね。▲というのは、予算と比べればこれだけ少なかった。そういうような実態を見れば、私はこの一般会計からの繰り入れをしていく必要があるし、その時期だと思っております。もしこれをしなければ、税率アップをしていくというようなことも考えざるを得ないわけなんですが、こういうような状態が続いていっても税率アップはしませんか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) この税率アップをしないかということでありますけれども、今後の運営状況等を見きわめる中では、場合によれば税率の見直しもしなくてはいけないような状況になるかもしれませんが、いずれにいたしましても、そういう運営状況を見る中で対応をしていきたいというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 やはり、今言ったように、一般会計の繰り入れというものがなければ、部長さん正直に答えてくれたと思うんですですが、税率アップもないわけではないということなんです。しかし、先ほどの答弁の中でも、一番被害をこうむっているのは国保の被保険者で、生活が逼迫しているのもこの国保の被保険者だということなんですね。税率アップするような、そんな余裕はないことは部長さん一番御存じだと思うんです。それをやはりなくしたり、税を減らしていくためには、私は一般会計からの繰り入れということをもう一回強く望んでおきます。

 次に、高齢者に対する手だてということなんですが、先ほどどういうような法改正があるかということなんですが、ちょっと時間の関係で、いろいろ詳しく聞きたかったわけなんすが、老人保健法と新しい法律、ちょっと名前が長いので略しますが、この違いは何かいうことを私は調べようと思いました。そうしましたら、老人保健法と先ほど言った長い法律なんですが、一番の違いは、老人保健法ではその目的に老後における健康の保持というものがうたわれております。しかし、新しい法律ではそれがなくなって、何が一番目的とされているかというと、医療費の適正化を推進することということで明記されております。この適正化というのは、やはり私は医療の抑制のことだと思います。

 先ほど部長、75歳以上の医療をふさわしいものにという答弁がありましたが、これはどういうようにふさわしいものになっていくのでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 後期高齢者の保険制度につきましては、これは1割分を後期高齢者の方、残り9割分については国・県・市町村、また、その半分については現役の医療保険者の支援金で賄われるということの中で、国民みんなで支え合うという医療保険制度になっているものでありますので、そんな点で御理解いただければと思います。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 私は、そういう(「リーン」予鈴)お金の面だけではなくて、75歳以上の医療もふさわしいものにという答弁がありましたので、それがどういうふさわしい医療が受けられるかということをお聞きしたわけだったんですが、しかし、これは決してふさわしい、私はふさわしいというのだったら、お年寄りというものは当然、病気をしますので、その病気を本当に丁寧に治していくのがふさわしい医療だと思うんですが、さっき言ったように、それは逆のわけなんですね。お金はいっぱい取られるが、受ける医療はこれを抑えていくということで、決してお年寄りのための医療の改正というものではないと私は思っております。その辺どうでしょうか、私の考えが違っているようだったら、違うよと言っていただければ。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大変難しい問題かと思っております。いずれにしても、医療費抑制をするには、やはり日ごろからの、若い時期からの健康づくりにしっかり力を入れていただく中で、高齢者になってもそういう医療のお世話にならない、そういった健康づくりの体制づくりをこれからやっていくことが大切ではないかなというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) それでは、そういうための施策というものはどんなことをお考えでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) これは、再三私も議会答弁させていただいておりますが、岡谷市の誇れる部分では、各身近な住みなれた地域でいきいきデイサービスですとかサポートセンターですとか、そういった健康な高齢者が弱い高齢者を支えていく老老介護といいますか、そういった体制づくりが県下でもトップクラスの中で行われているというふうに思っております。そういった中で、健康づくりには他市町村に先駆けて、そういった住みなれた地域での健康づくりに力を注いでいるという部分では、これからもそういった結果がいずれかは出てくるのではないかなということで、期待をしているところであります。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 自治体でそういうような施策をやろうとして頑張っていくと、それを抑えるのがやはり国のペナルティーだと思うんですね。私は、長生きする人、あるいは長生きすることに対してのペナルティーなんていうものを与えるような政治では絶対だめだと思っております。ぜひ、そういうようなことが国や県から言われてきましたら、それは違うぞということで、岡谷のお年寄りを大事にするような施策をぜひやっていっていただきたい。これについては、また今後ともお聞かせ願えればと思います。

 次に、湖畔若宮土地区画整理事業についてお聞きします。

 平成18年度の事業評価ということでお聞きしますが、地域内の幹線道路の整備がおくれる可能性があるということなんです。田中通りや塚間横川線の拡幅整備、このおくれをどのようにしていくのか、お聞かせ願えればと思います。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 塚間横川線につきましては、今まで沿道の土地利用だとか交通体系等を踏まえる中で、西堀の横川から岡谷駅寄りまで約250mくらい、生活道路として供用開始を一部しております。それと、中道町線から東側へ駅方向ですけれども、約280m区間くらい、通勤の方々が通れるように歩道整備をしてあるという状況であります。

 それと、今、お話がありますように、湖畔若宮の分ではありますけれども、湖畔若宮の分につきましては、事業に合わせて進めていくという状況であります。それと、そのほかにつきましては、財政状況だとか他の公共事業等を含める中で、今後、計画について考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 今、塚間横川線についてお聞きした部分は、ちょうど区画整理の網のかかっていない部分が供用開始されているというようなことなので、やはり問題は区画整理の網がかかっている部分、これをどうしていくかということ。そうでないと、せっかく舗装されたり供用開始されているところも、その効果というものが半減されていると私は思っております。ぜひ、そういうような点からも、この区画整理という問題、やはりこの際、白紙に戻す必要があるのではないかと思います。

 それと、国土交通省は2008年度から、郊外で計画される新市街地など区画整理を原則として認めないという方針を固めたというような報道されております。この方針というものが湖畔若宮に何か影響あるかどうか、(「リ・リーン」終了)お聞かせ願いたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 今の内容につきましては、新聞記事の内容でありますけれども、都市再整備の区画整理事業において、都市機能を中心として集約するコンパクトなまちづくりを進めるねらいで、今まで郊外で計画する新しい市街地の区画整理においても認めてきたものでありますけれども、今後については、国としては認めていかないというような内容であります。

 湖畔若宮につきましては、郊外で計画する新市街地の区画整理ではありませんので、通常の補助の中で適用されていますので、これには該当ならないということであります。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時25分



△再開 午後3時35分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△横内東洋雄議員



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員の発言を許可します。

     〔15番 横内東洋雄議員 登壇〕(拍手)



◆15番(横内東洋雄議員) 15番 横内東洋雄です。

 新市長招集の初議会の一般質問の前に、一言所感の一端を述べさせていただきます。

 地方自治体はいずこも厳しい行財政事情を抱える真っただ中、岡谷市は新たな今井市長を迎えました。市長さんには、高らかに掲げた「人、輝き たくましいまち岡谷」の旗のもと、ぜひとも岡谷らしい個性豊かなまちづくりを実現していただきたいと思います。そして、市民には、武井武雄の童画のような夢と希望を提供してほしいと思います。

 そこで一句、長迎ゆ あまたのまなこ 秋の声、長は市長、初登庁の朝を句にしたものです。

 それでは、通告順に従って質問してまいります。

 1番、市長の政治姿勢と実行力についてであります。この関係については、一部既に先番が触れておりますが、重複しない範囲でお伺いしてまいります。

 (1)のマニフェストの実現でありますが、選挙中配布された市長のマニフェストは、非常に多岐にわたる政策、事業が列挙されておりました。産業振興を最重点に掲げていることが大きな特徴となっているわけですが、従来の林市政を踏襲しつつも、今井新市長のカラーをどう出していくかが今後の課題であり、期待される点かと思います。

 そこで、マニフェスト作成に託した今井市長の熱き思いをまずお伺いしたい。

 次に、(2)の副市長または特命参事の起用についてですが、私は平成16年6月議会及び本年3月議会で、助役、副市長の複数制を提案しました。これは、岡谷市の当面の難局、課題を打開するための特別対策室などの設置を含めた組織強化として、市長の英断に迫ったものであります。したがって、今回の今井市長の産業振興担当副市長の起用の公約には、殊のほか関心と期待を持ってきました。

 この副市長もしくは特命参事の選任については、開会日の市長あいさつで、民間からの登用を含め、しばらく考えたいと述べられていますが、その発想の基本的スタンス、考え方をお聞きしたいと思います。

 (3)企業誘致への取り組みについては、市長が最重要施策に掲げる産業振興の核心部分とも言える重要なテーマであると理解しますが、これにかける市長の意気込み、自信のほどをお伺いしたい。

 次に、2番、高ボッチ高原の行政界問題についてであります。

 これは、国土地理院の昭和54年修正、同56年発行の地図から、高ボッチ高原の行政界が消え、余白に塩尻市と岡谷市の境界は一部未定と付記されている問題であります。

 私は、この問題について、平成15年、平成16年の2回にわたって質問し、これは塩尻市が例年行っている草競馬大会の競馬場が岡谷市側にあることから、塩尻市から国土地理院に対し、高ボッチ付近の行政界について修正の申し立てがあったこと、これにより国土地理院から岡谷市に意見が求められた際、岡谷市では境界の変更はないと回答していること、さらに当時、塩尻市から岡谷市に協議は一度もなかったこと等が明らかになりました。

 また、私の一般質問前後、横内助役が二度にわたって塩尻市の助役と話し合いを持つとともに、両市の担当者間でも協議を行ったようですが、境界の確定には至らなかったとのことでした。それから3年が経過しました。

 そこで、(1)その後の市の対応と交渉経過についてお伺いします。

 あわせて、この解決に向けて、(2)行政としての責任と義務をどのように考えておられるのか、お聞きします。

 次に、3番の公募型市民債の実施に当たってでありますが、市民債は市民と市との協働によるまちづくり、いわゆる市民参加の新しい一形態として近年注目され、全国的な広がりを見ています。

 私は、過去2回、この壇上で市民債導入を訴えてまいりましたが、岡谷市が当諏訪地方の先鞭を切って、本年度事業化を決めたことに対し、大いに評価するとともに敬意を表したいと思います。

 事業の概要については、年度当初おおよそ明らかにされていますが、実施を間近に控え、改めて関連事項につきお伺いしてまいりたいと思います。

 まず、(1)実施要綱でありますが、市民債は3月に発行予定と聞いていますが、実施要綱などできているかであります。

 次に、(2)取り扱い金融機関についてはどのように決めるのか。

 (3)対象事業については、一般的には市民債は対象事業を示していますが、岡谷市の第1回は対象事業として何を予定しているか、お伺いします。

 次に、4番、シルク岡谷の遺産継承についてであります。

 新病院建設計画に伴い、蚕糸博物館及び美術考古館の移転問題が浮上するとともに、近代産業遺産群の認定、さらにユネスコ世界遺産の候補提案と、にわかにシルク岡谷がクローズアップされてきたようです。また、その側面では、博物館の未来を考える会などの市民運動の動きが見られ、今後の展開に興味が持たれるところであります。

 そこで、それぞれ連動した一連の動きとも見える3点についてお伺いしてまいりたいと思います。

 まず、(1)博物館の未来を考える会の動きについてであります。

 同会は、運動の目標として、1つ、蚕糸博物館を平成23年3月、茨城県つくば市に統合移転される旧蚕糸試験場である農業生物資源研究所へ移転して、新しい博物館を開設すること。2つ目、蚕糸関係遺産である製糸技術、建造物、機械器具、製糸経営資料の世界遺産登録を目指す。3つ目、世界遺産を活用した官民協働のまちおこしをするなどを掲げています。

 これらの動き、特に蚕糸博物館の農業生物資源研究所への移転について、市はどのように考えておられるのか、まずお伺いしたい。

 次に、(2)経済産業省の近代産業遺産群の認定の関係ですが、これは「上州から信州、そして全国へ」というテーマで、岡谷、富岡を含めた近代製糸業の発展過程を物語る産業遺産群の認定とのことですが、この内容及び認定の経過についてお伺いします。

 次に、(3)ユネスコ世界遺産の登録についてでありますが、締め切りの9月28日の提案であり、余りにも唐突の感が否めませんが、この経過及び提案の中身等についてお伺いします。

 次に、5番の指定管理者制度導入から1年についてであります。

 岡谷市の指定管理者制度は、平成16年12月からの岡谷福祉作業所の指定を皮切りに、昨年4月、12の公共施設が認定となっていますが、まず(1)制度導入の効果と影響について、市はどのように評価し、考えておられるのか、お聞きします。

 次の(2)公共施設のあり方検討との絡みについては、現在、公共施設のあり方検討部会及び同市民会議等で公共施設のあり方について鋭意検討されているやに聞きますが、まずこの検討の進行状況等についてお聞きします。

 (3)の実効ある制度改定の必要性については、現行の指定管理者制度では本来の行財政改革プランの実効性にはいささか乏しいのではと感じております。したがって、指定期間が5年とはいえ、何らかの見直し、改定が必要ではないかと思いますが、市のお考えをお聞きします。

 以上で、壇上での1回目の質問を終わります。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 今井竜五君 登壇〕



◎市長(今井竜五君) 横内東洋雄議員さんの質問にお答えをいたします。

 大きな1番の(1)マニフェストの実現についてお答えをいたします。

 現在、岡谷市は、厳しさを増す財政状況の中で、自己決定・自己責任の原則のもと、財政規模に見合った自立のまちづくりを進めて、地域間競争に埋没しない、活力と特色のあるまちづくりを推進していくことが強く求められております。まさに、歴史的な転換点を変えていると受けとめておるところでございます。

 このようなときであるからこそ、英知を結集し、岡谷市の将来を見定め、夢を描き、市民の皆さんとともに一歩一歩着実に歩んでいかなければならないと思っております。子供たちの笑顔があふれ、青年たちは夢と希望をはぐくみ、責任世代の人たちには魅力ある活躍の場と温かな家庭があり、熟年・高齢世代には生きがいと安心がある。そして、その基盤となる産業に活力のあるたくましいまち、そのようなまちを目指して、実現を目指して果敢に挑戦を続けてまいりたいと強く決意するものでありまして、このマニフェストを掲げたものでございますので、御理解をしていただきたいと思います。

 次に、やはり大きな1番の(2)の副市長の起用について基本的なスタンスということでございますけれども、産業担当副市長または特命参事の選任につきましては、既に先番議員さんに答えたところでございまして、人選時期、権限などにつきましては、しばらく時間をいただく中で、具体化に向けてしっかり検討を深めてまいりたいというふうに考えておりますが、基本的なスタンスといたしまして、やはりマニフェストにも書いてございますとおり、研究開発型企業ですとか機関の誘致とか育成、そういったもの、それから既存企業の活性化支援、それと工業関連情報の集約・発信機能の構築、そういったことを特化していただき、実を上げていく、そういった基本的なスタンスで、民間を含めて起用を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 また、(3)の企業誘致への取り組みということに関しましては、企業誘致に対しましては、私が公約に掲げた思いをお答え申し上げます。

 国による三位一体の改革は、地方自治体に厳しい財政運営を求め、さらなる地方の自立を促しております。これは、新たな地域間競争を意味しているものと思っております。こうした中で、岡谷市には地方都市としては全国的にも誇れる工業技術の集積があり、この製造業を軸とした産業の積極的な育成こそが最も重要な課題と考えております。

 今後は、既存企業、市内企業の振興・育成を図るとともに、岡谷市は候補地が限られているものの、工場用地として利用できる土地については、大規模な生産工場ではなく、研究開発型の企業や研究機関にターゲットを絞って企業誘致に力を入れ、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな2番の高ボッチ高原の行政界問題についてお答えさせていただきます。

 (1)のその後の市の対応と交渉経過であります。

 高ボッチ高原の岡谷市と塩尻市との境界未定箇所につきましては、昭和54年修正の国土地理院発行の地形図から行政界の表示がされなくなっております。その後、塩尻市とは何度となく協議をしてまいりましたが、現在においても境界が確定できない状況にあります。

 この数年の交渉経過につきましては、平成17年に両市の理事者間で、また、本年2月には担当者間で図面等による確認作業等やお互いの考えを示しておりますが、それぞれの主張が過去の経緯などに基づいたものであり、妥協の余地もないため、協議が調うような状況には至っておらず、現在も協議継続中であります。

 (2)の行政としての責任と義務でございます。

 行政界を確定させることは、行政としての責任と義務ではないかという内容でございますが、行政界を確定させるということは行政の基本であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、大きな3番の公募型市民債の実施について答弁させていただきます。

 (1)の実施要綱についてであります。

 発行のスケジュールでございますが、先進自治体の発行状況なども参考とする中で、2月に市民への広報並びに募集を行い、3月下旬に1億円の発行を予定しておるところであります。実施要綱等の概要につきましては、発行が年度末となることから、まず取り扱い金融機関を決定した上で、発行条件などの詳細について、金融機関とも相談しながら定めてまいりたいと考えております。

 次に、取り扱い金融機関であります。

 公募債の円滑な販売を図る観点から、取り扱い金融機関の選定に当たっては、住民向けの販売能力やPR能力、債券販売の実績やノウハウなどを十分勘案して決定することが必要となってまいります。また、債券の購入に当たっては、取り扱い金融機関の店舗窓口での手続が必要となってくることから、足を運ぶ市民の皆さんにも配慮した選定にも留意が必要となります。

 全国並びに県内の状況を見ますと、1億円ほどの発行では1つの金融機関が、また、発行額が多くなりますと複数の金融機関で取り扱う事例が多いことから、発行額も踏まえて、11月には決定してまいりたいと考えております。

 次に、対象事業でございます。

 市民公募債の発行は、市民の行政への参加意識を高めることを主な目的としていることから、本年度の民間資金が充当される起債事業のうち、多くの市民が利用するカノラホールの小ホール改修事業とこれからも多くの生徒が通う南部中学校北校舎改築事業の2件の公共施設整備事業を予定し、既に起債発行にかかわる県の同意手続なとの事務処理も実施したところであります。

 次に、大きな5番の指定管理者制度についてでございます。

 まず、(1)の制度導入の効果と影響についてであります。

 指定管理者制度につきましては、平成18年度から12施設に導入をいたしました。各施設とも、導入後特に問題もなく、市民からの苦情も現在のところありません。施設によっては、市民に対する対応が非常によいとの意見をいただいている施設もございます。

 単純な比較は難しいところもありますが、12施設の維持管理経費で見ますと、平成15年度から平成17年度までの決算額平均と平成18年度の決算額を比較しますと、1,624万3,000円の削減がされており、一定の効果が出ているものと認識しております。また、施設運営におきましても、本来の休館日であってもイベントを実施するなどの弾力性ある運営や、インターネットを通じたチケットの割引販売を試みるといった工夫がされるなど、よい影響も見られるところであります。

 次に、(2)の公共施設のあり方検討との絡みと(3)の実効ある制度改定の必要性についてをあわせて御答弁させていただきます。

 指定管理者制度につきましては、先ほども申し上げましたとおり、経費の削減がなされており、一定の成果があったところであります。しかしながら、経費的に余り削減のできていない施設があることも事実であり、さらに指定管理者と協議をする中で、市民サービスの向上とともに経費削減の効果も上がるよう、改善に努めてまいりたいと思っております。

 一方、公共施設のあり方検討では、指定管理者制度を導入した施設も含め、施設の使命や目的を考えての検討や指標を使っての客観的検討を進めており、本年度中には市としての一定の方針案を取りまとめて、市民合意の形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、制度としての指定管理者制度を活用し、より効果のある施設運営をし、住民サービスを図るとともに、経費の削減等により施設の効用を最大限に発揮させるようにしてまいりたいと考えており、公共施設のあり方検討とは分けて考えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。

     〔教育部長 小林利男君 登壇〕



◎教育部長(小林利男君) 大きな4番のシルク岡谷の遺産継承について3点御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。

 まず初めに、(1)の博物館の未来を考える会の動きの中で、農業生物資源研究所については、先番の議員さんにも一部お答えしてございますが、独立行政法人の組織統合に伴いまして、農業生物資源研究所が施設を廃止する場合には、建物を取り壊して、更地にして土地が返還されることが基本でございます。現在の建物や設備がどのようにされるか、まだ明らかになっておりません。

 また、土地につきましても、一部は個人所有地がありますので、それを市がお借りして転貸しておりますので、これらを踏まえまして今後、協議・調整を行う中で、財政状況等も踏まえまして、幅広く総合的な検討が必要であると考えております。

 なお、病院の建設の動向によりましては、蚕糸博物館、また美術考古館の移転が喫緊の課題ともなりますので、農業生物資源研究所の動向も含めて、後利用について、岡谷の歴史、それから蚕糸文化の発展とまちづくりの視点からも検討してまいりたいと考えております。

 次に、経済産業省の近代産業遺産群の認定についてお答えします。

 経済産業省の近代産業遺産群の認定に際しましては、全国各地に所在する産業遺産について、建造物の価値に加えて、地域における産業や、それから技術の発展の歴史等を象徴する遺産のすぐれた価値についての認識を深めて、普及を図ることが地域の活性化に対し非常に有意義であるという考えから、近代産業遺産として百選を選びたいという考えでございます。本年度、この認定にかわる公募がございまして、岡谷市の製糸関連遺産を応募し、産業遺産の活用委員会において審査し、全国の33件の各遺産群がストーリー化され、内定しているところでございます。

 岡谷の製糸は、明治初期より、諏訪式繰糸機の開発によりまして機械製糸の普及に寄与し、全国展開を図り、世界一の生糸生産地として名をはせました。現在、工業都市岡谷のアイデンティティであり、往時200余りの工場が操業しており、現在においても一部操業している工場もございます。製糸に関係する岡谷市内に点在する遺構や、岡谷蚕糸博物館には長野県宝に指定されている貴重な製糸機械や資料も保存・展示しておりますので、これらが遺産資産として認定される見込みでございます。

 3番目のユネスコ世界遺産の登録について、経過、中身をお伺いしたいということでございますが、世界遺産は、国際社会における遺産として損傷、破壊等の脅威から保護し、保存することが目的とされ、日本では文化遺産として11件、自然遺産として3件が登録されております。登録には、日本国の推薦を受け、ユネスコの世界遺産委員会が決定します。この委員会への推薦として、群馬県の富岡製糸場と絹産業遺産群をはじめ8件、現在暫定リストとして決定されておりますが、従前は候補地選定につきましては、文化庁が中心になって日本国内を選定しておりましたが、平成18年度から市町村と都道府県の共同申請により提案できるとされました。

 そういった中で、昨年の平成18年度につきましては24件、平成19年度は岡谷市を含めて13件の提案がされております。県内においては、昨年の平成18年度は善光寺、松本城、妻籠宿が提案されて、継続審査の扱いとなっております。

 岡谷市では、ことしの9月7日に県に対して申請し、その後、県または文化庁と協議を経まして、9月28日に県とともに文化庁の方に提案書を提出させていただきました。今後は、国の文化財審議委員会の世界遺産特別委員会で審議がされることになります。岡谷市の提案内容は、日本製糸業の近代化遺産として、「日本の近代化をリードし、世界に羽ばたいた糸都岡谷の製糸資産」と題しまして、旧林家住宅、旧山一林組事務所等々、5カ所等を製糸資産として挙げております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 15番 横内東洋雄です。

 1回目の答弁、いずれも御丁寧にありがとうございました。

 それでは、順次再質問してまいります。

 まず、1番、市長の政治姿勢と実行力の中の(1)マニフェストの実現の関係ですが、マニフェストの中で特に私の目を引いた点は、政治姿勢として掲げた市政の改革・改善を勇気を持って実行、それにスピードある市政運営と粘り強い対応です。清新な市長らしい強い決意と姿勢があらわれ、大変結構だと思いますが、この実践、実行となるとまた大変なことだと思います。

 そこで、マニフェストというものについてですが、私流の解釈では、国・地方を問わず、議員と首長らトップのマニフェストでは性格も異なり、大きな違いがあるものと考えます。すなわち、執行権のない我々一議員の公約は、大方実現への努力にとどまりますが、執行権を持つトップの場合は、実行または実現しますであり、公約に対し一定の責任が伴うものと考えます。この辺を踏まえ、市長のマニフェストと実行力についてどのように考えておられるのか、所信をお伺いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 私がマニフェストに掲げた公約としまして、「人、輝き たくましいまち岡谷」の具現化のために必要な政策だということで考えております。そして、今おっしゃいますように、これらの公約を実行していくために、執行権を持つ市長としましては、懸命に取り組んでまいる覚悟でございます。また、すべてのものが直ちに実現できるというものではありませんけれども、一歩一歩着実に取り組んでままいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 若干簡明過ぎるような答弁のようでしたが、一応了としておきます。

 就任から間もないうちに新年度予算編成、さらに来春には定期人事異動などが控えておりますが、市長のカラーが注目されます。マニフェストの実現も含め、まず市長が取り組むこと、事業化を図りたいことなど、腹積もりの一端でもお聞かせいただけたら幸いです。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) やはり、所信のときに表明をさせていただきましたけれども、第一に取り組んでまいりたいと考えておりますのは、製造業を軸としました産業の振興を行い、人口減少に歯どめをかけ、賑わいと活力のあるまちづくりを進めていきたい。そして、そのことによりまして、自主財源の確保を図り、子育てのしやすいまち、また、福祉の充実したまち、安心・安全で住みよいまちの実現を目指して、各種の取り組みを推進していきたい、そんな覚悟でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) はい、わかりました。一定の理解はできますが、その実現までには大変な道のりかと思いますが、積極的な取り組みを期待しておきます。

 次に、(2)副市長または特命参事の起用の関係に移りますが、産業振興担当となると、副市長にしろ特命参事にしろ、人材は当然相当な経験者であり、エキスパートからかと思います。しかし、私は欲をいえば、産業振興ばかりでなく、市政が直面する重要課題、例えば新病院建設問題、消防庁舎建設、ララオカヤ再々整備、湖畔若宮土地区画整理、それに中心市街地の活性化等々に対し、集中的に取り組むべく大物キャリアの選任起用をお考えになられた方が得策ではないかと思います。こうなれば、必然的に副市長格がベターということになるかと思います。市長さんの御所見をお伺いします。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) それにつきましては、やはり今までどおり庁内で取り組んでまいりたいというふうに思っております。今回に関しまして、私は、やはり産業振興ということで今回の場合は考えてまいりたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いをいたします。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) そのお考えもおおむね理解できますが、これについて再度、角度を変えてお伺いします。

 この起用は期限つきかどうかですが、通常、特別職の起用となると、当然任期もあり、条例整備が必要となります。この場合、副市長ならば現行に合わせて長い目で見ることができますが、特定分野の特命参事ということになると、任期もやや短くなるかと思いますし、その間の実績がまず問われることになりかねないと思います。この点、どのようにお考えか、再度お伺いします。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 副市長の方は、議員さん御指摘のとおりで、条例で決めていく話ですので、そういったことでよろしいかと思います。それから、市長特命参事というようなことになった場合は、2つ考えられるのが現行制度の中での採用という方法ともう一つは、今お話がありましたとおり、任期つきの職員採用というような部分が考えられるのかなと思っております。任期つきということになりますと、岡谷市では現在やっておりませんので、この部分についての条例化が要るという部分があろうかというふうに思っています。

 条件的には、一応一定の期間任用ということになりますので、今の定められている期間は最大5年間というようなことで、基本的にはそこになるのではないかという思いをしております。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) わかりました。御答弁で、一応了としておきます。

 次に、人材という面でお聞きしますが、人材には実務型とか政策通だとか、外交型とか、いろいろありますが、私は市長が特命として選任するからには、軍師山本勘助のような戦略にもたけた、参謀的人材が選ばれることが得策と考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) どういう形の決定をしていくか、これからでございます。人材につきましても、これからでございますが、本当にそういった能力のある方を求めたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) おおむね理解しました。テレビの影響か、つい心がはやり、こんな質問になってしまいました。

 関連して、もう1点お伺いします。

 発令時期についですが、先番もちょっと触れましたけれども、4月の定期異動にあわせて行うのかどうか、この1点をお伺いします。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) ただ、先ほどから答弁を申し上げていますように、しばらく時間をいただいて、条件をこれから考えていかなければいけないと思っております。ただ、タイミング的にいいますと、やはり予算ですとかいろいろな絡みがございますので、とういうことでよろしくお願いをいたします。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) はい、了解しました。

 次に、(3)企業誘致への取り組みの関係に移りますが、産業振興において、企業誘致は特に難しい課題だと思います。考え方としましては、企業誘致も大事だが、既存企業の流出を防ぐことも大事ということになりますが、岡谷市の将来的産業振興を考えた場合、これはどうしても積極策として企業誘致が不可欠だと思います。企業誘致に取り組む場合、市長としてはまず誘致場所としてどこを対象にお考えか、お聞きします。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 具体的な誘致場所についてでございますけれども、現在、適地調査を行っておりまして、市内の未利用、遊休な土地で、工場用地としてその利用が可能かどうかの調査を実施しております。この結果も参考にしたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 一応了としておきます。

 そこで、企業誘致の場合、とかく企業にとって岡谷市内の地価は極めて高く、敬遠されがちと聞きます。これをどのような優遇措置によってカバーしていくか、お考えを再度お聞きします。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 今、議員さんの方で質問のありましたとおり、岡谷市は地価が高いために誘致するには手厚い優遇制度が必要ではないかということでございます。優遇制度につきましては、現在も県内市町村の中ではトップクラスであります。今後も、財政状況も考慮しなければなりませんけれども、誘致対象を絞りまして、他にひけをとらない対応をしていくように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) わかりました。

 さらに、今後の企業誘致に当たって、何を売り物、メリットとして誘致を働きかけていくのかが得策かどうか、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 誘致するにはどんな売り物がないといけないのかという御質問でございますけれども、岡谷市としましては、大手企業へのアンケート調査や企業訪問を通じまして、企業誘致に努めてきておるところでございます。また、現在、長野県も企業誘致には力を入れておりまして、東京、名古屋、大阪の三大都市圏の県事務所は、職員を増員しまして誘致に取り組んでおりまして、市としましても、こことの協力、連携を図りながら進めているところでございます。岡谷市のスマートデバイス供給基地としての工業集積や技術力の高さ、また、それを支える優秀な技能者が数多くいることは、岡谷ブランドとして大きな売り物になるというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) はい、わかりました。

 私は、以前の質問の際も述べましたが、企業誘致は生半可な取り組みでは結果は期待できないと思います。相当、今後大胆な戦略のもとにアクションを起こす必要があると思います。積極的な対応を要望しておきます。

 次に、2番、高ボッチ高原の行政界問題に移ります。

 まず、(1)市の対応と交渉経過の関係ですが、両市とも今後さらに粘り強く交渉を続けていくということには合意しているものの、現実としては塩尻側は未定区域にて何十年も高ボッチ高原草競馬大会を開催していますし、市民感情からしても、今のなっては岡谷市側の要求を丸ごと受け入れることはできないのではないかと推測しますが、この辺を岡谷市として今後どう判断していくのか、お伺いします。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今、議員さんお話がありましたとおり、塩尻市の行政界に対する考え方でありますけれども、過去の図面、あるいは現地の山林の植生等により行政界の未確定部分は塩尻地籍であるというものであり、また、今お話のありました高ボッチ高原にある草競馬場周辺が岡谷市の地籍ということでは、市民感情としても到底納得されるものではないということを交渉の中でお聞きをしているところであります。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 御説明、また、市の対応もそれなりに理解できますが、どうも悠長過ぎる感がぬぐえません。そこで、再度お聞きします。

 私は前回、つまり平成16年9月の質問の際、究極的解決策とも言える県の仲裁裁定あるいは行政界の確認訴訟を考えるほかはないのではないかと促しましたが、そういう強硬手段とは別に、現実的な解決策を模索していくことも選択肢だと思います。つまり、塩尻市が勝手に侵入したにもかかわらず、死んでも離したがらない草競馬場区域と同地積の隣接地を代替地とした交換条件で、行政界未定部分の解決を図るという方法であります。もちろん、権利者等関係者の合意も必要かと思いますが、岡谷市としては従前の市域面積である85.19平方キロメートルを確保できれば、とりあえずおさまりはつくと考えますが、この代替地案について市のお考えをお伺いしたい。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 行政界につきましては、両市の主張というのがそれぞれ過去の経過などに基づかれているものでありまして、岡谷市にとって主張すべき点は主張し、また一方で、塩尻市の考え方も考慮する中で解決するものと考えております。御指摘ありましたけれども、今後はこの解決に向けて、そういったさまざまな方策を研究、検討して問題を解決してまいりたいと考えておるところであります。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) はい、わかりました。塩尻市とはもちろん、国土地理院とも協議の上、早期解決の糸口をぜひつくっていただきたいと思います。

 次に、(2)行政としての責任と義務の関係ですが、これは市長さんにお伺いします。

 先ごろ岡谷市と塩尻市による恒例の秋季塩嶺御野立記念祭が行われ、私も出席しましたが、このほか春には塩嶺スカイラインマラソンも両市で開かれるなど、隣接両市の友好関係が続いております。その一方で、両市の境界争いが引きずられている状況は残念なことです。しかし、友好関係とは別に、両市間の行政課題は、行政の責任において早期に解決しなければならない行政の義務でもあると思います。新市長は、この問題についてどうお考えか、御所見をお伺いします。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 行政の境を、行政界を決めるということは行政の基本でありますけれども、相手方の考え方も聞きながら、引き続き行政界の解決に向けて努力をしてまいりたい、私も努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 御答弁、とりあえず了としておきます。

 いずれにしましても、この行政界問題は、単なる外交交渉では100年たっても未解決のまま続くだろうと思います。柔軟な解決策も検討する中、ぜひとも早期解決を要望しておきます。

 次に、3番、公募型市民債の実施に当たってに移ります。

 まず、実施要綱の関係ですが、先ほども御答弁の中に入っておりました。この市民債の発行は市民にどのようなメリットがあるのか、お伺いします。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 公募債の発行の大きな目的は、先ほども申し上げましたが、市民の行政への参画意識の高揚を図ることにあるというふうに思っております。資金を充当する事業を掲げて募集することで、市民がより身近に行政を感じ、その事業への参画意識を持つことで、岡谷市が目指しております市民総参加のまちづくりの推進のための一つの施策というものになるというふうに思っております。それと同時に、市民が提供した資金が岡谷市のまちづくりに生かされるということが実感できるということとなるものであります。

 また、低金利が続く状況の中で、購入者を市民限定とすることで、市民の皆さんの資金運用に少しでも役に立てばという一面もあるところでございます。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) はい、わかりました。これらは、事前に市民にしっかりPRすることが大事だと思います。

 次に、市民債は1口10万円で、1人10口まで買うことができるとのことですが、発行に当たって、市民の意向を把握するような予定はあるのかどうか、お伺いします。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今回、初めての公募債ということでございます。趣旨等については、ただいま申し上げましたとおりであります。周知についてはこれからということになりますが、事前に市民の意見や意向をお聞きするというようなことは、ここでは考え方を持っておりません。しかしながら、当然、発行後購入者に対しましてアンケート調査等を行う中で、発行に関する意見、要望等の把握を行い、それを次年度以降につなげていきたい、そんなふうに思っているところであります。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 了解しました。

 次に、先ほど、取り扱い金融機関の関係で概略御説明ありましたけれども、金融機関へ支払う手数料などの経費はどのようになるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 取り扱い金融機関への支払い手数料でありますけれども、発行の際にかかわる経費ということで、引受手数料、受託手数料、新規記録手数料が発生するところであり、当初予算上では110万3,000円の予算計上をいたしておるところでございます。また、発行日から半期ごとに利子の支払いが、さらには満期となる5年目には元金の支払いがありますので、それらの支払い手数料として、発行利率により変動をいたすところでありますけれども、平成20年度以降1万2,000円ほどの経費が発生するものというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) はい、了解しました。

 もう1点、通常の起債発行と比べて、公募債の利点はどんなところにあるのか、ちょっとお伺いします。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 一般的に民間資金の借り入れということになりますと、金融機関と利率の調整とかいろいろなことを行っていかなければならない。また、証書借り入れによって資金調達というようなことになってくるわけですが、今回のこの公募債の場合には必要書類の提出のみでできるということで、金融機関に払う手数料などが発生しないというような部分があります。公募債発行自体には手数料はかかるわけでありますけれども、そういった面では、経費面では多少割高になる部分はありますけれども、支払い利子につきましては国債の利率等を参考に決定をいたす予定でありますので、証書借り入れよりは若干低い利率で借り入れが可能となるということであります。

 また、償還期間が短いものですから、そういった意味では施設の耐用年数とか、そういうような部分にもよりますけれども、10年償還というような証書借り入れに比較いたしますと、償還期間の短縮という部分で支払い利子の軽減にもつながっていくというふうに思っているところであります。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 御説明理解しました。

 次に、(3)対象事業の関係で、最初の答弁の中で御説明いただきましたけれども、次年度以降の継続発行についてどのように考えておられるのか、その1点お伺いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今後の発行予定ということでございますが、先ほど申し上げましたように、資金が民間資金というようなことが条件でありますので、そういった意味で、資金区分がまずそういった事業があるかどうかというようなことになってまいります。そういったことで、予算編成に当然絡んでくる話で、その中でこれらに該当するものがどのくらい出るのかということがまず条件的に必要となってくるというふうに思っております。しかしながら、ことしこういった趣旨で発行するところでありますので、当然のことながら、こういった意味を継続していくということが大切かなというふうに思っておりますので、そんなことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) はい、了解しました。ぜひとも、万全を期す中、円滑に本年度目玉事業のスタートを切っていただくことを要望しておきます。

 次に、4番、シルク岡谷の遺産継承に移りまして、まず(1)博物館の未来を考える会の関係ですが、博物館の未来を考える会と市教育委員会は何らかの協議、意見交換を行っているのかどうか、お伺いします。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 教育委員会と協議、意見交換がなされているかという部分の御質問だと思いますが、博物館の未来を考える会につきまして、まだ発足が間もないこともありますが、今月の中旬に代表の方が来庁されまして、蚕糸博物館の移転問題、それから世界遺産の登録関係、それから近代化遺産の登録に向けて、新しいシルク産業の創造等というような部分で要望がなされました。正式な協議、意見交換はされておりませんけれども、同会も含めまして、民間に協力していただけることは大変ありがたいなと思っています。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 了解しました。

 次に、移転となると、蚕糸博物館のほか美術考古館の移転先も当然付随した問題と思われますが、これらは並行して検討されるというように考えてよろしいでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 先ほどの答弁でも申し上げましたが、新病院建設の関係も含めまして、動向によりますけれども、当然のこと蚕糸博物館と美術考古館は並行して考えていかなければいけないと思っています。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) わかりました。一定の答弁で理解しました。

 次に、(2)近代産業遺産群の認定の関係ですが、この認定は、経済産業省による地域の新たな魅力ある観光資源としてことし初めて計画されたもので、先ほどの説明で46都道府県にまたがる33のテーマ別に3群が認定されるとのことでありましたが、先に世界遺産の暫定リストにもなっている富岡製糸場なども加わっているようです。この点も踏まえ、市ではこの認定に対し、どのように受けとめておられるのか、お伺いします。

 また、今後、これをどう生かしていくのか、地域づくりや観光面で何か事業化、予算化を考えておられるのか、その辺をお伺いします。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 経済産業省の関係の近代産業遺産群の認定につきまして、これをどのように受けとめて、今後、事業化、予算化を進めていくかという考えでございますけれども、岡谷市の申請につきましては、岡谷市域だけのものでございます。経済産業省の方の活用委員会におきましては、他地域のそういった製糸業関係をまとめて、県内では上田とか須坂とか、また、県外では富岡、それから全国的には京都、綾部市とか高知県という部分の広域的にとらえまして、そういった部分で上州から信州、そして全国へという部分の近代製糸業の発展過程を物語る産業遺産群として構成遺産の調査後、最終的にはストーリーができると思っております。

 現在では、今月の末に横浜において認定されるという予定になっておるところでございますけれども、そういった産業遺産群のネットワークによりまして、観光面からの集客という部分もございます。当然、それにまちづくり事業に活用できればと考えておりますし、教育委員会ではこれを契機に文化財としての製糸遺産の保護とか、それから歴史研究とか、生涯学習の推進につなげていけたらありがたいなと思っていますし、具体的な事業とか、それから予算につきましても、これから研究してまいりたいなと思っています。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 御説明を一応了としておきます。なかなか見えないような部分もあるものですから、ちょっとその辺理解に苦しみます。

 次に、(3)世界遺産の関係ですが、岡谷市が県と共同で世界遺産の候補として提案されたことは新聞でも大きく報道され、その背景に市民運動のあることも紹介されていました。しかし、現実として、昨年の文化庁の公募では全国24県のうち、4県が国内暫定リストに掲載されただけで、県内の善光寺や松本城、妻籠宿などと争うことになるということですが、こうした厳しい状況の中で、岡谷市が駆け込みであえて名乗りを上げたのはどんな必要性からか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 駆け込みで名乗りを上げたという部分の必要性という部分で御質問でございます。

 当然、世界遺産の登録を目指すには、幾つかの問題点をクリアしなければいけないと思っていますし、岡谷市の資産は富岡の製糸場に比べて、建物等もある程度小さいものでありますし、点在もしておりますので、そういった部分でどう評価されるかというのはこれからの問題だと思っています。当然、登録に向けてはいろいろな部分の若干規制も一部ございますし、建造物の保護という部分もございますが、財政面の部分を含めまして、いろいろな大きな部分も課題となっております。

 必要性となりますと、当然、日本の近代化を利用した製糸業について、これから多くの市民の皆さんに御理解いただきまして、生涯学習のさらなる推進と、また、製糸歴史を中心とした蚕糸文化の根づくまちづくりを含めまして、地域活性化につながればと思っております。いずれにしても、全国に対しまして、糸都岡谷という部分ではアピールができたと思っております。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) わかりにくい、理解しにくい御答弁であったかと思いますが、そうした判断も一理あろうかと思いますので、一応了としておきます。

 そこで、暫定リストに入れるための審査はいつ、どのように行われるのか。また、岡谷が暫定リストに入る見通しはあるのか、再度お伺いします。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 今回の提案につきまして、世界文化遺産特別委員会という部分が開催されまして、その中にまたワーキンググループがそれぞれ開催されます。多分、年内にそういう審査が始まると思っておりますので、暫定候補として評価されるのかという部分も含めまして、これから公表されると思っております。

 これから暫定に向けて、岡谷市は可能性があるかという部分の御質問だと思います。昨年の富岡の関係で、一部群馬県との共同の提案につきましては、暫定資産としてとりあえずリスト登録されました。その中に当時の世界文化特別委員会の意見として、隣接県及びその他の地域における同種の資産等への広がりを視野に入れて、それらと比較し、構成遺産として取り組みをしたらどうかという検討事項の、そういう委員会としての意見が出されましたので、岡谷市としましても、別に群馬県と張り合うのではありませんし、当然、協力していかなくてはいけませんけれども、リスト入りにつきましては単独岡谷では非常に難しいものと思っております。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 御説明おおむね理解できますが、そこで、富岡製糸場は既に暫定リストに上がっているわけですね。これに対して、岡谷の製糸関係が暫定リストにもならない場合を懸念するわけですが、逆効果とまでは言いませんが、その影響はないか、再度お伺いします。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 影響がないかという部分でございます。当然、長野県と共同して提案してございますので、結果につきましては、これから世界文化遺産の特別委員会の方で結果が出るわけですけれども、先ほど言いましたように、あえて群馬県と張り合うということではございません。当然、富岡は岡谷市の姉妹都市でございますので、その影響はいい影響になる部分というふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 質問を重ねて申しわけございませんけれども、おおよそは理解しました。

 どうも岡谷市が後手に回っているという感が否めないようですが、世界遺産の候補に提案されたということのみでも得策と市は考えておられるのかどうか、再度お伺いします。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 得策かどうかということで再度質問いただきましたけれども、世界遺産に仮に登録をされても、別に資金的な援助はあるわけではございませんので、一応観光地を目的とする部分の世界遺産登録ではございません。先ほど冒頭の1回目で答弁しましたように、あくまで文化遺産に対する評価が高まるとか、遺産を保護するというのがまず基本でございます。それに対しまして、観光的なまちづくりに対していろいろな部分で再認識を現在しているところでございますので、そういった部分で観光面的に考えれば、インターネットで岡谷市の場合には世界遺産の登録の部分を公開していますけれども、そうした部分では日本じゅうからそういう部分で興味ある方が岡谷について、観光まではいきませんけれども、問い合わせ等が随分来ております。そういった部分では、ある程度アピールもできたなと思って、それが一つのメリットではないかなと思っています。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) ありがとうございました。若干苦渋的な御説明かと思いますが、理解はできます。

 いずれにしましても、岡谷市単独での暫定登録は非常に厳しいと思われますが、このチャンスを最大限に生かして、製糸業の検証とまちづくりに生かしていただくよう要望しておきます。

 次に、5番、指定管理者制度に移りまして、(1)制度導入の効果と影響の関係ですが、ここ数年、歳入不足により全庁的な経費節減や補助金の減額などが図られているのが実情ですが、指定管理料の見直し、削減はどのように考えておられるのか、お伺いします。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 指定管理料でありますが、施設の長期的な経営計画による人材確保、あるいは継続的な運営によるサービス水準の向上など、指定管理による安定的な経営のためということで、5年ということで指定期間が設定をされております。基本協定として5年間の期間を定めたところでありますが、今御指摘の管理運営に必要となる費用につきましては、単年度ごとに確定をさせるということとして、年度協定で定めていくこととなっております。したがいまして、細部の協議を行った後、基本的事項を定めた基本協定と年度ごとの管理料を定めた年度協定を行う中で、必要に応じ見直し等を図っていくということになっております。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) おおよそ理解はできますが、やはり私は各施設とのシビアな協議が大事だと思います。その必要性を感じます。

 そこで、再度お伺いします。サービス低下が懸念されるのはどこも同じ、庁内業務も委託業務も(「リーン」予鈴)創意工夫による最少の経費で最大の効果が求められているのではないか、この点どうお考えか、再度お伺いします。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) ただいま申し上げましたように、年度協定の中で必要に応じ見直しを図っていくということは当然のことというふうに思っておりますし、今御指摘の最少の経費で最大の効果というのは当然、目指す方向にあるというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 御説明で納得したわけではありませんが、一応了としておきます。

 次に、(2)公共施設のあり方検討との絡みの関係ですが、このあり方検討には指定管理者導入済みの施設も対象となっているかについてですが、最初の答弁の中で触れられたような気もしますが、改めてお聞きし、確認しておきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) あり方検討の中では、指定管理導入の施設も対象となっております。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) はい、わかりました。

 そこで、指定管理者制度の施設があり方検討の結果、廃止・統合となった場合は、指定期間にかかわらず、その方針に沿って対応されるのかどうか、再度お伺いします。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 公共施設のあり方検討がどのような結論になるかという部分は、今の段階では申し上げられるところにはありませんが、原則的にはその考え方を尊重してまいりたい、そんなふうに思っているところであります。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) はい、おおむね理解しました。

 それで、再度確認させていただきますが、確認というか、ちょっとお伺いしたいと思います。結果論ではありますが、本来ならば、公共施設のあり方検討を先に行って、その結果によって指定管理者制度の導入を図るべきではないか、素人考えですけれども思いますが、どうしてこのような順序になったのか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) これは、どちらが先とか後とかという話ではなくて、行財政改革プランを実行していく上で、どちらも必要となってくる要素だというふうに思っております。たまたま指定管理者制度という部分が法のもとに先行したということは事実でありますが、公共施設のあり方検討というのは当然、必然的に見直しが必要となってくるものだということで現在、並行して行っているところだというふうに御理解いただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) はい、御説明おおむね了解しました。

 次に、(3)実効ある制度改定の必要性の関係ですが、「指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民のサービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることを目的としている」、このように書かれておりますが、この業者選定は公募で行ったとはいえ、一部を除き、大方は岡谷市振興公社などの市関連団体が指定されているのが実情であります。指定管理料も、ほぼ従前の事業費がベースとなっているやにお聞きします。指定後、それぞれの施設で創意工夫もしつつ経営努力がなされているとは思いますが、指定管理者制度の本来の目的である民間能力の活用、住民サービスの向上、そして経費の節減にはほど遠いという感を否めません。指定期間は大方5年間となっていますが、再度制度自体を見直す考えはないか、再度お聞きします。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 指定管理者の選定につきましては、一定の選定基準というのを設ける中で、その事業計画書をもとにいたしまして、公の施設指定管理者選定審議会へプレゼンテーションをしていただく中で、担当課による審査結果報告を審議会に諮る中で、審議会の意見をいただく中で選定を行ってきたという経過があるものであります。したがいまして、今、議員さんから御指摘のように、市の関係団体というようなお話がございましたが、これはたまたま今までの経過上、管理運営を行ってきたというところが同じように民間と同時に応募される中で選ばれてきたというふうに理解をしているところであります。

 しかしながら、民間の考え方の中で応募があれば、当然それについては同じ俎上に上げていく必要があるというふうに思っていますし、現在の段階で、5年間の中にある現在の段階での見直しは考えておりませんが、今後の中では当然のことながら、よりそういった部分での効果があらわれるような、そういった部分への考え方は方向しては持っていかなければならないのかなという思いをしております。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) はい、わかりました。

 私は、もっと時代に即した公の施設の管理をより効率的・効果的に進め、経費の節減を図るためには、どうしても民間の導入を積極的に図る必要があると考えますが、これについて市のお考えをお伺いしたいと思います。

 なお、私は、指定管理者制度自体を否定しているのではなく、運用の仕方に若干問題があるのではないかと指摘したわけです。各施設及び関係の職員の皆さん方の日夜の御苦労に感謝しつつ、一層の創意工夫を要望しておきます。(「リ・リーン」終了)



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど御答弁させていただきましたとおり、一定の審議会というようなものを設ける中で方向づけをし、選定を行ってきたという経過があります。ただ、お話がありましたとおり、当然これからのあり方という部分では、よりよい方向を求めていくということは、基本的な姿勢として必要なことだというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時45分



△再開 午後4時55分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△鮎澤美知議員



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員の質問を許します。

     〔10番 鮎澤美知議員 登壇〕(拍手)



◆10番(鮎澤美知議員) 10番 鮎澤美知です。

 本日最後の質問をさせていただきます。

 今井市長さん、就任おめでとうございます。

 私より先に5人の議員さんより、新市長の市政運営についての御質問がありました。私も、市民の代表の一人として、これからの4年間の市政をゆだねる新市長に4点お伺いいたします。重複する部分もあるかと思いますが、私の視点でお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。

 1番、新市長の市政運営方針について。

 産業振興についての具体的方法、3点お伺いいたします。

 長野県工業技術総合センターの有効活用ということで、この施設につきましては、企業間では待たなくてはならないほど有効に活用されていると聞いております。問題解決の技術相談、より確かな評価のための依頼試験、もう一つの研究室としての施設開放、アイデアを形にする研究開発、人と技術のかけ橋としての人材養成、技術・情報提供等、岡谷にこんなすばらしい施設があることをもっとアピールして、活用していくことが大切と思います。創業支援もしているということは、一般には割と知られていないかと思いますが、市でもアピールしているか、お伺いいたします。

 2番目として、中小企業の集積地としての岡谷について。

 岡谷に踏みとどまり、頑張ってくれている大企業もありますが、市外に流出した大企業がある中、岡谷を支えてくれている多くの中小企業のため、より一層の支援をしていくことが大切かと思います。横内 正議員への答弁にもありましたが、市の対応をお伺いいたします。

 3点目、環境に関する技術開発支援についてです。

 太陽光発電、太陽電池、風力発電、バイオ燃料、燃料電池等、既に大きな企業で研究開発が行われておりますが、岡谷の超微細技術で小型化・低廉化するような企業を支援していかないか、お伺いいたします。

 (2)番で、にぎわいのあるまちづくりについてお伺いいたします。

 岡谷製糸業世界遺産候補に公募申請したことについて。

 富岡市には、富岡製糸場という確固たる構築物があります。岡谷には世界に一つしかない繰糸機があり、今でも生きている技術があります。このたびの公募申請は、にぎわいのあるまちづくり創出のために大変有意義なことであると思っています。

 そこで、申請内容については、新聞報道で理解しておりますが、征矢議員や、申請するまでに至った経過及び内容については、先ほどの横内議員の質問で理解いたしました。

 そこで、片倉館、岡谷病院、鶴嶺公園、思わぬハプニングでできた鶴嶺公園でしたが、あの当時、従業員の福利厚生施設としてつくられたものと思うが、今後、県内の他の施設とともに追加申請していくつもりはないか、伺います。女工哀史を払拭する材料となり得るし、シルク岡谷のイメージアップを図る上でプラス材料になり得ると思います。どう考えるか、お伺いいたします。

 中央通り活性化についてお伺いいたします。

 10月6日に行われた「がんばろうおかやフェスタ」では、中心市街地に大変な人出があり、昔のにぎわいを思い出したというような市民の声が聞かれました。中央通りの活性化は、多くの市民の願いだと思います。市の主催するまちづくりサロンにおいて、中央通り活性化の必要について意見交換や話し合いを持つ中で、中央通りおかみさん会としても中央通りを元気にするためのまちづくり集会を開催して、具体的な事業展開ができるよう現在進めています。今後、アンケート調査や自分たちの考える理想のまちの絵もかいてみようということで、大変頑張っています。

 その中で、駐車場があったらよいとい話が出ています。岡谷市土地開発公社の持ち物もあるとのことで、現在利用されていないのなら、ミニパーク的な駐車場にできないかと思い、市として建物を取り壊し、駐車場として整備するお考えがないか、お伺いいたします。

 塩嶺の野外活動施設についてお伺いいたします。

 将来を担う青少年がテントを張り、野外宿泊体験ができる市内唯一の施設です。市内小学5年生と青少年団体、一般が少々利用しています。マレットゴルフ愛好者の利用は大変多いと思います。この施設のキャンプ場に設置されているトイレは現在、くみ取り式のトイレであり、消毒のにおいもきつく、大人でも息ができないような状態です。また、中も見える状態で使いづらく、子供が落ちる可能性があり危険であるため、水洗化することはできないか、お伺いします。

 5番目として、観光ルートを結ぶシルキーバスの運行についてお伺いいたします。

 シルク岡谷繁栄のあかしとして、歴史的建造物等が市内にはたくさん存在しています。それらを観光資源として活用できればと思います。今回、世界遺産登録に向け準備を進めていることとあわせ、その観光客のために観光ルートをシルキーバスとして運行することはできないか、お聞きします。

 (3)番、健康と福祉について。

 新市民病院建設促進に向けてですが、少子高齢化に向けてこれからどのような病院必要か、市民挙げて検討していくときだと思います。これからの若い人たちに大きな負担を強いることのないような病院をつくっていかなければと思っています。

 そこで、新病院の診療科について、病院の検討案としてすべての診療科がありましたが、病病連携を充実させることで新病院の診療科を減らすこともできると思います。現在、征矢議員への返答で理解できましたが、病病連携の実態はどのようになっているか、職員体制、紹介件数がありませんでしたので、紹介件数についてもお伺いいたします。

 あわせて、新病院建設に向けて、医師会や市民の要望を聞く場をどのように考えているか、お聞かせください。

 続いて、大きな2番に移ります。県道下諏訪辰野線についてです。

 長年の課題である県道下辰線拡幅、今まで何人の人が議題に上げてきたのでしょうか。長地から現地点まで50年もかかっていると聞いて、経済面からも生活道路としても最重要課題なのになぜという思いで、交通量と交通事故件数について私なりに検証してみました。

 1つ、交通量として、以前、朝は伊那方面から岡谷・諏訪へ、夕方は諏訪・岡谷方面から伊那へと渋滞の連続でした。有賀峠が整備されてから、交通量も少々減ったようですが、ここ何年かは朝夕、伊那・岡谷間の交通量はほぼ同じくらいの量となっています。諏訪地域と伊那地域の経済活動が平均化されているということだと思います。岡谷に住んで伊那方面へ通勤している人がふえているのです。早く整備して通いやすくしないと、家の建てかえで伊那方面に移住する人はもっとふえるでしょう。人口増対策としても見過ごすことのできない問題です。

 2つ目、交通事故件数について、川岸地区内県道下辰線で平成9年から平成19年8月の間に発生した事故発生件数は247件で、死者3名、負傷者数322人です。これを年平均にしますと、発生件数は24件、死者0.3人、負傷者31人となります。実際は自損事故も入れれば、これ以上あると思います。私の家の前でも、毎年冬には5〜6件のアクロバット的な事故があります。事故の多い時間帯は、朝6時から7時と夕方6時から7時で、全体的に見ると下校時間帯の午後2時から7時にかけて多く発生しています。亡くなられた方は、午後4時から7時に集中しています。車種別では、普通車が1番です。このように、経済面からも交通事故防止の面からも、下辰線の拡幅工事は急を要しております。

 通学路としての危険性、特に県道下辰線は川岸小学校と西部中学校の通学路となっています。歩道が狭く、傘を差すと車に当たるところがあり、非常に危険です。危険性をどのように認識されておりますか。また、教育委員会としても危険だという声を発して、庁内で一丸となって早期の拡幅改良への取り組みをしていただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。

 空き家件数調査もいたしました。危険回避のため、空き家を持ち主の協力を得る中で取り壊して、歩行者の避難場所として利用しながら、道路改修を図っていってはいかがでしょうか。下辰線沿いには、私の調査では駒沢に6軒、鮎沢に6軒、新倉に9軒の空き家があります。実際はもう少し多いかもしれません。名前だけあって、住んでいない家が見られます。御検討をお願いいたします。

 待張川から辰野町境までの取り組みについて、県道下辰線の整備にはかなりの時間を要しております。地域住民は、一日も早い整備を望んでおります。前にも意見を述べましたように、危険性が高い道路で、既に待ち切れない状況であります。早期整備に向けて、市の取り組みについてお伺いいたします。

 大きな3番、文化振興について、蚕糸博物館、美術考古館構想についてです。

 横内議員さんへの御答弁にもありましたが、新病院を建てる場合、蚕糸博物館、美術考古館の移転が必要となります。蚕糸博物館は農業生物資源研究所へ、美術館は旧庁舎へという声が聞かれますが、このことについてどう考えているか、お聞かせください。

 大きな4番で、介護、子育て支援について、3点お伺いいたします。

 1つは、地域サポートセンターのあり方です。

 医療制度改革関連法で、平成23年度末までに介護療養病床は廃止され、医療療養病床も減らされるという事態に、6月議会でも言いましたが、地域力でカバーしていくしかないと思います。諏訪広域連合で進めている茅野市につくる施設も70床で、とても追いつきません。NPO法人宅幼老所も手いっぱいになるでしょう。これからは地域サポートセンターの役割を整備して、在宅をケアしていくか、空き家を利用する仕組みをつくるか、塩嶺病院を療養型施設にするか、議論していく必要があると思います。これは私の意見です。

 さて、各地区にサポートセンターの組織や役割が任されていて、運用に戸惑いを感じている地区も多いのではないかと思われます。十分稼働する組織にするためには、もう少しきめ細かな支援が必要と思いますが、どうお考えか、お伺いいたします。

 征矢議員への返答に地域担当職員制度を検討とありましたが、その内容について、サポートセンターとのかかわりを持つ制度として検討しているかどうか、お尋ねします。

 介護用品の活用についてお伺いいたします。

 家庭で不要になった介護用品、例えば電動ベッドとかポータブルトイレ等の有効利用を図るため、必要な方に再利用していただく制度があるとお聞きしましたが、どのような制度かお伺いいたします。

 もう一つ、緊急宿泊支援事業について、県の事業で、要介護高齢者、障害者または児童が、介護者または保護者が急病等の緊急時に宅幼老所等の通所施設に緊急宿泊した場合の費用の一部を助成する事業があります。この事業を実施するお考えはないか、お伺いいたします。

 以上で、壇上での私の質問を終わらせていただきます。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな1番の新市長の市政運営方針についての(1)産業振興についての具体的方法の中の?の長野県工業技術総合センターの有効活用についてお答えいたします。

 長野県工業技術総合センターは、技術部門別に県内4カ所で運営されており、本市には精密電子技術部門が設置されております。御存じのとおり、本市は精密工業が盛んであるため、精密電子技術部門が身近にあることは、市内企業が自社の振興と発展を図るために、他地域の企業より有利な立場にあることは言うまでもありません。また、当施設には、市内企業が試験研究するために必要な精密試験装置などの各種設備が充実しております。市内唯一の試験研究機関でありますので、工業振興課としましては、企業から専門的な相談があるときは積極的に紹介するように努力しております。

 また、別棟に創業支援センターがありまして、10企業が入っておりますが、これまでも優秀な企業を輩出しておるところでございます。いずれにしましても、長野県工業技術総合センター精密電子技術部門が本市にあることの強みを再認識し、連携を図ることは当然のこと、積極的なPRに努力してまいりたいと思っております。

 次に、?の中小企業の集積地でありますが、中小企業の集積地であります岡谷市は、製造業約700社のうち、従業員10名以内の企業がその多くを占めており、中小零細企業の事業継続及び育成は、産業振興のための重要な課題であります。市では、中小企業経営技術相談所による経営、受発注、技術改善、生産管理等に対する指導、助言、情報提供による具体的な支援を行っております。

 金融面では、市・県制度資金等の案内を初め、各案件に沿った総合的な相談へと発展させることで、幅広い支援が行き渡るよう努めております。また、より専門的な支援を必要とする場合には、マルチアドバイザー事業による外部アドバイザーの派遣を行い、企業の必要とする細かい要望に対応しております。現在、工場用地取得希望調査の実施及び工業振興課の職員による企業訪問を行い、企業の状況、要望等の把握に努力しております。さらに、今後、小規模企業の実態調査を行う予定であります。来年度は、これらを踏まえまして、岡谷市工業活性化計画の見直しを行い、より一層の支援サービスの提供に努力してまいる予定でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、(2)のにぎわいのまちづくりの?の中央通り活性化でありますが、現在、土地開発公社が所有し、中央通りに面して空き家となっているものは2物件あります。仮に駐車場とする場合は、家屋取り消し費用、駐車場整備費用等、相当の費用が見込まれ、一方、駐車可能台数は10台ぐらいのため、費用対効果も考えながら、十分精査していかなければいけないと考えております。

 これまで、市としても、中心市街地へ買い物等に来ていただく方々のため、立体駐車場建設やイルフ北側平面駐車場を拡張してまいりました。今後、要望のある小規模駐車場の設置につきましては、市民の皆様や地域の商業者の意向を十分に確認し、需要と供給のバランスなど、多面的検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、?の観光ルートを結ぶシルキーバスの運行でありますが、市内の主要な観光資源の付近にはシルキーのバス停がございますが、シルキーバスの目的は公共施設の利用促進、中心市街地の活性化、公共交通空白地における住民の移動手段の確保など、住民生活に密着した運行形態となっており、現実的に5台のバスで運行するには市内7路線が目いっぱいとなっております。世界遺産申請にかかわる蚕糸業関連の建築物群を中心とした観光コースを新設するとなると新たな負担が生じることとなりますし、どの程度の需要があるかということも重要になり、現時点では非常に厳しい状況と認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 市長。

     〔市長 今井竜五君 登壇〕



◎市長(今井竜五君) 大きな1番の(1)の?環境に関する技術開発支援についてお答えを申し上げます。

 環境は、今後成長が望める産業分野であり、それに関する技術開発には特に注目をしているところでございます。市内企業におきましても、環境に配慮し、独自の技術を生かした開発を目指す企業も出てきております。ただし、市内製造業は製品開発型というよりも、小物の加工による部品製造を得意としております。御指摘のような環境技術の開発はなかなか難しいと思われますが、環境に関する産業や技術の下請、試作品の製造など、間接的な形で携わっていることは間違いありません。

 現在、岡谷市では、環境関係の国際標準規格でありますISO14000シリーズの取得を支援する国際規格登録支援事業や新製品・新技術の開発に関しまして新規成長産業分野参入支援事業といった補助事業や技術問題の指導・助言、また、金融面で支援体制を整えております。今後におきましても、環境に関する技術開発について積極的に支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。

     〔教育部長 小林利男君 登壇〕



◎教育部長(小林利男君) 大きな1番の(2)、そのうちの?世界遺産公募申請についてお答えします。

 世界遺産の暫定登録申請につきましては、長野県と岡谷市が共同して文化庁に申請したものでございます。長野県内にも、上田市、それから須坂市、近隣においては諏訪市等にも製糸遺産が残されておりますが、長野県と製糸遺産を有する他市町村との協議、調整をする時間がなかったものですから、今回は長野県と岡谷市として構成遺産としたものでございます。

 今後の取り組みにつきましては、長野県の教育委員会を中心としまして、県内各養蚕、それから製糸関連地域との広域的な連携を視野に入れて、製糸関連遺産の洗い出しを行いながら、暫定リスト登録を目指していきたいと考えております。

 それから、大きな1番の(2)の?番の塩嶺野外活動施設について御質問いただきました。

 このキャンプ場に設置してありますトイレにつきましては、従来よりくみ取り式であるため、くさい、または汚いというような御意見がありまして、常日ごろ清潔に心がけておりますが、御指摘のように、中が見えるとか、子供が落ちること等につきましての対策が求められておりますので、今後、早急な対応が必要であるとの認識のもとに検討しているところでございます。

 塩嶺野外活動センターまでは下水道が接続していないために、現在、どういった方法で水洗化ができるかということも検討作業中でございますので、よろしくお願いします。

 次に、大きな2番の(4)の通学路としての危険性ということで、県道下辰線が川岸小学校及び岡谷西部中学校の通学路となっており、交通量が多い中で歩道が狭く、危険な状態であることは御指摘のとおりでございます。このため学校では、児童生徒みずからが自分の安全は自分で守るという安全意識の醸成とともに、児童生徒の通学時の安全確保のために、危険と思われる場所を確認して注意事項を徹底しているほか、通学路沿線にいざというときの避難場所として安心の家をお願いして、御協力をいただいておりますし、また、毎日、学級ごとの下校指導、それから教職員による当番制による通学路のパトロールをして安全指導を行っているほか、地元のふれあいパトロールの皆さんが安全を見守っていただいており、大変心強く、感謝しております。教育委員会といたしましても、県道下辰線が通学路となっていることから、歩道が狭くて、危険な箇所もあることなどを含まして、従前より早期の拡幅改良につきまして担当部署を通じまして強くお願いしているところでございますので、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。

 それから、大きな3番の文化振興についての蚕糸博物館、美術考古館構想についてお答えします。

 先番議員さんにも一部答弁してございますが、農業生物資源研究所の後利用につきましては、現在の建物や設備がどうされるかはまだ決まっておりません。また、消防庁舎として活用されています旧庁舎の後利用につきましても、美術館としての候補地の一つかもしれませんが、考古資料、それから民俗資料の収蔵・展示をどうするかも含めまして、また公共施設のあり方と関連で、幅広く総合的に検討して議論を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 塚田昌滋君 登壇〕



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 大きな1番の(3)健康と福祉ですが、病診連携、病病連携につきましては、岡谷病院は地域連携室、塩嶺病院は医師担当で対応しております。地域医療連携室は、兼務の医師1名、室長として医療技術職1名、この10月から看護師1名を増員し、看護師2名、事務職員1名で患者さんの受け入れ、紹介等について、市内外の病院・診療所との連携の窓口として運営されております。

 平成19年度の紹介患者数につきましては、8月現在、岡谷病院に紹介を受けた者1,195件、ほかの医療機関へ逆紹介したもの674件であり、増加傾向にあるのは地域連携室の活動効果が徐々にあらわれてきているものと思っております。塩嶺病院においては、医事担当職員2名が兼務により、心臓血管外科を中心に紹介をうけたもの228件、他の医療機関へ逆紹介したもの493件の状況となっております。

 以上のような両病院の対応状況になっておりますが、病病連携による新病院の診療科目の削減につきましては、今後の連携体制の進捗状況によっても変わってくるものでありますので、基本構想策定の中で検討したいと思っております。

 新病院建設に当たり、市民の要望等をどのように聞くかということでございますが、現段階では、どの時点で、どんな方法により意見を聞き、計画に反映していくかについては具体的に決まっておりませんが、新病院建設に当たりましては、基本構想、基本設計段階において、市民の皆さんの御意見や御要望を広くお聞きする必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 大きい2番目の県道下辰線について数点質問をいただきましたので、お答えをいたします。

 最初に、(1)の交通量につきましては、昭和54年度から毎年、10月の第1週の火曜日あるいは木曜日に辰野町と組織をしております県道下諏訪辰野線改良バイパス建設期成同盟会で、朝7時から夜7時までの交通量調査を川岸上三町目の待張交差点とそのほか2カ所で実施をしているところであります。ここ10年間の交通量を待張交差点で見ますと、平成13年度の1万5,377台をピークに若干減少傾向であり、おおむね1万3,000台から1万5,000台で推移をしております。平成19年度につきましては、1万4,027台となっているところであります。

 次に、(3)空き家件数調査についてでありますけれども、長地から観蛍橋まで、都市計画道路岡谷川岸線として都市計画決定がされておりまして、現在、2期工区として信金川岸支店から待張川まで事業を進めております。また、その先線の川岸駅から辰野方面に向かっては、県単道路改築事業として現在、川岸駅から天白橋まで整備が実施をされているところであります。いずれの事業も事業主体が県であるため、県の考え方をお聞きをしたところ、県道の拡幅や歩道の整備に当たって、一定区間の連続性を確保することが施設としての十分な機能と整備効果を発揮するため大変重要な事項であると考えているということであります。

 また、御提案のような先行整備は、事業の計画性が損なわれるだけでなく、空き家の移転や取り壊しの費用については同事業の予算で対応せざるを得ないことから、結果的に予算の分散化を招き、全区間の完成が遅れることにもなるということであります。限られた予算の中で一定の整備効果が確保できる区間の整備を計画的に進めることが、当路線の全体の早期整備につながると考えているとのことでありました。

 次に、(5)待張川から辰野境までの取り組みについてでありますが、御承知のとおり、県の街路事業によりまして、平成17年度より信金川岸支店から待張川までにつきまして事業延伸をして、現在、物件補償と用地買収を中心として事業の推進がされております。残りの待張川からの先線につきましては、現在のところ具体的な整備スケジュールは決まっておりませんが、現在進めている事業の進捗を見ながら、順次事業化を図っていきたいとお聞きしております。

 また、長い区間であることから、少しでも早期完成するよう県に努力をいただく中で、県単道路改築事業として川岸駅から天白橋までの320mについて、街路事業をあわせて平成16年度から整備が進められ、これまでに歩道180mが完成をしております。現在はこの区間を優先して整備を図っていることから、天白橋以降、辰野側につきましては、今のところ事業手法も含め計画が未定であるとお聞きをしております。市といたしましても、県に対しまして早期完成するよう、今まで以上に強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな2番目の(2)の交通事故件数についての中で、交通事故の危険性について認識をしているかとの御質問でございますが、危険な状況であると認識しておりますので、今後、交通安全教育、街頭指導、パトロール等を実施をし、交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな4番目の介護、子育て支援についての(1)地域サポートセンターのあり方でございます。

 地域サポートセンターの設置につきましては、決まったマニュアルがあって画一的に設置をお願いしているわけではなく、地域・区の実情に応じた設置をお願いしているところであります。設置されている区では、高齢者・障害者をサポートする部会、子育て支援のための部会、防災、文化等の伝承や団体が協働するための地域づくり部会など、それぞれ区の特色を生かして設置され、活動されております。運用についてもさまざまでありますが、今までの区内のそれぞれの団体や個人の活動を発展させ、横の連絡をとりやすくすることにより、各団体等の活動のすき間をなくし、地域の人々がより多くの事業に参加したり、地域が抱える課題の掘り起こしや解決などがスムーズに行われ、地域がより活性化するための仕組みとなることを期待をしているものでございます。地域を住みやすくするために何が必要で、何をすべきか、できるところから取り組みをお願いしたいと考えております。

 地域サポートセンターの活動をよりよいものにするため、設置されているセンターに御参加をいただいて、お互いの情報交換の場を設けてまいりたいと考えております。

 なお、地区への担当職員の配置につきましては、このサポートセンターは地域の人々が地域の課題を話し合う、あるいは支え合う仕組みでありますので、配置等については考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、(2)の介護用品の活用でございます。

 現在、介護用品につきましては、介護保険制度の中で福祉用具のレンタルや購入費の支給等により、低額な負担でサービスが受けられるようになっておりますが、介護保険の適用とならなかった方やその負担が大変な方のために、岡谷市社会福祉協議会において福祉機器リサイクル事業を実施をしております。この事業は、家庭で不用となり、捨てるにはもったいない電動ベッド等の福祉機器を、岡谷市社会福祉協議会に連絡し登録することで、必要な方に役立てていくという制度でございます。登録いただいた内容は、広報おかや、社協だよりに掲載し、岡谷市社会福祉協議会が必要な方から登録された方に連絡をいただくための仲介をしているものでございます。

 広報は、登録の申し出に合わせて行っておりますが、本年度は5月に広報をいたしました。年間の紹介件数は数件でございますが、今後もより有効な制度の運用が図られるよう、広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の緊急宿泊支援事業についてでございます。

 緊急宿泊支援事業は、県のコモンズハウス支援事業の一環として、要介護高齢者、障害者または児童等が介護者等が急病等の緊急の事由により一時的に介護ができなくなった場合に、市町村が実施主体となり、通所施設に緊急に宿泊した際の費用の一部を助成する事業であります。介護が病気等の緊急時の対応については、基本的には介護保険制度や障害者自立支援法に基づくショートステイ等により実際の対応をお願いをしております。これにより対応できない場合で、介護保険非該当の方や介護保険ではサービスの不足する方を対象に現在、岡谷市においては岡谷市いきいき生活支援サービス事業を実施し、真に必要な場合にはショートステイ、ヘルプサービス、デイ・サービス等を御利用いただくことで、介護力の不足をカバーすることが可能となっております。

 御指摘の緊急宿泊支援事業につきましては、いきいき生活支援事業サービスを行っているために、現在のところ新しく実施をしていく考えはございませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) 鮎澤です。

 1回目の御答弁ありがとうございました。順次お伺いしていきます。

 大きな1番の(1)の?テクノプラザとの連携も強く、スマートデバイスとかナノテクノロジー、スーパーモジュール等の研究開発を推し進めていると聞いております。これからは、地元の工業高校とか技術専門校はもとより、諏訪東京理科大学とか信州大学の工学部との連携を強め産学官、また、大企業と中小企業との産産官の連携が特に必要と思いますが、現状はどうか伺います。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) テクノプラザとの連携ということでございますけれども、現在、工業技術振興参事という者が技術指導しているわけでございますけれども、その方につきましては同センターの出身者を採用しているというようなことでありまして、そういうようなことから、連携につきましてはそういう部分で、相談に行ったときに各企業さんについて、相談の内容によってはセンターを紹介をしましてやっていくというようなことで、その連携をとっているところでございます。

 また、産学連携というようなことで今、現実的には国の研究機関とか、または同じ工業試験場でありますけれども、長野にある試験場さんとか、また、東京理科大学さん、信州大学さんとか、そういうところと市内企業さんと産学連携の共同開発をやっておりまして、それに対して市が助成しているというようなこともやっております。

 あと、岡谷工業高校さんにつきましては、ものづくりフェアを2月にやっているわけでございますけれども、そういうときに学校としまして、岡谷工業高校さんとか東京理科大学さんとか信州大学さん、または研究機関さん、そういうところが出て、こういうことをやっていますというようなことで紹介もしております。現実的にはそんなような内容で今やっているところでございますので、よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) 一応了解しましたが、産業が経済活動に結びつくように、より一層の努力をお願いしたいと思います。

 中小企業の集積地のことについてお伺いいたします。

 各種制度の利用率を高めるよう、アピールしていくようにお願いしたいと思います。また、今回、湯殿山に5億7,300万円の市補てんをしたわけですが、市中にある中小企業のための環境整備にも十分配慮して、力を入れていってほしいと思います。これは要望ですので、お願いいたします。

 環境に対する技術開発支援について。このままいけば、30年後の地球は大変なことになります。大切な分野ですので、中小企業でとてもなんて言わずに、地球を守る仕事として県工業技術総合センターとも手を組んでやることが、岡谷の新産業を掘り出すためのよい起爆剤になるのではないかと思いますので、市長さんとしてのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 鮎澤議員さん御指摘のように、ある意味で環境という分野はこれから成長が見込める産業分野だというふうに思っております。私ども行政といたしましても、いろいろな形で情報収集していきながら、こういった産業分野にどの程度参入していけるかということも考えてまいりたい。確かに、本当におっしゃるとおり、これからの分野だというふうに心得ております。やっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) にぎわいのあるまちづくりについて、先ほどお答えいただきましたが、動く博物館としての農業生物研究所と宮坂製糸場の活用についてどうお考えか、お聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 先ほども答弁したように、後利用につきましてはまだ、農業生物研究所につきましては具体的に決まっていない状況でございます。製糸機械が現在動いておりますので、教育委員会としましては、そういったものにつきましても検討したいと思っております。

 それから、宮坂製糸場につきましては、あくまでも個人でございますので、実際に糸とりをしている方はある程度高齢化してございますので、そういった中でも視察者がたくさん来ております。教育委員会として逆にお願いする部分がございますが、活用につきましては個人の会社でございますので、またそれぞれ協議してまいりたいと思っています。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) 富岡とか岡谷、それから上田、小諸、諏訪市と合わせても、世界の視点から見たら点でしかあり得ません。ですので、頑張って、これからもやっていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、中央通りの活性化について質問いたします。

 多面的に考えるというお答えでしたが、十分な精査が必要とのことですけれども、一つの例として、諏訪地方辰野地区に映画館が岡谷のスカラ座さんしかなく、かなりの利用客があるとお聞きしています。単に映画鑑賞して帰るのでなく、食事や買い物をしてもらえるようなことを地域の商業者や行政等が連携して考えていく必要があるのではないでしょうか。そんな考えもきっかけとなって、前段で申し上げましたおかみさん会も、自分たちの手でできることを考えようと頑張っているところです。

 都市計画路線の事業用地であるとの話もお聞きしましたが、事業の時期もいつになるかわかりませんし、なるべく早く活性化のために使えるようにしていただくことが好ましいと思っています。お答えいただいたように、ぜひ多面的な検討を進めていただくよう要望しておきます。

 塩嶺野外活動施設について、前向きに検討してくださるということで、本当にありがたいと思っております。小鳥の森の方はきれいになったようですが、現在、上のトイレを使うことができない子供は、下のセンタートイレまで走っていきます。夜中や雷のなるときは危険です。また、トイレを水洗化することによっては、一般のキャンパーの人数もふえるのではないかと言われております。早急に取り組んでほしいので、よろしくお願いいたします。

 シルキーバスの運行についてですが、非常に厳しいとのお答えでしたが、私もすぐにできるとは思っておりません。世界遺産の今後の行方によっては、脚光を浴び、観光客が増加することも考えられますし、岡谷の歴史を語る上ではどうしても製糸の環境を整備し、観光資源に結びつけなければならないと思いますので、先を見据えた中で、遅れることなく、需要にこたえるよう観光ルートの開発と観光客の便宜を図る手段を考えていただきたいと思います。

 このことも征矢議員さんへの答弁にありましたが、現在でもツツジの花の咲くころは、川岸駅、岡谷駅両方から、昔の思い出をたどってか、大勢の皆さんが見に来ます。ぜひとも、早目の御検討をお願いいたします。

 要望ばかりですが、健康と福祉について、新市民病院の建設促進に向けて、全体としての流れをつかむために、先ほど病病連携の数を言っていただきましたが、平成17年度、平成18年度の分についても紹介数を教えてください。



○議長(杉村修一議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 患者紹介状況について御答弁申し上げます。

 岡谷病院におきましては、他の医療機関から岡谷病院への紹介の関係ですが、平成17年度は2,317件、平成18年度は2,590件で、前年度比273件の増でございます。また、岡谷病院から他の医療機関への紹介は、平成17年度1,346件、平成18年度1,506件で、前年度比160件の増であります。また、塩嶺病院におきましては、他の医療機関から塩嶺病院への紹介は、平成17年度608件、平成18年度605件で、前年度比マイナスの3件でございます。また、塩嶺病院から他の医療機関への紹介は、平成17年度1,230件、平成18年度1,335件で、プラス105件となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) 平成17年度、平成18年度は増加傾向で、平成19年になってがたっと減ったということは何か理由があるんでしょうか、教えてください。



○議長(杉村修一議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 平成19年度につきましては8月末現在という数字でございますので、1年間の数字と4月から8月、5カ月間との比較でございますので数字が減っておりますので、そのように御理解をお願いをしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) 年度末になった場合にふえるとお思いでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 8月末現在で、先ほど管理者の方から御答弁申し上げましたように、それぞれふえております。したがいまして、このままいけば、年度末におきましても件数自体はふえるものというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) うまくいっているのではないかということだと思います。

 横内 正議員の質問に塩嶺病院の畑先生よりお答えがありましたが、基本構想策定に当たり、医師不足とか高齢者増加の折、大病院との連携、市内の病院、それから開業医との連携がこれからますます大切になってくると思います。市内病院とか診療所の先生やそれぞれの専門家を交えた検討委員会をぜひ立ち上げていただきたいと思います。これは私の要望です。このことを立ち上げるつもりがあるか、ないか、検討する意思があるか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 新しい病院をつくるという構想がはっきりすれば、これは当然やらなければいけないことだと私は理解しております。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) はい、ありがとうございました。

 次にいきます。

 県道下辰線のことについてですが、私もふれあいパトロール員として3年目になりますが、駒沢・丸山地区は特に狭隘で、雪が降り、除雪車が通ると歩く場所がなくなってしまうところばかりです。児童数も、長地に次ぐ生徒が通っております。自転車通学とか自転車通勤の人々の危険度も高く、なぜこの事業が最優先事業とならないのか、不思議です。これは私の意見です。

 効率の悪い先行取得はしないなどと言っている場合ではありません。県道下辰線が危険な道路であり、一日も早い整備が必要です。先日、県当局に陳情したとの報道がありましたが、早期整備に向けて、市長の決意のほどをお聞かせください。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 県道下辰線につきましては、鮎澤議員御指摘のとおりで、幹線道路であり、生活道路であり、通学道路である、3つの全部を兼ね備えた唯一の道路だというふうに思っております。先日も私、県道下辰線の改良とバイパス建設促進期成同盟の会長ということでございまして、辰野町の町長さんと一緒に県の方に10月24日に強く陳情してまいりました。今後も、力強く県の方への要望を続けてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) これは、地域の住民みんなの悲願ですので、ぜひとも平成20年度中には何とか形が見えるように、頑張ってほしいと思います。

 文化振興について、幅広く総合的に検討していくとのお答えでしたが、私は、蚕糸、美術考古等、それぞれの専門家とかそれぞれの分野の関係者、有識者等による研究検討委員会を組織して、蚕糸博物館構想、美術館構想を検討していってはどうか、提言いたします。これについてどうお考えか、お伺いいたします。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 市民参加、専門家の皆さん、また、有識者の皆さんを含めまして研究検討委員会を開いたらどうかという御提言でございます。貴重なものと思っております。

 既に一部では市民の皆さんからそういった自主的な活動もございますので、また状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) よろしくお願いいたします。

 次に、大きな4番、介護、子育て支援について、(2)の介護用品の活用についてですが、利用者数を教えてください。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 昨年度が3件ということで、歩行器が1件、電動ベッドが1件、ふろ用ボードが1件であります。また、本年度については2件ということで、電動ベッドが2件であります。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) 大変よいことですが、制度があることを知らない人が多いと思います。各地区におろして、もっと周知させていただきたいと思います。広報に載せたぐらいでは、目の悪いお年寄りとか、読むこと自体拒否するお年寄りには何の価値もありません。各地区におろし、宣伝していくよう、よろしくお願いいたします。

 緊急宿泊支援事業について、これも高齢者のいきいきサービス支援事業の利用者数はどのくらいか、教えてください。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 昨年度の利用者数でありますけれども、介護保険認定者の重症化予防生活支援サービス事業としては22件、それから未認定者の介護予防生活支援事業としては2件の利用がございました。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) これも、同じく利用者数が大変少ないと思います。やはりこれも、この事業を知らない人が多いと思われます。このことについても、各地区への周知徹底をしていただきたいと思います。

 市のいきいき生活サービス支援事業は、高齢者のみ対象で、県の緊急宿泊支援事業の方は高齢者と身障者と児童が対象となります。これから在宅ケアが多くなると予想されるので、制度で使えるものは複数あった方がよいので、ぜひ検討してほしいと思います。県の方のは最大で1回につき4,000円を県で2分の1、市で2分の1補助するものです。年48回、おおむね月4回の利用ができるものです。ぜひ、検討してください。子育てと教育、健康と福祉は市長の公約にもあるので、市長さんの答弁を求めます。(「リーン」予鈴)



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(今井竜五君) 諸制度の徹底、それから利用というものは厚い福祉・教育というふうになってくると思います。また研究させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) 以上で、私の質問は終わりますが、ぜひとも住んでみたいまち岡谷になるように、みんなが活気あるまちで岡谷が好きだと思えるように、ぜひともきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員の一般質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(杉村修一議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。



△延会 午後5時55分