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長野県 岡谷市

平成19年  6月 定例会(第3回) 06月12日−03号




平成19年  6月 定例会(第3回) − 06月12日−03号







平成19年  6月 定例会(第3回)



          平成19年第3回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                 平成19年6月12日(火)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(18名)

     1番  田中 肇議員     2番  武井富美男議員

     3番  征矢 久議員     4番  浜 幸平議員

     5番  八木敏郎議員     6番  杉村修一議員

     7番  横内 正議員     8番  渡辺太郎議員

     9番  今井康喜議員    10番  鮎澤美知議員

    11番  齋藤美恵子議員   12番  今井秀実議員

    13番  高林紘一議員    14番  花岡健一郎議員

    15番  横内東洋雄議員   16番  武居光宏議員

    17番  三沢一友議員    18番  笠原征三郎議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    副市長      竹澤幸男君

 教育長      北澤和男君     総務部長     中田富雄君

 企画担当参事   矢島政樹君     消防担当参事   花岡彰一君

 豪雨災害復興

          長尾恒一君     福祉環境部長   中嶋政春君

 参事

 経済部長     小泉光世君     建設水道部長   百瀬文夫君

 会計管理者    笠原昌之君     教育部長     小林利男君

 病院事業管理者            統括事務部門

          塚田昌滋君     事務部長     茅野重光君

 岡谷病院長              岡谷病院事務長

 塩嶺病院長    畑 博明君     塩嶺病院事務長  大澤喜平君

 総務課長     松本哲郎君     企画課長     小口明則君

 秘書室長     古屋博康君     財政課長     小口千代高君

 選挙管理委員会            選挙管理委員会

          小口善久君     兼監査委員    田中俊秋君

 委員長                事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       今井勝志

 庶務主幹     降旗弘幸      議事主幹     宮澤博文

 主査       下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(杉村修一議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(杉村修一議員) 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。

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△横内正議員



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員の質問を許します。

     〔7番 横内 正議員 登壇〕(拍手)



◆7番(横内正議員) おはようございます。7番 横内 正です。

 7番目の登壇となりました。光陰矢のごとしと言います。先日、公約どおり3期12年をもって引退することを表明された林 新一郎市長の胸中には、この言葉がよぎったのではないでしょうか。歳月は矢のように流れ去りますが、険しかった道のりを思えば感慨ひとしおであったと推察されます。まだ3カ月半の任期を残すわけですが、長い間岡谷市政の進展のために御尽力いただき、大変お疲れさまでした。心から感謝と敬意を表するものです。

 さて、市長は、5期20年続いた林 泰章市政の後、平成7年9月から岡谷市のトップリーダーとして、今議会の冒頭でも述べられたとおり、前半は行政バブルの後始末に忙殺され、後半は国の三位一体改革や地方分権に伴う行財政改革を進めたわけであります。右肩上がりの時代が終わり、国家財政の悪化と少子高齢化の加速により、国も地方も軌道修正を余儀なくされるという地方自治の変革期にあって、市政運営には大変な御苦労があったかと思います。

 しかしながら、頼みとした諏訪地方の合併は破綻し、市の活性化を目指した大学誘致も断念のやむなきに至りました。岡谷市政は明確な展望を欠いたまま、多くの課題が次の市政に残されてしまったことも事実であります。この点、人口、工業出荷額ともこの地方のトップを占めるに至り、パートナーシップのまちづくりを掲げ、「3期12年を全力疾走してきた。合併を除き、ほぼ満足できる結果だ。」とした矢崎茅野市長の引退表明とは、同じ充実感でもニュアンスの違いがあったと感じられます。

 御承知のように、新一郎市政は市を二分する激しい保守対決を制してスタートしました。大差の選挙結果が市民の総括なのだと言ってしまえばそれまでですが、私は、よきにしろあしきにしろ一時代を画した泰章市政というものが、その後の新一郎市政を進める上できっちりと総括されてこなかった、そのことがさまざまな意味で尾を引くことになったのではないかと考えます。

 時代背景の違いというものはもちろんあるわけですが、前市政の功罪、業績や政治手法を含め、何がよくて何が悪かったのかを冷静に分析した上で、その後の市政運営に何を取り入れ、何を排除するのかを明確にしていくべきだったと思えてなりません。この12年間、両市長、ないし両派の対立は怨念の連鎖とも言うべきあしき関係に終始した感があります。伝統的に革新色の強いまち柄にあって、保守の結束力をそいでしまった点は否めず、ちまたの声なき声は嘆いています。

 私は、誠実ではったりのない市長の人柄のよさはよく承知しているつもりです。西山開発、湯殿山問題、やまびこスケートの森、東急問題等々、いわば前市政のツケを処理する過程は、おっしゃるとおり、命をすり減らす日々であったろうと思います。明朗で開かれた市政を掲げ、強さと優しさを兼ね備えたまちを目指し、都市基盤整備や福祉の充実に意を注いできたことも十分に評価できます。

 しかし、世論というものは元来浮気なものであります。2期、3期と年月を重ねる中で、市民が市長に求めてきたものは強いリーダーシップだったのではありますまいか。率直に申し上げて、合併破綻後の市政は求心力に欠けました。市長一人の責に帰するものではありませんが、市役所も一種のたがが緩んでしまった感があります。行政に対する住民の信頼感に根差してこそ、市民総参加の協働のまちづくりなるものが起動するはずであり、道半ばと言わざるを得ません。

 市長の権限は強大であるといえども、やはり一人の物の見方、考え方には限りがあります。さまざまな場面において英知を集めるブレーンなりシンクタンクを持たなかったことが、新一郎市政の幅と奥行きを狭めてしまったと言えば過言でしょうか。およそ市政のかじ取りというものは難しいものです。特に政策の立案と実行に当たっては、ひとりよがりの単なるトップダウンでも、責任の所在があいまいな単なるボトムアップでも、潤いと活力と夢のある市政実現に向けた組織の力は引き出せません。時と場合に応じて、それを柔軟に使い分ける、要はトップのバランス感覚なのだと思います。

 58歳の私が生まれてこの方、岡谷市長は四代、宮坂健次郎、五代、林 浩正、六代、林 泰章、七代、林 新一郎の4人を数えます。宮坂市長は病気辞任したわけですが、浩正市長も泰章市長も選挙戦に敗れて市長の座を去りました。歴代市長の中で、公約した任期満了による引退は新一郎市長が初めてとのことです。これはとりもなおさず、みずからの歩みをじっくりと総括できる初めての市長ということにほかなりません。市長後継は指名しないとのことですが、いよいよ9月に向けて市長選が動き出そうとしています。私が今回、ややもすれば厳しい側面ばかりを強調するような感想を述べたのも、次期市長にだれがなるにせよ、この三十有余年の両林市政というものに対する曇りない検証を踏まえた上で、より市民のためになる市政を展開してほしいと切に願うからにほかなりません。

 以上述べまして、通告順に質問に入ります。

 まず、前段と連動するわけですが、林 新一郎市政について伺います。

 (1)は、総括と今後の市政展望と題しました。

 既に、先番議員へ一定の答弁があり、3期12年の軌跡と思いについては理解しました。ただ、市長は引退表明の記者会見で、みずからの市政を振り返って70点と採点されたようです。マイナスの30点は何であったのか、お聞きします。

 それらを踏まえ、今後のあるべき市政の展望についても語っていただきたいと思います。

 (2)は、組織運営のあり方としました。

 市長は12年間の前半と後半の取り組みに触れる中で、市政の軌道修正をなし遂げたとも述べています。では、この間、新一郎市政は職員管理も含めた組織運営についてどのようなスタンスで臨んでこられたのか、お尋ねします。

 次に、大きな2番として、懸案事項の推進について2点質問します。

 1つは、統合新病院の敷地問題であります。

 敷地選定を迷走させた問題は、5月中旬の活断層調査の結果、地層にずれが見られなかったとの学者の一致した見解で、ある意味、山を越した感があります。調査の経緯と報告書の提出時期がいつになるのか、改めて御説明をいただきたいと思います。

 2つ目は、新消防庁舎の早期建設に関連してお尋ねします。

 県の消防広域化推進検討委員会が先ごろ開かれ、8月に組み合わせの素案が示されるとの報道がありました。国では消防本部の管轄人口をおおむね30万人以上とすることとし、県では全14本部を広域化の検討対象とする方針のようです。人口21万人の諏訪広域消防はどうなるのか。検討委員会の論議の内容と見通し、またこの広域化と消防救急無線デジタル化との関連についてもお聞きします。

 大きな3番は、市会議員選挙についてであります。

 選挙管理委員長には、参院選を間近に控えて御多忙の中、異例の御出席をいただき、感謝申し上げます。

 (1)として、投票率の向上対策についてお聞きします。

 去る4月22日、8年ぶりの岡谷市議選が行われました。しかし、かなりの激戦だったにもかかわらず、投票率は67.57%と前々回を9.71ポイントも下回る過去最低を記録しました。有権者の関心は高まらなかったと言わざるを得ません。なぜこのような結果となったのか、選挙管理委員会の分析と今後の投票率向上対策についてお尋ねします。

 (2)として、近年の各種選挙を見ましても、押しなべて若い世代の政治離れというものが顕著であります。選挙管理委員会では一票の行使の重要性を口を酸っぱくして言っているようですが、どうも効果が上がっていない。このままでは日本の将来には憂慮すべきものがあります。選挙管理委員会としてはどうしたらよいとお考えなのでしょうか。

 大きな4番として、鶴峯公園のツツジ再生についてお聞きします。

 1つ目は、花芽減少の原因であります。

 ことしは公園内のほとんどのツツジに花が咲かず、惨たんたるありさまでした。公園を管理する市として、花芽減少の原因をどうとらえているのか、お尋ねします。

 2つ目は、再生プロジェクトと祭りのあり方についてです。

 商業観光課長を長とする再生プロジェクトはどのような取り組みをしていくのでしょうか。

 最後の5番は、生活改善運動について、特に葬儀に関して伺います。

 岡谷市には生活改善実行委員会の申し合わせ事項があるにもかかわらず、岡谷市の葬儀は派手過ぎる。後に残る者の負担が心配で死ぬに死ねないと嘆くお年寄りの声を聞きます。岡谷市と近隣市町村の葬儀の実態はどうなっているのか、まずお聞きします。

 次に、簡素化への取り組みです。

 社会福祉協議会が主管する生活改善実行委員会には規約というものがあるはずですが、その目的、構成、事業についてお教え願いたいと思います。

 以上で私の壇上での質問を終わります。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 横内 正議員さんの御質問にお答えをいたします。

 大きな1番の(1)総括と今後の市政展望でございますが、既に先番の議員さんにお答えをいたしたわけでございますが、この3期12年間は厳しい激動の時代でありまして、地方自治の大きな転換期であったと考えております。こうした中で、精いっぱい一生懸命に日々市政に取り組んでまいりました。幸いにして、数多くの事業をなし遂げることができたわけでございますが、充実した3期12年でありました。私個人といたしまして結果を評価いたしますと、市町村合併、大学誘致など、なし得なかった事業もありますし、豪雨災害におきまして懸命の対応をしながらも、残念ながら市民の命を守ることができなかったことは心残りであり、みずから厳しく70点と評価したものであります。

 今後の展望につきましては、明朗で開かれた市政を継承し、発展させ、市民総参加のまちづくりをより一層推進するとともに、地方分権の推進など大きな時代の変化の中で、魅力ある岡谷市のまちづくりが着実、堅実に進められるよう期待をいたしております。

 (2)番、組織のあり方でございますが、本格的な高齢化社会を間近に控えた平成8年に、21世紀を展望した将来の岡谷市の姿を念頭に置き、より効率よく、より柔軟に、よりよいサービスをの3点を基本に、第2次岡谷市行政改革大綱及び第1次岡谷市定員適正化計画を策定し、以降行政の再構築に取り組んでまいりました。第3次岡谷市行政改革大綱及び第2次岡谷市定員適正化計画を策定した平成13年は21世紀初頭であり、新たな視点に立った行政改革の必要性を痛感した時期でありました。そして、平成17年においては、岡谷市行財政改革プラン及び第3次岡谷市定員適正化計画を策定し、諏訪湖周3市町の合併が白紙となった中で、本格的な自立への一歩を踏み出そうという、まさに市民総参加によるまちづくりを推進する時代となりました。

 このように、行政を取り巻く環境が厳しさを増す中で、組織は新たな行政課題や多様なニーズに即応した施策を総合的、かつ機動的に展開できること、また今後の社会情勢の変化にも対応できることが重要であると考え、効率性、機能性を重視し、簡素化した組織づくりを目指してまいりました。職員には、厳しい状況の中で持てる能力を十分発揮できるよう、さらに向上させることができるよう、よりよい環境づくりなどにも配慮し、士気の一層の向上に努めてきているところであります。



○議長(杉村修一議員) 企画担当参事。

     〔企画担当参事 矢島政樹君 登壇〕



◎企画担当参事(矢島政樹君) 大きな2番の懸案事業の推進についてのうち、(1)の統合新病院の敷地問題について答弁を申し上げます。

 文化センター跡地における活断層調査につきましては、さきの5月臨時会において調査費等の補正予算の専決処分を含め、概要等を御報告させていただきました。その後、5月18日に第1回活断層調査委員会を開催し、5名の委員により現地調査等を行ったところであります。当日の所感として、5名の委員全員が目視した範囲では、いずれのトレンチでも明瞭な地層の食い違いは見られなかったということでありました。また、2つのトレンチから年代想定を行うための土壌を採取し、分析を専門業者へ委託するとともに、5月27日にはトレンチの一般公開を行ったところであります。現在は、委員長を中心に報告書のまとめをしていただいているところでありますが、年代測定の結果がわかる今月末くらいを目途に御報告をいただきたいということで委員の方々にお願いしているところでありますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉村修一議員) 消防担当参事。

     〔消防担当参事 花岡彰一君 登壇〕



◎消防担当参事(花岡彰一君) 大きな2番、懸案事業の推進について、(2)新消防庁舎の早期建設について3点の御質問をいただきました。

 消防の広域化につきましては、平成18年6月、消防組織法が一部改正をされ、それに基づき同年7月に、消防体制の整備及び確立を図るための基本的事項として市町村の消防の広域化に関する基本指針が総務省消防庁から告示をされたことに伴い、長野県は消防広域化推進検討委員会を立ち上げ、消防の広域化について現在検討が進められているところであります。

 論議の内容でございますが、2回の検討委員会が開催される中、消防広域化の推進に関する基本的な事項の検討を行い、その結果、長野県下全14消防本部を広域化の対象とすることが了承され、現在その枠組みについて検討が進められておるところであります。

 次に、今後の見通しということでございますが、平成19年11月ごろまでには新たな広域化の枠組みが示され、平成19年度中には消防広域化推進計画が作成される予定となっております。これに基づき、平成20年度からは広域化後の消防本部の円滑な運営を確保するための基本方針や消防本部の位置、名称など、広域消防運営計画を広域化対象市町村で定め、5年後を目途に新たな広域化をスタートすることになります。

 3点目の消防救急無線のデジタル化と消防指令業務の共同運用の関連でございますが、これにつきましても長野県全体での整備や広域的な枠組みの中での整備が必要なことから、消防広域化推進計画と整合性を図りながら、県下1ブロックによる共同運用を基本とし、適切なブロック運用について検討、整備していくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 選挙管理委員会委員長。

     〔選挙管理委員会委員長 小口善久君 登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(小口善久君) 選挙管理委員会委員長の小口でございます。よろしくお願いいたします。

 選挙について2点御質問がございましたので、お答えさせていただきます。

 1番目の市議選の投票率についてですが、投票率は国民の政治参加の程度を示し、民主主義という仕組みにおいて重要な指標でございます。今回、市議選の投票率は67.57%と、市議選に関して補欠選挙を除けば過去最低の投票率となっておりまして、依然として投票率の低下に歯どめがかからない状況でございます。諏訪3市の投票率は、他の2市は市長選と同一選挙ということもあって単純には比較できませんが、いずれも67%台と、ほぼ同じようになっております。

 参考までに、県議選では3市の中では一番の投票率となり、また県下19市の中でも4番目の投票率となるなど、今までのほかの選挙を含めまして常に上位にランクされております。

 投票率の低下の原因としては、選挙の都度言われているような政治不信、政治に関する無関心が要因と思われますが、だれに投票してよいのかわからないという声も耳にいたします。昔のように、地域ぐるみで特定の地域代表者を推薦するというようなことは少なくなってきており、有権者と議員の結びつきや利害関係が希薄になっていることも一つの要因だと思います。

 さて、投票率の向上対策でございますが、選挙管理委員会と明るい選挙推進協議会と共同で、街頭啓発や広報おかや、新聞広告等、各種啓発を行ってまいりたいと思いますが、現在では投票日当日に選挙管理委員会のホームページにより投開票速報をお知らせし、少しでも選挙に関心を持ってもらうように心がけております。平成16年の参議院選から行われております期日前投票は、順調に投票者数を伸ばしており、昨年から期日前投票所を市役所の4階から2階に移動し、高齢者、障害者について投票しやすい環境となっておりますので、一層のPRを行い、投票率の向上を図ってまいりたいと思います。

 また、議員さんには、選挙に関する関心を高めるためにも、常日ごろの政治活動を通じ、市政がより身近に感じられる活動を行うなど、有権者の政治離れの歯どめに御協力をお願いしたいと思います。

 2番目の若者の政治離れについての御質問ですが、年代別の投票率を見ましても、やはり20代が低く、若年層の政治離れが顕著であり、国政、地方選挙に限らず投票率の低下が問題になっております。若年層の投票率低下の原因は、自分の投票がどれだけ意義があるかなど、一票の大切さの感覚を理解できるかどうかだと思います。この感覚を早くから養うために、小学校から高校までの段階で地域を知り、この感覚を養成する機会を学校でも地域でもふやしていかないと、若年層の投票率の低さはなかなか改善されないと思います。

 選挙管理委員会といたしましては、新成人に対して成人式の折、選挙についてのリーフレットを配付し、積極的な投票参加の呼びかけをしております。また、投票日における投票立会人の推薦について、青年の方を加えていただくよう区長に依頼するなど、若年層への啓発を行っており、さらに次代を担う児童・生徒を対象に明るい選挙啓発ポスターを募集し、政治、選挙への関心を高めるための啓発を行っておりますが、いずれにいたしましても有効な手段はなく、各自治体の選挙管理委員会でも大変苦慮しているところでございます。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな4番の鶴峯公園のツツジについての(1)の花芽の減少の原因についてでありますが、鶴峯公園のツツジ対策につきましては、ツツジの再生を図り、開花を促進するため、地元区の関係者、造園組合、有識者及び県関係機関等の協力をいただき、鶴峯公園ツツジ再生プロジェクトチームを設置し、花芽減少の原因究明に取り組んでいるところであります。

 現在、考えられる原因等につきましては、気温の変化や日照、雨量等の自然条件やpHなどの土壌条件、病害虫の発生等や肥料など管理方法等が挙げられていますが、今後プロジェクトチームにおいて原因を整理して検証し、対策に取り組んでまいります。

 次に、(2)の再生プロジェクトと祭りについての再生プロジェクトの取り組み状況はということでございますが、プロジェクトチームでは花が咲かないさまざまな原因の究明とその対策、地域と市との協働による管理体制の整備など、再びツツジの花を咲かせることを目標に検討を進めてまいります。対策等につきましては、短期に実施するものや、現地で実証を行うなど長期にわたる対策も考えられますが、できる限り早い時期にまとめてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな5番目の生活改善運動についてお答えを申し上げます。

 (1)の岡谷市と周辺市町村の実態であります。

 岡谷市と近隣市町村の香典、遺志金の実態につきましては、こういった調査は特になく、香典や遺志金の額はその家や個人の事情によりかなり違ってくるものと思われるため、明確な近隣市町村の実態をつかむことは困難でありますが、周囲の方々の聞き取りの範囲でお答えしたいと思います。

 香典の金額については、近隣市町村とも生活改善実行委員会等の改善事項ではおおよそ2,000円となっているのに対し、実態は2,000円から5,000円ぐらいとのことであります。松本地方では半返しが定着をしておりまして、5,000円から1万円が多いとのことであります。

 香典返しは、生活改善では礼状のみになっておりますが、近隣市町村の多くがお茶やノリ等を礼状とともにお返しをしているようでございます。

 葬儀後の精進落としについては、岡谷市では参列者にあらかじめ連絡をするのに対して、岡谷市以外では参列者全員に声をかけ、参列者の意思により参加する形式があるようであります。

 遺志金については、これも個人の事情により異なりますが、岡谷市の場合は、お世話になったところとして町内会、区、社会福祉協議会、高齢者クラブ、市などに寄附されている場合が多いようであります。諏訪市、下諏訪町、富士見町、辰野町や箕輪町は、市、町、社会福祉協議会、高齢者クラブなどに寄附をしており、茅野市、松本市、塩尻市、原村は、余り寄附の習慣はないようであります。

 次に、(2)の簡素化への対応であります。

 規約の目的についてでありますが、第2条に、生活文化向上に伴い冠婚葬祭等に市民行事が派手になり、虚礼に流れる傾向にあるので、暮らしの中のむだを省き、市民生活の合理化を図るため、市民の自覚と協力により生活改善を推進することを目的とするとあります。構成についてでありますが、第3条に、委員会の委員は各区代表者並びに関係機関、各団体等及び知識経験者をもって構成し、各区に支部を置くとあります。事業内容については、第4条で、1つ目に生活改善に関する調査研究、2つ目に生活改善規約を定め、その周知徹底を図ること、3つ目に関係機関、団体等との連絡調整に関すること、4つ目にそのほか目的達成に必要な事業と規定をされております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 7番 横内 正です。

 一通り御答弁をいただきましたので、逐次2回目以降の質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番の林 新一郎市政についての(1)総括と今後の市政展望でありますが、その中の市長の自己採点の70点のことですが、合併や大学誘致などなし得なかった事業もあり、昨年の豪雨災害が極めて残念だったと、よって厳しく自己採点したとのことであります。市長の奥ゆかしい性格は美点なのでしょうけれども、充実した12年間だったというならば、ここはやはり80点ぐらいをつけてほしかったと、市長の命を受けて業務に励んできた職員の多くがこう思っているのではないでしょうか。これについては答弁は要りません。

 今後の展望ですが、私は一般論でなくて、もうちょっと踏み込んだ、あるべき市政への展望をお聞きしたかったわけですが、市長にとって最後の定例会での答弁になりますので、1点、この地方の合併問題についてのみお聞きをしておきたいと思います。

 3選を目指す段階で、山田諏訪市長が新たなる枠組みなることを言い出しております。これは、湖周合併は住民アンケートによって崩れたのだから諏訪市は茅野市との合併を目指す、こう受けとめられております。このことについて岡谷市長としての率直な感想をお伺いします。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) このことにつきましては、山田市長とまだ全く話し合いをしておりません。やはり諏訪市としても、岳麓という相手のあることですし、なかなか難しい問題ではなかろうかと思っております。合併というのは相手があるということ、これは大前提でありますので、今後しっかり諏訪市の動向をとらえて、岡谷市の主張すべきは主張し、合併問題にその汚点を残さないように、真っさらなキャンパスで合併問題が論議されるように願っております。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 私は、例えば諏訪湖の浄化一つをとっても、岡谷市と下諏訪町を除いた方の合併などとはあり得ないと、論外だと思っております。3年前の湖周合併の破綻の経過を見ても、これは仮に岡谷市と下諏訪町、諏訪市と茅野市というような枠組みになるとすれば、これは住民感情にいやしがたい溝を生みまして、諏訪はひとつの理想というものはほぼ絶望的に遠のくというふうに思います。道州制を展望して、この地方全体の地域力を高めなければならないはずなのに、これでは合併のスケールメリットが損なわれてしまう。市長の同様な考えということでよろしいでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) そのとおりでございます。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 合併論議については、できるところからの部分合併を、こういう意見が多いようですが、7月に村長選を控えた原村の動向がどうなるかわかりませんけれども、私は厳しさを増す市町村財政を考えた場合、もはや細切れの合併をしている段階ではない、そんな余裕はないと考えます。どうしても原村が独自路線に固執するというならば、原村を除いた4市町の合併を目指すべきだと思っております。合併をばねに、この地方の将来展望を開く、それこそが災い転じて福となすことだと思っておりますが、もう一度市長の所見を伺います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 原村がどうなるかわからない状況の中で、何とも申し上げることができませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) それはそうです。わかりました。

 (2)組織運営のあり方ですが、先ほど簡素な組織づくりをしたとおっしゃいますが、確かに行革で部や課の数は減ったかもしれませんが、仕事量は変わっておらず、効率性や機能性に問題がある、こういうことは前回の質問でも私、指摘しております。職員には厳しい状況の中で持てる力を十分に発揮し、さらに向上できるよう環境づくりにも配慮しているということですが、総じて職員の士気は上がっているとお考えでしょうか、副市長に伺います。



○議長(杉村修一議員) 副市長。



◎副市長(竹澤幸男君) 組織は、そのままにしておきますと常に肥大化してまいります。そういう意味で、市長12年の間にも何度も人員削減、あるいは効率化ということでやってまいりましたけれども、特に今回の組織改正にありましては部の数を半減する、そういった意味での大変な簡素化を行ったわけでございます。そういう意味では、職員の士気という面では、ポストという限りでは問題はあるかもしれませんけれども、それなりの職員のやる気、あるいは仕事においての自己実現をする、そういった意味ではその職員職員に任務が与えられておるところでございまして、全体として職員の士気はどうかということになりますと、組織のあり方としては、まさに組織を担っているのは人間でございまして、その職員自身が意欲を持って仕事には取り組んでいるものと思っております。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 私は常々、組織運営の要諦というものは信賞必罰ではないかというふうに思っております。その意味で、前代未聞、言語道断な職務怠慢である今回の不祥事の処理には疑問を感じております。それはそれとしまして、こちらの責任、人事管理上どこに問題点があったと考えているのか、これも副市長に伺います。



○議長(杉村修一議員) 副市長。



◎副市長(竹澤幸男君) 今回の不祥事につきましての人事管理上ということでは、市の組織として十分に上司がその職員を監督できなかったということが問題であったと認識しているところでございます。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 行政の仕事に求められるというものは、公正、明朗、親切、迅速、こういうことだと思っております。お聞きをすれば、まだ悩みをうまく処理できないなど性格的なものや心の健康面で心配な職員もなお何人かいると聞いております。そこで、市長は残された3カ月半の任期中に、みずからが採用辞令を交付した職員と個別に面談をするなり職場を訪問するなりして、人間関係や仕事上の相談に乗る機会を持つお考えはないでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 既に、この問題が発生する以前、これは毎年、年に2回ぐらいやっているわけですが、全職場を回ってその状況を把握し、懇談をし、理解を含めております。ただし、その状況、本当に全職場を一生懸命回っても、朝礼ということでありますが、朝夕回っても一月半ぐらいかかるわけです。これはもうどうしようもない、どんなに頑張っても一月半ぐらいかかります。これをやり続けるということが非常に難しいわけでありまして、やはり組織を最大限に活用して、職員の心の健康、また就労状況等をチェックし続けていかなければいけない、それを上司がしっかりと管理する体制をつくってあるわけでございますので、それをしっかりチェックをしてまいりたい、かように考えております。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 既に何回か実施をしておるということですけれども、市長が退任されても岡谷市役所というものは存在するわけでありますので、ここは退任を表明した市長みずからが最後の声かけをして人間関係のアドバイスなどをすれば、必ずや職員の励みになると思っております。ぜひ実現をされるよう要望しておきます。

 大きな2番で懸案事業の推進についてですが、統合新病院の敷地問題です。活断層の経過についてはわかりました。ただ、この中で市民の間には、深さ3m程度のトレンチで活断層の有無がわかるものか、こういう率直な疑問がありますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) この調査につきましては専門家の意見を聞きながら進めたわけでありますが、お願いしました専門の先生方は、この地方の活断層調査をつくった先生方も入っております。また、過去には岡谷市地籍での調査の実績もございますし、また最近でも岡谷・諏訪地方、この糸魚川静岡線の研究をされている先生でもあります。そういった先生方でありますし、さらには今回調査する付近のボーリング調査等、過去にもございました。そういったデータを事前に集めまして、こういったことも先生の方にお話し申し上げたりする中で、先生の御意見を聞きながら3mの深さというふうに決めたものでございます。

 なお、ほかのところで活断層調査をやっておりますが、やはり3mというようなことで、その調査をやっていることも聞いておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) わかりました。

 報告書のことですが、6月の末までにまとめられるようですけれども、その後、市が敷地の選定をなさるはずですけれども、この敷地の選定結果の発表の前に、この報告書自体の報告を議会にも内容を速やかに報告するのかどうか、その点。



○議長(杉村修一議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) 調査委員会の報告が出ましたら、庁内への報告等を行った後、議会の方にも御報告をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 問題は、これらの報告書を踏まえまして、3案ありました敷地候補のどこに選定をするか、こういうことだと思いますが、その報告書を受けての選定結果はいつごろ発表になるのでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) 活断層の調査委員会からの報告を受ける中で、建設予定地を含めました新病院の大まかな概要をなるべく早期に議会、市民の皆様にお示ししたいということで作業をしているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) なるべく早期ということですが、もちろん市長任期前に6月末、7月、あるいは7月末か、そのころだというふうに理解をしておきますが、今その予定地のほか、新病院の大まかな概要も示したい、こういう御答弁がありましたが、その大まかな概要というものには新病院の理念とか、病床数など規模についても提示をなさるわけですか。



○議長(杉村修一議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) 新病院の建設事業には、議会の方からもいろいろな御意見をいただいておるところでありますし、さまざまな項目の検討が必要ということで今進めてはおります。中には、今後の段階を追って決めていかなければならないというものもございますが、今は建設場所を絞るという作業をしておりますので、この建設場所、位置を含めた概要をお示しできるようにしていきたいというふうに考えておるところであります。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) ですので、その位置を含めた概要の内容をお聞きしているわけですが。



○議長(杉村修一議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) まだ、今、調査委員会の報告は報告といたしまして作業を進めておるところでありまして、それらを進める中で、メーンとなりますその場所にかかわるものとして必要な範囲ということでお示しできる範囲になろうかと思いますが、今後その点については内容的に詰めてまいりたいというふうにしておるところであります。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) その位置は3つのうちのどこかになるということですが、新病院の大まかな概要というのはやはり、私はどういう病院をつくっていくのか、あるいはさらに病床数等も含めた規模についても3案あって、基本計画があったわけですけれども、もう一歩踏み込んだものが当然お示しになられるというふうに理解をしますし、要望もしておきます。

 次にいきます。

 新消防庁舎の早期建設に関してですけれども、先ほど消防長の方からお話がありました県の消防広域化推進検討委員会の論議の中ですけれども、新たな広域化の流れとしては、ことしじゅうに、11月ごろとおっしゃいましたが、枠組みがはっきりして、その後の具体的な取り組みというものは来年、構成市町村が定める運営計画の中で決まっていく、こういう理解でよろしいでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 議員さんのおっしゃるとおりでございまして、平成19年度中に消防広域化推進計画が策定をされまして、広域化の枠組みについて示され、その後その枠組みを構成する消防本部、市町村により具体的な取り組みについて広域消防運営計画の中で定めていくことになりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 大変基本的な話で申しわけないんですが、前にも御答弁があったかと思うんですけれども、そもそもなぜこんな広域化が必要なのか、それと消防救急無線のデジタル化がどう連動するのか、この辺を背景も含めてもう一度わかりやすく簡潔に御説明をいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 広域化の必要性、背景ということでございますが、大規模、かつ複雑、多様化する災害に対しまして、今までの小規模な消防本部だけでの対応が困難となってきていることなど、消防を取り巻く大きな環境の変化に迅速、かつ的確に対応していくためには、広域化を推進し、そのスケールメリットを最大限に生かし、消防力を強化することで住民サービスの向上を図り、あわせて消防の行政運営の効率化を図っていく必要性があるというものでございます。

 次に、消防救急無線のデジタル化との関係についてでございますが、消防救急無線のデジタル化整備は、消防の広域的災害及び大規模災害への対応や整備費用の節減の観点から、長野県を1ブロックで広域化するという基本的な考え方が国から示され、県がそれに沿った整備計画を策定し、消防広域化と整合を図りながら整備を図っていくものでございます。

 また、消防通信指令装置につきましては、本年度県が策定する消防広域化推進計画と整合を図りつつ、整備が進められていくものでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 阪神・淡路のような、要するに大規模災害、複雑になる災害に対応するために指揮命令の一本化が必要であるということと、それから莫大な費用のかかるデジタル化も、この際その広域化に合わせて整合性を図りながら進める、こういうことですね。その新たな広域化なんですけれども、1県1本部で対応する県もあるというふうにお聞きをしておりますが、長野県の場合は地形上から長野市、松本市の二極化が有力というふうに聞いております。いずれにしても、現在の諏訪広域消防というものはその大きな広域化の中に包含されて、諏訪広域という名称も消えてしまう、こういうことでよろしいんですね。



○議長(杉村修一議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 本年度、県が策定をいたします消防広域化推進計画によりまして、その枠組みが示されるということから、新たな枠組みの中で本部の位置、名称などを含めて具体的な内容につきまして広域消防運営計画の中で定めていくということになりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) ですので、その枠組みの中へ諏訪広域消防も入っていくということですよね。当然、新たな本部はどこになるかわかりませんが、松本市だろうと思うんですけれども、松本市になれば、二極化になればそういうことで。デジタル化によって、いわゆる大本部からの通信指令が瞬時に可能になるとしましても、実際問題として諏訪地方に昨年のような局地的な大災害が起こった場合には、これはやはりその大本部以外の方面隊といいますか、中継本部的な機能というものが現地に必要になると思いますが、その辺の論議というものは来年の運営計画の中で詰めていく、こういうことでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 議員さん御指摘の方面本部や中継本部機能の必要性など、広域化を推進する中でさまざまな課題が出てくるわけでございますが、その具体的な内容につきましては今後、広域消防運営計画の中で定めていくことになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 新庁舎の建設スケジュールというのは、先番の今井康喜議員への答弁でわかっております。市民の生命、財産を守る防災の拠点としては、早期の施設更新が望ましいわけですが、将来性のある新庁舎とするためには、5年をめどとする広域化の動きに合わせて規模や設備を考慮する必要がある。ということは、この中継本部的な機能がもし必要になれば、諏訪方面は岡谷署にそれが来る、こういう含みがあると理解をしますが、それでよろしいでしょうか。

 その規模や設備なども基本構想に盛り込むために、当初の平成22年度完成予定を2年延ばしている、こういうことでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 具体的な内容につきましては、今後、広域対象市町村及び消防本部により検討を進めて、先ほど来申し上げております広域消防運営計画の中で定めていくというものでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) これ以上答弁は出ないようですので、次へいきます。

 大きな3番の市会議員の選挙ですが、投票率の向上対策、先ほど委員長から御答弁いただきましてありがとうございました。有権者の政治離れを防ぐたにも、議員も日ごろの政治活動に身を入れよ、こういう御指摘はそのとおりだと思いますが、耳が痛い部分もあります。

 しかし、今回私は特に候補者がいなかった中屋、中村、横川地区では投票率が58%から60%と低調だった、このことが全体の投票率を下げているというふうに思っております。こうした空白地区に候補を擁立する妙案はないものか、委員長に伺います。



○議長(杉村修一議員) 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(小口善久君) 候補擁立を促す妙案はないかとの御質問ですが、選挙管理委員会や市当局が働きかけ候補者を擁立することは投票を得る目的を加味した行為となり、事前運動の禁止及び選挙事務関係者の選挙運動の禁止、また公務員の地位利用による選挙運動の禁止の規定に抵触するため、候補者擁立に選挙管理委員会が関与することは不可能ではないかと思います。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 確かに、市や選挙管理委員会が先導するのは無理だと思います。愚問でありました。

 しかし、近年、地区推薦という形こそ薄れつつありますけれども、実際問題として市議選では依然地域代表という意識が強いのも、これまた事実であります。とすれば、市政運営のバランス上からも、一部地域に候補者が固まるのは望ましい姿ではないと私は思いますが、市長の見解をお聞きします。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 横内 正議員さんの地盤となる選挙区からは大勢の皆さん、立候補されて、皆さん大変激戦を制したということでありますが、どの地区からの候補者でありましても、その地区の代表としてのみではなく、全市的な立場でこの岡谷市政をとらえていただき、市民の代表として活動をいただける候補者であるわけであります。したがいまして、地区が偏る、偏らないということは岡谷市政全体としては問題ではない、かように考えております。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 市長、それは余りにも公式論というものですが、まあ、いいです、もう答弁は結構であります。

 次に、(2)の若者の政治離れにつきまして、若者の政治離れを食いとめる有効な手段はない、各自治体の選挙管理委員会でも苦慮している、こういう話ですが、私は若い世代の代表が立候補すれば、これは関心も高まるのではないかと思っております。定数減により、議員職の専門化が求められております。志ある若い世代も出馬しやすい環境づくりを進めるべきと思います。そのために、議員報酬のアップや選挙費用の一部公費負担に対する市長のお考えをお聞かせください。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 若い人に限らないわけでありますが、多くの市民が出馬しやすい環境づくりは絶対必要である、かように思っております。金のかからない選挙、また自分のマニフェストが全市民に周知できるようなシステム、そういったものがぜひ必要であろうかと思っております。しかしながら、報酬のアップや選挙の費用を一部公費負担など、金銭面による支援というのが非常に難しいわけでありまして、市民総参加で行財政改革を進める岡谷市にとりまして、直ちに実現可能なこととは思っておりませんし、広く市民間で議論していただく必要があろうかと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 私、前回の議会の委員会でも指摘をしたんですが、選挙の一部公費負担がないのは岡谷市と東御市だけであるということで、非常な不公平を感じておりますけれども、私もこうした問題が直ちに実現可能だとは思っておりません。この問題は広く市民の理解を得るために別に論議の場があるだろうと思っておりますので、これ以上の答弁は要りません。

 次に、大きな4番の鶴峯公園のツツジ再生についてでですけれども、花芽減少の原因なんですが、気象条件等複合的な原因が考えられると思うんですけれども、先ほど自然条件、土壌面、それから管理面というふうな問題点をおっしゃいましたけれども、現在行っている剪定や施肥、かん水などの管理面で問題はないとお考えなのかどうか。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現在の管理につきましては、議員さんがお話しされたように、例年刈り込み剪定を初め、施肥とか消毒とか草刈り、あとかん水を業者に委託して実施しているほか、公園管理作業員によります年3回の草刈りを行っているところであります。管理面で特に問題はないというふうには考えておりますけれども、なおプロジェクトチームでこれらも検討をお願いしたいというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) (2)の再生プロジェクトと祭りの方へ移りますけれども、プロジェクトチームでは群馬県の館林市への視察や樹木医の診断も得ているようですけれども、今後の再生への見通しをどう考えているのか、いかがですか。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 館林市へは5月22日に研修に行ってまいりまして、土の管理の状況をお聞きし、岡谷市の状況を視察して御教授をいただきました。そういうことで、館林市さんの方から御教授をお願いしたいということでお願いをしてきたところでございます。また、樹木医さんからは、土質がアルカリ性に近いなどの御意見をちょうだいしております。また、地元としてできることは協力したいというようなお話をいただいておりますので、これからにつきましてプロジェクトチームで検討いただくことになっておりまして、再生への見通しやボランティア活動につきましては現在具体的に言える状況にありませんので、御理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 原因がはっきりしないということで、早期に原因究明に当たりたいということのようです。地元では、草取り等のボランティアの要請があれば応じる構えもあるようでありますので、とにかく来年の開花に向けた具体的な方策というものをいつまでに構築していくのか、その辺はいかがですか。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 一応、先ほどもお話ししたとおり、できるだけ早い時期にまとめてまいりたいというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) もう1点、今回の祭りだったんですが、せっかく遠方から来ていただいた方に、何だい、これはというような、がっかりさせてしまった部分がたくさんあると思うんですよ。地元では、こんな状態では中部日本一をうたう祭りは中止すべきではないか、片倉兼太郎翁が泣いている、こういう感じでありますけれども、要するにホスピタリティといいますか、おもてなしの心といいますか、そういったものも含めて今後の祭りについてのお考えをお聞きします。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) お祭りにつきましては、岡谷市の主催する観光イベントの一つでありますので、基本的には毎年開催したいというふうに考えているところであります。しかし、ことしのような花つきの悪いことも予想されますので、プロジェクトチームの協力をいただく中で、開花状況を予測し、関係者などの御意見もお聞きして、鶴峯公園のつつじ祭り実行委員会で最終的には判断をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) いずれにしても、岡谷市では数少ない観光資源であるわけでありまして、ぜひとも再生に向けて地元の協力を仰ぎながら、来年は、あるいは再来年はきれいなかつてのような花が咲くような方向をぜひ考えていただきたいと要望しておきます。

 最後に、大きな5番の生活改善運動ですが、岡谷市と近隣市町村の葬儀の実態でありますけれども、明確な調査はなくて、実態はいま一つはっきりしないとおっしゃいますが、私は押しなべて岡谷市の葬儀は派手だとこういう実感があります。生活改善実行委員会では葬儀の改善項目として、1つ、香典の額は2,000円以内とする、2つ、香典返しは行わず、謝意は礼状で示す、3つ、花輪、生花などの供物は近親者及び特別の関係者にとどめる、4つ、初七日は近親者及び特別の関係者で行い、引き物、料理は簡素にする、こういうものを掲げておりまして、新聞の葬儀広告にも必ず、葬儀は岡谷市生活改善実行委員会改善事項により行わせていただきます、こういう文言が入っておりますが、(「リーン」予鈴)この実態との乖離についてどう考えるか、お聞きします。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) この乖離について明確な内容はちょっと不明な部分もありますけれども、いずれにしても生活改善実行委員会の改善事項がどういうものなのか、あるいはこの趣旨の部分について本当に理解されているのかどうか、その点について本人に自覚をしていただくとともに、また勇気を持って決断をしていただければ、こういった乖離というものが改善されてくるのではないかなというふうに考えております。社会福祉協議会とも連携をとりながら、この周知についてはなお一層努力をしていきたいというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) まず、簡素化への対応ですけれども、この規約そのもの、昭和50年7月施行でありますけれども、その後昭和54年4月、平成元年2月、こう改定されていると思うんですけれども、虚礼を廃止し、生活のむだを省く、こういうその目的からこの辺で葬儀の改善に本格的に取り組むべきだと思っておりますけれども、そもそもこの実行委員会そのものが有名無実化しているのではないですか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 実行委員会が有名無実化していないかということでございますけれども、この生活改善実行委員会といたしましては、このような規定に従って活動してきたわけでありますが、検討委員会の討議を経て平成13年3月の臨時会において、今後、生活改善の雰囲気が醸成されるまでということを確認しながら、以後会議が休止をしているとのことでございます。その後も、特に市民の皆さんからは生活改善への高まりも、また会議を再開したいとの声も上がってきていないとのことでございます。社会福祉協議会といたしましては、平成9年に定められた生活改善事項の啓発について新聞広告、社協だより「ゆめ」でPR活動をしているとのことでございます。

 また、香典は故人への気持ちを託すものであり、定まった額はないものの、これらの活動により現在一定の目安として理解をされて、歯どめになっているものと考えているとのことであります。香典やお返しの金額等は、会議の中でも個人によりかなり意見や考え方が異なり、義理を欠くとの考えもあって、本音と建前が一致せず、周知徹底できるという問題でもないために、今後の課題だと感じているとのことでありました。いずれにいたしましても、地道に息の長い啓発が必要であると考えており、今後も一層PRに努めたいとのことであります。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) その改善事項が歯どめになっておれば、私はこんな問題提起はしません。今の話ですと、市民から改善の声も高まらず、委員会の再開要請もない、こういうことですけれども、生活改善に関する調査研究を行うはずの委員会ですが、民の声を聞くという前向きな姿勢がないというふうに思われます。薄い葬儀と書いて薄葬という言葉があります。薄葬礼といって、これは簡素な葬儀を求める動きは大化の改新のころからあるそうであります。近年は虚礼や華美を嫌って、近親者のみの密葬形式で済ます方もふえてきております。社会の慣習を変えるためには、幅広い市民の盛り上がりが必要なことは承知をしておりますが、折しも新しい火葬場の建設が日程に上っております。超高齢化社会を迎えた今、いわゆるお義理の見直し、特に葬儀の改善については市として社会福祉協議会に問題を提起し、市民アンケートなど実態調査、そういったものの取り組みを促すべきではないか、市長のお考えを伺います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 御指摘の件につきましては、社会福祉協議会にお願いをしてまいります。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員。



◆7番(横内正議員) 若干時間を余しましたけれども、市長におかれましては、残任期間中の健康に留意され、市政諸課題の解決、進展に全力を傾注されるとともに、私、先ほど述べました職員との対話をぜひ実現していただき、有終の美を飾ってほしいと思うものであります。

 以上で私の一般質問を終了します。ありがとうございました。



○議長(杉村修一議員) 横内 正議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は10時50分といたします。



△休憩 午前10時36分



△再開 午前10時50分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△横内東洋雄議員



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員の質問を許します。

     〔15番 横内東洋雄議員 登壇〕(拍手)



◆15番(横内東洋雄議員) 15番 横内東洋雄です。

 まず冒頭、最近心にしみた所感を一言。過日の市長の突然の退任表明は、議会開会前でもあり、驚愕絶句の一言でありました。それにしても、就任当初の公約があったとはいえ、難問山積する市政の現状を思うとき、引退を惜しむ市民は少なくないと思います。市長なりの政治哲学、人生美学によりみずから従容として決断されたことと思いますが、一抹の寂しさを禁じ得ません。

 まず、1番の林 新一郎市政12年の総括についてであります。

 これについては、先番が触れられましたが、私は市長就任当時より近くにあって、異常とも思える議会風景を何度となく目にしてきましたが、あれから12年、改めて市長の軌跡と重ね合わせると、私自身、感慨ひとしおなるものがあります。そこで、この項目については改めて私自身でお伺いしたいと思います。市長さんもその辺の意を酌んで、特に印象に残る主要事業などを中心に、本音で感想を交え、御答弁いただきたいと思います。

 次に、2番、病院統合に向けての諸課題に移りまして、まず(1)活断層調査と建設場所であります。

 活断層の調査については、私も3月議会で早期実施を要望しましたが、市の速やかな対応をまず評価したいと思います。その調査結果のおおよそは既に新聞報道されていますが、報告書の提示などは今の見通しでいつごろになるか、また建設場所は調査結果に連動して決定、発表となるのか、この辺の予定をお伺いしたい。

 次に、(2)運営形態の柔軟な検討についてでありますが、巨額の建設費を投じる新病院建設及びその運営は大変なプロジェクトでもあります。より確かな健全経営を図るためにも、従来の市立病院に固執せず、より柔軟な運営形態を検討すべきではないか。例えば、下諏訪町、辰野町など近隣を巻き込んだ組合立病院であります。多少の困難があっても、可能性を追求、模索すべきだと思いますが、お考えをお聞きしたい。

 次に、(3)医師・看護師確保の将来見通しであります。

 医師・看護師確保については、過去何回かお聞きしましたが、岡谷市の場合、当面は心配ないようです。しかし、主として小児科や産科の医師など全国的に医師不足が叫ばれる一方、看護師は看護基準の見直しの影響か、引き抜きなども行われるなど、混乱を来しているのが事実とのこと、加えて医療制度改革や診療報酬改定など目まぐるしく変わる昨今であります。特に、医師不足については、最近の新聞によると政府与党も深刻化する医師不足に対し動き出し、大学に僻地枠を創設するとともに、医学部の定員についても増員を検討しているようです。そこで、改めて医師・看護師確保の将来的な見通しをお伺いしたいと思います。

 次に、(4)塩嶺病院施設の有効活用についてであります。

 これについては、まず社会保険庁の方針ですが、社会保険庁自体が今、大きな政治問題の渦中で揺れ動き、この先どうなるかもわからない官庁でもあります。国有財産の移譲等の方針決定はまだ先になるのではと推察します。しかし、統合後の施設利用は重要な課題の一つであり、早期に一定のシミュレーションのもと、幾つかの選択肢を考えておくことも大事ではないかと思われます。そこで、現時点でどのような検討がなされているのか、まずお伺いしたいと思います。

 次に、大きな3番、子供の健全育成についてであります。

 まず、(1)通学区見直しの経過でありますが、通学区見直しについては5月1日、教育委員定例会において、見直しをしないことを決定したとのことでありますが、その経過についてお伺いしたい。

 また、他の学校、地区においても通学区の見直しを要するケースがあり得るか、あわせてお聞きしたいと思います。

 次に、(2)「社会力育成」の課題でありますが、最近子供をめぐる悲惨な事件が報道され、驚きとともに、いろいろ考えさせられるときもあります。キレやすい、我慢ができないと言われる近年の子供に、人としての基礎、基本を身につけさせ、社会に適応する形成を図ることは極めて重要な課題となっています。こうした中、教育現場において社会力育成が大きなテーマになっているやに聞きます。その社会力育成の課題と現状についてお伺いしたいと思います。

 (3)の安全確保と居場所づくりについては、前にも触れたことがありますが、子供の登校・下校時の安全確保、指導については、各地区で見守り隊、防犯パトロールなど、地域のボランティアにより進められているかと思いますが、取り組み状況はどうか、また子供の居場所づくりについて現在教育委員会はどのように考えておられるのか、また学校、地域などの取り組み状況についてお伺いしたいと思います。

 次に、大きな4番、工業振興への対応についてでありますが、実は3月議会でも工業振興を取り上げましたが、先番との絡みで項目の多くを割愛した経過があります。今回は若干視点を変えて質問項目を掲げた次第です。

 まず、(1)流出防止と基盤整備についてお伺いします。

 企業誘致の重要性はもちろんのこと、一方、企業の流出は市にとって大きなマイナスであります。その防止に当たって、市は情報のキャッチを初め防止策をどのように準備しておられるのか、また基盤整備は重要であり、最近、塩嶺林間、湯殿山などの工業団地を整備、供給しましたが、用地を求めている市内企業は現在どのくらいあるのか、またミニ工業団地など、市が現在検討している用地の実情などをお伺いしたいと思います。

 次に、(2)工業活性化計画策定の方向性でありますが、活性化計画については平成10年3月作成の同推進事業報告書を見ると、岡谷市工業を取り巻く現状や課題、また計画などが非常に多岐にわたって網羅されております。これらをもとに、本年度ゼロ予算で見直しを図るとともに、来年度の策定に向け準備作業を鋭意進めているやに聞きますが、新計画の中心課題及び主眼はどの辺に置かれるのか、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。

 (3)の産学官連携の推進と効果については、岡谷市は現在、山梨大学とのナノ加工プロジェクトを進めているわけですが、そうした産学官連携の推進状況と効果について具体的にお伺いしたい。

 (4)海外進出の影響でありますが、近年企業の海外進出が盛んですが、市内企業の進出状況及びそれに伴う影響、効果についてお聞きしたいと思います。

 次の大きな5番、鶴峯公園のツツジ対策については、先番も触れましたが、多少視点を変えて質問してまいります。

 まず、(1)再生プロジェクトとプランの関係ですが、近年の著しい開花不良はただごとではないと思います。相当、抜本的対策を立てて対応しないと難しいのではないかと思います。手入れもさることながら、木自体の診断など徹底した原因究明が必要と考えます。検討されている再生プランなどお伺いしたい。

 (2)ボランティアの有効活用は、今後の管理面においてですが、ボランティアの活用が大事と思いますが、市はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

 以上で1回目の壇上での質問を終わります。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 横内東洋雄議員さんの御質問にお答えをいたします。

 大きな1番の12年の総括についてでございますが、既に先番の議員さんに主要な事業を申し上げましたので、繰り返すことはいたしませんが、最も心に残っておりますのは、やはり昨年7月の豪雨災害の発生と対応であります。岡谷市始まって以来の大災害に直面し、尊き市民の命を失った悲しみの中で、もとの生活を一日も早く取り戻すべく、陣頭指揮に立ち、職員とともに寝食を忘れ対応した日々を忘れることはできません。自衛隊、警察、消防団を初め、国・県関係機関の迅速な対応と御協力、多くの市民の皆様や全国からのボランティアの皆様の温かい御支援をいただき、復旧に取り組んでまいりました。いまだ復興半ばでありますが、この豪雨災害の教訓を忘れることなく、だれもが安全で安心して暮らすことができるまちづくりが進められることを心から願っております。

 また、この豪雨災害の数年前に西山開発を断念したということでございまして、感慨深いものがございます。

 多岐にわたるこの12年の施策でございましたが、1つだけ「うなぎのまち岡谷」、寒の土用の丑の日を全国に発信した、これは平賀源内以来のヒットではないかと思っております。

 次に、大きな2番目の病院統合に向けての諸課題、運営形態の柔軟な検討についてお答えをいたします。

 病院の経営が厳しくなってくる中、平成15年度から2つの病院の統合につき検討を始めました。平成17年度に策定をいたしました岡谷市病院統合基本計画に基づき、昨年4月からは地方公営企業法の全部適用病院として病院事業管理者を置き、両病院の経営を統合し、その後は診療科目の統合や機能分担を行うとともに、施設的統合となります新病院の建設に向けて、その検討を進めてきたところであります。他市町村の動向につきましては、注視しながら進めてまいりますが、現時点ではあくまでも岡谷市として将来にわたり市民の生命、健康を守るため市民病院を存続させるべく、新病院を建設してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いする次第でございます。

 次に、大きな2番の(4)番、塩嶺病院施設の有効利用についてでございますが、御承知のとおり、塩嶺病院は社会保険庁の経営委託契約に基づきまして市が運営している病院であります。建物、医療機器等は病院で所有するものと国が所有するものとに分かれております。市では病院の統合を進めるに当たり、この経営委託契約の解除と国有財産の譲り受けにつき社会保険庁との協議を進めているところでありまして、現時点では何とも申し上げられませんので、御理解をお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 企画担当参事。

     〔企画担当参事 矢島政樹君 登壇〕



◎企画担当参事(矢島政樹君) 大きな2番、病院統合に向けての諸課題についてのうち、(1)の活断層調査と建設場所について答弁を申し上げます。

 先番の議員さんにもお答えいたしましたとおり、文化センター跡地における活断層調査につきましては、活断層調査委員会の東郷委員長さんを中心に報告書のまとめをしていただいているところでありますが、年代測定の結果がわかる今月末ぐらいを目途に御報告をいただきたいということで、委員の方々にお願いしているところであります。新病院の建設予定地につきましては、活断層調査委員会からの報告書を受ける中、予定地を含めた新病院の大まかな概要をなるべく早期に議会、市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 塚田昌滋君 登壇〕



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 大きな2番の(3)番、医師・看護師確保の将来見通しについてでございます。

 はっきり言いまして、非常に難しい問題でございまして、私たちも非常に困惑しておる状況でございます。医師確保の見通しについてでございますが、2004年4月に新研修医制度がスタートいたしまして、研修医の多くが都会に集中し、地方の殊に自治体病院を中心に深刻な医師不足の状況になっております。診療科といたしましては、小児科、婦人科、外科、麻酔科などで医師の確保が深刻化しております。国では、この医師不足に対応するため緊急医師確保対策を検討すると報告されておりますが、この効果は全く期待されるものではございません。関連病院との強化を深め、医師確保を目的として新病院の建設や魅力ある病院づくりが必要と考えております。

 次に、看護師確保の見通しでございますが、平成18年の診療報酬改正により看護基準の見直しがされ、全国の病院が上位基準の取得を目指したため、全国的に看護師不足が発生をし、社会問題となっております。来年の診療報酬改定に向けて、基準の見直しが検討されております。看護師確保につきましては、奨学金制度を充実するとともに、看護師に魅力ある病院づくりをしていきたいと考えております。



○議長(杉村修一議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 大きな3番、子供の健全育成について、(1)から(3)の3項目の御質問をいただきました。

 (1)通学区見直しの経過について申し上げたいと思います。

 平成17年10月27日に、岡谷市立小中学校通学区に関する検討会議を立ち上げまして、平成19年1月30日まで計7回の検討会議を重ね、岡谷市の通学区の現状と課題の検討を行っていただきました。また、3回の地区懇談会とPTA代表者による懇談会も実施してまいりました。検討会議では、1つには登下校時の安全性、2つには学習環境の公平性の2点を主に中心に据えて検討をしてまいりました。その結果、東堀、西堀地籍の田中線以南については見直しが必要であるという提言書を平成19年1月30日に提出いただきました。教育委員会では、それを受けて2月以降現地視察や関係区への説明を含め、慎重に協議をしてまいりましたが、見直し対象地区となった2つの区の根強い反対があることから、5月の定例教育委員会におきまして、地域と連携、協働の学校づくりを推進するためには地域保護者、関係区の理解が得られなければ実施することは難しいとして、今回の通学区の見直しは行わず、当面の間は現行どおりとすることとしました。

 また、他の地区につきましては、全市的な見直しの中で詳細な検討も必要との意見もいただいておりますが、具体的なケースについての指摘はいただいておりません。

 (2)の「社会力育成」の課題と取り組みについて申し上げます。

 御指摘のような青少年にかかわる最近の悲惨な事件の背景を知るにつけまして、私どもは今、青少年に限らず大人社会をも含めて、みずからの意思で自分たちの社会をつくる意欲と、その社会を維持、発展させていくのに必要な資質、能力としての社会力育成の課題に直面していることを痛感しているところであります。このような社会的状況の中で、教育現場では子供たちの学校、家庭、地域での生活や学習の場で、それぞれの子供の成長段階に即した社会力育成の留意点としまして念頭に置いていることは、1つには社会力の下地としての他者認識が育つように、2つには社会生活をともにしている人たちがそれぞれどんな社会的位置を占めて行動しているかが理解できるように、3つには相手に対して好意的な感情が寄せられるという、いわば共感能力が育つように、この3点を基本に置いて努力を続けておるところでございます。

 本市では、平成14年制定のおかや子育て憲章におきまして、家庭、学校、地域それぞれが子供を大事にするということの本当の中身を考えながら、子供の人としての自立的成長を支える市民総参加の子育ての中での社会力育成を志向しております。今後とも、私どもは子供たちが家庭、学校、地域における具体的な生活、あるいは学習活動の中で他者とともに良好な人間関係がつくれる環境条件を整えてやり、社会的人間の資質、能力としての社会力伸長を支え続けることに引き続き心を尽くしたいと考えております。

 (3)安全確保と居場所づくりの2点について申し上げます。

 まず、1点目の学校、地域における安全確保の取り組みの現状について申し上げます。

 学校では、子供の登下校について保護者との連携のもとに、幹線通学路とそれにつながる個別通学路を定めて、PTAやボランティアパトロール隊、こどもを守る安心の家等の協力をいただき、また全市的なふれあいタイムの実施を通して、子供の通学時の安全確保と安全意識の高揚に努めております。

 そして、地域での安全確保につきましては、危険箇所を毎年調査、確認し、学校ごとの子どもを守る地域安全指導マップを作成しておりますし、毎月の生徒指導推進委員会におきましても、各学校間のつながりをつけた安全確保の情報交換と研修を行っております。

 さらに、学校内外全体にわたる安全確保につきましては、防犯、防火、防災の危機管理マニュアルを学校ごとに作成し、教職員全体が共通理解に立って努力をしておりますし、岡谷市学校安全教育推進連絡会においても全市的な情報を交換し、安全教育の推進に努めておるところであります。

 次に、2点目の子供の居場所づくりについて申し上げます。

 子供にとっての居場所は何といっても心休まる安全な場でなくてはなりません。そのためには、場所としての空間、それから時間、人間関係の、この空間の間、時間の間、人間関係の間の3つの間が家庭、学校、地域で保障されなければ子供たちの健全なる成長につながらないと考えておるところであります。この視点から、おらが学校づくり支援懇話会の地域との連携部会で放課後における子供の居場所づくりについて研究、協議を重ね、一定の方向性が出されました。その方向性に基づきまして、現在、田中小学校の保護者や地域の方々により週1回のあやめ基地が実施されており、ことしも5月30日にスタートいたしました。教育委員会といたしましても、この事業が順調に推進され、モデルとなって各地域の実情に合わせて広く発展していくことを期待しておるところであります。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな4番の工業振興への対応についての(1)の流出防止と基盤整備でありますが、企業流出の防止策としまして、ふだんから企業との接点を大切にしており、その機会に経営状況だけでなく工場用地等の希望などの情報を積極的に収集し、現在把握している市内の物件を紹介したり、宅建協会との協定に基づき工場用地のあっせんに努めております。しかし、価格や面積について近隣市町村との比較により市外へ転出してしまうケースがあることは事実であります。価格差を補うために、市では土地の取得に対して最高1億5,000万円の助成制度を設け支援しているところであります。

 工場団地などの予定地でありますけれども、今年度、工業適地調査を実施し、山間部の開発を含め、工場用地の確保に向けた取り組みを進めてまいります。

 なお、工場用地を求めている市内企業は現在12社となっております。

 次に、(2)の工業活性化計画策定の方向性でありますが、今年度は工業活性化計画の評価、見直しをするとともに、工業振興課の職員による企業訪問を行い、市内企業の状況、市への要望等を聞き取ってまいりたいと考えております。来年度は策定委員会を立ち上げ、企業訪問や、昨年の岡谷サミットに先立ち実施したアンケートの結果を参考に、岡谷市の製造業の動向分析、課題整理、施策の検討を行い、計画に反映させる予定であります。計画の内容につきましては、岡谷市の実情にふさわしい岡谷市独自の工業将来像を織り込むことが重要であり、企業から見た課題と市の施策を一致させ、未来を見据えた現実的なものにしたいと考えております。

 次に、(3)の産学官連携の推進と効果でありますが、岡谷市では山梨大学とナノ加工プロジェクトを進めており、現在、大学でナノ加工装置の開発やナノ加工に関する研究を行っていただいているところであります。また、この4月からは信州大学と超微細加工分野の技術開発者の養成を目的とした実証講義を主会場であるテクノプラザおかやでスタートしております。主な具体的成果としましては、平成18年度は山梨大学とのナノ加工プロジェクトとものつくり大学との細穴加工機の開発において、市内企業が共同研究に携わるとともに、それぞれ加工機の部品加工を受託いたしました。これにより、市内企業の技術のレベルアップにつながり、大学との人的ネットワークも強まったものと確信しております。今後は、市内企業に対して山梨大学よりナノ加工の研究成果を優先的に指導していただくことにより、ハイテク機器部品や医療用具等、性能を向上させたスマートデバイスの開発に結びつくものと期待しております。

 次に、(4)の海外進出の影響でありますが、現在、工業振興課では、JETRO、日本貿易振興機構と関係機関の協力を得る中で把握している市内企業の海外進出は30社、20カ国、95拠点であります。また、進出国としては中国が一番多く、18社、36拠点であります。

 これらの市内企業の海外進出に当たって、実際に経営者の生の声として聞いていることでありますが、まずよかった点としましては、海外進出をきっかけとして日本国内外の大手メーカーと取引ができるようになったとのことであります。これは日本国内では営業に行っても門前払いであったものが、海外においてはその大手メーカーと同じ工業団地に進出したことを縁に仕事の発注があったとのことであります。その後、この海外での取引をきっかけとして、現在では国内でも取引が始まったと聞いております。一方、悪かった点としましては、技術の流出や模倣などが頻繁にあるということを聞いております。また、従業員については、日本から派遣した社員を除いて、その進出した現地の方を雇用するわけでありますが、言葉の問題や習慣の違い、仕事への取り組み方等に関して課題があると伺っております。

 次に、大きな5番の鶴峯公園のツツジ対策の(1)の再生プロジェクトとプランについてでありますが、先番議員さんにお答えしましたとおり、地元区の関係者、造園組合、有識者及び県関係機関等の協力をいただき、鶴峯公園ツツジ再生プロジェクトチームを設置し、花が咲かないさまざまな原因の究明と、その対策、地域と市との協働による管理体制の整備などの検討を進めてまいります。対策等につきましては、できる限り早い時期にまとめて、直ちに実行できることは実施してまいりたいと考えております。

 次に、(2)のボランティアの有効活用についてでありますが、地元としてできることは協力したいとのお話をいただいておりますので、地元と行政との協働による管理方法についてプロジェクトチームの中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 15番 横内東洋雄です。いずれも御丁寧な御答弁ありがとうございました。

 それでは、項目に従って順次再質問してまいります。

 まず最初の林市政12年の総括ですが、本音の感想をお願いしたところ、豪雨災害の感想並びに平賀源内のウナギのお話でした。これはまさしく本音とは思いますが、対象が余りに無難過ぎ、やや期待外れの感があり、一の太刀は見事にいなしかわされたようです。

 そこで、関連ですが、退任の決断に触れて1〜2お伺いしたいと思います。

 まず初めに、退任を惜しむという前提でお伺いします。

 病院統合を初め、消防庁舎建設、駅前ララオカヤ再整備、清掃施設整備から豪雨災害復興など重要課題がメジロ押しの現在、市長退任の影響は極めて大きいと思われます。それをあえて今回退任という決断をされたのは、市長にとってやはり当初の公約、長くて3期12年が重く、これを優先しての選択、決断であったということか、この辺の真意をお伺いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 私は就任当初から、行政の長は3期12年で一つの仕事を締めくくるべきだと申し上げてまいりました。3期で一応の締めくくりをすると公約をしてきたわけでございます。今後の課題となる重要課題もたくさんあるわけでございますが、この重要課題につきましてもめどがつき、あるいはレールに乗っかっている、そういった事業がほとんどでございます。したがいまして、公約どおり3期12年で退任ということで御理解をいただきたいと思います。私は若いころから登山をやっておりました。山に登るときは、常におりることを考えて登るわけでございます。登った山はおりなければなりません。深い御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 非常に説得力のある御答弁ありがとうございました。

 公約を守ったまでとの御答弁ですが、今回の場合、早くからいろいろな取りざたもあったことですし、一見公約どおりに見えますが、私はやはり後進に道を譲る、いわゆる禅譲と見ることができ、そこに林 新一郎市長らしい人間味を感じます。そこで、後継市長にはどのような人物が望ましいか、また後継者に期待することは何か、御所見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 後継者ということでありますが、高い志と強い意思を持った人を市民の皆様が市長に選ぶわけでございます。選ばれた方には行財政改革の推進と地方分権をしっかりと踏まえまして、都市の堅実なマネジメントを期待したいと思っております。岡谷市行財政改革プランを進め、堅実な行政運営を進めることによりまして、市民生活のクオリティーを高めてもらいたいと願っております。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 御所見承りました。

 もう1点お伺いしますが、今後の課題として広域合併を挙げられておりますが、さきの合併協議が流産となった最大の原因は何であったのか、そのお考え、また近い将来の可能性についてどう思われるか、お聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 合併問題も、先番の議員さんに答弁申し上げておるわけでございますが、合併が破綻した最大の原因、これは21万5,000人の諏訪圏の住民が合併の必要性をしっかりと理解していなかった、また説明責任を完全に果たしたかどうか、これらが原因かと思われます。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 合併破綻のとらえ方と将来展望、合併に対しては先頭に立って合併を呼びかけ、最後まで大義を貫いた岡谷市長らしい、本音と申しますか、若干配慮した御答弁かと承りました。

 なお、退任の発表時の配付資料「3期12年の軌跡と思い」を見ますと、厳しい財政背景にもかかわらず、多岐にわたって新しい事業、施策が積み上げられ、着実な市政発展がかいま見られます。とりわけ教育・福祉分野の充実は顕著であり、岡谷林市政ならではの大きな成果であったと私は確信しております。改めて心から敬意を表し、本当に御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。

 それでは、次の2番、病院統合に向けての諸課題に移ります。

 まず、活断層調査報告と建設予定地等についてはわかりました。

 なお、活断層の関係で1〜2点、再度お伺いしたいと思います。

 まず、活断層が見られなかったという調査結果については安堵しましたが、若干疑問を感じました。それは、国土地理院作成の都市圏活断層図諏訪版との関連をどう理解するかということです。今回の調査委員の専門家の中には国土地理院の地図作成にも携わった先生が何人も入っていると聞きますが、この辺をどう話されているのか、再度お聞きします。



○議長(杉村修一議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) 都市圏の活断層図は、空中写真の判読や過去の文献等を参考に、複数の先生、専門家による合議により作成されたものであります。今回の調査でも、そのつくられた先生も入っており、現地でも意見交換等をされておりましたが、目視の範囲ではいずれのトレンチでも明瞭な地層の食い違いは見られなかったということで委員会での所見になったわけでありまして、今お話がありました、特にその部分については委員会の中でも触れられておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) ここに活断層の今、地図がございます。国土地理院の作成の地図で赤線が引かれているわけなんですけれども、今回の調査結果に基づいて今回の調査地点に限り地図の赤線を部分的にちょこっと、ちょうどこの辺の部分になるかと思いますけれども、消してもらってはどうかと思いますが、国土地理院の地図修正は可能か、また市として修正を働きかける考えはないか、お聞きします。



○議長(杉村修一議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) 活断層図の修正につきましては、国土地理院のこれは判断になろうというふうに思っておりますが、第1回の委員会における委員さんの所見につきましては、国土地理院にもいろいろ当初から御指導をいただいてまいりましたので、担当者の方には結果についてお伝えを申し上げてありますが、あくまでこれは国土地理院が判断すべきものというふうに考えておりまして、市の方で図の修正を働きかけるということは特に考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) わかりました。私は3月議会の際にも申し上げたように、活断層そのものについては余り気にせず、鈍感に限るとの考えでしたが、病院建設を前提に市民の不安を払拭するためには、調査を実施し、その結果を示すことが必要と主張したわけです。したがって、調査結果が出ればこれで所期の目的は達せられ、これでよいとは思います。しかしながら、今回せっかく大きなお金をかけて現地調査をし、確認されなかったという結論になれば、老婆心ながら、この機会に調査地点くらいは白くしておいた方がよいのではと思ったわけです。いずれにしましても、活断層問題は突然舞ってきた火の粉のような一過性の問題であり、正式な調査結果が示されれば終息されるとは思います。

 そこで、再度お伺いしますが、市はそれ以前に既に新病院の建設場所の決定についての市民への説明責任として市民ニーズやパブリックコメントなどをもとに準備されていたと思いますが、それらの具体的な把握について再度お伺いします。



○議長(杉村修一議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) 新病院の建設場所につきましては、基本計画ができまして、3案をお示しした計画の中での全体につきましてパブリックコメントを実施いたしました。また、このほかに出前講座ですとか、あるいはまちづくりサロンなどの機会に、市民の皆さん方の考え方とか、あるいは御説明等を直接、間接にわたり対応してきた経過となっておるものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 了解しました。

 次に、新病院の運営形態の関係ですが、現時点ではあくまでも岡谷市として市民病院を存続させるとの御答弁でしたが、現時点で考えた場合、そういうお答えになろうかと思います。しかし、将来的に見た場合、病院連携を積極的に進めるという方策もありますが、それ以上に人口5万人の市立病院よりも、1市2町人口10万人による広域病院の方がより経営の安定化が図られ、有利ではないかと思うわけです。その場合、地方公営企業法上全部適用病院が組合立病院を兼ねることが可能かどうか確認してありませんので、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 御質問いただきました組合立病院につきましては、地方公営企業法第39条の2の規定によりまして、法の全部適用は可能でございます。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 可能であるとの御説明ありがとうございました。何だか蛍が光っているような気がします。

 いずれにしましても、現在、辰野町は町立病院の移転、新築についての住民説明会を5月下旬に開きましたが、かなり苦境に立っているようです。一方、下諏訪町の場合、諏訪日赤病院の建設時相当額の支援金を拠出しています。したがって、組合立の実現は容易なことではないと思われますが、新病院建設プロジェクトの一環として検討してみる価値はあると思います。この際、公式、非公式にしろ、アプローチをかけ、打診、研究していくなど、今後の積極的な対応を要望しておきます。

 次の医師・看護師確保の将来見通しについては、答弁で了解しました。

 次に、塩嶺病院施設の有効活用については、現時点では白紙との慎重な答弁でしたが、愚問ながら、思いつきで活用についての提案をしたいと思います。塩嶺病院の立地条件を考慮しての提案ですが、統合後、健診センターとともにメンタルヘルスケア施設を併設してはどうか。時代を先取りするというか、何かそういうものを追いかけるようでちょっと恐縮なんですけれども、メンタルヘルスは近年多くの企業や職域で見られ、社会問題ともなっています。このケア施設は全国的にもまだ余り聞かれません。経営的にどうかは疑問ですが、現場としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) メンタルケアの御提案でございますが、病院統合計画は、市民に良質な医療、健全な経営、効率的な医療提供体制を解決する目的で進められております。新病院建設後に、御提案の施設を塩嶺病院に残すことは、職員や医療機器、事務備品等を重複して持たなければならなくなり、非効率であり、経営健全化を図る上では支障になるものと考えております。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) お答え、なるほどと思います。了解しました。

 次に、3番の子供の健全育成の関係でありますが、いずれも教育長先生による御高説を交えた御丁寧な御答弁をいただき、感謝いたします。

 なお、若干補足的にお伺いし、さらに理解を深めたいと思います。

 まず、通学区見直しの関係でありますが、見直しを行わないことになった経過については御答弁で理解しました。そこで、見直しを行わず現行でいく場合、差し当たってハード、ソフト両面において市で早急に対応しなければならない事項は何か、再度お伺いします。



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 御質問の通学区の見直しをしないで現行でいく場合の対応といたしましては、まず通学区の安全確保について、1つには職員とPTAの連携、あるいは地域ボランティアと市民の方々の御協力による交通災害と防犯の両面からの見守りと子供への指導の徹底をするということが1つ、2つには通学路における危険箇所をよく精査しまして、そのための道路等の整備をしていくということ、3点目は子供自身の何といっても安全意識の高揚が図れるように、そして交通マナーが徹底されるようにということ。

 次に、学習環境の公平性についてでございますけれども、この課題につきましては、限界のあることはもう否めないところでございますので、ソフト面としての学校経営上の創意工夫、努力、保護者の理解、協力等、学校における努力をお願いしていきたい、こんなふうに思っているところでございます。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) わかりました。いずれにしましても、通学区見直しの問題は大変難しい問題もはらんでおりまして、何よりも対象地区の理解が大事かと思います。しかし、子供の安全確保及び学習環境の公平性などからすると、いずれは見直しも必要かと思います。その場合、教育委員会の指導、リーダーシップが必要と思いますので、住民理解に向けての一層の御努力を要望しておきます。

 次に、「社会力育成」の課題については御説明でおおむね理解しましたが、関連でお伺いします。

 子供の健全な教育環境については、現在、国においても抜本的な改革が検討されているやに聞きます。難しいことはわかりませんが、素人なりに感じることは、今の子供たちはゆとりが余りにもないのではないかということです。そこで、無学の徒輩が生意気を言うようで恐縮ですが、全体的な学力向上も大事と思いますが、もっと自然と風土に触れた学習、いわゆる自然や郷土の歴史、文化を教材とした課外学習や自然体験学習が重要ではないかと思いますが、教育現場の考え方はどうか、再度お伺いします。



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 社会力育成にかかわって、子供たちがゆとりある中での体験学習等の重要性、そしてその考え方はどうかという教育の根幹にかかわる御質問かな、こんなふうに受けとめておるところでございます。子供が社会力育成にかかわっての知育、徳育、体育の調和ある健全な成長を保障するためには、子供による個人差はありまして、その個人差に応じた精神的、時間的なゆとりが欠かせないわけでございます。このことは学校教育に限らず、家庭教育においても共通する成長支援の要諦かな、こんなふうに思っているわけでございます。

 そこで、岡谷市の小中学校におきましては、平成14年度からの学校完全週5日制の実施のときより、国基準を上回り、さらに県下においても最も多くの登校日数、時間、授業時数を確保いたしまして、そういう中で学校裁量としてのゆとりある時間を確保して、さまざまな体験活動、あるいは補充活動等の学校独自の活動を可能にしてきております。子供にとっては、ある程度の時間的ゆとりと活動の場と機会というものを保障してやって、子供自身が考え合ったり、あるいは協力し合ったり、そしてそういう中での、人間関係づくりの中でのともに活動をつくり上げて体験の喜びが得られるような、そういう環境条件を整えてやることが、子供たちみずからが子供たち自身の社会力伸長につながるんではないかな、こんなふうに思っておるところでございます。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 大変うんちくのある御丁寧な御答弁、ありがとうございました。

 次に、安全確保と居場所づくりの現状、取り組み状況については、答弁でおおよそ理解しました。

 なお、関連してですが、子供の安全確保、健全育成にとって学校、家庭、地域の連携は不可欠であることは当然ですが、現実としては無関心どころか、給食費も払わない不心得な親や家庭も少なくないと聞きます。最近、親学という言葉も耳にしますが、こうした家庭について学校現場はどのように対処しておられるのか、再度お聞きします。



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 御指摘のように、最近改めて親学の必要が論じられておるところでございますけれども、現在、社会的集団ヒステリーやとも受け取れるような風潮さえ見られる中で、家庭の子育て環境の変化もしてきている、それに伴って子供にも学ぶ者としての存在からやや変わった方向に変化してきている兆候が見られ、大変危惧しているところでございます。子育てや学校教育において、かつては学校や家庭の役割の視点から見れば当然のこととされていたことが、なかなか理解していただけないという事例もしばしば直面しているところでございます。

 そのような状況が進む中ではございますけれども、とにかく学校においては学校の教職員集団がそろって対応力を発揮し、あるいは人間力を発揮してもらいたいな、その人間力発揮の質が厳しく問われているんではないかなというふうに思っておりますし、そういう中で粘り強い対応をしていくことが求められているというふうに受けとめておるところでございます。

 しかしながら、幸いにおいて本市の学校においては学校の現状、何か課題があったときも保護者の皆さん、あるいは地域の方々にもその状況を発信して、そういう中でまたPTAの皆さん方におきましても、PTA活動の中で今までありました母親の会に続いて父親の会も立ち上げていただいて、親の立場、あるいは学校の立場の双方向から現実的な子供たちの育ちの課題に互いにその課題を共有し合っていただいて、そして話し合いをしていただく、そういう協力関係があることに大変心強く思っているところでございます。

 今後とも、世の中が変わっていき、また子供たちも変わり、社会が進展する中でさまざまな課題が次々と出てくるわけでありますけれども、そういう中で家庭と学校も子供の育っていく姿を喜びとして共有し合っていただいて、そしてともに学び合い、そして転換期の教育や、あるいは子育てについて学校は学校を開くという、そういう方向を進めながら、学校と家庭、保護者の皆さんとの関係をしっかりさせる中で、これから生起してくる個々の課題解決に引き続き努力していただきたいなと、教育委員会はそのためのサポートもしていきたい、こんなふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) なかなか難しい問題だと思います。御答弁で一応了解、理解しました。ありがとうございました。

 次に、4番、工業振興に移ります。

 まず、流出防止と基盤整備については、一応御説明で理解しましたが、湯殿山の関係でお伺いします。

 湯殿山工業団地は3区画で分譲され、公募で市内3社に決まり、現在県への用途変更の申請段階とのことですが、今後の具体的な見通しと市で行う附帯事業などについてお聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 御質問の湯殿山工業団地の関係の今後の見通しと市で行う附帯工事についてでありますけれども、現在、都市計画法に基づく開発行為を諏訪地方事務所に提出するところであります。今後の予定でありますけれども、開発行為の許可がおり次第、造成工事に着手し、8月末までには造成工事を終了させ、9月上旬に3企業への売買契約の締結をしたいと考えております。

 なお、附帯工事の関係でありますけれども、待避場、街路灯、特別警戒区域内のコンクリート擁壁の設置工事につきましても造成工事と同様に実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) わかりました。今後、なお一層企業の立場に立っての細やかな配慮、対応を要望しておきます。

 なお、関連して1点、企業誘致に触れてお伺いしますが、湯殿山工業団地も当初計画は市外からの企業誘致であったわけですが、これが実現せず、やむなく市内企業の公募となったものですが、私は将来的にも企業誘致は極めて重要な課題だと思います。その関係で、市の企業誘致成功謝礼制度に触れますが、これは湯殿山工業団地及びトーハツマリーン跡地への市外企業の誘致を図るため、昨年度から創設されたようですが、結局1件も実現しなかったようです。これについて私の感想を言わせていただくと、少々甘過ぎるのではないか。しょせん他力本願では確たる成果につながらないと思います。私は、企業誘致を最大の政策課題として、もっと高い位置に据えて、市みずからが戦略を講じ、積極的に展開を図らなければ、結果は出ないのではないかと思いますが、これについて再度お伺いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 企業誘致の重要性というのは十分認識しているところでありますけれども、ここに来まして市内企業の工場用地の需要が急激に高まってまいりまして、その市外流出を防ぐことを最優先課題としまして対応しているところであります。また、成功報酬の対象土地は3,000?以上で、湯殿山、トーハツマリーン跡地を想定して創設した制度であります。もちろん民間の開発があれば対象になるわけでありますけれども、岡谷市の実態を見ますと、ここですぐに実例が出るというような状況ではないというふうに思っております。いずれにしましても、企業誘致のための環境整備が必要であることは間違いありませんので、今後とも状況を見ながら、企業誘致に対しましても積極的に意を配してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 御説明でおおむね理解しましたので、一応了としておきます。

 次の工業活性化計画策定の関係は、御答弁で理解しました。

 その次の産学官連携の関係ですが、昨年10月開かれた中小企業都市サミットの際の資料冊子を見ると、企業間、産学官の連携に対する問題点、課題が具体的に指摘されております。市内企業で実際に産学官連携によって(「リーン」予鈴)製品開発に結びつけた事例はどのくらいあるのか、お聞きします。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 市内企業におきます産学官連携によります製品開発の事例は何件かあります。内容としましては、医療機器、監視カメラ、配線基盤、土壌改良剤、医薬品等の開発であります。ただし、官は市だけではなく、国や県との連携も含まれておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 了解しました。今後の成果を期待します。

 次に、海外進出の影響等については答弁で理解しましたが、関連して1点お伺いします。

 企業の海外進出の多くは、安い労働力を求めていくとのことですが、近年進出先での技術力の流出が懸念されているようです。これは最近見たテレビのニュース特集の受け売りですが、企業戦略上、海外活動は続けるものの、技術部門の国内回帰が先端企業で始まっており、国内工場の整備、充実が図られつつあり、これをマザー工場と呼んでいるとのことです。スマートデバイスの世界的供給基地を目指す岡谷市の物づくり企業はどんな状況か、こうした現象を市としてどのようにとらえ、今後の工業振興につなげていくのか、再度お伺いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 市内企業の現状でございますけれども、ここ数年海外へ進出する企業数は増加傾向にありますが、同様な傾向にあろうかというふうに思っております。先ほどの御質問でお答えしたとおり、海外進出はよいところも悪いところもあろうかというふうに思っております。こうした海外へ進出している市内企業の振興施策として、昨年度海外進出企業研究会を立ち上げまして、海外進出している企業間でよかったこと、失敗したこと等の情報交換や、また今後の海外展開のあり方の模索をしていただいております。この結果、経済のグローバル化の中で海外とのすみ分けを明確にし、各企業で対応は異なってまいりますけれども、この地域で何をしていくべきかを見出していただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 御説明で理解を深めることができました。さらなる工業振興を要望しておきます。

 次に、5番の鶴峯公園のツツジ対策の関係ですが、初めの御答弁でいずれも理解しましたが、1〜2点伺っておきたいと思います。

 まず1つは、素人考えで恐縮ですが、鶴峯公園のツツジは昭和4年に片倉製糸によって埼玉県安行から取り寄せ植えられたもので、既に80年近くたっております。木の老齢化も進み、長年の風雪で衰弱化し、咲きぐあいが悪いのではないか、したがって思い切って二代目のツツジを植栽して部分的に植えかえることも検討してみてはどうかと思いますが、この点どう思われるか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 老朽化しているツツジを改植する考えはないかとの御質問でございますけれども、老朽化も原因の一つであるというふうに考えておりますので、プロジェクトチームで検討して、その結果によっては植えかえ実施もしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員。



◆15番(横内東洋雄議員) 了解しました。

 もう1点は、ボランティアの関係で提案ですが、公園の近隣の理解者らによる(仮称)ツツジ管理見守り隊のようなボランティアを結成してもらい、シーズン中に限らず、年間を通じて管理、見守っていただくような応援団的な協力体制をつくったらと思いますが、市のお考えはどうかお伺いし、結びといたします。

 以上で再質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 地元にツツジ管理見守り隊をつくる考えはないかということでございますけれども、ツツジの状況を常に観察することも管理の中で重要なことと考えております。地元の皆さんにツツジ守としての活動に協力をいただければ大変ありがたいと思っており、この件につきましてもプロジェクトチームで検討をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 横内東洋雄議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時10分といたします。



△休憩 午後0時00分



△再開 午後1時10分



○副議長(高林紘一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△征矢久議員



○副議長(高林紘一議員) 征矢 久議員の質問を許します。

     〔3番 征矢 久議員 登壇〕(拍手)



◆3番(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 5月30日の緊急記者会見において、林 新一郎市長から9月28日の任期満了をもって今期限りで市長職をのくとの表明があり、翌日の新聞各紙に「林市長が引退表明、4選不出馬」と大きく取り上げ報道されていました。この3期12年間、大変御苦労さまでした。林 新一郎市長さんの決断に敬意を表するとともに、健康に留意され、今後の実業界での御活躍と社業の発展をお祈りいたします。

 思えば、私も平成7年9月からの2期8年間は、林市長のもとで市の一職員として行政の事務事業遂行に努めておりました。下諏訪町の協力と辰野町の理解を得て、岡谷市直営の火葬場から湖北火葬場への一部事務組合化を実現させたこと、しかしその反面、今でも大変残念に思っているのは、可能性が非常に高い状況にありました下諏訪町と清掃工場の一部事務組合化を実現できなかったことです。これが実現していたならば、合併にもまた違った状況があったのではないかなと今考えているところでございます。

 その後、養護老人ホーム岡谷和楽荘では運営の民営化委託推進と岡谷市デイサービス事業の市社会福祉協議会への委託切りかえ実施、そのとき3年前に発生した利用者の転倒事故による裁判への対応、市長の公約、県下一の福祉都市を目指し、年々高齢化する入所者の皆さんの楽しい思い出づくりとして林 新一郎市長の季節行事参加、夏祭り、クリスマスの充実、1泊旅行等、もちつきの復活、実費300円の負担の楽ちゃん酒場の開設、入所者みずから握ったお握りハイキング、流しそうめんやデイサービスの送迎車を利用した春桜、秋もみじの観賞会、入所者の作品や写真の常設展示など、職員の皆さんとともに創意工夫により費用をかけずに実施してまいりました。

 その後、スポーツ振興課に移りまして、市営岡谷球場整備の着手や新体育館、愛称スワンドームの普及、そして一生忘れることができない悲しく大変残念な事件、小学校1年生のプール事故死が発生してしまいました。亡くなられました宮下太希君には御冥福をお祈りするとともに、再発防止のため監視体制を含めた全体の業務の見直しを安全を最優先で取り組み、短期間で再開にこぎつけたところではあります。その後、賠償金の民事訴訟や、さらには刑事事件の現場責任者としての書類送検、これは不起訴処分になったわけでございますが、こういったことがあったわけでございます。

 最後の3期目の4年間は、平成15年合併推進を公約に市議選に立候補し、市議会議員として議会において是々非々の立場から市長と論議を重ねてまいりました。前にも言いましたが、市長と議員を個別に住民が直接選挙する二元代表制にのっとって、首長、行政機関とはあくまでも議会として是々非々の態度を貫き、いわば市長と議員という2つの異なった目で、上下の隔てなく、ともに住民の福祉、幸せを追求し、どちらの目が正しいかとお互いに競い合い、議論するため努力してまいりました。これからもさらに議会は行政全般にわたる批判、監視力を高め、常に議会の論議を活発にしなければなりません。

 このように、地方公共団体の議会と執行機関の長は、その権限、職責を分担しながら、二元代表制による対立、対等の立場を堅持しつつ、チェック・アンド・バランス、いわゆる牽制、均衡の原則に従って、それぞれの職分に応じ独立し、尊重し合い、法令に定められた権限を行使しながら、協調しつつ、議会は長の過ぎたるを抑え、足らざるを補い、しかも調和を図ることを基本としております。したがって、この二元制の法律の意味は、議員は議員みずからの見方、考え方を基本に毅然とした態度で対応し、市長も同じく自己の信念を持って、ともに住民の福祉向上を追求するよう努力することと言われております。

 今日、市民から求められていた行財政改革は一定の前進を見ました。また、議会においては議員定数の削減、一問一答方式の導入、本年11月からは行政チャンネル導入に伴う議会の放映など、改革は進んでおります。4月の選挙で2期目の機会を与えていただきましたので、今後は住民に開かれた透明性のある議会を目指して、公聴会、参考人の聴取の活用、説明責任を果たすため地域報告会の開催、議員同士が責任を持って自由討議するための討論の全員協議会や理事者側に反問権を与えて活発化を図っていくことなどに取り組んでまいりたいと考えております。林 新一郎市長の3期12年間の軌跡と思いを踏まえまして、以下通告順に従い一般質問をいたします。

 1、明朗で開かれた市政について。

 (1)行政評価システムは平成15年度から導入され、事務事業評価は平成16年度より本格実施となり3年経過してきております。平成18年度は妥当性、いわゆる必要性ですね、そして有効性、これは満足度、効果性、コストの3点から、前年実施したすべての事務事業を評価し、702件の改革、改善につなげたとのことでありますが、導入の目的についてお伺いいたします。

 また、施策評価も本格的に実施し、重要性の低い事業の休廃止、事業の優先順位づけは平成19年度予算編成の参考にしているとのことではありますが、具体的にどんな点に生かされているのか、あわせてお伺いいたします。

 (2)地区(21区)との連携。

 少子高齢社会の到来や災害発生時など、今後さらに市と各区との連携、協働が必要不可欠となってきております。しかし、市民総参加のまちづくりを掲げておりますが、年々市民の地域社会参加が減少し、帰属意識や連帯感が希薄になっております。一方、各区では財政規模や人口等の違いに加えまして、状況、事情がそれぞれ異なる中で、今後どのように連携、協働を図っていくのか、お伺いいたします。

 また、区との連携、協働強化が言われているにもかかわらず、市の職員が居住している区にすら加入していない者もいるとの話を聞きますが、市はどのようにとらえているのか、あわせてお伺いいたします。

 大きい2の県下一の福祉の町について。

 (1)シルキーバスの運行。

 シルキーバスの運行をしている目的、理由についてお伺いいたします。

 (2)の駅南バス停につきましては、駅南シルキーバスの発着所に待合所とトイレの設置について、中島信一前市議も再三質問し、私も同様な質問を行ってきております。本年3月議会におきましては、厚手の透明なビニールを使った簡易テントや防災備蓄している簡易トイレを設置すれば安い費用ですぐに対応できる、利用する市民に大変喜ばれると思うが、なぜ実行しないのかと質問を行ってきております。いまだ設置がされてきておりませんが、やる気がないのか、お伺いいたします。

 大きい3番の産業の振興についての(1)既存企業への対応。

 この件につきましては、先番議員さんへ一定の答弁がされており、理解いたしましたが、市内企業が業績を伸ばし、用地を求めて市外へ転出しようと考えたが引きとめられ工業団地に入った、しかし駐車場が手狭になり、その確保や看板設置に対して市は非協力的であったとの話を聞いております。他にも市の行政に不満を持つ企業経営者が何人かいるようでありますが、企業の経営相談だけではなく、いろいろな悩みや行政施策に対する声を聞いておられるのか、お伺いいたします。

 (2)の情報収集体制。

 やはり先番議員さんに一定の答弁がされておりますので、組織体制はどのようになっているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。

 大きい4番の今後の課題についてです。

 (1)統合新病院。

 同じく先番議員さんに一定の答弁がされ、おおむね理解いたしましたので、次の点についてお答えをいただきたいと思います。

 岡谷市単独ではなく、病院経営に苦しんでいる辰野町や、諏訪日赤に拠出金を出してはいるが直接病院運営をしていない下諏訪町と、構成している湖北行政事務組合へ両小野国保病院の経営に辰野町とともに参加している隣の塩尻市、塩嶺病院の患者の割合からは30%以上の方が通院しているというように聞いておりますが、塩尻市を加えまして、広域運営を行うことにより、医師・看護師不足や役割分担する病病連携に大きな効果があると思いますが、財政的にも厳しい状況下にある開設各自治体の状況、さらには厳しさが増している病院の環境下における自治体病院の一つの方向性として他市町村へ働きかけるときと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 (2)消防署。

 同じく先番議員さんに一定の答弁がされており、理解いたしましたが、次の点についてお答えいただきたいと思います。

 花岡消防担当参事は現場の最高責任者、消防長でもありますので、市民の安心、安全に取り組む担当者としての率直な考え方をお伺いいたしたいと思います。これは消防署の早期の建設ということでございます。

 (3)清掃工場。

 先番議員さんへ同じように一定の答弁がされておりまして、理解いたしましたが、やはり次の点についてお答えいただきたいと思います。

 ごみ処理施設には埋立地は当然必要不可欠と考えますが、地元樋沢地区への対応を含め、取り組み状況をお伺いいたしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(高林紘一議員) 征矢 久議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 質問にお答えいたします。

 1番の明朗で開かれた市政についての中の行政評価システムであります。

 行政評価システムは、顧客ニーズに基づく行政サービスを効果的・効率的に提供するために、行政サービスの効果について目標を明確にし、客観的な評価を行い、その評価結果に基づいた改善を次の企画立案・実施に反映させる仕組みであることから、1つ目として職員の意識改革、政策形成能力の向上、2つ目として事務事業執行の改革改善、3つ目として重要性の低い事業の休廃止、事業の優先順位づけの3点の目的に重点を置いて行政評価システムを導入したところでございます。

 また、今後につきましては、施策評価を軸にいたしまして、具体的に総合計画の進捗管理、予算編成に反映させていく必要があるというふうに思っております。総合計画、予算編成と一体的、かつ効果的な活用を図ることで、施策の推進が着実に図られていくものというふうに思っておるところでありますが、一定の作業を行いまして、平成20年度の予算から対応してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の地区との連携についてであります。

 市と各区との連携、協働についてでありますが、昨年の災害時等により、その重要性、必要性を再認識したところであり、また市民総参加のまちづくりを進める上で各区との連携、協働等は必要不可欠なことと考えております。市民のコミュニティに対する意識や連帯感が希薄になっているのは、都市化の進展や価値観の多様化等によるものと考えておりますが、コミュニティ意識は地域社会への愛着のあらわれとして地域の連帯や助け合いの基本となるものであり、市民生活の上で不可欠の要素と言えるというふうに思っております。

 今後の各区との連携、協働につきましては、各区の状況、事情等を十分踏まえ、引き続きあらゆる機会に各区との意見交換や情報交換などを行い、今まで以上に緊密な連携、協働を図ってまいりたいと考えております。

 また、市の職員が区に加入していない者がいるということでありますが、全職員が区に加入しているかどうかについて現在把握をしておりませんが、今後必要に応じまして調査を行ってまいりたいと考えており、その結果、未加入の職員に対しましては特別な事由がある場合を除き、区の加入の意義、趣旨を理解していただき、加入の促進を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(高林紘一議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな2番の県下一の福祉の町についての(1)のシルキーバスの運行でありますが、シルキーバスの運行事業は公共施設の利用促進、中心市街地の活性化、公共交通空白地の解消を図ることを目的に開始された事業であり、その目的を達成するために運行しているものでございます。

 次に、(2)の駅南バス停の風よけと簡易トイレの設置でありますが、現在シルキーバス及びスワンバスの停留所152基のうち、待合に風よけを備えつけているバス停は5基ありますが、市役所正面玄関利用を除いて、市が設置しているものはございません。また、トイレを備えつけているバス停は一つもございません。

 駅南バス停と同様に、発着便数の多い停留所は6カ所ほどあるわけでありますが、厳しい財政状況の中、行財政改革に積極的に取り組んでいる状況にありまして、風よけ並びにトイレの設置については新たな財政負担を伴うとともに、維持管理上の問題もあることから、基本的に設置する考えを持っておりません。現在、創意工夫の中で現有施設を有効活用する方法で考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 大きな3番の産業の振興についての(1)の既存企業への対応でありますが、現在、市では企業が抱える諸問題に対応すべく、さまざまな支援を展開しております。問題を解決するために必要な対応はどのようなものかを見きわめるには、多くの企業の声を聞くことが大切であると考えます。企業からいただいた意見、要望は、新規事業の策定や既存企業の見直しにとって必要不可欠なものであります。

 今後におきましても、企業が抱えている諸問題に対応するため、これまで以上に企業へ出向き、より多くの情報を収集することが大切であると考えております。そこで得た意見、要望等はしっかりと持ち帰り、工業振興課内のみならず、関係する部署への報告、連絡、相談を徹底し、常に情報を共有しながら速やかな対応と支援に努めてまいります。また、すぐに解決できない問題などにつきましては、企業に対し、解決に向けた進捗状況を定期的に報告してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の情報収集体制でありますが、本市の工業を振興する上で、まず市内企業の動向の早期把握に万全を期すことが大切なことであり、そのためにはきめ細かな情報収集体制の構築が必要であります。現在、工業振興課において工業技術振興参事や生産管理アドバイザーを中心とした工業振興課職員による企業訪問を初め、中小企業経営技術相談所の開設や金融相談、さらには岡谷市金属工業連合会や各工業会での情報交換などを通じ、工業振興のための貴重な情報収集を行っているところであります。

 以上でございます。



○副議長(高林紘一議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな4番の(1)統合新病院についてお答えをいたします。

 既に先番の議員さんにお答えをいたしましたとおりでありますが、他市町村の動向につきましては注視しながら進めてまいりますが、現時点ではあくまでも岡谷市として将来にわたり市民の生命、健康を守るため、市民病院を存続させるべく、新病院を建設してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○副議長(高林紘一議員) 消防担当参事。

     〔消防担当参事 花岡彰一君 登壇〕



◎消防担当参事(花岡彰一君) 大きな4番、今後の課題について、(2)消防署の中で、消防署の早期建設についての御質問をいただきました。

 先番議員さんに市長から御答弁を申し上げましたとおり、消防広域化推進計画を考慮する中で、他の公共施設整備との関連等を十分精査する中で、早期建設に向けて対応してまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな4番目の今後の課題の中で、(3)の清掃工場についてお答えを申し上げます。

 埋立地の状況と樋沢地区への対応について御質問をいただきました。

 樋沢最終処分場は、このままの埋立量でいった場合には平成27年3月までしか埋め立てすることができず、新施設の稼働がおくれることにより、灰溶融を行っても余り埋立期間を延長することはできない状況となっております。したがいまして、残渣の発生が少ない処理方式や飛灰そのものを処理する方法、最終処分場の掘り起こし等のほか、新規最終処分場の建設や諏訪市の大曲最終処分場の拡張の可能性なども含めて、今後3市町で研究してまいりたいと考えております。

 樋沢地区への対応につきましては、平成17年4月28日の議会全員協議会に湖周ごみ処理施設整備事業の概要を報告してから、樋沢地区に説明を行っております。その後につきましては、毎年6月に行われます樋沢民生懇談会において状況等について御報告するとともに、地区役員の皆さんには適宜御報告させていただいております。今後も地元の皆さんが不安にならないように御報告してまいりたいと考えております。



○副議長(高林紘一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。が、また相も変わらず前向きな答弁がほとんどなかったというように私は受けとめておるわけでございますが、順次2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1の行政評価システム、こちらにつきましては事務事業評価は各事業単位で行うという絶対評価であるというような説明があるわけでございますが、絶対評価の意味をもっとわかりやすく説明をいただきたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 事務事業評価を絶対評価というふうに位置づけておるわけでありますけれども、この絶対評価という意味は、ほかの事業のことを考慮に入れず、各事業の実施状況そのものを単独で評価するものということで、絶対評価というものは評価者の主観が入るために他の事業との比較には向いていない、そういった意味での事務事業評価についてを絶対評価というふうにしているものであります。



○副議長(高林紘一議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) わかりました。

 続いて、施策評価は相対評価を行う中で事業の優先順位をつけていくことにつなげているとのことでありますけれども、相対評価の意味につきましてもう少しわかりやすく説明をいただきたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 議員さん今お話しのとおり、相対評価という部分での施策評価でありますけれども、施策の下には事業が横並びになっているわけでありまして、その事業を横並びに比較いたしまして、施策の目的を達成するためにどれほどの貢献をしているかというような観点から、客観的に事業の優先順位づけが行えるものであるというふうに考えます。したがって、複数の事業を比較することが可能だという意味で、この施策評価の部分を相対評価というふうに言っているものであります。



○副議長(高林紘一議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) わかりました。

 事務事業評価、施策評価は職員がみずから行う内部評価であるということの中で、第三者などの外部評価を行ったようでございますが、その市民委員のメンバー構成についてお伺いしたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 外部評価委員会は設置要綱をつくっておるわけでありますけれども、委員会のメンバーは15人以内で構成するということでありまして、その中で会長さん、副会長さんを選任していただき、その評価という仕事に当たっていただくということでありますけれども、今回の場合、ここで行った外部評価の部分につきましては、行政改革審議会の委員の職にある者のうちから選任するということで、市長が委嘱をしたものでございます。



○副議長(高林紘一議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) わかりました。

 外部評価の実施内容については、ここである程度お聞きできますか。



○副議長(高林紘一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 外部評価というのは、先ほどからの事務事業評価、あるいは施策評価というような部分が職員の手で行われてきているという部分に対して、当然職員がみずから評価するという部分で、必ずしもそれが妥当性、あるいは市民の目から見たときに本当にそれがそういった部分としての評価に当たっているのかどうかというような部分は、やはり必ずしもそれがこたえられている部分ではないという部分もあるのかということにこたえていくという部分かというふうに思っています。そういった意味で、外の人から見た、市の職員以外の人から見た施策、あるいはその下にある事務事業のものがどんなふうに評価されているのかということを点検していただくということであるものであります。

 ただ、事業がとにかく数多くあるものですから、一度に全部というわけにはまいりませんので、たまたま平成18年度につきましては教育関係の部分に絞っての評価をしていただいたということでございます。



○副議長(高林紘一議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 内容は大体わかりました。大変な状況で、一度に確かにできないことだろうと思います。これの積み重ねの中で、そういったものが定着し、また成果が出てくるのかなというように思っております。いずれにしましても、行政評価システムの導入によりまして、成果志向、目的意識・コスト意識の向上が図られまして、職員の顧客志向によります意識改革が図れるとしておりますけれども、最近明らかになったわいわい市場の光熱水費の未納問題や下水道受益者負担金の賦課漏れの問題、こういったものが、この行政評価システムの効果が出てくるならば、今後発生する危険性は減少すると考えられます。しかし、人間のやることでありますから、絶対ということはあり得ないと思います。外部評価も含めまして、より信頼性を高め、十分な効果、成果が上がるよう期待いたしまして、次に移りたいと思います。

 (2)の21区との連携の中の、こちらにつきまして市民総参加のまちづくりを目指しているにもかかわらず、市民、住民の立場に立って行政を遂行する市職員が区に加入せずして市報や業務協力依頼等の多くのことを岡谷市は21地区にお願いしている矛盾を感じているのかどうか、ちょっと先ほどの答弁ではそこら辺が微妙なところでありまして、このような市の職員は常に全体の奉仕者としての資質を磨いていかなければならないということになっているわけでありまして、それの資質に欠けるのではないかなというように疑うわけであります。そのまま市職員として続けて採用していいのか、この点、調査をしていくということでありますが、その判明した後の対応、そちらにつきましては理解を得て加入促進を図るという表現ではありましたけれども、これでは生ぬるいのではないかなというように私は思うわけでございます。その点につきまして、再度お伺いいたしたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 区長会等を通じまして、現実に区に加入していない市民の方が大勢いらっしゃるという話の中で、市としてもできることが何か、積極的にそれに対して対応してほしいというような部分のお話をいただく中で、行政としても市民に向けて区等への加入という部分を呼びかけをいたしております。広報等を通じて行ったり、市民課の窓口等でそういった部分を行っておるところであります。しかしながら、現実に今の状況としては、これははっきりとした数字ではつかめない部分で、想定という部分で言うと、約84〜85%の方が加入で、残りの方が未加入、そのうちの中に市の職員も入っているというふうに思っております。

 今、御指摘のように、資質に欠けるというような部分のお話がありましたが、区長会等を通じ、区制への参加、区への加入というような部分を呼びかけをしているという立場からしても、やはりこれは区と一体性、今度の災害を通じて、区、要するに地元、あるいは地域との一体性というような部分の必要性という部分を十分認識したはずでありますので、そういった部分から職員の区への加入についても調査をはっきりさせて、そしてその後事情を聞く中で、加入について的確に対応してまいりたい、そんなふうに思っております。



○副議長(高林紘一議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 部長さんも大変答弁御苦労さまです。先ほども当初触れましたように、やはり私は現在議員としまして是々非々の立場で物事を申し上げているわけでございまして、現実にやはりそういったことがあるならば厳しい対応は必要だろう、そのように思っておりますが、先ほどの1番目に質問しました行政評価システムそのものが導入目的を達してきたならば、こういった面では意識の改革が進むのかなとは思います。

 もう1点、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、皆さんの働いておられるこの場所の建物は通常何と呼ばれておりますかね。岡谷市役所と言われていると思います。読んで字のごとく、岡谷市民の役に立つところと書くわけでありまして、この中で働く職員はそのことを知っているはずであります。市民の役に立つ、それはとりなおさず職員1人ひとりも一市民、一住民であることの自覚なくして務まるとは思いません。基礎から徹底的に教育し直すか、またはそのような意識、自覚のない者をこのまま使っていくこと自体がもう異常ではないかなというように私はとらえるわけでございまして、この点につきまして副市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 副市長。



◎副市長(竹澤幸男君) 一般的に考えて、確かに市の職員が区に加入していることは当然とは思われるわけですけれども、それぞれの職員の事情もあろうかと思いますし、区におかれている実情というものもあると思います。そういう意味からは、よく職員の言い分を聴取して、それから対応するべきだと思っております。そういうことで御理解をお願いします。



○副議長(高林紘一議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 次の質問というように余り思っていなかったんですが、今、副市長さんのお答えで、職員の言い分というような言い方をされましたけれども、その言い分とか事情というのはどういうことがあるんですかね。私にはちょっと理解ができないものですから、その点をお答えいただきたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 副市長。



◎副市長(竹澤幸男君) 言い分もあろうかということで、よく聴取してから対処したいということでございます。



○副議長(高林紘一議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 言葉のやりとり、あやになりますかね。そこら辺はわかりました。

 でも、わかったであって、理解したわけではありませんので、この点につきましてはきちっと調査をする中で、対応を進めていただく中で、各区との連携、そして協働をしっかり進めていただくために十分なる御配慮をお願いしておきたいと思います。

 続きまして、県下一の福祉の町のシルキーバスの運行でございますが、先ほど一定の説明をいただきました。この中で、実は今回、山の手に住んでいるお年寄りの数名の方から、バスが大雪が降ったりしてしまって通らなくなってしまうというような、なぜなんですかというようなことで言われておりますし、そして生活そのものが非常に厳しい状態になってしまうというようなことで相談をいただいたわけでございます。そういった中で、路線バスが廃止され、または運行しない地域の交通弱者のため、現在日本じゅうで同様な取り組みがされております。通常、降雪が少ない岡谷市において、山間地を通行するバスは冬期間降雪があればどうして数日間も運休となるのか、その点はこういった困っている市民がいるのだからシルキーバスの運行をしているのであって、運休が続けばひとり暮らしの特にお年寄りは本当に厳しい、また即生活に困窮を来す状況であろうかと思います。

 今日では道路は舗装整備されまして、車両の性能もよくなっております。これは委託している業者の怠慢ではないのかというように私は思うわけでございまして、凍結した急坂になれば、これは運行できないというものも理解できますけれども、例えば夕日山経由月見ケ丘までのコースにつきましては、通常でも冬期間、車両が、記録的な大雪であっても2〜3日で除雪が実施されて通勤に利用されているわけであります。そういったコースをなぜ通れないのかなというように思うわけでありまして、これは受託業者に甘えがあるのではないかなというふうに思うわけでございます。貴重な税を投じて取り組んでおりまして、指示、監督すべき立場にある市として再度考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 冬期間の関係の運行ということでございますけれども、シルキーバスの冬期間の降雪、または凍結による運休状況につきましては、平成18年度の実績では6路線で26区画、延べ39日間であり、連続運休は最長で9日間運休した区間がございます。運休の判断につきましては、運行前に二種免許を持つ運行バス会社の社員によりまして現地確認をして判断する体制をとっております。その目的にも掲げております公共交通空白地の解消ということからも、運休日数はできるだけ少なくすることが望ましいということは承知をしているところでございますけれども、乗客の安全性を第一に考えての措置ということでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。



○副議長(高林紘一議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) こちらにつきましても、もう終わりたいと思っていたわけでございますが、なぜこういうものを使ってまたやっているかという基本的なことはおわかりですよね、当然のことながら。交通弱者がいるわけですよ、その人たちの足を確保というのは最優先ではないですか。こういうことをやらずして、できない業者を頼んでいるんです、これでは。岡谷市は安全という部分があったって、では道路を歩いたって何だって危険性は常につきまとうものであるわけですよ。最大限努力をする中でやることであって、では雪が降ったから危険で、雪が降らなかったら安全だということがあるわけですか。降らなくたって事故は起こるんですよ。より危険性が高まるというだけであるでしょう。だったら、そういうものを極力抑えて運行するというのが本来の目的ではないですか。やはりそのようにきちっと考えて、そしてことしの冬はお年寄りを含め交通弱者の皆さんが大変喜ぶ顔が見られるよう、努力をお願いしておきたいと思います。

 続きまして、(2)の駅南バス停につきましてです。

 こちらにつきまして、私の聞き方が非常にきつい聞き方であったというように思っておりますけれども、再三申し上げて、そして当初、私は通告する前に触れたのは、私も市の職員の中で市長のもとで8年間頑張ってきました。その中で一定の努力をしてきたわけですよ、費用をかけないで物事をやることを。和楽荘に風よけはちゃんとつくりました、大した費用をかけすに。そういうことをやってきておりますので、ぜひ見て参考にしてもらうことによって、大した費用をかけずにできるんではないかなと思っております。

 特に駅南は一番バスの発着の多いところではないですか。ということは、多くの方が利用するということですよ。その人たちの利便性を考えずに、何を思っているんですか。何も恒久的なものをつくれと言っているわけではありません。前回も言ったように、簡易な対応ができるではないですか。やらないんですか。そういう努力をしてみて、その上でこうだよというんならわかりますけれども、何らそういう努力の結果が見えないではないですか。防災備蓄の簡易トイレだってあるわけではないですか、なぜそれが置けないんですか。それは災害が起こるまでずっと置きっ放しという話ですか。そういうものを有効活用することが資源の活用ではないですか。(「リーン」予鈴)この点につきまして、もう一回答弁を願いたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 風よけの部分と簡易トイレの部分でございますけれども、私もその現地に行ってどういう状況なのかを見てまいりました。バス停からエレベーターがありまして、そこのところを使えばすぐ2階に上れます。そうしますと、風よけという部分をあそこにつくらなくても、そういう形ですぐ歩いて上れますので、そこのところをどういう形で使っていくのかという部分で今考えているということでございます。

 あと、簡易トイレの関係でございますけれども、簡易トイレといっても、ただ一般的な簡易トイレではなくて、やっぱり水洗というのがないと、においとか、お使いになる方がやっぱり敬遠されるといようなこともあるものですから、そういう部分を考えますと、駅南のところに水道と下水の関係、それを装備しなくてはならないというような部分もありまして、そこら辺のところをどういう形でやるのかというようなところも検討をしながら現在やっているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 市内に何カ所もいろいろバス停はありますよ。確かに、先ほどの答弁があったように、全部がそういう風よけからいろいろあるわけではないです、そんなことはわかっていますよ。だけれども、一番人が集まって、そして利用する場所なんですよ。だから、費用対効果とかいろいろ考えれば、当然対応してよさそうなものだと私は思いますね。そして、大した費用をかけずに物事はできるんですから、その間仮設でいいではないですか。何も恒久的なものではなくて、困っているんだから。私の足で、またきのうも再度確認しましたけれども、3分以上かかるんですよ、それぞれ西友からドラッグストア、さらにはララオカヤのトイレ、そして駅前の段違いトイレ。こんなの、やはり自然なそういう便意、尿意につきましては抑え切れないんですよね。皆さん、実際寒い中で立ったらどうですか、どういうようにして対応すべきか。

 ちょっとこの点で大分時間を使ってしまったものですから、次のあれですが、3番の産業振興につきましてはもう結構です。

 そして、今後の課題につきましていろいろと提案はさせていただきましたけれども、これ以上の答弁は無理か、そのように思いますので、もう残り時間がわずかでございます。残念です。もっと時間があればと思いますけれども、最後に、林 新一郎市長さんにおかれましては体調に十分気をつけられまして、9月28日の任期満了まで一段の御努力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(高林紘一議員) 征矢 久議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は2時10分といたしたいと思います。



△休憩 午後1時59分



△再開 午後2時10分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△武井富美男議員



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員の質問を許します。

     〔2番 武井富美男議員 登壇〕(拍手)



◆2番(武井富美男議員) 2番 武井富美男でございます。

 私、今回の市議会議員選挙で当選させていただき、市民の皆様の御要望にこたえるべく一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。

 私、この3月最初まで行政側におりまして、まだ3カ月半くらいしかたっておりませんけれども、その間行政活動は日々刻々と進んでおりまして、私も立場を変えてのこととなりますけれども、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番のふるさと納税制度についてでございます。

 (1)住民税の受益者負担の原則に対する考え方でございます。

 政府・与党は先般、ふるさと納税制度の創設を目指す方針を固めまして、6月、今月でございますけれども、中下旬ごろに閣議決定をすると言われております骨太の方針に明記すると言われております。これは個人住民税を対象としているようでございますけれども、これが実施に移されますと、行政サービスを受ける住民自身がそれを提供する自治体に住民税を納めるといいます受益者負担の原則が崩れまして、納税とその使途をめぐる政策論に大きな影響が出ると思いますけれども、どのように考えておりますか。

 また、税収の見通しを立てにくくなると思いますけれども、どうか、お聞きします。

 続きまして、(2)でございますけれども、ふるさと納税と地方交付税改革や税源移譲による地方財政の強化でございます。

 三位一体の改革は中途半端に終始しておりまして、地方財政の強化はいまだ展望が開けておりません。「永遠に未完の分権改革」という言葉がございます。このふるさと納税は、自治体間の税収格差の是正であると言われておりますけれども、どこの市町村に税が納められるのか判断のできないふるさと納税よりも、もっと地方財政の強化にとって本質的な解決となります地方交付税の充実や税源移譲の方がすぐれていると思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、(3)導入された場合の岡谷市への影響でございますけれども、ふるさと納税が導入された場合、岡谷市にとって有利な制度となるのでしょうか、お聞きします。

 続きまして、大きな2番の諏訪地域市町村合併についてでございます。

 (1)今後の諏訪地域市町村合併への展望でございます。

 この4月、諏訪市、茅野市の市長選も終わりましたけれども、選挙期間中、新聞報道等の中では合併の論議も見られました。合併の推進派でございました市長さんも、この9月、市長を引退されるということでございますけれども、この件につきましては先番の議員さんからも同様な質問もござましたけれども、市長としまして今後の諏訪地域の市町村合併をどのように展望されておられるか、お聞きします。

 次に、(2)市町村合併に対する長野県の方針でございます。

 県は新合併特例法、新しい合併特例法でございますけれども、この中の第59条に構想を定めると、国は基本指針を定めるようになっておりますけれども、県は構想を定めることになっておりますけれども、この構想を県は定める予定があるのかどうか、お聞きします。

 また、その他具体的に市町村合併に対しまして県からの何らかの方針は示されているのかどうか、お聞きします。

 それから、次に大きな3番の武井武雄作品、生家等についてでございます。

 (1)市としての考え、対応でございます。

 岡谷市の生んだ童画家武井武雄先生の作品は、御承知のとおり、その多くがイルフ童画館に納められまして、展示をされております。そのメルヘンチックな作品は多くの人を魅了し、市民のほか、内外の多くの方々に見ていただいているところでございます。また、武井武雄先生の作品は、ハード、ソフト両面にわたりましてまちづくりに生かされておりまして、岡谷市は特色あるまちづくりとしまして童画のまちづくりを推進しているところでございます。

 さて、昨年5月、武井武雄先生の長女の方が亡くなられましたけれども、武井武雄先生の作品を中心とした童画のまちづくりを推進している岡谷市にとって貴重な作品、また西堀の生家の行方が心配になるところでございます。現在、市として先生の作品、生家等についてどのように市は考え、どのように対応しているか、お聞きします。

 次に、(2)相続財産の整理の時期であります。

 民法の特別縁故者となるかもしれない人がいるようでございますけれども、その人への財産分与及び相続財産の国庫への帰属の可能性も含めまして、最終的にいつごろ財産の整理がなされる見込みでしょうか。

 次に、大きな4番目の競技スポーツの振興についてでございます。

 まず、(1)競技スポーツの振興による地域の活性化でございます。

 私は以前から、競技スポーツの振興と、それを利用しましたまちづくりには大きな関心を持っております。現在、日本は大都市と地方都市との地域間格差の問題が大きくクローズアップされておりますけれども、人口減少、財政状況の厳しい中にあっても、岡谷市の市民に夢と希望を与え、かつ地域の活性化を図る有効な方策として考えられる一つに、競技スポーツの強化によります市内の体育施設での全国大会等の開催によります顧客の確保があるかと思いますが、どのように考えているのか、お聞きします。

 全国には、スポーツ施設を整備し、このような取り組みをしている自治体もございます。サッカーのJ1、J2、野球の北海道日本ハムファイターズ、また最近でございますけれども、信濃グランセローズなどのスポーツの地域振興に果たす役割などを考えたとき、何か行動を起こすことを考えてもよいのではないかと思うが、いかがでございますか。

 次に、(2)岡谷市における小学生から社会人までの競技スポーツのレベルの現状でございます。

 全国大会以上の大会に出場し活躍している競技種目について、最近の状況を教えてほしいと思います。

 次に、(3)競技スポーツの学校教育(小中学校)での位置づけでございます。

 最近は、競技スポーツのトップ選手の低年齢化が見られます。御承知のとおり、フィギュアスケートとか卓球だとか水泳だとか体操などでございますけれども、当然これらの選手は小中学校へ在籍している場合も出てくるわけでございますけれども、これら児童・生徒への選手強化として学校教育の果たす役割をどのように考えているのか、お聞きします。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 答弁させていただきます。

 大きな1番のふるさと納税制度についてであります。

 まず、受益者負担の原則等についてであります。

 ふるさと納税制度は、税を納めるようになった個人を育てたのはふるさとであり、ふるさとなくして現在の個人はなく、人間形成、技能習得の大切な時期を過ごしたふるさとに住民税の一部を納税することにより恩返しをしようとの趣旨から生まれた構想と承知しておるところであります。しかしながら、報道などでも指摘されておりますとおり、税収の見込みが立てられないこと、納税割合や納税先の確認など技術的な問題ばかりでなく、御指摘の受益者負担の原則にかかわる都市と地方の考え方の違いも浮き彫りになってくるなど、多くの課題を抱えておりますので、ぜひ国においてよく検討をしていただきたいと考えております。

 次に、(2)でありますけれども、地方交付税も国の歳出削減の中でさらなる抑制が予想され、ふるさと納税の行方も不明な中で、地方財政基盤の強化のためには国の制度改革に振り回されることなく、また交付税等の依存財源に頼らない財政構造の構築が必要となってくると思われます。そのためには、自主財源の確保が不可欠となり、とりわけ歳入の大宗を占める市税の増収を図っていかなければならないものと考えております。このほか、行財政改革プランにおける歳入確保のための取り組みを着実に進め、歳入歳出のバランスのとれた財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。

 なお、三位一体の改革による税源移譲につきましては、ここで一定の移譲が行われたわけでありますが、地方分権改革の中で、地方六団体は国と地方の税源配分を1対1とした地方税財源の充実、強化を求めておりますことから、今後の国との協議、動向等に注視してまいりたいと考えております。

 (3)の岡谷市への影響であります。

 現在、政府・与党がこれから研究しようとしている制度であり、それ以上の情報を持っていないために、どの程度有利になるかがわかりません。個人の申告による納税というふうになるとお聞きしておりますので、その影響等を把握することは難しいと思われますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、大きな2番の市町村合併についての(2)の長野県の方針についてでございます。

 御指摘いただきましたとおり、平成17年3月31日までの時限法でありました合併特例法、旧法でございますが、これにかわり平成17年4月1日、再度平成22年3月31日までの5年間の時限法として新合併特例法が施行されました。法第59条では、県において自主的な市町村合併の推進に関する構想を定めることとされておりまして、この構想は、県において市町村合併推進審議会を条例で設置し、審議会の意見を聞き、策定するものと規定されておるところであります。

 県では、合併に対する基本的な考え方として、市町村合併は基礎自治体である市町村が持続的にみずからの責任で地域経営を担っていくため、その行財政基盤を強化するための極めて有効な手段の一つであり、合併を選択した市町村に対しては最大限の支援を行うとしながらも、合併は将来にわたる地域のあり方をどうするかという重要な課題であることから、地域における十分な論議のもと、自主的、主体的に選択し、決定すべきものであるとし、地域の判断を尊重すべきとしておるところでございます。



○議長(杉村修一議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな2番の(1)今後の諏訪地域市町村合併への展望についてお答えをいたします。

 諏訪地域における住民の皆様の市町村の垣根を超えた生活や経済活動、急速に進む少子高齢化、地方分権の進展や、ますます厳しくなる財政状況等への対応、そしてこれらを踏まえた広域的な施策展開による住民福祉のさらなる向上を考えたとき、最大の行政改革であります市町村合併を実現し、合併による自立のまちづくりを目指すことは、この圏域にぜひとも必要なことであると認識をいたしております。各市町村が、リーダーたる首長を先頭に自分たちのまちづくりを住民挙げて真剣に考え、改革を進めた自治体同士がさらなる改革を目指すとき、その選択肢こそが市町村合併であり、時間はかかるかもしれませんが、その方向へ進んでいくものと考えております。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな3番の武井武雄の作品、生家等についての(1)の市としての考え、対応についてでありますが、岡谷市としまして、童画のまちづくりを進め、イルフ童画館を運営していく上で、武井武雄の作品及び著作権については今まで同様の使用ができる状況にしてまいりたいと考えており、三春氏が亡くなられた後、昨年末に東京家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、現在は相続財産管理人のもとに管理されております。作品についてでありますが、岡谷市の童画のまちづくりに対する考えを相続財産管理人に御理解いただき、ほとんどの作品を当分の間、市に寄託をいただくこととなり、イルフ童画館において適切に管理をしているところであります。また、著作権の使用についても、従来と同様の取り扱いを認めていただいているところであります。

 いずれにしましても、作品の所有者や著作権がどうなるのか、西堀の生家など、その他の財産はどうなるのかは基本的に個人の相続財産であり、最終的には東京家庭裁判所の判断となります。今後とも、童画のまちづくりに支障がないよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の相続財産の整理の時期でありますが、法的相続人の明らかでない場合は民法の規定により相続財産は法人化され、相続財産管理人のもとに管理されます。一定の期間、債権者、相続人の捜索がなされ、清算後、残った財産が特別縁故者の申請により分与され、残余財産は国庫に帰属することとなっております。武井三春氏の場合は法定相続人が明らかでなく、民法上の規定により相続財産は財産管理人のもとに管理されております。現在は相続人捜索の公告に入った段階にあると聞いております。この期間は6カ月以上とされており、ここで相続人がいないことが確認された後、特別縁故者が3カ月以内に申し立てを行うことになっております。これらの手続の期間から考え、最終的に財産の整理がなされるのは少なくとも9カ月以上先になるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。

     〔教育部長 小林利男君 登壇〕



◎教育部長(小林利男君) 大きな4番の競技スポーツの振興について3点御質問いただきましたが、まず(1)の競技スポーツの振興による地域の活性化について答弁させていただきます。

 スポーツは体力強化、健康増進等に大きな役割を果たしていることは言うまでもありませんが、また一面、スポーツ活動は地域の振興に大きな役割を担っていることも確かであると思っております。昨年度は市営庭球場において北信越国民体育大会のソフトテニス競技を開催、一昨年度はやまびこスケートの森アイスアリーナでISUジュニアグランプリフィギュアスケート国際競技大会を開催した経過があります。大勢の選手、役員等が来岡され、岡谷市の活性化に寄与したものと思っております。

 議員さんの御質問のとおり、サッカーのJリーグやプロ野球の地元球団が地域に果たす役割は大きいものと思っております。全国大会等の開催をするには、そのスポーツ競技が全国のトップレベルにあるとか、競技団体の意欲、また全国大会等を開催するに適した体育施設があるとか、また開催地の負担金等の支出等、さまざまな要因をクリアして初めて開催できるものであります。長野県の競技スポーツレベルは、種目によっては違いがありますけれども、全国の中ではそんなに高い方ではないとも思っておりますが、競技スポーツの振興のためには、底辺の拡大を初めとした各種の市民大会やスポーツ教室の開催も必要であり、当然のことながら岡谷市体育協会との連携や各競技団体との組織の充実が不可欠であります。体育協会の活動を支援する中で、市民スポーツの普及や競技スポーツの振興に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、(2)の岡谷市における小学生から社会人までの競技スポーツのレベルの現状でございます。

 年度年度によってその状況も変わってまいりますが、昨年度の状況は、全国大会へ出場した中学生では全国中学校スケート大会、スピードスケートで1名、それからフィギュアスケートで2名が出場しております。また、第62回国民体育大会冬季大会スケート競技では、フィギュアスケートで1名が出場しております。また、南信大会を勝ち抜いて県大会へこまを進めた小中学生は、陸上競技を初めとしまして多く出場してございます。それから、高校生から社会人では、兵庫県で開催されました第61回国民体育大会に陸上2名、水泳1名、テニス1名、ボート6名、バレーボール13名、セーリング1名、自転車1名、卓球3名、ソフトボール1名、弓道1名、山岳1名、計11競技へ31名が出場しております。また、群馬県で開催されました第62回国民体育大会冬季大会には、スピードスケートで5名、ショートトラックで7名、それからフィギュアで1名、計3競技へ13名が出場しております。

 国民体育大会以外でも、ソフトテニスの超壮年の部、また卓球のマスターズ、それからバレーボールのインターハイ、それから綱引きの各競技で全国制覇をなし遂げて岡谷市の名声を広く伝えております。また、岡谷北部中学校出身で現在東海大学の4年生の塚原直貴選手は、昨年陸上の日本選手権100mで優勝、その後アジア大会では男子100mと男子400mリレーで銀メダルを獲得し、日本短距離界のエースとして活躍をしております。すべての競技スポーツを全国レベルまで押し上げることができるかは大きな課題ではございますが、体育協会等と連携を深めながら、レベルの向上に取り組んでいきたいと思っております。

 次に、(3)番の競技スポーツの学校教育での位置づけでございます。

 学校体育・スポーツは、学習指導要領に基づき、心と体を一体としてとらえることを重視し、みずからの健康を適切に管理し、改善していくための資質や能力を培うことを目的としてございます。したがいまして、学校教育においては、競技スポーツの一環としての位置づけはしておりません。しかしながら、クラブ活動や部活動を通じて生涯スポーツ及び競技スポーツとの連携の推進の必要性を感じておりまして、子供たちの多様なスポーツに対応するために、学校と地域社会、それからスポーツ団体との連携が求められているところでございます。

 次に、競技スポーツの低年齢化の中で、選手の強化への学校教育の役割についての御質問でございますが、選手強化のための指導等については社会体育への移行や地域の指導者の協力をお願いして、それぞれ個々の素質を伸ばしていくようにお願いしてございます。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) 御答弁ありがとうございました。

 項目に従いまして再質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番のふるさと納税制度でございますけれども、御答弁がございましたけれども、このふるさと納税制度はまだ内容が固まっておらず、導入された場合の影響もわからないかと思います。私は、このふるさと納税制度は世界的にすぐれた地方公共団体間の財源調整機能を有する日本の地方交付税制度を脆弱化させる中で制度化されようとしておりまして、また地方公共団体間の税収格差の是正を、大都市と地方都市、または都市と農村等が税源の争奪戦となるような形でもって、要するに地方公共団体の間でもって税源の争いに転化されようとしていると思っております。

 私は、ふるさとに納税をしたいというならばふるさとに住めばよいし、住みたくないというならば寄附でもすればよいのでありまして、今のような考え方のふるさと納税制度は受益と負担の原則を崩壊させまして、さらには地方自治の本旨にも大きな影響を及ぼすと思っております。私は、現在の日本は税収の地域間格差が大きくなってきていると言われておりますけれども、これはもちろんその地域の経済力の格差に基づくものでございますけれども、この問題は単なる財源の国から地方への移譲では問題が解決をなされないと思っております。これは山村、離島だとか過疎地域など、幾ら税源を移譲しましても課税客体がないなど、税収が上がらないところがあるからでございます。

 私は、税収の格差是正の問題は財源調整という地方交付税制度の改革と充実でもって是正を行うべきだと思っております。したがいまして、このふるさと納税制度は問題点が多くて、導入を見送るべきだと思いますけれども、現在、県の市長会等に何かこのお話が出されているかどうか、市長さんにお伺いします。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) ふるさとの税制度に関しましては、全く長野県市長会でも議論されておりません。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) わかりました。このふるさと納税は、これから内容等が固まってくるものと思っておりますけれども、岡谷市にとって有利なものとなるかどうか、市におかれましても注視をしていっていただきたいと思っております。

 次に、大きな2番の諏訪地域の市町村合併でございます。

 私は、平成16年11月に終結しました平成の諏訪地域の合併論議から今日まで約2年半くらいしかたっておらない状況だとか、湖周合併にノーと言いました市長が再選されている中、また湖周ごみ処理施設でさえももめているのを見ておりますと、とても大同団結は無理でございまして、残念ながら、この地域の合併は当分無理ではないかと思っております。恐らく、次の合併論議は行政主導ではやらないだろうと思っております。ここで、市長さんに、今回の諏訪市長や茅野市長の選挙でもって合併の発言を受けましてどのように感じておられるか、お聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 諏訪市、茅野市ともニュアンスは違うわけでございますが、選挙中、合併に前向きな発言をされたというふうに判断をしております。しかしながら、両市を含めまして、さきの合併協議会から離脱した市町村はすべて市民アンケートの結果を受けてのことであるという事実を考えますと、急激な変化は望めないのが現実であろうかと感じております。合併を再度不調に終わらせないためにも、着実に慎重に取り組むべきであり、今後の論議に期待をしていきたいと考えております。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) ありがとうございました。

 次に、もう1点お聞きします。市町村合併に対します長野県の方針でございますけれども、県も新合併特例法第59条の構想策定を合併協議会を設置されてから、また関係市町村の全部から申し出があった場合に策定するということを聞いたことがございますけれども、これでは新合併特例法の構想策定とか、また合併協議会の設置の勧告の意味がないと思いますけれども、県は本当にこのような方針でおられるかどうかをお聞きします。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 法の第61条につきましては、合併協議会設置の勧告に関する知事の権限が規定されているところでありますけれども、県の方針につきましては、先ほど御説明させていただいたとおりであります。

 また、ことしの3月には県に長野県市町村合併審議会が設置され、4月に第1回の審議会が行われておるところでありますけれども、この中で法第59条に規定する構想策定については、関係市町村で合併に向けて合意形成がなされた上で構想策定の申し入れを受けて策定すること、また申し入れの考え方としては、関係する全市町村にかかわる合併協議会が設置されるなど、合併に向けて地域で十分議論、検討がなされている場合で、関係市町村の全部から申し入れがあった場合というふうなことで、県の総務部長通知として参っておりますので、そんなことでよろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) 県の方針につきましては承知いたしました。

 次に、もう1点お聞きします。新合併特例法では、旧法みたいな合併特例債のような財源手当がなくなっておりますけれども、前回の合併論議の際、それぞれ首長さんたちはこの合併特例債に強く期待をしておりましたけれども、次回に合併論議がどうなるかわかりませんけれども、もしある場合は、何を訴えまして合併論議をするようになるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) まず、合併特例債がもうもらえないということを前提にしますと、6町村がそれぞれリーダーたる首長を先頭に、自分たちのまちづくりを住民挙げて真剣に考えて行財政改革を進めていく。以前から申し上げておりますが、私は市町村合併こそが最大の行政改革であるという、その点が論点になってくるものと思っておりますが、必ず合併特例債を復活してくれという大きなうねりが出てくるということも十分考えられます。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) その点につきましては承知いたしました。

 私は、さきにここでもうお話をしましたとおり、またさらに長野県の現在の方針を見ても、合併に余り積極的ではなくて、諏訪地域の合併は当分無理であろうと思っております。その結果でございますけれども、私は今回の市議選でも訴えてまいりましたけれども、私は大分この地域に対しまして悲観的な見方をしておりますけれども、合併しない場合、諏訪地域の将来を展望したときには、地域間競争に取り残されまして、住民福祉の向上どころか停滞と失望の日々がやってくるものと思っております。

 これは岡谷市ばかりの問題ではございませんですけれども、自治体はいつもお金がないと言いまして、行財政改革の名のもとに住民サービスの縮小を余儀なくされます。また、職員は減らされまして、住民はいつも、市に何を言ってもだめだと思うようになると思います。もう首都圏は住民の方が行政サービスの水準を比較しまして、住む自治体をみずから選択する時代になっております。あそこの市については、ごみの収集が毎日あるとか、あの市に行くと週に1回しかないとか2回しかないとか、そういうことがございまして、自治体の選択をする時代になっております。もっと豊かな都市に住みたいと思うのは必然でございます。私は、この地域の将来を非常に憂うものでございます。

 私は、市町村合併につきましては、かつてちょっと行政側におりましたのである程度の経験等をしているわけでございますけれども、選挙等によって選ばれました関係自治体の首長さんが全員合併賛成でなければ実現はできないと思っております。反対の首長さんを説得しまして実現できるものではないと思っております。しかしながら、私は合併推進論者でございますので、できる努力は惜しまないつもりでございます。

 次に、大きな3番の武井武雄の作品、生家等についてでございます。

 この問題は基本的に個人の財産に関するものでございますけれども、相続財産管理人も官報でもって公告されておりまして、公にされております。御答弁のとおり、最終的には家庭裁判所の判断を待つしかありませんが、市として財産管理人に申し出できることは、積極的に対応してほしいと思います。

 なお、私は、財産管理人とよく連絡をとりながら、作品を何とか市のものになるように努力をしてほしいと思いますし、また地元西堀の生家の行方がどうなるのか、西堀の生家が国有財産となりまして、即競売に付されたのでは心配でございます。そこで、1点お聞きします。時期を見て、また必要に応じまして、地元西堀区にも説明をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現状は相続人を捜しているところでありまして、また個人の財産の相続にかかわる問題のために慎重な対応が必要であるというふうに思われますが、地元区等に説明する必要が生じた場合には、適切な時期に対応を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) よくわかりました。ある時期が来ましたら、ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、もう1点お願いします。現在、市に寄託されている作品はどのくらいあって、これを財産管理人の許可を得まして早期に展示できないものかどうか、お伺いします。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現在、市に寄託されております作品は、原画、版画類、約2,000点のほか、刊本作品、アルバム、制作資料、書籍類などがあります。お預かりした作品や、その資料は、現在イルフ童画館におきまして分類、整理を進めているところであります。現在、行っておりますその分類、整理に見通しがついた段階で、なるべく早期に展示をしたいというふうに考えておりますが、非常に多くの、また貴重な作品等でありますので、イルフ童画館のPRにつながるような効果的な展示の方法と、そのタイミングを考えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) ぜひ早期に展示をお願いしたいと思っております。

 続きまして、大きな4番目の競技スポーツの振興でございます。

 まず、各種スポーツ大会の開催による地域の活性化効果につきましては、御答弁のとおりで、だれもが認めるところであると思います。市の後期基本計画の中に「スポーツ大会、教室の充実」がうたわれておりまして、その中に「競技力の向上及び観戦してスポーツを楽しむ場所を市民に提供するため、全国的規模の各種大会の開催とその支援を行います。」と記されております。そこで、1つお聞きします。今年度及び来年度で結構でございますけれども、岡谷市が会場となります北信越の大会以上の大会は何かあるのでしょうか、お聞きします。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 北信越大会以上の大会ということで、ことしと来年度ということでございますが、現在の時点での状況でございますと、中体連、中学校の関係ですけれども、今年度バレーボール競技で北信越大会を8月に市民総合体育館で開催する予定です。あと、来年度につきましては、同じく中体連の関係でございますが、軟式野球競技の北信越大会を8月に岡谷市営球場で開催する予定でございます。北信越大会という部分のとらえではなくて、毎年11月に諏訪湖の剣道大会という全国大会がありまして、対象者は高校生でございますが、これは毎年11月ごろ開催しているわけですが、男子校が約95校、女子校が60校、昨年では1,240名の高校生の剣道選手が岡谷市の市民総合体育館で開催されました。北は秋田県から、また南は山口県の方から岡谷市の方に訪問されております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) どうもありがとうございました。よくわかりました。

 続きまして、全国大会規模の大会をするにはスポーツ施設が充実していないと誘致ができません。現在、競技団体から要望されています施設整備はどのようなものがありまして、またその整備計画をどのように考えているか、お聞きします。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 各競技団体からの要望等の施設整備ということでございます。とりあえず文面等である程度残っているのが、テニス協会とかソフトテニス協会から、市営庭球場、現在12面あるわけでございますが、そのうち6面が砂入りの人工芝に改修されました。残りがクレーコートでございますので、残ったクレーコートもぜひ砂入りの人工芝にかえてほしいという部分と、あと陸上競技協会の方から陸上競技場を新設できないかという部分、それ以外にも野球とかサッカーが盛んですので、現在市営球場とか市民スポーツ広場、川岸スポーツ広場等で実施されていますが、正式な文書ではございませんけれども、もうちょっと違う場所も欲しいというような要望が来ております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) わかりました。私は、今、要望が出ました全部の施設を整備しなさいとは申し上げませんけれども、できるだけ可能なものについては整備をお願いしたいと思っております。

 次に、競技スポーツのレベルの件でございますけれども、私は、一部ではございますけれども、岡谷市の選手、企業、競技団体が競技スポーツに熱心に取り組んでおることは承知をしております。しかし、これを地域振興と結びつけるには、もっと大規模に強化を図らなければ実現できないものと思っております。各競技を強化するには、まず大人の人の競技力をつける必要があると思っております。子供はそれを見てついてまいります。また、大人が子供を指導ができます。

 かつてですけれども、昭和35年以降の日本の経済成長華やかな時代には、岡谷市も精密工業華やかしころ、市内の有力企業はいろいろなスポーツの実業団を持っておりまして、夜間は体育館がこうこうと明かりが照っておりまして、そこでもって元気なかけ声が飛び交っていたものでございました。今ではそこが倉庫となっておりまして非常に寂しい限りでございますけれども、ここでちょっと質問いたしますけれども、市が直接実業団チームをつくる企業に対しまして補助をしていく考えはないかどうか、お聞きします。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 市が直接、実業団があった場合には補助金を出したらどうかという質問だと思います。具体的に岡谷市内に実業団チームというものがあるかどうかという部分がございます。かつてはヤシカ、これは京セラですけれども、当時バレーボールチームがあったり、昔の三協精機にはスケート部があったと思うんですが、そういった中で岡谷市自体にそういう実業団チームが現在あるかという部分を考えますと、全国レベルの実業団チームの企業はございません。将来的にそういう企業がある程度実業団として、会社の多分PRもいろいろあるものですから、そういった部分で実業団チームができた場合におきましても、行政としてはその実業団に対して補助金を出していくということは非常に難しいものだなとも考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) どうもありがとうございました。岡谷市の場合、実業団チームが少ない状況でございますけれども、ぜひ、なかなか市内企業はスポーツをする組織を持ちません。何とか行政がてこ入れをして実業団の育成をしてほしいと思っております。

 それから、もう一つお聞きします。昨年まで全国優勝をしておりました岡谷工業高校のバレーボール部を軸にでき上がりましたバレーボールのまちづくり推進事業はどうなっていくのか、また全国にこれほど岡谷市の名前をはせた岡谷工業高校のバレーボール部がこのままどうなっていくのか、岡谷市としましては無関心ではいられないと思いますけれども、どのようにお考えか、お聞きします。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) バレーボールのまちづくりということで、スケートのまちづくりと並行して平成13年度からバレーボールのまちづくりに向けてスタートしたわけでございます。当時は当然、岡谷工業高校のバレーボール部がバレーボールのまちづくりの牽引役となって、相当長い間バレーボールのまちづくりの部分で大きなメーンとしてあったわけでございますが、本年度監督等の交代もいろいろありまして、ちょっと低迷してございます。

 そういった中で、バレーボールのまちづくりということでございますので、一定の事業計画の中では大きな4つに分かれておりまして、小中学校のバレーボール教室の開催、それからジュニアチームの育成、それからスプリングキャンプ、それから一番大きなのがフレンドシップバレーボール大会ということで、これはいろいろな種目別に6月ごろから来年の2月ごろにかけて毎年5回に分けて、それぞれ種目によって実施しております。ソフトバレーボールは6月、高校生は9月、ママさんバレーボールは10月、小学校のバレーボール大会は11月、中学校は翌年の2月というような格好で、そういうバレーボール大会も開催しながら、また将来を見据えて子供たちのバレーボール人口の増加というのも含めてまして、見据えてバレーボールのまちづくりに取り組んでおります。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) どうもありがとうございました。バレーボールのまちづくりにつきましては、ぜひよい方向に持っていっていただきたいと思っております。

 さらに、もう1点お伺いしますけれども、この地方の地の利を生かしたスポーツでありますボートでございますけれども、南部中学校にはかつてボート部等がありまして、積極的に全国大会なんかに出ておりましたけれども、現在、南部中学校にはボート部があるのかどうか、またかつて隆盛をきわめました岡谷北部中学校にハンドボール部もございましたけれども、これは現在あるのかどうか、お聞きします。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 南部中学校のボート部の関係です。以前は、南部中学校、当然諏訪湖に面しておりましたので、簡易な漕艇場をつくりまして、当時、南部中学校でボート部をつくって選手の育成をしたという過去のデータ▼▼があり、現在も南部中学校にはボート部は存在します。▼▼また、北部中学校のハンドボール部につきましては、現在につきましては存在してございません。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員。



◆2番(武井富美男議員) どうもありがとうございました。私もかつて行政にいたときに、南部中学校のボートの施設関係を整備したことがございましたけれども、そのときに当時校長さんにちょっとお話ししたことがございまして、岡谷市の中学校はバスケットボールでもって全国に出て勝とうと思っても難しいけれども、ボートなら勝てるよと言ったことがございます。現在、ボート部がないそうでございますけれども、非常に南部中学校は諏訪湖端にございますし、桟橋もございますし、ボートもあります。一部授業で使っているというお話も聞いたことがございますけれども、ぜひボート部の復活を望むものでございます。

 また、北部中学校のハンドボール部も同じでございます。

 続きまして、競技スポーツの学校教育での位置づけでございますけれども、部活動やクラブ活動は教育課程の中に位置づけられておりまして、選手は全国中学校体育大会など各種大会では、その学校の看板を背負って出場をしているわけでございます。何とか中学校というゼッケン等を背負って大会に出ているわけでございます。当然、部活動は競技力の向上を目指しているものでございまして、もっともスポーツを通じまして人格形成を図るという目的もあるでしょうけれども、遊びで部活動を指導している人はいないと思います。したがって、私は、頑張っている先生方もおりますけれども、岡谷市教育委員会はもっと小中学校のスポーツ活動を真剣に考えまして、社会体育への移行だとか、地域の指導者ばかりに頼るのではなくて、学校がもっと責任を持って児童・生徒のスポーツ需要にきちんとこたえていくべきだと思います。

 私がかつてある小学校からスポーツの指導を頼まれた際に、学校に行ったときに、ある先生に、この学校には何かスポーツの指導をできる先生はおりますかと尋ねましたら、そのときの答えが、だれもいないと言われました。失望した経験がございます。岡谷市民の多くの皆さんは、スポーツ活動には大きな期待を寄せております。勝つと熱中をいたします。だれだれがどこの有名高校に入ったとか、どこの有名大学に入ったといっても、だれも感動などいたしません。ああ、そうかで終わりでございます。しかし、スポーツでもって優勝、もしくは上位入賞したならば、人々は感動し、勇気と希望を与えられます。また、すぐれたスポーツ選手は人々に夢と希望を与えることができます。どうか岡谷市の小中学校でもぜひスポーツ活動で頑張っていっていただきたいと思います。

 まだ多少時間が残っておりますけれども、以上でもって私の一般質問を終わりにします。どうもありがとうございました。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 大変申しわけありませんでした。先ほど、南部中学校のボートクラブはないということですが、実際は存在するということでございます。訂正をお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 武井富美男議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩します。

 再開は3時10分といたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時10分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△花岡健一郎議員



○議長(杉村修一議員) 花岡健一郎議員の質問を許します。

     〔14番 花岡健一郎議員 登壇〕(拍手)



◆14番(花岡健一郎議員) 14番 花岡健一郎です。

 このたび林市長さんにおかれましては、5月30日に市役所で記者会見し、3期12年の任期の満了日をもって引退するとの表明がなされました。まことに感慨無量なことであります。任期満了をもって任を辞した市長は歴代市長の中で初めてのことであり、心より敬意を申し上げます。

 それでは、通告順に従い質問をしてまいります。

 大きい1番、総合計画についてであります。

 総合計画は長期的なまちづくりを進めていくための基本となるものです。岡谷市では、目指すべき将来都市像を示すとともに、期間を定めて目標を達成するための計画として第3次総合計画を推進し、また今後(仮称)第4次総合計画を策定しようとしております。

 (1)として、第3次総合計画の総括と評価を、(2)として、(仮称)第4次総合計画の策定に当たって仮称とした点や策定に当たっての作業とはどんなことかをお聞きいたします。

 大きい2番、幼少期の子供の健全育成についてお尋ねいたします。

 三つ子の魂百までもと、特に幼少期の読書は、その子の人格形成にも大きな影響を与えると、読書の大切さが叫ばれております。そうした中、岡谷市では子供たちが健やかに育つようにと、社会福祉の施策や生涯学習の施策の関連を強める中でいろいろな事業がなされていると理解しております。その中で、読書活動の充実に当たられていることは大変ありがたいことであります。子供たちが本を好きになるようにするには、幼児期から本に触れることが大切だと考えます。親が幼児に絵本を読み聞かせている姿は何とも言えないほほ笑ましい姿に見え、岡谷市の将来に希望を与えてくれるものとして私は受けとめております。家庭での読書の読み聞かせと課題についてお尋ねいたします。

 次に、大きい3番、市民総参加について。

 (1)市政懇談会のあり方でお尋ねいたします。

 市政懇談会を毎年市内5会場で行い、市政や市民生活にかかわる情報公開の場として市民と市長が直接懇談できる場であります。大変有意義なものと理解しております。この大切な場をさらに魅力あるものと市民が思うようにするためにはどのようにすればよいのか、お考えをお聞きします。

 (2)参加者確保について。

 私自身、いろいろな行事を行うとき、一人でも多くの方が来てほしいと願っておりますが、市主催で行う諸行事、(1)とも関連しますが、参加者が少ないように思います。予測した参加者数の確保はされていると思われておいでになるのか、お尋ねいたします。

 (3)協力体制の構築について。

 市民総参加のかけ声で、今まちづくりがされておりますが、市民の協力体制がどのようにあらわれてきているのか、お尋ねいたします。

 大きい4番、効率的な行政運営についてであります。

 国の三位一体改革、地方分権の施策が進む中、岡谷市は自立するまちづくりに向け取り組んでいると理解しております。行政を行う側の市長を初め職員が一丸となって日夜努力していることに敬意と感謝を申し上げます。しかし、市民の生活が多様化することにあわせた市民サービスの充実を図るためには、今以上の効率のよい行政運営が求められており、幾つかの大変難しい、または厳しい課題が山のようにあると理解しております。

 (1)として、岡谷市の財政状況についてお尋ねいたします。

 なぜ効率のよい行政運営が求められているのか、それはやはりこれから先、市民ニーズにこたえられる財源が持続して確保できるかが基本になければならないと考えるからです。岡谷市の財政推計の中で、岡谷市の将来の人口推計は6年後、平成25年では4万9,708人と、5万人を割り込むと予測されております。そうした中、普通会計の歳入歳出は200億円以下となっておりますし、今ある基金総額56億円余りとされているものも、だんだんと取り崩さなければならないと推計されております。この推計を踏まえて、三位一体改革や災害対応の影響などを含め、岡谷市の今の財政状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 (2)今、行政サービスとしての費用は行政コスト計算書で160億円台を推移していると理解しております。歳入の減少に伴い、市民への行政サービスのコストも年々減少傾向にあります。岡谷市の行政に対し、市民ニーズが求められるものは、前段でも申し上げたとおり、多様化しており、あれもこれもすべてに対応していたのでは予算が足りないわけでありまして、市民ニーズの高いものに集中せざるを得ないと思います。行政サービスの縮小、縮減をどこまで図ることができるのか、お尋ねいたします。

 次に、行政システムの機能性についてであります。

 先番の征矢議員の答弁で一定の理解をいたしましたが、もう少し理解を深めたいために、具体的な例でお尋ねいたします。

 湖畔若宮地区区画整理事業についてお尋ねいたします。

 評価は評価表によって行うと聞いております。その評価表は3種類に分かれておりまして、湖畔若宮区画整理事業は建設事業等になっております。この建設事業等は進捗度を中心とした評価を行い、課題を認識し、その対応につなげるとあります。この行政評価システムが機能するということは、湖畔若宮土地区画整理事業について今後どのような取り組みをされていくのでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上をもちまして壇上からの質問といたします。



○議長(杉村修一議員) 花岡健一郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 花岡健一郎議員さんの御質問にお答えをいたします。

 大きな1番の総合計画の(1)第3次総合計画の総括と評価についてお答えをいたします。

 第3次総合計画は平成20年度までを計画期間としておりますので、1年半余りを残しておりますが、現時点までの総括と評価について申し上げます。

 現在の第3次岡谷市総合計画につきましては、私の任期中に大きな見直しをし策定をしたものでございますが、岡谷新都市開発の見直しなど、ハード事業からソフト事業への転換を中心に大きな見直しを行い、第2次総合計画の計画期間を2年間前倒しして策定をいたしたものでございます。施策の大綱といたしまして、「中核的機能を担う拠点都市をめざして、快適で安全な定住都市をめざして、健康で生きがいをもって暮らせる福祉都市をめざして、豊かな心とかおり高い文化を育む生涯学習都市をめざして、時代の変化に柔軟に対応できる産業都市をめざして、市民と行政の連携による計画の推進」を6本の柱として、各種施策を推進してまいりました。計画に掲げた中には、大学誘致や市町村合併など未達成の事業もございますが、その他の事業の多くは実現することができました。

 今、また時代は大きな転換点を迎え、本市を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。このような中で、第3次岡谷市総合計画に基づき、本市の進むべき道をしっかりと見定め、市民の皆様が安全で安心して快適に住むことができる「強さと優しさを兼ね備えたまちづくり」を市民総参加により推進することができたものと考えております。総合計画の施策、事業の推進に、残された4カ月を全力を尽くして取り組んでまいる所存であります。

 大きな3番の(1)の市政懇談会のあり方についてでございますが、市政懇談会につきましては、その時々の中心的な政策課題や将来構想などを私が市民の皆様に直接お話を申し上げながら、説明責任を果たし、市の諸施策への御理解や御協力をいただくこととともに、市民の皆様が日ごろお考えのまちづくりの御意見や御要望をお聞きする目的で行ってまいりました。開かれた市政を目指し、市民総参加のまちづくりを推進する上で、市民の皆様とじかに対話できる大変有意義な機会だと思っております。

 市政懇談会の会場では、市側からの説明をビジュアル化し、プロジェクターで写真や資料映像を映しながら行うことにより、参加者の興味や理解が深まるような工夫や、車座になるような席の配置で親近感が生まれるような雰囲気づくり、また出席する市の幹部職員の数等も考慮しながら、でき得る限り市民が親しみ、発言しやすい、そんな市政懇談会を目指して改革を続けてきております。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな1番の(2)の(仮称)第4次総合計画の策定についてお答えさせていただきます。

 新しい総合計画は、地方自治を取り巻く環境が大きく変化しており、一つの時代の転換期を迎えていることから、新たな視点と発想で新総合計画をつくり上げる意味で(仮称)第4次岡谷市総合計画とし、計画の名称につきましても策定過程の中で検討していくものであります。

 次に、総合計画の策定作業でありますが、平成19年度ではまず第3次総合計画の実績を取りまとめ、岡谷市の現状の把握と課題の整理を行ってまいります。次に、計画の根幹となります基本構想や基本計画の案を作成いたします。ここでは将来都市像や将来人口の新たな設定、施策の大綱等をまとめていきますが、この過程では市民の皆さんの意見をさまざまな手法で把握し、反映させてまいります。

 また、平成20年度では基本構想と基本計画の素案を作成し、公表し、市政懇談会やパブリックコメントを行いながら、計画案を練り上げて、基本構想審議会に諮問し、答申をいただくこととなっております。その上で、市議会に基本構想案を議案上程し、御議決をいただく手順となっております。2カ年にわたり新しい総合計画を策定してまいりますが、将来の岡谷市のグランドデザインを描く重要な事業でありますので、市民の総意を結集して計画がつくり上げられるよう、創意と工夫と努力により策定してまいりたいと考えております。

 次に、大きな3番の市民総参加の中の(2)の市政懇談会の参加者の確保についてでございます。

 市政懇談会につきましては、全行政区ごとの開催方式と市内5会場での開催方式の2つの方式で行ってきており、昨年度の市政懇談会はカノラホール、市内3支所、イルフプラザカルチャーセンターの5会場で実施し、そのうちカルチャーセンター会場は昼間の時間帯に開催をしております。また、広域合併や行政改革をテーマとした懇談会は、市内21行政区ごとに実施をいたしました。開催のお知らせの方法は、隣組の回覧、広報おかや、ホームページ、新聞記事等で周知に努めているほか、テーマに関連の深い各種団体へもお知らせをしてまいりたいと思います。また、これからは地域FMなどのメディアの利用、それから今年度スタートする行政チャンネルにおいても広報をしてまいりたいと考えております。

 参加者の実績につきましては、会場ごとに40〜50人から時には100人以上になるなどばらつきはありますが、どの会場でも市政全般にわたるさまざまな意見や要望をいただいておるところであります。また、最近は環境に優しいまちづくりの面で女性の方々から活発な御意見をいただくことが多いと感じております。今後も、市民に市政への関心を持っていただけるような行政情報の提供に心がけていくことが重要だと考えております。

 次に、(3)の協力体制の構築であります。

 市民総参加のまちづくりには、すべての市民の皆さんが行政に関心を持ち、意見を述べ、行動することが求められてまいります。岡谷市では、あらゆる施策、事業への多くの市民の皆様の参加を促し、地域福祉の推進や湖畔清掃など奉仕活動にも多くの参加をいただき、大きな実績を上げてきておるところであります。こうした市民総参加には、区や各種団体の皆さんの御協力によるところが多大であるとともに、個人として市政発展に御協力いただいている皆さんの力が大きな支えとなっております。市民総参加のまちづくりサロンや「ともに創る明日の岡谷、学んで提案講座」は個人でも参加しやすく、提言や事業の立案を通じて直接市政を学び、行政に参加できる場として開設をしておりますので、こうした事業の市民の皆様への周知、PRに努め、より多くの市民の皆さんの参加を得て、協力体制をとっていきたいと考えております。

 次に、大きな4番の効率的な行政運営についての(1)の岡谷市の財政状況についてであります。

 平成18年度は三位一体の改革の影響として、地方交付税において災害による特殊事情分として特別交付税が増額となったものの、普通交付税並びに臨時財政対策債を含めた総額では前年度に比べ4億7,000万円ほどの減となったほか、豪雨災害の復旧、復興対策への対応として財政調整基金から6億円ほどの繰入金に頼らざるを得ない、大変厳しい財政運営を余儀なくされたところであります。このような状況下でありましたが、災害対応のため事業の先送りや見直しによる一般財源の確保に取り組んだほか、法人市民税等において増収が見込まれることから、現在で具体的な数字を申し上げる段階にはありませんが、最終決算においては財政調整基金からの繰り入れを少しでも減額できるよう予定をいたしておるところであります。

 次に、今後の見通しでありますけれども、平成19年度においても地方交付税の大幅な減額を見込まざるを得ない状況に加え、制度改正以外では市税収入の伸び悩みが予想され、財源確保が困難な状況は続くものと予想されます。また、財政調整基金の行財政改革プランで目標としている10億円台を確保するため、計画的な積み戻しも必要となってくることから、厳しい財政状況下であっても限られた財源の有効活用を図り、行財政改革プランによる取り組みを着実に進めることにより、将来にわたり夢の描けるまちづくりを続けられる財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の行政コストでございます。

 従来より簡素で効率的な行財政運営を推進するため、行財政運営の基本であります最少の経費で最大の効果を上げるべく、「集中と縮小・廃止」を基本とした事務事業の見直しや経常経費の削減等を実施し、職員のコスト意識改革を図るとともに、事務事業の改革、改善に取り組んできております。国・県等の制度が大きく変革する中、社会経済情勢の変化や多様化、高度化する住民ニーズを的確に把握し、効果的、効率的な住民サービスの提供を確保していくためにも、なお一層の行政評価の積極的な活用が不可欠となってまいります。今後も、費用対効果の検証や事務事業執行における課題を認識した上で、身近なところから徹底した見直しを行い、取り組むべき事業の選択と計画的、効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。

     〔教育部長 小林利男君 登壇〕



◎教育部長(小林利男君) 大きな2番の幼少期の子供の健全育成の中で、家庭等での絵本の読み聞かせ等の取り組みと課題として、乳幼児期の絵本の読み聞かせ活動の状況等を答弁させていただきます。

 図書館では、平成17年8月からファーストブック事業を開始し、昨年度は508冊の配本をしております。出生時に御案内し、10冊の中から1冊を選んでいただきまして、3〜4カ月健康診査時に配本するものですが、家庭での読み聞かせのきっかけづくりともなり、大変好評をいただいております。

 また、10カ月健康診査時には待ち時間を利用して、絵本と出会う親子のふれあい体験事業として読み聞かせ、手遊び等を行い、また1対1の面談方式で乳幼児対象の絵本の紹介や子育てに関する講座等の紹介もあわせて行い、乳幼児期から本にかかわることの大切さについての啓発活動も行っております。

 さらに、毎月第3火曜日には、乳幼児向けの読み聞かせの小さなおはなしの森を開催し、毎回50人前後の親子が参加していただいており、これは読み聞かせを見ていただくと同時に、児童書コーナーの絵本、大型絵本の貸し出し、さらには育児・教育書等の幅広い保護者自身への貸し出しを行い、生涯学習につながっていくものと思っております。

 健康診断会場は、同じ年ごろの子供を持つ保護者同士、保健師、図書館職員やボランティアの皆様との出会いの機会ともなりまして、地域の人とのつながりから生まれた親子グループ等の読み聞かせ要請に対しましても、職員や読み聞かせボランティアが対応しているものでございます。

 一方、子育て支援館のこどものくにでは、乳幼児対象におはなしたまごとして毎日読み聞かせ、手遊びが実施され、毎回30人から40人程度の参加者を集めている状況となっております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 大きい4番目の(3)の行政評価システムの機能についてでありますけれども、平成18年度の施策評価はまだ実施しておりませんけれども、昨年実施しました平成17年度事業の施策評価では、より一層の合意形成を高めるべく、引き続き粘り強く戸別訪問の取り組みを行っていくこととしております。ことしの取り組みといたしましては、訪問による意見交換や情報提供が合意形成には一番重要な取り組みであると考えておりますし、権利者の相談についても毎週水曜日の相談日を設けまして対応をしているところであります。今後も、権利者のしっかりとした合意を得る中で進めていきたいと考えているところであります。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 花岡健一郎議員。



◆14番(花岡健一郎議員) 14番 花岡健一郎です。それぞれにお答えいただきましてありがとうございました。

 大きい1番、総合計画についてであります。

 (1)第3次総合計画の総括と評価では、安心、安全で「強さと優しさを兼ね備えたまちづくり」ということで、6つの項目に立って市民総参加で取り組んできた、そのうち大学誘致などはちょっと実現しなかったものの、あとのことはしっかりと道筋をつけたというようなお話であったと思います。そして、残された4カ月を全力で市民の生活向上のために努力するというようなお話であったように思います。本当にそのとおりだなと思うわけでありますけれども、この第3次総合計画の表題でありますか、大きなテーマであります「人と自然が共生する健康文化産業都市」づくりという意味では、こういった事業を進めた中でどのくらい進んだといいますか、どのくらいまでまちづくりができてきたかというような点では、もうちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 第3次総合計画のテーマであります「人と自然が共生する健康文化産業都市」、これはイメージとしての大きな目標を言葉にしたものであります。それぞれの分野で成果が上がってきているというふうに認識をいたしておりまして、産業の振興、福祉の充実、また都市基盤整備事業、それぞれ目を見張るような成果が上がっていると認識をいたしております。



○議長(杉村修一議員) 花岡健一郎議員。



◆14番(花岡健一郎議員) 先ほど、市長さんの今回退任という中でもって、市長の任期の評価はどうかというようなお話があったように思うわけですけれども、そのとき市長としては70点というような点数をつけられたわけですけれども、この第3次総合計画の中では、今言われた感想というものは点数で言うというのはちょっと無理かと思うんですけれども、どのくらいというふうにつけられるわけでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 退任のごあいさつ、記者会見の折に、ある記者さんから、この12年、点数にすると何点ぐらいだという質問がありました。私は点数ではなくて敢闘賞だというふうに申し上げたかったわけですが、あえて75点であるが、職員の不祥事が最後に来て出てしまって70点になってしまったというふうに答えさせていただきました。第3次総合計画も点数ではなくて、技能賞ということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 花岡健一郎議員。



◆14番(花岡健一郎議員) 技能賞というようなお話であります。本当に御苦労していただいた、これから新しいまちづくりの基礎をつくっていただいた、そのように思っております。総合計画の総括と評価についてはわかりました。

 (2)(仮称)第4次総合計画の策定という中でお聞きしてまいりたいと思います。

 仮称とした点について御説明いただいたわけですけれども、岡谷市のまちづくりは確かに長い歴史の中にあって今があり、またこの先につなげていく、今の現状をしっかりととらえ、将来にどのような町をつくっていくかということで、そういった点で今ここでもって1、2、3というような総合計画で来たわけですけれども、それが次にただ4次というようなことではないというようなふうに私は理解したわけであります。そのようなふうに理解してもよろしいかどうか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど御答弁させていただきましたとおり、これからつくっていく総合計画という根幹、これは新しい時代、地方自治を取り巻く大きな環境の変化という部分を基本に置きながら、さらにそれをこの先5年、10年の先を見つめながら計画をつくっていくというものでありますので、ただ単に1、2、3、4というような、そういった部分のものではなくて、本当にここから新しい時代が始まるという、新しい計画づくりという部分が必要だということを念頭に置きながらつくっていかなくてはならない、そういった部分であろうかというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 花岡健一郎議員。



◆14番(花岡健一郎議員) 今お話の中にありましたけれども、5年先を見つめてというようなお話がありました。今まで総合計画というのは大体10年ぐらいのスパンを見てやってきたと思うんですけれども、この第4次総合計画というのは向こう10年くらいをまた予測して立てるのでしょうか。その点はどうなんでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 基本的には、そのように考えております。ただ、時代背景等を考えたときに、本当にこの先10年先のことまでどのように予測をされ、どのように計画づくりに生かされるかという点では、なかなか難しい課題だなというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 花岡健一郎議員。



◆14番(花岡健一郎議員) 先ほど、先番の武井議員のお話で思い起こすんですけれども、これから先本当に何かもうとても岡谷市に住めないようなお話があったわけですけれども、そのようなことにならないように、しっかりした計画を立てていかなくてはいけない、そのように思うわけですけれども、策定に当たっての作業についてお伺いしてまいりたいと思います。

 策定に当たっては、第3次総合計画のときの策定の経過と似ているというふうに思います。まず、市民アンケートを実施されるようですけれども、毎年行っている時期というのと同じような時期に行われるわけでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) まだ、どのような内容をどのような形でやるかというようなところまでは詰まっておりませんが、できれば今年度のアンケートは今までのやってきているアンケートを充実させた形でアンケートをとっていきたいというふうには思っております。



○議長(杉村修一議員) 花岡健一郎議員。



◆14番(花岡健一郎議員) 充実させたアンケートにしていただくには、市民の皆さんの意向がよくここへ盛り込まれるようにしてほしいと思うわけですけれども、今までは2,000人ぐらいの方にしていたように思いますけれども、人数なんかはどんなふうになるかというところはまだわかりませんでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど申し上げましたように、まだ具体的なところまでいっていないんですけれども、余り人数をふやしてというような考え方でなくて、今までの中でというようなことを継続させていきたいというふうに思っています。



○議長(杉村修一議員) 花岡健一郎議員。



◆14番(花岡健一郎議員) その次ですけれども、第3次総合計画を進めていくに当たり、基本構想審議会という会議を立ち上げて委員を委嘱していくというようなふうになっていますけれども、こういうのは大体いつごろになるかもわかりませんでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど全体の流れの話を申し上げましたが、基本構想審議会を立ち上げるのは平成20年度に入ってということで、今の想定としては平成20年度の8月ごろには立ち上げたいというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 花岡健一郎議員。



◆14番(花岡健一郎議員) わかりました。今、総合計画を立てるには、あと2年間くらいかかるというようなお話の中で、最初市民アンケートをする、その後基本構想審議会、来年になりまして8月というようなことであるようであります。こういった過程を通る中で、ぜひいろいろな場面で市民の皆さんの要望というものを聞いていただいて、そういう中でもってよく議論をしていただき、計画の中に盛り込まれるように、そのように取り計らっていただきたいなと思っております。

 次にまいります。幼少期の子供の健全育成についてであります。

 絵本の読み聞かせが家庭では出生時の届け出のときでありますけれども、そのときにファーストブック事業がきっかけで始まるというようなお話であったように思います。また、10カ月健康診査時にも絵本と出会う親子のふれあい体験事業ということに参加したり、幼児期から本にかかわることの大切さについて啓発活動を行っているというようなことが、大変細かくやっていられるということがわかりました。

 この間ですけれども、絵本がどのように幼児のもとに行っているかというようなところでもって、図書館へ行ってちょっといろいろお聞きしたときでありますけれども、ファーストブックのプレゼントのパンフレットの見出しにありますが、その表題でありますが、「おひざのなかで」というようなパンフレットの中のタイトルでありました。その表題の「おひざのなかで」という言葉は、母と子の20分間読書運動を展開した児童文学者であります椋 鳩十先生の言葉だということを教えていただきました。

 このように、いい先生が先頭に立ち、絵本の読み聞かせ運動がされているということ、本当に岡谷市に生まれた赤ちゃんはよい環境に置かれているんだということを改めて感じて帰ったわけでありますが、幼児が絵本に触れることはわかりましたけれども、ところで子供の成長に合わせた読み聞かせも大変重要なことであると思いますが、幼児期以降での読み聞かせ活動、または家庭、地域での活動の状況はどんなふうになっているのでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 先ほど、乳幼児期ということで答弁させていただきましたが、乳幼児期以降の部分の読み聞かせ等の状況でございます。

 図書館以外にもたくさんやっておりますが、初めに図書館では毎週土曜日におはなしの森を開催して、夏休みとかクリスマス特集とか、いろいろな読書まつり等でも多くの読み聞かせボランティアの協力を得ながら実施しておりますし、幼稚園とか、それから保育園の保護者会の皆さんには親子文庫を配本して、それぞれ管理運営もお願いしまして、毎日の送り迎えのときに絵本を見る機会等を提供しながら、大変評判になっております。また、各小学校でもPTAの関係でPTA文庫に配本事業を実施しておりまして、いろいろな各種情報交換を実施していますし、小学校、中学校では最近一斉読書の時間が定着しておりますので、数多くのボランティアの皆さんに読み聞かせの活動をお願いしているところでございます。

 それ以外にも、各公民館、湊、川岸、長地でもそれぞれ絵本とか児童書を配本しておりまして、それぞれ読み聞かせも実施しております。学童クラブでも長期休業中とか、それからイルフ童画館、それから東堀の郷土学習館においても、ボランティアの協力によりそれぞれ読み聞かせを実施しております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 花岡健一郎議員。



◆14番(花岡健一郎議員) 読み聞かせの状況、非常によくわかりました。ボランティアの皆様方によって充実した取り組みがなされているということでありますけれども、このような充実した形がありますと、特に読み聞かせについて課題がないというふうに思いますけれども、課題についてはお話がなかったようでありますが、ちょっと気になることがありました。自分の課題というか、目にとまったことがありましたものですから、ちょっとお話しさせていただきたいと思うわけですけれども、それは日本小児科学会のこどもの生活環境改善委員会からの提言発表があったものを見たときであります。

 授乳期、食事中はテレビをとめましょう、子供部屋にはテレビを置かないようにしましょうというような、そんなようなことが載っていたわけです。その下に読書運動中とかというふうに書いてありましたが、読書運動の中でそのようなことを訴えているのかなというような感じがしたわけですけれども、今テレビのことは特別新しい課題ではないと思いますけれども、非常に気になるわけであります。それは以前と比べて、幼い子供を育てている親の皆さんが、テレビへの問題意識が、テレビのある生活の中で育ってきたということで、薄くなっているんではないかなと思うわけです。

 それは、その人たちの世代にそういったことであったからということであったと思うんですけれども、やはりテレビというのは、このタイトルにありますように、授乳中とか食事中はとめた方がいいんではないか、子供さんの部屋にはテレビを置かないようにした方がいいんではないかというふうに私も思うわけですけれども、この絵本の読み聞かせをされているいろいろの活動の中で、テレビの問題というのが何か話題になったことはありますでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 数多くのボランティアグループの皆さんにいろいろボランティアで読み聞かせ等をお願いしてございます。テレビという部分の話題については特にございません。いずれにしましても、読み聞かせの正しいあり方といいますか、そういったものにつきましてはボランティアグループもある程度成長しなくてはいけません。レベルアップを図る部分がありますので、そういった中では年3回程度、そういった講座を実施していくという考えもございます。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 花岡健一郎議員。



◆14番(花岡健一郎議員) 花岡です。

 児童の絵本の幼少期の子供の健全育成について、絵本の読み聞かせの取り組みと課題についてはわかりました。

 次にまいります。市民総参加についてであります。

 市政懇談会のあり方についてであります。

 市長が直接出向いて説明すること、市民の皆さんにまちづくりについてのいろいろのお話をする中で、まちづくりについての市民の皆さんの意見や要望を聞く、開かれた市政に心がけているというようなお話であったと思います。最近ではプロジェクターを使って資料説明をし、非常に市民にわかりやすい市政懇談会をされているということであります。その様子も私は見させていただいたわけですけれども、発言しやすいとか、意見を聞きやすくしているというようなことであると思いますけれども、何か時間的に限られておりまして、十分とは言えないような気がするわけですけれども、そういう今のような形をもう少し何とか時間を延ばすとか、会場をもう少し、先ほどは5会場というようなお話、また昼間もやるというようなお話でしたけれども、5会場をもう少しふやすとか、そんなようなことはできないわけでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど説明させていただきましたとおり、2つの方式で今までも行ってきています。今、御指摘のように、市内5会場での開催方式と、それからテーマによってでありますけれども、全行政区ごとの開催方式ということであります。先ほどお話しさせていただきましたとおり、合併、あるいは行政改革というような個々の部分でやっぱりお話ししていった方がいいだろうと、そしてやっぱり説明するのに相当時間の部分もかかってくると、理解をいただくのに手間暇かかるだろうというような部分については、できるだけ細かい単位でやっていく方がいいだろうというような、そういった考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 市政懇談会の時間の問題でございますが、参加者の皆様から終わる時間を明確にしてほしいと、いつ終わるかわからないような会議では出にくいという意見がございました。それで、おおむね8時半、90分間をめどに市政懇談会を進めておりますが、特別なテーマを絞った会は時間の制限がないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 花岡健一郎議員。



◆14番(花岡健一郎議員) 市政懇談会のあり方についてはわかりました。

 (2)参加者確保でありますけれども、懇談会とか、いろいろの会合という数とか時間というのはわかったんですが、参加者数という点については、今みたいないろいろなやり方の中でテーマによってきめ細かくやる、人数には関係なくやるというようなお話だったというように私は理解したわけですけれども、いろいろの会合がちょっと以前よりは参加者数が下がってきたように感じるわけですけれども、当局としてはそんな感じはしないでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) いろいろなテーマの部分での会合もございます。懇談会もございますし、それから市政全般というようなことでの取り組みというような部分もあるかというふうに思います。その中で、私どもは余り人数にこだわって、人数を確保していくというようなことで、それがためにやっていくというようなやり方というよりは、むしろ内容を充実させ、そしてできるだけわかりやすい、そういうような部分をつくる中で、できるだけ大勢の方に来ていただくというような、そういった手法で臨みたい、そんなふうに思っているところであります。



○議長(杉村修一議員) 花岡健一郎議員。



◆14番(花岡健一郎議員) 参加者確保についてはわかりました。

 次にまいります。協力体制の構築であります。

 まちづくりの主役は私たち市民であり、市政への市民の参加をさらに進めて、市民と市が手を携えてまちづくりに取り組んでいくということが大切だというふうに思います。先ほどのお話の中では、各区、団体というもの、こういった今までのそういう区とか団体は非常に協力していただけるというようなお話、それからこれからは個人の方も参加しやすいように市民サロンとか、ともに学んでつくる、それからいろいろな市民の皆さんとの直接事業に参加していただくような事業をこれからも組んでいくというようなお話だったと思います。自己決定、自己責任の原則をもとに置いた、そういった形で個性豊かな特徴のあるまちづくりができるようにするためには、いろいろな方策がなくてはならないと思うわけです。そのような体制をぜひしっかり構築していっていただきたいわけですけれども、何か若い方たちの協力体制というもので特化したような事業があったら教えていただきたいと思うんですけれども。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 特に若い人たちだけを絞ってというような部分というのは予定をしておらないわけでありますけれども、今進めているまちづくりサロン、あるいは「ともに創る明日の岡谷、学んで提案講座」みたいな部分については、本当に参加しやすい形、また提案をしたことが結果として予算にはね返る、あるいは施策にはね返るというような部分でありますので、そういった部分ではぜひ御参加をいただきたいというふうな気持ちでおります。

 また、手法の部分としては出前講座等、相当幅広く用意をいたしておりますので、そういった部分ではあらゆる団体、あるいは講座、あるいはお集まりのそういった部分があれば、いつでも出かけていってお話し合いもさせていただけるというふうに思っておりますので、そんなことでよろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 花岡健一郎議員。



◆14番(花岡健一郎議員) 協力体制の構築についてはわかりました。

 次にまいります。4、効率的な行財政運営についてであります。

 岡谷市の財政状況についてお尋ねいたします。

 御答弁では、財政状況は地方交付税の減が今よりもさらに下がる、市税もふえないことで、財政確保が困難な状況が続くというような(「リーン」予鈴)予測をお聞きしたわけであります。そうした中で、市民税が非常に税の中では大きなウエートを占めておりまして、ことし平成19年度でいえば84億4,000万円というようなことであります。中身の個人市民税とかは32億円、法人市民税は10億円ぐらい、固定資産税では32億円ぐらいというような数字がありますけれども、これから先こういった市税の中の個人市民税とか法人市民税、固定資産税というのは、数字ではなくていいんですけれども、傾向とすればどんなふうなこれから先なると予測できるでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 個人の市民税の部分につきましては、先ほど申し上げましたが、制度改正というような部分で、たまたま税源移譲というような部分があったり、それから定率減税の廃止というような部分で、ここでふえるというようなことで予算を組み立ててあるわけでありますけれども、そういった部分を除いた部分、これはあくまでも税源移譲というような制度の部分として来ている部分でありますので、それを除いた部分としてどのくらいの伸びがあるかという、ここのところがやっぱり一番問題となるところだというふうに思っておりますが、一番岡谷市としての大きな課題というのは今後想定される人口の問題、そしてその人口の中に含まれている少子高齢化というような部分の中での生産年齢人口の減少というような部分というのがどういった形で市民税にはね返ってくるかというような部分については、多少やっぱり心配な部分というのがあるかなというふうに思っています。

 それから、法人については、現在かなり少し前の状態からいい方向へ行っているというような状況ではあるかというふうに思っていますが、さりとてやっぱり企業間格差というような部分から考えたときに、大幅に伸びるというような状況というのはなかなか想定しづらいというような部分かというふうに思います。

 それから、固定資産税の部分は、家屋等がどんどん建築されるというような、新しく新造というような部分でふえてくるというような状況にはなりませんので、横並びというような状況かなというふうに今思っているところであります。

 したがって、市税そのものということでは、今申し上げましたようなことを総括的に考えれば、かなり厳しい、横並びから少し何とか伸ばしていきたいというところが状況かなというふうに思っているところであります。



○議長(杉村修一議員) 花岡健一郎議員。



◆14番(花岡健一郎議員) 市税については、人口減少が非常にこれから左右するんではないかというようなお話もあったり、法人税ではなかなか伸びないんではないかというような、これから先も横並びというようなお話であると思いますが、それでも84億円というような税額が入るということにはなると思います。先ほど以来、お話がありますけれども、行財政改革を本当に真剣になって進めていけば、何とか今よりも悪くなるというようなことはないようになると私は思っております。今後の財政の見通しには注視していただいて、行政サービス、その他のサービスがこれ以上悪くならないように、ぜひお願いしたいと思います。

 最後になります。次に、(2)の岡谷市の適正な行政コストについてであります。

 行政運営の基本としまして、最少の経費で最大の効果を上げるということで、事務事業の見直しや経常経費の削減、職員のコスト意識、行政評価の積極的な活用というようなことで、今行われている行政コストは確保されていくんではないか、これ以上市民の皆さんに対する行政サービスという、先ほども申し上げましたけれども、これは下がらないということでありましたが、ちょっと今お話の中で前後してしまって、うまく話せなかったわけであります。(「リ・リーン」終了)

 最後になりました行政評価システムの機能で、湖畔若宮地区区画整理事業というものが、これからこれに対して市民に対して粘り強く説明し、住民合意にこぎつけるというようなお話でありました。ぜひそのように取り組んでいただきたい、そのように要望しまして、私の一般質問を終わりにいたします。



○議長(杉村修一議員) 花岡健一郎議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時09分



△再開 午後4時20分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△今井秀実議員



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員の質問を許します。

     〔12番 今井秀実議員 登壇〕(拍手)



◆12番(今井秀実議員) 12番 今井秀実です。

 通告順に従って質問いたします。

 大きな1番目、病院統合と新病院建設について。

 活断層の問題があり、建設場所が明示されていないこともあり、新病院の概要についていまだに市の方針が示されておりません。そこで、3月議会に引き続き、幾つか質問をさせていただきます。

 (1)新病院建設の費用と財政見通し。

 新病院建設を仮に500床ぐらいと考えると、100億円から200億円の費用がかかる大事業となります。病院経営に与える影響、市の財政に与える影響も大きいものがあります。新病院建設の財源計画として、市の負担、病院の負担をどのように考えているか、お伺いいたします。

 (2)塩嶺病院の建物と医療機器の現状。

 一日も早く新病院建設が必要という議論だけでなく、今の施設をできるだけ長く使っていったらよいのではという意見も聞かれるところです。そこで、お伺いいたします。塩嶺病院単独で考えれば、塩嶺病院の現在の建物や医療機器でしばらくやっていけるのではないかと考えます。どう見ておられるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 (3)岡谷病院の待ち時間の短縮についてです。

 患者サービスの向上として、診療の待ち時間の短縮は最も大切なことであります。まだ待ち時間が長いという声が聞こえてきます。具体的にどのように取り組んでおられるか、現状をお聞かせください。

 (4)人事交流のあり方。

 昨年実施した人事交流で看護師が数名退職したと聞いております。一体感の醸成を図るという目的が優先される余り、人事交流に無理が生じているのではないでしょうか。このような進め方では、医師、看護師の離職につながり、かえって問題かと考えます。見解をお聞かせください。

 (5)看護学校の併設。

 3月議会のやりとりの中で、以前看護学校を閉校した際、今後必要な施設の改修に15億円、維持運営に係る経費は年間7,000万円程度であるという数字をお聞きしました。看護師確保に結びつけば、この金額は高くないという見方もできると思います。新病院建設に当たり、看護学校併設の考えはないか、改めてお伺いいたします。

 大きな2番目、ララオカヤの活性化と駅前再整備について。

 (1)ララオカヤの活性化のための取り組み。

 市が取得して3年を経過しますが、活性化が進んでいるようには感じられません。活性化について、現状と新たな取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 (2)駅前再整備の進め方。

 国の補助を前提にマンションつきのビルを建設する計画で進められていますが、マンションが売れ残った場合には市の財政をいたずらに圧迫する懸念があると同時に、現在の計画では十分な活性化が図られない心配もあります。現在の計画を抜本的に見直すべきではないかと考えます。見解をお聞かせください。

 大きな3番目、介護保険料引き下げと高齢者福祉の充実についてです。

 (1)介護保険料の引き下げ。

 所得がふえていない現状にもかかわらず、3年に一度の介護保険料の見直しによる引き上げがされている上に、高齢者の非課税措置の廃止や各種控除の廃止、縮小などにより住民税の負担が新たに生まれたり、住民税が大幅に引き上がると同時に、それに伴って介護保険料も引き上げとなり、高齢者の介護保険料の負担が重くのしかかっています。広域独自に介護保険料の引き下げを実施すべきと考えますが、この点についていかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、介護保険料の減免制度の現状はどうなっているか。高齢者への負担が重くのしかかる中で、減免制度を拡充していく必要があると思いますが、拡充する考えについてお尋ねいたします。

 (2)福祉タクシーの利用枠の拡大。

 行財政改革を理由に、福祉タクシー運行事業の利用対象年齢を75歳以上から80歳以上に引き上げてしまいました。対象年齢引き上げに伴い利用できなくなった方から、利用できなくて困るという相談を現に受けております。そこで、利用対象年齢を以前の75歳以上に戻すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。

 大きな4番目、子育て支援の充実と教育環境について。

 (1)小学校卒業までの子供の医療費無料化。

 子供の医療費については、岡谷市では平成18年度から外来についても小学校就学前までの無料化が実現しましたが、この医療費の給付制度については小学生の親からの要望も非常に多く、全国各地で給付の対象を拡大する動きが見られます。岡谷市でも子育て支援の立場から、早期に小学校卒業まで給付の対象を広げていくべきと考えます。そこで、伺います。岡谷市が小学校卒業まで給付の対象を拡大した場合の費用はどのぐらいかかるのか、その見積もりをまずお伺いいたします。

 (2)中学校での30人規模学級の実現。

 発達段階の特殊性と生徒へのきめ細やかな対応の必要性から、中学校こそ30人規模学級を実現すべきと考えます。中学校の教育環境の現状をどうとらえているか、学級規模の観点から教育長にお考えをお伺いいたします。

 中学校こそ30人規模学級を実現すべきと考えますが、早期に実現していく考えはないか、改めてお伺いいたします。

 (3)母子家庭への支援。

 さまざまな母子家庭への支援の中で最も重要な支援である児童扶養手当について、来年度から手当額が引き下げられることになっており、母子家庭への影響が懸念されるところです。そこで、次の3点についてお伺いいたします。

 岡谷市における児童扶養手当の支給状況はどうなっているか、お伺いいたします。

 母子家庭にできる限り影響が及ばないよう、手当の引き下げをしないよう、国に働きかけていくことが重要と考えますが、この点についてもお聞かせください。

 また、母子家庭への影響を考えれば、市独自の施策を用意していく必要があると思いますが、この点について見解をお伺いいたします。

 以上で壇上からの1回目の質問を終わります。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 統括事務部長。

     〔統括事務部門事務部長 茅野重光君 登壇〕



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 大きな1番の病院統合と新病院建設についての中で数点御質問をいただきましたが、(1)の新病院建設の費用と財政見通しと(5)の看護学校の併設について、私から御答弁をさせていただきます。

 まず、(1)の新病院建設の費用と財源見通しについてでありますが、新病院建設の財源計画につきましては、現在、院内検討を行っている新病院構想を早期に取りまとめ、建設に向けた基本構想や基本設計の中で施設内容や費用の積算を行い、市や国・県との協議を行う中で検討をしてまいりたいと考えております。

 また、市の負担、病院の負担などにつきましても、その中で検討してまいりたいと考えております。

 (5)の看護学校の併設についてお答えをさせていただきます。

 近隣等の病院附属の看護師養成施設では、授業料等の収入だけでは到底運営できるものではなく、その運営に苦慮しているのが実態でございます。看護学校では、看護資格を持った多くの専任教員と専任事務職員が必要であり、この人件費と、さらに専用の教室、専用実習室、図書室などを整備し、維持管理をしていかなければならないため、病院経営に大きな負担となります。このため、看護師確保につきましては、新病院建設に当たりましても看護学校を併設するのではなく、今後とも奨学金制度を最大限に活用し、看護師確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(杉村修一議員) 塩嶺病院事務長。

     〔塩嶺病院事務長 大澤喜平君 登壇〕



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 塩嶺病院の建物及び医療機器整備の現状についてお答えをいたします。

 建物関係でございますけれども、建物関係ではB棟が建設後32年を経過しております。昨年度、耐震改修工事を実施いたしました。A棟は建設後18年が経過したところでございます。そのほかに、診療管理棟、それからH棟は建設後35年が経過しておりますが、こちらの方につきましても平成17年度に耐震工事を実施しております。また、看護師宿舎につきましては平成13年2月の建設となっております。

 また、医療機器については、昨年度、マルチスライスCT64列の購入など、最新機器の整備をしてきております。

 建物及び医療機器につきましては、まだ使用することは可能と考えられますが、病院経営がとても厳しくなってきております。そうした中で、有利な起債制度等を活用しながら、経営への圧迫をできる限り避け、高度化する医療ニーズにこたえられるよう対応してまいりたいと考えております。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 塚田昌滋君 登壇〕



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 大きな1番の(3)待ち時間の問題でございますが、この問題につきましては全国どの病院でも大きな課題となっております。岡谷病院での具体的な対策といたしましては、1つとして、初診と再診、予約と予約外の患者さんに分けて診察を開始いたしました。2つ目としまして、診療のおくれた状況について担当の看護師がそれぞれ説明し、御理解いただいております。3番目としまして、診察の状況を待ち時間表示を行っております。4番目といたしましては、診療所からの紹介患者様に対しましては、4月から強化しました地域連携室において予約の徹底を図っております。これら病院全体で積極的に取り組み、改善を図っております。

 (4)の人事異動につきましては、昨年10月に人事異動を初めて行いました。異動した職員の戸惑いや異動した職員を受け入れる側にも、ふなれであり、人間関係で悩んだ職員がおりますが、このことだけが原因で退職した者はないと思っております。人事異動は、組織の執行体制の強化を図ることや、職員の質の向上を図ること、マンネリ化の防止等、幾つかの目的を持って行うものであり、大変重要な管理事項でございます。

 あわせて、当病院事業体は昨年、岡谷病院と塩嶺病院が一つの事業体となったわけでありますので、職員の一体感の醸成を図ることが必要不可欠なものでございます。昨年10月及びことし4月の人事交流により、双方の病院の職務内容の詳細を理解し、担当レベルで業務の協力体制が生まれてきており、人事交流の成果が出てきております。ますます厳しくなる医療環境の中で、全職員が力を合わせて医療とサービスの提供ができるよう、今後も一定規模の異動を実施していきたいと考えております。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな2番のララオカヤの活性化と駅前再整備についての(1)のララオカヤの活性化のための取り組みについて、その現状と新たな取り組みについてでありますが、現状から申し上げますと、レンタルボックスにつきましては希望者が多く、常にほとんどの棚が使用されております。また、チャレンジショップにつきましては、本年2月末で1店舗が卒業し、3月に童画館通りに空き店舗を利用し新規出店をいたしました。イベント広場につきましても、年間100日ほど利用いただいている状態であり、少しずつではありますが、商業振興の目的は果たしつつあると考えております。

 また、新たな取り組みとしましては、LCVのデジタルパークOKAYAを使ったイベントを企画しております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 企画担当参事。

     〔企画担当参事 矢島政樹君 登壇〕



◎企画担当参事(矢島政樹君) 大きな2番の(2)の駅前再整備の進め方について答弁をさせていただきます。

 平成17年度に実施したアンケート調査結果や、現在までに岡谷市内に建設されてきた民間のマンション販売状況等をお聞きする中では、十分な需要が見込めると考えております。しかしながら、万が一マンションが売れ残った場合には市の財政を圧迫する懸念があるという点では、議員さんの御指摘のとおりであると考えております。今後、計画を詰めていく中におきましては、マンションの売れ残りによるリスクを最小限にするための方策や、状況の変化を踏まえて市場動向の調査の実施なども検討してまいりたいと考えております。

 活性化という点につきましては、マンション整備による町中居住の促進、既存地権者店舗の再整備による商業エリアの形成、駅から童画館通りへの歩行者軸の再構築と中心商業ゾーンとの回遊性の向上を図るために、各種イベントにも対応できる施設内モールの整備等により活性化を図っていこうと考えているものでありますが、施設整備だけで活性が図れると考えているものではなく、再整備後のソフト面での活性化も重要な部分であり、そういった部分につきましても関係者の皆様と検討をしていかなければならないと考えております。

 計画の見直しという点につきましては、関係権利者の皆様との計画を詰めていく中で、計画の修正が必要になってくることは考えられますが、現時点において全面的な見直しをしていく考え方は持っておりませんので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな3番目の介護保険料引き下げと高齢者福祉の充実についてお答えを申し上げます。

 (1)の介護保険料の引き下げでございますが、御承知のように、現在の介護保険料は平成18年度に改定が行われたものであり、次回の見直しは平成21年度の予定であります。今回の改定につきましては、諏訪広域連合第3期介護保険事業計画に基づき、平成26年度までを視野に入れる中で、平成20年度までの3年間の介護サービスや高齢者人口などを推計し保険料を算定したものであり、新たな低所得者対策や税制改正による介護保険料の負担の急増を避けるための激変緩和措置を実施するなど、住民の皆様への負担を考慮する中で改定をしたものでございます。

 保険料の引き下げをすべきであるとのことでありますが、諏訪広域連合の介護保険料は全国的にも決して高い保険料ではなく、むしろ低く設定されておりますし、広域連合での介護サービスの状況を考慮する中で保険料を算定しており、適正な介護保険料であると認識をしております。

 なお、介護サービス費用を抑えることが保険料抑制の要因でもありますので、介護予防事業を積極的に展開する中で、元気な高齢者を一人でもふやして、介護保険のお世話にならない健康な高齢者の育成に努め、住民の皆さんの負担軽減につなげてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険料の減免等につきましては、介護保険法第142条の規定により「市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。」とされており、諏訪広域連合では介護保険条例の第13条及び第14条に規定されております。具体的には、昨年の7月豪雨災害のときに適用いたしました「震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた」場合や「第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと」など特別な理由がある者のうち、必要があると認める者に対して保険料の減免や徴収の猶予ができることになっております。

 減免制度の拡充についてでございますが、被保険者の負担能力に応じて7段階の保険料を設定し対応しておりますので、徴収猶予や減免につきましては、年度途中に発生した特別な事情に対して個々にその負担能力を判断して行うものであり、他の被保険者との均衡を損じないよう、慎重に取り扱うべきものであると認識をしております。したがいまして、減免制度の拡充は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、(2)の福祉タクシーの利用枠の拡大でございます。

 福祉タクシーにつきましては、交通弱者のための交通手段として平成9年4月から運行事業を実施してきたところでございます。このたびの行財政改革プラン策定に当たり、福祉タクシー運行事業につきましては、平成9年運行開始当初と比べ、シルキーバスの運行等、公共交通事情が変化してきたことや、高齢社会の影響による利用対象者の増加などの要因を踏まえ、現状分析と長期見通しの中で、これからの高齢者人口の増加に備えるため利用対象年齢の見直しを行ったものでありますので、利用対象年齢を以前の75歳以上に戻す考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 大きな4番目の子育て支援の充実と教育環境についての(1)と(3)についてお答えを申し上げます。

 (1)の小学校卒業まで子供の医療費無料化でございます。

 平成18年度の決算見込み額から、所得制限なしで入院時食事負担分もすべて岡谷市が負担する前提で推計をいたしますと、小学校卒業までは約1億1,000万円が必要になる計算でございます。現在、長野県の給付基準においても対象は小学校就学前までとなっており、岡谷市が単独で拡大をいたしますと費用のすべてが岡谷市負担となってまいります。したがいまして、現在の小学校就学前まで対象の給付額の上に、さらにこの額が必要となってくるものであります。

 次に、(3)の母子家庭への支援の中で、1番目にいただきました岡谷市における児童扶養手当の支給状況についてでございます。

 岡谷市における平成18年度の児童扶養手当の支給状況でございますが、4月、8月、12月の年3回支給し、延べ支給人員は全部支給が2,162人、所得に応じての一部支給が2,254人、児童加算の第2子以降が2,295人の合計6,711人で、支給額は1億6,782万5,270円となっております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 教育部長。

     〔教育部長 小林利男君 登壇〕



◎教育部長(小林利男君) 大きな4番の(2)中学校での30人規模学級の実現について、教育長にかわりまして答弁させていただきます。

 中学校では現在、国の基準であります1学級40人であります。現在の学校を取り巻く環境の中で、教職員が1人ひとりの生徒たちとの信頼関係に基づいた心の通う教育を行うことや、ゆとりを持って生徒たちと触れ合うことが難しい状況となってきております。こうしたことから、少人数学級の早期実現が望まれるところであります。しかしながら、中学校における30人規模学級、これはイコール35人学級の実現でございますが、県においては財政面から困難とのことでございます。まして、市単独ではさらに困難でございますので、引き続き国・県へ要望してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな4番の(3)母子家庭への支援でございます。

 2番目の国に働きかけることが重要との御質問でありますが、平成20年からの児童扶養手当額の一部支給制限につきましては、児童扶養手当法の改正が平成15年4月に行われ、支給開始月の初日から起算して5年を経過したときはその一部を支給しない、ただし、支給しない額は支払うべき手当額の2分の1に相当する額を超えることができないと規定されているものであり、支給制限することは既に決められているものでありますが、支給制限額につきましては現在国において検討中であり、12月ごろに示される旨のお話を県からお聞きしているところであります。このような状況でありますので、今後支給制限額について国に働きかける機会があれば、しっかりと対処してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の母子家庭への影響を考え市独自の施策を用意する必要があるのではないかとの御質問でございますが、現在、生活子育て支援として母子自立支援員による相談事業や母子家庭等福祉推進事業、経済支援として児童扶養手当支給事業、母子家庭等乳幼児育成激励金事業、また就業支援として自立支援教育訓練給付事業、高度技能訓練促進費事業、常用雇用転換奨励金事業などを行っているところであります。また、これからは母子家庭に対して給付による支援から、みずからの就業による生活安定向上を図るための自立施策による支援に重点が置かれていくことから、来年度に向けて児童扶養手当受給者を対象とした就業支援を事業として、県の就業支援員及びハローワークとの連携による母子自立支援プログラムを策定し、就業支援に力を入れてまいりたいと考えております。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 一通り答弁ありがとうございました。

 では、一つ一つ2回目以降の質問をしていきたいと思います。

 まず、新病院建設の費用と財政見通しということですが、1つは病院経営に及ぼす影響ということでお伺いしたいんですが、既に病院建設するためには起債を主に起こしていくと、企業債でやっていくということになると思いますが、現在でもこれまでの改修費や医療機器の購入とかでかなり多くの起債をしていて、その償還を毎年やっていると、しかも経営的にはようやく赤字体質から何とか抜け出せるかなというぐらいで、依然として非常に厳しい、こういう中でこの100億円、200億円とかというのを支えるためには、国・県・市の支援があったとしても企業債はかなり発行していかなければいけないと思いますが、それが病院経営にどういう影響を与えるかという、その辺の見通しをざっくりとちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 起債借り入れによる施設整備が経営に与える影響につきましては、起債元金の償還を初め利子の償還、さらに施設整備による減価償却費など、借入規模が大きければ大きいほど病院負担額は増加することになります。したがいまして、新病院建設に際しましては、できるだけ補助制度等有利な制度の活用に努めるとともに、新病院建設後の病院運営につきましても合理的、効率的な運営について検討してまいりたいと考えております。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) かなり一般的な答えをいただいただけで、イメージがわかない部分があるんですが、もっと本当に大きくとらえれば、この病院経営を取り巻く厳しい状況の中で100億円、200億円かけてでも新病院を早期に建設して、それによって医師確保を図り、経営を何とか前に進めて、岡谷市における医療をしっかりと公立病院として確保していく、その道が賢明なのか、それともそのリスクに突き進むことがかえって、本当にもう自爆と言ったら変ですがというようなことになってしまっては元も子もないので、そういう観点から聞いているわけですが、今これから大きな借金を背負っていってでもこの時期にやらなければいけないというあたりの大枠をもう少しお聞かせいただきたいと思うんですが。



○議長(杉村修一議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) ここで病院建設をやらなければならないということに関しましては、とにかく医療制度が年々変わる中で、これからますます厳しい状況を迎えてくることは事実でございます。そういう話の中で、やはり各大学関係との問題等を踏まえまして、やはり病院建設をして、2つの病院を1つにし、新しい病院を建設することによりまして、関係大学から医師の派遣等につきましては潤沢に、潤沢という形にはならないかもしれませんけれども、とにかく必要な医師については送ってくれるというふうなお話はございますし、ましてや今、御承知のように、産婦人科、それから小児科等が拠点集約されてまいりました。今後、麻酔科や外科等につきましても非常に医師が少ない中で確保が非常に難しくなっていく方向にあります。

 また、大学等につきましても引き揚げ等がなされまして、この地区における本当に病院というものを考えてみた場合に、ここでやはり病院を新たにして、岡谷市でもこのとおりやっていくんだという形をとらない限り、病院というものが消えていってしまうというふうな非常に懸念もございます。また、新病院を建設することによりまして、病院スタッフのやる気も生まれますし、広く広域から病院を新しくするだけで患者様方が集まってきていただけるというふうな過去の事例もございますので、ぜひここでやっていきたいというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) これだけ厳しい環境、特に医師不足の問題が非常に深刻な中で、それで新病院を建設すれば集まってくる事例もあるということで、わかるはわかるんですが、今本当に特に岡谷病院というような枠で考えれば、岡谷病院が本当に市民に愛される病院というような形で、かなり老朽化した今のこの器の中でも、患者サービスの向上ということに本当に職員が一丸となってやっているという空気をつくり上げる中で進めないと、器だけ新しくしても、それは決してうまくいかないという私は問題意識があるんですが、その辺についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 新病院建設につきましては、御指摘のように、非常にリスキーでございます。そのために、今からいろいろな準備をしていかなければならないと思っております。先ほど統括事務部長から言いましたように、医師の確保、それから看護師確保につきましては、今の老朽化した病院では非常に困難になりつつあります。恐らく近隣の病院でも老朽化したために医師の引き揚げが始まっていて、新病院建設ができないという状況に陥っているところもあるやに聞いております。そういうことを考えますと、現時点で新病院をつくらないと、恐らく医師が現実的にすぐ引き揚げが始まっていくものと思っております。引き揚げが始まれば、病院継続は全くできなくなります。ということは、病院がなくなるということになるかと思っております。

 その準備段階といたしましては、やはり職員が一致団結して新しい病院づくりに向かうということ、それから先ほど言いました人事異動を通して職員が両病院が一体化するということは、これは欠かすことのできない重要事項だと理解しております。生半可な気持ちで病院づくりはできないと思っていますし、それから経営的にも確立しなければいけませんし、それから市民の要望があるからといって非常に高価な病院をつくることは危険だと思っております。前から言っていますように、戦艦大和でなくてイージス艦をつくるべきだと私は思っております。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 最後の、できるだけコンパクトで、建設には経費をかけていかないというあたりの発想は一定の理解はできますが、そこでちょっと市側の財政の関係でお伺いしたいと思いますが、実際に100億円、200億円とかという病院建設事業に進んでいったとして、市の財政を圧迫するという要因が当然出てくると思いますが、それについてはどのようにとらえているか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) 病院の建設事業は非常に大きな事業になるというふうに認識しております。市の財政への影響でありますが、病院の内容、全体像が明らかになりませんと詳細な検討はできないわけでありますが、建設の検討に入っておりますので、財政の見通しを含めまして、そういったマクロでありますが、検討も進めておる段階ということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 病院を存続して、医療提供ができる体制をどうしてもしていかなければいけないということでは異論がないところなので、たとえ財政を圧迫する要素があってでも突き進まなければいけないという要素はあると思いますが、そういう議論をするためにも、建設場所が示せないので全体像が示せないですというような感じで今まで推移してきてしまっているんですが、どういう病院を建設していくのかということが私は先にあって、その後というか、一体のものなので後先はなかなか言えないんですが、それで場所の選定という発想も大切だろうと思いますが、新病院の建設場所はできるだけ早期に示して、その際に病院の概要について一定の示せる範囲でということですが、示していくということですが、それは、これは市長さんにお伺いした方がいいと思いますが、どの程度の内容まで示していくおつもりかということ、時期的には任期がもう9月までということですので、早くて7月か8月かなというような感じはしますが、どこまで示していく考えか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 今井議員さんがよくおっしゃる、ざっくりとした形でお示しをしていきたい、かように考えております。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 言葉遊びだと困るので、特に病床数とか、それから一番私が前から言っていることですが、岡谷病院が持っている総合病院としてのよさ、これはもう公的病院なので絶対に残さなければいけないと、不採算部門のことも何度もやりとりましたが、そういう不採算部門を抱えてでも絶対に総合病院としてのよさを確保しなければいけない。それと同時に、統合するからには塩嶺病院が持っている、この心疾患に特化してもう全国にも名を知られているという、その特徴もあわせ持ったものにしなければいけないと、この辺は恐らく多くの方々は同じ意見だとは思うんですが、その辺も含めてもちろん示されてくるとは思うんですけれども、そこでちょっと次へ進んでいきたいと思いますが。

 (2)の塩嶺病院の建物と医療機器の現状ですが、これは考え方の思考実験みたいなことでお伺いするんですが、現在は一つの新病院を建設するという発想でお聞きしていますが、例えば仮の発想をしたとして、心疾患に特化した塩嶺病院は今のままにしておいて、古い岡谷病院だけを建てかえて、それをコンパクトにというようなことを、市民がそういう発想で議論したりするのも聞くわけですが、そういうことについては検討がされているか、お伺いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 御提案の内容につきましては、新病院を建設するに当たり、すべてを新しくするのではなく、使用できる施設はそのまま利用したらどうかというものでありますが、その結果、施設が2カ所に分散されることになります。分散されるということは、病院の運営上支障が生じたり、経営上不効率な部分を両方の病院で両方の同じような経費をやはり持たなければいけないということになりまして、大変難しいことが予想されます。

 病院統合計画は、市民の皆さんに良質な医療を提供するため健全経営の基盤を築き、効率的な医療提供体制を確立する目的で進められてきております。市民の皆さんによりよい医療を提供するためには、病院自身も健全経営を継続していかなければ高度医療の提供もできず、そのための経営健全化を目指すには、両病院を一本化して、共通する科目の統合や検査、レントゲン、薬局、事務などの統合を行うことで、人件費、機械備品の減少と施設維持管理費等経費の削減を行い、両病院で培われた心臓関係や成人病など特化した部門を中心とした医療の実施や市民病院としての病院づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 今、統括事務部長が言われた発想はよく理解できますが、これも仮の質問みたいな形で、先ほど新病院建設にはかなりのリスクがあるということは言われたんですが、例えばですけれども、塩嶺病院をあそこに残しながら、岡谷病院をコンパクトにつくりかえるみたいなことをもしやったとすると、そのリスクというものと、今全体で一つのものをつくるという、そのリスクみたいな比較というのはされたことはあるわけでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 院内における病院事業内における検討の段階では、今御指摘のあったような内容につきましても一部検討はしてきております。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 大変難しい問題でもあると思うんで、検討してきているというあたりのことについても、もっと本当に構想が出てきた段階で、さらに大議論をしていく必要がある重要問題と思いますので、きょうのところはこの問題については仮の一つの議論ということでさせていただきました。

 それから、(3)番の岡谷病院の待ち時間の短縮についてですが、これは先ほど言ったように、今のこの器の中でも本当に職員が一丸となってやり遂げれば、待ち時間の短縮というのを実現できて、それが本当にいい病院だなと感じさせるということにつながっていく、非常に取り組むべき価値のある重大テーマだと思うんですが、なかなか思うような市民が望むような形になっていない。先ほどいろいろ工夫しているとは言われましたが、例えば予約をしても半日は必ず待たされるというような診療科もかなりあるというのが現状ではないかと思いますが、より突っ込んで、今の現状を打開するための手だてというのがもう一つ出てこないと、これは前に進んでいかないという気がしますが、その点はどうでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 待ち時間につきましては、病院管理学会、それからいろいろな学会で問題になっております。医師がどうしても重症患者に手をとられてしまって待ち時間が長くなってしまうということがあります。待ち時間を短くするというのは現実に不可能でございます。待っている患者さんに、いかに状況をお話しして、そして納得して待っていただくより、現実的には回避できない問題だと私は理解しております。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 今、最後、かなり断定的に言われたんですが、予約をして、その予約の時間に行ってもかなり待たされてようやく成るという、そういう問題の解消は努力すれば少しずつ改善できるのではないでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 医療の現場では重症患者が必ず出ます。ですから、予約してもなかなか理想どおりにいかないのが、これは全国の病院でそういう状況であります。低機能の病院だとか、特殊な医療をやっている病院だとそういうことはないと思いますけれども、ある程度の医療をやっているところは、これはやむを得ない現象だと私は理解しております。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) そういう医療に携わっている側の現実がこうだという、かなり強い口調のことはわからないでもないですが、患者の立場に立って、今言ったような説明も含めてですが、本当にきめ細かくやっていかないと、それは待つものだということで終わりにしてしまっては大変まずいと思うんで、その点どうでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) その辺は十分考慮いたしておりまして、看護師等に説明をさせていただくこと、それから現在ボランティアを募集しておりまして、その辺の患者さんと医療の現場とのコミュニケーションをとるようにして満足感を与えるという、これは物理的に無理な現象ですので、患者さんにいかに気持ちよく待っていただけるかという努力をすることだと私は思っております。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 今、最後に言われたことはかなり重要だと思います。しっかりと説明をして、気持ちよく待っていただくというのはなかなかそういうふうに病人がなれるものかということはありますが、しっかり説明もしながら、それから今ボランティアの力もかりているということで、待ち時間の短縮の努力をより一層とにかく進めていただきたいということは強く要望しておきたいと思います。

 それから、(4)の人事交流のあり方ですが、これも私の先ほどまでの問題意識でおわかりいただけているかと思いますが、塩嶺病院の持っているよさ、心疾患に特化して非常に高度な医療を提供してくれる、これの基盤はやっぱりチームを組んでしっかり体制ができているというのは基盤にある、そこを看護師の異動なんかも含めて、一体感の醸成を図るんだ、人事交流を一定にするんだということを先行する余り、そこをちょっと大きくいじり過ぎると体制が崩れる、そういう問題を私は感じていて、そこを焦ってはいけない、じっくりと塩嶺病院のよさを保ちつつ次のステップにという感じがしているんですが、その点はどうでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 医療は医療安全と技術の高度化を求められればいいのでございます。そういった意味では、安全を期しながらやっております。それから、医療職というのは専門職でございます。それぞれ医療事故の回避というものを努力しております。そうしないと免許を失う職業でございますので、それは職員それぞれ自覚してやっている問題であります。私が国立病院に勤めた時代、かなりの高度の人事異動をやっておりましたけれども、それはそれぞれのチームに入ってチームワークをつくるということが、そのチームに、専門職に課せられた一つの職務でございますので、例えばチームリーダーがそのチームとしてできない場合には患者さんをよそに送るとか、医療体制をするわけでして、それは専門職としての自覚の上でできる問題だと思っております。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 一定の見解をお聞かせいただきましたが、私の問題意識はわかっていただけていると思いますので、本当に無理のないような形で、当初の目的は果たされないと意味がないことですので、ぜひお願いしたいと思います。

 それと、もう一つ、そもそも医師や看護師の労働条件が非常にきつくなっている、その限界みたいなところで一生懸命やっていた人が人事異動になった瞬間に、そうでなくても大変なのに、これでまた新しい職場でというところで退職というような引き金になるという気もしていますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) このたびやった人事におきまして、それが理由でやめていったことはございません。どの職場でも、年に数例いろいろな問題がありまして、心的な問題とか人間関係で異動しなくてもやめていくことが多ございます。今回の人事異動で、それが理由でやめていったという話は聞いておりません。

 それから、私も前の病院で経験していますが、そういうような人事異動でやめたというような経験はございません。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 個々具体的な一つ一つがどうであったかということはあるかとは思いますが、医師や看護師、医療従事者の労働条件を少しでもよくするという観点も持ちながら、この人事交流というのを考えていかないと、ただ異動して新しい経験をしてもらえば、それですべてがいくという問題ではないと思いますので、その点についても留意して進めていただきたいと思います。

 それから、看護学校の併設については考えはお聞かせいただきましたが、市長にちょっとお伺いしておきたいと思いますが、市長のこれまでの任期中に看護学校を閉じたということがあって、今から考えると本当に看護師の確保のこの難しさでは、私は決断を誤ったのではないかという気がしているんですが、その辺の評価はどのようにされているでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) これはたしか3月議会にも申し上げましたが、看護学校、当時の厚生省の基準どおり開設いたしますと大体15億円ぐらいかかるということでございまして、これはもう大変な財政負担で、奨学金を提供して看護師確保に全力で努力をするという方が得策だということで、現在もさまざまな努力をしてようやく奨学生が看護師として入り始めたという状況になってきておりまして、一定の成果が上がり始めたという状況であろうかと思っております。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 15億円とかという数字を聞くと、かなり高額なのでやむを得ないかな、こういう気が一瞬するんですが、ただ、何年も何年も看護師不足で苦労するということ、それがまた病院経営に影響して病院の経営を赤にする要因にもなるとかというふうに長いスパンで考えると、必ずしも15億円とかというのはいきなり、これはもう厳しい財政事情で無理だという判断にはなっていかない面もあると思いますので、これは将来に向けてまだ議論の余地があることだと思いますので、病院の構想を全体的に示していただく際に、さらに深めさせていただきたいと思います。

 大きな2番目に進みたいと思います。

 ララオカヤの活性化についてですが、これもちょっと私は病院のところで持っている発想と似た発想を持っているんですが、器だけ新しくしても、本当にその器が新しくない時点で一つでも活性化とかということがされていないと、幾ら高いお金を出しても結局はだめでしたというふうになる可能性があるので、それでお伺いしたいんですが、ちょっと細かいことをお聞きしたいと思います。

 ものづくりフェアの際に、物産展も兼ねて2階を利用されたという、その手ごたえとか、今後2階などを使ったイベントとかというようなことについてはどう考えているか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) ものづくりフェアとか物産展の関係につきましては、約2,600人の方が来館されたということでありまして、ララオカヤの活性化にも結びついたものというふうに思っております。

 しかし、2階を利用したイベントにつきましては、光熱水費等のコストが大きくかかわってまいりますので、活性化の効果とのバランスを見きわめながら、個々に判断をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 今のこととちょっと関連しますが、あの場所を活性化させる一つのポイントとして、現にあそこを通っている人、絶対に通るという人が高校生ですが、高校生の力を引き出して駅前を活性化させていくというような発想も大切だと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 高校生の活力を生かしたということでございますけれども、今回音楽による町中のにぎわいを目的としました新しいコンテスト型の音楽イベント「うなるソロ10国」というのを企画しまして、年4回の開催を予定しております。現在、出場者の募集を開始したところでありますが、若い方に集まっていただいて、活性化につながっていけばというふうに期待をしているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) もう一つ、ものづくりフェアのときに、玉野市なんかの物産展も含めて岡谷市のおみそとかいろいろなものを売っていたみたいなことがあるんですが、駅前の特殊性からして土産品とかというようなものを物産展ふうな企画を結構な頻度でやって、ある店舗が固定的に土産品を売るというような形にするのは非常に難しいと思うんですが、かわるがわる物産展みたいのは開かれていて、駅に立ち寄った方が岡谷市、あるいは諏訪地方のお土産を買っていけるみたいなことについてはどうでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 市内の名産品等の物産展を定期的に開催をするにしても、やっぱり恒常的な集客を図るということは難しいのではないかというふうに思っておりますので、現在ララオカヤ内にあります岡谷市の名産品を扱っている店舗に対しまして商品の拡大をお願いするのも一つの方法かというふうに思っております。しかし、定期的なイベントを開催するということは大切なことであるというふうに思っておりますので、これからも先ほど申しました「うなるソロ10国」のような新しいイベント、また企画を進めてまいりますとともに、少しでもイベント広場の利用が進むように、広報などに努力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) いろいろな工夫が必要だと思いますが、今、商業観光課が担当してという形になっていますので、本当に地域の方々とも協力しながら、今の器の中でできることを大いに取り組みつつ進めていただきたいと思います。

 それから、(2)の駅前再整備の進め方についてですが、抜本的な見直しを今の時点ではする考えはないということですが、ではいつごろ形になってくるのか、何か毎回国の補助を受けて少しずつ少しずつと進めているようですが、一向に形になってくるという感じがしないんですが、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) 去年もコーディネートをやりまして、今年度もコーディネートをやるということで予算をお認めいただいております。今、一番中身的には権利者、特に商業者の方々とのお話し合いをしておりますし、たくさんの御意見をいただくということでアンケート的なものもやって出していただいておりますので、今それが出されましていろいろな意見がやっぱりあります。ただ、先ほども申し上げたとおり、施設だけをつくればいいではなくて、活性化になるようなものということをやっぱり商業者の方もお考えいただいておりまして、観点でいろいろ出ておりますので、そういうのを整理しながら、なお詰めていきたいということで本年度も進めてまいりたいと思っております。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 新病院の建設があり、それから火葬場の建てかえがあり、消防庁舎の建設もありというような形の中で考えると、非常に多額の市費の投入がこれから予想される、その中で駅前が当初のままの計画でよいかの見直しは、マンション問題も含めてかなり思い切った検討のし直しが必要と思いますので、庁内的にもそういう検討を深めていただきたいと思います。

 大きな3番目に進みます。

 (1)の保険料の引き下げについてですが、さらなる引き下げということは今の時点では考えていないということのようですが、ただ、今高齢者が置かれている状況というのは、もう所得はふえていない、むしろ年金などは減らされている、そこへもってきて税の関係の増税がずっしり来ている、さらに特に年金からは介護保険料は天引きされているわけですが、その負担たるや非常に重いという中では(「リーン」予鈴)かなり思い切った対応が必要と思いますが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 確かに、所得は年金だけというような生活をしている方が多いわけでありますけれども、どうしても介護保険というのはサービス量がふえればふえるほど介護保険の料金は上がっていきます。ということの中で、できるだけ、先ほども申し上げましたけれども、介護予防にしっかり軸を置いて、65歳になる前、20代、30代、40代、もうそういうときから自分の健康管理をしっかりしていただいて、できるだけ相互扶助である介護保険のそういった部分の負担が減るように心がけていっていただくことがこれから求められることでもありますし、これを実現すれば長野県の栄村でしたか、この前テレビでやっておりましたけれども、そこが介護保険料は2,400円だったと思いますが、そうやって村全体でそういう健康づくりに意識啓発をして、みんなで健康に注意をしていこうということのあらわれがそうした介護保険料に結びついていく、所得が少ない中でもそうした対応が可能になってくるんではないかということで、1人ひとりの意識改革が大事になるのではないかなというふうに思います。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 元気な高齢者をふやすという大目標は理解できますが、現に今生活で苦しんでいる方の介護保険料を引き下げるという重要なテーマはそれとして重要だと思いますので、ちょっと減免についてお伺いしたいと思いますが、実際に広域でのパンフレットなどを見ると、長期入院や失業、農作物の不作などにより収入が著しく減少した場合とかというのも書いてあるんだけれども、これで減免が受けられるということをほとんどの人が知らないというふうに思うんですが、その辺のPRとかという観点はどうでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 議員さんのところにお手元に「介護保険サービス利用ガイドブック」、これは広域連合で出しているものもありますし、岡谷市で独自に出している「介護保険なんでも読本」というものを出しておりますけれども、この内容を見ると本当に介護保険の仕組みが細かくわかるわけですけれども、この内容をすべてそれでは市民の皆さんが見ていただいているかというと、どうもそうでもない部分がありますので、いずれにしてもせっかくこういう読本がありますから、これをまた例えば65歳に介護保険に加入される方を対象にする説明会がありますので、そういった中でもこういった内容については周知はしていきたいというふうに思います。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) こういう減免の制度があり、それに実際にすがって生活が守られるということは、本当に生活に困窮されている方にとっては重要なことだと思いますので、ぜひその辺きめ細かくやっていただきたいと思います。

 それから、(2)の福祉タクシーの利用枠の拡大ですが、80歳未満の方でも現に足が弱くて本当に福祉タクシーに頼らなければならないという現状があれば、そういう方は対象になってくるんではないかと思うんですが、その辺の要綱みたいなものはどうなってるんでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 一定の基準は定めてあります。その中で、例えば80歳未満の方の中では介護の必要な方が要介護状態が3、4、5に該当する方ですとか、身体障害者福祉法に基づく身障手帳1・2級の方ですとか、特定疾患療養受給者証の交付を受けている方ですとか、そういった方が80歳未満でも対象になるということと、それから今御指摘のお話の部分については、本当に福祉タクシーを利用しないとほかの交通手段がないですとか、本当に真にお困りの方については個々に相談をさせていただく中で対応させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 最後の部分は大切だと思います。真に、本当に困っている人については個々に対応していくという、そのきめ細かさが本当の福祉の心だと思いますので、その点のPRも含めて、ぜひ対応を機械的でなく進めていっていただきたいと思います。

 大きな4番目、子育て支援の充実の関係ですが、子供の医療費を小学校卒業まで無料にするには1億1,000万円かかると、これも一瞬聞くと物すごく高いような気がしますが、これで本当に子育て支援が充実されていけば、それは本当に人口の面からもプラスになるというふうに考えますが、長野県内で他市町村の現状とか大まかどんなふうになっているか、近隣で結構ですので、お願いします。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 県下の状況ということですが、ことしの4月1日現在の状況でございますが、中学卒業まで給付対象にしているところは富士見町、原村など12町村あります。それから、小学校の卒業までが泰阜村、それから小谷村ほかで7町村ございます。県下の市の状況でございますが、駒ケ根市と東御市が小学校1年生まで、それでほかの市についてはすべて小学校の就学前まででございます。

 所得制限のある市でございますが、入院時の食事負担の助成では、全くない市が上田市、飯田市、伊那市、大町市、飯山市、佐久市、安曇野市、それから駒ケ根市ということで9市ございます。それから、2分の1負担の市では、長野市、松本市ほか6市でございます。全額負担の市については、岡谷市、諏訪市、茅野市、塩尻市の4市でございます。下諏訪町は岡谷市と同じ基準になっております。ただ、岡谷市は入院時における食事負担もすべて負担をしておりまして、これは県内の市では4市だけでありまして、給付の内容を比較いたしましても遜色のないものになっているものと考えております。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 状況を聞けば、富士見町、原村などは現に中学校卒業までやっているということですが、市長さんにずばりお伺いしたいと思いますが、この子供の医療費の年齢枠を広げていくということについて前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 長野県の福祉医療制度のあり方検討会の提言内容で、サービスの既得権益化や関連制度との不整合を防ぐため、おおむね3年ごとに見直し作業を行うことが適当であると提言されております。この提言によりますと、次の見直しは平成20年度になるかと思いますが、岡谷市といたしましては、これに合わせて県にも給付対象拡大の要望を上げていくつもりでありますし、小学生も給付の対象とするような給付対象の拡大につきまして次回の見直しの中で検討をしてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員。



◆12番(今井秀実議員) 県にも要望していく、検討課題とするということですので、ぜひ前向きな検討を深めていただきたいと思います。

 30人規模学級についてお伺いしたいと思います。

 教育長先生にお伺いしたいと思いますが、本当に中学生の学級規模、教育環境的にどうかということを端的に感想で結構ですので、お願いしたいと思います。(「リ・リーン」終了)



○議長(杉村修一議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 中学生の40人は非常に厳しいというふうに思っております。38人くらいにでも、段階的に減らしてもらえればありがたいな、こんなふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 今井秀実議員の一般質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(杉村修一議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。



△延会 午後5時34分