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長野県 岡谷市

平成19年  6月 定例会(第3回) 06月13日−04号




平成19年  6月 定例会(第3回) − 06月13日−04号







平成19年  6月 定例会(第3回)



          平成19年第3回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第4号)

                 平成19年6月13日(水)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第47号 岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例

 日程第3 議案第48号 平成19年度岡谷市一般会計補正予算(第4号)

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(18名)

     1番  田中 肇議員     2番  武井富美男議員

     3番  征矢 久議員     4番  浜 幸平議員

     5番  八木敏郎議員     6番  杉村修一議員

     7番  横内 正議員     8番  渡辺太郎議員

     9番  今井康喜議員    10番  鮎澤美知議員

    11番  齋藤美恵子議員   12番  今井秀実議員

    13番  高林紘一議員    14番  花岡健一郎議員

    15番  横内東洋雄議員   16番  武居光宏議員

    17番  三沢一友議員    18番  笠原征三郎議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    副市長      竹澤幸男君

 教育長      北澤和男君     総務部長     中田富雄君

 企画担当参事   矢島政樹君     消防担当参事   花岡彰一君

 豪雨災害復興

          長尾恒一君     福祉環境部長   中嶋政春君

 参事

 経済部長     小泉光世君     建設水道部長   百瀬文夫君

 会計管理者    笠原昌之君     教育部長     小林利男君

 病院事業管理者            統括事務部門

          塚田昌滋君     事務部長     茅野重光君

 岡谷病院長              岡谷病院事務長

 塩嶺病院長    畑 博明君     塩嶺病院事務長  大澤喜平君

 総務課長     松本哲郎君     企画課長     小口明則君

 秘書室長     古屋博康君     財政課長     小口千代高君

 選挙管理委員会

 兼監査委員    田中俊秋君

 事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       今井勝志

 庶務主幹     降旗弘幸      議事主幹     宮澤博文

 主査       下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(杉村修一議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(杉村修一議員) 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。

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△浜幸平議員



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員の質問を許します。

     〔4番 浜 幸平議員 登壇〕(拍手)



◆4番(浜幸平議員) おはようございます。4番 浜 幸平でございます。

 過日の市議会議員選挙で市民の方々から負託されまして約2カ月、議員としてスタートしたばかりで、まだまだ勉強不足の点が多々ございます。これから先輩議員さん、また職員の方々にお教えいただきながら務めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、本題に入る前に御紹介したい新聞記事がございますので、一部読まさせていただきます。4月28日の信濃毎日新聞の投書欄でございます。建設標に相次いで統一地方選挙についての投書が寄せられました。一つは「若い世代の声、議会に届くか」というものでありまして、県内の当選者の一覧を見ると、年代別では40代以下が少なかった。果たしてこれで多様性をもった若い世代の声が、議会で十分に反映されるのだろうかというものであります。また、27日付の投書欄には、住民の参加と福祉の向上を望むというタイトルで、投票率が過去最低を記録し、住民の関心の低さを物語った。市町村長や議員の動向は、住民生活に大きな影響を与える福祉、教育、環境整備など多方面にわたるだけに、住民も行政をチェックして議会活動を見守る姿勢が大切であると、2件の投書が掲載されております。また、激戦をくぐり抜けてきた新議員にとって、これからの4年間、市民総参加のまちづくりのための腕の見せどころである。受け身の議会活動から、大局的に政策立案を進めるという議会の活性化を期待したいということが書いてございます。偶然、岡谷市民からの投稿が2日間にわたり掲載されたものですので、市民の関心と選挙によって選ばれた新議員に対する期待は、非常に大きいものがあるというふうに理解しております。

 時間がなくなってきますので、早速質問の方に入らせていただきますが、既に十数名の議員さんが質問済みでございますので、病院関連につきましては先番の今井議員、横内東洋雄議員の質問とは視点を変えて、できるだけ重複しない形で進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 まず、大きい1番、病院統合、新病院運営についてですが、1番の新病院運営の手段と特色ある医療体制の構築について。新病院の建設にかかわる基本構想策定時から、新病院建設後の運営援助について、市民ボランティアの参加を募り、実施したらいかがということでございます。

 今、各地の大学病院などでは、病院ボランティアの活躍が報道されております。面接、オリエンテーション、健康診断、それぞれの各段階を経て登録されたボランティアが活躍されている例が多々ございます。また、新病院においては、塩嶺病院の心臓血管外科のような特色ある診療を最優先、実施すべきと考えますが、いかがでございましょうか。特に、循環器疾患に特化している医療体制が病院統合により失われることはないか、冠動脈のバイパス手術など、特色ある医療体制を継続して、心臓外科治療については他地区の病院に対して優位性を確保して、紹介治療など市外からの患者受け入れが黒字経営に大きく寄与するものと思います。また、さしたる特色もない百貨店的な病院になってしまうのではないかと心配する声が、市民の中にございます。これらの点についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

 次に、3番統合後の塩嶺病院の跡地・建物・設備の有効利用についてでございます。長期療養型の施設として、また予防医学のための施設など、有効利用をすべきであり、またそのアイデアを広く市民から募ったらいかがでしょうかというものであります。

 次に、大きい2番の行財政改革プランについてお聞きしたいと思います。このプラン自体、担当の審議会のメンバーの方々が25〜6回、全員協議会8回を含め開催され、討議されたものと聞いております。そのときの会長さんそれから担当部署の方々は、意見の取りまとめ、製本、大変御苦労をされたものではないかと思いまして、改めて敬意を表するものでございます。

 それでは、1番の財政運営硬直化の改善指針について。昨年度まとめられました岡谷市行財政改革プランの中に、景気の低迷と人口減による税収の減少について述べられておりますけれども、改善の指針についてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。

 引き続き、2番の外部行政評価システムの進捗状況とその効果についてであります。平成18年から始まりました外部行政評価システムと思いますけれども、その構成メンバー、実施内容、効果などについてお聞きしたいと思います。

 次に、3番のパブリックコメントの件数と内容について。岡谷市行財政改革プランの中に、パブリックコメントという言葉が多数出てまいります。今までにどのようなものが寄せられたのか、内容と応募件数、また市内、市外、エリアごとの数字的なものがあればお示しいただきたいと思います。

 次に行きます。4番市民への説明と今後の推進体制・進行管理についてであります。市民に対して余り浸透していないように思われますが、どのように周知したのか。また、今後の計画推進のために推進体制、進行管理など、どのように行っていくのかをお尋ねしたいと思います。

 次に、大きい3番になります。地域づくりと団塊の世代のかかわりの中で、1番団塊の世代が果たすべき役割の増大と、地域の受け皿についてでございます。新たな交流人口の拡大の可能性として、都会で暮らす退職した団塊の世代を対象に、1〜2週間程度の間、岡谷市に滞在できるようなシステムをつくり、市の活性化に向けて実施すべきであると思いますが、その受け皿として、市は具体的な構想を持っていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。

 2番の地域力(防災・防犯・教育・伝統文化継承)、いわゆる地域力の向上期待についてであります。市内に既に幾つかの民間マンションが建設され、入居が始まっておりますが、マンションの住人など地域活動に溶け込むのに時間がかかる中での、地域力低下が懸念されます。地域にあっては、定年を迎えた人々に頑張っていただく地域づくりを考えていくべきであると思われますが、地域の再構築に向けた具体的な方法は何か検討されているのでしょうか、お聞きしたいと思います。

 3番です。公共力・市民力・地域力・市場力の連携による事業展開についてであります。ここでちょっと解説させていただきますが、地域社会を支える4つの力、1公共力、2市民力、3地域力、4市場力。1公共力は、社会保障や地域の生活保障や地域の社会資本を支える力。また2市民力は、問題解決に向け主体的に取り組む市民の力。3地域力、これは地域社会が地域における課題に取り組み、解決していく力。4市場力、地域社会における利便性を支える力。これら地域を支える4つの力をバランスよく発揮できる都市、最終的にはコンパクトシティーの構築ということになると思われますが、それを目指していると考えております。この点についてはいかがかお聞きしたいと思います。

 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 塚田昌滋君 登壇〕



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 新病院建設の内容検討にかかわるボランティアの参画につきましてお答えさせていただきます。病院建設に当たり、基本構想、基本設計、実施設計と進んでいくことになりますが、基本構想の策定や基本設計の段階で、市民の皆さんの御意見を十分にお聞きし、その反映をさせていきたいと考えております。

 次に、ボランティアの参画につきましては、現在岡谷病院で市民に開かれた病院づくりを行う一環として、ボランティア募集を行っており、現時点で患者様の話し相手や、高齢者の介護などのボランティア制度を実施することになっております。多くの市民のボランティアの参加を期待しております。

 次に、特色ある医療体制の構築につきましては、岡谷病院における糖尿病のトータルケアなど、市民が求める専門医療の充実、塩嶺病院における循環器疾患などの充実を図っていきたいと考えております。



○議長(杉村修一議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな1番の(3)統合後の塩嶺病院の跡地・建物・設備の有効利用についてお答えをいたします。先番の議員さんにお答えをいたしましたとおりでございますが、経営委託契約の解除と国有財産の譲り受けにつきまして、社会保険庁との協議を進めているところでありまして、現時点では何とも申し上げられませんので、御理解をお願いをいたします。

 大きな3番の(2)地域力についてお答えをいたします。地域の中で定年を迎えた人々を活用した地域づくりを考えていくべきとの御意見につきましては、議員さん御指摘のとおりでありまして、各区におきましてこれまでそういった人材の活用がなされてきていると思いますが、各区の間での情報交換や事例研究など一層の促進が図られるように努めていかなければならないと考えております。

 岡谷市では市民総参加のまちづくりを推進する中で、地域住民が主体となった福祉活動の充実を図ることを目的として、各種団体やボランティアなどがより一層の連携を深めるとともに、地域の人々を巻き込んだ大きな人の輪の広がりをつくって、地域の課題を解決していくための地域サポートセンターの設置を進めております。

 また、平成19年度では、自主防災組織連絡協議会の設置や、講習会・研修会の開催により、人材育成やリーダーの養成にも取り組んでまいります。こうした取り組みが、地域にあって定年を迎えた人々の活躍の場を広げるとともに、議員さん御指摘の防災・防犯・教育力・伝統文化継承といった地域力の向上や、地域の再構築につながっていくものと考えられます。

 次に(3)でございます。議員さんが言われる公共力・市民力・地域力・市場力につきましては、これらの力をバランスよく発揮できることが理想であると考えております。岡谷市が進めております市民総参加のまちづくりや行財政改革プランの推進は、その4つの力をバランスよく発揮できる都市の構築にもつながっていくものであると考えております。これまで日本においては、どちらかというと公共力と市場力に重きが置かれてきたとも言われる中、今後市民力と地域力が発揮されることが望ましいと考えております。そのためには市民総参加のまちづくりの主役である地域の皆さんの力が主要になってまいりますし、団塊の世代の皆さんの力も求められてくるものと考えております。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな2番の行財政改革プランの中で、質問にお答えいたします。

 (1)の財政運営硬直化の改善指針であります。行財政改革プランにおきましては、大きな視点から言いますと市税を中心とした自主財源の確保、地方交付税の確保等々重要になるわけでありますが、三位一体の改革あるいは行財政改革という中で、非常に見通しが立たない状況でございます。しかしながら、そういった中においても、小さなものから少しでも財源確保を図る必要がありますので、歳入確保のための取り組みといたしまして、市税等の収納率の向上など15項目を短期3カ年の実施事業として、現在取り組みを進めているところであります。財政の硬直化を招かないためには、歳入確保のみならず一層の歳出削減に向けた取り組みも必要となってまいりますことから、行財政改革プランの推進に実効が上がるよう全力で取り組んでいきたいと考えておるところであります。

 次に、外部行政評価システムの進捗状況とその効果であります。

 まず、構成メンバーでありますが、昨日もお話申し上げましたが、岡谷市行政評価外部評価委員会設置要綱によりまして、委員は15人以内での組織ということで、岡谷市行政改革審議会の委員の職にある者のうちからということで、市長が委嘱することとなっております。

 実施内容につきましては、昨年度初めての実施でありましたので、施策評価数も115件とかなりの数になることから、このうち第3次岡谷市総合計画の第4章教育分野の19件に絞って、昨年10月からことしの2月まで、6回にわたり評価をしていただいたところであります。外部評価の結果につきましては、委員会より評価方法や職員の補助金支出にかかわる意識の欠如と、市民の視点から評価をしていただいたところであります。今までは内部での評価でありましたので、第三者による評価ということで、今後の職員の意識改革、評価の客観性など、事務改善等に大きな効果があったものと認識しておるところであります。

 次に、パブリックコメントの件数と内容であります。パブリックコメントにつきましては平成15年度におきまして、第3次岡谷市総合計画基本構想改定及び後期基本計画策定に当たり試験的に実施し、その後平成16年10月6日に岡谷市市民総参加のまちづくり基本条例に意見提出手続の実施を盛り込み、この条例に合わせて要綱を告示し、制度が始まったところであります。

 平成17年度では、行財政改革プラン152件でありましたが、環境基本計画見直し、あるいは高齢者保健福祉計画策定においてはゼロ件であり、情報化計画改定では1件でありました。また、小中学校の通学区見直しでは、PTA役員等の関係区の皆さんと懇談会を3回開催し、検討会議の参考としておるところであります。

 平成18年度では、岡谷駅前地区再整備基本計画、岡谷市病院統合基本計画において実施し、岡谷駅前地区再整備基本計画では3件、岡谷市病院統合計画では64件、補助金・負担金の見直しでは1件という結果でありました。

 岡谷駅前再整備基本計画では、平面活用すべき、あるいは公共施設は必要がないといった内容でありました。岡谷市病院統合計画では、複数回答でありますが、建設場所が23件と一番多く、次に診療内容関係、統合の可否等となっておるところであります。

 次に、市民への説明と今後の推進体制・進行管理についてであります。

 岡谷市行財政改革プランにつきましては、市政懇談会や出前講座を通じての市民説明や内容を、市のホームページで公表をいたしました。また、保育料第3子以降無料見直しに関する説明会等、市民の集まりにも合わせて、いろいろな機会において市民に説明をいたしたほか、概略等につきましては広報おかやで周知をいたしたところであります。

 今後の推進体制でありますが、庁内組織の行政改革推進本部において進行状況をチェックするとともに、随時関係部課に指示し、全庁を挙げて取り組みの推進を図ってまいります。

 進行管理につきましては、適切に行うため、毎年その取り組み状況を取りまとめ、行政改革審議会へ報告し、御意見・御提言をいただくところであります。また、市のホームページ等で公表し、広く市民の皆さんの御意見・御提言をいただき、その後の取り組みに反映させてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、大きな3番の地域づくりと団塊の世代かかわりの(1)の団塊の世代が果たすべき役割の増大と地域の受け皿についてであります。

 国では、平成18年12月に策定した再チャレンジ支援総合プランの中で、団塊の世代を対象とした新たな施策への取り組みがなされているところであり、長野県におきましても田舎暮らし、楽園信州、田舎暮らし案内などのホームページによる情報発信が始められておるところであります。このような中で、現時点において岡谷市としての具体的な構想は持っておりませんが、市の活性化につながっていくような団塊の世代の活用や受け皿づくりについて、御提案いただいた短期の滞在システムの可能性も含めて、今後検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) どうも御丁寧な回答をいただきましてありがとうございました。

 それでは、順番に再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、1番の新病院の運営の手法のところでございますけれども、既に計画が進みつつあるということで、大変結構なことではないかと思います。強いて言えば、市民参加が可能な分野、ガーデニング、植栽、生け花の取りかえ、それから慶弔、案内などがいいのではないかというふうに考えておりますし、まちづくりサロンの方でも具体的な提案が出ていますので、ぜひ御参考にいただければと思います。その際、460円のボランティア保険をぜひお願いできればというふうに思います。要望として述べさせていただいておきます。

 次に、医療体制の構築についてというところでございますけれども、糖尿病のトータルケアという、今お答えが中にあったかと思いますけれども、この内容について詳細にお教えいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 糖尿病というものは全身疾患でございまして、糖尿病を管理するには、上からいきますと目にきますので眼科が必要ですし、高血圧も合併してきますし、そうなりますと循環器がかかわってきますし、心臓の合併症も多くございます。そういう意味では循環器疾患、これは塩嶺病院の畑先生との対応も必要になってまいります。

 それから、腎臓病で怖いのは、腎疾患ですね、透析が必要になってまいります。岡谷病院、塩嶺病院とも透析を持っております。それから、血管障害も起きますので脳梗塞、脳出血、そういうような疾患の合併が多く出てまいります。したがって、糖尿病を管理するということは、いろいろな診療科を備えていないとできない科でございまして、岡谷病院、塩嶺病院合わせますと、そういう意味でトータルケアができるという、非常に特異な診療部門を両病院で持っております。そういった意味で糖尿病をやるには、非常に最適な病院になるものと思っております。

 それから、もう一点、今信州大学の加齢医学の方から助教授が昨年度みえておりまして、その元助教授を中心に、糖尿病のシステムづくりに励んでおります。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) ありがとうございます。

 ずばりとかざっくりという言葉が何か使われておりますけれども、議会の方でですね。これで病院経営における採算性、それから収益性、もっとずばり言いますと、日赤諏訪中央病院に勝てるかどうかというような観点ではいかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 今、医療情勢は非常に厳しい状況にございます。老齢化人口が増加してきて、個々の保険医療費が下がってくる。将来に向けてそうなると思いますし、日本の医療費全体も、これは抑制政策をとられております。その中で新しい病院をつくるというのは、昨日も申しましたように非常にリスクの高い問題でございます。当然経営収支、それからはっきり言いますと、2つの地域の病院に負けない病院づくりをする構想づくりをしないと、病院づくりをするにはリスクが大き過ぎると理解しております。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) ちょっと初歩的な質問をさせていただくことになるのかわかりませんが、そもそも今回の病院統合は、どちらの病院が主導権を持って進めていくものなのか、どちらかの病院に吸収統合ということなのか、それとも50%、50%の統合ということなのか、スタートはどんなふうだったんでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) スタートから私が深くかかわっておりましたので、説明をさせていただきます。

 診療報酬の相次ぐマイナス改定、また医師不足等に対応するために、岡谷病院と社会保険庁の受託病院であります塩嶺病院を統合するということで、両病院の医師を派遣してくださっております大学、岡谷病院は信州大学、塩嶺病院は主に日本大学の医学部に出向きまして、この統合の見解をお伺いしました。両大学とも病院統合はしていかなければいけないと。この病院統合をしないと、責任を持って医師を派遣しないとまで言われました。したがいまして、この病院の統合に関しましては、何対幾つという持ち株比率とかそういう民間の企業の統合とは随分違います。全く対等の統合でありまして、病院の名前から考えていただきたいと。新しい病院をつくるんだということで進めてきておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) ありがとうございました。よくわかりました。

 ちょっと懸念があるわけですけれども、お互いがラブコールし合うような恋人同士の仲であれば、それはすぐ一緒になるということは可能だと思うんですけれども、2つの病院のそれぞれの歴史、運営主体、それから診療科目、病院運営の方法、それから派遣される医師の大学の系列が異なっているというような内容の中で、順調に統合というものが進められるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。管理担当者の方。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 私、国立病院に勤務いたしまして、約10年間で250施設から144施設に統合されました。非常に難しい問題がございました。多くの院長が倒れたりやめさせられたりしました。あるいは事務長が自殺したという例も見てきております。非常に統合というのは大変でございます。生半可な気持ちでは、統合は私はできないと思っております。そういう意味で、両病院歩み寄りながら、過去の歴史を捨てながらやっていかなければできない問題と私は理解しております。ぜひ市民の皆さんの御協力をお願いしたいと思っています。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) 聞きたいと思っていたことが聞けまして、ありがとうございます。大変なことがやはりあるんだなというふうに思いますし、今、自殺された方が出たというようなお話もありまして、本当にこれは大変な問題だなという認識を新たにした次第でございます。

 時間の関係もございますので、2番にまいりたいと思いますけれども、資金調達の基本的な方針と段取りについてでございますけれども、一見、病院建設時の起債について、本来は当該事業の収入をもって充当する、賄っていくということが原則だと思うわけですけれども、市または病院経営のどちらの方からその起債の償還をしていくのかお聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 起債の償還につきましては、本来病院事業の中に収益的収入というものと、資本的収入・支出という2つの部分がございますけれども、借り入れました起債の関係における起債利子等の関係につきましては、収益的収入の方で負担をいたしまして、それから元金の償還につきましては、資本的収入及び支出という形の中で返済をしていくことになります。資本的収入及び支出というのは、いわゆる営業活動に伴いまして得た収益という形の中での収入から支出をしていくという形になりますので、そんなことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) ありがとうございます。

 おぼろげながらわかってまいりましたけれども、仮の話をさせていただきますが、もし病院建設費150億円という負担で進めていくということであれば、人口5万人の市民1人当たり子供まで含めて30万円、4人家族では家庭の中で120万円の負担増になると思います。起債の残高がピークで平成16年度270億円、市民1人当たり54万円になります。計算が間違っていなければそうだと思いますが、徐々に減って、平成18年度末で260億円1人当たり52万円、2万円減る。先ほどの150億円と260億円を足しまして410億円、1人当たり82万円背負うことになるのでしょうか。また、大型の建設事業などが立て続けに続かない限り利用可能な基金が40億円、1人2万円の、貯金に該当する部分だと思いますけれども、があると思います。これらを勘案して、この数字の大きい少ないにつきまして、市長さんにお聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今議員さんがおっしゃった話が、お互いに関連性がないとは言いませんけれども、一般会計で持っているもの、あるいは企業会計でそれぞれが持っているもの、当然病院事業の場合には、病院事業で独立採算というのが原則でありますので、その中で起債の借り入れも行われる話であります。したがいまして、全部を一緒分にした議論というのは少し当たらないのではないかなというふうに思いますが、関連性がないとは申し上げませんが、当然一般会計から企業への繰り出しというような部分では関係してまいりますので、関係してはくるんですけれども、直接的な市民負担という部分で、今言ったような数字での評価という部分は、必ずしも当たらないのではないかなというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) わかりました。

 市民感覚というのは、こんなもんじゃないかなというふうに考えておるわけでございます。無理のある計画なのか、無理のない計画なのであるか、その辺が市民各位、民意がどう感じるのかというところがポイントになるのではないかというふうに思います。

 次に進みたいんですが、跡地利用の件でございますけれども、一部国有財産、また建物も一部いろいろそういうことがあるということでございますが、それらのことを横に置いておきまして、市民の中からそういった意見を募る、有効な活用方法などあるのではないかというふうに思います。団塊の世代を対象に、そういった跡地の利用の仕方の中に、長期滞在して総合健康診断をすると、健康トレーニングまですると、そういったような運営の方法とか、いろいろあると思いますが、ぜひ市民の方々の意見を募っていただきたいと思いますけれども、その辺についていかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 跡地利用につきましては、社会保険庁とのシビアなネゴシエーションがあろうかと思っています。今から何をすると言うと、非常に不利な立場に立たされますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) わかりました。

 病院建設の場所について、なかなか議論の中で基本構想など見えてこない部分がたくさんございます。市側の、建設場所について3月に発表するというようなことで、ここに来てまた活断層の調査の結果が6月末ということになってきまして、市長さんにちょっとお聞きしたいと思いますが、この場所についてはいつごろ発表されるお考えでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) できる限り早く、地質調査の結果が出て半月なり一月以内ということではないかと思っております。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) 病院建設の場所についての発表は、9月に市長選挙がございます。その時点で新しい市長さんが正式に決まりまして、4年間かけて建設のスタートが切られると。そういうことでもよいのではないかというふうに考えておりますが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 本来、週刊誌の記事がなければ、3月の議会に発表するという段取りになっておりました。このことから考えまして、私の任期中に病院の建設場所をお示ししていきたい、かように考えております。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) 任期中にということの御返答だと思いますけれども、市長選が始まれば、市長に立候補される方、公開討論、それからマニフェストなどつくられると思います。そういった中でこの病院の問題も含めまして、関連するところの考古館、それから美術館等々を含めた、そういったものを具体的に提示していただいて、市民に民意を問うという考えも一つではないかと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) それは岡谷市の市長に立候補する人にとってはもう当然のことでありまして、きちんとしたマニフェストが市民に示されないような人は市民は選ぶべきではない、かように考えております。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) 明確な御答弁をいただきましてありがとうございます。

 全く同感でありまして、ぜひそのような方向になっていけばいいのかなというふうに考えております。

 次に、大きい2番の行財政改革プランの方にいきたいと思いますけれども、先ほど御答弁いただきましたけれども、市税の収納率の向上について、これは大変重要な問題だと思いますけれども、取り組み状況は今どうなっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 収納率の向上というのは、先ほどもお話申し上げましたが、収入の安定確保という中で本当に大事な要素だというふうに思っています。そういった意味で、収納手続の利便性を高めるという必要があろうかというふうに思います。行財政改革プランにもありますとおり、口座振替率を高めるということが一つでございまして、具体的な目標を掲げまして未加入者に対して加入勧奨を実施しております。

 また、税収確保という面では、納税相談室の設置ということで環境整備にも意を配したところでございまして、そのほか平成15年度からは郵便局においても口座振替、窓口払いが可能となるようなふうに変更をしております。今後もより一層市民の利便性が向上するような取り組みを進めてまいりたい、そんなふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) ありがとうございます。

 平成15年の4月から、たしか収入役さんが御苦労をされてスタートしたと思いますけれども、コンビニ、郵便局からの口座振込、窓口納付など利用状況、件数、全体的なざっくりの数字で結構でございますけれども、教えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 口座振替の部分だけということでお願いをしたいと思うんですが、当然窓口収納と口座振替があるわけですが、全部の集計をちょっと持ち合わせておりませんので、お願いをしたいと思うんですが、口座振替だけの数字で申し上げますと、郵便局での振替という部分は、市税におきましては4.2%という状況でございまして、残りは銀行等の金融機関というふうになっておるところであります。

 それから、この率でございますけれども、市税ばかりでなくという部分で申し上げますと、市税等の部分では60.2%が平成17年度で、ちょっと平成18年度はまだ未集計でございますが、国保税の方では71.8%、保育料の方では平成18年度で92%、住宅使用料では84%というような形で率が出ておりますので、そんなことでお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) ありがとうございました。

 おおよそ理解できますけれども、やはり今、勤務の状況が3勤3休とか、不規則勤務がたくさんございます。土日出勤ですね。なかなか難しい面がありますので、銀行からの口座振替の契約を高めていくというのは大変有効かというふうに考えられるわけですけれども、その銀行からの口座振替についてはいかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 申しわけありません。私がお答えしたのは全体の口座振替の率を申し上げてしまいましたので、そんなことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) わかりました。

 順次そういった口座振替の契約率が上がってくれば大変結構かなというふうに思っておりますので、ぜひそんな方向でお願いしたいと思います。また、例えば軽自動車税などの利用拡大の可能性、ほかに何かそういったもので使える税はあるかどうか、これについてはいかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 現在、市では水道料金や下水道料金を、コンビニでの収納というものを実施をいたしております。他の自治体では今議員さん御指摘のように、軽自動車税を含めた税についてもそういった事例があります。そういった部分では、利便性の向上という部分では必要なことだろうというふうには思っておりますが、あくまでも費用対効果という部分で考えていかなければならない問題もありますので、今後の課題ということにさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) わかりました。ぜひそんな形での前向きな取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 引き続き、外部行政評価の方へ行きたいと思いますけれども、メンバーが行財政改革プランのメンバーとほぼ同一のメンバーになっておると思いますけれども、何かこれは意図的なものがあるのでございましょうか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) この外部評価という部分につきましては、施策評価という部分をお願いをいたしたところでありますけれども、やはり一つずつの事業を理解していただくのに、かなりやはり時間がかかるという部分があります。そういった意味では、ここ数年行財政改革プランの策定にかかわっていただいて、一つずつそういった部分を検証されてきた委員さんがこれに当たっていただくという部分が、一番妥当性があるのではないかと。そういう中での判断でメンバーの構成をさせていただいたところでございます。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) ありがとうございます。そのとおりだというふうに思います。この外部評価システムについては非常に期待しておりますので、今後教育関係以外の分野に拡大していくような予定なり、これについてはいかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 行政改革審議会のメンバーが、ちょうどここで交代となるというような部分もございまして、少し作業的にはおくれておるんですが、新しいメンバーさんの中でお願いをしていきたいというふうに思っておりますが、昨年度の中での反省点といいますか、お話の中では、先ほど申し上げましたように、市側から提示をして教育分野ということに限定した施策評価、外部評価という部分をやっていただいたんですが、そうではなくて、やはり委員さんの方からみずからこういった部分をしていきたいと、こういった部分をしていくべきじゃないかというような部分を、みずからの意思によって方向づけしていきたいというような御意見も前回いただいておりますので、そういったことも含めて進めていければなというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) ありがとうございます。ぜひそんな形でお進めいただきたいというふうに考えております。

 次のパブリックコメントについては時間の関係もございますので、ちょっと飛ばしたいと思います。件数、内容についてはまた調べられると思いますので、次の4番にまいりたいと思いますけれども、従来のメディアもしくは印刷物に加えて、行政チャンネルの効果的な利用というものが考えられるというわけですが、審議会や懇話会などの審議の状況とか委員の紹介、こういったものを行政チャンネルで紹介していくということについてはいかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 行政チャンネルの使い方といいますか利用の仕方という部分は、まだ詳細にわたっては方向づけをしてございませんが、今議員さんおっしゃるように、かなり幅広くいろいろな多方面にわたっての利用というのが可能だというふうに思っております。そういった部分では、行政の情報を市民の皆さんに、的確にあるいはいい時期にタイミングよく情報提供していくという必要があろうかというふうに思っておりますので、そういった意味では今御指摘のような部分についても検討としていきたいというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) わかりました。身近な話題というくくりの中でいきますと、それぞれオーバーラップするのではないかという危惧がございます。その点、以後オーバーラップしないような形のすみ分けを考えていただきたいというふうに思います。

 次に、大きい3番の地域づくりと団塊の世代のかかわりというところの1番の方でございますけれども、特に先ほどそういった構想がないということでございましたけれども、10日間ぐらいの中期滞在中に、総合健康診断、地元行事への参加、市民農園や例えばリンゴの木などのオーナー制度、また予防医学を目的としてトレーニングコースを設置して、近くにありますやまびこスケートの森のトレーナーの方々の御協力をいただく、もしくは塩嶺の小鳥散策バスなど、季節季節に応じてタイムリーなものを何かプログラムするということができるのではないかというふうに考えておりますが、ぜひその辺のところの積極的な推進をお願いしたいと思います。

 次の、地域力向上へのところにいきたいと思いますが、先ほど地域サポートセンターというものがスタートしているというようなことがございましたけれども、これについてちょっと詳細をお教えいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 地域サポートセンターの概要ということでございますけれども、これは地域で今までそれぞれ各団体が、いろいろな目的に沿った形での活動をしていたものを、縦割りのものを今度横の連携をとる中で、みんなでその地域に抱えているいろいろな問題、課題を総合的に解決していこうという、そういうのが地域サポートセンターの主な部分でありますけれども、当初スタートしたときには、ちょうど高齢化率も20%も超えて、これから超高齢社会を迎えるに当たって、元気なお年寄りが介護を必要とするそういった人たちを、お互いに地域で支え合っていこうと。それと同時に、住みなれた地域の公会所ですとかそういった区民センターですとか、そういったところで身近にそこで集まって、またボランティアの皆さんとも協力をいただく中で、住みなれた地域でそういったものを、高齢化社会に向けて対応していこうと。それと同時に、世代間交流ということで、そこにおいでになる小学生、中学生、また子供たち、保育園児、そういった方々との世代間交流も含めて、地域でそういったものをみんなで支え合っていこうというのが、この地域サポートセンターの趣旨でございます。

 それに向けて、地域で支え合うには、どうしても行政だけでは対応できない部分がございます。そういったところで、その地域の中からボランティアリーダーになる方を区の方から推薦をいただいて、毎年2名ずつ、5年間かけて10人を養成をいたしまして、そのボランティアの皆さん方が中心になって、その地域に合った特色のあるそういった活動をしていただくということで、今まで活動してきているところであります。そういったことで現時点では7地区が設置されておりますけれども、引き続いて全市的に設置に向けて、御尽力いただいているところでございます。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) どうもありがとうございました。

 7地区に設置されているということでございますけれども、それぞれ区もしくは地区は、大きい区と小さい区とございます。余裕があるという言い方はおかしいかもわかりませんが、大きな区と小さい区がございますけれども、具体的にその7地区というのはどちらに入るのでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな区では東堀区ですとか小井川区、今井区、三沢区、それからあと駒沢区に西堀区、花岡区等があるわけですけれども、確かに大きな区あるいは小さな区があるわけですが、趣旨は共通しておりますので、その限られた規模の中で組織体制をつくりまして、身の丈に合った活動をしていただいているということで御理解いただければと思います。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) 身の丈ということでございますけれども、世帯数が500世帯を切っているような小さな区では、これは大変なことでございまして、なかなか難しい問題があるということだけ御提案しておきますので、そういう小さい区に対しての対応もぜひ具体的に考えていただきたいと思います。

 それから、民間マンションが既にできているわけですけれども、防災訓練というものは年に1回やるように区の方へも回ってきたりしておりますが、この民間マンションの防災訓練というものは、どちらが主導権を持ってやるものなのでしょうか。どちらというのは区なりの立場でいくのか、それとも管理組合のような民間マンションの方が自主的にやるものなのでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) ただいまの御質問、非難訓練かと思いますが、それにつきましては防火管理者がマンションに設置されますので、それに基づきまして年1回以上の訓練をしていく、そういうことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) わかりました。これから入居者がどんどん決まって入っていらっしゃいますので(「リーン」予鈴)、そういった点がこれからポイントになってくるのではないかというふうに思います。

 次に3番の方に行かせていただきますけれども、コンパクトシティーの構築が最終的には最もベストではないかというふうに考えております。歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりですね。今までの、郊外にどんどん拡散していく、車社会とともに郊外に大きなショッピングセンターがどんどんできるということになりますと、中心街の商店街は本当に大変でございます。それは私ども本当に中心街に生活しておりますので、よくわかります。拡散してきた今までのものが、中心部に集中してくる。車社会から離れて、歩いて生活できる市街地エリアをつくっていく。そういうことがクリーンな社会になってまいりますし、持続可能な都市づくりというふうになってくるかと思います。地域内で循環していくように、今までの大都市還流型ではなく、投資、マネーフローが地域の中で回っていく形が持続可能な都市づくりということで、まちづくり3法の改正が追い風を受けていると思います。この点につき、都市計画の方にぜひお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) もともと岡谷市は、日本全国から見ればコンパクトにできたまちだと思っております。それで、今、郊外に大店舗等ができているわけでありますけれども、都市計画上でいきますとそれぞれに用途を引く中でそれぞれ対応していくということでありますし、また、先ほども言いましたように、もともとが我々考える中では、岡谷市自体はもうコンパクトシティーになっているじゃないかと思っておりますので、そんなことで御理解をよろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員。



◆4番(浜幸平議員) この問題は、そう簡単に結論が出る問題ではないと思いますし、つい最近、この本が出ていまして、非常に簡潔に解説されております。時間をかけて勉強をしていかなければいけないと思っておりますので、ぜひそんな方向で進めていただければありがたいと思います。

 最後になりましたけれども、市長さんに最後の御質問でございます。先ほど建設場所は発表したいというような趣旨に受け取りましたけれども、もう一度、市長選挙の中で新しい市長が場所の設定から、一から進めていくと。その方がまとまりがいいのではないか、市民感情の面からもぜひその方向でというふうに考えておりますけれども、最後にその点だけお聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) この新病院の設置場所は、3月の議会に明確に申し上げるというお約束をして進めてきたわけでございますが、不測の事態によりましてきちんとした地質調査をして、安心して設置できる場所をということで、延び延びになってきております。流れを熟知していない新しい市長が場所を明確に示すということはできません。私以外はできないわけでございまして、私がさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉村修一議員) 浜 幸平議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時33分



△再開 午前10時45分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△八木敏郎議員



○議長(杉村修一議員) 八木敏郎議員の質問を許しします。

     〔5番 八木敏郎議員 登壇〕(拍手)



◆5番(八木敏郎議員) 5番 八木敏郎でございます。

 このたびの選挙で多くの皆様方から御支持をいただき、この議会に送っていただきました。ふなれなため、皆様方には多々御迷惑をおかけすると思います。これから4年間、よろしくお願いいたします。体も大きく一見こわもてでございますが、人柄のよさだけが私の取り柄ですので、任期中明るく楽しく厳しく接していただければ大変ありがたく存じます。

 それでは、通告順に従いまして、一般質問に入らさせていただきます。

 1番の高齢者への軽スポーツを通しての健康増進についてお伺いいたします。

 (1)現状と今後。

 (2)高齢者生きがいデイ・サービス事業とのかかわり。

 1番、2番と質問を上げましたが、同様なお答えがあると思いますので、両方一緒でのお答えをお願いいたします。

 私の母は、今80歳でございます。最近まで元気でおりましたが、このごろ足腰等が急に弱くなりまして、私の選挙の一つの要因かもしれませんが、歩行するたびに痛い痛いとよく言いながら行動しております。よく友人の皆さんが、我が家にお茶を飲みに参ります。皆さん同様に悩みを抱えておりまして、私、足が痛い、腰が痛い、両方痛くてしようがねえやとよく愚痴をこぼしております。皆さん、高齢者クラブ、生きがいデイ等に参加しているおばあさんたちでございます。ハイツへ高齢者クラブでよく出かけております。何をしているんですかと母によく聞きますと、ほとんど入浴と食事、お茶を飲みながらのおしゃべりが中心のようでございます。気分転換にはなりますが、室内での活動中心でなくウオーキングとか室内でできる体操とか、ゲームを取り入れて健康づくりをやっていただければと、私思う次第でございます。これからは高齢者はふえていく一方でございます。ぜひ市側も健康づくり等の指導をお願いするところでございます。どんなスポーツでもよいから接していただいて、日ごろ健康でいられることが介護予防にも役立つと思います。

 大きな2番、県道下諏訪辰野線拡幅工事についてお伺いいたします。

 (1)現状と今後。もうこれは、私たち川岸出身の議員さんの定番でございます。1日の交通量は皆さん御承知のとおりでございます。その道路が私たちの生活道路でございます。現在、拡幅が三沢の信金まで完成しております。今後の予定をお伺いいたします。

 (2)安全対策について。鶴峯公園入口、正確には信金からでございますが、観蛍橋の間について現状は歩道が大変狭く、山側の歩道は車道との段差が10cm程度であり、大変危険だと思います。小学生や保育園児が多く通るため、歩車道を分離するためのガードパイプ等を設置できないかお伺いいたします。

 (3)山麓線についてでございます。県道利用状況が生活道路を兼ねており、バイパス機能を持った新設道路を望む声がたくさんございます。長年夢とか幻とかの山麓線構想も耳にするが、このあたりの市のお考えをお聞きしたいと思います。

 大きな3番、災害救援ボランティアについてお伺いします。去年の反省と指示系統のマニュアル化についてお伺いいたします。

 去年の豪雨災害では、ボランティアの皆さんが全国からたくさんの応援に来ていただきました。大変ありがたかったんですが、ボランティアの皆様には多少アクシデントというか不平というのがあったのではないかなと推測する限りでございます。私自身もかつて新潟中越大地震で、小千谷市に川岸有志の会ということで1回目30人、2回目55人の大世帯で、2回行ってきました。前もって現地とホームページにて連絡を取り合い、私たちの分担は炊き出しということで、こちらでうどん等十分準備をして現地へ向かったんですが、当日、小千谷のボランティアセンター本部にてまた新しく炊き出し等の指示をいただき、指定された場所に行った次第でございます。

 現地に着きますと、すぐにボランティアの責任者、区長さん、町内会長さん等がおいでいただきまして、三者三様の指示を受けまして、大変戸惑いました。ボランティアの責任者が確認の連絡をとり、我々は炊き出しの用意に入りましたが、区長さんとか町内会長さんが本部の指示とは全く違いまして、土砂崩れの方へ復旧作業に半分ぐらい欲しいということで、急遽連れて行かれました。一応我々残った人数で炊き出しをしたんですが、土砂崩れの方へ派遣された皆さんは、炊き出しということで軽装でしたので、皆さんそのような格好でそれでも行きまして、土ぼこりになりながらも精いっぱい頑張ってきました。後でボランティアの責任者と区関係者との指示のことで、もめておったように見えました。ほかにも連絡指示等の行き違いが多々あったようでございます。そんな経験から、当岡谷市の場合どうであったかお伺いしたいと思います。

 大きな4番、人口減対策について。

 (1)人口増対策。先番議員さんからも質問がありましたが、重複しても構いませんのでもう一度お願いいたします。全国的にも減少傾向にある中で、岡谷市の人口について、平成17年では5万5,000人であった人口が、平成19年、ことしの4月1日現在では5万3,897人と、5万3,000人台まで減少しております。人口の減少を食いとめるための対策として、市はこれまでどのような取り組みを行ってきたかお聞きいたします。

 (2)住んでみたいまちづくりについて。若者が住んでみたいと思うまちづくりを推進することが、人口の増加につながるのではないかと考えます。若者の定住・定着に向けた取り組みについて考え方をお聞きいたします。

 以上で1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(杉村修一議員) 八木敏郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 八木敏郎議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 大きな1番目の、高齢者への軽スポーツを通じての健康増進についての(1)の現状と今後、(2)の高齢者生きがいデイ・サービス事業とのかかわりでございますが、高齢者の軽スポーツを通じた健康生きがいづくりは、高齢社会が進む中でいつまでも健康で活動的に過ごすため、また介護予防の上でも大変重要なことであると考えております。第4次岡谷市高齢者保健福祉計画においてもライフステージに合わせた健康づくり、生きがいづくりを進めるため、市民一人ひとりが健康はみずからつくるという意識を醸成する中で、それぞれの状態に合わせたスポーツ活動やレクリエーション活動に、積極的に取り組んでいくことを目指しております。

 御質問の、高齢者クラブと生きがいデイ・サービスでございますが、それぞれこうした趣旨を踏まえ、軽スポーツを通じた健康生きがいづくりに積極的に取り組んでおります。

 岡谷市高齢者クラブ連合会では、市内の22地区の高齢者クラブから成り、高齢者の健康生きがいづくり、社会奉仕活動、友愛活動等を積極的に進めておりますが、スポーツ活動については年に1回の高齢者体育大会、マレットゴルフ大会、ゲートボール大会、ボウリング大会等を開催するほか、ニュースポーツの教室等も実施をしております。

 月1回の例会等で、拠点としている岡谷総合福祉センターが市民総合体育館の近くということもあり、今後はこうした施設の積極的な利用も含め、健康づくりをさらに進めていただくよう啓発をしてまいりたいと考えております。

 岡谷市生きがいデイ・サービス事業は、家に閉じこもりがちな高齢者が地域の公会所等で活動することにより、心身のリフレッシュを図り、介護予防や生きがいづくりを進めることを目的として、地域の特性に合わせ実施をしております。

 事業の内容は、室内での活動が中心となりますが、体を動かすことはとても大切なことでありますので、室内でできるスポーツやゲーム等を積極的に取り入れる中で進めております。今後も介護予防、健康づくりのため、積極的に運動を取り入れていくよう進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな3番目の災害救援ボランティアについてでございます。

 昨年の岡谷市豪雨災害におけるボランティアの受け入れ及び派遣につきましては、市からの要請により岡谷市社会福祉協議会が担当していただきました。社会福祉協議会にお聞きしたところ、ボランティア活動に当たっては、基本的には岡谷市災害救援ボランティアセンター設置運営の手引きが作成されていたことから、これに基づき対応してきたとのことであります。

 ボランティアさんの作業内容については、ホームページやマスコミ報道を通じて、土砂の撤去作業が中心であることをお知らせしてきたため、ほとんどのボランティアさんは問題がなかったところですが、一部、家財の整理やごみ拾い、またごみの分別に当たっていただくこともあり、その際にはマッチングやオリエンテーションにおいて十分説明をし、了解の上で行っていただいたことから、戸惑うようなケースはなかったとのことでございます。

 また、今回の災害に合わせた形での、受け入れから派遣までのフローチャートも早い時期に作成し、これを活用するとともに、日々ボランティアさんに記入していただいた活動報告書や、毎晩開催したスタッフのミーティングでの反省を生かしながら、改善点は直ちにできる限りの手直しを行ってきたとのことであります。

 反省点につきましては、災害の場合、被災地のニーズと参加いただくボランティアさんは必ずしも計画的に一致させることができないため、時には待機時間が長くなったり、現地で適正人数に多少ずれがあったりしたこと、また当初には機材が不足することなどもあったと聞いております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 大きい2番目の、県道下諏訪辰野線拡幅工事についてお答えをさせていただきます。

 最初に、(1)の現状と今後の予定についてでありますけれども、岡谷川岸線延伸区間であります諏訪信用金庫川岸支店から、待張川の間の状況でありますが、当面は昨年に引き続きまして用地買収を進めるものであり、5月末現在7名で480?の取得が完了し、全体の買収面積比率につきましては11%の進捗状況であります。

 また、本年度予算につきましては1億8,000万円の内示がありまして、約500?で8名の方の用地買収と、6棟の建物補償を予定をしているとお聞きをしているところであります。いずれにしましても、早期完成に向けまして、今まで以上に予算確保をいただくよう、さまざまな機会をとらえまして要望をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、安全対策についてでありますが、ガードパイプ等の設置につきましては、現状の山側歩道の幅員が狭く、ガードパイプ等を設置することでより幅員が狭くなり、歩行者が容易に通行できなくなることから、困難であるとのことであります。

 次に、山麓線についてでありますが、以前からこの地域の道路網整備につきましては、県道下諏訪辰野線のバイパスにもなり得る高尾山麓付近のルートとしても検討を深め、幹線道路整備として長野県に対しまして、具体的な計画の立案を要望をしてきているところであります。しかしながら、逼迫した財政状況等から現道の県道下諏訪辰野線の拡幅に重点を置いていることから、現段階においては具体的なバイパス計画に至っていない状況であるとお聞きをしております。

 以上であります。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな4番目の、人口増対策についてお答えさせていただきます。

 全国的にも少子高齢化が急激に進んでいる中で、岡谷市におきましても人口の減少は重要な課題であると考えておるところであります。

 第3次岡谷市総合計画では、将来人口を6万人と見込み、平成13年度から平成15年度の3年間において、活力の創出のための人口増対策として重点的に取り組んでまいりました。

 この3年間での取り組みは、平成15年度までに人口増に対する一定の成果を求めたいと考え、比較的短時間で人口増が期待でき、かつ即効性のある施策に重点を置くということで、市民が健康で豊かに暮らせる住みよいまちづくり、市民が安心して住むことができるまちづくりを目指したところであります。特に子育て支援対策、宅地・住宅対策、産業振興対策を積極的に取り組んだところでございます。

 平成16年度以降は、安全に安心して快適に暮らすことができる強さと優しさを兼ね備えた魅力あるまちづくりを推進することにより、人口の減少に少しでも歯どめをかけるべく、子育て支援対策、宅地・住宅対策、産業振興対策等のさまざまな施策を実施してきておるところでございます。



○議長(杉村修一議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな4番目の(2)住んでみたいまちづくりでございますが、将来性豊かな若者が定住・定着するまちづくりの推進は、定住人口の増加のほか就業人口、幼年人口の増加など、まちの活力を生み出す大きな力となってまいります。若者の定住・定着を促進するため就職ガイダンス、Uターン、Iターン、Jターンの促進等の就業対策、企業誘致による雇用対策、子育てしやすい環境の整備、民間宅地開発支援等の住宅対策など、さまざまな分野におきまして取り組みを推進してきております。今後も本市の恵まれた自然や都市機能の集積を生かしながら、だれもが岡谷市に住み続けたい、住んでみたいとの思いが高まる魅力あふれるまちを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 八木敏郎議員。



◆5番(八木敏郎議員) 八木です。

 高齢者への軽スポーツを通しての健康増進についてでございますが、了解いたしました。ただいまの答弁により、大変わかったところでございます。今後も高齢化が進む中で、高齢者がいつも元気でいられるために軽スポーツ等を通した健康増進をぜひとも進めていただきますよう要望いたします。

 2番の県道下諏訪辰野線の拡幅工事についてでございますが、この県道は川岸区民の悲願でございますので、県に対して強く要望をお願いして、早期実現ということでお願いしたいと思います。これが実現しないと、(2)の安全対策等も無理だと思いますので、ぜひとも早急な要望をお願いしたいと思います。

 3番の災害救援ボランティアについてでございますが、災害はいつ来るかわかりません。いざというときにすぐ役立てるしっかりした体制を整えてほしいことを要望いたします。

 1番、2番、3番と、まだ私、知識が浅いため質問をしたいところですが、やめておきます。

 4番の人口減対策でございます。(1)の人口増対策についてお伺いいたします。これまで取り組みの状況を踏まえ、今後も減少傾向が見込まれる中、人口問題について今、今後どのような取り組みを進めていくのか、再度お聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今、御答弁させていただきましたが、いずれにしても今後も安全に安心して快適に暮らせるまちづくり、それから強さと優しさを兼ね備えたまちづくりの推進という部分で、大きなそういったテーマの中で、さまざまな施策を展開していくことが、魅力あるまちという部分で人口の減少に歯どめがかかるのではないかというふうに考えておるところであります。

 また、本年度から将来のまちづくりに向けて、まちづくりの基本であります新しい総合計画の策定作業が始まってまいります。この中で、第3次総合計画の総括という部分を踏まえまして、将来都市像あるいは将来人口の新たな設定というような部分の検討を深める中で、人口問題、人口減対策という部分については、一定の方向性を見出していかなければならないのかなというふうに思っておるところであります。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 八木敏郎議員。



◆5番(八木敏郎議員) ありがとうございました。

 (2)の住んでみたいまちづくりについて再度お願いしたいと思います。

 私の娘も来春卒業で、岡谷に帰ってくる予定でございます。でも、娘はよく、岡谷には余り帰ってきたくないとのことをよく言います。どのようなことかとよく私も聞くんですが、何となくというしか答えは返ってきませんが、岡谷には余り帰りたくないという理由には、雇用、生活、居住などの若者が敬遠するような要因が幾らかでもあるのではないかと考える次第でございます。再度お願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 最近、この地方を取り巻く環境という部分で申し上げますと、長期に及んだ景気の低迷というような部分の影響というような部分や、それからここで大きな進行といいますか、あらわしている少子高齢化というような部分、そういった部分や、また、家庭や個人の中での核家族あるいは価値観の多様化というような部分の中で、本当に大きな転換期を迎えているというふうに思っております。これらのことがさまざまに絡み合っているということで、今議員さん御指摘の若者の定住・定着というような部分の低下というような部分、あるいは魅力というような部分につながっている部分があるのではないかというふうに考えております。

 しかしながら、人口というのはいずれにいたしましても基本であります。活性化のバロメーターという部分であろうというふうに思いますし、自主財源あるいは交付税の基礎となる数値ということで、あらゆるものに人口という部分が絡んでくるという部分もありますので、いずれにしても先ほど申し上げましたように、新しい計画の中で本当に真剣に取り組んでいかなければならない問題だというふうに思っておるところであります。



○議長(杉村修一議員) 八木敏郎議員。



◆5番(八木敏郎議員) ありがとうございました。何せまだ1カ月足らずの知識のない者の質問ですから、何回も質問を重ねてもまだ自分の頭によく入りませんので、きょうはこのぐらいにしたいと思います。次回は精いっぱい時間を目いっぱい使って頑張った質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 市長に最後に、12年間本当に御苦労さまでございました。12年前のことを思い出しますと、当時私も林 新一郎選対の一員ということでお手伝いをさせていただきました。候補は別としまして、我々働く者にとっては巨大な壁にぶち当たるような感じがいたしまして、本当に気持ちの中では大丈夫なのかな、本当に受かるのかなというような複雑な思いで毎日毎日の選挙戦をやった記憶が、今さらのごとく思い出されます。いい結果になりまして、3期12年ということで大変我々支援者としてもありがたく存じるところでございます。

 3期12年ということでおやめになるということですので、もし4期やるということならば、正直私も反対の方へ回ろうかなと、そんなような思いでおりましたけれども、英断を聞きまして大変うれしく思います。どんな御縁かわかりませんけれども、市長のやめるときに後援者の私1人がこの壇上にいるということで、何か市長とのかかわりを強く感じる次第でございます。本当に12年間御苦労さまでございました。会社へ戻っても12年のあかをゆっくり落としていただいて、またゆっくり休んでいただければと思います。本当に御苦労さまでございました。

 以上をもちまして、私の質問を終わりにしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 八木敏郎議員の一般質問を終了いたします。

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△鮎澤美知議員



○議長(杉村修一議員) 進行いたします。

 鮎澤美知議員の質問を許します。

     〔10番 鮎澤美知議員 登壇〕(拍手)



◆10番(鮎澤美知議員) 10番 鮎澤美知です。

 私はこのたび、大好きなまちなんです、岡谷が。そのふるさと岡谷を、外から見ても内から見ても住んでみたいまち岡谷と思えるようなまちにしたいと思い、この選挙に臨みました。1,518人の支持を得てこの壇上に立つことができました。この票の重さを思い、日々努力して期待にこたえるべく、誠心誠意頑張るつもりでございます。今回、私は4つの約束をいたしました。その4つの約束の上に立って、今回は質問をしたいと思います。

 質問に先立ちまして、今回、昨年の豪雨災害で亡くなられました方々に対して、心から御冥福をお祈りいたします。

 林市長さんには、一言ねぎらいの言葉を申し上げたいと思います。

 私にとって一番印象深く残っていることは、西山は水がめだから開発しないでと言ったことを守っていただいたことです。市長さんが西山開発しなくてよかったと一言漏らしていらしたことを思い、市長さんの決断に対し心から感謝するものです。また、岡谷市は宣伝下手でしたが、県下に先駆け全校の図書室に指導員を配置しました。読み聞かせボランティアも入っています。また、乳幼児親子ふれあいの集いも全市的に展開していることは、県下でも例のないことです。地味でしたが、ソフトな面で一生懸命足が地についた行政をしてくださいましたことに対し、本当に感謝しております。本当に御苦労さまでございました。

 さて、質問に入らせていただきますが、岡谷市は昔から狭い土地で生きるために起業家が多く、生糸、精密機械、情報機器、コンピューター、そして今はスーパーデバイスと進んでまいりました。春ごろ、うれしいニュースを聞きました。企業収益率では岡谷市が諏訪地方で一番といううれしいニュースでした。でも、総体的に日本じゅうどこへ行っても問題は少子高齢化、そして企業の海外流出です。岡谷市もまた同じで、企業の多市町村流出、海外流出と財政上厳しい状態が続いております。その上三位一体改革で税収も減り、若干のマザー企業、というのは海外から戻ってくる可能性のある企業のことだそうですが、の予測はあっても、まだまだ追いつけない状態です。工業立市として大切なのは、働く人々と土地です。今回、私は働く人々について考えてみました。

 そこで第1に、岡谷市の行う支援事業についてお尋ねします。

 今回働く人々への支援について、先番議員さんの田中議員さんとか花岡議員さんたちの御答弁の中にもありましたが、働きやすい環境づくりとしての働く人々への支援について、絞ってお伺いいたします。岡谷市ではどのような施策を実施しているかお尋ねいたします。

 2番目に、子育て支援についてです。

 近年、親子間の殺人など異常な事件が後を絶ちません。一説によると、パソコンゲームが原因だ、食事の偏重が原因だといろいろ言われておりますが、生活体験不足が一番大きな要因ではないかと、信大の先生方の発表がありました。親にとって、心身健やかに育ってほしいというのが何よりの望みです。群れて外で遊ぶ環境、家事手伝い、農作業の手伝い、歩いて通学する等、身近でできることから実行していくことが必要かと思います。働きやすい環境づくりとしての子育て支援として、岡谷市ではどのような施策を実施しているかお伺いしたいと思います。

 3番目に、健康で生きがいを持って暮らせるまちづくり支援についてです。

 団塊の世代が定年を迎えました。60歳から70歳までの人々の中には、まだ元気で社会で役立つ人でありたいと願っている人が多くいます。高齢者が当たり前の暮らしができる福祉のまちづくりを推進するため、地域の人々が求めている介護や子育てなどについて、支援したい、ボランティアしたいと思う人がたくさんいると思います。そのような人々が話し合う場をつくれないか。そしてボランティアをした場合、ボランティアのポイント制の導入についてです。

 少子高齢化、高齢者がふえるのに、療養型介護ベッドは減らされ、財政赤字が続く地方行政。市長さんがよく言います歴史的転換期を迎えた今です。これを乗り越えるには官民協働、ボランティアの力をかりるしかありません。これは行財政改革につながるものと確信いたします。市独自のボランティアのポイント制をつくることも考えられますが、まだ難しいようです。まず、介護サービスを受けられない要介護者のために一定のボランティアをした場合、厚生労働省が5月9日発表したボランティアのポイント制というのがあります。それは、介護保険料を高齢者がボランティア活動に応じてためたポイントで支払いたい場合、換金してその一部に充てるというものです。これを導入する考えがあるかどうかお尋ねいたします。

 ?ですが、岡谷市で行っている地域サポートセンターの仕事内容についてもお伺いいたします。これは先ほど浜議員の答弁の中にありましたので、大体の内容はわかりました。

 3番目に、環境を守る仕事としての主体的農林業へのかかわりについてお伺いいたします。

 これは健康で生きがいを持って暮らせるまちづくり支援の一環についての、環境を守る仕事としての主体的な農林業へのかかわりについてでございます。

 山は水を守り、田はダムの役目をし、田の水路の役目は大変大きいと思います。水を田に張ることで、温暖化防止に役立っています。また、田畑は非常の際は避難場所ともなり、冬は子供の遊び場でもあります。山林、田畑、河川の手入れをしないと、その効果が果たせないと思います。山林、田畑、河川の保全は、温暖化を防止し環境を守ることでありますが、多くの人はそれを認識しないで生活しております。山林整備は地区の出払いで大部分やっていると思いますが、定年後の人々が田畑の有効活用をする方策はないかお尋ねいたします。

 大きな2番に行きます。地域の活性化と安心して生活できるまちづくりについてお伺いいたします。

 21世紀最大の課題は、地球温暖化防止対策です。日本近海の水温は世界の平均水温の3倍のペースで上がっていることが、気象庁の観測でわかりました。暖かいところでとれる魚が東北地方でとれたり、いろいろな現象が起きております。これは危機的状態です。

 そこで、温暖化防止対策について2点お伺いいたします。1点目はエコ産業の起業です。最近、休耕田を利用したバイオエタノール採取用米を栽培する取り組みが報じられています。そのエタノールの製造方法とか、例えば小型の風力発電機、水力発電機など、岡谷の超ハイテクノロジーを生かして、新しい産業を起こすための研究開発をすることはできないかお尋ねいたします。

 2点目は、安心して歩ける道路については、引き続き早急に取り組んでいただきたいところですが、先番議員さんが何人も質問しておいでですので、割愛いたします。

 自転車レーンの設置と、長野で取り組んでおります緑の自転車事業というのがありますが、緑とは限りませんが、白でもいいのですが、そのような取り組みについてお伺いいたします。

 高校生の自転車通学を見ていますと、大変危険なところが多々あります。道路によっては自転車レーンを設置してみてもよい道路があるのではないかと思われます。また、曜日を決めて暫時自転車専用道路にしてもよいと思われるところもあります。もちろんこれは地域の人たちと話し合ったりいろいろして進めなくてはいけないことだとは思いますが。また、長野市のように放置自転車を緑に塗って、だれでも利用できる事業に取り組んでいる例もあります。市外から市内の駐車場に車を置いて買い物をしたり観光したり通学等、何にでも利用できるような取り組みはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、災害に強いまちづくり対策について3点お伺いいたします。

 1点目は、土地利用計画の取り組みについてお伺いします。山林が荒れ、耕作しない田畑がふえ、また近年空き家がふえ続けています。今後、今の高齢者が亡くなられた場合、もっと空き家はふえると思われます。これは環境にもよくないし、災害にも弱い土地になります。これらを防ぎ、災害に強い土地とするような方策をとっているかお伺いいたします。

 2点目は、避難場所の設置についてお伺いいたします。

 昨年7月、豪雨災害では、私の区では避難場所になっていた公会所まで行くことができませんでした。その後、区では避難場所や防災倉庫を分散して、複数設置することにしました。それでもまだ神戸の取り組みには至っておりません。一時的な避難場所を5分で行ける身近なところに複数設置し、だれもがわかるよう住民に周知していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 3点目は、消防団員確保の取り組みについてお伺いいたします。

 災害時の消防団の役割は大きいものです。7月の災害で団員がふえたところもあるようですが、大体は団員不足で悩んでいるというのが現状ではないでしょうか。災害時の消防団は頼りになる団体であり、日ごろから技術習得や規律訓練をしておかなければなりません。団員確保は十分できているか、あわせてその取り組み方法をお伺いします。

 大きな3番として、男女共同参画の現状と取り組みについて2点お伺いいたします。

 今回、女性の市会議員が1人ではということで、私も女性有志による推薦を受け立候補いたしました。私も介護歴35年、多くの子供たちとともに歩んで40年、その経験上、女性が政治の場に出るのはとても大変で、決意の要ることだということも言えます。

 私の住んでいる区は岡谷で一番小さい区です。今回出ることについて、一丸となって応援してくださいましたことは、忘れられない思い出になりました。

 そこでお伺いいたします。1点目は、最近岡谷市内の女性区議会議員に関する調査をしたということですが、その概要について教えてください。2点目は、1点目も含めて男女共同参画社会の実現に向けてどう取り組みをされるのか、お伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わりにいたします。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 鮎澤議員さんの御質問にお答えをいたします。

 大きな1番の(1)働く人々への支援についてお答えをいたします。

 働きやすい環境づくりにつきましては、雇用・労働環境が大きく変化する中で、社会変化に対応した雇用環境の整備や、働きやすい職場づくりを推進しております。具体的な事業としては、職場環境の一層の改善のため、労働時間の短縮や育児介護休業等が取得しやすい環境づくりに向けて、制度等についての研修会の開催やPR等により、企業への普及啓発を労務対策協議会と連携して行っております。また、職場でのさまざまな悩み事について、勤労青少年ホームでの相談事業や、関係機関等と連携しての労働相談事業を実施しております。

 勤労者福祉の充実といたしましては、諏訪湖勤労者福祉サービスセンターを通じて、共済事業を初め各種福利厚生事業を実施しておりますし、雇用環境の整備といたしましては、中途採用者の就業及び定年退職者の再就職の推進を図るため、中高年齢者雇用奨励金交付事業や、高年齢者職業相談事業を行っております。また、教育に要する費用、傷病の療養に要する費用や、介護等に必要な費用など、勤労者の生活安定や充実を図るための生活資金の融資も行っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。

     〔教育部長 小林利男君 登壇〕



◎教育部長(小林利男君) 大きな1番目の(2)子育て支援についてお答えいたします。

 岡谷市では、次世代育成支援対策岡谷市行動計画を平成17年の3月に策定しました。計画に基づきまして、さまざまな子育て支援施策を実施しております。その中で、働きやすい環境づくりをするための子育て支援としまして、保育園では通常の保育に加えまして未満児保育、長時間保育の充実、また休日保育、一時保育、それから広域の入所を実施しまして、さらには保育料の軽減など経済的支援も行っております。小学校では、放課後及び長期休業における学童クラブも実施しております。

 また、本年度より生後6カ月から小学校3年生までの子供を対象に、保護者の子育てと仕事の両立支援を図るため、病児、病後児保育も実施し、好評を得ているところでございます。岡谷市以外でも、社会福祉協議会でもおおむね10歳くらいまでの子供を対象に、保育園、幼稚園までの送迎、また臨時的突発的に子供を預かるなど、有償在宅福祉サービスも実施されております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな1番の岡谷市の行う支援事業についての(3)の健康で生きがいを持って暮らせるまちづくり支援の中の、ボランティアのポイント制の導入についてでございます。

 御質問をいただきました、高齢者が当たり前の暮らしができる福祉のまちづくりを推進するため、ボランティア支援のあり方を話し合う場をつくれないかということでありますが、現在岡谷ボランティア連絡協議会という組織がございます。この協議会は個人の方、グループの方で構成されている、自主的な団体でございます。毎月定例会が行われておりますので、ボランティアさんとの横のつながりがありますので、この協議会に相談してみることから検討してみたいと思っております。

 次に、ボランティアのポイント制の導入でございますが、少子高齢化が進展する中で、高齢者が介護支援、ボランティア活動等を通じて社会参加、地域貢献を行うとともに、高齢者自身の健康増進も図っていくことを積極的に支援する施策が求められておりましたが、このたび保険者の裁量により、地域支援事業として介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが可能であると、先日5月17日に国・県より通知が来たところであります。

 この事業の一例といたしまして、介護予防事業の中で高齢者の社会参加活動を通じた介護予防を推進する観点から、高齢者が介護施設や在宅において、要介護者等に対する介護予防に資する介護支援ボランティア活動を行った場合に、その活動実績を評価した上でポイントを付与をいたします。こうしたポイントを管理する機関を設置をし、そこでは保険者からの地域支援事業交付金を管理するとともに、支援活動の参加者のポイントを介護保険料に充てる旨の申し出があった場合については、その申し出に応じて、その管理する資金から参加者の蓄積したポイントに相当する額の範囲内で換金をし、参加者にかわってその額を保険者に対して保険料、あるいは介護サービス利用料として支払うことができるものであると聞いております。この場合においても、保険料自体を減額または減免するものではなく、結果的には支援活動参加者の保険料負担を軽減されるということになるものでございます。

 いずれにいたしましても、今回の地域支援事業実施要綱の改正の中で、この事業は市町村がその地域に合った最も適切な方法を検討されたいとの通知であります。岡谷市の場合、諏訪広域連合が保険者となっておりますので、諏訪広域連合とも連携をとりながら考えてまいりたいと考えております。

 次に、地域サポートセンターの仕事の内容でございます。少子高齢社会の進行などにより、福祉制度そのものが、従来の限られた人を救済するという福祉から、だれもが住みなれた地域で尊厳を持ってともに支え合い、現役で生き生きと輝き、自立した生活をするということを支援する方向が変わってきております。こうした背景から、岡谷市では何かが起きたときや心配事があるとき、気軽に声をかけ親身になって力を貸してくれる地域づくりを目指して、地域サポートセンターの設置をお願いしてきたものでございます。これは、新しい事業を起こすための団体ではなくて、今までの区内の団体、個人の活動を発展させて横の連絡をとりやすくすることによって、地域の抱えている課題の掘り起こしや解決などがスムーズに行われるような仕組みづくりをするものでございます。

 いずれにいたしましても、この設置促進に向けて区長会、民生児童委員協議会、地区社協などに機会をとらえ周知をしておりますが、市報等にも周知をしていきたいというふうに考えております。

 それから、大きな2番目の地域の活性化と安心して生活できるまちづくりについての(1)の地球温暖化防止対策の?で、自転車レーンの設置と緑の自転車事業の取り組みでありますが、緑の自転車事業につきましては、放置自転車や要らなくなった自転車の車体を緑色に塗り、数カ所の乗降場、グリーンステーションといっておりますが、乗降場において市民共有の緑の自転車としてだれでも無料で自由に使えるというもので、確かに自動車の排気ガス抑制には一定の効果があるものと思います。しかしながら乗降場の選定、自転車の維持管理、その自転車で事故が起きた場合等の賠償責任、乗降場以外のところに放置されてしまう可能性があるなど、幾つかの課題がありますので、これらの課題が解決されなければ実施することは困難であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな1番の岡谷市の行う支援事業についての(3)健康で生きがいを持って暮らせるまちづくり支援の、?の健康を守る仕事としての主体的な農林業へのかかわりでありますが、田畑についての定年後の方の利用は、小規模であれば市民農園、ある程度まとまった面積であれば、農地法によります耕地の貸し借りの制度を活用いただきたいと思います。土地の貸し借り制度については広報しているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、大きな2番の地域の活性化と安心して生活できるまちづくりについての(1)地球温暖化防止対策の?のエコ産業の起業でありますが、御質問をいただきましたエコ産業につきましては、今後新たなビジネスチャンスを創出する新分野として注目しておるところでございます。市内においても独自の技術を生かし、エコ産業分野への参入を視野に入れた開発を目指す企業も出ている状況であります。

 現在、岡谷市では新製品や新技術開発の支援としまして、専門のコーディネーターによる技術アドバイザーだけでなく、資金面においても岡谷市新規成長産業分野参入支援事業での助成制度や、市・県制度資金での創業支援体制を整えております。今後におきましても地域産業の活性化の推進と同時に、将来にわたり安心して暮らせるまちづくりのため、関係機関と連携し、エコ産業への企業参入について積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の災害に強いまちづくり対策の?の土地計画の取り組みでありますが、御指摘のように山林に手が入らず、水田等も耕作されずに荒廃が進みますと、土砂の流出等災害時の危険度は高まりますし、環境面でも地球温暖化の進展につながってまいります。

 岡谷市では山林や田畑が適切に維持管理されるよう、農業後継者の確保・育成に努力しております。また、荒廃農地対策としては、遊休荒廃農地再活性化事業により、整備に対して補助するほか、平成19年度の新規事業として、土砂災害防止など森林の持つ公益的機能の充実を目指し、広葉樹林造成事業にも取り組んでおります。環境保全と、安心して生活できる災害に強いまちづくりの両面から、これらの土地利用の有効な方策について今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、農家に限ってでありますけれども、空き家については把握しておりませんし、家屋についての取り組みは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 大きい2番目の(1)の地球温暖化防止対策の?の自転車レーンの設置と緑の自転車事業の取り組みについての中の、自転車レーンの設置についてお答えをさせていただきます。

 一般的には、歩道が整備されている道路につきましては、歩道を歩行者と自転車が利用するのが通常であります。この場合、歩行者と自転車が同一の部分を利用することから、歩行者に及ぼす危険を考慮する中で、歩行者と自転車とのあつれきが生じないよう、道路構造令の中で適切な幅員を確保するよう定められておるものであります。

 また、公安委員会でも一定の歩道について自転車の通行を可としております。現在、岡谷市内の幹線道路等都市計画道路として整備した道路につきましては歩道が設置されており、歩行者、自転車双方で利用をしておりますが、幹線道路以外の生活道路につきましては、大半が歩道の設置がされていないのが現状であります。

 このような道路の状況と、歩行者及び自転車の通行状況を見る中では、高齢者や子供たちの交通弱者が安心して歩道を歩くことのできる道路環境の整備を優先すべきと考えております。したがいまして、財政状況や用地確保の現状を見る中で、現在のところ道路の整備に合わせ自転車レーンを整備していくことにつきましては考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな2番の(2)の災害に強いまちづくりの中の2番目の、5分で行ける避難場所についてであります。

 岡谷市では、市指定の避難所に行く前の一時的な避難所として、公園、広場など区で選定された、お住まいのできるだけ至近な場所を一時避難場所としております。区によっては複数指定されているところもありますが、災害の種類や規模によっては一時避難場所さえ使用できない場合もありますので、今後も区と調整を図る中で、追加あるいは見直し等を図ってまいりたいと考えております。この一時避難場所につきましては、各地区のごみステーションにその場所を表示してありますので、御家庭でもぜひ確認していただき、一たん有事に備えていただきたいと考えております。

 次に、大きく3番の男女共同参画の現状についてであります。

 最初に、調査結果についてであります。近年、少子高齢化の進行や社会経済環境の急速な変化等により、市民1人ひとりが豊かで安心して暮らすことができる社会を築いていくことが大変重要となってきております。しかしながら、男女の固定的な役割分担意識や、性別にこだわる慣習やしきたりが、まだまだ根強く残っているのが現状であります。

 本年4月、市内21区を対象とした女性区会議員の調査を実施いたしましたが、全区会議員数442人中女性区会議員数は46人で、割合につきましては10.4%で、昨年度と変わりありませんでした。この調査の中で、区行政において男女共同参画を推進するために必要と思うことはどんなことかとの問いに、女性の意識改革が28.6%と最も多い結果となったところであります。

 次に、取り組みについてでございますが、平成17年度に策定されました男女共同参画岡谷プラン3の計画に基づいて、岡谷市男女共同参画推進市民の会や各種市民団体との共同で、学習会、研修会や広報掲載による意識啓発等、各種事業の推進を行っておるところであります。また、子供や子育てに関する悩みや、職場や仕事のこと、地域での人間関係や暴力など、女性が抱えているさまざまな悩みに女性カウンセラーが相談に応じる、女性のための相談を毎月第2木曜日に開設をいたしております。今年度は、男女共同参画岡谷プラン3の目標としている働きやすい職場環境づくりの取り組みとして、企業とそこに働く人たちを対象とした働く場における男女の意識調査を実施し、男女の就労に関する意識や実態を把握していきたいと考えておるところであります。



○議長(杉村修一議員) 消防担当参事。

     〔消防担当参事 花岡彰一君 登壇〕



◎消防担当参事(花岡彰一君) 大きな2番の(2)災害に強いまちづくり対策の?でございますが、消防団員確保の取り組みについて御質問をいただきました。

 初めに、団員確保の状況でございますが、消防団員の確保につきましては全国的な課題でありまして、岡谷市消防団でも団員の確保には大変苦慮しているところでございますが、定員549名に対しまして実員536名で、ほぼ定員を満たしている状況でございます。

 次に、団員の確保対策でございますが、不足する団員を補うため、経験豊かで即戦力となるOB団員を中心とした機能別団員制度の導入を図り、災害時に即出動できる団員の確保を図っているところでございます。また、就業形態等の変化による出動率低下を防止するため、消防団協力事業所表示制度を導入し、消防団に対する事業所等の一層の理解と協力体制の確立を図っているところでございます。このほか、広く市民に対し消防団への理解を深め、入団促進を図るため、消防広場の開催、成人式でのPR活動、消防音楽隊による演奏活動を通じての団員促進など、さまざまな団員確保への取り組みを行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) 御答弁ありがとうございました。

 順番に再質問させていただきます。

 岡谷市の行う支援事業について、働く人々への支援についてお伺いいたします。

 実施内容についてはわかりました。少子高齢化の中、若い人々が安心して働ける環境づくりは急務だと思います。介護にしても厚生労働省は療養型ベッド数の削減を発表いたしました。今でさえ3カ月でたらい回しにされ、介護を必要とする人の受け皿がなくて困っている人が多くいます。これからふえるであろう要介護者を家庭で見るためには、もう若い人々にお願いするという時代ではなくなると思います。地域、隣組や町内、ごく身近な地域や個人病院の協力体制がなくては、若い人々を働きに出すことができません。

 岡谷病院と塩嶺病院が統合されると、569のベッド数が300から350になります。働く人々の生活の生の声を広く聞く機会を設けてはいかがでしょうか。聞く機会もあるように伺いましたが、女性がその場に出て行って生の声をぶつける機会は余りありません。ぜひともテーマを絞って、こういうことで話し合うから出てきてくださいというような会を開いてほしいと思います。

 私も生涯学習課でやっている市民塾へ最初から参加し、企画課の市民総参加のまちづくりサロンにも最初から参加しています。住民主体のまちづくりサロン「ともに創る明日の岡谷 学んで提案講座」も開講して既に始まっています。この3つの会は、まちづくりに高い見識を持つ人々の会として、ぜひ中央で継続して、その意味からも続けていってほしいと思います。

 そこで、もう一歩進めて中央に出てこられない人々、働く人々が参加しやすいよう各地域に出かけて行って、テーマを絞って話し合う場所づくりをぜひしてほしいと思います。今までの経験だと市側の説明が多く、住民が声を発する機会が余りなかったように思います。それについて御答弁をお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 第1回目の答弁の中でも触れさせていただいたわけでございますけれども、勤労者の方が抱える職場でのさまざまな悩み事や御意見などについては、勤労青少年ホームでの相談事業や、関係機関と連携した労働相談事業を実施する中でお伺いしまして、働きやすい環境づくりに努めているところであります。相談事業のPRによる周知や、また相談等がしやすい場の提供などにより、今後も引き続き働く方々の生の声を広く聞くことに努めてまいりたいと考えております。

 また、地域で皆様の生の声を広くお聞きし、また話し合う場といたしましては、各地区において開催します市政懇談会や地域の皆様の集まりへの出前講座を実施してきているところでありますので、今後もこれらを十分活用をお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) 今までの施策は大変結構でよかったんですが、先ほども言いましたが、今働いている人たちは意見を出す場があります。今働いていない潜在の働く若い人たち、わかりますかね、これからもし子供をこのように地域で支えてくれるならば、私も外で働けるわという人たちを発掘するため、若い人々が働きやすいようにしてあげるための話し合いの場を、ぜひつくってほしいと思うものであります。それは出前講座の名前の中でもいいので、例えばテーマを、では今度はこういうことに限ってするよというような呼びかけでやっていただけたら発展していくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今、市ではさまざまな取り組みというか、市民総参加のまちづくりというテーマの中で、いろいろなところでいろいろな場面をつくり、あるいはいろいろな機会をつくり、御意見をお伺いし、あるいは参画をしていただきながらやっていく機会というものをつくっていきたいというふうに考えております。そういった部分では、まちづくりサロンや新しい取り組みも行っておるところでありますが、今御提案いただいたようになかなか出にくい部分、参加しづらいというような部分というのもあろうかと思いますので、今後そういった部分も踏まえてそういった機会が持てればいいかなと、あらゆるそういう部分を検討していきたいなというふうには思います。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) よろしくお願いいたします。

 次に、子育て支援についてです。休日は各青少年団体とか地区子供会、スポーツ少年団体、市のイベント等たくさんあります。家の人もいて、それぞれの過ごし方があると思います。平日の午後、退園後、放課後、親が仕事から帰ってくるまでの間の過ごし方について、前回と同様働く人々とともに考え、その地域に合った方法を生み出していくことが急務と考えます。

 先ほども御答弁、未満児、休日学童クラブ等お伺いいたしましたが、最近、病児、病後児の保育も伺いましたが、ごく一部の限られた地域で、全員が行くというわけにはいきません。そして、学童クラブも3年生で打ち切りであります。子供たちが健康で健やかな子供に育つために、外で伸び伸びと遊べる環境、それから親が帰ってくるまでその場で群れて遊べる環境等をつくる必要があると思います。そのためには、それぞれの子供の家庭の近くにそのような場ができるといいと思います。そのような場を話し合うようなことができないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 子育て支援の中で、働く人々のいろいろな意見を聞く機会を設けたらどうかという御質問だと思いますが、先ほどの次世代育成計画の行動計画を策定するに当たりまして、いろいろなアンケート調査、またいろいろな各種団体での懇談会も実際実施しまして、一応皆さんの生の声をお聞きしながらその行動計画を策定しました。その形態に沿って現在進めているわけでございます。保育園におかれましても、保育行政懇談会とかまた保護者会でいろいろなアンケートをとっておりますので、そういった部分でいろいろな意見をお伺いし、また学校のPTA等もいろいろな意見をお聞きしながら、働いている人、働いていない人もいますけれども、それぞれいろいろな意見を吸い上げてこれから取り入れていきたいと思っております。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) 平日の子供の過ごし方が大きくかかわってきますので、イベント的なものでなく、常日ごろ地域で見守る体制をつくるためにも、ぜひともその話し合いの場をつくったり、いろいろな意見を吸い上げていただきたいと思います。

 今のことですが、イベント的なものでないものということで、再度お願いいたしますが、そういうことをしていくことが、住民主体の地域発信型の行政につながっていくものと確信しております。皆さんの意見を吸い上げ、それを地域の人々がみずからの生活をみずからチェックして助けてもらうこと、それから助けてあげられること、必要なこと、または必要でないことを考え、それをみずから企画・コーディネートしていく力が、これからの歴史的転換期に求められている地域力だと思います。これからの少子高齢化社会に向けて労働不足を考えるとき、いかに介護や子育てをしながらでも安心して働ける社会環境をつくるかが、住んでみたいまち岡谷にする原点であると思っております。前向きに御検討をお願いいたします。

 次に、3番目、健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりについて、ボランティアのポイント制の説明を受けました。これからこの点については考えていってほしいことだと思いますが、例えば進んでいるところでは、市とか社会福祉協議会、商工会議所等が連携して市独自のボランティアのポイント制をつくっているところもあります。ボランティア連絡協議会の定例会で話し合うと言ってくださいましたが、諏訪地域と連携してやっていかなくてはいけない部分もあると思いますが、ぜひとも皆さんの声を吸い上げる場として、このようなことも話し合っていっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

 地域サポートセンターの仕事内容についてもわかりましたが、名前からして生活にかかわるサポートかと思っておりました。ある地区では、各種団体の調整というのが主な仕事ということがわかりました。本来のおっしゃった内容が十分まだ発揮できていないというか、活動できていない部分が多々あるのではないかと思われます。そのサポートセンターの仕事の内容をもう一度検討して、周知していただけたらと思います。働く人々が困っていること、それからボランティアをしたいがどうしたらいいかということを吸い上げること、そのような仕事を本来やっていただければいいかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 当然、地域サポートセンターは、その地域に即したそういったサポートセンターであってほしいというふうに願っているわけですが、そうした中で今御提案の内容についても、だんだんに幅広く対応ができるような、そういった体制づくりになっていただけるように、また指導はしていきたいというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) 次に進みます。

 農林業と環境のところで、田んぼの果たす役割は大きいと申しました。ぜひとも市民田んぼをつくっていただきたいなということを思っております。いかがでしょうか、お尋ねします。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 水田につきましては、市民農園のように小さな区画割による利用は困難でありまして、水の管理とかまた水利権の問題等も発生することも考えられるために、市民田んぼの開設というのは困難であるというふうに考えております。なお、個人で水稲作付を希望される方につきましては、利用権設定による農地の賃貸借制度等を活用されて米づくりに親しんでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) 先ほども申しましたが、環境に対して水路が大変重要な役割を持ってまいります。市民農園は水には余り関係ないので、できれば市民田んぼということをこれから先考えていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に行きます。

 3番目の、地域の活性化と安心して生活できるまちづくりについてです。災害に強いまちづくり対策のところで、エコ産業のことを申しました。これは開発を目指してやっていってくださるということがわかって、本当によかったと思っております。

 それから、自転車レーンのことについてですが、例えば幅の広い道路のところはつい先ごろ国の方策で、自転車レーンを設置するということが発表されました。ですから、幅の広い道路については、それもできるのではないかと思われます。それから、自転車専用の道路というのも、例えば中央通りのようなところを狭い範囲で設定したら、すごくいい活性化になるのではないかと思われます。

 5%の自給率しかない岡谷市ですが、バイオエタノールの普及で食糧不足の懸念も出ております。そのようなときの非常の対策を考えていますか、お聞かせください。

 空き家対策では、今することがないとおっしゃいましたけれども、このことを考えていかないと、田をつぶさなくても済む宅地の開発ができないでおります。田をつぶすことでなくて、ぜひとも有効に土地を活用するためにも、岡谷市の空き家の実態調査をすべきではないかと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。それについてお考えをお聞かせください。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) カロリーベースの自給率という部分でございますけれども、岡谷市は4%ということでございます。市の耕地面積、栽培作物から考えますとやむを得ないものと考えております。世界的にバイオ燃料の普及が進みまして、食用による農産物からエタノールを精製し燃料にという動きが高まっており、大変苦慮する問題だと思っておりますけれども、油問題は一市の問題ではなくて、国としてどのように対応するかだというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、空き家対策でございますけれども、空き家につきましては個人所有の物件でありまして、本人がどうするかを決めていただかないといけないという問題がありますので、あらかじめどうしてほしいという旨のお話は行政としては行っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) できないところを考えてやっていくところが、私たちの務めではないかと思っております。

 時間がないので次に行きますが、避難場所の設置について、神戸市の取り組みの例をお伝えします。(「リーン」予鈴)公私の別なく取り組んでおります。コンビニ、郵便局、駅、公会所、公園、田畑、個人の広い駐車場等、足の悪いお年寄りが5分以内で行ける場所を、一人ひとりが確認して知っていることが大切だと思います。きめ細かな対策をお願いいたします。お考えをお聞かせください。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほども御答弁させていただきましたが、当然、昨年の災害というような部分を受ける中で、いろいろな反省点や変えていかなければいけない点もあろうかというふうに思っています。そういった中で、この一時避難場所も追加あるいは見直しというのが必要だということで、先日も区長会の方にお願いをいたしまして、区の方として身近なところでの場所という部分での見直しをお願いをいたしたところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、消防団員確保の取り組みについて。中高校生を対象に消防少年団設置はどうでしょうか。子供のころから意識啓発していく必要があると思いますが、お願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 少年団の取り組みということでございますが、将来にわたる若い団員の確保という点では、大変重要な課題であると考えております。このことから、消防団員で組織する消防活動活性化研究委員会を中心といたしまして、団員確保施策について研究を進めておりまして、その施策の一つといたしまして、消防団屯所のシャッターに地元小学生により絵画などの装飾をすることで、子供たちと消防団員とのコミュニケーションや、親しみやすい消防団づくりなど、将来にわたる団員確保対策を進めているところでありますので、現在のところ、中高生を対象とした少年消防団については考えておりませんので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) 一応了解しましたが、今後このような取り組みについてぜひお考えいただきたいと思います。

 3番目に、男女共同参画の現状と取り組みについて、推進している中で、岡谷市における女性職員の役付登用の状況はどうかお伺いいたします。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 岡谷市における登用の状況ということでありますが、職員の昇格登用につきましては、男女を区別することなく一定の勤務評定を実施をいたしているところであります。登用に当たりましては、勤務能力、勤務態度、勤務実績、勤務遂行能力などの評価・評定をいたしまして、そういった能力の備わった職員に昇格を行っているところでございます。

 最近における状況でございますが、平成17年度で主幹へ1名、平成18年度で主幹へ1名、平成19年度は課長級へ1名、主幹へ2名ということでの登用になっております。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) 大分改善されているという説明かと思いますが、世の中女性が半分です。まだまだという感じがいたします。長野労働基準局の最近の発表で、セクハラに関する相談212件51.5%、男女均等法に関する相談65件15.8%等、主なものですが、中には妊娠理由に退職を強要された相談も多くあり、まだまだの感がいたします。最近は離婚する夫婦も多いと聞きます。そこでDV、ドメスティックバイオレンスの相談件数はどのくらいあるかお尋ねします。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 長野県全体での件数という部分でお答えさせていただきますが、女性相談センター等での相談機関が受け付けたDVの相談件数は、平成18年度が1,670件、前年度が1,774件ということで、数字の上では5.9%ほどの減少となっているというのが実態だというふうに聞いております。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員。



◆10番(鮎澤美知議員) ありがとうございました。

 学校教育の効果もあって、年代別意識調査では、若い人ほど男女間の意識や平等感が高くなっていると思うのですが、今の結果を聞いて隠れているものもまだまだの感があります。いろいろなことがありますけれども、すべて前向きに検討していっていただきたいと思います。

 これで私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(杉村修一議員) 鮎澤美知議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後0時14分



△再開 午後1時10分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△齋藤美恵子議員



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員の質問を許します。

     〔11番 齋藤美恵子議員 登壇〕(拍手)



◆11番(齋藤美恵子議員) 11番 齋藤美恵子です。

 昨日より突然声が出なくなりまして、多分お聞き苦しいと思いますけれども、市の方たちもよろしくお願いいたします。

 地方分権という言葉を当たり前のように耳にするようになりました。中央集権と対峙する言葉ではありますが、権限と財源が担保されてこそ地方分権の確立があると考えます。しかし、地方に住んでいる私たちには、地方分権が実感できません。国からの多くの通達や法改正が私たちに大きな影響を与えます。国の決めることだから、国が決めたことだからと、私たち地方自治体の住民は黙っていてよいのでしょうか。私たちを小さなチョウチョウになぞらえるならば、その小さなチョウチョウのはばたきでも、数が集まれば大きなうねりとなるはずです。

 それでは、通告順に従って質問させていただきます。

 1つ目の教育について。

 小さな1つ目として、教育三法案に対する考え。昨年12月15日、教育基本法の全部を改正する法案が参議院本会議で可決成立、22日に公布施行されました。基本法の具体化を図るものとして、5月18日に衆議院本会議において教育関連三法、教育免許法改正案、学校教育法改正案、地方教育行政法改正案が採決されました。教育に対して短期間の議論だけで解決しようとしている状況に不安を覚えます。教育長先生は3月議会において、教育基本法改正に対して子供たちの育ちを大切にしたい、また関連法案が成立後の子育てに対し少し触れられていますが、岡谷市の教育行政のトップである教育長先生の改正三法案の成立に対する思いをお聞かせいただければと思います。

 2つ目として、教員を支えるサポート体制。指導力不足の教員が取りざたされています。日々の教育実践の中で、自信が持てずにいるケースがあると言われています。指導力不足というよりは、経験不足だと考えられます。教員もここで団塊の世代が退職を迎えます。その力を活用し、経験を基礎とする指導方法をレクチャーできるシステムを提案しますが、お考えをお尋ねします。授業に担任と2人でセットで入るということを想定していただければと思います。

 3番目の、教員の正規雇用の拡大。バブル経済崩壊後の失われた10年、25歳から35歳のロストジェネレーション、いわゆる失われた世代が存在します。景気回復の恩恵にあずかる今の新卒世代と違い、正社員になることもままならず、不安定な生き方を余儀なくされています。その当時の教職を目指す学生と就職難を、同じ土俵に乗せることは乱暴であることは承知していますが、学生のすべての受け皿が少なくなっていたことは確かなはずです。世の中の風潮で公務員がリストラ対象となり、公務員の正規雇用を減らし、非正規雇用で人件費の削減を図る方向性が見えています。岡谷市職の中でも先番の三沢議員さんへの答弁で、非正規雇用の割合が多くなっています。こうした状況で、同じ公務員である教員の雇われ方の構造にまで波及していないかお尋ねします。

 4として、全国一斉学力テストの影響。文部科学省は、4月24日全国のすべての小学6年生、中学3年生を対象に、全国学力・学習状況調査を実施しました。岡谷市においても同日実施されましたが、この全国一斉学力テストに関して、実施前も実施後も多くの物議を醸しています。中断という言葉が適切かどうかわかりませんが、43年ぶりの全国一斉学力テストの実施の目的はどこにあるのかお尋ねします。

 続いて5番目、食育から食農共育へ。食を取り巻くさまざまな事件が起きました。国内ではBSEの発症とそれに端を発した食肉の偽装事件、中国産野菜の残留農薬、鳥インフルエンザなどです。食の大切さが急速に叫ばれ出し、食品安全基本法の制定、食品安全委員会の発足、食育基本法の制定と一気に進んできました。まさに食育がブーム化した感があります。また、小中学校の授業に取り上げられることとなりました。栄養教諭制度が導入され、学校における食育の推進に大きな役割を担うことになりました。そこで、学校での食育の現状をお尋ねします。

 続いて6番目として、パソコンの児童生徒の情報漏えい防止システム。昨年12月に、諏訪市で小学校教諭が、担任クラスの児童の名簿や成績などの個人情報データの入ったノートパソコンを紛失しました。全国の学校でもこうしたパソコンの紛失・盗難が相次いでいます。そのことに対応する措置として、茅野市において本年度、市内13小中学校の教職員が使うパソコンから、児童生徒の個人情報の漏えいを防ぐセキュリティーシステムを導入しました。岡谷市においても対応が必要だと感じますが、お尋ねします。

 続いて、選挙について。1つ目に、開票作業時間短縮に向けての改善点。4月22日市議選を迎え、即日開票により私たちは結果を知ることになりました。LCVの選挙速報を見ていて、どうして岡谷市は開票がおそいのという声が出ました。近隣市町村との比較になってしまいますが、岡谷市は開票が遅いという思いに対して、開票短縮に向けて改善すべき点があるのかどうかお尋ねします。

 2つ目の、投票率向上の具体的な施策と若年層への対応については、先番の横内 正議員さんと重複してしまいましたので、この件は割愛したいと思います。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 齋藤美恵子議員さんの御質問に御答弁申し上げます。

 大きな1番で教育について(1)から(6)まで、6点の御質問をいただきました。

 初めに、(1)の教育三法案に対する考え方について申し上げたいと思います。議員さんもおっしゃられましたように、教育改革関連三法案は、衆議院におきまして11項目の附帯決議が付されて、5月22日から参議院において審議されておるところでございます。

 各法案の改正点の中で、特に注目されている事項は幾つもあるわけでございますけれども、教育委員会といたしましては教育における個人や家庭の問題、そして道徳や心の問題、こういうものは社会や国家、あるいは経済や政治の問題と深くかかわっておりますことを念頭に置きながら、今日的な教育課題の実情に即した法改正がなされることを願いながら、現段階では国会における議論を注目しておるところでございます。

 (2)の教員を支えるサポート体制について申し上げます。初任あるいは新任教師にとっては、まず子供や保護者を知り、かかわりを深め信頼関係を築くこと、そして何よりも個々の子供に即した学習指導に力量を発揮すること、さらには学び合い、育て合う良好な人間関係の学級づくりをすることが求められてくるわけであります。

 そのような中で学校現場では今、教師自身の尊厳としての危機、子供の学力と情緒の危機、家庭の子育て環境の危機、そして今、社会全体が教育の本質についての考え方が、責任からサービスへと大きくシフトした考え方に変わってきているという、転換期の課題に直面しているところであります。

 御質問の、新しく採用された初任教員あるいは経験が少ない教員等のサポート体制、あるいは相談体制につきましては、特に初任教員については、年間300時間以上の校内研修及び年間25日以上の校外研修が保障され、そしてまた初任教員2人に対して指導・相談等に、マンツーマンでサポートする指導教員が1年間配置されておりますし、管理職を初め校内職員によるサポート体制に意を配していただいております。

 しかしながら、教師は経験の多い少ないにかかわらず、子供や保護者から容赦なく完璧な人間力の発揮を期待されているのが常であります。個人差はありますけれども、精神的なプレッシャーは大きいものと受けとめておるところでありまして、初任教員に限らず経験が少ないそのほかの教員等への指導体制、あるいは支援体制の充実整備が必要というふう常々思っているところでございます。

 そういう中で教育委員会としましては、学校教職員の学校の実情に即した相談支援を続けているところでございますけれども、続けながら加配教員の配置増につきましても、県教育委員会に引き続きお願いを続けてまいる所存でございます。

 次に、(3)の教員の正規雇用の拡大について申し上げます。臨時任用の教員につきましては、小中学校の正規教員が産休・育休・療休等で長期に休暇をとる場合や、年度末になっても学級の児童生徒数が確定しない場合、また学校の児童生徒の実情により加配を要する場合等においては、常勤あるいは非常勤の臨時任用の教師が対応することと現在なっているわけでございます。これらの中で、特に1学級の児童生徒数が不安定で欠員対応になっているような場合については、ぜひ正規教員の配置をしていただきたいと強く県にお願いをしているところでございます。

 議員さんの御質問のありました最近の雇用状況の中で、教員についても正規雇用をしない方向になっているのではないかという意味の御質問でございますけれども、教員のこの配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律によりまして、同学年の児童生徒で編成する学級の児童生徒の数を40人、こういうふうになっております。それに基づいた教員の配置となっておりますので、配置基準の法改正とともに県単独事業としての正規教員増を引き続きお願いをしてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。

 (4)の全国一斉学力テストの影響についてでございますけれども、これについて実施目的は何か、こういうことでございます。この全国学力・学習状況調査は、学校の配置管理者である市町村教育委員会が協力して、文部科学省が本年4月24日に実施したものであります。その実施目的は、1つには全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育の結果を検証し改善を図るということ。2つ目には、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育の結果を把握し改善を図る、そういうふうになっているわけでございます。市教育委員会としましてもこの目的にあるとおり、この調査はあくまでも教育活動の改善につなげるものであるというふうに考えておりますし、またつなげなければならないというふうに思っているところでございます。

 (5)の食育から食農共育へについて申し上げます。岡谷市の保育園や小学校におきましては、毎年の継続的な実態調査を行っております。それに基づきまして、子供たちの発達段階に応じた食育の推進に努めておるところであります。特に小学校5、6年や中学生の食育の取り組みにつきましては、生活リズムの向上、バランスのとれた望ましい食習慣や知識の習得、キャンプ等の機会等をとらえて食体験教室や、地域食材の流通や郷土食の学習、米づくり、野菜づくりを通しての地産地消、生産から食するまでの過程の学習により、議員さんのおっしゃった食農共育というような点、あるいはフードマイレージにつながる学習など、各学校の実情に合わせた食育推進に努めておるところでございます。

 最後の6点目の、パソコンにかかわる児童生徒の情報漏えい防止システムについて申し上げたいと思います。ソフト面の対策といたしましては、岡谷市情報セキュリティーポリシーの情報セキュリティー基本方針と、情報セキュリティー対策基準を踏まえまして、各学校での情報資産や個人情報の取り扱いにつきまして、全学校共通版の実施手順書の作成を学校代表者によります岡谷市小中学校情報教育委員会により、今進められておるところでございます。さらに、学校においては学校情報管理マニュアルあるいは学校危機管理マニュアルにおきまして、自校における基本的な考え方や運用体系あるいは具体的な対策などを定めて対応しております。また、ハード面の対応といたしましては、小学校では公務に教諭個人のパソコンを使用しなくても済むように、市では学習指導並びに公務用として、教諭1人1台のノートパソコンを整備し対応しております。これはパソコン教室のパソコンの台数とは別に、そういうふうに配置しております。中学校におきましても、今年度教諭1人1台のノートパソコン整備をして、児童生徒の情報漏えいの防止に努めていきたい、こんなふうに考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(杉村修一議員) 選挙管理委員会事務局長。

     〔選挙管理委員会事務局長 田中俊秋君 登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(田中俊秋君) 大きな2番、選挙についての開票作業時間短縮に向けての改善点についてでございます。

 4月に行われました統一地方選挙から、開票作業に際し票の判定を早めるために、開票の判定資料を開披台担当や各内容点検係に、さらに開票立会人さんにも配付し、開票の迅速化を図っております。その結果、分類作業につきましては1時間弱で終了しておりまして、有効投票に関しましては約1時間半で、ほとんどの開票作業が終了しております。したがいまして、職員の開票作業につきましては岡谷市は決して遅いものではないと思っております。しかし、速報数値の発表につきましては、開票立会人さんや選挙長等の点検後に行われるために、立会人の点検に時間がかかる場合はどうしても発表がおくれてしまいます。特に市議選におきましては開票立会人の人数もふえるために、時間がかかることになります。7月に行われる予定の参議院選からは、今まで以上の開票の迅速化を図るために、各係の作業手順の見直しを行う予定でございますが、余りスピードを追い求めた結果ミスがあってはならないことですので、正確性をまず第一に考えまして、今まで以上の開票の迅速化を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 御答弁ありがとうございました。

 それでは再質問に入ります。

 まず、1つ目の教育についてですけれども、三法案成立、これは参議院をまだ通過していないんですけれども、その関連するというか、この改正に対する文書というのを、私一応手に、教育長先生も全文読まれていると思うんですが、私の場合は万人向けのとはあるんですけれども、その文書を読んでいて、どうしても疑問だと思うとか不安に思う点がありましたので、通過する前なんですが、もしこれが通過したときには、大なり小なり市町村の教育現場というものはかなり影響があるものとして、仮説として質問になると思いますけれども、質問させていただきます。

 まず、学校教育法の一部改正のところに、組織としての学校の力を強化します。校長以下副校長、主幹、指導教諭等中間管理職が配置されることというふうになっていますけれども、どのような組織に国はしようとしているのかお尋ねします。



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 今議員さんがおっしゃいましたように、この学校教育法の一部を改正する法律の中では、副校長その他新しい職を創設するということで、新しい職というのは主幹教諭、そしてまた指導教諭を配置するというふうになっております。国の方の答弁等を読ませていただいておりますと、現場の多忙感、そしてまた教壇教師が子供にできるだけはまり込んで子供とのかかわる時間を保障していくために、学校業務、学校運営が円滑に行われるためにこういう職を置くんだ、こういうふうに大臣も答弁しているわけでございますけれども、これは全国のあちこちの学校全体の中で、この必要感を政府としては考えたのではないかな、こんなふうに思っておるところでございます。

 岡谷市におきましても、確かに先生方の多忙感というのは、非常に毎年こちらの方へ上がってきているわけでありますし、また業務内容も非常にたくさんあって、教える内容ということよりも、そういうほかの面の業務内容が非常に多くなってきているということで、じっくり子供の前に立って子供の学力向上という点にエネルギーを傾注できないと言われているのが実情でもあります。今、御質問いただきました副校長あるいは主幹教諭、指導教諭という点については、そういうふうに大臣の答弁の方からでは、そんなようなことを言っているということを聞いております。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 教育長先生に反論するわけではないんですけれども、中間管理職というか校長以下、段階を踏んだ中間管理職というのは、言うなれば一般企業の経営体というか、一種、学校を経営体としてみなしているような気がするんですよ。まず、よく教師というのは同僚制、いわゆる校長以下専門職、子供を教えようという同僚制とかチームワークを持って職に当たっているということをよく聞かれます。こういう職を置くことによって、そのチームワークというのが崩れてしまうような気がしますけれども、そういうことは考えられませんか。



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 子供を教える学校体制としては、管理職としての校長としてえらい権限を発揮するというのではなくて、まず子供の育ち、子供の教育ということについて、教壇教師そして学校長、教頭も含めて同じ目線で教職員が一体となって、今議員さんがおっしゃいましたように同僚制を発揮して、今よく学校力というふうに言っておりますけれども、学校力をいかに発揮するかということが問われております。学校力を発揮することが子供の育ちを保障するんだということは、今議員さんのおっしゃったとおり、私もそのとおりだというふうに思っております。

 ただ、国の方でこういう中間管理職的なポジションをつくることが、現場においてどうなっていくかということは、現場におけるまた対応ということも問われてこようかと思いますし、教諭は県費の職員でありますので、県教育委員会としてどういうふうにこの法律がなっていった場合に、どういうふうに対応するかというような点についても、注意深く見ていかなければならないな、こんなふうに思っております。いずれにしましても、子供の育ちをどう保障していくかということに私たちは最大限の注意を払っていきたい、こんなふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 教育長先生の、いつも子供の育ちを大切にしたいという思いは、聞いていて私はいつも安心しているんですが、国から来ることに対して、あえてこういうふうにやって質問させていただいていますので、よろしくお願いします。

 今の件はちょっと、違う法案に行きたいと思いますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の中で、教育委員会を立て直します。不適切な教育委員会や学校には国が責任を持って対応しますとあります。私はこれはまさしく教育委員会への国の権限強化だというふうにしか考えられませんけれども、それについての認識でよいでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 今議員さんがおっしゃいましたように、この教育現場の問題に対して迅速かつ適切に対応し得る制度を構築して、それに当たっては国が責任を負える体制を構築していくんだ、こういうふうにこの法案の中にはなっております。そのきっかけとなったのがいじめによる自殺、そしてまた高等学校の単位の履修がしっかりなされていなかった、この2つが大きく取り上げられているわけでございます。そのことがきっかけというふうになって、これができたというふうにはおっしゃっておりますけれども、子供の教育はやはり機会均等、どの子供も教育を受ける権利を与えていくというようなことを考えた場合に、全国一律の指導要領等をもとにして、現場教育においてはどう工夫していくかという、その兼ね合いが非常に難しくなってこようかな、こんなふうに思っております。一概に国の権限の拡大というふうにも受け取れない面もあるかなというふうに思っておりますけれども、しかし、このことにつきましては本当に1カ月で中央教育審議会が駆け足で終わってしまったわけでありますけれども、そこでもこれについては意見をつけて参議院に送り、また参議院でもこのことにかかわって11項目の附帯決議の中にこれがあるわけございます。

 今、議員さんがおっしゃったような問題等は、地方分権の逆行ではないか、こういう反対意見も中に併記されているわけでございますので、参議院においてどのようにこれが審議されていくか、そして子供の学ぶ保障が本当になされていくか、そういう意味での教育委員会に、そこに力を発揮できるかということが問われていくかな、こんなふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 私は地方分権の失った部分というのか、地方の教育委員会の権限、国の権限を取り戻そうとしているような気がしていますけれども、まずこの教育委員会というものは、教育委員会と教育委員会の事務局というものを、私は自分の中できちんと区別しないといけないなというのがわかりました。それで、教育委員会というものを定義する中で、聞いてみましたら、教育委員会とはすべての地方公共団体に教育事務を執行する機関として、地方公共団体の長から独立してみずから決定権を持つ機関として設置され、委員は地方公共団体の長が議会の同意を得て任命されるということで定義されています。

 またちょっとしつこいようなんですけれども、さっき国の権限のところで言いましたけれども、不適切な教育に最終的な手段は国がとる、そこに至るまで教育委員を任命した自治体の長、任命を承認した地方議会と議員が地方自治の力を発揮してもらうことが望ましいとあります。まずこれを市長さん、この法律がもし成立されたときには、教育委員会に対して、任命した地方自治体の長が責任をとるということになっていますけれども、この動きに対して任命権者としてどういうふうに思われますか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 具体的な事例がよくわかりませんが、ケース・バイ・ケースで対応すべきことではないかと思っております。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 無難なお答えをありがとうございます。私はちょっと回りくどい言い方をするかもしれないんですけれども、平成17年の3月のときに、子ども課を提案しました。子育ちというのは途切れるものではなくつないでいるもので、子ども課の設置を提案したことがあります。そのときには林 新一郎市長は、必要がないと言われました。いとも簡単なような気がしますけれども、その後、教育長先生のご尽力で設置されることになりましたけれども、私は首長が必要とないと言っても、教育長が必要だというこの関係性が、私は行政と教育長の関係だというふうに、自分は実感しました。まず私が何を言いたいかというと、教育委員会というものが、みずから決定権を持つ機関であり続けたいなという思いでいます。これは自分の主観も含めて言いますけれども、この改正で崩されないでほしいなというふうに考えています。

 続いて、次の方に行きますけれども、教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正というところで、教員免許の更新制の導入、不適切教員には教壇から退場してもらいますという、私この文書から読んでいるんですけれども、この文言に対して非常に私は違和感を感じています。10年ごと30時間の更新講習を受講し、修了者だけ免許を更新するという制度です。それがすべての教員だけではなく、県の教育委員会が認めた者には、講習の履修が免除されることになっているそうです。そうなると、教育委員会や校長先生の言うことに逆らえない、逆らわないという雰囲気が教員の中に強まるのではないかと思われますが、これについていかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) まず、前段の議員さんの御意見のところで、教育長の努力というようにおっしゃいましたけれども、市長さんの御決断によって子ども課ができたということでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。

 今の御質問でありますけれども、普通免許状及び特別免許状については10年に一遍、この更新制のために講習をして、そして再交付をする、こういうふうになっております。このことだけとると、非常に大きく変わったわけですけれども、私も教員生活をしてきた中で、うっかりしているとマンネリになってしまうんですね。ある時期ある時期には、やはりきちんと自分自身の今までの歩みを振り返ってみて、そして基礎に立ち返った勉強をしてみることが非常に重要かなと、こんなふうに今まで思ってまいりました。そういうことから、初任者研修ということを前段で申し上げましたけれども、今、10年研修というのがございます。10年たった者についての研修をしてもらっております。それとこれとも関係があるので、これの使い方は上手に使っていかないと、すべて法律と現場では使い方というか活用の仕方を上手にしないと、とんでもない方向へ行ってしまうんですが、この点については上手に使って、先生方がやはり力をつけて、どんどん変わっていているこの時代に即応した指導をしていかなければいけないということでは意味があろうかな、こんなふうに今思っております。

 それから、指導が不適切な教員の指導の改善を図るために、必要な研修ということ、これももう既に長野県におきましても、その仕組みはできてきております。これはやはりそういうものを私たちはきちっとそれにクリアできるような研修をしていかなければいけないかな、こんなふうに思っておりますが、今、排除するというお話をいただいたような気がするんですけれども、この点も排除するというよりも、なかなか子供の気持ちを受けとめていくことに適さない性格といいますか、そういう方も中にはどうしても出てきてしまうわけであります。そういう方々は、今度は職を変えていく方がいいじゃないかというような、そういう発想から、これは生まれているように思っております。でも、この使い方は十分慎重にしていかないとならない、こんなふうに思っております。

 多分、この法律ができて、そして関係法令がまたさらにできてくると思います。そしてそれを県の方で受けてどうするかということで、大いに論議をした中で、これがいい方向に活用できる方向にされていくのではないかなというふうに期待しておりますし、また教育に携わる私たちとしても、その方向に努力していかなければいけない、こんなふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 先ほど子ども課の設置のことで、市長さんの御尽力があったということらしいんですけれども、私の17年の3月のときの議事録を見ますと、非常にあしらわれたような感じがしたものですから、そんなふうに受け取りました。訂正させていただきます。

 教育免許の更新についてなんですけれども、多忙をきわめている職員に、教育長先生は教師を長くやられていて、自分の一歩振り返ってみたときに、いろいろの部分を振り返るためにはこういう制度もよしとして、全面賛成はされていないと思うんですけれども、こういう機会もいいというふうにとらえていると思うんですけれども、でも私はかなり、先ほどの御答弁の中にもあったんですけれども、教師が多忙だという中で、この時間を免許更新のみのために費やすということ自体は、何か今多忙を解消する制度をきちんとしてからこれをやるのではあればいいんだろうなというのは感じているんですけれども、まず子供に向かなければいけない目線が教育委員会の方に向いてしまうんではないかなというふうに感じます。これは御答弁は結構です。

 教員自体がこの時間に費やす時間を、切なる願いというのは、子供と向かい合える時間が欲しいとか、子供のために授業をする準備をしたいというのが本音なところだというふうに聞いています。この改革法案の中には、教育は国の代表であり、国権の最高機関である国会の定める法律に従って実施されなければなりませんともあります。これは私は、本当に無謀な理論というのが打ち出されているような気持ちがしています。この改正の中で、私は地方自治体の教育委員会が、ここでは岡谷市の教育委員会、先ほども言いましたけれども、教育委員会というものが非常に大きな存在になってくるのではないかなと思います。子供を取り巻く環境に対する影響を、なるべく水際で抑えていただけたらというふうに思っています。これは要望になります。

 実は、この質問に対しては非常に身の丈以上のものを質問してしまっているものですから、非常にあれなんですけれども、でも、今国の状況や何かを見ていると、地方自治体でただ手をこまねいて待っているというのではなくて、自分たちが本当に防御する力というのをつけなければいけないんじゃないかなというふうに感じています。

 次に、2番目の教師を支えるサポート体制の方へ行きます。

 これはチームティーチング授業というのを私は想定しています。先ほども言いましたけれども、団塊の世代で退職される校長先生とか教員の方がいらっしゃいます。その先生たちを市費で雇用していただいて教育委員会に設置していただく、言葉は語弊がありますけれども、それで、それを各学校に派遣していただけるという形で、私の思いはそういう形で想定しています。先ほども三法の中にもあるんですけれども、今の構造としては非常に何か、もうだめだと思ったら切ってしまうという構造が見えている中で、やはり人材というのは育てるものであって、評価して切り捨てるものではないという視点で、こういう体制がとれればというふうに考えていますが、いかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) この三法の中に、特に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法案の中に、教育委員会の体制の充実ということで、各教育委員会の事務局には指導主事を置くように努めると、努力目標的なものが1項あります。もしこういうことが可能であれば、今、学校においてこういう状態だということになれば、その指導主事をその学校へ行ってサポートできるということができます。長野市とか松本市では何人か教員を指導主事として、事務局に雇うと言っては失礼かもしれませんが、給料を払っております。しかし、岡谷市のようなこの程度の規模であれば、なかなかそれは難しいかな、こんなふうに思っておりまして、教育委員会の規模によってこれは可能かな、それが現実ではないかな、こんなふうに思っておりますし、ましてや小さな市町村であれば、教育委員会がもっと整備をしろというふうに国で言ってきても、できにくい面が随分あるわけであります。こういう点を考慮していくと、実際にこの法案が現場においてどうなっていくかということになると、かなり不透明な面が随分あるのではないかなというふうに思っております。

 そこで、今議員さんがおっしゃいました退職した校長がサポート体制ということですが、現在、諏訪の場合は免許を持っている教員はゼロであります。全部もう雇用されていっぱいいっぱいであります。今、岡谷市においても1人欠員状態になりそうで、盛んに近隣あるいは全県下に呼びかけて、ハローワークにも呼びかけておりますけれども、今まだ得られなくて、非常に困っている学校がございます。そういう状況の中で、この10年の免許更新というようなことも、それとも連動してくるかなということは大変私も心配している、これは私ばかりではなくてすべての者が心配している状況であるかな、こんなふうに思っております。現状はそういうことでございますので、これから現実に合わせて最大限に努力していくしかないかな、こんなふうに思っているところです。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) さして現場を知らないでものを言っているものですから、かなり整合性のないことを言っているかもしれませんけれども、わかりました。ここの部分はそうあってほしいという思いで提案しました。

 それでは、次の教員の正規雇用のところへ行きますけれども、これもちょっと臨時任用とかいろいろ雇われ方のことで、何か複雑なところがあるような気がしていて、そこを納得するまで非常に、私が納得できていないのかもしれませんけれども、でも、長い間ずっと1年更新で何年も雇われている方というのも現実にいるような気がしています。これは県費で雇われているということ、雇われているというとどうも失礼な言い方なんですけれども、ですから、雇用の方は市町村だけれども、財源は県にあるということなんだろうと思うんですけれども、先ほどのお話の中では、県に正規雇用というかこれを拡大するようにお願いしていくということで御答弁いただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に行きますけれども、全国一斉学力テストなんですけれども、先ほど学力把握とかいろいろの改善点につなげるものとして、これが目的があったということで言われました。これに対して非常に、そこらじゅうから声が上がっているというふうに先ほど言いましたけれども、43年ぶりにこれが復活されたわけなんですけれども、これはそれなりに、そのとき中断された背景というのがあると思うんですけれども、それをどういうふうに認識されていますか。



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 過去の全国学力テストは、昭和31年9月に小中・高等学校生を対象にして、抽出方式でスタートをいたしました。そして昭和36年の10月から、中学2年生と3年生全員を対象としたテストが行われました。それが昭和39年に中止されるに至りました。その理由は教職員組合の全国での反対運動に加えて、学校においてテスト対策用の補習というようなものが加熱してきたというようなこともございまして、学校間の競争が非常に過熱したこともあっての中止の理由というふうに受けとめておるところでございます。

 今回復活した理由は、一つは平成14年の学習指導要領、現在の指導要領ですけれども、それが実施されるようになり、またその中で学習内容の精選と授業時数が減らされたというようなこと、それからそうなった理由は、やはり5日制の実施ということになってくるわけでありますけれども、さらには平成15年の国際学習到達度調査の結果などから、どうも世界トップを走る学力というものがそこから落ちたのではないかな、こういうような特にマスコミを中心とした報道が非常に大きく取り上げられるようになりましたし、それから、新しい学習指導要領ができたから学力が減ったというふうに大学の先生方は随分おっしゃって、この議会でもそんな御質問をいただいたんですけれども、そうではないんですよね。新しい指導要領がスタートしてすぐ大学生の学力が落ちたなんていうのは、まだ新しい指導要領で受けた子供たちはまだ大学へ行っていないんですね。行っていないにもかかわらず、大学生が非常に学力が落ちたのは、学習指導要領がそうしたんだというような意味の論調の、いろいろな雑誌にも出ておりました。

 しかしながらそうなってきた兆候は、大学入試の変わったところから発しているなと私は思っているわけでございますけれども、いろいろな理由がありまして、学力は一体どういうふうにとらえるのか。一体、国語・算数・理科・社会だけで学力といっていいのかどうかとか、それから子供の全人的な発達ということから考えたときに、学力をどうとらえたらいいのかということで、学力のとらえ方も非常にまちまちというか、現在はまだ触れているんですけれども、そういう学力のとらえ、それから学力の定着の実態、この学力の定着というのは、国語とか算数とか英語とか、こういうようなものがどうかということに、現在の場合はそこに焦点が当てられております。それから学習意欲、指導改善等において、学習意欲という点につきましては、これは非常に問題だなというふうに私も子供たちが変わってきている状況を見ますと思っております。そういう今日的な学習指導改善の課題に対応するためにこれが復活したんだ、こういうふうに国も言っておりますし、またそうあってほしいというふうに私も思っております。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 後段のところは賛成なんですけれども、最初に言われたところなんですけれども、これは中断されたというのの中で、学校間格差とか地域間格差、笑い話で言うと、日本一になった香川県で関係者に紅白まんじゅうが配られたとか、成績不振な子を休ませて平均点を上げるとかという、そういう教育の営み自体が破壊されたという現実があって、そこで中断されたというふうに私は思っているんですけれども、もしまたこれがここで復活とされて、また同じ現象が起きてしまうということは考えられないでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) これは、国もそのことは一番心配しているだろうというふうに思いますし、県もそうですし、私たちも教育関係者は非常に心配しております。そうならないようにどうするかということです。それにはやはり、社会の皆さん方が子供をどう育てればいいのか。国語や算数や英語や数学の点数が何点だから教育がいいとかいうようなところだけに、それはいいに越したことはありません、そういうことだけに視点を当てて判断なさらないようにしてもらいたいんです。もうちょっと子供の全人的な教育という、育ちということを念頭に置きながら、そして子供が今持っている力を最大限発揮していい点数をとれば、それに越したことはないわけであります。そういう形で見守っていただきたいなということを思います。特に国とか県とかそういうことでなくて、私たち大人社会がこのことを大事に見ていただくことが、マスコミさんも含めてです、やっていただくことが大事かな、こんなふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) わかりました。私たち多分、競争社会の中でずっと暮らした人間にとっては、やはりそういう判断をしてしまうこともあります。ちょっと全国一斉テストのことで、もう1回質問させて、継続ですけれども、予備調査というのが事前に入ったと思うんですけれども、そのときに生活習慣を尋ねた設問というのがあったと思うんですけれども、この中で何点か削除されたということも、現実、削除されたわけなんですけれども、これは市の職員の方が見られたときに抵抗感がなかったどうかお尋ねします。



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 予備調査をして判断をするのは、やはり国の方になっているわけであります。その辺は全国予備調査をした上で判断してくれたな、良識的に判断してくれたかな、こんなふうには思っております。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 今回、この全国学力一斉テストで唯一不参加を決めたのは犬山市ですけれども、犬山市の教育改革というのは結構有名なところで、競争でなく学び合って子供の力をはぐくむという教育改革を進めている成果として、不参加を決めましたけれども、この不参加に対して教育長先生はどのように思われますか。(「リーン」予鈴)



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 犬山市の判断には敬意を表したいな、こんなふうに思っております。しかし、そこまで私ども、すべてに一貫したところができていないのが実情かな、こんなふうに思っておりまして、国の予算を使って実態を調べてもらって現場に生かしたい、こんなふうに思っておるところです。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) すみません、ちょっと時間がなくなってしまったものですから、まだ聞きたいことはたくさんあるんですけれども、食育の方へ行きますけれども、栄養教諭のところで、これは制度、これが導入をされるということになっていますけれども、従来の教育管理の仕事と両立はできているという判断をしてよろしいでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 栄養教諭の仕事が、従来のやるべき仕事とうまく調整ができているか、こういう御質問のようでありますけれども、この辺は栄養教諭の皆さん方は大変、毎月の栄養職員の会で研修をしていただいたりして、岡谷市の栄養職員の皆さん方は意欲的な研修をしながら、学校の食育に情熱を燃やしていただいているなと、非常に私は感謝しております。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 若い方、栄養教諭の方たち、研修を非常にされているんですけれども、そこに十分な予算をつけていただきたいというふうに思っています。先ほど教育長先生も、食というものはいろいろにかかわっているということもおっしゃられました。私たちもそういう活動をずっと長く続けておりますけれども、食というもの自体は社会性を持っているものだということを、それを子供たちに伝えられればというふうに思いますけれども、ちょっと具体的なところをお話できないというのがこの中では、私のちょっとまずかったところなんですけれども。

 次に行きます。パソコンに対応するということで、これは対応をきちんとよろしくお願いします。

 選挙の方へ行きます。選挙なんですけれども、職員の方は通常だったということになると、遅いという感覚を持っているんですが、どこに原因があったんでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(田中俊秋君) 今回の市議選の場合には、立会人さんの点検のときにしばらく時間がかかったのが、直接の原因かと思われます。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) 立会人の方たちというのは、多分3人から10人という形になると思うんですけれども、疑問票や何かを見るためにいらっしゃるようなんですけれども、他のところでは弁護士とか司法書士を雇用していることで迅速化を図っているようですけれども、そういうお考えはありますか。



○議長(杉村修一議員) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(田中俊秋君) 今のところ具体的にこうしようとか、そこまではまだ行っていませんけれども、今後開票等の状況を見ながら、現場の声を聞きながら検討していきたいと思っています。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員。



◆11番(齋藤美恵子議員) これなんですけれども、早稲田大学のマニフェスト研究会のところで、こういう形、いわゆる選挙の開票を短縮しようという、こういうマニフェストというか、そういうことを提唱しているんですけれども、これは私たちからすると選挙の開票というのは何でも遅いものだというふうに、そういう思い込みがあったんですけれども、これを全国の自治体に提案しました。かなりいろいろな部分、物とか人とか金とか情報という部分で検証されているんですが、唯一人の部分で検証されているところでかなり効果があったということなんですけれども、これを岡谷市として導入するつもりはございますか。(「リ・リーン」終了)



○議長(杉村修一議員) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(田中俊秋君) 今言われた北川教授さんのマニフェストの関係ですけれども、私たちも日々そういうのはインターネットとかで勉強させていただいていますけれども、確かにその部分はやっていかなければいけないんです。また導入等につきましては、今後ちょっとまた検討させていただきましていきたいと思っています。



○議長(杉村修一議員) 齋藤美恵子議員の一般質問を終了いたします。

 これにて一般質問は全部終了いたしました。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時13分

          (議会運営委員会)



△再開 午後2時35分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第47号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(杉村修一議員) 日程第2 議案第47号 岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 議案第47号 岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 裏面の改正理由にありますように、市長の給与を減額いたしたいものであります。

 過日全員協議会で御報告させていただきました下水道受益者負担金の賦課事務において、不適切な事務処理を行ったことにより、下水道事業会計に多額の損害を与え、市民の皆様の市政全般に対する信頼を大きく損なう結果となり、市民の皆様並びに市議会に対しまして、多大なる御迷惑をおかけしましたことを深く反省し、おわび申し上げる次第であります。

 私はこの問題を深く重く受けとめ、今後二度と起こさないよう再発防止に万全を期し、信頼回復に向けて職員一丸となって取り組んでまいるとともに、市の最高責任者としてその責任を明確にするために、条例の一部改正をお願いするものであります。

 改正の内容につきましては、現在市長の給料月額は100分の10に相当する額を自主減額しておりますが、附則に新たに1項を加え、さらに市長の給料額を平成19年7月の1カ月間、100分の10に相当する額を加算し、給料月額から減額するものであります。

 附則につきましては、平成19年7月1日から施行する旨を規定したものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議の上御議決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(杉村修一議員) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 7番 横内 正です。

 ただいま御提案のあった市長の減額について云々するものではありませんけれども、関連してお聞きをしますが、過日全員協議会で私も発言をしておりますが、今回のこの下水道受益者負担金の未賦課問題は、受益者負担の公平・公平性から考えて、非常に禍根を残す重要な問題であるというふうに思っております。さきの全員協議会では部長以下課長も含めまして技監ですか、含めまして、170件の方々のところにいわゆるおわび文書を持ってあいさつに回るということでありましたけれども、その際問題になったのは、既に条例で3カ年を経過しているので、新たな賦課はできないということでありましたんですが、その公平・公平性の観点から、やはり強制はできないんだけれども、できれば寄附というような形になればいいなという程度で終わっていたんですが、現在170件のおわびに回っている進捗状況と、それから実際に納めなかった方たちが寄附に応じてくれるのかどうなのか、その辺の感触といいますか、その辺のつかみをお知らせいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 件数の対応、要するに170件の対応でありますけれども、5月30日から6月4日までの間につきまして、2人1組で9班つくりまして全戸訪問をいたしました。その中で、170件の中には一部県外の方がございますので、その方につきましては郵送させていただいたと。それと、夜昼数回行ったけれども会えなかった方につきましても、郵送させていただきました。

 それで、170件のうち訪問件数でありますけれども、155件訪問させていただきました。そのうち、本人なり家族と面談ができてお話ができた方につきましては147件、それと、先ほど言いましたように県外がありましたので、県外の方には持ち歩いた文書プラスアルファの文書をつけまして、15件の方に郵送で送らせていただきました。

 それと、先ほど言いましたように、夜昼数回行きましたけれども会えなかった方につきましても、8件について郵送で送らせていただいた結果になってございます。

 それで、訪問時に寄附等についての申し出等につきましてでありますけれども、現実に歩かせていただく中では、申し出があった方については、その時点で約6件の申し出がありました。今現在、6月11日現在でありますけれども、3件の方が寄附をしていただいてございます。あとの方についてはまだそれぞれの諸条件の中で、結果的にはどうなるかわかりませんけれども、そんなことでお話がありましたので、期待をしているところであります。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) その3件寄附に応じていただいたという方ですけれども、この6件を含めて金額的にはどのくらいになるんですか。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 3件の方の合計でありますけれども、23万8,630円の寄附をいただきました。あとの2件につきましてはまだ寄附になってございませんので、金額についてはちょっとわからないところであります。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) いずれにしても1,800万円の未賦課の部分で、寄附に応じていただいたのがわずか23万8,630円ということになりますと、やはりこの場合でも寄附に応じた方と応じなかった方との不公平、不公正が生じておるわけですが、一体この問題はやはりこのままやむを得んということで収束してしまって、そういうことしか仕方がないんだろうと思いますが、やはりどうしてもそこら辺が引っかかります。

 この辺と、もう1点、この問題が新聞報道されまして、余り市民から反響がないということのお話もあったんですが、私は何人か市民のお話を聞いております。その市民のおっしゃるには、職員に1,800万円負担させたのはおかしいと。こういった事例は市の職務を遂行する中で、例えば税の滞納、家賃、保育料等々、幾らでもあるんじゃないかと。なぜ個人に1,800万円負担させたんだというようなお話がありまして、私はそれは違うと申し上げました。というのは、全員協議会でも言ってきましたんですが、職務を遂行する中で生じた不足金ではないんですよ、これは。何度も言うように、仕事をしなかった、賦課すべき仕事をしなかったことで生じた170件1,800万円でありまして、本来ならこの金額というものは、個人で支払える金額ではないと思うんですよね、普通ならば。ところがこの方はどういう工面をしたかそれは知りませんけれども、たまたま本人が当時の上司等に迷惑をかけたくないということで、自発的に1,800万円を支払ったということだと思うんですよ。

 その問題と個人の前代未聞の不祥事と、混同している部分がどうもあるようでして、私はどうもそれは違うということを言っているんですけれども、たまたまきょうの新聞を見ますと、下諏訪町で不祥事がありまして、2人懲戒免職というようなことが報道されておりますけれども、刑事事件に問えるか問えないかというところが焦点になるんでしょうけれども、私は本来ならこの問題は1,800万円弁済をしていただかずに、速やかに懲戒免職にすることが信賞必罰の、残された職員、一生懸命やっている職員に対する適切な処理だったというふうに、どうしても思っているんですよ。たまたま1,800万円個人が払ってしまった、これは財政当局が要するに下水道会計に穴をあけるわけにはいかないと、その1,800万円をこの穴を埋めるには格好の弁済の申し出があったということで、渡りに船にしたというところが、どうしても思ってしまいます。ですので、今回の処分も既に決しておるわけですけれども、その辺が私はどうしても釈然としませんので、先ほどの公平・公平性の問題、1,800万円のうち寄附に応じてくれたのはわずか23万円余という部分の受益者負担の公平・公平性の問題、これをやはりこのままにしておかざるを得ないのかどうなのか、それと今言った処分の仕方の部分について、委員会で十分御審議をいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) ほかに質疑はありませんか。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 私は今、横内 正議員の後段の方の発言とはちょっと相入れないものを感じているわけで、全員協議会でもこの1,800万円を超える弁償というものを、どういう根拠があって受け取ったのかということをお聞きしました。しかし何の根拠もないというようなことで、本人からの申し出ということで受け取ったということなんですが、私は1,800万円を超える額を受け取ったということと比べますと、市長は先ほど、この今回のことを深く重く受けとめ、責任を明確にするという発言があったわけなんですが、その割には、私は余りにも責任の明確の仕方が甘いんじゃないかと思いますが、市長自身どうですか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 市長の給料をみずから減額するということにおいて、大きなこの責任を示したものと自覚をいたしております。



○議長(杉村修一議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案題47号は、総務委員会に付託いたします。

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△議案第48号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(杉村修一議員) 日程第3 議案第48号 平成19年度岡谷市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 議案第48号 平成19年度岡谷市一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、先ほどの議案第47号にて御説明申し上げました条例の一部改正に伴う市長給料等の補正でありまして、9万3,000円を減額補正いたすものであります。

 初めに、10ページをお開きいただきたいと思います。3歳出から御説明申し上げます。第2款総務費1項1目一般管理費2節給料9万円及び4節共済費3,000円の減額は、市長の給料等をそれぞれ減額いたすものであります。

 以上で歳出を終わりまして、8ページへお戻りをいただきたいと思います。

 2歳入について申し上げます。第19款繰越金1項1目繰越金9万3,000円の減額は、財源を繰越金で調整いたしたものであります。以上で歳入を終わらせていただきます。

 2ページへお戻りをいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正、1歳入及び次のページの2歳出は、それぞれ所定の書式によってお示ししてあります。

 1ページへお戻りをいただきたいと思います。

 平成19年度岡谷市一般会計補正予算(第4号)。第1条で歳入歳出それぞれ9万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ186億1,542万3,000円といたすものであります。以下につきましては省略をさせていただきます。

 以上で説明を終わりますが、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(杉村修一議員) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(杉村修一議員) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第48号は、総務委員会に付託いたします。

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△散会の宣告



○議長(杉村修一議員) 本日はこれまでとし、散会いたします。



△散会 午後2時50分