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長野県 岡谷市

平成19年  6月 定例会(第3回) 06月11日−02号




平成19年  6月 定例会(第3回) − 06月11日−02号







平成19年  6月 定例会(第3回)



          平成19年第3回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                 平成19年6月11日(月)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(18名)

     1番  田中 肇議員     2番  武井富美男議員

     3番  征矢 久議員     4番  浜 幸平議員

     5番  八木敏郎議員     6番  杉村修一議員

     7番  横内 正議員     8番  渡辺太郎議員

     9番  今井康喜議員    10番  鮎澤美知議員

    11番  齋藤美恵子議員   12番  今井秀実議員

    13番  高林紘一議員    14番  花岡健一郎議員

    15番  横内東洋雄議員   16番  武居光宏議員

    17番  三沢一友議員    18番  笠原征三郎議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    副市長      竹澤幸男君

 教育長      北澤和男君     総務部長     中田富雄君

 企画担当参事   矢島政樹君     消防担当参事   花岡彰一君

 豪雨災害復興

          長尾恒一君     福祉環境部長   中嶋政春君

 参事

 経済部長     小泉光世君     建設水道部長   百瀬文夫君

 会計管理者    笠原昌之君     教育部長     小林利男君

 病院事業管理者            統括事務部門

          塚田昌滋君     事務部長     茅野重光君

 岡谷病院長              岡谷病院事務長

 塩嶺病院長    畑 博明君     塩嶺病院事務長  大澤喜平君

 総務課長     松本哲郎君     企画課長     小口明則君

 秘書室長     古屋博康君     財政課長     小口千代高君

 選挙管理委員会

 兼監査委員    田中俊秋君

 事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       今井勝志

 庶務主幹     降旗弘幸      議事主幹     宮澤博文

 主査       下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(杉村修一議員) 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(杉村修一議員) 日程第1 これより一般質問を行います。

 質問並びに答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。

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△武居光宏議員



○議長(杉村修一議員) 武居光宏議員の質問を許します。

     〔16番 武居光宏議員 登壇〕(拍手)



◆16番(武居光宏議員) 16番 武居光宏でございます。

 初回に当たりまして、質問させていただきます。

 まず、このほど林市長におかれましては、この9月で引退をされるとのことでございます。この3期12年にわたる市政にかかわられた御尽力と軸足を福祉に置いてこられたことに対しましては、敬意を表したいと存じます。

 4年前に、私は一般質問の中で市長に岡谷病院と塩嶺病院の統合についてお尋ねをしたわけでございますが、検討委員会を立ち上げて行うということで回答をされまして、今日まで多くの困難を乗り越えながら、業務の統合まで進めてこられました。今、塚田病院管理者のもと、統合への課題に取り組まれているところでありますが、これから新しい病院の建設場所の決定を行い、実施計画を目前にしてこうした不出馬の発表は、志半ばの思いもおありとは思うわけでありますけれども、残念であります。やむを得ないのでありましょうか。3期の約束があるとはいえ、あと1期続けてやりかけた仕事を果たすべきではなかったか、これも情にさお差せば流される、ここで思い切りよくやめることが良策であると御判断されたのでありましょうか。諸行無常の感は私だけでありましょうか。いずれにいたしましても、残る3カ月間を後進のために御尽力されますようお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、通告順に従いまして、面倒な質問でございますが、ちょっとさせていただきますので、よろしくお願いします。

 最初に、横河川の安全についてであります。

 小さく1番で、横河川の土手の安全性。

 横河川の洪水の歴史は、近年少なくなってはおりますが、大きな洪水が繰り返されて、岡谷市の中で一番の扇状地ができ上がっているわけでありますし、天井川となっているわけであります。当然、川の近くに住んでおられる皆さんの心配というのは、堤防の安全が大丈夫であるかということだと思いますけれども、その堤防の強度について、基本高水の基準であります100年に1回出る率の出水時の安全について、現在の堤防で安心できるのかをお尋ねしたいと思います。

 それから、2番目に、橋の下の土砂の堆積による不安であります。

 国道20号線にかかる横河橋下の土砂の堆積について、かなり進んでいるようでありますけれども、心配はないのか。昨年の7月18、19日の出水時には、橋げたすれすれになっていたとの情報もあるわけでありますが、もし、流木など、ごみがひっかかったとなれば、あふれてしまう心配があるわけですが、対策をすべきだと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 それから、3番目に、横河川のマレット場の土砂の補給の可否の問題でございますが、先般、西堀の住民より、西堀橋のマレット場に土砂をダンプカーで搬入しているのを目撃したとのことでありまして、かなりの台数を運び入れたとのお話をお聞きしましたけれども、どのくらいの量を搬入したのかをお聞きしたい。また、この搬入については、川の安全が保つことができないのではないかという指摘がありました。お考えをお聞きしたいと思います。

 この指摘は、横河川のラブリバー計画によってマレット場を設けられていますけれども、増水のたびにマレット場が流されているわけで、そのたびに土砂の補給がされているようですが、本来の河川に土砂を入れることについて、川の断面を減らすことになりはしないか、洪水のときの障害になると考えられるわけでありますが、今後こうしたことは続けていくのかどうか、流れた土砂は諏訪湖のしゅんせつに金をかける結果となっているとの指摘もあるわけでございます。お考えをお聞きしたいと思います。

 それから、4番目に、横河川の土手の利用でございます。

 西堀地区の横河川の右岸、これは諏訪湖の方に向かって右側にある桜の土手でありますが、ベンチを設けてほしいとの要望を地区の人にお聞きしました。県道の横河橋から西堀橋、これはあそこの西堀新道にかかっている橋ですが、経て下流の地域は、桜のときは非常に美しい桜が咲くわけでありますし、夏の緑陰、秋の紅葉はすばらしいものでございます。散策をする者にとって心をいやされるものでありますが、ベンチの設置をぜひ行って、市民の憩いの場所にして、桜の名所としてアピールしたらどうかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 横河川の問題はこれだけで、次に、岡谷市の企業の定住について、2番目です。

 今の岡谷市の企業の流出をどう見るか。これは、過去にも起こっていたことだと思います。製糸業の隆盛をきわめた後の、ちょうど岡谷市は、今と同じように、片倉製糸が台湾に製糸業を進出させました。そして、安い労働力と現地や中国大陸の繭を利用することによって莫大な利益を得た。これは、今も、製品の内容は変わったとしても、同じことが繰り返されていると思います。そして、常にそのノウハウは、また盗まれて、模倣されて、それ以上の製品をつくる競争が繰り返されているのが常でございます。当時、戦争の大きなブランクがあった中で、疎開してきた企業や製糸工場の後に精密工業の立地となったわけでありますが、このように考えますと、岡谷市の地元の我々としては、流出した企業の後に新しい有望な企業が来てくれればいいのでありますけれども、それにはそれなりの条件が必要であると思います。そこでお聞きしたいと思います。

 まず、1番として、工場誘致の条件づくりとその対策であります。今その条件は岡谷市にあるのか、地元の自治体としてどんな努力をしてきたのか、また、今後どのような努力をされるのかをお聞きしたい。そして、どんな条件が整えば企業進出が期待できるのかもお聞きしたいと思います。また、具体的に、トーハツマリーンや富士フイルムプロダクツ岡谷工場の跡は、見通しはどうなっているかもお聞きしたいと思います。

 それから、2番目に、地元の中小企業経営者のサミットの開催でございます。

 海外に進出しても、根拠地は岡谷市に置いてもらうにはどうしたらいいのか、海外で稼いだ資金で新しい製品の開発を岡谷市の地元でやってもらいたい。つまり、それを支える研究施設と専門性のある請負企業が岡谷市に存在することが条件ではないかと思うわけであります。岡谷市を支えている中小の経営者の生き残りをかけたノウハウを、岡谷市に足を据えて経営を続けておられる経営者の皆さんに、岡谷市の工業をどうしていったらいいのか意見を聞く岡谷経営者サミット、これは仮称ですが、そういうものを計画したらどうかと提案するわけでございます。大学の先生の話がすべての地元の企業に通用するものではないし、岡谷市の工業の生き残りをかけたものづくりのあり方、経営のあり方を探ることで、そこに参加した企業の意見交換と経営の参考になることができたらと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、3番目に、岡谷市の市民の年金の実態の問題でございます。

 今、国会で問題になっています市民1人1人の年金の記録について、正しく記録が残っているのか、そして、その記録はいつまで保存されているのかをお聞きしたいと思います。自分の記録が正しく記録されているのか確かめる方法はあるのか、また、年金を払った証明書が必要であるとされますが、そんなことが何人の市民ができるのだろうかと思うわけでありますが、実態をお尋ねしたいと思います。

 壇上での私の質問をここで終わらせていただきます。



○議長(杉村修一議員) 武居光宏議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) おはようございます。

 武居光宏議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 大きい1番目の横河川の安全についての中の(1)の横河川の堤防の安全についてでありますが、管理しております諏訪建設事務所にお聞きをしたところ、横河川の河川整備につきましては、流域内の住民や資産などを守るために、計画規模は100年確率としており、既に整備が完了しているということであります。また、河川パトロールも定期的に実施をしており、堤防・護岸等の河川施設につきまして、洗掘や破損等の状況は見られないため、安全は確保されているとお聞きをしているところであります。

 次に、(2)の橋の下の土砂の堆積による不安についてでありますが、国道20号線にかかる横河川橋の付近の箇所につきましては、若干土砂の堆積傾向が見られるものの、異常堆積とまでは言えない状況であり、今後も引き続きパトロール等の経過観察をするとともに、適切な維持管理に努めていくとのことであります。なお、岡谷市といたしましても、機会あるごとに河川の状況に注意を払うほか、住民の皆様から寄せられました細かな情報等を河川管理者に伝えるなど、災害防止に努めてまいります。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな1番の横河川の安全についての(3)の横河川のマレット場の土砂の補給の可否についてでありますが、河川管理者の諏訪建設事務所では、横河川のマレット場は、平成2年にラブリバー事業の採択を受けて、それ以降で整備された、高水敷で比較的小さい転石と盛り土により造成された簡易な構造であり、洪水の流下を妨げるものではないとのことであります。また、昨年の豪雨によって高水敷が洗掘されたため、ことし1月に地元区が原形復旧を実施しており、この際に搬入した土量は約90立方メートルと聞いております。これについても、現状断面での流下能力が毎秒294立方メートルであり、計画流量の毎秒287立方メートルに対し、安全性は確保されているとのことであります。

 これら河川の親水利用につきましては、河川愛護活動を促進し、河川を良好に維持管理する上で重要と考えており、治水の安全性を確保した上で、より多くの皆様に利用していただけるように、市とも連携しながら進めたいと県からお聞きしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、(4)の横河川の土手の利用についてでありますが、議員さんも御存じのとおり、横河川の土手は河川区域であり、管理者の県の許可がなければベンチなどの設置はできません。御質問の区間について、岡谷市としてベンチを設置する計画はありませんが、地元区が主体となって河川管理者の許可を得て設置している事例があります。

 横河川の土手の桜の花の時期には、多くの市民の方々が花見に訪れ、また、地域の花見会などで大いににぎわっており、岡谷市では桜の名所として一定のPRはしております。しかし、観光資源としてさらなるアピールを行うには、駐車場問題や安全対策等、多くの課題がありますので、地元区から要請があれば、地元と一緒に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、大きな2番の岡谷市の企業の定住についての(1)の工場誘致の条件づくりとその対策でありますが、企業を誘致する際の条件は、実際には誘致対象とする企業個々で異なってまいりますが、一般的に、地価、取引先等の市場からの距離、周辺の交通利便性などが共通する条件として上げられます。また、近隣に部品等の供給可能な企業が立地していることや、優秀な人材確保等の条件も加味されます。

 本市の現状は、まとまった土地が少なく、県内の他地域と比べても地価の水準が高いといった要素がある一方で、市内にインターチェンジを有し、道路網等のインフラも整備され、関東・中京方面へのアクセスが可能な交通の要衝であることからも、その他の条件では他地域に引けをとるものではありません。産業の主軸が製糸業から機械精密産業へと転換した後、長年にわたり技術力が蓄積されていること、また、全国的にも高度な製造業集積都市であることも、立地に際しての好条件であると言えます。

 本市では、一定規模以上の工場新設に対する助成制度の中で、実質的な地価の高さを緩衝するために、土地取得に要する経費の補助を行っているほか、県外・市外企業を含めた用地等の取得希望に対しましても、宅建協会岡谷支部との連携をとりながら、より要望にかなう土地を探すなどのきめ細かな対応をしております。毎年、長野県東京事務所等を通じた在京企業等へのPRも行っております。加えまして、本年恒常的調査事業として、関係課の情報を得ながら、工場用地として確保可能な場所等の事前調査を行ってまいります。

 御質問いただいておりますトーハツマリーン株式会社跡地に関しましても、ものづくり企業への売却を再三お願いしているところであります。また、富士フイルムテクノプロダクツ株式会社閉鎖後の跡地でありますが、今後の動向について情報収集に努めるとともに、同社に対し、ものづくり企業への売却を積極的に働きかけているところであります。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな2番目の岡谷市の企業の定住についての(2)地元の中小企業者サミットの開催についてお答えをいたします。

 経済のグローバル化によりまして国際分業化が進み、単なる量産品は、労賃の安さから東南アジアを中心に生産拠点を海外へシフトしておりますが、設計・試作などを行う研究開発機能や高度加工技術を必要とする製品は国内で生産されております。本市においても、研究開発機能や高度加工技術を有する企業が数多くあり、特徴を生かして、新分野・新業種への進出、受注拡大に積極的に取り組まれております。

 こうした企業の経営者の多くは、国内で、また岡谷市の地でものづくりを続けることにこだわりを持たれ、強い信念を持った経営の努力を続けられております。御質問をいただいているように、市としても、こうした経営者の方々の経営姿勢や方針をお聞きすることは重要であると考え、ものづくりフェア等、市の事業への御参加や御後援、また、市内工業会の皆様との定期的な情報交換の場において、今後のものづくりや経営のあり方についての御意見、情報交換を行っております。そのほかにも、技術や経営にかかわる各種研究活動や講座の開催等においても、アンケートによる情報収集を行うなど、生の声の収集に取り組んでおります。

 御提案いただきました岡谷市の経営者の方々によるサミットの開催でありますが、今年度から策定に向けて準備に入ります工業活性化計画見直しの中で、やり方については今後検討しますが、今後のものづくりや経営のあり方について企業の皆様と話し合うことが必要であると考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いを申し上げます。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな3番目の岡谷市民の年金の実態について御質問をいただきました。

 最初に、年金の記録は正しく残っているのか、また、いつまで保存されているかとの御質問でございますが、平成8年までは、公的年金であります国民年金、厚生年金及び共済年金は、それぞれの年金制度に制度ごとに別々の番号が振られており、さらに、転職や結婚等で別の年金に変わるたびに異なる番号の年金手帳を複数持っておりましたが、平成9年1月から基礎年金番号制が導入され、1人1つの年金番号に統一されました。従来市で行っておりました国民年金保険料の収納業務は、平成14年度から国の直接収納に変わっており、国民年金納付記録は、現在岡谷社会保険事務所に移管され、保存されております。保存期間について岡谷社会保険事務所に照会いたしましたところ、社会保険庁からは、保存期限についてはまだ指示が来ていないとのことでございます。

 また、自身の記録を確かめる方法につきましては、岡谷社会保険事務所に厚生年金及び国民年金保険料の納付記録について照会していただきますと、被保険者記録照会回答票により確認をすることができるとのことでございます。照会方法につきましては、直接御本人が年金手帳、もしくは年金証書及び認め印を持参し、岡谷社会保険事務所に出向いていただきますと、その場で回答票が発行されます。電話による照会では、御本人かを確認後、1週間くらいで回答票を郵送していただけるとのことでございます。

 そのほか、岡谷社会保険事務所では、厚生年金及び国民年金の納付や受給に関して不安のある方は、お気軽にお問い合わせいただきたいとのことでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 武居光宏議員。



◆16番(武居光宏議員) 答弁いただきました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 横河川の土手の安全性の問題は、安全であるということのようでございますが、100年に一度ということになりますと、ちょっと私心配しておりますのは、西堀橋から下に向かって左側、つまり左岸の、あれは上が車が通るのは1台、すれ違いのできない非常に狭い土手であります。あそこから鉄橋までの間が非常にやせているわけですが、あそこら辺の関係は、あそこの築堤をされたのが、歴史的に見ればかなり昔か、中にコンクリートが入っているのか、コンクリートで押しつけてあるのかはわかりませんが、ほかの場所に比べてかなりやせているような気がするんですが、そこら辺は大丈夫なのでしょうか。

 それから、今後は右岸の方ですが、桜が植わっているわけですけれども、中央線の鉄橋から約50メートル上くらいのところが1回崩れて、そこはくいを打って土の安定をさせているような仮の工事がされているようでありますけれども、そこら辺のところはちょっと強度的に心配があるわけですけれども、そこら辺のところをどういうふうに見ておられるかをお聞きしたいと思うわけでございますが、どうでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 答弁を求めます。

 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 西堀の左岸でありますけれども、今、やせているだとか、その中にコンクリートが入っているかどうかという質問でありますけれども、先ほどからお話しているように管理者は県でありますので、状況について詳しくうちの方で聞いているわけではございませんけれども、先ほどお答えしたように、県の方では整備が完了しているということですので、きちんとした工事になっていると理解をしているところであります。

 それと、右岸につきましては、丸太を打った部分がございますけれども、それについては、河川へおりる道路として、一部くいを打っておりられるように保護をしているということでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 武居光宏議員。



◆16番(武居光宏議員) そうですか。そうすると、余り心配はないということだと思うんですが、これは6月6日の長野日報の新聞であります。これを見ますと、水位情報周知河川指定というのがここに出ておりまして、県水防協議会会長村井 仁知事は、6月5日県庁で開き、前年度までに諏訪湖や天竜川などの22河川を指定している水位情報周知河川と水防警報河川に砥川−−これは下諏訪町です、それから、横河川、岡谷市などを新たに加えることを決めたということが書いてあります。

 それで、この水位情報周知河川というのは、解説がありまして、流域面積が比較的小さく、洪水予報を行う時間的余裕がないなど水位予測が困難な河川で、あらかじめ避難に要する時間などをもとに、避難判断水位を設定する。避難判断水位に達したことを浸水想定区域内の住民に周知することで、洪水時の被害軽減を図るという解説があるわけですけれども、進めて、この記事の中に、砥川については、水位観測地点、これが社にあるわけだそうですけれども、それが1mを超えたときが避難判断水位というふうに判断されるということだそうです。それから、横河川については長地と書いてありますが、この場所はどこら辺かちょっとまた御説明いただきたいんですが、それが95cmになったときに避難判断水位を超えたと判断するとこの記事では判断できるわけですが、そこら辺のところは、今まで95cmというものを超えたことがあったんでしょうかね。これから、もしそれを超えれば、どういう対応になるのでしょうか。そこら辺をお聞きしたいと思うんですが。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 御質問をいただきました。

 まず、水位情報周知河川という部分でありますけれども、議員さんお話のとおり、平成17年に水防法が改正されまして、その位置づけが始まったものであります。洪水による重大な、または相当な損害が生ずるおそれがあるとした河川でありまして、水位の情報を一般に周知する必要がある河川ということで、県が指定するものであります。お話のとおり、指定を受けたものであります。

 また、避難判断水位という部分で、95cmというお話をいただきましたが、特別警戒水位ということでこの95cmを設定をし、この基準を超える場合には、避難判断というような状況になるということでございます。また、場所につきましては、小東橋と国道との中間点に観測所を設けておりまして、そこでの観測ということにあるものであります。過去の部分で言いますと、平成11年に1回超えたという部分があるそうであります。しかしながら、昨年の7月の豪雨時には、実際の計測という部分が、故障ということでできていなかったようでありますけれども、目線で実際に職員が見る中では、90cmは超えていなかったという状況だそうであります。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 武居光宏議員。



◆16番(武居光宏議員) 今のお話ですと、安全の基準の考え方で、95cmは、今まで、過去に平成11年に超えたことがあるというようなこと。それで、避難指示を放送で流すのか、ある程度用意しておけというようになるのかちょっとわかりませんけれども、そういうようなことを県では考えているのと、先ほど建設部長がお話になった建設事務所が言っている安全についての考え方と、ちょっと行き違いというか、考え方が前の考え方の惰性と、去年ああいうことが起こったときの実態を考えて、非常にきちんとしていかなければいけないという新しい考え方との整合性がないような気がするんですよね。それは、やはり、今度新しい95cmを超えればどういうふうな指示をされるか、そこら辺のところは、先ほど安全と言われたやせた堤防のあたりだとか、あそこら辺の方にも当然指示は出るわけでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど御説明を申し上げましたとおり、あくまでも警戒水位というのが80cmということで設定がありますけれども、その上で95cmという部分を特別警戒水位ということで設定をしてあるわけであります。この状況を超えるような状況が実態として見られる場合には、当然その状況を確認する中で、浸水想定区域の住民に情報を周知し、状況によっては避難準備というようなことになるということでありますけれども、そのような状況から想定して、最大30分以内には避難ができるような、そういう体制づくりをしていくということを目的として、今度のこの設定ということになっているというふうにお聞きをしております。



○議長(杉村修一議員) 武居光宏議員。



◆16番(武居光宏議員) いずれにしても、そういう警報なり住民周知はされるということだと思うんですが、2番目の橋の下の土砂の堆積も、今のところそんなに進んでいないとか、それから、マレット場の土砂の補給の問題についても、安全は保たれた上でやっているというような回答をいただいているわけですけれども、こういうことを考えると、断面が減少していくことに対しては神経を使っていかなければいけないのは当然であると思うし、そういう住民の不安が出てきた以上は、やはり、なるべく土砂の補給はしない方法でやっていかなければいけないと思うわけであります。

 マレットをやる皆さん、これは非常に、マレットをやって健康を維持されて、地区の皆さんの健康福祉向上に役立っていることはわかりますし、もし、あの場所が不適な場合なら、ほかに、市は相当の予算を使って、きちんとそれなりきの手当てをする施設をつくっていかなければいけないと思うんですけれども、仮の施設で、もし、諏訪湖のしゅんせつまで影響を与えるような状況を続けるということは、やはり、これは問題があると思うんです。そこら辺の考えはどうなんでしょうか。今のままでやむを得ない、このまま流されたらまた補給するような方法をとっても仕方がないと市の方では考えておいでなるわけでしょうか。お聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 先ほども御答弁したとおり、県の方としましても、まず、安全性を確保するというのが第一だということでございますので、そういう中で、県の方としても判断をして、これからやっていくということでございます。判断基準が大幅に変わっていけばまた別ですけれども、現在の状況の中では、一応安全性を確保して、その中で許可をしていくというふうに言われておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 武居光宏議員。



◆16番(武居光宏議員) 安全性を今後も検討していくということを、今新しく出されたような気がするんですけれども、先ほど、その90立方メートルを入れたという話、この地区の方がどうも、90立方メートルというとトラック、ダンプカーの大きいのを14台だか15台近くを入れたらしいんですよね。これは、川の中へそれだけ入れれば、ちょっと見ている人はびっくりするわけですよ。結局トラック1台分の土砂が数万円、それが諏訪湖へ流れていけば、その10倍以上のしゅんせつ料、これはわかりませんけれども、しゅんせつの費用は、これは当然かかってくるわけですし、何かそこの矛盾というものもあるし、こういう湖と沼とか、そういうものが今だんだんに埋まってしまっている状態も、特に、岡谷市は諏訪湖があることによって、非常に風光明媚な現在の状況というものは、全国的に市民が誇る景観を得ているわけですし、こういう諏訪湖を維持管理していくのは、やはり、市の責任だとも思います。

 こういう関係する全国の湖沼を管理している市町村なり県なりは多くあるわけですけれども、やはり、こういう湖沼管理というものを、スコップ1杯の土砂でも流れていかないように工夫するような方法を、こういう関係市町村というのは、やはり、それなりきに研究をして提案をしていくぐらいの気持ちがないと、いつか諏訪湖が、何年か後には、それこそ沼になり、また、埋もれてしまうような気がするわけですけれども、そうしたきちんとした諏訪の環境を、諏訪湖を守っていくという、土砂の流出を防ぐということについての姿勢は、市には今後お持ちになるかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 今のお話ですけれども、当然、川から流れれば諏訪湖へ入る、諏訪湖へ入ればしゅんせつをしなければいけないというようなことでありますけれども、市としてそういう考えを持っているかということでありますけれども、当然、議員さん言われますように、経費のかかることはなるべく少なくしたい、また、危険のあることはなるべく少なくしたいということで、そんな努力をしているところであります。

 ただ、横河川の部分につきましては、河川敷の中に有効に使える場所があるという中で、県とすれば、付近住民の皆さんがあいているときは有効に使っていただこうという計画の中でラブリバー事業をやったわけであります。それで、そのラブリバー事業の中では、河川の中で洪水等が起きた場合については、流されてもしようがないというような施設をつくっているという状況です。それで、永久的なものは、河川の中にはつくれませんので、仮設的なもの中で維持管理をしながら、付近の皆さんが有効利用していただくということが趣旨でやっています。先ほど言いましたように、私どもとすれば、当然、災害、お金のかかること等については、十分配慮していかなければいけないと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 武居光宏議員。



◆16番(武居光宏議員) 最初の横河川の問題で時間を余りとるわけにいかないんですけれども、いずれにしても、安全性ということを第一に考えていかなくてはいけないということ。それから、土砂を流すことについては、これは、やはり、それなりきの問題点を持っているということになれば、ほかの土砂、山を崩して土を入れるというのではなくて、せめて、先ほど申し上げた国道の橋、つまり、横河橋の下に土砂がたまっている部分を、せめて自分の川の中から流用するとか、そのくらいの配慮もしていかないと、自分の川の中だけで今の崩れた部分を守っていくような考え方に立たないとまずいと思いますし、この横河川が決して安全ではないということの認識を、やはりここで再認識していかなければいけないと思います。

 それで、諏訪湖を守っていくという考えに立てば、これは、この地区住民が言ってきたことは非常に重要な警鐘であると同時に、そこを利用するにはどうしたらいいかの論議をこれから巻き起こしていかなければいけないし、もし、もっといい施設がほかに市の予算として、あれだけ多くのマレット人口を抱える岡谷市としては、予算化するような方向をぜひやっていただきたい。これは要望しておきます。そういうことで、この横河川の問題については終わりたいと思います。

 それから、2番目の問題であります。

 岡谷市の中小企業の現在の状態を市長の方からも御説明いただきました。私は、そういう企業主からお話をお聞きしたわけですが、ぜひともおれにしゃべらせろ、交代でそういうところへ行ってしゃべる機会があったら、おのおの発表会にしゃべらせてもらって、これは、市長の言うには、今まで相当の機会を設けているということもあったかもしれませんけれども、ひとつ、あらゆる中小零細で、今まで頑固に生き延びてきた企業主の皆さんの力というものを、お互いに知り合うなり、市の方の行政に反映していくということは、これは非常に重要だと思うわけでありまして、ぜひ検討される中で、サミットという名前にするのかどうかは、それは別にいたしましても、もうちょっと地元の企業の人たちの、この生き残りにかけた方法なり意気込みというものを聞く機会というのを本当に岡谷市の中で設けていかないと、ますます不安があるし、中国へ行かなければもう仕事が成り立たないというような流れをつくってしまっているような気がするわけですけれども、そこら辺の意気込みを酌み取る企画というのを検討される御意思はございますか。お聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 今までも、機械金属工業会のいわゆる市内大手とインキュベーターに入っている、これから起業しようとする皆さんとの懇談会をやってまいりました。市内大手の企業の皆様は、若手の起業家のアイデア、あるいは瞬発力、そういったものを大いに吸収し、勉強になったということでありますし、若手の起業家にとりましては、長年、山あり谷あり厳しい経済環境の中を生き抜いてきた市内大手の皆さんの経営の姿勢、またものづくりに対する姿勢、自分たちにはないものを学んだということで、成果が上がっているというふうに思っておりますが、なお、工業活性化計画を見直す中で十分に検討をしてまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 武居光宏議員。



◆16番(武居光宏議員) 今、市長も、若手の皆さん、これは、やはり、今の世界的な流れの電子化とか、そういう方向についての先進的な考え方というのは、若い人たちが非常にすぐれていることであると思います。そこへいくと、昔ながらの仕事でずっとやっている人たちの考えというのは、それについていけないという人もいるわけです。

 そういう人たちが、いろいろな言い分があるらしいんですよ。やはり、若手の人たちで、たまたま自分の考えたことを始めたはいいけれども、新しい相手が出てきてばんとつぶされると、案外はかなく退散してしまうというような例も多いわけでございまして、最終的に、地元できちんと昔からやっている、油だらけになっている企業のしぶとさというものは、そういう人たちに、先ほども市長からありましたが、教えられる部分があるということをおっしゃったんですが、そのとおりだと思いまして、そういう部分を本当に若い人たちに教えなければいけないし、また、そういう部分も残していかなければいけないわけでありまして、ぜひそういう企画をやっていただきたいと思います。これは、ぜひ、そういう企画の中に生かして、多くの経営者がそこへ参加して、意見を言い合ったり、岡谷市はこうあるべきだということを、経営者が広い意見を述べられるような機会をぜひつくっていただきたい、そう思います。

 それでは、次に、年金問題でございます。

 年金についてですが、これは今非常に論争が多くて、ここで私が不安になる要素なんかを余りまくし立てて申し上げることが、果たして得策かどうかはわかりませんけれども、今の岡谷市の実態について知っておきたいんでお尋ねしたいわけです。

 先ほどもお話がありましたが、平成13年までは岡谷市の窓口で国民年金は扱っていたと。それで、今度は社会保険庁の方へ平成14年から移管されて、向こうでやっているということなんですが、そのときの資料というものは、今までのものは岡谷市の方で保管されているわけでしょうか、それとも向こうへ全部持って行ってしまってあるでしょうか。手書きの資料から何から、すべてそういうものなんですが、お尋ねしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 御質問の件ですけれども、今、岡谷市の方には保管はしておりません。平成14年に移管されたときに移管すればよかったかもしれませんけれども、社会保険事務所の方へは、昨年の4月に記録保存の関係については移管をしておりますので、お願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 武居光宏議員。



◆16番(武居光宏議員) そうしますと、先ほどの回答の中に、社会保険庁の保管する期限については、上部から指示が来ていないというようなことをちょっとおっしゃったような気がするんですけれども、これが、各社会保険事務所なり、各地区の対応によってかなり考え方というか違いがあって、捨ててしまっているところもあるのではないかと思うわけです。岡谷社会保険事務所については、それは大丈夫ということでよろしいでしょうかね。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 岡谷社会保険事務所の関係については大丈夫ということでありますので、お願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 武居光宏議員。



◆16番(武居光宏議員) そうしますと、これは6月10日の新聞でございますが、これは朝日に出ている。社会保険庁の1970年代の記録消失という問題が取り上げられているわけでありますが、「過去未納だった国民年金保険料を一括して納められるように70年代に行われた特例納付制度をめぐり、社会保険事務所が担うべき保険料の徴収業務を一部自治体が行っていた例があることが9日わかった」。これは、先ほど部長がおっしゃったことと矛盾しているかどうかちょっとわかりませんが、「消えた年金記録問題では、特例納付の記録が消えるケースが目立っている」。岡谷市でもこの特例納付制度というのは当然適用されたと思うんですが、この記録も一応残って、岡谷社会保険事務所へ行っているわけでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 特例納付の関係については、私は、今この時点では確認をしておりませんので、それが社会保険庁の方へ行っているかどうかはちょっと不明でございます。



○議長(杉村修一議員) 武居光宏議員。



◆16番(武居光宏議員) いずれにしても(「リーン」予鈴)それなりきの手続をすれば照会に応じてくれるというように先ほどの部長の回答があったわけですから、こういう問題も含めて、特例納付をした人も、照会すればそれなりきに回答は得られると思うんですが、いずれにしても、岡谷市の方にもう全然そういう、市の方としては資料は残っていないということですので、岡谷社会保険事務所に先ほどすべて残っているというようなお話もありましたが、これは、それを信用していくしかないし、もし残っていなければ、いずれにしても、申告制というばかりでなくて、本当の住民の生活を守る意味で、証明書がなければできないとか、それは応じられないといったような態度をとることのないように、ぜひ、真剣に個人個人の本当の問題を前向きに社会保険事務所がとられてやってもらうように、岡谷市の方からも、ぜひそれは申し入れをしていただきたいと思うんですが、そこら辺のところはどうなんでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 今の件につきましては、社会保険庁の方にも十分お伝えをしていきたいというふうに考えておりますし、社会保険庁では、きょうから年金記録についての専用のフリーダイヤルを「ねんきん安心ダイヤル」ということで開設をしております。これは24時間、また、土曜日、日曜日も開設しておるということでありますので、ぜひその点も御利用をいただければというふうに考えております。

 それから、先ほどの特例納付の記録は、市から社保にスムーズに移管されたかということでございますが、岡谷社会保険事務所に問い合わせをいたしましたところ、紙の台帳からオンライン管理下への切りかえについては、長野県では、市町村名簿と社保台帳の記録をすべて読み合わせをして、確認したということでございますので、間違いなく済まれているということで御理解いただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 武居光宏議員。



◆16番(武居光宏議員) いずれにしても、これは各社会保険事務所によって、非常に混乱しているところと、ある程度きちんとしているというか、対応がよかったといいますか、ところとあるわけだと思うんですけれども、私も経験的にいって、コンピュータに切りかえるときの混乱というのはどうしても、銀行も、手書きから大きいシステムに入れるときにいろいろな手作業をやるわけです。ましてや、住民の皆さんのすべての記録というものを入れる作業というのは、莫大な作業量になると思うんです。そのときに全部間違いがなくやれるということは、非常に難しいし、時間を要することだと思います。

 今お聞きすれば、岡谷社会保険事務所については、今問題が起こっているような状態ではないと市の方ではある程度判断できているのでしょうかね。そこら辺のところはどうなんでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 全国では5,000万件というようなお話があるわけですが、では、岡谷社会保険事務所の関係では何件あるかという部分については、岡谷の管轄の人数については、まだ明確には示されておりません。ですから、岡谷で全く該当がないかと言えば、そうとも言い切れない部分がありますので、いずれにしても、この対応についてはしっかり責任を持って対応していただくように、また要望をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 武居光宏議員。



◆16番(武居光宏議員) ぜひ、岡谷市と社会保険事務所の関係は、連絡を密にしていただいて、市民の不安を生じないように今後連絡をとり合っていただきたいし、もし、市の方へ問い合わせがあった場合は、それなりきの、社会保険事務所へ行くような案内というものも、漏れなくぜひやっていただきたいと思うわけでございます。要望いたしまして、私の質問を終わります。(「リ・リーン」終了)



○議長(杉村修一議員) 武居光宏議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時24分



△再開 午前10時35分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△田中肇議員



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員の質問を許します。

     〔1番 田中 肇議員 登壇〕(拍手)



◆1番(田中肇議員) 1番 田中 肇です。

 平成15年の選挙においては無投票という結果でしたが、このたびの岡谷市議会議員選挙により、市民の皆さんの温かい御支援を賜り、議席を与えていただきました。その責任の重大さを深く肝に銘じております。選挙を通して市民の皆さんに訴えてきた私の考え、公約の実現に向けて、多くの市民の皆さんの声に耳を傾け、市民の代弁者として責任ある発言を心がけ、市民の皆さんの負託におこたえするよう努力するつもりでございますので、市長さん初め、市の職員並びに議員の皆さんには、よろしく御指導をくださいますように、この席をおかりしまして心からお願い申し上げます。

 さて、平野村から岡谷市になりまして、昨年70周年を迎えました。昨年岡谷市が購入した鳥瞰図を見て驚きました。私事で大変恐縮ですが、その鳥瞰図に小浜愛児園という名前がありました。これは、まさに私の祖母、小口きちが設立運営していた私立の保育園であります。当時お産婆さんをしていた祖母は、産ませた子供たちを育てるために保育園を創設したと聞いております。小浜愛児園が岡谷愛児園、上浜保育園と変わり、私立から公営となった後も園長として勤め上げ、今度は年老いた方々のためにと、75歳のときには、故宮坂健次郎市長に働きかけてできた和楽荘の第1号寮母となって、毎日自宅から和楽荘まで通っておりました。私の母も、祖母とともに、産婆、保母と同じ道を歩みました。祖先には到底及びませんが、私も、岡谷市のため、岡谷市民のために働かねばならないと肝に銘ずるものであります。

 それでは、通告順に従って質問します。

 大きな1番、市長3期12年の総括と今後の市政の課題についてであります。

 市長が記者会見で引退を表明され、新聞紙上に市長の気持ち、お考えが出されております。そこで、幾つかお尋ねします。

 (1)、市長は12年前多選批判で出馬されました。その時点において、それまでの行政のどのようなところが問題で、御自分としてはどのようなまちづくりを目指されたのか伺います。

 (2)、当選されてから今日に至るまでになし得たことと継続していく課題があると思いますので、その辺についてお尋ねします。

 (3)として、今後への道筋をどうつけるかということですが、一たん市長をやめると表明されますと、市職員や市民との関係においての難しさも出てくるのかなと思います。しかし、岡谷市の現状を考えたとき、あらゆることにおいて停滞は許されないことと思います。市長として今後への道筋をどうつけるおつもりか伺います。

 (4)として、職員のやる気をどう導くかという問題です。

 3期12年の中で、この問題にどう取り組まれたのでしょうか。その結果、現状に対する市長の認識はどのようなものでしょうか。昨年の組織改正によっての影響をどのようにとらえておられるのでしょうか。市長の任期はあと4カ月弱ですが、この間の職員のやる気問題への方向をどのようにお考えでしょうか。また、市長さんをやめられた後の市職員の皆さんへの期待を伺います。

 大きな2番、農業生物資源研究所−−旧蚕糸試験場−−の活用についてお尋ねします。

 岡谷市からさまざまな企業が流出し、官庁関係の移転など、大変寂しい状況の中、今度は旧蚕糸試験場が移転することになりました。この移転のことは、大きな驚きであります。

 そこで、(1)として、農業生物資源研究所の今後の展開についてお尋ねします。

 研究所が生糸の町岡谷にあった意義は何か、岡谷市にとってどのように活用されてきたのでしょうか。お尋ねします。岡谷市から研究所がなくなるということに対して、岡谷市へ引きとめるような取り組みをしてこなかったのでしょうか。存続のための展開は考えられないのでしょうか、質問します。平成23年には研究所がなくなるようですが、それまでに岡谷市としての活用をどうするかの方向性を決めることが大事と思いますが、市側のお考えをお尋ねします。

 (2)として、蚕糸博物館についてお尋ねします。

 今後の展開における農業生物資源研究所の活用をどう考えるか。岡谷病院の建設場所とのかかわりの中で、岡谷蚕糸博物館をどうするのかという問題は、以前からありました。今回、農業生物資源研究所の移転に伴い、蚕糸博物館の移転活用のことが大きな課題になります。お考えを伺います。

 (3)、岡谷蚕糸博物館と同居する形の岡谷美術考古館でありますが、今回の研究所の移転に伴い、岡谷蚕糸博物館との分離活用が考えられます。蚕糸博物館とはその内容や目的が違うと思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。聞くところによれば、美術会から現消防庁舎を美術館として活用したいという要望があるようですが、お伺いします。

 (4)として、絹工房についてお尋ねします。

 現在(仮称)中央公園にありますが、製糸との関連からすれば、農業生物資源研究所跡への移転により総合的活用を考えるときだと思いますが、市のお考えを伺います。この移転がなされれば、繭から織物までの一貫した取り組みが考えられます。展示館スタイルの静から動へ、つまり、学ぶ、研究する、新産業への創造へ向かう大きな展開になるのではないかと期待するものですが、市のお考えを伺います。

 大きな3番、ごみ処理問題について、3月議会に引き続いて質問します。

 平成17年4月、新焼却施設を岡谷市に建設する基本計画が決まってから2年が過ぎました。基本計画では2008年度に着工し、2011年度に稼働させるとなっておりました。しかし、建設費の負担割合をめぐって協議が難航し、いまだに方向性を示せない状況にあるのではないかと思われます。

 そこで、(1)として、2市1町協議の見通しについてお尋ねします。

 諏訪市においては、協議の担当である現副市長が変わりました。市長は変わっていないのですが、交渉内容が変わってくるのかどうか、現在の交渉経過とその見通しについて伺います。

 (2)として、2市1町の交渉目安がついたとして、処理施設の建設時期はいつで、稼働はいつからになるのかお尋ねします。また、それまで現状の施設を使用せざるを得ないわけですが、維持していくためにはどのくらいの費用がかかるのかお尋ねします。

 (3)として、処理施設の検討状況について伺います。

 私は、ことし3月議会でこの問題を取り上げ、その際、2市1町で検討を始めたころにはなかった炭化方式を検討の中へ入れてほしいと要望し、検討の中に含めると、大変前向きな回答をいただきました。さすが、クイックレスポンスの市長であると感心したものであります。そこで、3月議会における処理方法の検討への対応はどうなりましたでしょうか。また、視察をされることも要望しておきましたが、視察に行かれたのでしょうか。検討状況、視察状況、また、岡谷市としては炭化方式の方向性はいかがなものでしょうか。お尋ねします。

 (4)として、総まとめとして、今後の取り組みについて伺います。

 2市1町の協議と並行して、処理方式についてどういうものを考えていったらよいか、市民にPRしていくことも大切であると考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。

 大きな4番、市の課題についてであります。

 最初に、市長12年間の思いをお伺いしたわけでありますが、さまざまな取り組みの中でなかなか進まない課題がたくさんあり、それらの取り組みについて質問します。

 (1)として、人口対策についてであります。

 現在の定住促進ブームは、少子・高齢化に対してはともあれ、地域社会の崩壊を食いとめねばという各地方の叫びであるようです。岡谷市もますます人口が減り、3万7,000人台までになるという予測もされる中で、また、高齢化率の予測よりも早い進展の中で、地域社会を維持していくための人口増対策が必要であると思います。ほかの自治体では、空き家の登録や紹介など、さまざまなIターン、Uターン、定住策をとっているようですが、それらを参考に、岡谷市でもさらに踏み込んだ人口増対策に取り組む考えはないのかお尋ねします。

 (2)工業振興です。

 私が議員になって以降、大きな企業がどんどん流出していった。非常に残念な思いであります。企業誘致は大事ですが、現在ある企業の流出防止も重要なことです。流出企業で働く人々、そこから仕事をもらっている関連企業、法人税、固定資産税などなど、その影響ははかり知れません。この秋、9月30日には、富士フイルムテクノプロダクツが岡谷工場を閉鎖いたします。工業振興どころか、大変厳しい工業の実態ではないかと思います。そこで、富士フイルムで働いている人々の今後の状況について、また、富士フイルムでは跡地利用について岡谷市側からの要望はされているのでしょうか、状況をお聞きします。

 (3)中心市街地活性化についてであります。

 中心市街地の活性化は、地方都市が抱える共通・緊急の課題であり、国が進めるコンパクトシティ化など、さまざまな取り組みがされていても、短期間に成果を出すことはなかなか難しく、簡単にはいかないことはよく承知をしております。岡谷市の中心市街地でも同じような状況であり、大変難しい問題ではありますが、頑張っている商店の方々を見れば、ここであきらめてはならないのであります。

 昨年、まちづくりの一翼を担う岡谷TMOが商工会議所に設置をされ、TMOが主体になって、10月には中央通り一帯で「がんばろう岡谷フェスタ」が開かれました。1日だけでしたが、大勢の市民で大変なにぎわいを見せたことは、大きな成果として評価をしております。しかし、ここに来て中心市街地、特に中央通り四丁目商業会では閉店する店が相次ぎ、シャッター通りに拍車がかかる状態は、昔のにぎわいを知る者にとりましては大変寂しいものであります。

 そのような中、引き続き頑張っているお店を少しでも勇気づけ、元気を取り戻せるような活動をTMOに期待したいものであります。3月議会でも同じような問題を取り上げました。新年度となり、具体的に進捗しているものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 (4)病院のあり方と病院建設とまちのあり方についてであります。

 ?塩嶺病院が岡谷病院と統合する計画が出された時点で、私は、社会保険庁とのきちんとした話し合いがなされているのかという懸念からの質問をしました。その後の推移の中で、社会保険庁自体にさまざまな問題が噴出しておりますので、一体社会保険庁と塩嶺病院、また岡谷市との話し合いは進んでいるのか、どんな状況にあるのかお聞かせいただきたいと思います。岡谷市が、いよいよ病院建設に向けて動き出さねばならぬときに、この点がはっきりしていないことには懸念が生じます。お答えをいただきたいと思います。

 ?建設場所に対する考え方の違いや病院設立とその後のあり方の違い、医療内容の違い、系列大学の違い等、岡谷病院と塩嶺病院が果たしてうまく融合していくだろうか、建設場所をどこにするかより前に、そのことや新病院の目指す病院のあり方、医療体制などなど、さまざまな課題があるのではないだろうかという観点から、事業管理者である塚田先生のお考えをお伺いいたします。

 ?塩嶺病院の高度医療を継続していくためには、設備・医療機器なども高度なものが必要となります。今まで社会保険庁が資金面、物的面等での維持発展を支えてくれていたからよいわけでありますが、今後においてのそういった面で、非常に厳しい財政運営を強いられる岡谷市が支えていけるのだろうか、その裏づけはあるのだろうか、お尋ねします。

 ?病院をどこに建設するのかということは、岡谷市においては大変重要です。現在の岡谷市の考え方をお尋ねします。

 ?まちづくりの観点からも重要だと思いますが、その点の認識をお尋ねします。

 (5)その他残された課題について質問します。

 ?湊湖畔廃線敷地をどうするのでしょうか。

 ?岡谷駅前再整備事業のマンション計画を見直すことはできないのでしょうか。

 ?駅南土地区画整理事業ほかについて、病院建設がほかの場所に決まった場合はどのような展開になるのでしょうか。

 ?横河川河口橋と周辺湖周道路の整備はどうなっているのでしょうか。

 ?土砂が撤去されている湖畔公園はどう整備されていくのでしょうか。

 ?湖畔若宮土地区画整理事業はどうするのでしょうか。

 まだいろいろな質問があるわけですが、以上の事業にどう取り組むのかお尋ねをしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わりにします。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 田中議員さんの御質問にお答えをいたします。

 大きな1番の(1)目指したまちづくりでございますが、私は、市民とともに歩む明朗で開かれた市政をモットーに、安全で安心して快適に住むことができる、強さと優しさのバランスのとれたまちづくりを市民総参加により進めてまいりました。将来にわたり夢を描き続けられる岡谷市であってほしいと願い、バブル経済崩壊後の大きな軌道修正もしてまいりました。

 次に、(2)なし得たことと継続していく課題であります。

 3期12年を振り返りますと、厳しい激動の時代であり、地方自治の大きな転換期であったと考えております。任期前半は、バブル経済崩壊後、岡谷市のかじ取りを誤らないよう軌道修正を図ってまいりました。任期後半は、国・地方それぞれが新しい時代のあり方を模索し葛藤する中で、岡谷市も、自立のまちづくりに向けようやく展望を見出しかけたここ数年であったのではないかと感じております。

 日々無我夢中で邁進してまいりましたので、走馬灯のごとく数々の事業が思い出されるわけでありますが、主なものを申し上げますと、明朗で開かれた市政として、全国に先駆けて市長交際費を公開したほか、市政懇談会や出前講座、子供会議、まちづくりサロンなどで市民の皆様の意見をお聞きするとともに、地域活性化事業にわくわくするまちづくり推進事業、ともに創る明日の岡谷学んで提案講座など、幅広い年代層の市民の皆様が市政に参加する機会を整えてまいりました。

 また、県下一の福祉のまちでは、福祉タクシーやシルキーバスの運行、総合福祉センターを初めとして、ウェルハートおかや、まゆみ園、福祉作業所、ひだまりの家などの福祉の拠点となる施設を整備してまいりました。このほか、地域サポートセンターや在宅福祉の充実など、地域で支え合う福祉を推進してまいりました。

 次に、子育て支援では、休日保育や延長保育などの充実と保育料の軽減に取り組み、乳幼児医療無料化の拡大、病児・病後児保育の開始などのほか、こどもの国やあやめ保育園、みなと保育園を整備いたしました。

 環境対策の推進では、ごみの分別収集を推進したほか、最終処分場のリニューアルやダイオキシン類の削減対策に取り組みました。

 教育の充実では、小・中学校の耐震改築・改修や低学年用プールの整備、生涯学習の拠点となるカルチャーセンター、学童クラブの施設、新総合体育館や市営岡谷球場の整備を進めてまいりました。

 産業振興では、スマートデバイスの世界的供給基地を目指して産学官の連携を図るため、拠点となるテクノプラザおかやを整備したほか、工場団地を造成し分譲を進めてまいりました。また、中心市街地再開発事業やTMOの推進により、商業振興にも努めてまいりました。長年にわたり市民の皆様に御心配をいただきました株式会社やまびこスケートの森の経営問題、湯殿山の開発、西山地区の開発計画、岡谷東急の撤退後の問題も、収束することができた事案であります。

 さらに、文化の発信として、童画のまち、うなぎのまち、スケートのまち、バレーボールのまち、太鼓のまちを全国にPRし、誇りを持って住むことができるまちを目指して情報の発信に努めてまいりました。

 市町村合併や大学誘致など、残念ながら達成することができなかった事案もあり、心残りではありますが、今後の課題といたしましては、統合新病院、消防署、火葬場、清掃工場の建設、岡谷駅周辺地区の活性化等が挙げられます。このほか、行財政改革にも積極的に取り組み、岡谷病院に併設されていた看護学校の閉校や岡谷病院と塩嶺病院の経営統合、市の組織機構の大改正等を行ってまいりました。特色あるまちづくりを推進できる行財政基盤の確立を目指して策定した岡谷市行財政改革プランの推進は、今後の大きな課題の一つであり、三位一体の改革や地方分権など地方を取り巻く環境が大きく変化する中で、世代を超えて受け継いでいく将来の岡谷市を見据えて取り組むべき重要な課題と考えております。

 以上、3期12年の総括について申し上げましたが、私が皆様方とともに歩み、築いてきた岡谷市の足跡がより大きなものとなって岡谷市の夢のある未来に続いていくことを心より願っております。

 次に、(3)番、今後への道筋でありますが、3期12年を振り返り、今後継続して取り組む事業を挙げさせていただきましたが、残りわずかな期間であっても、全身全霊を傾けて市政発展に向けて取り組む気持ちは、何ら変わっておりません。9月までの任期内に事業の完成に至らないものもあろうかと思いますが、これらの事業につきましては、一定の道筋をつけ、方向性を示してバトンタッチすることが私の役目だと認識しております。3期12年をしめくくるべく、最後の仕上げに気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(4)番、職員のやる気をどう導くかでございますが、私が3期12年一貫して進めてまいりました市民総参加のまちづくりは、市民の皆様を主役としながらも、職員の施策や事業への積極的な参画が重要だと考えてまいりました。住民と行政の協働、コラボレーションは、職員が岡谷市への奉仕者としての気持ちを常に忘れることなく職務に当たり、市民に接することから始まるとの意識を徹底して、市民総参加のまちづくりに全庁一丸となって取り組んでまいりました。この集大成が、昨年の豪雨災害に大きな成果となって発揮されたものと感じております。寝食を忘れ懸命に対応する職員に対し、市民の皆様から多くのねぎらいの言葉をいただきました。残念ながら、市民の信頼を裏切る不祥事も起きてしまいましたが、私がこの12年間で職員に説き、導いた奉仕の意識は、確実に根づき、市民の皆様にも伝わっているものと確信をいたしております。

 越後長岡藩最後の家老河合継之助という人がおりました。さまざまな行政改革を行った人であります。彼の残した言葉に「民が国のもとであり役人は民の雇いである」と記された揮毫が記念館に掲げられております。岡谷市職員は、まさに市民が市のもとであり市職員は市民が雇い主であることを自覚し、高い市民評価をいただくことにやる気を感じているものと思っております。任期は残り4カ月足らずとなりましたが、築き上げました職員との信頼関係のもと、市政発展の最後の仕上げに邁進してまいりたいと考えております。また、職員の創意工夫、努力と1人1人の持つ意欲と能力が、組織の結束とともに大きな力となり、これからも岡谷市政発展のために発揮されるものと願っております。

 次に、大きな4番目の(4)であります。

 新病院建設場所につきましては、岡谷市病院統合基本計画で示した文化センター跡地、現市立岡谷病院敷地、駅南土地区画整理事業用地の3つの候補地の中から、医療的見地からはもちろん、財政的な部分やまちづくりの視点を交え、病院事業と調整を図りながら多角的に検討を進めてまいりました。現在、文化センター跡地における活断層調査を実施しているところでありますが、委員会からの報告書を受ける中、予定地を含めた新病院の大まかな概要をなるべく早期に議会及び市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。市民の生命、健康を守り、災害時の拠点施設となるべき病院の建設場所につきましては、後世に憂いを残さないよう、慎重かつ確実に対応し、決定してまいりたいと考えております。当然、まちづくりの観点からも検討を進めておりますので、御理解をお願いをいたします。

 次に、(5)であります。

 前段の質問項目に加えて、その他の残された課題として幾つかの事業を挙げていただきましたので、個別の内容につきましては省かせていただきますが、いずれの事業をとりましても、岡谷市の将来のまちづくりにとって重要な位置づけとなる事業であり、その遂行には全庁を挙げて全力を傾注しているところであります。それぞれの事業の完成には幾つかの課題もございますが、市民の皆様の理解のもと、国・県初め関係機関の協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな2番の農業生物資源研究所の活用についての(1)の農業生物資源研究所の今後の展開についてでありますが、まず、岡谷にあった意義とどう活用されてきたかについては、明治から昭和初期にかけて我が国の生糸生産の中心地であった岡谷市に、昭和22年、製糸業振興のため蚕糸試験場岡谷製糸試験場が開設され、以来60年にわたり、製糸技術の実用化、新技術の応用・普及を中心とした研究を行ってきたところであります。

 国の機関の独立行政法人化に伴い農業生物資源研究所に改称され、現在は昆虫科学研究領域、生活資材開発ユニットの業務を分担し、シルクによる安心・安全な生活用資材の開発を行ってきております。この間、地元の製糸業者の技術向上・発展に大きく寄与し、特に、製糸夏期大学は昭和23年第1回目の開催以来本年で60回目を迎え、日本のシルクの技術・情報を世界に発信しております。また、シルク岡谷を広く継承させるために、当研究所が主会場となり、シルクフェアinおかやを開催してきております。

 次に、これまでの取り組みについてでありますが、今回の当研究所の再編統合は、政府の独立行政法人の組織・業務全般の見直しについてや、いわゆる構造改革の基本方針に基づいて総務省に設置されている政策評価独立行政法人評価委員会から、厳しい国家財政事情により、効率的かつ効果的な運営の観点から再編統合すべきとの指摘を受けての方針に基づくものであります。茨城県つくば市の本部とは別に、長野県松本市、岡谷市、山梨県北杜市に所在する3件9チームにおける事務及び事業については再編統合するとの方針が決定され、具体的スケジュールとしては、松本市の研究拠点が平成20年度末に、また、岡谷市の研究拠点が平成22年度末に、それぞれ本部に統合することとなったとのことでございます。まことに残念なことではありますが、国の構造改革路線の一環としてのことでありまして、いかんともしがたいものと考えております。

 次に、大きな4番の市の課題についての(2)の工業振興についてでありますが、富士フイルムテクノプロダクツ岡谷工場の閉鎖につきましては、従業員の再就職支援、歳入への影響等、早急に対処すべき課題と認識しております。

 まず、再就職を希望される従業員につきましては、現在富士フイルムテクノプロダクツと十分調整をとっており、関係機関や求人を希望する市内企業とのパイプ役として連携を密にし、ハローワークとも連携し、支援を行っているところであります。幸い協力工場への発注は基本的に継続する方針であると伺っておりますが、取引が遠方となることで受注を断念せざるを得ない企業には、受注開拓支援等をしてまいりたいと考えております。

 また、歳入面での影響でございますが、法人市民税などに影響は出てまいりますが、市としましては、跡地のものづくり企業への早期売却、市内企業の受注開拓や新技術・新製品開発等での支援を進め、元気組企業をふやしていくことにより、このカバーにつなげてまいりたいと考えております。

 次に工場跡地につきましては、会社として白紙の状態とのことでしたが、市として、企業を誘致していただくか、またはものづくり企業へ売却をしていただくよう、積極的に働きかけているところであります。

 次に、(3)の中心市街地活性化でありますが、御承知のように、岡谷TMOにつきましては、中心小売商業者支援のために立ち上げ、会議所として実践可能なソフト事業を中心に中心市街地活性化を推進していく組織として位置づけられております。

 今年度は、実施計画に基づき、販促活動、支援事業の一つとして、町中のにぎわいを創出するイベントに着目し、中央通りのキツネまつり、童画館通りのサンバ・デ・ナイトについて、来年度の本格的な連携に向け、関係商業会よりメンバーを推薦していただく中、研究会を立ち上げ、今年度連携可能な内容も含め、検討が始まっていると聞いております。また、専門家による販促・イベント診断や市民の販促モニターを導入し、イベントの改善策、検討も実施の予定であります。イベント連携事業については、昨年より始めた「がんばろうおかやフェスタ」を本年も10月に実施していくことで、関係機関との調整が進められております。

 商店街の活性化には、商店街を構成するそれぞれの個店がいかに力をつけるかが重要であり、個店経営者のやる気と元気がその町のにぎわいにも通じると考えております。このため、経営アドバイス事業として、個店の経営者自身が経営の改善点をつかむための自己診断や個別ヒアリングを行うとともに、経営上の課題に対して必要な講座・講演会の提供、業態別の戦略指導、店舗づくりなどのアドバイスを行うとのことであります。特に、売り上げや経費の実態把握と対策は経営者の基本と考え、経営数値のつくり方や生かし方についての研究会も予定されており、1年を通して経営者の意識改革に向けた講座・講演会を開催していくと聞いております。

 また、市からTMOへ権限と財源を移譲した商業活性化事業補助金の運用も既に始められております。岡谷TMOでは、まちなか活性化推進委員会を中心に、これらの事業を柱に、商業連合会、商業会、市、会議所と連携をとりながら、一歩ずつ、地道ではありますが、中心市街地のにぎわいと個店の強化に向け取り組んでいただいておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな2番目で、農業生物資源研究所がなくなった場合の建物・土地の利用方法についての考え方と研究所の建物や設備を生かしながら、蚕糸博物館、美術考古館、絹工房を移転したらどうかとの御質問をいただきました。

 独立行政法人の組織統合に伴い、農業生物資源研究所の施設を廃止する場合には、基本的に建物を取り壊し、更地にして土地が返還されることとなっておりますが、現在の建物や設備がどうされるのかは、まだ明らかになっておりませんし、土地につきましても、一部は個人所有地を岡谷市が借りて転貸しておりますので、これらのことも含めて、今後協議・調整を行う中で、財政状況等も踏まえ、幅広く総合的に検討していく必要があると考えております。

 現在の蚕糸博物館、美術考古館の敷地は、新病院建設候補地の一つとなっており、病院建設の動向によりましては移転が喫緊の課題となることから、その場合には、農業生物資源研究所の活用も1つの案として検討する必要があると認識をしております。岡谷絹工房につきましては、絹の文化を伝承しながら、当時の隆盛を感じさせる旧山一林組の建物を活用して整備をいたしたものでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、大きく4番の(1)の人口対策でございます。

 人口の減少につきましては、少子・高齢化による全国的な傾向であり、岡谷市においては、平成13年度から3年間、人口増対策に重点的に取り組んでまいりました。また、平成16年度以降も、安全に安心して快適に住むことができる魅力あるまちづくりを行うことで人口の減少に歯どめがかかるものと考え、さまざまな施策を実施してきたところであります。

 都市部への人口集中が見られる一方で、地方の市町村は人口減に対し有効な対策を打てずに苦慮しているのが実情であり、各地で大都市部の団塊の世代の人々をターゲットにした誘致活動が活発化してきており、これらには田舎暮らしを希望する方を対象にしたものが多く見られます。本市では、単に地方での暮らしを希望する人だけでなく、岡谷市をふるさととしている方々も含め、岡谷市へのIターン、Uターンのきっかけづくりなどについて検討してまいりたいと考えております。

 また、将来の岡谷市のまちづくりを考えるとき、一定の人口規模の維持は必要というふうに考えておりますので、今年度から策定に取り組んでおります新しい総合計画の中で、岡谷市の将来都市像と将来人口についても総合的に検討してまいりたいと考えております。



○議長(杉村修一議員) 副市長。

     〔副市長 竹澤幸男君 登壇〕



◎副市長(竹澤幸男君) 3番のごみ処理問題についての中で、最初の2市1町協議の見通しでありますけれども、建設費の負担割合等につきまして、昨年までの助役会、また事務方で協議を行ってまいりました。この中で、平成25年までに新施設の稼働を目指すことや、さらなるごみ減量を図り新施設の規模を2割程度縮小するなど確認されております。

 建設費の負担割合につきましては、下諏訪町から昨年11月に均等割1割の提案があり、岡谷市は負担がふえる下諏訪町からの提案ということで、了解をしているところでございます。諏訪市におきましては現在検討中ということで、早く結論をとの働きかけを行ってはおりますが、市長選や市長の交代等があり、話し合いが持たれておりません。岡谷市としましては、いつまでも時間をかけて協議していくわけにはいかないと思っておりまして、さらに精力的に協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな3番目のごみ処理問題についての(2)から(4)までお答えを申し上げます。

 まず、新施設の建設時期につきましては、当初平成23年稼働を予定しておりましたが、建設費の負担割合等について協議中であり、時間的に不可能となっております。昨年行われました助役会の中では、新施設の稼働時期について、このまま時間をかけて調整しているわけにはいかないということで、平成25年を目標にして準備を進めることが確認されております。

 御質問のあった現在の維持補修費につきましては、平成15年度から今年度までの5カ年の平均で、補修費及び点検修繕費は約9,700万円となっておりますが、建設時期が延びたことにより、今後維持補修費はさらにかかることが想定されます。

 次に、(3)の処理施設の検討につきましては、3月議会でも答弁したとおり、建設費用の負担割合等について協議中のため行っておりません。御提案をいただきました炭化方式につきましては、先月、副市長、担当の部課長、主幹で視察に行ってまいりました。できた炭をすべて売却処理しており、環境にも配慮した大変すばらしい施設であり、とても参考になりました。今後3市町で行われる方式選定の折には、炭化方式も含めて検討をし、安全で循環型社会に対応した方式を選定してまいりたいと考えております。

 次に、(4)の今後の取り組みについてであります。

 新施設の処理方式の検討につきましては、担当が先進地視察や資料収集を行っておりますが、現段階では、どのようなごみの量になるのか、また、どのような分別を行い、ごみ質がどうなるのかがはっきりしないため、具体的な検討を行う状況ではございません。処理方式について市民PRが必要なのではとの御質問でございますが、もう少し協議が進んだ段階で、市報等を通じて市民に周知をしてまいりたいと考えております。



○議長(杉村修一議員) 塩嶺病院事務長。

     〔塩嶺病院事務長 大澤喜平君 登壇〕



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) (4)の病院のあり方と病院建設とまちのあり方の中で、社会保険庁との関係はその後どうなっているかという御質問でございますけれども、病院統合に伴いまして、塩嶺病院の国有財産の取り扱いについては、重要課題というふうに認識をしております。平成17年8月1日には、当時の長野社会保険事務局長が岡谷市の交渉依頼文書を直接社会保険庁の施設室長の方に手渡しまして、早急に交渉を開始するように申し入れてきました。

 そうした中で、厚生労働省の方針ですが、これは平成14年12月に発表されたわけですけれども、その中で、社会保険病院の見直しについてで、塩嶺病院が新しい経営形態への移行が適切と判断される病院となるのか、あるいは社会保険病院の整理合理化となる病院であるのか、今後整理合理化計画を策定をして決めていくというふうに、この方針の中で決められておりました。その整理合理化計画でございますけれども、その後、計画がまだ示されていないというのが現実でございますけれども、社会保険庁側といたしましては、その具体的な交渉については、この整理合理化計画ができないとできないという回答がこちらの方にありました。社会保険病院の見直しの中では、平成18年10月に独立行政法人年金健康保険福祉施設整理機構を立ち上げ、その中で社会保険病院を含めて、売却、整理合理化計画が示されるということになっておりましたので、その後大いに期待して、細部の交渉がこの時点をもって開始できるというふうに思っておりましたけれども、結果的に、病院関係につきましては当面社会保険庁が引き継ぐということになりまして、いまだに整理合理化計画が示されていないというのが実情でございます。

 社会保険庁に対しましては、岡谷市の病院統合、新病院の建設に係る実情は十分に伝えてございますし、社会保険事務局に出向いた際は、その都度、早期交渉ができぬということで要請をしているところでございます。社会保険庁が無償譲渡はあり得ないと言っている以上、慎重に交渉を進めていく必要があろうかと思っております。これからも情報収集に努めてまいりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 塚田昌滋君 登壇〕



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 大きな4番、(4)の?の新病院の診療構想につきましては、市民病院として、広く市民のための医療を展開していくことが重要であり、地域の救急医療や一般・専門外来の充実が必要と考えております。また、専門医療の充実のため、糖尿病のトータルケア、循環器疾患の強化が必要と考えております。さらに、健診、保健活動による市民の健康管理を図る必要があると考えております。これらを実施していくためには、医師の確保が重要でございます。大学に依存するだけではなく、広く道筋を築いてまいりたいと考えております。

 ?でございますが、社会保険庁改革により、塩嶺病院における建物の建築や大規模改修、機器・備品等の支援が平成16年度からなくなりました。今後のこれらの事業運営につきましては、企業債の借り入れにより対処してまいります。しかしながら、医療機器につきましては更新が必要となりますので、採算性を十分考慮してまいりたいと考えております。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) 最後のところで、一括して市長から、個々のことを取り上げずにお答えをいただいてしまったんで、その辺は、できれば個々にどうかということのお答えはいただきたかったわけでありますが、とりあえず話を進めていきたいというふうに思います。

 市長、今、3期12年、本当に激動の中でいろいろな課題に取り組んでこられた、さまざまなことに対して取り組んでこられた中で、評価できることもあれば、私たち市民からしてみれば非常に残念というような事態もいろいろあるんではないかと思います。子育て支援については、いろいろな施策をされてきているというふうに思うわけでありますけれども、私たちが議員になった平成15年のとき、まさに合併論議が真っただ中でありました。合併が破綻したということは、この諏訪地方にとって大変残念なことであるというふうに私は思っております。この合併がなされていれば、さらに大きな行政の施策が市民のためにされたのではないか、あるいは、新しい市としての大きな発展がなされたのではないかというふうに感じるわけですが、合併破綻の責任というものをどういうふうにお考えになるのか、市長にお尋ねしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 合併は、御承知のように、原村、富士見町、茅野市というように、ドミノ倒し式に破綻してまいりました。最後、湖周でやっていこうということで、岡谷市、諏訪市、下諏訪町と2市1町で懸命の取り組みをしたわけでございますが、諏訪市が離脱をしたということで、下諏訪町の町長と話し合いをして、白紙に戻すということで破綻をしたわけでございます。

 私の責任ということでありますが、やはり、合併問題、岡谷市の市民は相当理解してくれたというふうに思っておりますが、さらにこの合併の必要性を説かなければいけなかったということが、この諏訪圏全域において合併の必要性の温度差があったというところに責任を感じております。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) 合併に対しての温度差があった、まさに市長の言われるとおりで、当初、原村は合併反対の村長さんが当選された。にもかかわらず、6市町村の首長さんたちで強引に進めようという方向があったわけですが、私は、一番最初のこの戦略・戦術の首長さん方の責任が非常に大きかったんではないかなというふうに思っております。

 続いて、岡谷市にとって合併の重要性、この辺についての今後のことも踏まえて、市長のお考えをお聞きしたいと思うんですが。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) これからの合併問題というのは、総務省の大きな方針というのを決して見逃すわけにはいきません。総務省がどのような方針を出してくるのかしっかり注視して、その上で、メリット・デメリットをしっかり検証して進めていくべきだというふうに思っております。既に合併をした都市の首長さんに話を聞くと、合併特例債は有効に利用させてもらっているという話も聞いております。そのような条件が整ってくることを希望をするものでございます。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) もう1点だけお尋ねします。

 今後、この枠組み問題を踏まえて、岡谷市にとってはどういった形で進めていくのがいいかというあたりについては。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 枠組みに関しましては、やはり、合併の本当のメリットが引き出せる諏訪3市2町1村、これをターゲットにすべきであろうかと思っておりますが、これは最終目標でありまして、方法論は幾つかあろうかと思っております。急がば回れという言葉もあります。今度は失敗をせずに、この経験を十分生かして対応していっていただきたい。相当のノウハウを蓄積してありますので、この蓄積したノウハウを今後の合併問題に生かしていっていただきたいと願っております。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) 合併につきましては、辰野町を含めての合併の枠組みもあり得るのではないかなとか、いろいろなことが想定されるわけで、これからの、この諏訪、あるいは岡谷市にとってのあり方を大いに研究していかなければならないというふうに思います。いずれにしても、合併は、必ず必要になってくるときが来るというふうに思っております。

 これ、いろいろ突っ込んでお聞きしたいわけですが、時間の関係もありますので、大きくまとめて、市長は激動の時代を頑張って市政を進めてこられたというふうに私は思います。しかし、いまだ多くの問題があって、後ほどの質問でお聞きしたいと思いますけれども、岡谷市のため、岡谷市民のため、意欲を持って入ってこられた市の職員のやる気がますます高まって、仕事に忠実に、かつ、さらなる効率、サービスの向上を求めて、市長を初め副市長、幹部職員の方々が一丸となって、意欲あふれる、活気あふれる職場となるよう、この辺は、市長、あと残された4カ月くらいですけれども、頑張っていただきたいというふうに要望しておきます。

 大きな2番目の農業生物資源研究所の活用について、さまざまお答えをいただきました。岡谷市からなくなってしまうことによって、今後の岡谷市にどういった影響が考えられるのか、研究所の持っている使命とか活動内容との関連も含めてお尋ねしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現在、生糸の関係でございますけれども、糸をつくっているところが1社あります。また、岡谷絹の関係とか、また、絹に関係した製品をつくっていらっしゃるところもあるということでございますけれども、全盛期に比べまして、かなり今はそういう会社が少なくなっているというような状況でございます。そういう意味からしまして、ある程度の影響はあろうかというふうに思いますけれども、大きな影響というところまでには至らないのではないのかというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) 現在の状況としての影響は余りないということのお考えですが、今まで頑張ってものづくりの拠点としての設備ということで、私は非常に大事な設備であったというふうに思っているんですが、先ほど部長さんの方からも、製糸の夏期大学が60回を迎えるということで、これは、岡谷市としても非常に大事な行事と考えて、一緒に対応を考えていかなければいけないんではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 今議員さんからおっしゃられたように、生糸の歴史という部分を考えますと、製糸に関係したそういうようなものは残していくというのではないかというふうに思いますけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、財政事情から国が決定したということでありますので、いかんともしがたいというふうに考えてはおります。ただ、岡谷絹とか絹を使った製品、そういうようなものが今育ちつつありますので、そういう部分の開発等をより進めて、生糸に関係したものを今後も継続させていくというようなことは、考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) ちょっとずれた気がしますが、夏期大学、60回を迎えるということで記念である。その辺のところの行事を、一般市民への広報等も含めて岡谷市も一緒に考えて行動できないか。それについては、もう一度お答えを願いたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 製糸夏期大学につきましては、独立行政法人の農業生物資源研究所を中心にしまして実行委員会をつくってやっておりますので、そちらの方の考え方がどういうふうになっているのかという部分もありますので、そこら辺のところを注視しながら、できるだけ継続等をしていってもらえればというふうには考えております。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) これは、ぜひ市民の皆さんへも働きかけた中で、この研究所の保存、あるいは活用ということを進めていく上でも、研究所の中の施設やあらゆるもの、こういったものを見ていただくということが大事ではないかというふうに思っております。研究所の機械類は大変価値のある高価なものというふうに聞いておりますし、岡谷市の歴史的な意義もあります。大変重要なものばかりあるというふうに聞いていますし、姉妹都市の富岡市では製糸工場や機器類を含めての世界遺産暫定登録ということがされたようですが、富岡市の人に言わせれば、蚕糸博物館の中にも、岡谷市にはあって富岡市にないものがある、価値の高い重要なものがあるというようなことでありました。これは、リーダーである市長としてのお考えはいかがでしょうね。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 岡谷市は生糸のまちであります。生糸によってこの日本の近代化を支えた歴史がございます。私は、この岡谷市の生糸の歴史に敬意を表しまして、蚕糸夏期大学、12回連続ごあいさつをさせていただいております。おりますというか、今まで11回で、今度ごあいさつをさせていただければ12回ということでありますが、長年この夏期大学に聴講されておられます方が、こんな市長は初めてだ、ずっと毎回来てごあいさついただける理解のある市長だというおほめの言葉もいただいております。蚕糸博物館、あるいはこの農業生物資源研究所等の顕彰に関しましては、重大な、重要な課題であるというふうに位置づけて、対処をするように指示をしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) 市長が非常に高い価値を見出しているというふうに感じましたけれども、では、先ほど中田部長の方から、基本的には建物を取り壊して、どうするかは不明というようなお話がありました。しかし、これは地元の熱意ということで迫っていかなければいけないんではないかなというふうに私は思いますし、この辺の建物を取り壊したら一体どうするのか。取り壊さずに岡谷市の大きな財産として保存をしていく、あるいは蚕糸博物館を併設していく、先ほど、絹工房については山一さんの方でもってそのまま残すというようなお話がありましたけれども、この絹工房も一緒にした中で大きな展開を図っていくというあたりについての市長のお考えはいかがですか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) さまざまな可能性がございます。いずれにいたしましても、シルク岡谷を顕彰する施設でございますので、十分な論議をし、ベストの配置、整備をしていきたいと、かように考えております。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) それは、いつ、どのような形でもってお話し合いが進められるわけでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) これは、総合的な岡谷市の公共施設の配置計画と関連が出てまいります。病院の配置をどこにするか、これが1つのキーポイントになってこようかと思っておりますが、いずれにしても、ここ数年以内に大きな動きになってくると認識をいたしております。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) 平成22年度までにはなくなってしまうということですので、具体的にもう検討チームを立ち上げるべきではないかと思うんですが、いかがですか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) それぞれの部でしっかりと検討をし、それをまとめ上げていくという形をとってまいりたい、かように考えております。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) この研究所の内容というのは非常に重要なものがいろいろとありますので、私はぜひ残していただきたい。そして、保存・活用を考えていただきたい。それについては、蚕糸博物館、それから絹工房も一緒になって現在の研究所の中に併設をしていただきたいというふうに、これは要望をしておきたいというふうに思います。

 大きな3番のごみ処理問題に移りたいと思います。

 これは検討課題に入れていただいたということで、非常にありがたいんですけれども、でも、先ほどのお話でいいますと、一体いつごろ話し合いをするのか不明であります。今現在までに、諏訪市の市長選もあったりして話し合いがなされていない。次は岡谷市が今度は市長選に入るわけで、一体、では、いつの話し合いの予定なのかお尋ねします。



○議長(杉村修一議員) 副市長。



◎副市長(竹澤幸男君) 早急に話し合いの機会を持つよう、諏訪市の方へは催促しております。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) 早急というのは、なかなか具体的な見通しが立たない。相手のあることですから、岡谷市が幾らやりたいと言っても無理なのかもしれませんが、ならば、1市1町での検討ということもあり得るのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 副市長。



◎副市長(竹澤幸男君) 諏訪地域の清掃工場の経過は、議員さん御承知のとおりだと思いますけれども、今、3市町でやるということで進んでおりまして、諏訪市も、その3市町でやることについては何ら異論はないということで同意しているところでございます。1市1町でやってしまえば、残された1市はどうなるか、大変なことにまずなるわけでして、県の計画自体も今の状態では了解をしてもらえない。3市町の話し合いがまとまらないだけで、今までの計画をなしにして岡谷市と下諏訪町だけという話はないということで言われていますので、御承知をお願いします。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) そういう方向があるなら、余計にも日を設定して検討していくべきだと思うんです。

 さらなるごみ減量を図っていくということでしたけれども、目標に対しての進捗状況を伺いたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) ごみ減量の進捗状況でございますけれども、平成15年度の可燃のごみ量が1万6,117tでございます。平成18年度では1万5,804tとなっておりまして、約2%の減量となっているものでございます。家庭系の可燃ごみ量は減っておりますけれども、事業系の可燃ごみは、事業活動の活発化してきたこともありまして、ふえてきております。約30%を超えるごみ減量を達成するためには、市民意識の高揚を図るとともに、その他プラスチックの分別収集や家庭ごみの有料化、家庭生ごみの堆肥化等の施策を実施していく必要があると考えておりまして、やはり、この減量には、市民の皆さんの御理解、そうした意識啓発が重要ではないかというふうに考えておりますので、今後も精力的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) このごみ処理施設は、平成16年度から平成19年度を調査計画として、平成20年度から平成22年度を建設、平成23年度から稼働となっていますが、当初計画から相当おくれることによって、国の事業認可への影響はどう考えればいいのか、お考えをお聞きします。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) これも、当然延ばせばいいという問題ではありませんので、副市長が申し上げましたように、早急に対応をしてまいる努力をしていく所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) 了解しました。

 先ほど、視察に行ってこられて、炭化方式というものを非常に高く評価されているということでしたが、灰溶融、ガス化溶融、炭化方式のメリット・デメリットについての比較を確認したいと思います。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 3つの方式についてのメリット・デメリットということでありますが、最初に、焼却炉、それから灰溶融方式のメリットでございます。ガス化溶融方式に比べ実績がありまして信頼性が高いことと、施設が分離していることにより、灰溶融にトラブルがあっても焼却処理が可能な点でございます。デメリットといたしましては、施設が分離しているため施設面積が多く必要なことや、余熱利用がしにくい点があります。

 次に、ガス化溶融方式のメリットといたしましては、設備がコンパクトなため、施設面積が少なく建設費用が安価なこと、余熱利用がしやすいこと、外部エネルギーを余り必要としない点でございます。デメリットといたしましては、まだ実績が少ない点でございます。また、両方式とも、できたスラグの利用先の確保が問題となっております。

 3つ目の炭化方式のメリットでございますが、発生する熱分解ガスを乾燥や炭化の熱源に利用することから、外部からのエネルギー投入量が少なく、排ガスの総量も少ない点であります。デメリットといたしましては、まだ稼働実績が全国で6カ所と少ない点や、製造された炭化物を利用する製鉄所などの施設確保が必要であり、岡谷市のように内陸部では、製造した炭化物の輸送にも課題が残ります。いずれにいたしましても、今後、湖周ごみ処理施設に最も適した方式を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) 建設コストだとか焼却施設の維持コスト、ランニングコスト、今もちょっとお話がありましたけれども、スラグや炭化物の利用度といったところの比較についてはいかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 今申し上げたのは、概要で、通常言われている部分のメリット・デメリットであります。細かな部分については、まだ検討されておりませんので、また、しかるべき時期には、そういった部分の検討もしてまいりたいと考えております。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) 灰溶融もガス化溶融も1,300度という高熱で処理をすることになるわけですが、これに耐えるだけの施設をつくらなければいけないということと、これを燃やし続けるために必要とされる燃料の量とかコストということが問題になってくると思うんです。今、地球に生きる人類にとっての大きな課題というのは温暖化対策であるというふうに思うんですが、この辺のところを含めて、炭化方式を含めて、お考えはどんなふうにお持ちでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 温暖化の問題は、このごみ処理だけではなく、あらゆる部分でこれは考えていかなければならない重要な課題であるというふうに考えております。そういった中で、当然、このごみ処理施設の中でも、そうした部分も検討する中で対応していかなければいけないのかなというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) 先ほどの1,300度に対して、炭化方式だと850度ですので、私は、この温暖化対策ということも含めても、いろいろな燃料だとかコストを含めてもいいんではないかなと思っております。

 もう1点、全国の施設におけるそれぞれの方式のトラブルの状況というのを、もしおわかりでしたらお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) トラブルの状況ということでございますが、灰溶融施設、それからガス化溶融施設の関係では、香川県の直島町、また、静岡市の沼上清掃工場、高砂市の美化センター等の事例がありますが、これは一般質問の中でも答弁させていただいておりますけれども、原因といたしましては、新しい技術のために経験不足が根本にありまして、それと同時に、人為的なミスが重なって発生したものというふうに言われております。その後、灰溶融施設、ガス化溶融施設は全国的にも普及をしてきておりまして、安全性はかなり確立してきていると考えております。炭化施設につきましては、先ほども答弁いたしましたが、現在6カ所6施設で稼働をしておりますけれども、事故の報告は、今は聞いておりません。

 いずれにいたしましても、方式選定の際には、そうした実績を踏まえて、安全性に関しましてよく精査をしてまいりたいと考えております。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) この方式につきましては、全国でかなりいろいろなトラブルが起きております。弘前市とか足立区、静岡市といったような、そういうところでの灰溶融の爆発事故とか、あるいは炉の爆発、あるいは一部炉の焼損とか、あるいは、ガス化では空気漏れの問題とか、処理能力の未達成の問題、あるいは、溶融炉が閉まってしまうといったような問題、あるいは、部品セラミック等の管の損傷等があります。この辺のところはぜひ御検討をいただければ。実績はもちろん大事でありますけれども、新しい技術が入ってくるわけですので、新しい技術を参考にしながら検討していただければと思います。

 一番、また見落としがされるのがにおいの問題でして、ごみ焼却場へ行くとぷんとにおいがついてくるわけです。その辺についての対応はどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 当然、においの問題も出てまいります。そういった部分も含めまして、今度計画段階でしっかり協議をしていきたいというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) 視察に行かれました炭生館においては、においの関係はいかがだったでしょうね。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 視察した限りでは、においというものは特に感じませんでした。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) 私も視察に行きまして、「あ、においがないな」という感触を持ちました。ぜひ、この辺は有効に利用していただいて、人体への影響ということがありますので、検討の課題の中に含めていただければと思います。

 それから、焼却場、あるいは焼却施設など、市民への訴えということで理解を求めることが重要だと思うんですけれども、そういった勉強会、先ほど、まだこれからであるというようなお話もありましたけれども、施設見学会、こういったことを計画して立てていくという予定をお聞かせいただければと思うんですが。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) ごみ処理施設の方向が一定の段階に出てきた段階で、それぞれ、今御提案いただいた市民への勉強会、あるいは視察等を行う中で、市民の皆さんの御意見をお聞きする中で、しっかりした方向づけをしてまいりたいと考えております。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) 最後になりますけれども、まだその建設についての合意ができていないんですが、処理施設の発注選定方式をどうするかということは、今はまだ取り上げることが早いかもしれません。けれども、問題を投げかけておかないと、その時期を我々が知らないうちに通り過ぎてしまうというか、決まってしまった、この決まったことで検討してくれということになると非常にやりにくいんでありまして、いろいろなやり方があります。直接事務組合で発注するやり方もあれば、PFI方式でやるやり方などがあります。この辺の考え方をお尋ねしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 選定の関係については、先ほど副市長が申し上げましたように、2市1町ということでありますので、当然一部事務組合での対応になろうかと思っております。また、PFIの関係については、今から検討ということになりますと、非常に時間的な部分もございます。そういったことで、PFIについては今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) 昨年7月、環境省から出された指針によれば、今後環境省において専門家集団の組織化による市町村支援の具体化に向けて、平成19年度以降の具体化を目指すというふうになっておりますので、今、PFI方式が検討課題に入っていないということですが、これは、実は、余り議論している時間がありませんけれども、非常に有効な方式だと思いますが、再度お尋ねします。この環境省の専門家集団の支援を受けて検討するというおつもりはございませんか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) ただいま、方向がまだ見えていないということの中で、PFIの今御提案のありました内容の部分も、慎重に研究はしていかなければいけないのかなというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) お尋ねしたのは、環境省の専門家集団の組織化による市町村支援を受けるつもりがあるかどうかというところをお尋ねしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 今の内容については、今の段階ではまだ研究しておりませんので、その部分については、また今後の課題とさせていただければと思っております。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) ありがとうございました。ぜひ、検討の中に入れていただければというふうに思います。(「リーン」予鈴)

 工業振興についても、人口対策についても、それぞれお聞きしました。

 工業振興の富士フイルムの方々、現在何人働いていて、その中で就職が決まった、転職が決まった人、あるいは転勤される方等についての人数的なものはいかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) お伺いしたところによりますと、現在従業員が160名で、派遣社員が90名の250名というようなことで聞いておりまして、そのうち9名の方が本社の方へ転勤をしたいというようなこと、あと157名の方が再就職希望というようなことで、現在のまとめの中ではそんなような数字だというふうにお伺いしております。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) 公表されてから大分時間がたってきておりますので、この方々が岡谷市でもって再就職をするということは大変なことだと思うんです。これは、民間ということではなくて、岡谷市の方でも、経済部の方でも、一緒になって大きく取り組んでほしいというふうに要望いたします。

 それから、中心市街地につきましては、TMOの活躍というのは承知しましたけれども、ただ、ソフト面だけではなくて、ハード面も含めて、総体的に岡谷市が取り組まないとだめではないかというふうに思うんですが、その辺の市長のお考えをお尋ねします。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) これは、岡谷の駅前の再々開発を中核として、中心市街地のまちづくりがこれから進んでいくわけでありますので、十分な検討をして、慎重に進めていかなければならない、かように考えております。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) 私が議員になってからもう4年が過ぎたわけですけれども、慎重と言われますけれども、どのような形でもって進んでいるのかというところがちょっと見えないです。TMOの方々が非常に頑張って、地域の個店の方々、商店の方々と頑張ってやっておりますので、ぜひ、それがさらにシャッター通りにならないような支援というものを考えていただければと思います。

 続けて、病院のあり方についてお話を伺いたいと思います。

 社会保険庁との話がいっさら進んでいないと。これで本当に、財政的なことの負担もわからない中で、市長は進めていかれるのでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 社会保険庁は、全国に53の病院があるということであります。基本的には、この53の病院は社会保険庁の手から離れていくという段階まで聞いておるわけでございますが、おくれにおくれております。この結論が出てまいりません。非常に私自身もいら立ちを持っているわけでありますが、いかんせん社会保険庁の進めていることでありますので、絶えず情報は収集しているわけでありますが、早期の方針を示していただきたいと常にお願いをしているところでございます。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) 先ほど、塚田事業管理者に対しましては、建設場所に対する考え方の違いとか、うまく融合していくだろうかというようなこともお尋ねしたわけでありますが、畑先生にお尋ねしたいと思います。塩嶺病院の立場からしてみれば、この辺については、先ほど私の質問したあたりについての先生のとらえ方、考え方はいかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 塩嶺病院長。



◎塩嶺病院長(畑博明君) 国が考える今後の医療の提供のあり方としまして、ことしの4月17日、国の医療改革構造改革案が発表されました。今後、急性期の前線を担う質の高い医療を提供する病院は、約1,000病院、45万床です。残りの45万床が地域診療所の支援を行う中小病院になると算定されています。

 昨今の医療環境は、御承知のように、医療法の改正、医師不足、看護師の不足の中、病院経営は大変厳しいものがあります。病院のあり方を考える上でも、限られた医療資源を有効に活用し、地域住民に信頼される病院をつくるためには、やはり、それぞれの病院の特色を生かしたすみ分けが必要と思います。同じような重複した医療分野、病院に大きな医療資源を投入することは、全くのむだです。既に周辺医療施設にも認められている特化された分野をブランドとし、その分野を中心とする急性期医療を担う病院を目指すことにより、病院の特色が明確になり、地域住民からの信頼を得ることが可能となります。医師、看護師など医療従事者にとっても同様であり、そのような職場で誇りを持って働きたいという動機となります。

 臨床研修医制度が始まり、地方には深刻な医師不足が起こっています。地方の大学病院ばかりでなく、東京でも同様の現象が伝えられています。そのような状況の中でも、塩嶺病院が東京都にある日本大学から医局員を派遣していただいているのは、当病院の特化された分野をブランドとして大学が認めているためです。その機能を失わない限り、医局員の派遣は継続されるでしょう。

 現在、岡谷病院事業では、急性期病院としての機能を満たすためにDPCという診療報酬包括請求システムの導入を行っているところです。また、看護基準を岡谷病院では10対1、塩嶺病院では昨年10月よりさらに7対1として、看護力を高め、急性期病院として高度な医療を提供できるように努力しているところです。新病院は、公的病院としての機能の継続性、採算性を考慮しますと、市立岡谷病院の市民密着型の機能と岡谷塩嶺病院の有するより広域に密度の高い高度な医療を提供する機能をあわせ持つ必要があると思います。

 以上です。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) ありがとうございます。

 あわせ持ってやっていけるということのお答えをいただきましたが、先ほど塚田事業管理者の方から、大学に頼るだけではなくて医師の確保ということをやっていきたいと、具体的にどんなようなことをお考えでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 非常に難しい問題でございます。医師不足で、地方自治体病院が崩壊の危機にさらされております。大学自体も、学位制度の崩壊、それから女性医師の増加ということから、医局の崩壊がされております。そういう中で、今現在、医療の崩壊の危機にさらされております。非常に困難な問題でございますが、インターネットの利用、それから、医療コンサルタントとか派遣業に対する対応等を考え、あるいは県内の諏訪地区からの出身者に対して声かけ等を行いながら努力していきたいと思いますが、非常に難しい問題でございます。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員。



◆1番(田中肇議員) ありがとうございました。

 (5)については、さまざまな個々の問題についてはお答えをいただきませんでした。このほかにも課題が多くて、私も質問を集中、絞り切れなかったために、とても時間内には質問をし切れませんでした。続きは、この次の議会でやりたいというふうに思います。しかし、岡谷市内には解決していかなければならない問題が山積しているという状況であります。市長の残された任期におかれましては、御健康に留意されて、1つでも問題解決に向けて取り組んでくださるよう切に要望するものであります。

 以上で私の質問を終わります。いろいろお答えをいただきありがとうございました。



○議長(杉村修一議員) 田中 肇議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時10分



○副議長(高林紘一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△渡辺太郎議員



○副議長(高林紘一議員) 渡辺太郎議員の質問を許します。

     〔8番 渡辺太郎議員 登壇〕(拍手)



◆8番(渡辺太郎議員) 8番 渡辺太郎です。

 通告順に従って質問をさせていただきます。

 1番の健康診査についての(1)妊産婦健診についてでございます。

 日本で定期的な妊産婦健診が行われるようになったのは1965年の母子保健法の制定以降でありますが、当時、日本の妊産婦の死亡率は米国や英国に比べ3倍近い高い数字を示しておりました。その後、健診の充実などから死亡率は下がりましたが、2005年度では、出産に伴って62人の妊産婦が亡くなり、妊娠22週以降生後7日以内の周産期に死産、もしくは亡くなった新生児が1,000人に対し4.8人に上っているなど、まだ対策は十分ではないと言われております。母子の健康のため、健診を定期的に行うことが非常に大切と思いますが、初めに、健診の重要性や必要性について、塚田病院事業管理者に御所見をお伺いします。

 次に、厚生労働省によると、母子を守るため、妊婦にとって望ましい健診の回数は14回程度、最低限必要な健診回数は5回とされています。しかし、医療保険が適用されないため、平均的な健診費用が1回につき約1万円かかることや、最近は、仕事等の忙しさなどから健診を余り受診しない妊婦がふえているともお聞きしますが、岡谷市の現状はいかがでしょうか。健診の受診状況を把握しておられるかお伺いします。

 少子化対策の一環として、積極的な妊産婦健康診査の受診を促進するため、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、健診の公費負担の拡大を図る必要性が指摘されているところであります。この公費負担は、岡谷市も全国平均と同様の2回分程度にとどまっているとお聞きしますが、改善に向けて、国は2007年度予算において、妊産婦健診への助成を含んだ少子・高齢化対策のための地方交付税額を倍増し、母子を守るために最低限必要な5回の健診無料化の財政支援を行ったと聞いております。これを踏まえ、厚生労働省は、妊産婦健診の実施母体である市区町村に対し、5回程度の公費負担を実施することが原則との通知を行ったようでありますが、岡谷市に通知は届いておりますでしょうか。この通知を受けて無料健診の回数をふやす自治体がふえておりますが、岡谷市でも早急に妊産婦健診の公費負担の拡大を図っていく必要があると思いますが、どのように考えておられるかお伺いします。

 (2)のがん検診についてでございます。

 がんの罹患率、死亡率の激減を目指し、がん対策の一層の充実を図るために、がん対策基本法がことし4月1日施行されました。御承知のとおり、がんは1981年以降日本人の死亡原因の第1位を占めておりますが、厚生労働省が今月1日に発表した人口動態統計によりますと、2005年の1年間にがんで死亡した人は約32万人で、過去最高を更新しております。罹患者は約60万人と言われております。この年の死亡者は全体で約108万人ですから、ほぼ3人に1人ががんで亡くなっていることになります。これが10年から15年後には2人に1人近くになると予想されておりまして、まさに国民病であります。岡谷市においても同様の傾向かと思います。

 がんは高齢者になるほど多くかかる病気と聞いておりますが、国立がんセンターの柿添前総長は、がんの多くは初期の段階では症状がない。がんによる死亡率を下げるには、この無症状の時期に検診で発見することが大事であると述べております。岡谷市では、がん検診事業は、基本健診事業とともに疾病の早期発見や早期治療などに大きな成果を上げてきたものと一定の評価をしておりますが、これから超高齢化社会を迎える中で、がん検診の重要性がますます増してくるものと思います。そこで、検診の現状と今後の受診率向上をどのように図っていかれるのかお伺いします。

 次に、検診の質の向上を図っていくことが重要であります。塩嶺病院に導入した最新型マルチスライスCTは、導入して約2カ月になりますが、がん検診や精密検査等での活用状況はどうでしょうか。岡谷病院のMRIについてもお伺いします。また、がんの早期発見で今後期待されるのがPET検査、陽電子放射断層撮影検査と聞いておりますが、そうした対応は可能なのかお伺いします。

 2番のユニバーサルデザインとバリアフリーの推進について。

 (1)ユニバーサルデザインの推進についてでございます。

 岡谷市の昭和60年の高齢化率は11.5%でありますが、わずか22年後の平成16年には23.4%に倍増しており、かつてない勢いで高齢化が進んでおります。そうした中、21世紀のキーワードとして以前から注目されているのがユニバーサルデザインという概念であります。ユニバーサルデザインは、障害者や高齢者、健常者の区別なしで、すべての人が使いやすいように製品、建物、環境などをデザインすることであります。

 市長は、平成16年9月議会で、だれもが使いやすいように都市空間や生活環境を創出していくことを目的とするユニバーサルデザインの精神は、市民のだれもが参加できるまちづくりを推進していく上での大きな柱であると述べております。また、ユニバーサルデザインは、第3次岡谷市総合計画の中で、公共施設整備の基本的な考え方として示してあり、職員全員が、ノーマライゼーションの考え方と同様に行政の各分野に共通したまちづくりの基本として十分認識しているものと理解している。政策形成の段階から施策実施まで、機会をとらえて行政運営に反映させているものと考えているとおっしゃっております。大変共感するところであり、私も大いに推進してきたつもりであります。

 しかし、昨年、市民生活の現場で全くこの考えと逆行するような職員の対応があり、大変残念な思いをいたしました。これは一部のことかもしれませんが、氷山の一角という言葉もありますので、改めて、市長にユニバーサルデザインの推進について具体的にどのような指示を出されておられるのかお聞きしたいと思います。

 次に、市長と現場の職員の考えに大きな差があるのではないかと心配をしております。市長は、ユニバーサルデザインの職員研修について、階層別研修の中においても、時代の変化に対応した行政全般にわたるまちづくりの基本的な考え方として、ユニバーサルデザインの考え方とその重要性について理解を深めている。今後も各種会議などの機会や庁内広報等を通じ、ノーマライゼーションと同様にユニバーサルデザインが職員共通の認識としてさらに定着するよう努めてまいりたいと答弁をしております。こうした取り組みが十分生かされていないのではないかと感じております。職員研修についてはどのような取り組みをされておられるのか、これも改めてお伺いします。

 次に、私は、ユニバーサルデザインがとかく福祉や建設などの一部の部門にとどまり、全市的に広がっていかないという他市の例から、平成11年12月議会においてユニバーサルデザイン推進室の設置を提案いたしました。いまだ推進室の設置はないわけでありますけれども、今回の現場の対応を見たときに、果たして今の体制でユニバーサルデザインを推進していけるのか、大変危惧をいたしております。市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 (2)の交通バリアフリー基本構想についてでございます。

 バリアフリーは、高齢者や障害者が生活する上でのバリアを取り除き、だれもが暮らしやすい生活環境をつくることでありますが、具体的には、道路や建物の出入り口の段差等の物理的なバリアや、高齢者や障害者などの社会参加を困難にしている社会的・制度的・心理的なバリアをなくしていくということであります。平成16年8月に、みんなが外出したくなる安全で快適な移動環境の創出を基本理念に、岡谷市交通バリアフリー基本構想を策定していただきました。旅客施設であるJR岡谷駅及び周辺から、岡谷病院、市役所周辺までの間を特に重点整備地区に指定し、平成22年度を目標にバリアフリー化の実現を目指すというものであります。昨年は大きな災害もあったわけでございますけれども、計画どおり進んでいるのか、進捗状況についてお伺いします。

 次に、特に市民から強い要望のある岡谷駅にエレベーターの設置についてであります。この問題は、平成11年12月議会から、私は何回も取り上げてまいりました。相手のあることでありますけれども、なかなか進んでいかないのかなというふうに理解をしているところでございます。御承知のとおり、岡谷駅は、反対側のホームに行くためには、一たん地下の階段をおりて、また上らなければならない構造になっております。南北自由通路と一体化する岡谷駅舎の橋上化が岡谷駅前地区再整備基本計画に示されており、それとも大いに関連するわけでございますけれども、エレベーターの設置について、取り組みがどのように進んでいるのかお伺いします。

 (3)の新バリアフリー法についてでございます。

 高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー新法が昨年12月に施行されました。この法は、従来のデパートや学校などの不特定多数が利用する建築物のバリアフリー化を目指すハートビル法と鉄道駅などの公共交通機関を対象とする交通バリアフリー法を統合し、点から線、そして面へと、地域全体のバリアフリー化をさらに推進することを目的としております。バリアフリー新法では、身体障害者だけでなく、精神や知的、発達障害を含んだすべての障害者に配慮したバリアフリー化を目指しております。また、対象エリアを旅客施設を含まない地域まで広げ、対象施設も、道路、駐車場、タクシー、都市公園まで拡充しております。

 そこで、初めに、まちづくりの視点から総合的にバリアフリーを推進するために、バリアフリーの対象をさらに拡大したこのバリアフリー新法についてどのように受けとめておられるのかお伺いします。

 次に、交通バリアフリー基本構想でも触れておりますが、基本構想の考え方を市内全域へどのように拡大していくかが今後の課題であろうかと思います。バリアフリー新法では、地方の実情を考慮し、駅から徒歩圏外の離れた場所に商業や福祉施設などが見られる地域や郊外なども重点整備地区に指定できるようになっておりますが、新たな重点整備地区の指定は考えておられるのかお伺いします。

 3番の耐震化の促進について。

 (1)学校施設の耐震改築・改修についてでございます。

 今月に入って、2日に茨城県南部で、7日には大分県中部でそれぞれ震度4の地震があり、常に日本のどこかで地震が発生しているような状況であります。御承知のとおり、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では約6,400人が亡くなりましたが、8割以上が建物の倒壊による圧死であります。地震が起きないと思われていた石川県能登半島では、ことし3月震度6の地震が発生しました。能登では、耐震補強をしていたおかげで助かった事例が報告され、改めて、日本全国どこでも耐震対策が急務であることを思い知らされました。耐震改修が減災にとって重要なかぎであります。

 岡谷市は、平成15年度に実施された昭和56年以前の旧耐震基準の建物の耐震診断結果を受けて耐震改修を進めており、残りは小学校5校8棟、中学校2校3棟となっております。予定では、県道下辰線事業と関連のある西部中学校の第2体育館以外は平成24年度までに耐震化の実施とお聞きしておりますが、年次計画はどのようになっておられるのかお伺いします。

 今後30年以内に糸魚川−−静岡構造線断層帯で大地震が発生する確率は14%であり、東南海・南海地震の発生確率、それぞれ50%、40%と言われており、非常に高い数字を示しております。こうした現状を見ますと、児童・生徒が生活の大半を過ごし、災害時には避難場所にもなる学校の耐震化は、喫緊に取り組むべき課題であります。大地震はいつ起こるかわかりません。もっと早い耐震化の取り組みが必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いします。

 (2)の個人住宅の耐震診断・耐震改修についてでございます。

 岡谷市は、県内では可住地の人口密度は非常に高く、旧耐震基準の住宅も多い町であります。安全・安心のまちづくりを進める岡谷市にとって、個人住宅の耐震改修は極めて重要な問題であります。平成15年度から、県の住まいの安全「倒壊」防止対策事業等を取り入れて、個人住宅の耐震診断・耐震改修に取り組んでいただいておりますが、改修の費用面がネックになって、余り進んでいないようにもお聞きします。耐震診断・耐震補強工事の実績についてお伺いします。

 次に、当時、旧耐震基準の対象戸数が約1万2,000戸とお聞きしましたが、現在の数は掌握しておりますでしょうか。お伺いします。

 次に、一定の条件があるようですが、旧耐震基準の個人住宅の耐震改修費の10%を所得税額から控除する耐震改修促進税制が昨年4月からスタートしております。さらに、家屋にかかわる固定資産税が最大3年間2分の1に減額されるとも聞いております。この耐震改修促進税制は岡谷市でも適用されるのでしょうか。こうした制度を積極的に活用して、さらに耐震改修を促進する必要があると思いますが、お考えをお伺いします。

 4番、湖周地区ごみ処理施設についてでございます。

 ごみ問題は、私たちの生活にかかわる大変重要な問題であります。2市1町の協議の今後については、先番の田中議員の質問で一定の理解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。

 1点だけ、施設規模についてお聞きしたいと思います。

 当初の目標よりもさらにごみ減量を図り、それにより施設規模を縮小し建設費の縮減を考えているようでありますが、ごみ減量目標と密接に関係する施設の具体的な処理能力や建設費についてはどの程度を想定しておられるのかお伺いします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○副議長(高林紘一議員) 渡辺太郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 塚田昌滋君 登壇〕



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 大きな1番の健康診断についてですけれども、そのうち(1)妊産婦健診についてお答え申し上げます。

 分娩の安全は、ただ分娩の管理、施設、人員によるものではなくて、妊娠中の管理の成否によるものと言って過言ではありません。現に当院においても、この5年間ほど、妊産婦管理の適正化により、重症妊娠中毒症を減少させるなどの効果を上げております。また、近年の核家族化に伴って、育児・分娩に不安を抱いている母親も多く、妊産婦健診、母親学級、マザークラスなどの機会が大切な相談の場となっております。これからの少子化対策の一環として、病院としても力を入れていく分野でございます。

 (2)のがん検診でございますが、検診や人間ドックの結果により、検診が必要とされ、当院に受診された方に対しまして、担当科の医師が各種検査を実施し、診療計画を立てて診療を行っております。検査につきましては、がんの部位、症状により種類も変わりますが、CT、MRI、血液検査等で総合的に判断し、正確な診断を行っております。岡谷病院における平成18年度のCTの検査件数は4,073件でございます。MRIの件数は2,362件でございます。検査に当たりましては、患者様の負担を考え、必要最小限の検査にとどめるようにしております。PETにつきましては、長野県内では、現在4施設に配置されております。PET導入の費用につきましては、約4億円から5億円と高額であることから、導入している病院は少ないのが実情でございます。

 以上でございます。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな1番の健康診査についてお答えを申し上げます。

 (1)の妊産婦健診であります。

 妊婦健診の受診状況でありますが、公費負担分2回については把握しておりますが、公費負担以外の受診回数については、特に把握はしておりません。しかし、妊娠の届け出をされた妊婦さんには、無事に出産の日を迎えてもらうため、望ましい間隔で健診を受けることを勧めており、各産婦人科医院でも、妊婦さんに適切な指導をしていただいております。平成18年度の実績では、妊娠届け出者数は508人であり、ほとんどの妊婦さんが受診されております。

 国の通知の関係でありますが、県衛生部長から、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について国の考え方を示した通知とあわせて届いております。妊婦が受けるべき健診の回数については、従来から国の指導により、受診回数は13回から14回程度となると考えられており、公費負担についても同様の回数が望ましいとされてきました。今回の国の考えでは、厳しい財政の中で、少なくても最低限必要な5回程度を原則とする内容でありました。この通知を受け、本年4月の県市長会において協議がなされ、この取り扱いについては全県に関係することから、次年度に向けて、県医師会等との調整を図り進めていくとの方針が出されたものでございます。

 岡谷市といたしましても、妊娠中の健診費用の負担を軽減し、経済的理由により受診をあきらめることがないように、また、母体や胎児の保護のためにも国の示す5回程度の公費負担が望ましいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、(2)のがん検診でございますが、岡谷市で現在実施しているがん検診は、胃がん、大腸がん、肺がん、前立腺がん、乳がん、子宮がんの6項目の検診を実施をしております。平成18年度の受診率につきましては、胃がん16.6%、大腸がん20.3%、肺がん24.4%、乳がん16.6%、子宮がん14.0%で、諏訪管内、県・国の受診率と比較をいたしますと、ほぼ同様か、やや高い状況でございます。

 要精検への対応につきましては、早期発見・早期治療につながるため、結果通知とともに、医療機関への受診を勧めております。医療機関の未受診者につきましては、電話連絡や再度の通知を出し、受診勧奨を実施しており、現在ほとんどの方が受診されております。

 受診率の向上の取り組みにつきましては、4月に検診日程、申込書を全戸配布し、公共施設への配布及び掲示をするとともに、郵送以外にも、メール、ファクスや電話等でも申し込みをいただいております。初めて検診の対象となる方へは、個人あてに通知をし、啓発を図っております。また、市内21地区の保健委員による地区での検診啓発活動として、検診の声かけをしていただき、今後もより多くの市民の皆様方に受診していただくよう、引き続き啓発をしてまいりたいと考えております。

 次に、大きな4番目の湖周地区ごみ処理施設についてであります。

 さらなるごみ減量によりまして、施設規模を縮小をし、建設費用の縮減を目指してまいりますが、岡谷市では、30%を超えるごみ減量をシミュレーションしております。3市町村をあわせれば、新施設の規模は約110t程度に縮小できるものと想定をしておりますが、そのためには、その他プラスチックの分別収集、家庭ごみの有料化、家庭生ごみの堆肥化等の施策を実施していく必要があると考えており、今後市民の皆さんの御意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。なお、施設規模が110t程度に縮小できれば、建設費用は約8割程度に縮減できるものと想定をしております。



○副議長(高林紘一議員) 塩嶺病院長。

     〔塩嶺病院長 畑 博明君 登壇〕



◎塩嶺病院長(畑博明君) 大きな1の(2)がん検診につきまして、CT、MRI等をどのように活用し、どのような対応をしているのか、その稼働状況についてお答えいたします。

 健康診断等でがんなどの異常の疑いがある場合は、直ちに病院で精査検査を受けるよう指導しています。がんの診断には、CT、MRIの画像診断は重要であり、確定診断には欠くことができません。診断の結果がんであることが判明、診断された場合は、肺がんについては塩嶺病院で、そのほかは市立岡谷病院の外科を中心に対応しております。

 健康診断時に実施しております腫瘍マーカーオプションについては、種類により検査項目が異なります。AFPは肝細胞がん、胆のうがん、CA19−9は膵臓がん、胆道がん、胃がん、大腸がん、CAは多くの臓器がんのマーカーであります。これらを一括した腫瘍3点セットがあります。また、女性のがんの発見に役立つCAや前立腺がん発見に役立つPSAを加えた腫瘍4点セット、そのほかにも、乳がん発見にマンモグラフィーによる検査等、各種取りそろえています。

 また、昨年度導入いたしましたマルチスライスCT64による検査は、4月16日に本稼働となり、現在フル稼働で検診・診療をしております。新CTの稼働状況ですが、4月は診療関係260件、健康診断関係27件、うち要再検査が5件ありました。5月は、診療関係282件、健康診断関係42件、うち要再検査が10件ありました。

 以上です。



○副議長(高林紘一議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな2番の(1)ユニバーサルデザインについてお答えをします。

 だれもが使いやすい都市空間や生活環境を創出していくことを目的としたユニバーサルデザインの精神は、第3次岡谷市総合計画を初め、都市計画マスタープラン、交通バリアフリー基本構想、地域福祉計画、障害者福祉計画など、さまざまな計画に取り入れているところであります。これら計画に基づくさまざまな施策を推進することによりユニバーサルデザインの推進が図られるものと考えており、職員に対しては、計画の着実な推進を図るよう指示しているところであります。

 ユニバーサルデザインの推進は、ハード・ソフト両面のまちづくりにおきまして重要な理念であり、ユニバーサルデザインの推進に関連する各種の説明会、研修会等への参加をさせるなど、職員の意識醸成に取り組んでおります。私とさまざまな施策の実践に取り組む職員との意識に温度差はないと考えておりますが、今後もユニバーサルデザインの理念を職員1人1人がより一層身につけるよう、職員研修等に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、推進室の設置につきましては、各担当部課がそれぞれの分野で専門的な取り組みを行い、ユニバーサルデザインの推進を図っておりまして、推進室を設置する考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、大きな2番の交通バリアフリーの中の岡谷駅構内のエレベーター化についてお答えをいたします。

 基本構想作成後、JR東日本長野支社と協議を進めてきておりまして、基本構想の目標年次であります平成22年までに整備ができるように協議をしてまいりたいと考えております。



○副議長(高林紘一議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 数点につきましてお答えをさせていただきます。

 最初に、大きい2番目の(2)交通バリアフリー基本構想についてでありますけれども、平成16年8月に作成をいたしました交通バリアフリー基本構想の中のバリアフリー化のための事業といたしましては、道路特定事業といたしまして、歩道の段差、路面のでこぼこ等の改善、交通安全特定事業といたしまして、既存の信号機の改善等、また、公共特定事業として、駅構内のエレベーター設置等の検討等を計画をしております。

 この中で、道路特定事業の市道部の整備といたしましては、年次的に整備を進めまして、平成14年度から平成17年度に中央通り線、平成18年度から平成19年度に旭町線の整備を実施をしてきているところであります。また、県道につきましては、平成16年度から県単独事業によりまして、対象道路で16カ所の段差解消工事を実施をしていると県よりお聞きをしているところであります。また、交通安全特定事業といたしましては、重点整備地区内の約半数の信号機に視覚障害者用付加装置の整備がされ、車両、歩行者用灯器のLED化、発光ダイオード化ですけれども、順次整備を進めていると岡谷警察署よりお聞きをしているところであります。

 次に、(3)の新バリアフリー法についてでありますが、従来の交通バリアフリー法とハートビル法が統合され、今まで対象外でありました路外駐車場、都市公園が加えられまして、バリアフリー化基準への適合が求められております。また、対象施設の追加だけでなく、高齢者や障害者などが生活上利用する施設を含む一定の地区について、市町村が基本構想を作成し重点整備ができるようになっており、ソフト面での施策の充実など、一層バリアフリー化を促進するための法律であると認識をしているところであります。

 また、重点整備地区の新たな設置につきましては、岡谷市交通バリアフリー基本構想に基づきまして、平成22年までに整備できるように事業推進に向けまして取り組んでおりますので、現在のところ新たな重点整備地区の設定につきましては考えておりません。しかし、市といたしましては、新規の公共施設等を整備するに当たりまして、この法律の趣旨にのっとりまして整備をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、大きい3番目の(2)個人住宅の耐震診断・耐震改修についての中の耐震診断・耐震補強の実績数についてでありますけれども、平成18年度末時点で、市の補助制度を利用した件数は、平成15年度から実施をしている精密診断が累計で239件、平成17年度から実施をしております簡易診断が累計で80件、平成16年度から実施している耐震補強が累計で18件という実績であります。

 次に、現在、昭和56年以前の木造住宅数を把握しているかということでありますが、平成15年度でお示ししました約1万2,000戸は、平成12年度分の固定資産等の概要調書をもとに県が各市町村の状況を推計し、平成14年度に公表した数字であり、県では、その後の発表はしておりません。今後、木造住宅数につきまして把握するよう努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、耐震改修にかかわる税控除についてでありますが、岡谷市も該当になっておりますので、市の広報、ホームページ、納税通知書送付時に同封しているチラシ等で周知を行っているところでありますが、耐震診断・耐震改修を含めまして、今後もなお一層住民に周知を図るよう努力してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○副議長(高林紘一議員) 教育部長。

     〔教育部長 小林利男君 登壇〕



◎教育部長(小林利男君) 大きな3番の耐震化の促進についてのうち、(1)学校施設の耐震改築・改修について御答弁いたします。

 学校施設の耐震改築・改修につきましては、本年度、岡谷南部中学校北校舎の耐震改築事業を実施いたします。平成15年度に実施した耐震診断の結果によりまして、22カ所のうち昨年度まで11カ所が終了しておりますが、来年度以降も引き続き、具体的にはまだ決まっておりませんが、計画的に学校施設の耐震改築・改修を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高林紘一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 渡辺太郎議員。



◆8番(渡辺太郎議員) それぞれ御答弁いただきましたので、順次質問させていただきたいと思います。

 初めに、妊産婦健診の関係でございますけれども、塚田先生の方から健診は非常に重要だという御答弁をいただきました。そういった面では、母子手帳を渡すときに健診の重要性というものをもう少し訴えることが必要ではないかと思うんですけれども、母子手帳にそういう記述を加えるとか、もしくはきちんと説明するとか、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 当然、母子手帳交付の際には、そういった今御指摘の内容については妊婦の方に指導をしていますので、当然今回のこうした関係についても、また周知はしていかなければいけないというふうに考えております。



○副議長(高林紘一議員) 渡辺太郎議員。



◆8番(渡辺太郎議員) ぜひ、大事なことでありますので、健診の重要性を訴える啓発活動については、積極的に取り組んでいただくようお願いしたいと思います。

 次に、健診の受診状況でございますが、公費負担している2回は把握しているというふうにお聞きしまして、その後、平成18年度においては508人が届け出されて、ほとんどが健診を受診しているというお話でしたが、これは、2回についてほとんど受診しているという理解でよろしいんでしょうか。その辺、もう少し説明をいただければと思います。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 今おっしゃっていただいたように、2回受診をしているということであります。前期、あるいは後期というような形の中で対応しているわけですけれども、出産を迎えるまで10カ月あるわけですので、年度をまたがったりとか、そういった部分では若干のそのあれはありますけれども、いずれにしても2回は受診をしていただいているものでございます。



○副議長(高林紘一議員) 渡辺太郎議員。



◆8番(渡辺太郎議員) 厚生労働省の話では、望ましい健診の回数は14回程度とおっしゃっていますので、やはり、健診が非常に重要ということであれば、1人の方が子供を産むまでに、きちんとどの程度の健診を受けている状況なのか、まず、そういう現状を把握することが大事ではないかというふうに思います。それが母子の健康を守ることにつながっていくのではないかというふうに思います。その点どうでしょうか。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 確かに、おっしゃるとおりこの公費以外の部分の把握ということも大切かと思いますけれども、岡谷市では、保健師さんの方で、乳幼児健診ですとかいろいろな健診を通じて、そういった中で妊婦さんへの指導等は行っておりますので、そういった部分では、対応は十分されているものではないかというふうに思っております。



○副議長(高林紘一議員) 渡辺太郎議員。



◆8番(渡辺太郎議員) 指導はされているんでしょうけれども、健診をしっかり受けているかどうかというのは把握していないわけですよね。最初に壇上でも、費用が1回約1万円かかるということと、仕事が忙しくて最近受けていない方もいらっしゃるという質問をさせていただきましたけれども、そういう現状を知ることさえも、健診の状況がわからないとできないというふうに思うんですけれども、これは難しいんでしょうか、健診の状況を把握するということは。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) ここで、13回、あるいは14回という回数が望ましいということで言われているわけでありますけれども、それぞれ費用負担等の問題もあって、かからない方もおいでになろうかと思います。そういった中で、保健師がそこの部分まで本当に踏み込んでやっていいものかどうかという部分もございますが、いずれにしても、研究課題といいますか、そういった形で対応させていただければと思います。



○副議長(高林紘一議員) 渡辺太郎議員。



◆8番(渡辺太郎議員) ぜひ、健診の状況を把握していただくようにお願いしたいと思います。具体的には、例えば、医療機関と岡谷市でもって連絡体制をとれば、病院へ行けば記録が残りますので、連携をとることによって、1人のお母さんが14回必要なうち何回来ているかというのが掌握できると思いますし、母子手帳を配っているわけですよね。母子手帳には全部記録が載りますので、強制ではなくても、アンケート等で知ることはできるんではないかというふうに思うんです。それが、塚田先生がおっしゃったように、健診の重要性というお話でありますので、今後のそういう部分に生きてくると思うんですけれども、これについてはできないことではないというふうに思うんですけれども、お考えをもう一度お願いいたします。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 今御提案いただきました内容については、また研究させていただきたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 渡辺太郎議員。



◆8番(渡辺太郎議員) 次に、公費負担についてお聞きしたいと思います。

 国の通知を受けて、来年度から県の医師会とも調整して、県全体で調整しているというお話で、岡谷市としては5回程度が望ましいという御答弁で、よくわからない市の対応といいますか、印象を受けたんですけれども、来年度から、長野県で統一して、5回程度が無料になるということで調整しているというふうに理解してよろしいんでしょうか。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 御指摘のとおりであります。



○副議長(高林紘一議員) 渡辺太郎議員。



◆8番(渡辺太郎議員) それで、来年度以降は5回程度無料になるように、ぜひそんな方向で岡谷市としても努力をしていただきたいと思いますけれども、国は、2007年度から5回程度の公費負担を実施するのが原則という通知を出しておりまして、そういう予算措置をしたわけでございます。今年度は、ではどうするのかという話はあると思うんです。せめて、今年度、岡谷市として3回から4回程度健診が無料になるような、例えば、そういう受診券を配るような対応をするべきではないかというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 確かに、議員さん御指摘のようにやれれば一番望ましいわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、市長会の中でも来年に向けて県の医師会との調整の中で対応をしていきたいということで進められておりますので、そんな点で御理解いただければと思います。



○副議長(高林紘一議員) 渡辺太郎議員。



◆8番(渡辺太郎議員) 母子の健康を守るのが、本当に福祉の基本だと思っております。岡谷市は、人口減少に歯どめをかけるために、相当な労力と予算をかけて平成13年度から人口増対策に積極的に取り組んできたわけでございますけれども、妊婦を大切にしないで人口増対策はないと思っております。経済的負担が少なくて、安心して産める環境づくりを、岡谷市が県に率先してやるべきではないかと思っております。優先的に予算も回すべきではないか、それが県下一人に優しい福祉のまちづくりではないかと思っております。これについて、市長さんのお考えをお聞かせいただければと思います。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 議員さんのおっしゃること、大変重要なことだと認識をいたしております。今後の課題として、最大限検討をさせていただきます。



○副議長(高林紘一議員) 渡辺太郎議員。



◆8番(渡辺太郎議員) 今回の国の通知もありまして、無料健診の回数をふやす自治体がふえてきております。参考までに申し上げますと、愛知県大府市では、3回だった無料健診を一気に15回までふやしております。福井県勝山市が3回から5回、徳島県吉野川市が2回から5回にふやしております。ぜひ、市長さんの置き土産として前向きに検討していただければと思います。要望を申し上げておきます。

 次に、がん検診についてでございます。

 受診率のそれぞれの数字をお聞かせいただいたんですけれども、受診率の向上についてはどんなふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。



○副議長(高林紘一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 受診率の向上ということでありますけれども、先ほど答弁させていただいた受診率を見ますと、非常にまだ低い率であります。そういった中で、事あるごとに、保健委員さん等を通じまして、受診率向上に向けて地区の保健のリーダーである皆様方に受診の呼びかけをしていただいているとことの中で、非常に微増ではありますけれども、少しずつ啓発がされて、だんだんに伸びていくのではないかというふうに考えております。なお、引き続き受診率向上に向けては努力をしていきたいというふうに考えています。



○副議長(高林紘一議員) 渡辺太郎議員。



◆8番(渡辺太郎議員) 国立がんセンターの柿添前総長は、がん検診でがんの死亡率を減らすには、少なくとも対象人口の60%が受診する必要があるというふうにおっしゃっております。ぜひ、高い目標を持って、受診率向上に御努力をしていただきたいと要望しておきたいと思います。

 検診の質の向上という部分で、塩嶺病院、岡谷病院のMRI、CTについて御答弁いただいたんですが、PET検診については、機械自体が4億円から5億円するということで、大変高額な機械で導入は難しいようでございますけれども、全然岡谷市として導入する考えはないんでしょうか。もう一度お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 先ほど申し上げましたように、非常に高額な施設でございまして、採算の面から見ましても、また、地域における岡谷市病院事業の位置づけの観点から見ましても、両病院で当面は導入する予定はございません。



○副議長(高林紘一議員) 渡辺太郎議員。



◆8番(渡辺太郎議員) わかりました。

 東京大学医学部附属病院の放射線科の中川恵一助教授によれば、年間に新たにがんになる人は、現在の約52万人から2015年には約80万人にふえ、がん患者の数も現在の300万人から540万人程度に急増すると予想されております。これは、3人に2人の割合でがんにかかり、2人に1人ががんで亡くなる計算になるようでございます。医療の質が問われている時代でありますので、可能な限り検診の質の向上に今後とも御努力をお願いしたいと思います。

 時間もありませんので先に進みますが、ユニバーサルデザインとバリアフリーの推進についてでございます。

 それぞれ、市長さん、岡谷市のユニバーサルデザインの推進に向けてさまざまなお取り組みをされていただいて、職員の研修についても対応していただいているというような御答弁をいただきましたけれども、ユニバーサルデザイン7原則というのがございますよね。市長さんにも以前御答弁いただいたわけですが、そういう7原則をもっと活用していただけないかというふうに思います。以前、ポスターにしてつくって啓発活動をしてはどうかという質問をさせていただいたんですけれども、その辺について市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) このユニバーサルデザインという考え方が広く全市民に行き渡っているとは、なかなか思えません。したがいまして、常に機会教育であります。さまざまな場面をとらえて啓発をしていかなければいけない、かように考えております。



○副議長(高林紘一議員) 渡辺太郎議員。



◆8番(渡辺太郎議員) 特に、意識改革というのが難しい部分だと思っておりますけれども、意識改革を進めるには、粘り強く持続して取り組むことが大事かと思っております。特に、そういった面では、めり張りをつけてという部分で、例えば、ユニバーサルデザインの推進月間をつくって、ある時期集中的にやることも必要ではないかなと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) それも検討をしていかなければいけない、かように考えております。ユニバーサルデザインのポリシーそのものが、広く市民に理解され、認知される都市にしていかなければならないわけでありますので、検討の一つということで、今後検討をしてまいりたいと考えております。



○副議長(高林紘一議員) 渡辺太郎議員。



◆8番(渡辺太郎議員) 次に、職員の意識改革の部分でございますけれども、先日、車いすに乗った40代のある障害者の方と話をする機会がありまして、そのときに出た話が疑似体験です。いわゆる障害者になったような疑似体験をすることが大事ではないかというお話がありました。何よりも、現場でのそういう体験が重要でありますし、市の職員みずからが、高齢者や障害者の視点を持つことが(「リーン」予鈴)私は大事だと思っております。そういった面で、高齢者疑似体験の実施をもう少し取り入れてはどうかと思っております。

 疑似体験プログラムとしては「浦島太郎」というのがありまして、龍宮城から帰って来た浦島太郎が、玉手箱をあけるとあっという間に年をとって白髪の高齢者になったように、耳栓や特殊な眼鏡、関節が曲がりにくいようなサポーターやおもりなどをつけて、自分の現在の年齢から、一挙に85歳ぐらいまでの高齢者になったときの状態を疑似体験しようというものでございますが、実は、こういうことをやることが非常にユニバーサルデザインの前進に大事だと思っておりますけれども、市長さん、いかがでしょうか。



○副議長(高林紘一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) それは非常に有効だと思います。私も、目隠しをして電車に乗り、公園を歩き、駅の階段を上るという経験を以前したことがありますが、やはり、そういう疑似体験というものは、相手の立場に立つ一番手っ取り早い方法でありますので、非常に結構なことだと思っております。今後機会を見つけて、多くの研修の場でそのような疑似体験をしていただくよう、検討を重ねてまいります。



○副議長(高林紘一議員) 渡辺太郎議員。



◆8番(渡辺太郎議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 時間もありませんので、次に、岡谷駅にエレベーターの設置の件でございますけれども、平成22年度までに整備できるように協議をしていきたいということでございますが、それは、実際には大丈夫なんでしょうか。話はありますけれども、なかなか前進していないという状況があるわけでございますけれども、その場合に、どこにどのようにエレベーターの設置をされていかれるのかお聞きしたいと思います。

 といいますのは、駅の橋上化の話がありまして、それが、大分先の計画も含めてそういう計画があるわけでございますけれども、南北自由通路を含めての橋上化という部分とエレベーターは大いに関係があるような気がいたしますけれども、その辺はどんなふうにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 岡谷駅のエレベーターの件でありますけれども、JRさんとは数回にわたりまして協議をしているわけです。それで、エレベーターの設置等につきましては、今の既設の地下道を使ってのエレベーター設置だとか、新たに単独で跨線橋をつくって設置をするだとか、それと、言われましたように、今現在ある自由通路を使っての橋上化をあわせての設置だとかという部分の中で検討を進めてきております。これにつきましても、先ほど申しましたように、平成22年度には何とかつけたいという部分の中で検討をさせていただいているということであります。

 それと、駅構内のエレベーターの部分についてでありますけれども、市街地総合再生計画におきましては、岡谷駅の橋上化につきましては、将来的な検討ということになっております。そんな中で、橋上化を視野に入れつつも、これに縛られるものではなくて検討をしていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(高林紘一議員) 渡辺太郎議員。



◆8番(渡辺太郎議員) ぜひ、遅くても平成22年度までに設置できるように、しっかり取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。

 耐震化の関係に移りたいと思いますけれども、学校施設の耐震改修・改築につきましては、平成19年度の予定はお聞きしましたけれども、平成20年度以降、平成24年度まではまだ決まっていないのでしょうか。



○副議長(高林紘一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 来年度以降の予定でございますが、行政改革プランの中でも平成24年度までという計画でうたってございますが、残り10棟につきましては、まだ具体的に決まっておりません。来年度以降の財政状況も加味しながら検討したいと思っています。よろしくお願いします。



○副議長(高林紘一議員) 渡辺太郎議員。



◆8番(渡辺太郎議員) どうして平成24年度までかかるのかということについて、予算的なこともあるんだろうかなというふうに思いますが、教えていただきたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 耐震改築、また改修につきましては、非常に大きな事業費がかかるものですから、一定の長期スパンの中で計画、実施していこうと思っているわけでございます。よろしくお願いします。



○副議長(高林紘一議員) 渡辺太郎議員。



◆8番(渡辺太郎議員) 気象庁が、平成8年から平成19年までの約12年間で、北海道から九州まで、人的被害のあった地震についてデータを公表しております。最大震度が4以上のものが、私が確認したもので84回ありました。その中で震度6以上のものが、平成12年の鳥取西部地震、平成13年の広島県を中心とした芸予地震、平成15年の十勝沖地震、平成16年の新潟県中越地震、平成19年の能登半島地震であります。大地震が毎年のように続いておりまして、改めて日本は世界有数の地震多発国であることを再認識いたしました。また、大地震が日本のどこでも、いつ起きても不思議ではないことを、私は感じました。こうした部分で、(「リ・リーン」終了)危機管理をどのように感じておられるのか、最後に質問いたしたいと思います。



○副議長(高林紘一議員) 教育部長。



◎教育部長(小林利男君) 危機管理ということで御質問をいただきました。当然のことながら、震度の状況によって違います。今回は震度6強という部分で、耐震診断を平成15年度実施いたしました。当然、それ以上の地震になりますと非常に危惧をしてございます。どの辺までが対応できるかというのも、教育委員会として限界があるのでございますが、できる限りの範囲内でこれからも耐震改修・改築に努めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○副議長(高林紘一議員) 渡辺太郎議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時20分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△三沢一友議員



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員の質問を許します。

     〔17番 三沢一友議員 登壇〕(拍手)



◆17番(三沢一友議員) 17番 三沢一友です。

 3期目、第1回目の質問になります。市民の負託を受け、常に市民が主人公、この構えで今期も市民要望実現のために精いっぱい頑張りたいと思います。

 さて、まず、質問の大きな1番目は、7・19豪雨災害の復旧・復興についてであります。

 小さな1番目として、被災地の復旧状況、復旧計画に対する渓流ごとの工事の進捗度についてお聞きしたいと思います。

 豪雨災害関連の質問については、昨年の9月議会以来通算4回目の質問になりますが、これまで何回か災害現場を訪れ、生々しい惨状を思い出すたびに、梅雨時、台風シーズンを控えた今、特に心配になるわけであります。過日、5月29日、議会で災害関連緊急砂防事業箇所の視察を行いましたが、12渓流すべて見たわけではありませんので、この点よろしくお願いいたします。

 さて、次に、小さな2番目として、現状把握のできていない災害箇所への今後の対応策についてお聞きしたいと思います。

 1つ、現状は、山地の崩壊など、緊急的な対応が必要な箇所については復旧工事が進められていると理解していますが、いまだに復旧されていない沢などの山地崩壊箇所について、今後の対応策をお聞きしたいと思います。

 2番目に、最近新聞報道された、6月から始まった長野県と気象台と共同発表になる土砂災害警戒情報について、その内容と信頼度はどのようなものかお聞きしたいと思います。簡単な冊子は既に出ていますが、詳しくお聞きしたいと思います。

 小さな3番目として、今後考えられる国や県への支援要請についてお聞きしたい。まだ復旧工事の始まっていない箇所など、緊急度の違いはあるにしても、このままの状態では非常に危険であります。早急な対策が必要と考えますが、市費の投入は、今の岡谷市の経済状態からしてはとても無理と考えます。そのための国や県への支援要請についてでありますので、よろしくお願いいたします。

 さて、大きな質問の2番目であります。岡谷市の工業振興施策についてであります。

 小さな1番目は、ここ数年市内で発生したトーハツマリーン、エプソン関連企業、富士フイルムプロダクツ株式会社などの流出による雇用の損失、税収減、ものづくりのまちのイメージダウンについて、岡谷市が直接受ける影響について詳しくお聞きしたいと思います。

 次に、小さな2番目として、企業流出に対する歯どめの施策−−早期把握と遅過ぎる対応−−と市・企業・ハローワークとの連絡・連携についてお聞きしたいと思います。

 ここでは、繰り返される企業流出について、早い時期に状況の把握ができているのか、できないのか。また、市の対応策は遅過ぎないか。市・企業・ハローワーク等の連絡・連携を密にするべきと考えますが、いかがか市の考えをお聞きしたいと思います。

 次に、小さな3番目として、ものづくりのまち岡谷を支えている中小零細企業への積極的な支援施策をとるために、工業振興課の職員だけでなく、他の部課の職員も中小零細企業を訪問できる全庁的な体制づくりをして、積極的な企業訪問、相談活動の実施ができないかをお聞きしたいと思います。この件につきましては、過去何回も質問をしていますが、既に実施している自治体もあり、その効果も生れていますが、これまでなかなか期待できる答弁をいただいておりません。もう一度繰り返して言いますが、ものづくりの町を支えているのは中小零細企業であります。積極的な展開をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 質問の大きな3番目は、市の進める行財政改革についてであります。

 岡谷市が、昨年度、平成18年度から進めてきた行財政改革の一つに、部、課の削減と職員の削減があります。私は、この問題については、過去の一般質問で、岡谷市は国の進める行革の先取りをしてきていると指摘しておきました。市の予算から人件費の占める割合は少ないというわけではありませんが、行政のかなめである市役所は、企業とは違い、生産現場ではありません。市民の託する要望実現の企画立案の場所であり、市民の生活を守り、市民サービスを進める場所であり、市民との対話の場所であります。

 さて、質問でありますが、1年経過した今、部、課の削減、職員削減によるデメリットの発生について、1として、正規職員数、臨時・パート職員の人数を部、課別に、また、臨時・パート職員と正規職員との仕事の内容の違いについてお聞きしたい。

 2つとしては、市民サービス低下について、市民からの苦情についてお聞きしたいと思います。

 次に、2として、職員の健康管理についてお聞きしたいと思います。

 この質問については、私は、過去何回も一般質問で取り上げておりますが、行財政改革による職員の削減による影響としては、市民サービスの低下とともに、職員の健康状態、健康管理が心配であります。そこで、ここでは、職員の有給休暇の取得状況とメンタルヘルス関係で休んでいる職員の状況についてお聞きしたいと思います。また、行革により職員1人当たりの仕事量、負担も多くなっていると考えられますが、休暇をとりにくい状況はないのか。職員の削減がメンタル面への影響として追い打ちをかけているのではないか、その点についてお聞きしたいと思います。

 さて、最後の質問でありますが、大きな質問の4番目は、中道町線の道路照明、安全対策としての歩道の照度アップについてであります。

 塚間川に接して下る中道町線は、昼間通行する限りでは、車も歩行者も無難な道路であります。八重桜の季節は、ピンク色の歩道は市民を大変楽しませてくれます。しかし、過去死亡事故が発生し、信号機が設置されたところから田中通りまでの歩道は、街灯の少ないことや、桜の葉が茂り、夜間は暗く、歩行するのに危険であります。安全対策が十分とは言えません。歩道の照度アップをしてほしいという住民の声があります。対策をとれないかどうかお聞きしたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わりにします。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 豪雨災害復興参事。

     〔豪雨災害復興参事 長尾恒一君 登壇〕



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 三沢議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、大きな1番の7・19豪雨災害の復旧・復興についての(1)被災地の復旧状況、復興計画に対する工事の進捗度についてでありますが、災害関連緊急砂防事業の進捗度につきましては、5月末現在で一番進んでいる箇所は待張川で約60%、唐沢川が45%、一番作業のおくれている箇所は原沢川で10%と県からお聞きしております。他の工事箇所は約25%程度の進捗状況で、ほぼ計画どおり進んでいるとお聞きしております。

 次に、(2)の現状把握のできていない被災箇所への今後の対応策についてでありますが、平成18年7月豪雨災害では、市内山地の各所において崩壊が発生しました。これらの山地の崩壊につきましては、災害直後の航空写真等により概要状況を把握し、下流域への被害防止の観点から、緊急に実施すべき箇所の復旧工事が現在行われております。治山事業を行うには、保安林に指定することを地権者に御了解いただくことが大前提でありますが、現在の工事箇所以外の崩壊地につきましても、優先度を勘案し、激甚災害対策特別緊急事業や他の事業制度を活用して災害復旧を進めたいと県からお聞きしております。市としましても、早期に復旧できるよう、県と連携しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、(3)今後考えられる国・県への支援要請についてでありますが、山地等の復旧につきましては、現在、長野県において災害関連緊急事業や激甚災害対策特別緊急事業で工事が進められている最中であり、他の事業制度の活用も検討をいただいております。このような状況の中で、国や県への要請につきましては、現時点では考えておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) ナンバー1の(2)の?、6月から始まる長野県と気象台と共同で発表になる土砂災害警戒情報の内容と信頼性はどのようなものかという御質問でございますが、この6月から運用を開始いたしました土砂災害警戒情報は、大雨により土砂災害の危険度が高まった市町村を特定し、長野県土木部と長野県地方気象台が共同して、新たに発表する情報です。避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるよう、また、住民の自主避難の判断等に利用できることを目的としております。県内を5kmのメッシュに分け、各メッシュに土砂災害発生危険基準線を設定し、長野県地方気象台が発表する大雨警報発表後で、2時間先までの予測雨量が警戒水準を超えたときに発表されます。対象は、市町村単位で発表され、テレビ・ラジオ等でも放送されます。細かい情報については、長野県ホームページの砂防情報ステーションにおいて確認することができます。

 今まで、長野地方気象台と長野県土木部にて別々に発表していた土砂災害の警戒情報について、双方が共同で発表する情報であるため、より信頼性の高い情報となっていると思われます。今後、岡谷市独自で設定する雨量基準による避難体制や、岡谷市が独自に設置した4基と県の4基の計8基の雨量計から得られる雨量などを含め、より的確な運用のため、県等関係機関の御指導をいただく中で検証する必要があろうかと考えております。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな2番の岡谷市の工業振興施策についての(1)のトーハツマリーン、エプソン関連企業、富士フイルムテクノプロダクツの流出による影響について、まず、雇用の喪失でありますが、各企業の従業員数は、平成16年の流出のトーハツマリーンが約160名、平成16、17年の流出のエプソン関連企業が約400名、富士フイルムテクノプロダクツが約160名で、平成16年から平成17年で2社分の560人の減に対し、工業統計では、全企業の従業員数として平成16年から平成17年にかけて241人の減となっております。幸いなことに、富士フイルムテクノプロダクツ株式会社の従業員のほとんどの方は地元に残ることを希望されているとのことで、市としましても、会社、ハローワークと密接に連携して、再就職支援に努めてまいります。

 税収の減においては、エプソン関連企業の跡地は商業施設で使われており、法人市民税、個人市民税、固定資産税、都市計画税における総体的な税収面での影響は、工業施設と商業施設との差の分であろうかと考えております。また、トーハツマリーンと富士フイルムテクノプロダクツにつきましては、跡地をものづくり企業へ売却していただくようお願いしているところであり、できるだけ税収減を少なくするよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、ものづくりのまちのイメージダウンではないかとの御質問でありますが、企業の流出は、ものづくりのまちのイメージに少なからず影響を与えるものと思われます。しかし、現在市内では優秀な企業が転入しておりますし、既存企業も活躍しております。いずれにいたしましても、市内企業へのさらなる発展を支援するとともに、市外からの企業誘致等に努め、影響を最小限に抑えるよう努力しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、(2)の企業流出に対する歯どめの施策についてでありますが、工業振興課では、職員1人1人が市内企業の御用聞きであるという自覚を持ち、ふだんから企業訪問や金融相談、工業会等の会合などを通じて、企業との接点を大切にしてきております。このような機会の際には、経営状況だけでなく、工場用地等の希望や市に対する要望等の情報を積極的に収集するように努めております。

 平成16年度以降、市内企業の新たな用地の取得希望を含めた設備投資は活発化してきており、こうした市内企業の要望に対応するため、平成17年度には塩嶺林間工業団地の第2期造成分譲、また、今年度は湯殿山工業団地を造成分譲する予定であり、市内企業の流出防止に努めております。さらに、今年度は、ゼロ予算事業として、工場適地調査を実施いたします。これは、今後に備え、市内の工場適地を調査・把握するものであります。市域が狭く、未利用で平たん部の少ない岡谷市にとっては厳しい調査となりますが、山間部の開発も含めて、工場適地について把握してまいりたいと考えております。

 今後も、市として細やかな企業訪問等により企業ニーズを早期に把握するとともに、ハローワーク等の関係機関とも情報交換を密にしながら再就職に力を入れてまいりますとともに、工業振興施策をより一層充実し、市内企業の流出防止を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(3)の中小零細企業への積極的な支援策についてでありますが、先ほども答弁しましたとおり、工業振興課では、職員1人1人が市内企業の御用聞きであるという自覚を持ち、ふだんから企業訪問等を行っております。今後もさらに企業訪問には力を入れ、取り組んでまいります。

 また、工業振興課だけでなく、他の部課の職員が訪問する体制をつくれないかという質問でありますが、他の部課の職員であっても、例えば、税務課の固定資産税を担当する職員は、建物や償却資産の調査等で市内企業を訪問する機会があります。その際に寄せられた市への要望等は、戻ってきた後担当課へ知らせており、担当課において対応しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 いずれにいたしましても、本市の企業の9割以上が従業員30人以下の小規模企業であり、そのうちの約半数が2〜3人の規模で事業を行っております。中小零細企業が本市の産業集積の一員として元気な経営活動を行えることが、地域活性化の大きなポイントと認識しております。したがいまして、中小零細企業のニーズを的確に把握し、積極的な支援策を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな3番の市の進める行財政改革についての(1)部、課の削減等についてであります。

 平成18年度から実施いたしました組織改正は、新たな行政課題への的確な対応、組織機能の簡略化、効率化を目的に実施したものであります。そうした中、岡谷市では昭和63年度より主幹制度と主査以下の職員を部配置とする制度を導入し、組織の柔軟性と連携などが構築されてきたところであり、あわせて行財政改革に対する職員の意識改革も進んでいることから、組織改革や人員の削減に対する対応は十分に可能であると考えております。また、重要な案件や専門的な対応が必要な事案等を担当する部署につきましては、参事や副参事、副技監、さらには複数の主幹を配置することにより、より効率的かつ迅速な対応ができるように職員配置を行っているところであります。

 職員配置について御質問をいただきました。正規職員数につきましては、部ごとに申し上げます。総務部が99人、福祉環境部が86人、経済部が38人、建設水道部79人、教育委員会172人、選管、公平、監査、議会事務局等22人、出向職員が7人、病院事業等が498人で、合計で1,001人であります。嘱託職員につきましては、総務部で8人、福祉環境部で12人、経済部で3人、建設水道部で9人、教育委員会で132人で、計164人であります。臨時職員は、総務部で22人、福祉環境部で19人、経済部で5人、建設水道部で5人、教育委員会で240人の計291人であります。なお、教育委員会の240人の中には、4時間未満という方が72人含まれております。

 考え方でございますが、嘱託職員につきましては、専門的な職として、市民サービスの質を高めるとともに事務事業の執行の効率化を図っているものであり、臨時職員につきましては、定型的な事務や重要な判断等を要しない業務、または集中する事務事業等の補助等に当たっているところであります。配置に当たりましては、市民サービスにおいてより効率的かつ効果が得られるように、配属先において勤務時間の工夫を行っておるところであります。

 現在、行財政改革につきましては至上命題であり、職員数にあっては、定員適正化計画に沿って数値目標を定めて計画的に進めており、より少ない人員でより大きな効果・成果を上げることが求められております。そうした中では、嘱託職員や臨時職員の活用は大変重要であり、仕事のパートナーとしての役割分担や連携等により、円滑な業務の遂行が行われているものであります。また、嘱託・臨時職員に対しましても、必要な研修等を実施する中で市民サービスの向上に努めているところでありまして、市民からの苦情等については特にお聞きをしておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、職員の健康管理であります。

 有給休暇とメンタルヘルスの関係で休んでいる職員の状況でございますが、平成18年中の有給休暇の取得状況では職員1人当たり年次休暇が5.7日、夏期休暇等の特別休暇が4.5日で、合計で10.2日であります。また、療養休暇のうちメンタル面で7日以上休んでいる職員は4名でありました。

 休暇がとりにくい状況ではないかとの御質問でありますが、有給休暇の取得につきましては、夏季や冬季休暇、リフレッシュ休暇の設定などによる計画的な取得も行いながら、各職場の業務の状況に合わせて取得をしているところであります。休暇は、健康管理の面からも有効に利用することは必要であると認識しておりますので、業務の見直しなどを行って、お互いが休暇を取得しやすい職場環境にしていくことが大切だというふうに思っております。

 職員の削減とメンタル面との関係の御質問でありましたが、近年は職員を取り巻く環境も変化し、その対応には知識やスピードも求められており、職員のメンタル面での負担も大きくなっていると認識をしておりますが、行財政改革推進のため、職員一丸となり、それぞれの業務に取り組んでいるところであります。以前にも御質問をいただきましたメンタルヘルス対策につきましては、産業医による健康相談、メンタルヘルスアドバイザーによる相談、職員がいつでも気軽に相談ができるような支援体制を充実し、周知徹底にも努めておるところであります。また、メンタルヘルスの研修会の実施、あるいは職員間の良好なコミュニケーション推進の観点から、あいさつの徹底を初めとした明るい職場環境づくりにも取り組んでいるところでございます。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 大きい4番目の(1)の安全対策としての歩道の照度アップについてお答えをさせていただきます。

 中道町線の西堀新道交差点から田中線までの区間につきましては、西側からの接続道路がある2カ所に道路照明灯があり、また、これ以外にも西側歩道を照らす防犯灯が2カ所設置をされております。この区間は、大型店舗等からの照明が少ないことに加えまして、道路照明灯や防犯灯の光が成長した八重桜によって遮られるため、暗く感じられるものと思われます。設置された防犯灯などの照明を遮る植栽につきましては、防犯上等、危険のないような明るさを確保するよう、必要な剪定を実施をしてまいりたいと考えておるところであります。したがいまして、今のところ新たな道路照明灯の設置につきましては考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) それぞれ答弁ありがとうございました。

 それでは、質問順に従って、逐次お聞きしたいと思います。

 被災地の復旧計画ということで、進捗度を具体的に教えていただきまして、一番進んでいるところが待張川で、おくれているところが原沢川というようなところでございますけれども、まず、第1点目で、今の進度で復旧計画がクリアできるかどうかという、計画予定どおりの進捗率なのかということを、まずお聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 一番おくれている箇所が原沢川ということでお答えをさせていただきましたが、原沢川については若干おくれぎみだと、あとの部分については、ほぼ計画どおり進んでいるというふうにお聞きをしております。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) それでは、今、原沢川がちょっと問題になるというようなことですけれども、具体的な対策というのはどんなふうに考えているんですか。



○議長(杉村修一議員) 豪雨復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 原沢川につきましては、一部浸水といいますか、水が出てきているような状況の中で、少しおくれぎみだということでございますので、今その処理をしながら、工期内には完成できるように努力をしているという状況だというふうにお聞きをしております。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) ありがとうございました。

 ちょっと心配になることなんですが、それぞれ、小田井沢が30%、志平川が20%ということで、先ほどの参事さんの答弁だと、大体予定どおりに進んでいるということなんですけれども、特に、8人の人命が失われたということで、予定どおりといえば仕方ないわけですけれども、ただ、壇上でも言いましたけれども、特に梅雨時、ちょっとことしの梅雨はおくれぎみということですけれども、それとあと台風シーズンというようなことで、急な雨とか、そういうものに対しての対策がどうしても心配になるわけですけれども、小田井沢、志平沢について、進捗度はそれぞれ30%、20%というように聞きましたけれども、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) まず、小田井沢川につきましては、ほぼ11月の中旬が工期。それから、志平川についても11月の初旬が工期というような状況の中で工事を進めていただいております。この進捗率でありますが、一定の部分の工事は進んできておりまして、小田井沢につきましては、1号堰堤が約2mまで立ち上がっている。それから、小田井の本線の方でございますが、これが約4m、堰堤自体が立ち上がっている。それと、志平川につきましては、1号堰堤が3m完成をしているというような状況でありますので、先ほども言っているとおり、計画どおり進んでいるという状況であるというふうにお聞きをしておりますし、考えております。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) ありがとうございました。

 次に、まだ現状把握をできていない災害箇所ということで、先ほど、参事の方の答弁だと、やはり、治山事業ということになってくると、保安林というようなことで、そういう対策が必要ではないかというようなことでありますけれども、この治山事業と保安林について、その指定を受ける場合についての仕組みをお聞きしたいわけですけれども、その山についても、例えば、個人所有のもの、林野組合所有のものと、それぞれ違いが場所によってはあろうかと思います。そのため、指定を受けるためにクリアしなければならないこととか、指定を受けたことによる後々の問題点というようなものが、どのようなものがあるのかお聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) まず、保安林指定につきましては、あくまでも地権者、もしくは、組合の場合は組合総会等を経由した皆さんの御了解をいただくということが、まず1つであります。保安林に指定された場合ですけれども、まず、間伐等につきまして一定の補助がされるという制度があります。それから、指定をされたことに伴っての制限につきましては、基本的には、皆伐、全部木を切ってしまうというようなことはできないというふうに、そのようなところで大枠を御理解いただければと思います。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 今、参事の答弁では、いわゆる組合林のものについては説明を受けたんですが、個人の場合との特に違いというようなものは。個人山と組合林というような。



○議長(杉村修一議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 特に違いはありません。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) ありがとうございました。

 次に、この6月から施行されました土砂災害の警戒情報についてお聞きしたいと思います。

 庁舎内でこのような冊子を見かけましたし、信濃毎日新聞に、5月28日付ですか、6月から運用が開始されるというようなことが出たわけですけれども、特に、この太字の中で「市町村側難しい判断」というようなところがあるわけです。その仕組みそのものについては、5k?のメッシュの積み重ねの中で詳しくデータをとるというようなことがあったんだけれども、いわゆる市町村側にしてみれば、特に、今回の情報が出た場合、速やかな避難につなげるために、具体的な沢とか川筋を特定するというようなことができない。実際、どの範囲にどのような避難を呼びかけるのか判断が難しいというような記事を書いてあるわけですけれども、具体的には、これはどうなるわけですか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) この6月から、先ほど市長が申し上げましたような体制がとれるようになったわけでありますけれども、早速6月3日の日に防災訓練ということの中で、この運用の部分について、市としてどういうふうにやっていったらいいのかというような部分について、実際に机上訓練というような形で行ってきました。その中では、私どもが昨年度大きな災害を経験したという中で、私ども自身が考えていかなければならないというような部分での、初期初動マニュアルの見直し等も含めまして、ここで、これらの県等の対応も含めた、これらに対応できるような体制という部分で取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また、岡谷市独自の避難準備体制、あるいは避難基準、こういった部分というのは既に定めてありますので、そういった部分にこういった部分を活用していくという部分でありまして、特に、岡谷市としては、これで支障となるというような部分はないというふうに思っております。ただ、報道等にありますとおり、具体的な部分がどこかという、ピンポイントの部分としてどうかという部分については、これは依然として課題があるというふうに思っていますが、先ほどお話がありましたとおり、雨量計を設置したりする中で、できるだけ詳しい情報を得る中で、市としても独自の判断というような部分ができるような体制をとっていきたい、こんなふうに思っています。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 大分わかってきたんですけれども、私たち素人あんばいに考える場合、同じ雨量が山の頂上に降っても、それぞれ山の高低もあるし、そこの山の斜度の問題、土質の問題だとか、あと植わっている樹木の種類とか、個々にいろいろ挙げれば切りないわけですけれども、そういう違いがある中で、5kmメッシュの中で降雨量やら何なりをいろいろ積算して、2時間後にそういう結論を出すというのは、ちょっと判断に苦しむところですけれども、本当にこういう、試行的なものもあると思いますけれども、大丈夫でしょうか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) これは、あくまでも警戒情報ということで、県が気象庁との、より正確な情報というような部分での提供という部分だろうというふうに思っています。当然現場という部分は、今、議員さんおっしゃるように、それぞれの状況、これは全く違うと思いますので、それぞれに応じた対応という部分が必要となってくる。より的確な、個々に応じての対応という部分が、先ほど申しましたように、初期初動マニュアル等の対応の中で必要となってくる、そんなふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) いずれにしても、岡谷市は、この豪雨災害で相当この間鍛えられてきたし、いろいろな講習会やらシンポジウムをやって、皆さんそれぞれ知識を豊富に持っている中で、今度こういうような警戒情報が発令されるということで、当然、防災無線なんかでも報道は完全にされるわけですね。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど申し上げましたように、情報等は、これはもう既に県の方で、ホームページやいろいろなところで、情報としては出ていくという部分がありますが、当然、それを受けた市町村としてどうするのかという部分については、個々の基準を設ける中で、個々の対応をしていくということになるかと思っています。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) ありがとうございました。大分わかりました。

 防災ラジオがこの6月に入って配られて、実際、「おたくでは防災ラジオ来たけれども使っているかい」と言ったら、箱へ入れてたなへ上げたままになっているというようなことも結構あるようです。それは1人や2人ではなくて。そういうことで、即使ってもらいたいというような、せっかく1,000円の負担でというようなことで、ぜひ、そういう徹底をひとつしていただきたいということです。だから、何のために防災ラジオがつくられ、どういう広報がされるかということで、ラジオを聞きたい場合と、それをラジオで入れてあっても防災の情報が入るという、そういうことをやらないと、私はそういう話を2〜3人から聞いておるんですよ。したがって、そういう徹底を何とか市の方で、積み上げておいたり、宝物のように確保しておくのではなくて、実際フル活用していただきたい、そういう訴えを出していただきたいということ。

 そして、防災ラジオについては1つお願いがあるんですけれども、今、特に大雨とかそういうものが出されている。例えば、注意報、警報が出されているとか、そういうものの、いわゆる情報というものが流れてこなくて、たまたまここのところ、ひっきりなしという言い方はちょっとあれかもしれませんけれども、防災ラジオで流れるのは、お年寄りが行方不明になって探しているというようなこととか、あと、塩嶺の方でクマが出たとかというような、そういうようなことなんですよね。だから、ちょっと雨降って、例えば、大川だ、十四瀬だ、そういうようなものの溢水を心配している人たちがいるもので、もし、的確にそういう報道ができたら、この際防災ラジオを使っての情報提供をお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) どこまでやるかという部分が難しい部分があるかなというふうに思います。余り不確実、不確定の状況の中で、何でも情報をどんどん出していくというような部分というのが、果たして市民にとっていいかどうかというような部分もありますので、議員さん御指摘の部分について、さらに検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) この話をしてくれた市民は、やはり、実際、大川の溢水だということで、しょっちゅう被害に遭っている、心配しているというようなことで、今、県の方で遊水池をつくってその対策を行われているわけですけれども、雨が降るとまた溢水するかなというような、そういう心配があって、いわゆる市民の共通の認識を持つ上で、ぜひお願いしたいということですので、また検討願いたいと思います。

 先ほど私は訴えたわけであれですけれども、防災ラジオを実際もう購入した人がたくさんいるかと思いますけれども、そういう人たちに、ぜひ素早く活用していただきたいというような、そういう広報はできるんでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 何か方法を検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 事実、そういう人が何人かありましたので、改めてお願いしておきたいと思います。

 今の関連というか、いわゆる防災への関連の中で、国や県の支援要請ということで、特に現在の段階では、まだしていないというようなことですけれども、実際、この5月の連休に結構山へ入って歩いてみて、道は、林道が通行どめになっていて、流木が道をふさいでいて、それは市の方で除去してくれるということですけれども、その上の方の山、先ほど言いましたけれども、治山事業で、これからがいわゆる保安林とかそういうことになると思いますけれども、そういうようなことで考えていけば、先ほどの参事の答弁を解釈するならば、現状ではまだ、いわゆる国や県の支援の考えはないということで、今後考えられるというような、こういう解釈でいいんでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 先ほどは、いろいろ今事業をやっていただいていますし、さまざまな検討もしていただいておりますので、現時点では、国や県へ要請する考え方はないというふうにお答えをさせていただきました。

 倒木等の部分につきましても、今、県と御相談をさせていただいている部分がありますので、今のところ、そういう改めての要請をしなくても、現状の中では、県と協議をさせていただく中で、一定の進みをしているというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 繰り返しになりますけれども、結局、いろいろ言っても優先度だと思います。そういうことで、特に危険地域から片づけているということで、それはそれでわかるんですけれども、なかなか、やはり見落としの場があるというようなことで、そういうところへは、本当に2次災害、3次災害というようなことで、特に、川岸一体、湊一体とかいうところは、本当にあれだけの雨量があれば、ああいうような災害というものは予想できるというような認識を昨年の豪雨災害で思ったわけですので、あわせて国や県への予算のつながりを確保していただきたい。これは要望であります。

 次に、大きな質問の2番目、岡谷市の工業振興についてであります。

 それぞれ、トーハツマリーン、エプソン関連、富士フイルムプロダクツというようなことで、先ほど田中議員も若干質問しておりましたけれども、いわゆる雇用の損失というのが具体的にはあらわれているわけです。それと、実際、企業が流出して、岡谷市で当然入ってくる税収というものがなくなってきている。そして、これに伴う、ものづくりのまちの岡谷から、新しい企業はなかなか入ってこないが、大きな企業が出ていって、それがいわゆる大型店に変わっているというようなことであるわけですけれども、そこで、先ほどの市側からの答弁では、工業と商業との違い云々ということで、税収の面のことも話されたわけですけれども、この点、もう1回、わかるように詳しくお話していただきたいわけですけれども、お願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 先ほどの件でございますけれども、個々の企業の税収という部分につきましては、秘密保持の点から、その具体的な数字をお答えできないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、答弁の中で、工業施設と商業施設の違いという部分でございますけれども、例えば、最先端の製造装置がある工場と一般の商業施設とでは、償却資産の関係において、固定資産税が違ってくるというようなことで、やはり、工業施設の方が、ある程度税収的には高いのではないのかという部分でございます。いずれにしましても、企業流出による税収減を少なくするように、先ほども答弁しましたけれども、跡地をできるだけものづくり企業へ売却していくよう要請するとともに、新たな企業誘致等にも努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) わかりました。

 やはり、過去にさかのぼってみると、ここでトーハツマリーン、エプソン関連企業、富士フイルムプロダクツというようなことで、富士フイルムプロダクツは、つくっているミニラボといいましたか、それの生産が、売れなくなったというようなことで閉鎖というようなものがあるわけですけれども、トーハツマリーンが駒ヶ根市へ移転するというようなことで、あのときにいろいろささやかれた中で、1つには、湯殿山へ進出したかったが、大学誘致に市長が固執しているというようなことから、なかなかそこへは入り込めなかったというようなことで、駒ヶ根市の方へ移ってしまったというような、それが事実かどうかわかりませんけれども、そういうようなことがささやかれました。

 ここでようやく湯殿山の大学に予定していた跡地が3つの企業に分譲されて、ようやく企業がこれから建設というようなことになってこようかと思いますけれども、そういううわさはあったにしろ、それが事実であるにしろなかったにしろ、特に、あのいい場所が、もう少し早く市長が決断して、大学誘致には固執しないというようなことであったならば、いわゆる分譲価格もさらにアップできたのではないかと思うわけです。市費の投入もなくてというようなことですけれども、市長、この点どう考えておりますか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) まず、はっきり申し上げられることは、あの場所にトーハツマリーンは工場を移転するつもりは全くなかったということを1つ申し上げておきます。大学問題には、あの場所を固執しないということを申し上げてきたわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。やはり、タイミングといったものがありまして、今回3つの企業が市外流出を防げたという前向きにおとりいただければ、大変ありがたいと思っております。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 前向きにとりたいわけですけれども、市長は企業誘致の方へ方向転換したと言っているわけですけれども、何せ、あそこまで行くに相当の時間があったと私は考えております。私は、一般質問の中で、早く大学誘致をやめて、あの土地は工業用地にするか住宅用地にするべきだというようなことを言っていて、そこで、市長がようやく方向転換をして企業分譲したというような、そういうふうに私は解釈しております。

 なお、トーハツマリーンの駒ヶ根市というのは、そういう話もあったということで、それも、私が事実をつかんだということではないので、その点は御理解願いたいと思います。

 今、私の言ったことで、市長、もう1回答弁いただけたら。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 人のうわさだけで軽々に発言すべきではないというふうに思っております。トーハツマリーンは、湯殿山に工場を移転するつもりは全くなかったということは1つ申し上げておきます。また、湯殿山は、芝浦工業大学の用地としてばかりではなくて、有望な企業、あるいは研究機関があれば、積極的に誘致するということで、さまざまな企業にアプローチした経緯もございます。大学誘致でおくれにおくれたということで、湯殿山の有効利用がおくれてしまったということでは決してありませんので、この点誤解のないように御理解をいただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) そこが市長と私が違うわけで、市長は、今の時点になれば、もっと早くから工業誘致などのアプローチをしてきたと言っていますけれども、実際、市長がそこまで腹を固めるに相当の日数がたっているというのが、これは紛れもない事実です。答弁は要りませんので。私はそう感じていますし、それだから、実際おくれてきたと、そういうふうに解釈しております。

 それで、先ほど市側の答弁の中で、流出ばかりでなくて、新しい企業が岡谷市の中に入ってきているというような具体的な答弁がありました。その点、どういう企業なのか説明いただけたらと思います。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 具体的な名前はちょっと出せないんですけれども、電子関係の企業さんでありまして、コンピュータとか電子機器の関係のターミナルの関係というか、コンピュータと装置を結ぶとか、そういうときのターミナルをつくっている会社でありまして、120名強の従業員さんがおいでになりますので、かなり有望な企業というようなことであろうかというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 名前は出せないということで、結構ですけれども、全従業員が120名ということですか。新規に雇用した人が120名。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 全従業員が125名ということで聞いております。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 時間の関係で、進みます。

 市の進める行政改革ということで、私は、前にも指摘しましたし、特に、国が進める行財政改革に即呼応して、どうしても市が先取りというような格好でいろいろなことをやられてきた中で、特に、部、課の削減や職員の削減というのが、市長のやられてきた1つのあれだと思います。特に、部、課が減って、職員数が少なくなる、臨時・パートというような、そういう人たちがふえてくるというようなことで、この1点だけお聞きしておきたいと思いますけれども、そういうようなことで、職員はそれぞれ仕事をしているんだけれども、そういうことから来る負担というような、そういうような問題は、先ほどないというような答弁でございましたけれども、本当にないのかどうなのかお聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 嘱託、あるいは臨時職員の配置につきましては、あくまでも業務内容等を見る中でということで、その活用によって市民福祉の向上を図る、あるいは経費の節減を図っていくというようなものでありまして、単に正規職員の負担の軽減だけではなくて、そこに発生する市民サービスというような部分を考えたときには、当然そこに携わる人してのパートナーという部分で、事務・業務の遂行という部分では、大変重要な役割を担っていただいているというふうに考えております。これは、正規職員、あるいは嘱託・臨時というそれぞれのお立場で、皆が同じ思いで、これは全体の奉仕者、市民のために仕事をしているという部分で、共通の認識を持ってやっていただいていると、そんなふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) わかりました。

 なお、答弁の中で、こういう部や課の削減によったりして、いわゆる市民サービス低下の問題がないかということで(「リーン」予鈴)、総務部長はさらりと、市民からの苦情などについては特に聞いていないというあっさりした答弁でございましたけれども、本当にないのかどうなのかお聞きしたいということと、あと、これは毎回お聞きすることでありますけれども、残業時間がふえていないか。これまでの実績で結構です。それと、サービス残業がないのか、また仕事の持ち帰りなどはないのか、お聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 本当かどうかという話は、本当でございます。

 それから、超勤時間でありますけれども、昨年は豪雨災害があったということで、かなり特殊な要素があるかというふうに思いますが、直接的な豪雨災害の対応分を除きますと、その前の年と全く同じ、1人当たり7.5時間というような時間で、全く同じ数字になってきております。

 あと、サービス残業というような部分のお話がありましたが、これは、あくまでもその職員の健康管理というような部分を考えたときには、振替休日、あるいは代休というような部分での対応を考えていただきたい。あるいは、所属長が業務の状況を把握する中で勤務を命令をしていくという形態でありますので、そんなふうに御理解をいただきたいというふうに思います。したがって、サービス残業はないというふうに考えております。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 毎回同じ答弁ですけれども、時間も迫ってまいりました。職員の健康管理についてお聞きしたいと思います。

 メンタルヘルスで7日以上休んでいる職員が4名というようなことでありました。過去、私は同様な質問をしましても、大体5〜6人というような答弁であったかと思っておりますけれども、メンタルの部分では、症状としては、やはり浮き沈みがあるというようなことから、出勤したり欠勤したりというような、そういうような人を入れて4名なのか、実際そういう人たちを加えればもっと多くなるのか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 御承知のように、メンタルヘルスというような部分でお休みをいただくというような状況になった場合は、やはり、かなり長期化をするというのが実態だろうというふうに思っております。そういったことでの人数が、そういう状況であるということであります。いろいろな中で、先ほどからのお話の中で、やはり、いろいろな部分での影響という部分で、メンタルの部分での心配という部分は、個々にはあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたような対応ということで、そういった相談体制、あるいは周りでの見守りというような部分で、積極的に対応してまいりたい、そんなふうに思っているところであります。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) メンタルヘルスの場合は、励ましてはいけないというようなことが一番あるようです。なかなか難しい病気でありますけれども、やはり、職場の中を明るくしたり、相談に乗ってやるとか、そういうことでは、特に、当然考えられていると思いますけれども、明るい職場づくりをぜひともしていただきたいと思います。

 最後の質問で、中道町線の道路照明、これについて、先ほど防犯灯がついているというようなことでありましたし、照明の差し障りのある枝の剪定などを行うというような対策がお話になりました。実際、私も何回も夜通ってみて、あそこは実際暗いわけです。区を挙げて要望があれば、防犯灯の設置なんかというのは、実際取りつけてもらえるのかどうなのか。担当が違うと思いますが、お願いします。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 防犯灯の設置について御質問をいただいたわけですが、設置については、区長さんが設置者になっておりまして、一応、市の方では、岡谷市防犯灯取り扱い要綱によりまして、設置に対しまして補助をしております。新設の場合には1灯につき1万4,400円の補助をしておりますが、一応、各区の方からの申請に基づいて、緊急性ですとか、危険性ですとか、公平性を勘案する中で対応させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) その件について、毎年各区を通じて防犯灯なんかの工事箇所というか、受け付けていますね。それはあれですか、それが原則であって、1年じゅう通じて、どうしてもというようなときは受け入れてもらえるわけですか、その点だけ。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 先ほども言いましたように、緊急性、あるいは危険性等を考慮する中で、ただ、予算がありますので、予算の枠の中での対応になろうかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆17番(三沢一友議員) ありがとうございました。



○議長(杉村修一議員) 三沢一友議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時28分



△再開 午後3時40分



○議長(杉村修一議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△今井康喜議員



○議長(杉村修一議員) 今井康喜議員の発言を許します。

     〔9番 今井康喜議員 登壇〕(拍手)



◆9番(今井康喜議員) 9番 今井康喜です。

 先般の選挙で当選をさせていいただいてから1カ月半が過ぎようとしています。新人議員として戸惑うことの連続の毎日でございます。本年3月31日まで市消防団副団長として、その任に当たらせていただきました。豪雨災害を初めとして、いつも危険と隣り合わせでありますが、人の和とか、人のきずな、人との出会いを大切に取り組んでまいりました。お釈迦様の教えの中に「好んで務める」という言葉があります。怠り怠けて100年生きるより、好んで務め励んで1日生きる方がすぐれているという意味だそうです。この市議会でも、そんなことを念頭に4年間務めさせていただきますので、よろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。

 今回の一般質問の前に、昨年の集中豪雨災害でお亡くなりになられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様の一日も早い復興を心から念ずるものであります。

 それでは、通告順に従って質問をさせていただきます。

 大きい1番として、昨年の集中豪雨災害の復旧・復興についてであります。これは、先ほど三沢一友議員の方からありましたけれども、一部重複することがあると思いますが、よろしくお願いいたします。

 (1)として、復旧復興の進捗状況についてであります。

 昨年7月の豪雨災害からはや11カ月を迎えようとしています。砂防工事は、関係者の御協力により早期着工で急ピッチで進んでいると思われますが、現在の進捗状況をお聞きいたします。

 (2)として、雨期の工事対策についてであります。

 これから雨期を迎え、砂防堰堤工事はまだ完成するに時間がかかると思われます。異常気象が盛んに取りざたされている昨今、再び集中豪雨が起こるとも予想されます。各渓流の下流域の安全対策はどのように考えているかお聞きいたします。

 (3)として、今後の計画についてであります。

 砂防堰堤から下流の河川整備や堰堤により遮断される道路のつけかえ計画はどのようになるかお聞きいたします。

 大きい2番として、消防庁舎の建設の早期実現についてであります。

 (1)として、建設の時期についてであります。

 市民の安全・安心を守るべく、日夜努力している職員が、老朽化した現庁舎では見るに忍びないものがあります。土地は確保されているようですが、一日も早い完成を望みたいと思います。完成はいつころになるかお聞きしたいと思います。

 (2)として、建設の規模についてであります。

 今、岡谷市ではどのくらいの規模の庁舎が必要かお聞きしたいと思います。

 (3)として、建設の予算についてであります。

 建設にかかわる各装備を含んだ総予算はどのくらいになるかお聞きをしたいと思います。

 大きな3番として、治山治水対策であります。

 (1)として、災害に強い山づくりへの取り組みであります。

 昨年の豪雨災害において、山林が至るところで崩壊しました。これからの山づくりは、災害に強い森林を目指していくべきだと思いますが、どのような取り組みをしていくのかお聞きいたしたいと思います。

 (2)として、里山の整備への取り組みであります。

 里山の荒廃が進む中、有害鳥獣の被害も多く出ています。荒廃防止対策に対してどのように取り組むのかお聞きいたします。

 (3)として、安定的水資源の確保への対策であります。

 生活用水、農業用水は、生活になくてはならないものであります。よって、安定した水の供給のためには山づくりが不可欠と考えますが、どのような取り組みをしているのかお聞きをいたします。

 次に、大きな4番として、農業対策についてであります。

 農業・農家を取り巻く環境は、年々厳しさを増しています。自然環境を守る意味でも、農業を守っていかなければならないと思います。

 (1)として、有害鳥獣対策への取り組みについてであります。

 最近、里山に近い田畑では、イノシシ、ニホンジカ、タヌキ、アナグマなどの食害、また踏み荒らし等があります。町中の畑でもハクビシンなどの被害が多発し、深刻な状況になっています。今後どのような対策に取り組んでいくのかお聞きをしたいと思います。

 (2)として、遊休荒廃農地解消への取り組みについてであります。

 近年、山間地はもとより、町中の田畑にも荒廃農地が見かけられます。解消へ向けての取り組みをお聞きいたします。

 (3)として、地産地消への取り組みについてであります。

 農業者の高齢化が進み、専業農家が減少し、市場出荷ができない状況の中で、農家経済を守るためにも地産地消の取り組みを推進する必要があると思われますが、今後の取り組みについてお聞きいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(杉村修一議員) 今井康喜議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 豪雨災害復興参事。

     〔豪雨災害復興参事 長尾恒一君 登壇〕



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 今井議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、大きな1番の集中豪雨災害の復旧・復興についての(1)復旧・復興の進捗状況についてでありますが、災害復旧工事につきましては、市民の安全・安心の確保を最優先に、緊急性のある箇所から復旧・復興を進めてまいりました。市事業の進捗率につきましては、道路災害復旧が約90%、河川復旧が約75%、公園施設が100%、農地復旧が約90%、農業用施設復旧が約80%、林業施設復旧が約40%となっております。現在は国庫補助事業の採択がおくれた箇所や、県事業との兼ね合いで工事着手がおくれている箇所などの早期完成を目指して対応をしているところであります。

 次に、県事業のうち砂防事業の進捗状況につきましては、先番の議員さんに御答弁させていただいたとおりであります。また、治山事業につきましては、災害関連緊急治山事業として施行されている11地区のうち、既に上の原、内山、勝弦地区の復旧工事が完了をしております。他の地区の進捗率につきましては、約25%とお聞きをしております。

 次に、(2)の雨期の工事対策についてでありますが、堰堤工事は、早期の完成に向けて施工をしているところでありますが、県では、工事中の堰堤であっても、土石流に対して一定の効果を発揮することができると考えているとのことであります。さらに、土石流センサーや雨量計を設置することにより、住民の避難体制を整えるなど、下流域の住民に対する安全対策を図っていただいております。

 次に、(3)今後の計画についてでありますが、堰堤下流の河川整備やつけかえ道路につきましては、必要な箇所を激甚災害対策特別緊急事業として県で実施する予定であります。現在、県において計画を作成中でありますが、つけかえ道路につきましては、堰堤を迂回する形状になるというふうにお聞きしております。また、事業の実施につきましては、地元説明会や用地交渉等を行い、地権者の御了解を得られた箇所から事業着手をしてまいりたいとのことであります。砂防事業は市民の安全を守る事業でありますので、市といたしましても、早期に事業が完成するよう、県と連携をとってまいりたいと考えております。



○議長(杉村修一議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな2番目の消防庁舎の建設の早期実現についての(1)建設の時期についてお答えをいたします。

 新消防庁舎建設につきましては、本年3月定例会におきまして私から答弁申し上げておりますとおり、本年度長野県が策定いたします消防広域化推進計画や消防救急無線デジタル化整備を考慮する中で、平成20年度に基本構想、平成21年度に基本設計、平成22年度に実施設計を進め、平成23、24年度に建設としてきておるわけでございますが、他の公共施設整備との関連等を十分精査する中で、できる限り早期に向けて対応していきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(杉村修一議員) 消防担当参事。

     〔消防担当参事 花岡彰一君 登壇〕



◎消防担当参事(花岡彰一君) 大きな2番、消防庁舎の建設の早期実現について、(2)建設の規模について御質問をいただきました。

 本年度長野県が策定いたします消防広域化推進計画を考慮する中で基本構想を策定してまいりますが、建設の規模につきましては、現時点では具体的になっておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、(3)の建設にかかわる予算との御質問でございますが、実施の段階では予算をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな3番の治山治水対策についての(1)災害に強い山づくりへの取り組みでありますが、まず、災害に強い森林づくりの取り組みとしましては、昨年の災害により崩壊した箇所の仮どめなどの構造物をつくる事業と、今後災害をできる限り少なくするための間伐・保育事業などがあります。現在発生減対策として、県発注により、災害関連事業が施行されており、また、今回の災害では崩れなかった箇所においても、危険箇所については調査が行われております。森林保全では、保安林指定されていない森林の間伐推進と、今年度より新規事業として取り組んでおります根張りのよい広葉樹林造成事業を進めることにより、健康的な強い森林の造成を目指し、県や地元と協議を重ねながら進めているところであります。

 次の、(2)の里山の整備への取り組みでありますが、里山が荒れたため人と動物のすみ分けが十分でなく、耕作地の隣地に手が入らないことにより鳥獣の出没を促していることは、全国的に問題となっております。岡谷市においても、近年有害鳥獣による農作物を主体とする被害が増大傾向にあります。里山は個人有林が多く、所有者が整備をするという気持ちにならなければ、里山整備は進みません。市では、林業団体に対する説明会等、折に触れ地権者に働きかけていただくようお願いしているところでありますが、目に見えて整備が進んでいるという状況ではありません。市としましては、今後も整備が進むよう、広報活動や各種会議等を通してお願いをし、地域と一体となって取り組んでまいります。

 (3)の安定的水資源の確保への対策でありますが、森林の持つ大切な機能の一つとして、水源涵養機能があり、水は、人間が生活するためには欠かすことのできないものであります。岡谷市では、唯一漂流水を水源とした小井川浄水場の上流に位置します横川山が水源の森百選に選ばれるなど、水源としての森林整備に力を入れております。横川山においては、水資源として大切な区域を水源涵養林として保安林指定し、森林を守るとともに、水源の森保全事業、水源涵養林造成事業にも力を入れており、水の安定供給を確保する取り組みを長年行っております。今後も大切な水を守る事業を継続してまいります。

 大きな4番の農業対策についての(1)の有害鳥獣対策への取り組みでありますが、有害鳥獣による農業被害は近年増大傾向にあり、それによる耕作放棄地も出ており、深刻な状況となっております。市では、岡谷市有害鳥獣対策協議会を昨年立ち上げ、各種関係団体や有識者の意見をいただきながら、年間の対策を協議しております。対策としましては、被害への直接的な防止策として、電気さくを初めとする防護さくへの補助や、また、農繁期における、おり、わなによる駆除や個体数調整、冬場には隣接市町と協力して行う銃による駆除を実施しております。また、生息環境の整備としましては、里山を初めとする森林整備に対し補助しているほか、防災や鳥獣の食料確保のための広葉樹林造成事業を今年度より事業化しました。これからも、これらの事業の普及などに力を入れ、人と野生鳥獣が共存できるよう取り組んでまいります。

 次に、(2)の遊休荒廃農地解消への取り組みにつきましては、市民農園開設、利用権設定による耕作の推進、また、遊休荒廃農地を再生した場合に対する補助制度、獣害防止のさく、網等設置に対する補助制度等を実施しております。なお、岡谷市農業委員会におきましても、農業委員さんが担当する地区の遊休荒廃農地の現地調査を行い、活用できる農地はできるだけ利用していただくよう所有者に働きかけるとともに、制度に応じた貸し借りを指導しております。また、遊休農地解消対策として、手間のかからないとされますアマワラビ、コゴミ等、山菜栽培の試験を行っておりまして、結果を見ながら農業者に推奨してまいりたいと考えております。

 (3)の地産地消事業への取り組みでありますが、岡谷市の農業につきましては、生産地と消費地が近いという利点を生かし、消費者ニーズに合った新鮮で安全な農産物が生産されており、市内12カ所の農産物直売所を中心に販売され、消費者の皆さんから非常に好評をいただいております。なお、市内12カ所の農産物直売所におきましては、各直売所ごとに趣向を凝らしたPR活動を実施するとともに、定年退職者等を中心に、直売所の仲間によります農作業のイロハについてのお手伝いをしながら、新たな仲間づくりをしていただいております。岡谷市といたしましても支援をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 今井康喜議員。



◆9番(今井康喜議員) 災害復旧については、三沢議員さんの答弁等ありまして、よくわかりました。住民の安全を図るため、早期完成に向けて一層の御努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 雨期の工事対策についてお聞きしたいと思います。先ほど、雨量計、土石流センサーの設置を何カ所かするというお話がありましたけれども、もし、土石流が発生した場合、かなりの速度でというような説があると思うんですが、下流の住民の避難が、時間的に間に合うのか、また、総合的に判断して、どのタイミングで避難勧告等を出すのか、そういったマニュアルみたいなものができているのかお聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) まず、土石流センサーの関係ですが、現在11カ所に設置がされております。これは、災害が起きたときに直ちに設置を県の方でしていただいたわけですけれども、今回、堰堤工事等の着手に伴いまして、若干位置等を変更しながら、堰堤工事をしている上流の方に、まず土石流センサーを設置をしてありますので、そういう土石流が起きた場合には、一定の部分は、今現在の工事ができている堰堤でとめられるだろうというふうには考えております。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 基準の部分について御質問いただきました。

 昨年の災害の中で、何回か見直しというような部分を経る中で、現在は、避難準備の基準は、時間で20mm、それから連続で65mmであります。それから、避難基準でありますけれども、避難勧告という基準の部分でありますが、時間で30mm、それから連続で75mmという基準をつくっておるところであります。



○議長(杉村修一議員) 今井康喜議員。



◆9番(今井康喜議員) そのような基準ができているわけですけれども、いずれにしても、いつ起きるかわからない災害でございますので、住民の安全確保のためにいち早い対応をお願いをしたいと思います。

 引き続きまして、大きな2番の消防関係でございますが、以前に、かなり前ですが、平成21年に完成するというようなお話を聞いたことがあるんですが、今、市長さんの答弁だと平成23年から平成24年というようなお話でございましたんですが、以前に聞いた平成21年完成というのは、私の聞き間違いでしたか。用地を取得した時点のころにはそんなようなお話を聞いたような記憶があるんですが、いかがでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 当初、そういう部分ではございましたけれども、消防広域化の推進計画というものが、昨年国から消防組織法の改正に伴いまして基本指針というものが示されました。そういうものに基づいてということで、平成24年までにはという部分で来ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 今井康喜議員。



◆9番(今井康喜議員) 答弁ではよくわかりましたんですが、いずれにしても、市民の生命・財産を守る岡谷市のかなめであると思いますんで、一日も早い完成に向けての御努力をなお一層賜りますようよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 引き続きまして、大きな3番、治山治水対策の部分で、強い山づくりへの取り組みの件ですが、先ほど、広葉樹林をつくっていくというようなお話がございました。その中で、現在は比較的山は針葉樹林、特にカラマツが多いわけですが、広葉樹林とした場合、針葉樹林と比べてどのくらいの保水力とか、粘りの強さとかというものに違いがあるのか、おわかりになりましたら。わからなければあれですが、もし……



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) ちょっとそこまでの詳しい数字を持っていませんので、すみません、よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 今井康喜議員。



◆9番(今井康喜議員) その辺のところが、これから山をつくっていく中で基準になるような気がいたしますんで、また、世の中では、今、針葉樹と広葉樹の混合林がいいようなお話も聞きますんで、その辺のところはまたよろしく御調査のほどをお願いしたいと思います。

 次に、今年度ですか、広葉樹林造成事業を行うというような、さっき御答弁がありましたけれども、まず、岡谷市の山林としてどのあたりから初年度手をつけていくのか、それから次年度に向けて次がどうするとかという、具体的な計画がもしおありならお聞きしたいと思いますんで、よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) まず、今回災害のありましたところの沢筋というような部分を重点的に行っていくということでございまして、これにつきましては、5年計画ということで、地域からその要望等がありましたら、そこを優先にしながらやっていくということで考えておりますので、どことどことどこという箇所づけというのは、具体的にはまだ行っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 今井康喜議員。



◆9番(今井康喜議員) まず、災害復旧の部分で、そちらの方からということが筋だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、3番の里山の整備の件なんですが、里山の整備は、先ほどお話にありましたように民有地が多く、所有者が老齢化している、またはどこか違うところで暮らしているという不在で、なかなか難しい問題ではあると思います。先ほどの答弁では広報活動やお願いをしているというようなお話がありましたが、そのくらいのことでは、整備はなかなか進んではいかないような気がします。市として、何か民有地でも補助金を出すとか、予算を何とかというような、そんなような措置は考えられないでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 森林整備につきましては、各種の補助金等を用意してございますので、国・県・市の関係、その制度をお使い願いながら個人有林の部分につきましても整備をしていくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 今井康喜議員。



◆9番(今井康喜議員) ありがとうございました。

 いずれにしても、山が荒れるということは、町が荒れるというような話になると思いますので、より一層の取り組みをお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、4番目の農業対策についてです。

 有害鳥獣対策の件なんですが、お聞きしたいことは、動物ですので常時動いていると思います。ですが、岡谷市の山林等に、イノシシとかニホンジカとかカモシカとか、平均的にどのくらいの個体数が生息しているのかということがおわかりになったらお聞きしたいと思いますし、また、最近クマが何度も確認されているようですが、捕獲をして発信機をつけたというようなお話も聞いていますが、同一のものなのか、出るたび違うものなのかというようなことは、おわかりになりますでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 動物の個体数でございますけれども、各それぞれにつきましては、そういうような数字を持っていないものですから、すみません、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、クマの方の関係でございますけれども、発信機をつけたものは、ある程度どこにいるかというのはわかりますので、平成18年度ですと、クマ4頭が捕獲されまして、学習放獣というような形で放したわけでございますけれども、同じものが何回もという形ではないというふうに思っております。



○議長(杉村修一議員) 今井康喜議員。



◆9番(今井康喜議員) それでは、クマも何頭もいるということという解釈でよろしいですか。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現在捕獲されている部分につきまして、平成18年度が4頭ということでありますので、何十頭という形ではないとは思いますけれども、10頭以下というような形のものは最低限いるのではないのかというふうに推定されると思います。



○議長(杉村修一議員) 今井康喜議員。



◆9番(今井康喜議員) 10頭以下のクマが岡谷市の山にうろうろしていると思えば、なかなか山も歩けないというような気がしますが、いずれにしても、そんなふうで気をつけたいと思います。

 次に、有害鳥獣対策でもう一つお聞きしたいんですが、私が思いますに、いろいろ直接的な防止策に取り組んでいただいているようですが、最終的には、例えば、クマが4頭もいる、シカが100頭もいるというような話になると、個体数をかなり調整をしないと安心な農業ができない部分と、クマなどがいると危害が加わるというようなことで安心ができないわけですが、その個体数をかなり減らすというようなことについては、どうお考えを持っているのかお聞きしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 先ほどもお答えしましたとおり、一応、おり、わなによるものとか、銃によるものという形で駆除をしております。平成18年度ですと、ニホンジカが、おり、わなによるものが45頭、銃器によるものが25頭ということで、70頭駆除するというようなことでありますので、全体的には、ニホンジカが70頭、イノシシが10頭、アナグマが7頭、ハクビシンが4頭、タヌキが8頭というような形でやっております。これにつきましては、前年実績で駆除していくというようなことで、毎年有害鳥獣対策協議会の中で決定をしていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 今井康喜議員。



◆9番(今井康喜議員) その辺のところは、いずれにしても農作物に対して大変被害が、先ほど言いましたように耕作放棄しているような畑や田んぼがふえているというような中で、十分な施策を講じていただいて、個体数を減らすようなふうでしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、荒廃農地対策ですが、山間地はそんな感じで、鳥獣害にやられて、せっかく耕しても物にならないというふうなことで放棄をしてしまうような場合が見受けられるんですが、町中にも、不耕作地というか、荒廃地が見受けられるような気がします。そんな場所を市なり地域の住民の皆様にお貸しして、花などの景観作物みたいなものをつくるのはどうかということと、その畑を地震災害等に備えまして避難場所みたいな形にすることができないかどうかというようなことをお聞きできたらと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 先ほどもお答えしたとおり、市民農園の開設とか、利用権設定によります耕作の推進ということで、持っていても農地として使わないところについては、農地として使いたい方にお貸しするというようなこと、そんなことをやっておりますので、そういう部分で、景観作物の関係も、そんなことも一応検討はしていく必要はあろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 避難場所については、やはり、個人の所有でございますので、検討するべき事項があろうかと思いますので、そこのところを解決して対応していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 今井康喜議員。



◆9番(今井康喜議員) いろいろお聞きをしましたけれども、初めての質問ですので、大変上がりまして、タイミングがなかなか合わなくて申しわけありませんでした。

 最後に、最近農業に従事する人の老齢化や後継者不足によりまして、岡谷市の農業は衰退の一途をたどっているような気がします。自然環境を守るべく、また水を守るためにも、市においても一層の取り組みと対策をお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(杉村修一議員) 今井康喜議員の一般質問を終了いたします。

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△笠原征三郎議員



○議長(杉村修一議員) 進行いたします。

 笠原征三郎議員の質問を許します。

     〔18番 笠原征三郎議員 登壇〕(拍手)



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原征三郎です。

 通告順に従って質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番目の国民健康保険について。

 1点目として、最近10年間の所得階層別世帯数と被保険者数及び保険税額の推移を教えていただきたいと思います。階層ごと、また年度ごとすべてでは、大変な数字になって私も聞き取れなくなってしまいますので、平成7年度、平成12年度、平成17年度で結構です。また、所得階層も一定のくくりで結構ですので、お願いいたします。

 次に、2点目ですが、保険税額と滞納額、また滞納者数の関係ということでお聞きいたします。

 前回の3月定例会の一般質問で、私は、滞納世帯数と滞納額をお聞きいたしました。いただいた答弁では、滞納の実人員と滞納額の3年間ほどの推移でしたが、この直近の3年間を見ても、滞納人数、滞納額、ともに深刻な伸びを見せています。このことからも、私は、岡谷市の国保税額は、納税者にとって限界に来ているのではと思っております。このように滞納者も滞納額も増加していく状況をなくしていくためには、だれもが税を支払えるような額にしていく必要があると思われますが、市側の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 3点目は、国・県の責任と岡谷市独自の努力についてお聞きしたいと思います。

 まず、国の責任ですが、これも前回の一般質問で答弁があったとおり、税制の改悪によって負担増を一方的に国保加入者に押しつけてきています。それに加えて、国は、国庫負担率をどんどん下げてきています。また、長野県においても、国保被保険者1人当たりに支出されている額は全国最低で、自治体の厳しい状況になっている国民健康保険を支援していくという姿勢は全く見られません。このように、国や県が国民健康保険法第4条にわざわざうたわれている国及び都道府県の義務に何ら責任を果たしていない現状で、岡谷市として、先ほどの質問でも触れましたが、私は、だれもが支払える国保税額にするためには一般会計からの繰り入れを行っていく必要があると思いますが、そのようなお考えはないか、お答えをお願いいたします。

 次に、大きな2番目の住民税の税額引き上げについてお尋ねします。

 現在、各家庭に市・県民税納税通知書が届けられていると思います。昨年の大幅な税額アップに引き続き、ことしは税源移譲と定率減税の全廃によって、さらに大幅な負担増となっています。収入はむしろ減っているのに、税額は年々、倍々の上がり方をしていく。これでは、庶民はたまったものではありません。

 そこで、まず最初に、1点目として、今回の増税の影響人数とその額をお聞きいたします。

 次に、2点目ですが、たび重なる住民税の負担増によって、他の施策、また事業への影響をお尋ねします。

 3点目は、それらの影響に対する今後の対策はどのようにとられているのでしょうか。3月議会の総務委員会で、市長は、住民税とのかかわりで平成19年度予算に触れながら、最大限の努力をして市民生活を守っていくと語っています。その市民生活を守っていく具体的対策をお示しいただきたいと思います。

 大きな3番目の湖畔若宮土地区画整理事業について、3点ほどお聞きします。

 最初の第1点目は、平成18年度の事務事業評価、これがどのようなものになっているかお聞きします。

 2点目ですが、市全体から見ての税金の使われ方についてお聞きしたいと思います。

 財政難を理由にして、幾多の住民要望にこたえてきていない状況の中で、住民合意の得られていない事業に、今まで既に3億5,000万円、今後この事業を進めるには、全体として74億円もの経費が必要となってきています。私は、税金のこのような使われ方に疑問を抱かざるを得ません。この点について、市のお考えをお尋ねいたします。

 3点目は、このほど林 新一郎市長は、9月の市長選に出馬しないという引退表明をされました。そこで、市長退陣における決断ということで、この区画整理事業についてのお考えをお尋ねしたいと思います。

 私は、既に昨年の9月議会において指摘させていただいてありますが、今まで何度もこの事業を断念する機会があったと思っております。しかし、それぞれの機会を市長は逸してきています。今度の4選出馬せずというこのときこそ、この事業を断念する最後の機会だと私は思います。市長の御所見をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 御答弁申し上げます。

 まず、第1点目の国民健康保険についてであります。

 最近10年間ということで御質問をいただきましたので、御指摘いただいた平成7年度、平成12年度、平成17年度についての数値について申し上げます。

 まず、国保の加入世帯でありますが、所得がゼロから200万円の階層でありますが、平成7年度が5,083世帯、平成12年度が6,382世帯、平成17年度が8,018世帯。次に、200万円から500万円の段階では、平成7年度が1,440世帯、平成12年度が1,955世帯、平成17年度が2,061世帯。所得が500万円を超える階層では、平成7年度が595世帯、平成12年度が634世帯、平成17年度が469世帯。全体でありますが、平成7年度が7,118世帯、平成12年度が8,971世帯、平成17年度が1万548世帯となっております。

 次に、被保険者でありますけれども、やはり、同じような段階ごとでお答えさせていただきますが、ゼロから200万円の階層の平成7年度が8,190人、平成12年度が1万155人、平成17年度が1万2,921人。200万円から500万円の階層の平成7年度が3,590人、平成12年度が4,554人、平成17年度が4,915人。500万円超の階層で、平成7年度が2,074人、平成12年度が1,991人、平成17年度が1,407人。全体では、平成7年度が1万3,854人、平成12年度が1万6,700人、平成17年度が1万9,243人となっております。

 続きまして、階層別に積み上げた保険税額でありますが、やはり、ゼロから200万円の階層の平成7年度は3億4,713万3,000円、平成12年度が4億4,388万1,000円、平成17年度が6億8,336万8,000円。所得の200万円を超え500万円までの階層の平成7年度は3億7,170万円、平成12年度が4億5,307万3,000円、平成17年度が5億7,746万4,000円。500万円超の階層の平成7年度は2億9,345万6,000円、平成12年度が3億447万7,000円、平成17年度が2億5,059万2,000円。全体では、平成7年度が10億1,228万9,000円、平成12年度が12億143万1,000円、平成17年度が15億1,142万4,000円となっております。

 1世帯当たりの保険税額でありますけれども、所得ゼロから200万円の階層の平成7年度が6万8,293円、平成12年度が6万9,552円、平成17年度は8万5,229円。200万円を超え500万円までの階層の平成7年度が25万8,125円、平成12年度が23万1,751円、平成17年度が28万186円。500万円超の階層の平成7年度は49万3,203円、平成12年度が48万248円、平成17年度が53万4,311円。全体平均で、平成7年度が14万2,215円、平成12年度が13万3,924円、平成17年度が14万3,290円というふうになっております。

 次に、大きな2番の住民税の税額引き上げについてであります。

 まず、今回の増税の影響人員とその額でありますが、御指摘ありましたとおり、本年度より三位一体の改革の柱であります国から地方への税源の移譲が行われまして、所得税の税率が引き下げられ、住民税の税率が引き上げられました。基本的な考え方は、税金の移しかえということでありまして、所得税と住民税とをあわせた税負担がかわることは、基本的にはありませんが、お話ありましたとおり、景気回復のための定率減税措置が全廃されたこと、あるいは収入の増、別の要因、いろいろな部分がありまして、税額が増となっているという部分であります。

 まず、税源移譲による影響でございますが、これは2万4,500人余りの方々で、影響額は5億2,000万円ほどであります。それから、定率減税の全廃の影響については、やはり、2万4,500人余りで、1億3,000万円ほどの影響というふうに考えております。

 それから、次に、他の施策への影響、あるいは今後の対策という部分でございます。

 税源移譲によりましての影響の部分で考えられる事業は、一般会計の中で28事業、それから、特別会計で2事業、広域介護関係で5事業、計35事業であります。このうち、所得税や市民税の課税・非課税で判定基準等を規定している事業が23事業ありまして、この23事業につきましては、税源移譲による影響は出てまいりません。一方、所得税額、または市民税額によって階層区分等を規定している事業は12事業ありまして、この12事業の内訳は、国や県の基準に基づいて実施しているのが10件で、市の要綱によって実施しているものは2件であります。これらの対応につきましては、国・県の基準によりまして実施する事業のうち2件は、既に基準を改定済み、それから、今後の改定を予定しているものが3件、また、市の要綱等の実施している事業のうち1件は国の基準を準用しておりますことから、国の改定に合わせて改定予定でございます。もう1件につきましては、平成20年度からの適用ということで、現在改定の検討を進めている最中であります。

 こういった中で、国・県におきましての今後の対応が示されていない事業というのは、残りの5事業ということになるわけでありますけれども、現在はまだ具体的な対応策という部分に至っておりませんが、いずれも前年度の所得税額によって階層区分が設定されているものでありますので、税源移譲の影響が出るのは平成20年度からということになりますので、今後の国・県の動向に留意して、影響が出ない設定となるように意を配してまいりたいと考えております。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな1番の国民健康保険について、(2)と(3)についてお答えを申し上げます。

 (2)の保険税額と滞納額の関係でありますが、岡谷市の国民健康保険では、平成17年度に医療・介護両方の税率の改定をしておりますが、医療分の税率改定については、平成8年度以来の改定となります。年々増加を続けている医療費に対応するため、やむを得ず平成17年度に税率の改定を行い、その結果、税を中心に収入額は増加をいたしました。しかし、滞納額はふえ続けているものの、前年度に比べて極端なふえ方はしておりません。収納率においても現年課税分では9割以上を確保しております。これらの状況を考慮いたしましても、まだ国保の被保険者が税負担に耐えられない状況であるとは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、(3)の国・県の責任と岡谷市独自の努力についてでございます。

 岡谷市の国民健康保険につきましては、平成17年度から平成19年度までの3カ年計画に基づき、平成17年度に税率の改定を行いました。この3カ年計画では、税率の改定に伴う歳入確保により国保の収支の安定化を図ることとなっており、平成19年度までは一般会計からの繰り出しを考えてはおらず、基金の造成についても、3億円余の保有額を目標額として計画をしてございます。平成17年度決算において、基金残高は約2億9,500万円となっております。この平成17年度決算の時点までは、ほぼ計画に沿ったものとなっており、岡谷市の国保の運営状況を総合的に判断しても、早急に繰り出しが必要な状況とは考えられない状況であると考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 大きい3番目の湖畔若宮土地区画整理事業につきましてお答えさせていただきます。

 最初に、(1)の事務事業評価についてでありますが、湖畔若宮地区は、良好な市街地形成の可能性を持つ地区でありますが、道路等、都市基盤整備が未整備であり、既にスプロール化が見られ、今後さらなる進行も懸念されるところであります。このため、事業化を進めるために、平成18年度は、権利者に対し戸別訪問をして区画整理事業の仕組みについての説明を行い、事業への理解を求めるよう取り組みましたが、個人の財産にかかわることでもあり、直ちに事業計画決定するには大変難しい状況であると認識をいたしておるところであります。今後の対応といたしましては、アンケートの調査の内容を分析・検討する中で、権利者とさらなる話し合いを続け、合意形成に向けて粘り強い取り組みをしていきたいと考えております。

 以上が事務事業評価の内容であります。

 次に、(2)の市全体から見ての税金の使われ方についてでありますが、湖畔若宮土地区画整理事業は、決してこの地区だけの投資という考えではなく、将来の岡谷市全体のまちづくりにとって重要な事業として、都市計画決定を行ったものであります。多くの市費を要する事業でありますが、事業実施に当たっては、国・県に対しまして補助・起債制度の積極的な活用を図り財源確保に努めるとともに、計画的な執行に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉村修一議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな3番の(3)市長退陣における決断ということでございますが、湖畔若宮地区は、岡谷市とこの地区の将来を考えたときに、土地区画整理事業により整備することが一番ふさわしい方法であるとして都市計画決定をし、事業化に向けて合意形成に努めてまいりました。しかしながら、任期中での事業化には至らなかったものの、岡谷市とこの地区の将来を考えたとき、必要な事業であるという考えは、今もって変わるものではありません。



○議長(杉村修一議員) 一通り答弁が済んだようです。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 まず最初に、国民健康保険について質問をさせていただきますが、先ほど逐一細かい数字を答弁いただきました。しかし、この数字、例えば、所得階層別の世帯数の割合をパーセントで見た場合、平成7年度では、200万円以下、これは71.4%です。これが平成17年度になると76%に上がっています。200万円から500万円はちょっと省いて申しわけないですが、逆に、500万円を超えるこの世帯数、平成7年度では8.4%が4.4%、約半減しております。同様に、被保険者数で見てみますと、平成7年度で200万円以下の層では59.1%、これが平成17年度では67.1%にふえています。500万円を超える層、これは平成7年度では15%だったのが、やはり、この人数で見てみても、半分の7.3%と減ってきております。

 このことから、大きくくくってみるならば、この10年間で国保加入者は、低所得者の人の割合がふえてきている、このような見方だと思いますが、こんな見方で当たっているでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) おおむねの傾向はそのとおりだというふうに思います。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 それで、やはり問題は、この国保加入者の世帯、あるいは被保険者数でも低所得者の割合がふえているのに、先ほどの、今度は税額で答弁いただいた数字を見ますと、低所得者、200万円までの層でも、やはり税額が上がってきているわけなんです。このことは、私は、やはり、納付することが一層困難になってきていると思わざるを得ません。

 先ほど、中嶋部長の答弁では、税負担にはまだ耐えられる、こたえられるというような答弁がありましたが、私は、この納付することが一層困難になっていると思われますが、どちらの部長さんでもいいですが、このような認識をどう思われるでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 笠原議員さんが御指摘のこの内容については、確かに厳しいということは感じております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 先ほど、税負担にはまだこたえらえるというような答弁だったんですが、今の答弁では、かなり納めるのに厳しいという答弁になってきております。では、このように国保税を納めるのに困難と思われるという答弁があった以上、やはり、もっと楽に納められるようにする。そのためには国保税額の引き下げが必要だと思われますが、どうでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 引き下げの関係でありますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、平成17年度から平成17、18、19年度という計画の中では、おおむね計画どおり推移はしておりますので、この平成18年度の決算等を見る中で対応していかなければいけないのかなというふうに考えます。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 私は、今の答弁に、やはり、大きな矛盾を感じると思うんです。先ほどは、納めるのに非常に困難になってきた。ですから、困難になっているんであったら国保税額の引き下げ必要ではないか、そういうことで、困難だったら、やはりその困難を取り除くためには引き下げることが必要ではないかということで質問したわけなんですが、ちょっと矛盾を感じる答弁だったんですが、質問を続けます。

 やはり、先ほど言ったように、この国保税を引き下げる。そのためには、やはり、一般会計からの国保特別会計への繰り入れ、これが1つの方策だと思っております。いろいろ方策はあると思うんですね。先ほど、私は基金の取り崩しというようなことは言わなんだわけなんですが、答弁の中にも基金の問題に触れてきておりますが、基金を取り崩したり、あるいは一般会計から繰り入れるということが1つの方策だと思いますが、どうでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 一般会計からの繰り出しの分につきましては、この平成18年度の決算状況等が明らかになった時点で、本当に必要なのかどうかという部分の判断はしていきたいというふうには考えております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) そうすると、今の答弁をお聞きしますと、全くもう、今までだったらそういうことは考えていないということだったんですが、必要になってくれば一般会計からの繰り入れも考えざるを得ない、そういう解釈でよろしいでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 一応、繰り出しについては、本当に必要になってくれば、その時点でそういった方向づけはやむを得ない部分であるのではないかなというふうに考えます。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 それでは、次に、市長にお聞きしますが、これは前も質問の中で言いましたが、全国的にも多くの自治体で一般会計からの繰り入れというものはされている。この長野県においても、長野市、松本市、塩尻市、今回いろいろ調べると、飯田市、千曲市、安曇野市など、一般会計からの繰り入れを行っております。また、多くの市でなくて町村でも行われておりまして、特に、泰阜村では、対1人1万1,555円、このような高額な繰り入れを行っておりますが、なぜ岡谷市ではこれができないのか、この点は市長にお聞きします。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 国保会計の健全性を保つために、最大限の市民の皆様にも御協力をいただいて、努力をしていただいて、この国保会計を守っていただいているということが現実であろうかと思っております。しかし、本当に国保会計が破綻を来すような兆候があらわれる前に何らかの手を打っていかなければいけない、かように認識をいたして対処をしていくつもりであります。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 国保会計を本当に破綻させないためにもということでしたから、やはり、先ほど壇上でも言いましたが、国や県の果たす役割、これをきちんと果たしていければ、国保の会計というんですか、この制度というものは、破綻していくどころか、税額を下げてもまだやってけると思っております。どうしても、この問題になるとやりとりがなかなかかみ合わないという部分が出てきますので、今回は、国民健康保険の一部負担金についてお聞きしたいと思います。

 岡谷市には、国民健康保険一部負担金の減免、あるいは徴収猶予の取り扱い、この要綱とかそういうようなものがありますか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 岡谷市におきましては、国民健康保険法の第44条に規定されております医療費一部負担金の減免についての取り扱い要綱は、現在のところございません。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) ほかの市町村を調べてみますと、かなりのところであるわけですが、なぜ岡谷市ではないのでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 岡谷市といたしましては、国民健康保険法の第44条は、主に災害や特別の事情を想定したものとして、災害等の状況を見きわめて市長が減免の判断をすればこの条項の運用には支障がないといたしまして、現在までこの取り扱い要綱は定めていないものでございます。特に、昨年の7月の豪雨災害のときにおきましては、いち早く市長の判断によりましてこの国保法の第44条の規定を適用させて、災害発生時から10月末までの間、災害に起因して要した医療費について、ルール外の一般会計からの繰り出しによって、国保被保険者の一部負担金額の金額を免除するという措置をとるとともに、国保以外の被災者には、災害特例として、福祉医療費から一部負担金の負担を給付する措置をとったものであります。

 この措置によって、災害により被災したすべての市民が医療費の支給を受けられ、災害復興の初めとなっているものと考えております。このような救済措置については、他の市町村には余り例がないものと思っておりますし、岡谷市の場合、取り扱い要綱等を定めていなかったものの、医療費の支給業務には支障もなかったため、現在も定めていないものでございます。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 しかし、これは国民健康保険法ですが、その法や政令などでは、災害のときだけではないわけなんです。その特別な理由として、失業やけがなど、そういうようなものも含めて所得が激変した場合も含まれるということで、今の部長さんの答弁だと、災害のときに岡谷市はやったと言うんですが、法や政令では、繰り返しになりますが、災害のときだけではないんですが、その点どうでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) この44条の一部負担金の減免につきましては、国保法の解説書等には、一部負担金の減免制度は、一律的に、一定の所得以下の方に対応して減免するような制度ではなく、あくまでも、個別の対応の部分としてこういう制度があるというふうに認識をしているわけでございます。したがいまして、そうした失業、あるいはけが、そういったケースごとに、お聞きする中で対応をしていくというものでありますので、よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 今、私は法という面からでお聞きしましたが、これは岡谷市のホームページに載っております国民健康保険の説明のようなものなんですが、それにも、災害のときだけではなくて、事業または業務の休廃止、失業などにより収入が著しく減少したときには、この一部負担金の徴収猶予及び減免ですか、書かれているわけなんです。しかし、これだけ書かれていながらないと、基準というものがはっきりしないわけなんです。ほかのところ、例えば、下諏訪町とか茅野市を見ますと基準があるわけなんです。市長が判断してということなんですが、それでは、けがや失業して、そういう窓口へ行ったときに、どういう基準でこの一部負担金の猶予などをするわけですか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) やはり、個々のケースによって、必要な方、あるいはそういった対応をしなくても済む方、そういったものをしっかりそこの中で判断をする中で、市長の判断の中で対応していくことがよりよいのではないかということで、特に要綱は定めていないものでございます。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 やはり、だんだんいろいろ細かいところになってくるとかみ合わなくなってくるわけなんですが、もう一つ重要なのは、先ほども言いましたが、私がここの一部負担金というものへありついていくためには、岡谷市のホームページから進んでいって、やっとそれがわかるわけなんです。例えば、平成19年度の国保税の決め方、納め方という、これは岡谷市のですが、また、国保の手引、岡谷市国民健康保険というようなものがあるわけなんですが、そういうものには一切載っていないわけなんです。

 せっかくそういうものが、例えば、さっき言ったように、一部負担金の猶予がありますよというものがありながら、市民への周知徹底というものが不十分だと思うんです。市民へも知らせない、またそういう基準もない。法ではきちんとそういう定めがあるのに、これでは、岡谷市民にとっては、せっかくそういう制度というんですか、生きてこないと思われるんです。例えば、病院など、またお医者さんなどで未収金があると思うんですが、岡谷市の病院でも、未収入金かなりふえてきているんです。そういうものの一定の解決の方向にもなる、そういう利点もあると思っております。それはそれとして、この市民への周知徹底というものをどのようにお考えでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 44条の特別な理由に該当するような、そういったものも含めまして、市民への周知は図っていかなければいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 この問題について、最後に市長にお聞きしますが、市長は、よく国保の制度は相互扶助制度というような言葉を使っておりますが、そういう制度だとお思いでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) そのような制度であると認識をいたしております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 やはり、そういう認識ですから、こういう一部負担金の制度とかそういうものがなくても、岡谷市民に恩恵にならないと。何度も国民健康保険法を例にとって申しわけないんですが、真っ先の第1条に、これは社会保障だと言っているわけなんです。社会保障の制度なんです。やはり、社会保障の制度であったら、病気になったときにお金が払えない、そういう人に一部負担金の免除、そういうものが必要だと思われますが、市長、どうでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 国民健康保険につきましては、国民相互扶助の社会保障制度である、かように認識をいたしております。また、医療費が本当に払えない方は、しっかり精査をして、岡谷市として判断をしていかなければならない、かように思っております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 国保税を滞納していない人たちにとってみても、楽に払っているわけではないんです。それは、先ほどの数字などから市長もおわかりだと思うんです。やはり、苦しい中でも国保税を払って、本当に最後の命綱の国保に何としてもしがみついている。しかし、病気になってお金がなければ、なかなか病院へ行かれない、お医者さんへかかれないという方もあると思うんですので、先ほど、市長、社会保障のそういう制度だと一部お認めになったので、ぜひ、この一部負担金の問題についても、そういう皆さんの立場で考えていただきたい。市長の最後の答弁では、私はそういうように受け取っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、国保の問題だけで終わるわけにはいきませんので、住民税の税額の引き上げについて、この問題についてお聞きしていきたいと思います。

 先ほど、増税の影響人数、その額をお聞きいたしました。メモをしていって、すぐ計算できればいいんですが、なかなか頭がそこまで働きませんのでお聞きしたいと思いますが、この影響を受ける人数は、総課税者の中でどのくらいの割合か、また、この2万4,500人の方が、合計では6億5,000万円ですか、影響を受けているということなんですが、平均で大体1人どのくらいの額になるかどうか教えていただければと思います。先ほど言ったように、自分で計算すればいいんですがわかりませんので、教えてください。



○議長(杉村修一議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) すみません、数字を今持っておりませんので、申しわけございません。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) すみません、私の方も突然の質問だったのだと思いますが、私の質問が終わるまでに答えていただければと思います。

 そこで、それは後へ送りまして、先ほど、ほかの施策、事業、そういうものに影響はないかということでお聞きしました。35事業ですか、一般会計からだけではなくて、ほかのも含めてということですが、やはり、先ほどの部長の答弁では、そんなに影響がないというようなニュアンスの答弁だったと思うんですが、細かく見ていきますと、やはり、住民税の課税が、非課税か課税かということで、いろいろな事業に非常にかかわってきているわけなんです。一番その最たるものは、介護保険料だと思うんですが、この点については、同僚の今井秀実議員がこの後質問などで行うと思いますが、それについては深く触れませんが、幾つもの重要な施策、事業、私は影響してきていると思っております。

 ですから、先ほど壇上でも言ったように、これは3月に行われた総務委員会の議事録ですが、わざわざ市長が、増税という生活に影響が出てくる、そういう出始めている方もいらっしゃると認識を持っておると委員会で市長は言っているところなんです。ですから、そういう人たちへの対応をということでお聞きしたら、その委員会ではなかなか具体的な施策というんですか、対策がお答えがなかったのでお聞きしたわけなんですが、市長、今でもこの委員会のときの増税ということで生活に影響が出てくるというお考えは変わってはいませんか。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 増税で生活が厳しくなるということは、十分想定されるという認識は持っております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 時間がないので、先へどんどん行きますが、それでは、その施策の一つとして、私は前回も提案させてもらったんですが、介護認定を受けている65歳以上の方、障害者、障害者控除対象者認定書の交付、これも対策の一つではないかと思われますが、市長、どうですか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) ただいまの御質問ですが、既にその関係につきましては、特別障害者の証明書を出して、現にそうした控除を受けるそういった対応をしておりますので、また、引き続きそういった部分については、対応はしていかなければいけないというふうに考えています。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 既にそういう対応をされているということは、介護認定を受けている方にそういう通知を出して、対象であったなら、その認定書を出しているということですか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 対象の方には、審査をして該当になるという方には、証明書を出しております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) それは、ちょっと私は胸に落ちないと思うんですね。というのは、前回聞いたときには、年度に1人か2人のような答弁だったわけなんです。しかも、寝たきりというようなことで。

 そこで、それはそれとして、これは広域連合で出している介護保険のガイドブック、これは岡谷市の冊子なんですが、それには、わざわざこの介護保険の関係で介護認定と障害者控除というものを設けてありますし、岡谷市のところでも、この障害者控除ということが書かれております。これは、やはり、介護認定を受けている方にとっては、認定書を受ける可能性があるということを示していると思うんですが、どうでしょうか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 当然、介護認定を申請していただいて介護度が決まるわけですが、そうした中で、その特別障害者の対象になる方については、申請を出していただいて、証明書を出していく、そういう対応をしております。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 今、部長さんがそういうふうに言われたので、ぜひ、そういうふうにしていただきたいと思うんですが、それには、さっき周知徹底というようなことを言いましたが、やはり、その介護認定を受けている方すべてにわかっていかなければ、これは不公平だと思うんです。ただ、その方がすべて障害者控除の認定になるかどうかは別として、部長がそういうことを言うんだったら、やはり、すべての方に、この介護認定を受けている方にそういう通知を出して、もしかしたら障害者控除を受けられるかもしれませんよというものをお知らせする必要があると思うんですが、どうですか。これは、私が今掲げているのは、岐阜市ではそういうものを出して、そして全員に知らせて、しかし、全員がその認定書を受けられるわけではないんですが、全員に出している。これがやはり必要だと思われますが、どうですか。



○議長(杉村修一議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 当然、介護認定申請等にかかわるケアマネジャーの方がおいでになるわけですけれども、そういったケアマネジャーの会議の中でも、そういう問題を提起をし、また、ケアマネジャーの皆さん方には、そういったそれぞれケースを持つわけですから、そのときにそういった制度がありますよということを周知をさせていただきたいと思います。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 今年度というんですが、3月だか2月、このくらい新聞に出ましたね。こんなあれではなくて、税金の未納の方はお支払いくださいというときには、かなり1面へでかい記事が出るんですが、介護認定を受けられるかもしれませんというのは、本当に小さい記事だったんですが、ぜひ、大きい記事を出して、不公平のないように、そういうものにぜひ当たって(「リーン」予鈴)いただきたいと思います。

 それでは、続いて、湖畔若宮土地区画整理事業について質問をさせていただきます。

 先ほど、部長の方からの答弁で、この地域のものだけではない、簡単に言えばそういうことで、税金の使われ方でお聞きしたときにそういう答弁がありましたが、しかし、この計画が次の計画にどう結びついていくのかというものがなければ、これはその地域だけのものになってしまうと思うんですが、どうでしょうか、その点は。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 区画整理事業につきましては、その場所の面的整備が区画整理事業でありますけれども、事業の中には、街路の整備等も含めて入っております。現実には、田中線もその中に入っておりまして、今、県が中道町から駅南までの間については、今整備をしているという状況でありますので、要は、そういうものを含める中で、面的整備、その部分だけでなく、岡谷市全体としての整備に入っていくという意味であります。それとあわせまして、東町線につきましても、今、現国道からバイパスについては、東町線をやっていますけれども、区画整理の中にもその部分が入っているというふうな中で、それを整備することによって全体的な整備を整えていくということでありますので、よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 今そういう答弁がありましたが、かなり以前なんですが、今の区画整理事業を、最初はもう少し大きいものが2つに分かれたわけなんです。その分かれた1つでさえ、都市計画決定されてからもう10年たっているのに事業認可の方へ進んでいかれない。ですから、次のもう一つの方の区画整理、あるいは東町線のもっと上の方へどう進んでいくかというような計画を聞かされたわけなんですが、このままではこの地域だけのものになってしまって、事業としての投資的効果というんですか、そういうものが全くないんではないかと思われますが、どうですか。



○議長(杉村修一議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 先ほどからお話していますように、一部の部分の今回は区画整理として事業をしていくということであります。今後、将来に向けては、その2つに分けた残りの部分についてもやっていかなければいけない部分もございますし、そのほかにも、当然岡谷市として区画整理しなければいけない場所も出てくるんではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 今の進み方について疑問を抱いているのは、私だけではないわけなんです。もちろん地域住民の方も、市長は70%以上なければというようなことで、今、それを目指しているというようなことをずっと同じ答弁を言っているわけなんです。しかし、議員の中でも、やはり、今の進め方に疑問を呈している。どちらかといえば、その区画整理の地元の近い、あるいは全く地元にいる議員の方でさえ、今の進め方ではおかしいんではないか、そのようなお金があるんだったら福祉へ使った方がいいんではないかというような発言まであるわけなんです。そこで、市長にもう1回お聞きしますが、この何ら変わっていない事業、やはり、市長自身が(「リ・リーン」終了)決断を下すべきではないかと思うんですが、最後にお聞きします。



○議長(杉村修一議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 先ほども答弁申し上げましたように、岡谷市全体における湖畔若宮地区の重要性をかんがみて行う事業であります。また、そんな金があったら福祉に使えばいいのではないかということをおっしゃられましたが、福祉に使う金と区画整理に使う金、出どころが全然違います。起債制度の積極的な活用を図り、財源を確保していくものでありまして、この区画整理事業は、計画的な執行に努めて、財源確保を図っていくものでありますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。



○議長(杉村修一議員) 笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(杉村修一議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。



△延会 午後5時16分