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長野県 岡谷市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月08日−06号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−06号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年第1回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第6号)

                 平成19年3月8日(木)午前9時30分開議

 日程第1 議案第10号 岡谷市心身障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例

 日程第2 議案第11号 岡谷市在宅介護支援センター運営協議会条例を廃止する条例

 日程第3 議案第12号 岡谷市副市長の定数を定める条例

 日程第4 議案第13号 岡谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 日程第5 議案第14号 岡谷市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 日程第6 議案第15号 岡谷市学童クラブ条例の一部を改正する条例

 日程第7 議案第16号 岡谷市保健センター条例の一部を改正する条例

 日程第8 議案第17号 岡谷市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第9 議案第18号 長野県市町村自治振興組合規約の一部変更について

 日程第10 議案第19号 長野県民交通災害共済組合規約の一部変更について

 日程第11 議案第20号 諏訪広域連合規約の一部変更について

 日程第12 議案第21号 平成19年度岡谷市一般会計予算

 日程第13 議案第22号 平成19年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第14 議案第23号 平成19年度岡谷市地域開発事業特別会計予算

 日程第15 議案第24号 平成19年度岡谷市分収造林事業特別会計予算

 日程第16 議案第25号 平成19年度岡谷市霊園事業特別会計予算

 日程第17 議案第26号 平成19年度岡谷市老人保健事業特別会計予算

 日程第18 議案第27号 平成19年度岡谷市温泉事業特別会計予算

 日程第19 議案第28号 平成19年度岡谷市訪問看護事業特別会計予算

 日程第20 議案第29号 平成19年度岡谷市湊財産区一般会計予算

 日程第21 議案第30号 平成19年度岡谷市水道事業会計予算

 日程第22 議案第31号 平成19年度岡谷市下水道事業会計予算

 日程第23 議案第32号 平成19年度岡谷市病院事業会計予算

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(22名)

     1番  武居永作議員     2番  田中 肇議員

     3番  征矢 久議員     4番  花岡健一郎議員

     5番  武居光宏議員     6番  齋藤美恵子議員

     8番  今井秀実議員     9番  横内 正議員

    10番  降籏 清議員    11番  横内敏子議員

    12番  中島信一議員    13番  今井竜五議員

    14番  杉村修一議員    15番  高林紘一議員

    16番  轟  敏議員    17番  三沢一友議員

    18番  笠原征三郎議員   19番  渡辺太郎議員

    20番  清水隨豊議員    21番  林  豊議員

    22番  横内東洋雄議員   23番  上野安規光議員

欠席議員(1名)

     7番  宮下奈美恵議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    助役       竹澤幸男君

 収入役      倉坪宏夫君     教育長      北澤和男君

 総務部長     中田富雄君     企画担当参事   矢島政樹君

                    豪雨災害復興

 消防担当参事   花岡彰一君              長尾恒一君

                    参事

 福祉環境部長   中嶋政春君     経済部長     小泉光世君

 建設水道部長   百瀬文夫君     監査委員     千明健一君

                    病院事業管理者

 教育部長     宮坂英幸君              塚田昌滋君

                    岡谷病院長

 統括事務部門

 事務部長     茅野重光君     塩嶺病院事務長  大澤喜平君

 岡谷病院事務長

 企画課長     笠原昌之君     秘書室長     古屋博康君

                    選挙管理委員会

 財政課長     小口千代高君    兼監査委員    小林利男君

                    事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       青木孝雄

 庶務主幹     今井勝志      議事主幹     林 裕平

 主査       下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(上野安規光議員) おはようございます。

 これより、本日の会議を開きます。

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△議案第10号〜議案第32号の一括上程、質疑、委員会付託



○議長(上野安規光議員) 日程第1 議案第10号 岡谷市心身障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例から日程第23 議案第32号 平成19年度岡谷市病院事業会計予算までの23議案を一括議題といたします。

 これより付託前の質疑に入ります。

 まず、議案第10号 岡谷市心身障害児就学指導委員会条例の一部を改正する条例について、質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第11号 岡谷市在宅介護支援センター運営協議会条例を廃止する条例について、質疑はありませんか。

 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井秀実です。

 数点、質問させていただきたいと思います。

 在宅介護支援センターの現状が、今どうなっているかということが1点です。それから、運営協議会を廃止していくということすが、運営協議会の役割やそのやっていることの主な内容について、教えていただきたいと思います。

 説明では、それが地域包括センターの中に位置づけている地域福祉支援会議などに引き継がれていくというふうにお聞きしたと思いますが、その引き継ぐ内容というのはほとんど運営協議会と同じというふうにとらえているか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 3点、御質問いただきましたが。

 最初に、在宅介護支援センターの現状でありますが、これは平成18年4月に介護保険法の一部改正がありまして、それに伴いまして新たに介護福祉課の中に岡谷市地域包括支援センターを設置したわけでありますが、それと同時に今まで岡谷病院の在宅ケアセンターの中にありました基幹型の在宅介護支援センターを介護福祉課の包括支援センターの中へ移設したという経過がございます。

 それから、もう一つはウェルハートに地域型という言い方で在宅介護支援センターがあったわけですけれども、この岡谷在宅介護支援センターについても、これは引き続き業務をやっていただいているわけなのですけれども、この在宅介護支援センターは在宅介護についての総合的な相談、あるいは介護予防、介護支援事業、関係機関との連絡調整の役割を担っていただいているものでございます。

 それから、運営協議会の役割と内容でございますけれども、在宅介護支援センターの運営協議会につきましては、この在宅介護支援センターの行います事業、あるいは事業をやっていく上での諸問題等について審議をしていただくということで設立されているものでございます。平成18年度では2回開催しております。

 それから、3番目にいただきました地域福祉支援会議に引き継いだ場合、その役割が協議会でも充たされるかというご質問でございますが、この地域福祉支援会議につきましては幅広く地域の皆さんから地域福祉、あるいは保健福祉について意見を徴取する場でございまして、今回のこの在宅介護支援センターで扱われております、そういった業務内容についても、この支援会議の中で審議、協議をしていただくということで、十分この支援会議の中で対応ができていけるものということで、こちらの方へ移していくということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井です。

 大体わかりました。確認のためですが、在宅介護支援センター、市の2階にある部分、介護福祉課の部分にあるものと、ウェルハートおかやにあるものとについては、全く変化なく機能していくということでよろしいのか、ちょっと確認のためですが。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 今井議員さんがおっしゃるとおり、従来どおり機能しているということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第12号 岡谷市副市長の定数を定める条例について、質疑はありませんか。

 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 17番 三沢です。

 きのうまで行われた一般質問の中でいろいろ答弁があったわけですけれども、念のためもう一度確認しておきたいと思います。

 市長から副市長への権限移譲は、どのようなものを考えているのかということです。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 副市長への権限移譲ということでございますが、現行の助役の職務につきましては市長を補佐するとともに、その職務を代理し職員の事務を監督するとされておりまして、市長の最高補助機関として法により定められていたところでございます。副市長の職務はこれらの職務に加えまして、市長の命を受け政策及び企画をつかさどること、並びに市長の権限に属する事務の一部について委任を受けて執行することと規定することにより、市長を支えるトップマネジメント体制をより明確にしたものであります。

 これら法改正の趣旨を十分に精査するとともに、行政課題、市民ニーズ等を勘案する中で市長の最高の補助機関である副市長の果たすべき役割を踏まえて、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第13号 岡谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第14号 岡谷市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、質疑はありませんか。

 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 17番 三沢です。

 ちょっと1点だけ、お聞きしておきたいと思います。

 他市町村の状況を教えていただきたいのですけれども。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 任期ごとの退職手当という部分についてでありますけれども、県下の状況では岡谷市が現在のところ唯一残った市ということでありまして、昨年の4月に飯田市さんが改正をいたしまして岡谷市だけが今のところ残っているということで、ここで改正をいたしたいものでございます。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第15号 岡谷市学童クラブ条例の一部を改正する条例について、質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第16号 岡谷市保健センター条例の一部を改正する条例について、質疑はありませんか。

 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井秀実です。

 保健センターの業務内容をわかりやすく表示ということで、8項目にわたってかなりすっきりした内容となるようですが、逆に言うと根拠法令が大変わからなくなるというような面もあるかと思うのですが、その点が大丈夫かどうか。実際、根拠法令は現に存在しているかと思いますが、どのような根拠法令になるのか、教えていただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) この市町村が設置いたします保健センターにつきましては、これは地域保健法の第18条で定められておりまして、業務の内容については住民に対して健康相談、保健指導及び健康診査、そのほか地域保健に関し必要な事項を行うこととなっております。

 また、今回のこの改正によりまして、例えば老人保健法等についてはこの平成20年の4月に廃止されるほかの法律で継承されていくというような状況も今後出てくるわけでありますけれども、今回こういう形にわかりやすくしたという部分ですが、例えばこの健康相談、保健指導という内容については、国民健康保険法ですとか、地域保健法ですとか、健康増進法等、いろいろな法律の中で健康の部分での項目がいくつも出てまいります。そういったことの中で、そういった法律をその都度すべてあげていくというよりはむしろ、内容を明確にしていった方がいいのではないかということの中で、こういう形にさせていただいたものでありますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第17号 岡谷市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、質疑はありませんか。

 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) この内容は、療養病床を4床削減していくという内容ですので、かなり大事な内容を含んでいるかなと思うのですが、1つお伺いしたいのは平成23年度までに国の方針ですが介護型13万床あるものを全廃していく、医療型の25万床を10万床削減するというような国の方針が示されて、その方向で事が進んでいるという流れが一方であるかと思いますが、これと今回の4床削減との関連はどうなっているのかということを、まず1点お伺いしたいと思います。

 それから、現在48床あるということですが、その利用率が今どの程度なのかということ。それから、たった4床とはいえ、今のこの介護も含めた療養病床の位置づけというのは非常に大きいものがあるかと思いますが、4床削減されることによって、今現にここを利用されている方が追い出されるというような事態になるのではないかということが懸念されますが、その辺はどうなっているのかということ。

 もう一つは、もしこのことが実施されるとなると関係者には非常に大きな影響が出てくるかと思いますが、その辺の周知などについてはどんなふうに考えているか。

 およそ3点ですが、教えていただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 3点の御質問をいただきました。

 まず1点目といたしまして、今回の条例改正による療養病床の減少が平成24年3月以降の国の方針との関係でどういう関係にあるのかということでございますけれども、今回改正する療養病床の減少は平成18年介護報酬改定に係る基本的な考え方として介護療養型病床の施設環境の向上に取り組むものであり、平成24年3月に実施される療養病床再編の動きとは直接には関係しないものと考えております。

 2点目に、療養病床を4床減少することによりまして患者への影響はどうかと、特に利用率が今どれくらいかという問題につきましては、平成19年1月末現在における療養病床の利用率は95%でございまして、1日平均患者数は約46名となります。病床数を今回の改正によりまして44床にすることにより2名の患者様への対応が必要となると考えられますが、介護療養型病床に入院されている患者様の多くは他の介護施設とかけ持ちの中で入所の申し込みをされているのが実態でございます。そういう中で、それらの施設で対応ができるものと考えております。

 いずれにいたしましても、今回の改正は介護保険事業者の指定を病院が取り消される事態を回避する上で、どうしても必要な対応でありますので、その点につきまして御理解をいただけるようにお願いをしたいと思います。

 それから、患者様への周知の問題でございますが、今回の改正にかかわる療養病床の取り扱いにつきましては、できるだけ病床数を減らさない考え方により食堂面積を拡大する方向で検討を行ってまいりましたけれども、食堂面積を拡大することが困難であることから相対的な中で病床数を4床減少させていただいたものでございます。

 また、この条例改正によりまして、従来より適用されておりました減算措置が外されることになりますが、これらの点につきましては病棟スタッフから患者様に直接説明を行うなど細やかな対応を図り、患者様に御理解をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井です。

 今、大体説明を受けて了解はできましたが、介護保険事業者の指定が取り消されることがないようにという部分では、食堂面積の関係のものが充たされないと取り消されてしまうという理解でよいのかということですが。それと、食堂の面積そのものがふやせないから4床分減らすということなのですが、その4床というのはどうしても4床減らさなければいけないのか。実態で言えば、1日平均46床とかということですので、減らす数を限界まで縮めておくというような部分についてはどんなふうになっているのか、もうちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) まず1点、介護保険事業者の指定が取り消されるという問題につきましては、療養病床の規定が制度化された際に一般の病床から療養病床へ転換する場合には経過措置が設けられまして、一定基準、例えば食堂の基準でいきますと、1人当たり1m2以上ないと本来なら認可がなされないという形でございましたけれども、経過措置として平成19年3月までは従来のものについては1m2以上なくても認めるというふうな部分がございまして、うちの方はそのかわり減算措置を講じるよというものの中で、うちの方では0.95m2という形しかとれなかったものですから、一応経過措置の中で運用してきたということでございますので、経過措置がここで切れますので、それにつきましてはどうしてもここで面積を拡大いたしませんとその認可が継続できないという内容でございます。

 それでは、食堂だけを考えれば4床減らさなくてもいいのではないかと、確かにそういうふうな考え方もございますけれども、今回ここで先ほど申し上げたとおり療養病床の施設環境の向上という部分がございまして、それにはこのほかに議案の説明の中でも触れさせていただいたとおり、一つは1室当たり4床以下でなければいけないということで、実態とすればうちの方の場合には1室5床入っている部屋が4部屋ございます。そういう問題と、それから1床当たり6.4m2以上なければならないという規定がございまして、それらを一緒に加味して考えて療養病床の環境を図るということになりますと、先ほど申し上げたとおり1室当たり4床という点ではその4床を減らしませんと療養環境の改善にならないというふうなことがございまして、ここで一緒にその旨を考え合わせまして4床の減少をお願いしたものでございます。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井です。

 説明はおおよそ理解できましたが、問題点としてやはり食堂面積そのものを広げられないからベッド数を減らすということですが、そのベッド数を減らすということそのものも、かなり患者に対する影響は大きいわけですので、療養環境を改善するとうこととのバランスで妥当かどうかということについては、ぜひ委員会で深めていただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第18号 長野県市町村自治振興組合規約の一部変更について、質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第19号 長野県民交通災害共済組合規約の一部変更について、質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第20号 諏訪広域連合規約の一部変更について、質疑はありませんか。

 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 17番 三沢一友です。

 ここで2点ばかり、ちょっとお聞きしておきたいと思いますけれども。

 2時間という診療時間で行われていることは既にわかっているわけですけれども、そのうちの1点、担当医師のローテーション、交代でということになりますけれども、何人の編成で行うのかということと、たしか院外処方だというようなことをおっしゃったと思いますけれども、薬局との連携がとれているのかどうなのか、そこをちょっと聞きたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 2点いただきましたが、最初の医師のローテーションの関係でありますが、この担当される医師につきましては、諏訪地区の3医師会の小児科医を初めまして内科医の約40名の体制で、またこのほかにも信州大学医学部の協力を得ましてローテーションを組んでいきたいというようなことであります。1日1名の医師と、それから1名の看護士で対応する予定になっております。

 それから、薬局の関係でございますが、これは薬剤師会の協力を得まして急病センターの付近の薬局で対応をしていただくということになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 40名の体制でやっていくということは了解です。

 薬局も一応連携がとれているというようなことですけれども、いわゆる薬局の位置なのですよね。そういう所はごくごく至近距離に設置できるのか、そういう考えでいるのか、その点をちょっと。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 急病センターの近くに新たに設置されるとか、そういう部分については承知しておりませんけれども、いずれにしても医師の診断に基づいて、薬の対応については万全を期していかなければいけないということの考えの中で今対応していただいているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、平成19年度予算議案について、付託前の質疑に入ります。

 議案第21号 平成19年度岡谷市一般会計予算について、歳出から質疑を行います。

 質疑に際しては、ページをお示し願います。

 なお、担当委員会に属する質疑はなるべく御遠慮願います。

 それでは、1款議会費、予算説明書は56ページから3款民生費88ページまでについて、質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) ページで言えば76、77、3款1項2目障害者福祉費についてお聞きします。

 ここに、障害程度区分審査会負担金、額としては213万5,000円ということなのですが、この審査会の内容を1点お聞きしたいと思います。

 次に、ページ78、79ページ、同じく3款1項2目特別障害者手当1,140万円ほどなのですが、何人分で、どのような人にこれが支給されていくのかお聞きします。同じページで、特定障害者特別給付費約1,000万円ですが、これについても何人分、どのような人かということでお聞きします。

 次に、ページ78、79、同じですね。3款1項、今度は3目高齢者福祉費家庭介護者慰労金が約900万円あります。重度心身障害者及び重度要介護高齢者、それぞれ何人分を予定しているのかお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 最初に、障害者の区分審査会の関係でありますけれども、これは広域連合の中で審査会を行っているわけでありますが、これは障害者の方々から区分は1から6まであるわけなのでありますけれども、その認定審査の関係を諏訪広域連合の方で対応をしていただいているものであります。

 それから、特別障害者手当の関係でございますが、この関係につきましては36名の方に支給をしているものであります。

 それから、在宅の関係の慰労金の関係でございますが、この関係につきましては人数的には一応60名の方の慰労金ということで、予算計上させていただいております。

 特別障害者手当の1,142万2,000円の関係ですが、これは常時介護を必要とする20歳以上の在宅の重度身障者に支給されるものであります。支給対象者でありますが、障害基礎年金1級程度の障害を重複して有するか、またはそれと同等以上の障害を有する20歳以上の在宅の障害者で、日常生活において常時特別の介護を要する者に支給されるものであります。

 それから、家庭介護者慰労金については180人分ということでお願いしたいと思っております。

 すみません。先ほどの訂正をさせていただきたいと思います。

     〔発言する者あり〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 一応答弁させていただいたと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 まず、最初の審査会負担金ということなのですが、メンバーがどのくらいで、何回くらいこの審査会というのが行われるのかどうか、お聞きしたいと思います。

 次に、この特別障害者手当また特定障害者特別給付費、何かちょっとどういうことか。特に特定障害者特別給付費、これはどういう人にというようなことについてはまだ答弁がなかったと思いますので、2回目で結構ですのでお聞きしますが、この特別障害者手当、当然これは身体障害者手帳を交付されている方が受けていると思うのですが、先ほど部長さんの答弁ですと、それと同等というような答弁があったわけなのですが、もしそういう手帳などの交付を受けていない人がいれば、何人くらいいるのか、これについてお聞きしたいと思います。

 次に、3款1項3目の高齢者福祉費の中の家庭介護者慰労金について、対象としては60名ということだったのですが、私がお聞きしたのは重度心身障害者と重度要介護高齢者それぞれ何人かということでお聞きしましたので、この60人の内訳を2回目の質問の中で答えていただければと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) すみません。細かな内容につきましては手持ちにちょっと持ち合わせがありませんので、また委員会の方で詳しく答弁させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

     〔発言する者あり〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 内容については、そんなことでお願いしたいと思っております。



○議長(上野安規光議員) 委員会でよろしいですか。

     〔発言する者あり〕



○議長(上野安規光議員) この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時04分



△再開 午前10時09分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。

 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) まことに申しわけございません。

 今、御質問をいただきました内容につきましては細かな説明を要することになろうかと思いますので、委員会の方でしっかりまた内容について説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 3回目の質問をさせていただきますが、特にこの家庭介護者慰労金のところで、私もどの数字が訂正されたのかどうか、ちょっとこんがらかっていたのですが、これが180名ということで理解していいわけなのですが、その内訳を重度心身障害者と重度要介護高齢者とが今の段階で答弁がなかったということですので、ぜひ委員会では今までのこととともに、この今言った重度心身障害者と重度要介護高齢者、これは支給要件、支給金額、今言ったように区別しないで一緒に912万円という数字が出てきておりますので、この2つの方々の何がどう違うのかということを含めて、ぜひ委員会で深めて十分に審議していただければと思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井秀実です。

 2点質問したいと思います。

 78、79ページです。3款1項2目障害者福祉費の中で右側のページで言えば、福祉施設整備事業費の中に福祉作業所改修工事費ということで1,420万円が盛られていますが、どんな工事をするのかということ。福祉作業所は改築というか全面改修、新築がなされたばかりですが、どんな工事をするのかということ。

 それから、それは恐らく新たに制定された障害者自立支援法と関連があることと思いますが、その関連がどのようなものかということ。

 それから、それは今後の福祉作業所のあり方とも関連してくるかと思いますので、福祉作業所の今後ということ。それから、それを運営している手をつなぐ親の会の今後とも関連したことと思われますが、そこがどうなっているか、教えていただきたいと思います。

 もう1点は80、81ページですが。3款1項3目高齢者福祉費の右側のページで言えば3行目ぐらいですが、介護保険基盤整備事業費の中に地域介護福祉空間整備事業等補助金8,000万円ということでかなり大きなものが盛られていて、これが今予算の一つの大きな部分であるかと思うのですが、どんな内容のものなのか、少し詳しく教えていただきたいと思います。

 それだけ、お願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 最初に、福祉作業所の関係でありますけれども、工事の内容ということでありますが、これの整備工事の内容につきましては、現在の建物の南側に当初畑を予定しておりました場所に、木造平屋建ての約66m2ほどのデイルームと就労継続支援事業の充実のための木工機材を収納するプレハブ小屋を建てるものでありまして、県の障害福祉サービス事業所の指定を経て平成20年4月から自立支援給付の対象となる生活介護給付、就労継続支援事業を行う予定になっております。

 この自立支援法との関連ということでありますけれども、自立支援法のもとでは自立支援給付の対象となる障害者支援施設か、あるいは市町村事業で行います地域活動支援センターとなるかの選択がされるわけでありますけれども、その中で運営財源の問題が大きな課題となるわけで、平成19年度からは県の補助金も廃止されるという状況、また国においては自立支援法の円滑運用のための特別対策がとられ、障害者支援施設への移行のための緊急的な経過措置がとられる予定になっております。

 また、岡谷市手をつなぐ会がその受け皿となるため、法人化の準備をしているという状況になっているものであります。そうした中で、この自立支援給付の対象となる障害者支援施設となるような施設整備の予算をここで計上したものであります。

 特に、手をつなぐ親の会の関係につきましては現在、指定管理者でやっていただいているわけなのでありますけれども、重度の障害者の受け入れられる施設を整備して、できればこの介護給付の事業の対象になる形にしていただきたいというような手をつなぐ親の会の方からも市の方に要望が出されていた経過もございます。

 そういった中で、手をつなぐ親の会の方でもやはり指定事業所になるためには法人化が不可欠ということの中で、今NPO法人の認可を得るために手続きを行っているというところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、地域介護福祉空間整備事業等の補助金の内容でございますが、これにつきましては介護保険制度の改正によりまして新たに位置づけられるサービスといたしまして、地域密着型サービス等の拠点整備につきまして、この国が行っております地域介護福祉空間整備等交付金制度を活用いたしまして、この事業者が行う基盤整備の費用の一部を助成して医療介護者等の高齢者の住みなれた地域での生活を維持できるように、そうしたものに支援をしていくというものでございます。

 この国の制度に関しましては、小規模の特別養護老人ホームや新たなサービスであります小規模多機能型居住介護サービス等の拠点整備につきまして、市町村ごとに基盤整備に関する市町村整備計画に盛り込みながら、今計画が整備の優先度が高いと判断された場合に国から市町村に交付金が交付されるというものでございます。ここに計画されておりますものは、小規模の特別養護老人ホーム、それから小規模の介護老人保健施設、また小規模多機能型居宅介護拠点の整備を計画しているものでございます。

 この制度の中では、小規模特別養護老人ホームの関係については2ユニットで4,000万円、小規模の老人保健施設については1施設で2,500万円、また小規模多機能型居宅介護では1施設1,500万円が配分基礎単価となっておりまして、これを事業者に全額補助をしていくということで、合計で8,000万円の予算計上をさせていただいたところでありますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井です。

 福祉作業所の関係で一定わかったのはわかったのですが、ちょっと難しい用語が出てくるので、俗っぽく私なりに解釈してそれでよいか確認したいのですが。

 今のままの福祉作業所の形態でやっていくと、自立支援法の全面実施みたいな形になったときに補助が受けられるような施設でもないし運営主体でもないというような形になってしまう、だから、デイルームなどを、このデイルームというのもどんな意味か、もうちょっと教えていただきたいとは思いますが、デイルームなどを設置して施設的にも自立支援法のお金がくるような施設に変えると同時に、運営主体である手をつなぐ親の会もNPO法人というような形にしながら、自立支援法の枠にはまっていくようにするという、そういう解釈でよいのか。その辺がはっきりしないと、これだけ大きなお金をついこの間できたばかりの施設に投入するということの是非がちょっとわからないので、そんな理解でよいのか確認のためにお願いしたいと思います。

 それから、もう一つの方の地域介護福祉空間整備事業費ということで、8,000万円の内訳が小規模特別養護老人ホームで4,000万円、小規模老人保健施設で2,500万円、小規模多機能型居宅介護関係で1,500万円。この数字は理解ができるのですが、具体的にこのような施設を建築する予定の事業者というのはあるから予算に盛っているのだと思いますがその辺の見込みと、多分特別養護老人ホーム、老人保健施設とかということになれば何室分を予定しているのかということも一定程度の目安があっての予算づけと思いますので、その辺をもう少し教えていただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 最初にいただきました関係につきましては、議員さんのおっしゃるとおりでよろしいかと思っております。

 やはり現在、手をつなぐ親の会の方では運営費としては約970万円くらいで対応していただいているわけですが、今度給付施設ということになりますと、試算ですけれども2,000万円くらいは見込めるのではないかということで、今そういう対応をしていこうということで取り組みをされているところであります。

 それから、空間事業の関係の内容でございますけれども。これの実施主体でございますけれども、これは岡谷市でもグレイスフル岡谷をやっております福祉法人のサン・ビジョンさんが実施主体でやる予定になっております。また、規模的には鉄筋コンクリートの5階建てを予定しておりまして、建築延べ面積では3,424m2くらいということでございます。

 それから、施設の内容でございますが、小規模特別養護老人ホームの関係では20室、老人保健施設の関係では20室、小規模多機能居宅介護施設の関係では20室という予定でありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井です。

 福祉作業所についてはおよそ理解できましたが、デイルームという言葉の意味がちょっとよくわからない面があるので、どんな内容で、それがまさに自立支援法の関連で設置が必要ということですので、どんな部屋なのかということを教えていただければと思います。

 それから、空間整備という関係で特別養護老人ホーム20室、老人保健施設20室ということはわかりましたが、地域密着型介護ということで、要は岡谷市の人が岡谷市の施設に入れるという流れをつくりだしていくという意味かなと思うのですが、そのグレイスフルの、今下諏訪町にあるものの一部が移ってくるというようなことかと思いますが、その下諏訪町のグレイスフルとの関係がどうなるかということをもうちょっと教えていただきたいのと、もしわかればですが、下諏訪町の数が減るようなことになるのか。こういう施設ですので、広域で介護を支えるというようなことからすると、この岡谷市に設置されるこの施設に対して他市町村の補助みたいなものがあるのかないのかというのもちょっと気になりますので、もしわかればその辺も教えていただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) デイルームの内容について御質問いただいたわけですが、これは障害の重い障害者の方が1日、介護保険で言いますデイサービス的な、要するに1日そこでくつろげると言いますか、いることができるというものがこのデイルームの内容かと思っております。

 それから、空間整備の関係でございますが、これは今お話のように地域密着型ということでありますから、今まで特別養護老人ホームへの入所の関係については広域全体の中で特別養護老人ホームの空いたところへ順番で割り振っていた関係があったわけですけれども、できるだけこれからは地域へ、自分の住み慣れた地域でもって老人保健施設、特別養護老人ホームですとか、施設を持っていくことによって、また家族も例えば富士見の恋月荘に行くよりはこの岡谷の地域で入っている方が家族の人たちも行きやすいというようなことの中で、この地域密着型のそういった整備がこれから進められてくるというふうに考えているところであります。

 それから、下諏訪町からどれくらい移ってくるかということでありますけれども。今、下諏訪町のグレイスフルの関係では、特別養護老人ホームでは74床ございましてこれが54(△)床になりますし、それから老人保健施設が100床ありますがこれが80床ということで、20床ここでまた減るという形になろうかと思っています。

 それから、広域での補助の関係でございますが、今回のこの地域空間型の整備の関係については広域市町村圏でその負担金を出すというような内容のものではございません。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 質疑の途中でございますが、この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時29分



△再開 午前10時40分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、福祉環境部長より発言の申し出がありますので、これを許可したします。

 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 先ほどの今井秀実さんのところで、下諏訪町のグレイスフルから来るベッド数の関係で、特別養護老人ホームが74床から55床と私は言ってしまったわけですが、54床でありますので。すみません、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 ほかに質疑はありませんか。

 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 横内敏子です。

 ページで78、79の障害者福祉費の中で、就労意欲促進給付費220万2,000円というのと、その隣に日中一時支援事業給付費112万5,000円と盛られているのですけれども、この内容を教えていただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 就労意欲促進給付費の220万2,000円でございますが、これは授産施設などの工賃収入のある利用者の自己負担が工賃よりも高いという現在の課題に対応するために、工賃が年間28万8,000円までは定率負担で、食費等がかからないように給付をしていきたいというもので、これは平成18年度分にさかのぼって給付をしていくというものであります。要するに、収入よりも負担金の方がのしてしまうという場合に、収入はしっかり保障していきましょうという内容のものでございます。

 それから、日中一時支援事業の場合ですが、これは医療介助の必要な障害児者の短期入所を支援する給付費でございまして、信濃医療福祉センターで医療ケアが必要な方に対しての給付の内容でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 今、説明していただいたのですけれども、その就労意欲促進給付費の方は例えば今話の出ています福祉作業所とか、そういうところの人たちが毎日作業とか仕事をしていますよね、その中で足りない部分ということでいいのですか。それと福祉作業所以外の施設で働いている人たちのところも対象になるのか。その辺の施設のところをお聞きしたいのですけれども。

 それともう一つ、日中一時支援の方は信濃医療福祉センター、それ以外のところには全然関係ないというか、そこ1カ所ということでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 最初の就労意欲の関係でありますけれども、これは身体障害者の関係では3施設で5名が対象というようなことの中で、それから知的障害の関係では3施設8名が対象ということで計上されているわけでありますけれども。これは岡谷市内にも施設がつばさですとかいろいろあるわけですけれども、そういったところの施設に通っている方が対象になるものであります。

 それから、もう一つの日中一時支援事業の関係については今のところこの信濃医療福祉センター1カ所ということでお願いしたいと思っております。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 今の話の中では障害者というと、ほかにも精神も入っていると私は解釈しているのです。精神の関係には、この就労意欲促進給付費というのは該当しないわけですか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) これは自立支援法に基づいているものでありますので、自立支援法については身体、知的、精神が含まれているということで御理解いただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 12番 中島信一です。

 ページで58、59、2款1項3目庁舎管理費、この右側の一番しっぽに除雪機の借り上げがありますけれども、これを見ていると毎年40万円程度盛られておりますけれども、雪の多い年はもっとのすし、少なければ10万円くらいで済むと思いますけれども、これは何台借りて、1業者か。それから、シーズンが終わればその業者が持っていってしまって、違う所へ、自分の所へ持っていくか、その内容についてお尋ねします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 昨年も御質問いただいたと思いますけれども。この場合にはリースという形でやらせていただいているのですけれども、平成17年からのリースというようなことで7年リースというような形をとらせていただいております。昨年もそういった話をいただいて、買った方が安いのではないかというようなお話もいただいたところでありますけれども、固定のものをずっと置いておくよりも有効に使っていくというような中でリースの選択をさせていただいたというものでございます。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) はい。リースでということがわかりました。結構です。ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 17番 三沢一友です。

 4点とプラス・アルファというような質問をしたいと思いますけれども。

 ページでいくと58、59、2款総務費1項総務管理費1目一般管理費のコミュニティ事業費の行政事務交付金について2,346万5,000円ということですけれども、この金額は昨年と比べて各区へいくお金がふえているか減っているか、その点をまずお聞きしたいということと。

 次に、ページ68、69、2款総務費1項総務管理費18目岡谷駅前整備事業費の岡谷駅前再整備コーディネート業務委託料で、今年度平成18年度は500万円をかけてやったわけですけれども、どういうことをどこまでやったのか、その成果ということでをお聞きしたいということと、これから始まる平成19年度は660万円ということでどういうことをやるのかということでお聞きしたいということと。

 それでプラス・アルファと言った部分はこれに関連してですけれども、平成19年度予算附属資料の一番しまいのページ24ページで、岡谷駅前交番用地取得事業費というのが3,545万円盛られている中で、利用財源ということですけれども、岡谷市が交番の土地を買ってやるということなのかどうなのかということでお聞きしたいと思います。

 次に、3つ目の質問ですけれども、ページ80から81、3款民生費1項社会福祉費3目高齢者福祉費の中で後期高齢者医療保健事業費、これについては12月議会でも問題にして指摘してきておりますけれども、新たにできる組織が長野県全体を一広域というようなことにされることから、これではなかなか運営上県民の声が届かなくなってしまう、そういう危惧から運営協議会の設置を要望しておきましたが検討されたのでしょうか。それについてお答え願いたいということと。

 ページ84、85、3款民生費2項児童福祉費3目保育所費の保育所総務費の中で一般職員給与と臨時職員の賃金と、こういう項目に分かれているわけですけれども、正規職員と臨時職員それぞれの人数を教えていただきたいです。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) まず、1点目の各区の行政事務交付金についてお答えさせていただきます。

 補助金負担金の見直しのところでも説明をさせていただきましたが、今回の見直しの中で各区との協議を重ねてきたわけでございますが、災害を経験する中で各区との協働というような部分、これをどういうふうな形でつくりあげていくのかというようなことで、いろいろな議論を積み重ねてきたわけですが、最終的には今までの各区事務連絡補助金という形から今度は交付金というような形に変更させていただきました。これは地域コミュニティ活動あるいは市政遂行のために必要な住民との連絡調整等々、いろいろな役割が区にはあるわけでございますが、そういったものを総合して役割を果たしていただきたいという中で、今度は行政事務交付金というような形でのものに変えさせていただいたという内容でございます。

 金額につきましては、ここに記載のとおり2,346万5,000円ということで、総体の額で申し上げますと平成18年度が2,086万円でしたので増になっているということでありまして、各区ともすべての区にわたって前年よりも増となっているという状況でございます。

 それから、駅前交番についてのお話がございましたが、留保計画の中でお示しをさせていただいてございますが、御承知のとおり岡谷駅前の交番については狭隘ということで、実際にあそこで相談というようなこともままならないということの状況があるということの中で、建てかえをしていきたいという考え方で県の方としてもそういった部分での作業を数年前から行っておりまして、ようやくここで一定のめどがついたということで、岡谷市として土地を購入してその土地を県にお貸しをしていくという形をとっていくものであります。岡谷市では他にも交番がいくつかあるわけですが、すべてそういった形で私有地をお貸ししていくというような形でおるところでございます。

 場所につきましては、現在の交番の道を挟んだ向かい側の所でありますが、ホテルとの隣接地に当たる所をちょっと平米数は大きいのですけれども、その中の約100坪くらいということを県としては予定しているようでありますので、駐車場等も含めて100坪くらいの土地を予定いたしておるものであります。

 金額の3,545万円のうちの3,045万円が土地購入費ということでございまして、残る500万円につきましては、あそこの土地の建物を建てるに当たっての遺跡発掘ということで遺跡の調査の費用がかかりますので、それは県の事業主負担ということのなりますので全額県から交付となる、そういったものでございます。



○議長(上野安規光議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) 駅前再整備の御質問でございます。

 今年度ではこの事業を今後推進するに当たりまして、国庫補助事業等を有利にするために総合再生の大臣承認を得る事務を行うとともに一方、平成16年度の再整備の基本計画調査、あるいは平成17年度の基本計画をもとに事業実施に向けて実現性を高めていくためのコーディネート業務も行いまして、事業の計画の素案づくりに向けての作業をしてまいりました。

 具体的な作業といたしましては、今の計画案では複合機能を備えた施設ということになっておりますので、業務棟と公益施設の導入の検討の調査、また商業施設にかかわる権利者の意向把握と調整のための説明会や勉強会を行いまして、事業の推進方策の検討を行ってまいりました。

 それぞれ施設に対しまして検討、協議を行いまして、計画が固まるところまでいっておりませんが、各施設ごとの検討や関係権利者との話し合い、これは現在もしておりますが、検討、協議等、話し合いをする中では課題も出てまいっておるものの、進めてくることができたというふうに考えております。

 平成19年度ではこれらを受けまして、引き続きまして権利者の方との会合を行い、事業計画案の素案をまとめるようにしていきたいというふうに思っておりますし、個々のものにつきましては住宅業務施設の保留床等、処分計画の方針のまとめや権利者個々の生活再建も検討いたしまして、商業施設の更生等の、商業施設の計画の方針もまとめていきたいというふうに考えておりますし、費用便益分析、施設設計が変わるようでしたらその修正も行うようなことをコーディネート業務として行いまして、事業計画素案づくりの作業を新年度においても計画いたしていきたいというふうに考えているところであります。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 後期高齢者の医療広域連合運営協議会についての御質問をいただきましたが、平成19年1月22日に開催されました長野県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会の幹事会の中では、後期高齢者医療広域連合運営協議会の設置について協議が行われております。

 この後期高齢者の医療広域連合設置の関係につきましては、すべての市町村の12月の議会を経て可決をされております。そういった中で、それぞれ広域連合設置に向けての県内の市町村からはいろいろな意見が出されているわけですけれども、被保険者である後期高齢者、医療関係者、学識経験者等が参加する運営協議会の設置が必要との請願、陳情が数多くあり、委員会において付託決議をした市町村もあったわけであります。

 こういったことも踏まえまして、この国民健康保険では高齢者の医療確保に関する法律等では必置義務はないわけでありますけれども、この制度の運営に際してこの広域連合、議会以外の場においても、被保険者に限らず医師、学識経験者等のそれぞれの立場から意見を聞くとともに、関係者全体の理解を得ながら事業を円滑に進めていくためにも、この運営協議会を設置していくという方針がこの幹事会の中でも出されているということであります。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 保育所費のところで、保育士の配置状況ということでございますが、正規職員が95人、臨時が81人配置する予定でございます。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) まず、行政事務交付金、名前も交付金というふうに変わったということで、大体この金額を21区で割ってみると平均100(△△△)万円ちょっとということになるわけですけれども。この計算のルールというのが、仕方というものが変わるというようなニュアンス、きょうじゃなくてつかんでいるわけですけれども、計算の仕方が変わってきているかどうかということをお聞きしたいと思います。

 それと今、駅前交番、総務部長の方からお話しされましたけれど、岡谷市が土地を買って県の方へ貸してやるというようなお話でした。本来、交番建設というのは県の管轄になるということで、私としては県の方が100%金を出してそこを買うというのが妥当だと思うわけですけれども。これはルールとかということでするのか、そうではなくて岡谷市には実際金がないのだが、そういうことをとったのかということをお聞きしたいし、もともとこの用地というのがあくまでも個人のものでしたら、それをちょっとお聞きしたいと思います。

 それと、駅前整備工事コーディネート業務委託料についてはおおむね了解いたしました。

 ページ80から81の民生費の中で、高齢者の医療保険事業の中で福祉部長の方からこういう問題が出されているということで、はっきり設置をしたというようなニュアンスに私はとれなかったわけですけれども、設置をしたのですか、してないのですか。構成メンバーも若干お話になったと思いますけれども、もしこれが岡谷市から何人というような、そういうところまで、細かいところまで決まってきているのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。

 それと、保育園の正規職員と臨時職員、それぞれ95人と81人ということで、この職員のバランスはわかりました。正規職員に比べて臨時職員が81人、比較的臨時職員の数も多いわけですけれども、やはりそれについては人件費の削減、そういう面を考えているということでしょうか。それと、皆さん資格を持っているというようなことで解釈していいわけですよね。その点をお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 行政事務交付金のルールというような部分でお話をいただきました。

 今回、考え方を全く新しいものに変えていこうということであります。

 この交付金の種類を普通交付金と特別交付金というような形に分けていこうという考え方が基本であります。今回、予算計上させていただいてある部分は普通交付金ということで、経常的な部分というふうに理解していただければと思います。特別交付金の方は昨年度のような大きな自然災害というようなことを受けて、突発的なそういう区の事業に対して一定の交付をしていくという制度を同時につくっていったらどうかということが考え方であります。

 普通交付金の考え方のルールといいますか、基準、算定方法でございますけれども、まず標準的な区という部分を設定いたします。これは人口が2,000人、900世帯、0.57km2というようなことを設定いたしまして、これを標準的な区といたしまして、この標準的な区がどれだけの需要があり、どれだけの収入があるかというような部分を全部実際の運営、決算等を見させていただく中で、そういった一定の額を定めて、それに対してそれぞれの区がどれだけの人口を持ち、どれだけの世帯数があり、どれだけの面積があるかというようなことで、それぞれの補正率をかけていくというようなことで一定の額を算出していこうと、こういった考え方を持ったところであります。言ってみれば、地方交付税のルールを小さくしたような形でございますが、そういったものでだれでもが容認できる、そういった基本的な部分をつくっていったらどうかということで算定をさせていただいたものであります。

 特別の方は先ほど申し上げましたように、そのときに市長が一定の判断をして交付をしていくというような内容となるものであります。

 それから、もう1点の駅前交番の話でございますが、ルールかというような話がありましたけれども、これはルールを決めてあるわけではありません。あくまでも、協力要請に基づくものというふうに御理解をいただければと思います。

 県内でいくつかと言いますか、県内での交番、駐在所等はあるわけでありますけれども、中には県が直接購入しているところもあります。今回の場合には市が購入させていただくということで、最近の例ではほとんど市町村が購入してお貸しをしていくというような式が、どうも最近の例のようでございます。

 それから、その土地が個人のものかというようなお話がありましたけれども、個人の所と法人の所と両方あって対象となる所は両方あるのですけれども、そのどこにつくるかという部分がありますのでちょっと限定してものが言えないのですけれども、今候補となっているのは続き地として個人有地と法人の社有地の両方あるというふうに理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) この後期高齢者の運営協議会につきましては先ほども答弁させていただきましたが、準備委員会の幹事会の方ではそういった運営協議会を設置していく方向で方針が出されているということでありますので、まだ正式には決定したわけではございませんので、御理解をいただきたいというふうに思っております。

 その中で、構成メンバーといいますか、その関係については被保険者代表の方を4名くらい、保険医、保健薬剤師会代表ということで4人くらい、学識経験者で4人くらいということで、12名くらいを予定しているようであります。任期は2年というようなことであります。

 また、岡谷市から何人行くかというお話でありますけれども、今の段階ではまだ何人行くとか、そういうところまでに至っておりませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 保育士の関係ですけれども、岡谷市では保育園におけるクラス担任というのは正規職員を配置しております。他の市町村の中ではクラス担任を臨時保育士が行っているような例もあるようですが、岡谷市では正規職員ということで。

 ただし、産前産後の休暇でありますとか、育児休暇等の代理、そういったものの保育補助につきましては臨時保育士を採用しております。採用に当たりましては面接試験等をさせていただく中で、特に臨時保育士の資格が必要な場合には資格者に限って採用しておりまして、保育の質の低下にならないように努めておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 17番 三沢です。

 先ほど私は金額をでかいことに言ってしまいまして、21区で1,000万円と言いましたけれども、100万円に訂正したいと思います。

 そういうことで、計算ルールが変わって細かく述べられておりますけれども、こういう移行というようなことで非常に各区との折衝をもったりしているように思いますけれども、区長たちの反応はどうでしたかお聞きしたいということです。

 それと、駅前交番の用地取得事業、これはルールではないと言っているのですけれども、どんどん部長が最後の方にいって大体の市町村では買って貸してやっているというようなそういうあれで、何かルール化されているような気がするわけですけれども。私は本来、当然県がその土地を買ってそこで県独自に建てるというようなことが趣旨かと思います。この問題については委員会の方で御討議をしていただきたいと思います。

 それと、高齢者医療の関係では設置が前向きになっているというようなことで解釈しておきたいと思います。そういうことでよいでしょうか。お願いします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 各区の区長さん方がというようなお話がありましたが、御承知のとおり平成18年度はすべての補助金10%カットというような状況をつくってあります。そして、その状況の中で大きな災害という部分があったわけでありまして、そういった部分としては何とかしてほしいというのが区長さん方の大方のお気持ちだっただろうと思います。そういったことを受けて、行政と区と一緒になってつくり上げていくという中で方向を出したものでございますので、大方御了解をいただけるものだろうと、こんなふうに思っているところであります。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 議員さん御指摘のように運営協議会の設置の方向で動いているというようなことでよろしいかと思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 2番 田中 肇です。

 ちょっと戻りますけれども63ページ、2款総務費1項総務管理費7目情報推進費のところでちょっとお尋ねをしたいと思います。

 長野県高速情報ネットワーク負担金というのが236万円新しくのっているわけですが、これがどういった内容のことかということと、これに基づいて庁内ネットワークセキュリティーということで、これも平成18年度はなくて19年度のことだと思うのですが1,950万円、これがこの関係の中でどういったことをするのかということを教えていただければと思います。

 それから、システム開発費というのがありますが、これが平成17年度に比べて18年度はぐんと落ちたのですが、また19年度にきて上がっていると、予算が計上されているということで、この辺のどういうシステム開発を予定しているのかということですね。それから、右の方にいきまして電算機器保守委託料というのがありますが、これが5,325万3,000円、これは毎年経費が上がってきて予算がふえて計上されているわけですけれども、これは底なしに上がっていく状況なのかどうか。いずれにしてもこれからは情報化時代ですので、この辺の関係はどんどんふえていかざるを得ないのかどうか。でも、底なしの天井となっていくのか。その辺を知りたいと思います。

 電算機器リース料というのがこれも同じですね。これも4,808万7,000円と、これが平成16年度のときには7,685万5,000円で、平成17年度が7,051万2,000円ということで、これは上がっているのではなくて下がっておりますけれども。失礼しました。これは下がっているのでいいような感じがするのですけれども、相対的にこの項目当たりのところを比べてみると結局ふえている、3,100万円ばかりちょっとふえているような感じがするのですね。電算機器リース料、電算機器保守委託料、システム開発費、庁内ネットワークセキュリティー、それから長野県高速情報ネットワーク負担金という辺りを比べてみるとふえているわけですが、その辺の内容を教えていただければと思います。

 それともう一つ、インターネット使用料というのがあります。これは1,054万5,000円が1,165万円になり、1,170万9,000円ということで、インターネットの使用料というのがどんどんふえていくわけですが。家庭で言うと一定額を払えば使い放題みたいなところがありますが、こういう市役所のような行政体だとそういうことがなくて、使った分だけふえていくのかどうかという辺りをお尋ねしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) お答えをさせていただきます。

 まず、長野県高速情報ネットワーク事業であります。県WANというような言い方をしておりますけれども、これはまさしく新しい時代の中で情報化というような部分を国ベース、県のベース、そして各市町村のベースということをいかに有機的につなげていくかというような中で生まれてきている制度だと思いますが、ここで県が一定の運営組織、長野県とそれから県下全市町村を結んだそういうネットワークという部分をつくっていこうというものでございます。

 運用としては、ことしの6月からということで今予定をいたしておるところでございますが、これはここでの計上が23万6,000円というようなお金になっているかと思いますけれども、これは実は6市町村の分を一括して代表して岡谷市が契約をしていくというような形をとり、そして残る各市町村の、岡谷市を除く5市町村からは負担金を入れていただくというような形の中で組み立てられているものであります。これは広域の情報センタを抱えている岡谷市がこの広域6市町村を代表して接続をしていく。こういったものかと思います。

 これが県WANということで、県のいろいろな事業、国からのLGWANとか、そういうような部分も含めていろいろなものをシステムとしてつくりあげていくというのが考え方であります。そういったことを受けて、この県WANに接続をしていくという大きな流れがここでできるわけでありますけれども、その県WANの中では今申し上げました国からのLGWAN、あるいは住基ネット、あるいはここで始まります後期高齢者制度の広域連合とのシステムの連結、あと県の電子申請の関係とか、そういったものがすべて県のシステムを通して市町村とつながると、こういうようなことになるものですから、今回ここに計上させていただくというものであります。

 それと同時に、今申し上げましたようにそれだけ大きなシステムというようなものが入ってくるに当たっては、当然その部分でのセキュリティーという部分をきちんとしたものにしなければいけないという中ででてきているものが庁内ネットワークセキュリティー強化委託料1,950万円でございます。今申し上げましたように今までのほかに大きなシステムを連結していくという中で、どうしても外からのそういった不法なアクセスとか、そういう部分を防ぐという、そういったことがどうしても必要となる中で、この1,950万円ということで委託をしてこのネットワークの安全性を高めていきたいというものがこの考え方でございます。

 それから、あとの電算機器の保守の委託料あるいはリース等の基本的な考え方を申しますと、ここで情報の関係のシステムはシステム的にも年数が来ておるわけでありますけれども、それを延長するような形をここ1年とってきております。もう1年延長する中で本当に岡谷市としてふさわしい、そういったネットワークという部分をつくりあげていこうということであります。

 これは、コミュニケーション系のネットワーク、その中で財務会計とかそういった部分のすべてのものを取り入れてシステムをやっておるわけですけれども、その部分を本来ならもう平成18年度のところで更新をしなければならないところだったのですが、たまたま合併というような話もその中にはございましてシステムを統一化していくというような動きの中で一定のそういう部分の判断をしてきた部分もありますが、さらにそういった部分を一定の時期までにきちんとしたものにしていこうということで、ここでそういったシステムを更新していくための準備に入るというような状況でございます。そういった中では多少リースとか、保守料といった部分での増減がありますけれども、これは今申し上げましたように延長するがための経費ということで、その年度によっての額の差異がでてきているというふうに御理解をいただければというふうに思います。

 それから、インターネットにつきましてはLCVへの支払いでありますので、基本的には定額ということで変わらないものでありますけれども、管理の回線料ということでその分を今までの通信運搬費からこちらの方へ移したというだけでございまして、トータルの数字は変わっておりませんのでお願いをいたしたいと思います。

 システム開発費につきましても先ほど考え方の部分で申し上げましたが、システム開発の部分につきましては平成18年度に比べると金額はふえている部分がありますけれども、人事のシステム、あるいは財務会計のシステム等の修正料ということで、これは今申し上げましたようにどうしてもそこまで、システムを更改するまで保っていかなければいけないというような部分の経費が出てまいりますので、そのための経費というふうに御理解をいただければと思います。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 2番 田中 肇です。

 大方わかりました。2つばかりちょっと確認しますが、先ほど保守委託料とか、機器リース料も同じ基本的な考え方の中でシステム的に年数がきている、したがって延長する形で岡谷市の最新システムをつくり上げていくということで、ここで若干費用がかかっているという予算の計上というふうに理解をしたわけですが、それにしては平成16年度に4,300万円、平成17年度に4,460万円、平成19年度に5,300万円とこんな形でのびてきておりますので、延長したために今回だけ上がるというふうな感じとは違うので、ちょっとそこのところの説明をもう一度お願いしたいのと、それからインターネット使用料は基本的に定額だということですが、これも少しずつですけれどもじわじわ上がってきているのですね。この辺のところをちょっと教えていただけますか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今の質問の部分については、ちょっと私は細かい部分まで今持ち合わせておりませんので、申しわけありませんが委員会の方でお願いができればと思います。

 それから、インターネットは先ほど申し上げましたように、ここでふえている5万9,000円の部分は回線料ということで、通信運搬費に計上してあったものを予算だけ組みかえをしたというだけでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) わかりました。

 ちょっと保守委託料を間違えまして、平成17年度、18年度、19年度の比較において毎年上がってきているということですので。それでは、委員会の方でまたその辺のところを検討していただければと思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 6番 齋藤美恵子です。

 71ページのところの3項1目中なのですけれども、前年度住基ネットのシステム機材の機器の使用料という形で85万4,000円という計上がされていたのですが、これは今回の中では使用されないのかということが1点。

 79ページ、民生費の高齢者福祉費の中の福祉用具購入支給事業費の中で、予測される人数、大体どれくらいを見込んだ計上なのかお尋ねします。

 民生費の中の、85ページ、児童措置費の中で病児・病後児保育事業委託費の中で、ちょっと詳しいことをもう少し聞かせていただきたいなという思いがありますけれども、対象年齢とか、設備はどんな形で行われるのかということをお聞きします。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) すみません。最初に78、79の方の福祉用具の購入費の関係でありますけれども、この関係については用具としては特殊寝台、車いす、移動用リフトを予定しております。

 対象者の数でありますが、特殊寝台では9名、車いすでは2名、移動用リフトでは1名ということで予定をしております。これは半額補助ということであります。もう一つ、3割補助という部分がありますが、これは特殊寝台では10名、車いすでは2名、移動用リフトでは1名ということで予定をしているものであります。

 それから、もう一つ、住基ネットの使用機器の関係については、住民情報システム機器保守委託料に入っているということで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 病児・病後児の関係でございますけれども、運用につきましては岡谷市病児・病後児保育事業実施要綱に基づいて運営していくものでありますが、その中で対象児童でありますけれども、6市町村に住所を有する生後6カ月から9歳までということでありますので、小学校3年生までのその年度の末までということで考えております。それから、委託先につきましては医療法人山崎医院の方に委託をしていく予定でございます。定員が4人ということで、保育時間につきましては午前8時半から午後4時30分までということで考えております。利用期間につきましては連続7日以内ということで。

 それから、利用料の関係でございますけれども、岡谷市内の方は無料でございますが、他市町村の利用者につきましては1日1,280円ということで利用料をいただくということになっております。設備の関係ですが、委託先の山崎医院さんの方で既に平成18年度で改修が済んでおりまして、保育室を2部屋とか、観察室、調理室、そのほかに乳幼児用のトイレというようなことで、設備の改修が済んでいる状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 住基ネットの方はわかりました。

 高齢者福祉費のところの福祉用具の件なのですけれども、今部長さんが言われた予測人数というか、想定される人数というのは保険給付対象外全員だというふうに判断してよろしいのでしょうか。その点をお尋ねします。

 病児・病後児保育というので対象年齢というのが6カ月と言われましたけれども、これは2カ月、いわゆる就労するために6カ月以前からお子さんを保育園に預ける方たちの対象が。その方たちのお子さんへの対応はどうなされるのでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 福祉用具関係の再質問をいただいたわけですが、前回の答弁のときには19名対象がおいでになるというお話をさせていただきましたけれども、今回は所得の住民税非課税等との兼ね合いもありますので、その19名イコールこの人数ということにはならないかと思っております。ただ、人数的には非課税世帯の半額補助の方は12名を予定しておりますし、3割補助の方については13名予定していますので、これはトータルでいけば25名という予定で今、予算は組んでございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 病児・病後児の関係で6カ月未満の方はどうするかということでございますが、施設等の定員の関係もございますし、そういったことで当面は6カ月から9歳までということで考えております。6カ月未満につきましては御家庭あるいは病院等で基本的には見ていただきたいと思っています。そういったことで、現在の段階では6カ月以上ということで考えていますのでよろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) ちょっと部長さん、速く答弁されてわかりづらかったのですけれども、確認としては非課税の方が対象者という形になるのでしょうか。これで最後になってしまうものですからあれなのですけれども。非課税だけだということになると、かなりこの施策自体は非常に中途半端なものになってしまうのではないかということで、これは多分今回4月から、厚生労働省から軽度の補助金の給付に対して通達が来ると思うのですけれども、そこの部分と含めて一般質問の答弁でもありましたけれども、整合を持たせるというお返事をいただきましたので、ここは委員会で審議していただければというふうに考えています。

 病児・病後児の方の6カ月以前に関しても、これは多分結構な要望があると思いますので、ここのところも委員会ではないのですけれども、これからも少しこういう方向性を模索していただければというふうに思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) 4番 花岡健一郎です。

 このたび発行されます市民債の件についてお尋ねしたいと思いますけれども、この市民債を発行するについて事業費が115万3,000円かかるというような、そのことをちょっと聞きたいのです。2款総務費の中に含まれているのではないかと思われますけれども、それがどこの部分かちょっと教えていただきたいのですけれども。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 62、63ページのところにあります8目の財政管理費の中に消耗品、広告料、手数料ということで入っております。数字を申し上げますと消耗品は3万6,000円、広告料は1万4,000円、市民債の引受手数料あるいは受託手数料、新規登録手数料ということで、ここに110万3,000円入っているものであります。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) わかりました。

 それで、きのうの降籏議員の一般質問の中にも触れられてありましたけれども、この市民債を発行して得る1億円については、本来なら縁故資金で賄えるというようなお話であったかと思うのです。縁故資金、例えば銀行から1億円借り入れたときの手数料というのはどれくらいになるわけでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 手数料というものはかかりません。あくまでも金利負担ということで、お借りする利息の分だけお支払いをしていくということになります。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) それでは、その利息部分というのは大体どれくらい予測されるわけでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) そのときの借入利率、それから何年の償還にするかという、それぞれによって全部違うものですから、一概にちょっと言えない部分があると思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、4款衛生費88ページから6款農林水産業費100ページまでについて、質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 5番 武居光宏です。

 100ページと101ページのところでお願いしたいのですが、農林水産業の関係の、私がきのう広葉樹林の関係の熊の話からいろいろさせていただいて、山の整備の関係では間伐だとか、特別ここら辺の費用がふえているとは思えない。林道整備工事もあれだけ山が荒れたとすると、補修によってそちらで見てあるかどうかわかりませんけれども、そこら辺のところの林道整備工事費の98万円、それから間伐材事業補助金の45万円、それからあと業者に補助金を払うのかとかの925万円のこの林業振興事業費補助金というのがありますけれども、ここら辺の山が荒れたものをこれから直していくという費用にしては、余り査定が厳しくて減らされている傾向がありはしないかと思うのですが、そこら辺の関連をちょっとお聞きしたいのですがね。

 それと下に移りますが、商工費の関係。よろしいですか。今、上の農林水産業の関係を言いましたが、今度は商工費の……



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員、6款までで。



◆5番(武居光宏議員) 失礼しました。

 それなら、今のところまでお願いします。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 減の理由ということでございますけれども、補助金負担金の見直しによるもの、また経常経費の削減によるもの、それとあと工事請負費の減でありますけれども、工事請負費につきましては平成18年7月の災害において多くの農業用施設とか林道で被害を受けたわけでございますけれども、これらの災害復旧につきましては平成18年度の予算で復旧工事を行っていくということでありまして、平成19年度において特にその支障がないというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 5番 武居光宏です。

 そうしますと、林道が荒れて直したのは国庫補助がついてこの年度中に工事を始めて完了しているのかどうか、そこら辺の進行状況なり、かなり山を持っている人たちが自分の山に入っていけないというような話が出ていたのですが、そこら辺の状態はどうなっているのでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 林道につきましては第1日目のときに繰越明許をお願いしてありますけれども、この年度で整備できない部分については平成19年度に繰り越しをさせていただいて整備を行っていきたいということで、その事業費の中で一応林道部分については復旧が完了するというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原征三郎です。

 ページで言えば90、91ページ、4款1項5目環境衛生費火葬場費の3,516万9,000円でお聞きしますが、あした都市計画審議会が開かれるというようなことなのですが、この縦覧期間中の意見書がどのくらいの数で出されたのか。また、その内訳、賛成、反対を教えてもらえるようでしたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 縦覧期間に縦覧に来ていただいて聞いた方につきましては岡谷市で20名、下諏訪町で2名、計22名であります。そのうちの下諏訪町につきましては意見書は出てございません。岡谷市につきましては20名のうち20名の方が意見書を出していただいております。内容につきましては反対、賛成それぞれ半分ずつということで、10名ずつでありますのでよろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原征三郎です。

 一般質問のときに答弁でこの意見書を明日の都市計画審議会に出す場合、意見書を出されたのをそっくり出すか、あるいは要約したものを出すかというのは県と相談というようなことなのですが、もうあしたに迫っているわけなのですがどのような結果になったか、またそれはもし要約したものを出すようであったらどの部署で出すのか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 意見書につきましては要約したものを出しますし、意見書そのものも出すようにいたしますのでよろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 意見書を要約したものを出すというのと、そっくりというのと2つ出すということ、3回目ですのですみません、反対意見も半分あったというようなことで、やはり一番地元の皆さんの合意がなかなか得られないというような問題でありますので、委員会では慎重に意見書の内容まで踏み込めるようなら踏み込んでもらって、慎重な審議をぜひ行ってほしいと思います。あと先ほどの質問についてお願いします。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 出すところにつきましては事務局、建設水道部の方で対応していますので、建設水道部の方で意見書については提示をするということになります。

 内容につきましては先ほど言いましたように意見書そのものと、それにつきましては出した方の名前は消して内容だけ出させていただき、要約したものにつきましてはそれに対する市としての考え方を一部書いておりますので、それの両方を出させていただくということになります。よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 6番 齋藤美恵子です。

 衛生費のところなのですけれども、93ページ、1項6目のところで自然エネルギー有効活用補助金という形で、これが平成17年度300万円で、平成18年度一気に上がって630万円で、また次の回が300万円というか262万円という形で、ここの近い年度3年度でこれほど上下しているのですけれども、何かこれは方向性があってこういうふうにやって下げたり上げたりしているのか、ちょっとお聞きしたい。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 自然エネルギーの有効活用事業の補助金の関係で御質問いただいたわけですが、前年は630万円ということでことしが262万5,000円でありますが、これは太陽光発電システムの設置補助金の関係になるわけでありますが、ことしの平成19年度につきましては2万円の単価で3kWの40件ということで240万円、また雨水貯留施設設置補助金として単価1万5,000円で15基ということで22万5,000円、ということで計上したものでありますのでよろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 私は計上したその風力を聞いたのではなくて、300、630、262万円という形で変動がありますよね。そこのところで何か方向性があって下げたり上げたりしているのかという、そこのところの一貫性がないことを私は指摘しているのですけれども、その件に関して。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 今まで平成15年からこの事業をスタートしたわけであります。そういったことの中で3年間実施してまいりましたので、ある程度定着がされてきているのかなということの中で、今回は件数等も補助金の額も見直す中で減ということになっているものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 10番 降籏 清でございます。

 ページ数で言いますと92、93ページの4款衛生費2項2目塵芥処理費についてお伺いしたいと思います。

 この中で可燃物収集業務委託料4,992万6,000円ということになっておりますが、きのうも入札の件で質問させてもらったのですが、当然これについては指名競争入札というような形でやられると思うのですが、ほかにも業務委託はいろいろあるのですが、この可燃物の収集について指名競争をしていくと思うのですが、業者への条件、どんな条件があるのかお願いをしたいと思いますし、入札の件で全般にわたりますので、ここでもう少しお願いをしたいと思うのですが、今岡谷市でとられているのは指名競争入札というような形でやられていると思うのですが、普通の入札と見積もりを出すというようなやり方と2通りやられていると思います。

 入札のときに普通の入札は開札をするときに立ち会いが業者も一緒にするといった中で、見積もりを出させた場合には立ち会いはしないと、職員だけでするというようなお話の中で、やはり公平性、透明性の観点から見積もりの入札の場合も業者を入れるべきではないかというふうに私は思うのですが、その2点を初めにお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 2点目の方のお話を先にさせていただきます。

 昨日、議員さんの一般質問の中でも契約の部分のお話がありましたけれども、確かに指名競争入札というような形をとった場合には、同席をしている所で開札をしてそこで結果が出るというのが一般的な形だと思っています。

 それから、見積もりというような部分があるわけですけれども、これはいろいろな種類のものがありますし、今お話がありましたような委託料から始まっていろいろな入札、物品購入から始まっていろいろあるわけです。今、議員さんがお話のような形をとるということになると、一定の期日を定めてその日までに郵送でもいいですし持参してもいいという形の中で、一定の期日までに見積もりを出していただくというような中で、最終的にその時間をもって切って、そこで職員が開札をしていくというような形をとっているわけですけれども、今のお話のようにすると、郵送というような部分が極端に言うとできなくなってしまうというようなこともあるわけです。当然,ものによっては市内の業者さんだけではなくて、幅広くいろいろな所から見積もりを求めるというような部分というのが出てまいりますので、そういった部分ではそれらまで全部同席する中での開札ということは少し難しいかなというふうに思っています。

 ただ透明性という部分から言えば、この開札結果につきましては全部開示をしておりますので、すべてその部分については見ていただくようにいつでもできるようになっておりますので、それをごらんいただければと、そんなふうに思っているところであります。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) ごみ収集の委託の関係については、可燃物収集では4社6台、不燃物については1社1台ということで委託収集を行っているわけであります。

 この委託料の関係については、平成16年から3年ごとにこの委託料の見直し等については見直しを行っているわけで、平成19年度とかも見直しの部分が出てくるわけですけれども、委託の関係についても内容についてはまた平成19年度に見直しをされる予定になっております。この条件的なものにつきましては、車の保有台数等によってやっているようであります。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) この可燃物の収集業務の条件でありますけれども、3年ごとということで平成19年は見直しをするという中で、その業者がふさわしいかどうかという問題ですね。これが一部でその業者が自宅のそばに可燃物を相当不法に置いているということから、職員がそれを片づけろというようなことでお話があってその分については片づいたようでありますけれども、あと車を何台も置いているというようなことで、これが県の所有地ということで、県も承諾しないのにそういうことをしているという事実があるわけです。こういった業者にやはりそういうことをさせていいのか、公共性のある仕事をさせていいのかどうかという問題が今浮上しております。

 そういったことで、この点はすぐに結論が出ないと思いますので、委員会でやっていただいてもいいのですけれども、もし何か御答弁があったらお願いをしたいということと、入札の件ですが、開示をしているということですけれども、開札のときに開示をしていただければ入れる業者は入ってもいいし、必要ない業者は入らないというようなことでやれば、非常に透明性が高くなるわけですね。そういったことから、やはり業者とか市民に疑惑を持たれないような体制をとっていただきたいということを思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 今、業者の方が不法にごみを貯留しているといいますか、それと県有地での不法なといったお話がありましたが、そういったことがないようにまたしっかり指導はしていきたいというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 開札時にということでありますけれども、物理的に本当に多くの入札行為をやらなければいけないということでありますので、本当にそれが可能なのかどうかという部分もあります。できれば職員を信じていただいて、今のやり方をお願いしたいと思っています。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) この入札の件については条件をある程度決めてやっていかないと、書類だけそろえば、はい、いいよと、そういう問題ではないと思いますので、市民はやはりいろいろ見ていますので、その辺のところの条件的整備というような課題を委員会でしっかり討議していただきたい。

 それから、開札の件ですが、やはり市民から疑惑を持たれないようにということで、職員だけで開札をするということは疑われやすいということが言われておりますので、ぜひここで本当は議員がチェックできればいいのですけれども、入札の数というのは相当あると思いますので、そういうわけにはいかないと思いますけれども第三者が入るなり、業者がきちんと入りたい人が入るという形をとれば、こういう問題はなくなってくると思いますので、ぜひそういった面でこれも委員会に付託して、その辺のところをきっちり詰めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 質疑の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時10分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7款商工費100ページから9款消防費120ページまでについて、質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 102ページ、100から101ページのところの商工費の最初の部分でありますが、2目のところにあります岡谷TMO商業活性化事業負担金という関係ですが、この負担金につきまして内容をちょっとはっきり知りたいのですが、去年の平成18年度より額をふやしておりますので、その内容を御説明していただきたいと思うのです。それから、シルキーバスの運行事業費の関係ですが、この下にありますね、これはたしかタクシーの関係がだんだんに制限されてきてバスの充実が今求められておりますけれども、どうしても路線によっては、これはないよりはあった方がいいのですが、利用率の問題を考えるとなかなか厳しいものがあるのではないかと、それでシステム的に違うようないろいろなシステムを考えていかなければいけないと思うわけですけれども、一番最近言われているのは田舎でとられている方法で、利用があったらそこへ呼んで、そこでタクシーとバスのあいのこみたいな感じのシステムというのがだんだんに考えられてきているのですが、これを二本立てでそのような方法をやっていくようなことを少し考えれば非常に喜ばれるような気がするのですね。これの将来性についてもしお考えがあったらお聞きしたいと思うわけです。

 それから、次のその下にあります企業誘致の成功謝礼の関係が150万円ありますけれども、成功報酬ですか、この成功報酬は前年度はなかったと思うのですが、これはもう一回ちょっとお聞きするのですが、Aさんがほしいと思ってBさんが紹介したら、Bさんのところに成功報酬がいくという、そういうことでよろしいのでしょうか。そうではなくて、本人Aさんが出れば契約が成立してAさん自身が何か特典を得られるとか、そういうことでしょうか。そこら辺のところをもう一回お願いします。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 岡谷TMO商業活性化事業負担金の関係でございますけれども、これにつきましては商業者にとってより実効性のある補助と専門コンサルによります支援体制を確立するために市が行っている商業者への販売促進事業への支援を岡谷TMOの方へ移譲しまして、商業者が足しげくTMOを訪れて相談とか企画等ができる環境をつくっていくということでございまして、内容としましては商業活性化事業という形で販売促進活動事業に対するもの、またその活性化研究事業ということでその商業活性化に関連します調査、研究及びセミナー等の開催に要する経費、そういうものに対して補助をしていくというものでございます。またそのだるま祭りも販売促進活動に関連しておりますので、その経費も合わせて負担金という形でTMOの方へ移譲していくというものでございます。

 あとシルキーバスの関係でございますけれども、タクシー的なという部分でございますけれども、現在の車両では大き過ぎますので、そういった形ができないということになるかと思います。そうしますと、タクシーと言いますとキャラバンみたいな、あのようなものでないとまずいということでございますので、また投資という形になりますので、そこら辺のところはここですぐという形にはできないのかなというふうに思っております。今後、他市の状況等を見てどういう形にするのか、調査をしていきたいというふうに思っております。

 成功謝礼の方の関係でございますけれども、これにつきましてはある第三者の方、製造業者でも不動産業者の方でもよろしいのですけれども、そういう方がこういう企業さんがあるということをまず市の方に言っていただいてそこのところで登録をしておいて、それから市とその方といろいろみえられる企業さんの方に行って交渉する中で成立すれば、それに対して謝礼を出していく、そういう制度でございます。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 5番 武居光宏です。

 このTMOの関係ですが、だるま祭りというのはいいとして、調査、研究の関係で費用、なかなか今の岡谷市の商業なり、これは岡谷市ばかりではなくてどこも苦しんでいる部分であると思いますね。大型店と今までの地元の商店との関係とか。それから、都会の商業地の店と商品の価格の問題、今インターネットで売られる商品、そういうものでなかなか店を開いてやるという度胸というか、投資ということは非常に危険というか、かなり特殊でないと難しいわけですよね。調査してコンサルを得て、それをやれば成功するかといえば、まず失敗する方が多いのではないかと思うのですけれども。

 これは、ある意味では商業者というのはここを市が買収して何か広くしてくれないかなとか、ある程度自分で積極的に何かやろうという気持ちより、ここに住みづらくなったからこの場所を市が何かやってくれればいいという、そういう感じの人がほとんど商業者の中には多いような気がするのですよね。自分の息子に引き継いでこの仕事をやらせようとか、新しい企業をそこに出店してやろうとかというような環境になかなかならないし、そういうことになればいいのだけれども、ぜひ委員会の中でももしこういう費用をうまく利用できるような方法があるなら、よく各委員の意見を聞いていただいて有効に活用できるような方法を論議していただきたいと思うわけです。それで、このTMOの事務局というのは、商工の方でお持ちになるわけでしょうか。ちょっとそれもお聞きしたいと思います。

 それから次に、シルキーバスの関係はたしか今研究しているという言葉が出ましたけれども、ぜひこれは研究をしていただいて、今のままですと大型バスだけで動かしている部分でなくて、やはり狭い所まで行けるようなことを福祉のかわりになるような、バスとふくしーのあいさのようなシステムをぜひ構築していかないといけないと思うのですよね。今、お年寄りがますますふえてきますから。運転免許を取り上げられると困るから運転していて事故を起こすというケースがふえてきているわけですから。これはぜひそういう研究を進めるような話し合いというか、これは委員会の中でもし話が出ればぜひ出して論議していただければいいのですが、これは要望をしておきます。

 それから、成功報酬の関係についてはわかりました。ですから、湯殿山についてのあの場所については、この成功報酬の関係は今回全然関係していないということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) まず、TMOの事務局でございますけれども、これにつきましては商工会議所の中にありますので、市の方では直接はやっておりません。

 あと、成功報酬の関係でございますけれども、湯殿山につきましては市外から企業さんを呼んだ場合にということですので、今回は市内の企業さんだけでありますので対象にはなってこないということでございます。

 あと、活性化研究事業という形ですけれども、今TMOのその会議をやっております。その中でもその商業者の方が出てお話をされておりますけれども、かなり積極的な御意見等も出ております。そういう中で、具体的にどうような形でやっていくのかという部分では、こういうものがぜひ必要だということで私たちは考えておりますし、感じているというような状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原征三郎です。

 ページで102、103ページ、7款1項2目商工業振興費、諏訪圏工業メッセ補助金253万3,000円についてお聞きします。

 何回か、回を重ねることによって、遠くからもこれを見に来るとか、また引き合いとかを聞くわけですが、出展する企業にとっては準備が非常に大変だと、大変な労力が必要と聞いております。そこで、そういうような大変さの上に立って、岡谷市の企業にとって成果、効果、実績というのですか、どのようなものがあったのかお聞きします。

 ページ112、113ページ、8款4項3目区画整理事業費、湖畔若宮土地区画整理事業費についてお聞きいたします。この予算案では20万円というようなことなのですが、留保分は別としてこのような額で平成19年度どのようなことを行っていくのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、ページで116、117、8款5項1目住宅管理費、その中の弁護士謝礼10万円ということでお聞きします。額は岡谷市の予算から見れば非常に少ない額なのですが、この弁護士名での督促状というものなのですが、この効果というのですか、どういうようなところへあらわれているのか。また、平成18年度に入って現在まで何人に弁護士名での督促をおこなっているのか。あるいは、他市町村ではこのようなことが行われているのかどうか。もう1点、こういうような督促を出すということになりますと、連帯保証人が2名必要というようなことだと思うのですが、これらの方についてはどのような対処をしているのか、あるいは連帯保証人の役割というのですか、本人が払えない場合、やはり連帯保証人が払っていくということだと思うのですが、そういう解釈でいいのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) まず、諏訪圏の工業メッセの関係でございますけれども、メッセにつきましては5回開催されておりまして、その出展企業さんにつきましては当初174社であったものが260社に、またその来場者数につきましては当初1万2,000人であったものが2万6,750人というふうに増加しております。また、その来場者の名刺から分析しますと、製造、営業はもとより設計、開発、技術、役員クラスの方々がみえておりまして、取引先を探すとか、あと問題解決策を求めるという、そういう目的で来ているというふうに判断できるものでございます。

 結果としまして、その出展企業に対します調査によりますと、開催当初に加えまして企業の70%が増収に転じておりますし、またこのうちの半分が120%の増収というふうに答えておられます。また、その要因としましては新規分野への進出が38%、あと取引先の拡大というのが13%で、合わせますと51%の企業さんが何らかの形で成果を上げているというような状況でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 数点にわたりまして御質問をいただきました。お答えさせていただきます。

 最初に、湖畔若宮の平成19年度の取り組みでございますけれども、平成17年1月にアンケート調査を行いましたけれども、それ以後権利者の主張がそのように変わっているかというようなことを集約し、権利者が何を求めているかを確認しながら個別訪問を主体として、事業の必要性について理解を求めていきたいということで考えております。

 その取り組みの一つといたしまして、平成18年度も行いましたけれども、街角ニュースを18年度は3回発行いたしました。平成19年度も続けて発行して御理解をしていただきたいと思っております。そのようなことで、粘り強く事業に向けて取り組みをしていきたいということであります。

 次に、住宅管理費の方でありますけれども、弁護士にお願いをした効果はどうかということでありますけれども、平成17年度におきましては22人の方に発送させていただきまして、結果的には10人の方に相談をしに来ていただいたということでありまして、職員がそれぞれお伺いしても会ってもいただけないとか、顔も見せていただけないような状況の中で、出すことによって相談に来ていただけるというような効果が出てきております。

 それと、平成18年度に何人出すかということでございますけれども、今予定をしてございますのは12名の方に出していきたいということで予定してございます。

 それと、他市の状況についてはどうかということでございますが、弁護士を使って請求をお願いしているところにつきましては諏訪の6市町の中ではうちしかございません。そのほかにつきましては、それを通り越して裁判所にお願いをして出していただいているのがございますので、よろしくお願いいたします。

 それと、保証人の関係でございますけれども、保証人につきましては保証の誓約書ということでさせていただいておりまして、その中には入居者が住宅使用料また駐車場の使用料を滞納した場合には、本人にかわって金額を納入するというようなことをうたわせていただいております。ということでありますので、当然本人がお支払いにならない場合につきましては、保証人の方にもお願いをしているところであります。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 最初に、このメッセの補助金のことなのですが、今部長さんの言われたいろいろなもろもろの数字は岡谷市の実績ということですか。それともこの諏訪全体のということかどうか、ちょっとお聞かせ願いたい。もし諏訪全体の数字でしたら、岡谷市ではどうだったのかというようなことでお答え願えればと思います。

 次に、区画整理事業なのですが、今回の一般質問の中で今井秀実議員の質問の中で今までこの区画整理にどのくらいお金を費やしてきたのかというようなことで、3億5,000万円というようなことなのですけれども、これをまた費用でいきますとたとえ20万円あるいは留保分の4,000万円としても、やはりここへお金を使っていかざるを得ない。街角ニュースを平成18年度出したのをまた平成19年度も引き継いでいくというようなことなのですが、やはりどこかで区切りをつけるべきではないかと私は思います。というのは、塚間横川線の整備、あるいは田中線の拡幅、こういうものが何度も今までの一般質問とかそういうところでも言ってきたのですが、区画整理の網がかかっているというようなことで遅れがある、そういう面から見ても、これは断念すべき時期ではないかと思いますが、この点については市長にお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 続いて、住宅管理費のところですが、これも市長にお答え願いたいと思うのですが、他市町村ではこの諏訪の範囲では岡谷市だけ、そのあと弁護士を通り越して裁判所に云々というようなことがありましたが、私はこれは一つの脅かしだと思うのですね。弁護士名あるいは裁判所名で来ますとびっくりします。それか、もしかしたら今はやりのこれは振り込め詐欺かなと思って、そのはがきを持って岡谷市のところへ相談に来るかもしれませんが、そういうようなことで私はやはりこのような一種の脅しというようなものはやめるべきではないかと思っております。しかも、いろいろ福祉のことで、こういうことをやったらどうかと言いますと、市長の答弁は諏訪のこの中ではまだやっていないと、諏訪の中でまた考えてというようなことなのですが、この福祉の前進面についてはなかなか他市町村を例にとって進まないわけなのですが、こういうような弁護士名で督促状を出すというようなことを岡谷市だけがやっているということは、私は非常にまずいのではないかと思います。その点についての市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 あと連帯保証人についてですが、私の理解でよかったと思うのですが、これらの方を飛び越えて、例えば親戚筋へというようなことはあるわけですか。その点だけお聞かせ願いたいと思います。

     〔「議事進行」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) 9番 横内 正です。

 今、笠原議員の発言の中に、住宅使用料の滞納者に対する弁護士の督促を振り込め詐欺と同様だというような発言がありましたが、極めて不穏当な発言でありますので議長が精査をして善処してください。



○議長(上野安規光議員) ただいまの議事進行でありますけれども、内容的にはそういった趣旨ではなかったというふうに議長はとらえております。

 進行いたします。

 答弁を求めます。

 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) まず、全体か、市内企業かということでございますけれども、これにつきましては検討委員会の方でということであったものですから、全体の数字ということでございます。出展企業さんが全体では260社のうち、岡谷市の企業が54社ということでございますので、約20%というようなことであります。具体的な数字につきましては現在持ち合わせておりませんので、また委員会のときにできればというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 岡谷市の将来にわたって、この都市基盤整備事業を進めていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、市営住宅の未払いに関しまして弁護士に頼むのはいかがなものかといいうことでありますが、いきなり弁護士に頼んだわけではございません。さんざん行って、お願いをして、払っていただけないという、こういう方に対して弁護士の名前で請求を出させていただいたということでございまして、やましいところがなければびっくりすることは決してありません。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 親戚等にお話をしたかということでございますけれども、請求(△△)につきましては当然本人、それと先ほど申しましたように保証人にはお願いをしているということであります。ただ、中には親御さんがいる場合については親御さんにこんな状況であるというようなお話をさせてもらった場合もございます。そのほかに、行って請求(△△)をした覚えは多分ないと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 住宅管理費の弁護士謝礼の10万円ということで、今の市長の答弁は非常に私の方で議事進行をかけたいくらいの思いなのです。いや、言わないからといっても、私の発言する機会はまだ3回目ですので、ありますから。いいですか、市長。やましいとか何とかということは、その人がどういう状態にあるのかということもきちんと把握して言わなければいけないことだと思うのですよ。払えない人がどういう状態におかれているのかどうかわからないで、やましい、どうのこうのと、あるいは先ほど議事進行が出ましたが、このことをもって振り込め詐欺と言っているわけではないのです。振り込め詐欺の手法として、こういう弁護士名、あるいは裁判所名をかたって出しているのはご承知でしょう。そういうのと間違えるのではないかというたとえで使ったわけで、私はこれが振り込め詐欺だということは一言も言っておりません。その点では、議長の取り計らいは非常に私はよかったと本当に感謝しているところなのです。市長、もう一度、先ほどの答弁の中で、やましいことがないならびっくりすることはないという、本当にそういうお考えですか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 最初の御質問で、笠原議員さんから弁護士名で書簡が来ればびっくりすると、私はだれでもびっくりするというものではありません。それを申し上げただけでございます。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) すみません。ちょっと訂正をさせていただきます。

 私が弁護士から督促状という、多分お話をしたと思うのですけれども、内容は督促状ではなくて請求書でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 11番 横内敏子です。

 7款商工費、ページ106、107です。11目地域活性化推進費の中で1点お聞きします。

 107ページの方に、ファイト岡谷フェスティバル負担金というので150万円盛られています。多分これは昨年、豪雨災害の後、元気をだそうということで、商工会議所もしくはその中の商業連合会と岡谷市が一緒にやった事業に類似しているかなと思うのですけれども、このファイト岡谷フェスティバルの事業の内容についてお聞きします。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 今、議員さんがおっしゃられましたとおり平成18年度につきましてはふれあいフェスタ負担金ということで予算計上してありましたけれども、平成19年度につきましてはファイト岡谷フェスティバル負担金ということで150万円計上したものでございます。

 詳細につきましては現在TMOにおきまして協議中であります。予定としましては10月6日の土曜日に実施したいと考えておりまして、本年も楽楽市と協働しながらまちなかコンサート、ふれあい路上ライブ、スタンプラリー、こどもランド等、市民総参加型で実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 11番 横内敏子です。

 ちょっと内容はわかったのですけれども、昨年も同様のフェスティバルがあったわけですが、ちょっと私もかかわったものですから、その中で参加したお年寄りの方とか、いろいろな方たちの意見をお聞きしたのですけれども、たしか岡谷の駅から市役所までの中央通りを一連の歩行者天国にしてやったわけですが、中には距離が余りにも長すぎて、その前の楽楽市みたいなことは前の市営駐車場で一つ所とか、その前の年は駅前で一緒になってやったとか、そのようなことでいろいろ意見がありました。

 それと、若いお母さん方にアンケートをたしかとったということを記憶しているのですが、その辺のことと今度の新年度の計画のところではどういうふうな接点があるのでしょうか。というか、内容でまとめをしてのこの事業なのでしょうか、ちょっとお聞きします。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 消費者の方、または業者の方、そういう方60名くらいの方にアンケートを取りましてやったところ、やはり距離が長いというような御意見もありましたけれども、それにつきましてはアンケートの中では半々でよかったという方とちょっと長かったという方がありまして、そういうふうなことがありましてアンケート調査の内容を検討して、またこれから協議していくということでございますので、また内容等が変わってくる部分もあろうかというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 3点質問したいと思います。

 まず、102、103ページですが、7款1項商工費の中の4目中小企業金融費が昨年度との比較、前年度との比較で3億5,000万円ほど減額というふうになっていますが、これは企業が運転資金などを含めて借りることに関するものが中心かと思いますが、これだけ減額になってそれぞれ本当に企業にとって大丈夫なのかということについてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2番目は106、107ページです。7款1項商工費の中の9目文化会館費の中に小ホール整備工事ということで6,000万円が盛られていますが、これは照明器具などの工事というような感じでお聞きはしていますが、本当にこの6,000万円をかけてこのタイミングでやる必要性があるかというようなことがかなり気になるのですが、もう少し内容について教えていただきたいと思います。

 それから、3点目は116、117ですが、8款土木費5項住宅費2目建築指導費、右の一番下の部分に高齢者向け優良賃貸住宅整備費補助金ということで3,000万円が盛られていますが、この内容について少し詳しく説明をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 4目の中小企業金融費の関係でございますけれども、3億5,000万円ほど減になっているので大丈夫かということでございますけれども、現在の制度資金の状況は平成13年度の緊急経済対策室設置から制度資金において金利の引き下げとか利子補給のほか、各資金条件の緩和、信用保証協会の無担保融資枠の拡大、また国のセイフティネット保証制度等によりまして、ある程度その融資が行き渡ったことによりまして、借り入れは鎮静化している状況でございます。しかし、景気の回復傾向の中で好調な企業さんの前向きな資金の融資の割合が現在増加しているという。また一方では、大変厳しいというか、依然厳しい状況下の中で奮闘している企業さんもあるということで、そのための融資が今後とも必要になってくるのではないかというふうに考えております。

 このようなことから、設備投資のための高額な長期資金の利用が増加しておりまして、その傾向が続くものというふうに見込まれます。それとともに平成13年度からの爆発的な融資の完済時期を迎え、企業の新規借り入れによる融資の額が増という形で見込まれてくるのではないかということでございます。そういう中で平成18年11月末の現在で市制度資金が180件、約8億7,000万円、県の制度資金が111件で約19億5,000万円ということでございます。これらの実績等を勘案しながら、平成19年度の傾向を予想した結果、19年度の融資枠を市制度資金で18年度の22億円から19億円に、県制度資金で18年度の15億円から24億円に設定をしまして、県制度より一層活用することによりまして、平成19年度の予算額は3年連続で縮小したものというふうになっております。市制度の融資枠が減額されたことによりまして、預託金が約3億6,164万円の減となっております。

 保証料、補給金につきましては市の制度の融資枠が減となったわけでありますけれども、県制度の融資枠が増となったことによりまして500万円の増、利子補給につきましては市制度の融資枠が減となったのですけれども、前向きの設備資金が多くなることからほぼ同額ということになっておりまして、総額では3億5,652万1,000円の減というふうになったというものでございます。

 次に、小ホールの整備工事でございますけれども、現在既存の舞台照明設備は開館時に設置したものでござしまして、開館後18年経過しておりまして、各種の部品の経年劣化に加え、製造中止等の理由から安定した部品供給が困難になっております。ちょっと前にも演劇公演時にスポットライトの制御不能トラブルが発生しておりまして、今後これらの部品が一つでも故障するとシステム制御不能となりまして、公演中においては中止を余儀なくされるような場合も出てくるということでございます。舞台照明部品の使用目安であります経年劣化寿命8年を大幅に超えているため舞台照明設備の改修を図りまして、多種多様なお客様のニーズに応えられるものとしたいというものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 高齢者向けの優良賃貸住宅整備費補助金についてでありますけれども、これにつきましては民間事業者による高齢者向けの優良賃貸住宅の建設を促進しまして、高齢者の居住環境の整備と安全を図るためのものであります。高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づきまして、民間の認定事業業者が行う高齢者向け優良賃貸住宅整備等で、国の地域住宅交付金の採択を受けまして、それと県の補助を受ける事業に対しまして共同施設にかかわる分の整備の一部を補助するものであります。

 助成金額につきましては3,000万円を限度額としております。そのうちの補助率でありますけれども、3分の2を補助額といたしまして、内訳といたしましてそのうちの国が45%、残りの55%の2分の1が県費の負担、残りの2分の1が市の負担ということになります。

 それで、該当になるものでありますけれども、先ほど中嶋部長の方でお話ししましたように社会法人のサン・ビジョンさんが予定をしているものに該当させていただきたいということで予定をしているものであります。該当になるものにつきまして小規模多機能型居住介護施設の中に併設されます高齢者向けの優良賃貸住宅、それが20戸という予定でありますので、それに対する補助をしていきたいということであります。

 それで、主な認定基準でありますけれども、まず戸数が5戸以上でなければ該当にならないということ、規模が1戸当たり床面積25m2以上のもの、構造が耐火及び準耐火構造のもの。それとあとは、補助の対象になるものにつきましては先ほど申しましたように、共同施設等の整備と加齢対応構造等の整備費にかかわるものが対象になってくるということでございます。

 以上であります。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井です。

 中小企業金融対策費についていろいろ詳しく言っていただいたのですが、結論的には県の枠もあり、市の枠もあり、そのバランスは変わってはいるが企業の立場からすると困らないという理解でよいか、一番気になっているのは困らないかどうかということですので、そんな結論でよいか再確認でお願いしたいと思います。

 それから、文化会館カノラホール小ホールについては、18年経過ということでかなり経過しているということと、実際に不具合があったことがあるというところまではわかるのですが、この照明に6,000万円もかかるのかなというところがどうしてもちょっと理解できないところがあるのですが、そういうものなのか、もうちょっとあの小ホールの照明をかえるのに6,000万円本当に必要なのか、もう少し教えていただければと思います。

 それから、高齢者向け優良賃貸住宅についてはかなり詳しく言っていただきましたが、具体的なことで言うとサン・ビジョンさんとかグレイスフルということだと思いますが、先ほど中嶋部長が言われたのは小規模特別養護老人ホーム、小規模老人保健施設などということで、建物的に5階建てというようなお話がありましたが、ということはその一定の階について先ほどの20室分という理解でよいか、ちょっと確認のためにお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 先ほど申し上げました状況等を勘案しまして、総額では平成18年度が37億円、それから今平成19年度が33億円という形になります。ニーズにつきましては昨年度より実績からして減っているということでございますので、そういう部分で大丈夫であろうというふうに予想して今回の予算を組み立ててあるということでございますので、よろしくお願いいたします。

 あと小ホールの方にこの6,000万円をかけるというお話でございますけれども、工事内容としましては調光装置と付加設備という、この設備だけで約4,000万円近くかかるわけであります。それにあと工事費とか、いろいろ現在あるものを撤去する工事とか、そういう形をやっていきますと6,000万円ということでございます。ですので、装置自体がかなり高いという部分があります。

 またカノラホールというか、文化会館自体が社会的、文化的な位置づけとしてはかなり重要なものであるというようなことで、今大変厳しいというか、その仕事に追われて大変だとか、そういう中でたまに音楽を聞いたりとか、演劇を見たりとか、そういうことによりまして気分転換をするとか、そういう部分も大事なことでありますので、そういう部分ではこういう文化会館というものは大事なものであって、小ホールについてもそういうことが言えるのではないかというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 先ほどお話をしましたように、サン・ビジョンさんの5階建ての建物の中に20戸つくっていただけるということで、どうも予定としては4階、5階辺りになるのではないかというようなお話を聞いております。

 以上であります。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 概要はわかりました。

 それで、小ホールの工事の6,000万円については今の説明で大体の感じはわかるのですが、本当にこの6,000万円も必要なのかということはどうしても今の厳しい財政状況の折には、ぜひ検討を深める必要のあることですので、委員会の方でこの6,000万円の妥当性という部分については検討を深めていただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、10款教育費120ページから13款予備費138ページまでについて、質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 17番 三沢一友です。

 122から123ページ、10款教育費2項小学校費3目学校管理費の学校管理運営費の中での質問ですけれども、この中で同和事業に係る経費がどこかに盛り込んであるのかないのか、それをお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 同和事業の関係の経費ということでございますけれども、岡谷市では同和教育というか人権教育ということで庁内組織を立ち上げて事業を推進しているわけですが、人権教育ということで127ページの社会教育総務費の中の人権教育推進費ということで、予算計上させていただいております。

 そういった中で、学校の人権教育につきましては児童や生徒が身近な偏見や差別を正しく見抜く力を持っていただくというような推進とか、あるいは社会人権教育につきましては保育園や学校における保護者を対象としました家庭教育学級の開催でありますとか、カルチャーセンターあるいは地区公民館の各種学級等の開催をしておりまして、総額では33万円7,000円ということで計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) よく各自治体でいわゆる解放同盟からの脅しとかがあってというか、そういう事実もあるわけですけれども、これについては特にそういう団体とのかかわりはないわけですか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) いろいろな学習会とかを開催しているわけですが、そういった中では平成17年度におきましては部落解放推進の会の方々を講師としてお願いして、研修会を開催している経過もございます。平成19年度につきましてはこれから内容を検討していくわけでございますが、伊那教育事務所の同和教育というか人権教育の担当の先生方とか、今お話申し上げました部落解放の責任者の方等を講師としてまたお願いしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 今、多くの自治体でこういう解放同盟の関係とは手を切るというのは具体的に行われているわけです。そういうような気持ちがあるかないか。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 教育委員会ではそういうことは考えておりません。今、部長もどういう内容のものがあるかということで御説明申し上げたわけで、今、議員さんが御質問のようなことは考えておりません。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 田中 肇です。

 10款教育費において、予算書の中にはないのですが、きのうの一般質問において林 豊議員の質問、平成19年度の学力テスト予算なしの考え方について、岡谷市は予算計上せず実施しないということでありました。今、子どもたちの学力低下が心配される中、ゆとり教育の見直しもされていると思います。なぜ予算化されなかったのかお伺います。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 平成19年度の県学力テスト、小学校、中学校の学力テストに岡谷市が参加しないことが子どもの学力保証になり得ていないのではないかという、そういう危惧をされての、御心配をされての御指摘かと思います。

 昨日、林議員さんが御質問の冒頭で申されましたように、学校の役割は知育の面と徳育、心の面、それに加えて体を育てる体育の面のこの3つが調和ある子どもの成長を保証するように図らなければならないというのが、学校の役割だというふうに思っております。その中で知育の面の知識内容の基礎、基本にかかわる教科は、主に小学校では国語、社会、算数、理科等があげられますし、中学校においては国語、社会、数学、理科、それに加えて英語というようなものが主にあげられてくるわけであります。県の学力テストもこの教科を対象としているわけであります。教育委員会としましてもこの学力テストの意義のとらえ、それから平成17年度以降の取り組みの状況、さらには今、御質問をいただきました平成19年度の県の学力テストに不参加の理由は昨日申し上げましたとおりであります。

 平成19年度、来年度のことでありますけれども、きのうも申し上げましたように、全国の学力テストは小学校の6年、中学校の3年で、国語、算数が行われることになっております。岡谷市はこれに参加いたしますけれども、ただ中には修学旅行で参加できない、日が決まっておりますので、参加できない学校もございますが、修学旅行が終わってきて学校に子どもが来るようになってから、それは補足してやることにしております。また、県の学力テストは希望するこの市町村で小学校が5年生、中学校が2年生で、国語、社会、算数、理科、中学校ではこれに加えて英語が行われるということは昨日申し上げたとおりであります。

 子どもの学力保証は学校現場において最も重視しておりますし、教育効果を上げるべく努力しておるわけであります。そういう中で、教師の指導力の向上と子どもにつきましても非常に個人差が広がってきております。大きくなってきているという、そういう状況に即した学習成立を図っていかなければいけないので、そのための努力をしていただいております。市としても、子どものこの基礎、基本の定着への細部にわたる相談にのっております。そういう中で、各学校で充実したこの教育課程を組んでいくように、そしてまたそのための学習環境にも細心の注意をはらって努力しております。

 このように学校の教科学習の日々の充実について、市として注意深く意識して学校の状態を見守り、また学力保証の条件づくりを市としても努力をしているところでございます。具体的には、おらが学校づくり支援懇話会でもこの学力の向上について学習活動を充実していく部会がございまして、そこでも子どもたちの状況、保護者の願い等を話題にしていただいているところでありますけれども、そこでもドリルはいったいどうしたらよいのか、学校におけるドリルはどうなのか、家庭におけるドリルはどうなのか、こういうふうに保護者の皆さんの御意見もちょうだいしながら、学校においては具体的に各教科の単元の展開の中の途中、あるいは単元を修了したときにこの学力の定着はどうなのかというテスト、あるいはドリルもしております。

 そういう中で、子どもの知識内容の定着度を調べながら、この定着状況の把握をするためにこれを行っているわけでありますが、そういう中で授業の、先生方には授業力と言っていますけれども、先生方の授業力の向上への取り組みをしていただくようにお願いをし、また校長を中心としてこのことには大変努力をしていただいております。

 そういうことで、学力テストに参加しなかったと、参加しないということが決して学力保証を無視しているということは絶対ございません。自信を持ってこのことは、学力テストをするしないにかかわらずやっていくという信念を持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。その理由についてはきのう申し上げた2点でございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 2番 田中です。

 今、教育長先生、北澤先生がおっしゃられたように本当に岡谷市としては、大変一生懸命な取り組みをされているというふうに私も思います。ただ県がやる、あるいは国がやるという学力テストの目的もあると思います。そして金額も70万円ということですので、県の補助を受けてですね、私はこれはやはりもう少し議論を深めていただきたいというふうに思いますので、委員会の方の討論で深めていただくように要望をしておきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 6番 齋藤美恵子です。

 1目学校管理費のところなのですけれども、その中で学校管理運営費で予算額としてはいろいろ言う数字なんてそういう言い方はないと思うのですが、廃油処理業務委託料というのがのっています。これは、ページは123ページです。学校管理運営費の真ん中あたりなのですが、3万2,000円なのですが。まず、質問としては、これは業者さんが来て回収しているという状態なのでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 廃油処理業務の関係ですが、この処理につきましては業者の方にお願いをして処理をしているものであります。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 今、消費者の会での廃油という形の、石鹸と入れかわりの、それとの事業とは全然別と判断してよろしいのでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 消費者の会でも廃油処理をやってらっしゃるのですが、学校から出るのはかなりの量がありますので、そういったことで消費者の会とは違って、先ほど言いましたように業者の方に処理をお願いしているものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) そことは別で、活動をともにしてほしいという形ではなくて、私は昔、下諏訪の中学に行ったとき廃油にお米を混ぜて栄養士さんが石鹸をつくっているところを見させていただきました。これは食器洗浄器を見せてもらうことと一緒なのですけれども、そういう形でちょっとした手間で石鹸ができるという形なのですけれども、ただこれは調理師さんとか栄養士さんにちょっとした手間と言っても常時かき回していなければいけないという労働的に負荷がかかることがあるものですから、これから合意形成をしてもらいつつ、そこの部分を単なる業者に任せてしまうのではなくて、中で完結するような形をまた提案していただければというふうに思います。これはもう終わりです。質問じゃなくていいです。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 質問のようでございますので申し上げます。

 消費者の会の皆さん方が引き取っていただければまことにありがたいと思いますので、また御意見をちょうだいしたいと思います。ありがとうございます。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 中島です。

 ページで124、125、10款3項1目で右の方に日本スポーツ振興センター負担金、これは小学校にもあるのですけれども、この金の行き先というか、負担金の払い先と、どのようなものに使われるのか、ちょっとその点をお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 日本スポーツ振興センター負担金ですが、これは学校等におきまして子どもさんが授業中あるいは登下校の際に事故にあったときの保障ということで、これ1人当たり985円ということで、日本スポーツセンター協会の方に負担金として納めているものでございます。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 12番 中島ですが。

 これは、去年あたりは半分くらいの予算だけで、去年はたしか300何万円であったと思いますけれどもね。値が下がったということですかね。下がった方がいいわけですが。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 昨年は149万3,000円の計上だと思いますが、これは児童・生徒数によって毎年変わってきますので、先ほどの単価で言うとそういったことで。

 すみません。今、中学校の方ですが。小学校の方は児童数に応じて3,137人の負担金でございます。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 以上で、歳出を終わります。

 質疑の途中ではありますが、この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時13分



△再開 午後2時25分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、歳入全般、14ページから54ページまでについて、質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 2点についてお伺いしたいと思いますけれども。

 予算附属資料で、市民税のことにかかわっておりますけれども。この税制改正分6億5,100万円についての内訳についてお聞きしたいのが1つと、あと基金残高についてお伺いしたいと思います。財政調整基金、減債基金、ふるさとまちづくり基金はそれぞれの金額をということと、あと他は一括でも結構ですけれども、それの平成18年度の見込みと平成19年末見込み額をそれぞれお聞きしたいと思います。その2点をお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 予算附属資料の13ページに市税収入見込み額比較表というのがあるかと思いますのでごらんをいただきたいと思いますが、その表の中に今議員さん御指摘の税制改正分ということで6億5,100万円という数字をとらえてあるわけであります。この内訳ということでございますので、お話をしたいと思いますが、まず税制改革の中で一番大きなものが税源移譲分ということで、この分が5億2,000万円、それから定率減税の全廃分が1億3,000万円、それから老齢者の120万条項の2年目ということで、これが415万円、あと税源移譲の関係で逆に県の税率が変更になるということでマイナスの分が500万円ということで、今申し上げましたものを合わせますと6億4,915万円という数字になるものでございまして、これがただいま申し上げました附属資料の上から5行目の所にあります6億4,915万円となるものであります。そのほか、均等割の分が185万円ということで、これを合わせますと数字の上で6億5,100万円となるものでございます。

 次に、基金でありますけれども、基金の3つの基金について数字を申し上げます。財政調整基金は平成18年度末の見込みが5億9,993万4,000円、これが平成19年度末の見込みでは6億348万3,000円、それからふるさとまちづくり基金は平成18年度末が15億9,930万8,000円、これが平成19年度に取り崩しをいたしますので19年度末では13億658万3,000円、減債基金は平成18年度末が4億4,603万9,000円、これが平成19年度末には2億4,730万4,000円、全部の合計で申し上げますと平成18年度末では45億7,408万8,000円、これが平成19年度末には40億6,701万6,000円となるものでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) ページ数20、21の部分ですが、保育費の負担金の関係です。保育料の関係なのですが、税制改正に伴ってランクが移動した場合の負担が今まで収入が変わらないのに大きく保育料が変わるような部分が心配されるわけですが、そこら辺は調整を、各父母さんの負担がチェックされてないかあるか、そこら辺のところをお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 父母の関係でありますけれども、岡谷市では従来から国の基準をもとに改定を行ってきております。保護者の負担軽減を図るために国の1年遅れということで適用したわけですが、今回所得税の定率減税が縮小されるということがありまして、1年遅れにすると保護者の負担が不利益になるということから、平成19年度の保育料につきましては国の基準に準じて保護者の軽減負担のために現年での適用ということで、そういったことでいきますと1年遅れでやった場合には約145人の方が階層が上がるという影響がありますけれども、現年適用しますとそういった影響はございませんのでよろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) わかりました。

 現年で去年どおりにやっているという考えでいきますと、来年になると今度はまたちょっと論議を要すると思うのですが、そこら辺のということでしょうか。もしこのままでいけば、来年は問題になるということでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 平成19年度はそういったことで、現年で適用ということでありますけれども、平成20年度につきましてもまた国の見直しがあると思いますので、そういった中で保護者に影響がないように見直しを図ってまいりたいと思いますのでお願いします。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) 4番 花岡健一郎です。

 52、53、54、55ページ、21款市債で、1項3目文化会館整備事業費4,500万円と6目教育債1億1,200万円は今回発行の市民債で歳入とされるものが含まれていると思います。この市民債発行については、先ほどお聞きしましたところ縁故債として借り入れた場合は経費がゼロということがありますけれども、今回登録手数料ということで先ほど110万3,000円かかるというようなことでありました。この市民債を発行することに至った経過と、ここで市長さんにお聞きしたいわけなのですけれども、市民債を発行することになった経過と、それから市民債にかける市長の思いをお聞きしたいと思いますけれども。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) この市民参加型の市場公募債というものでございますが、昨年から議会の中でも一般質問で議員さんから取り上げていただいて、県内でもいくつかの市町村が既に始めているというような話があったわけであります。

 これは、目的が単なる資金調達という手段だけの問題ではなくて、やはり一つの目的、目標とするものを市民と行政が一体となって、そういったものに向かっていくという、一つの市民総参加という部分での一つの役割というような部分で大変有効性があるものではないかというのが、考え方の発端であろうと思っております。当然のことながら、この市民債を起こして、今1億円という予定の中で1人10万円から最高100万円までというような予定を立てておりますが、それなりのお金の投資をしていただくというようなことになるわけでありますので、これは市民の方にそういったことで事業に対する参加をしていくという、そういう意義というものを感じていただける部分かというふうに思っています。市としても5年という短期であるということで、5年後には一括償還しなければならないという部分では、単純に言えばその分が行政としては苦しくなるという部分も現実にはあるわけなのですけれども、逆に資金的余裕があるとするならば市民もある程度高利のもので回せることで有利になる、あるいは市の方も短期で払えるということはそれだけ長い期間の利息を払わなくてすむということにもつながるという部分にもなりますので、そういった意味で両方の意味、相殺する部分がありますけれども、両方の意味を考えてみてもこれはやる価値のある、効果のある、そういったものではないかという判断をしているところが考え方だというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) ただいま総務部長の説明に大部分つきるわけでありますが、市民参加型市場公募債事業は岡谷市独自に債権を発行し、市民が購入する形で市民の行政への参加意識の高揚を図り、市民総参加のまちづくりを推進する大きな力になっていくものと思われます。

 また、行政としても安い資金を借りることができる。またこの債権を買う市民にとりましても少しでも金利のよい債権を購入することができると、市民にもメリットがあるし行政にもメリットがあるということで進んできているものであります。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) 4番 花岡健一郎です。

 この市民債は、行政への参加型である事業だということで、市長がかねがね言っている市民総参加という面では非常にいいのですけれども、この市民債に対してはもう少し私自身はこういった思いがあるかなと思うわけですけれども、やはり行政を市民とみんなでやる、市長のよく言う強さと優しさのあるまちづくりを市民と一緒にやるというところにぜひ市民の皆さんが加わってほしいという、私は強いメッセージがあるものととらえております。そういった面で短期に予定額を達成しますことを期待しておきます。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 以上で、歳入を終わります。

 次に、予算書3ページから10ページまでの内容について、質疑はありませんか。

 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 10番 降籏 清でございます。

 全体的なことでありますので、ここでお聞きしておきたいと思います。

 というのは、職員の残業の30%カットという問題でありますけれども、これは職場によっては当然違ってくるわけですけれども、今までの経過からみて残業が非常に多いという職場もあるわけです。そういった中で、この30%カットが妥当なのかどうなのか。30%カットされれば、いたしかたなくてその仕事をこなさなくてはならないということでサービス残業がふえてしまうのではないかというような懸念もされるわけですが、一定の答弁があったわけですが、非常に懸念されるということでありますので、改めてこの30%カットについてもう少し具体的にお伺いしておきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今回の時間外勤務手当の3割カットという部分につきましては、これを単独に考えているわけではなくて、御承知のとおりことしの予算は超緊縮型の予算となっているわけでありまして、それについては考え方をお示ししてあるというふうに思います。

 それは、災害を受けたことも事実でありますが、現実的に三位一体の改革以来、本当に必要な一般財源が多額に減少しているという中で、そういった状況を踏まえる中でどうしても今の状況をいい方へ進めていくにはこれはもう行財政改革プランを本当に、行財政改革プランで審議していただいたそれ以上に我々も真剣になってまず経常経費を削減していく努力をしていかないと現実的に収支バランスというような部分がうまくいかなくなると。ことしも御承知のように基金は現実的に多額の基金を取り崩しながらこの予算が組み立てられているわけでありますので、そういったことを考えると、先のことを考えたときには職員も同じ気持ちになって、そういった部分に向かっていっていただきたいというのが考え方でありまして、ただ単に時間外勤務手当だけを切ればよいというような、そんな発想でやったものではなくて、とにかくみんなで努力できるところを精いっぱい努力していこうという意思のあらわれだというふうに思っています。

 それに対応する部分は今議員さんが御指摘のように心配する向きももちろんあります。これは職場によっては当然のことながら、年間を通じて残業をやらなければできない、あるいは昼間の勤務だけではできない職場も現実にはあるわけでありますので、当然のことながらそれはすべてのものに3割を適用していくという話ではなくて、トータルの中で3割の削減という部分を目指していくということでありますので、流動的配置あるいは部長さんのところでの調整、そういった部分もいろいろなテクニックをとにかく使ってこの目標に向かって職員一丸となってやっていくと、こういうことが考え方でございますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 10番 降籏 清でございます。

 この残業30%カットにつきましては、単独には考えていないということで、どうしてもやっていかなければいけないという答弁であったかと思うのですけれども、もう1点心配になるのはサービス残業がふえるということだけではなくて、職員の健康管理という問題、それから労働意欲の減退というような問題が今後ふえてくるのではないかということで、そうでなくても行政に携わる職員の方はとかくいろいろ言われるわけですけれども、そういう問題が非常に懸念されるわけですが、この辺のところはどうですかね、市長さん。どんなふううにお考えになりますか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 職員の心身の健康管理に関しては、それぞれの職場で十分上司が注意を払うと、また全体的に専門の医師等の指導も受けて心身ともにベストな状態で毎日の仕事に励んでいただく、こういう体制を組んでおりますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 10番 降籏 清でございます。

 健康管理については、医師もついて健康管理をしていくというようなお話のようですけれども、問題はメンタルな問題が非常にあるかと思うのですよね。30%ですから、私は相当努力しなければできないと思うのですよね。やはりこの労働意欲という問題が半減されてしまうではないかと、人間として家庭もあって生活をしている以上、本当にこの仕事でいいのかというような問題にもなってきてしまうのではないかと、私は懸念するわけですよね。ですから、サービス残業がふえないように、また職員の健康管理の問題、それから労働意欲の問題、これは非常に問題があると思いますので、もう少し具体的に掘り下げて委員会の方で審査を深めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって、一般会計予算の質疑を終結いたします。

 次に、議案第22号 平成19年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算について、質疑はありませんか。

 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井秀実です。

 数点質問をさせていただきたいと思います。

 全体的な内容になりますので何ページということではないのですが、老人保健法の適用年齢の改定というのはこの間ずっとされていて、年々国民健康保険の加入者は70、71歳までと引き上がって、ちょうどここで75歳までになるという段階ではないかと思うのですが、その関係も含め高齢者や低所得者が多く加入している国民健康保険の財政状況が全体的にどんな状況にあるのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、資格証明書、短期保険証の発行の現状については、一般質問などでやりとりがあり、その数字もお聞きしてたしか平成15年度には資格証明書が4件、短期が46件、平成16年度は資格証明書が11件で、短期が61件、平成17年度は資格証明書が14件、短期が97件というような数字をお聞かせいただきましたが、このような傾向からすると、来年度もこの資格証明書や短期保険証の発行が同程度あるいはそれ以上に膨らんでいくかなというふうにも思うのですが、その辺はどんなお考えでおられるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 最初に、年齢の関係でありますけれども、国民健康保険の加入年齢は後期の関係については75歳以上でありますから、国民健康保険の関係については75歳未満の方が国民健康保険の対象になろうかと思っております。

 それから、国民健康保険財政の状況でございますが、平成15年3月に医療保険制度の改革に関する基本方針といたしまして、国は国民健康保険については市町村合併や広域連合を推進して保健運営の広域化を図り、都道府県は市町村と連携をして国民健康保険の再編、統合を計画的に進めると、それと国民健康保険保険者については最終的に都道府県単位の公法人の実現を図るとの閣議決定がされたわけでありますが、結果的には老人保健制度にかわってこの県単位の後期高齢者医療制度によって広域化が図られて、先行して実施される状況になっているわけでございます。

 また、平成17年12月1日に政府、与党、医療改革協議会から発表されました医療制度改革大綱の中にも保険者の再編、統合として国民健康保険の広域化についても述べられているとことでございます。

 また、後期高齢者医療の全国の進行状況等を見ながら、医療保険制度の抜本的改革として国が次にあげる改革が国民健康保険の広域化ではないかと考えているわけであります。財政状況につきましては国民健康保険制度へは高額療養費の共同事業を初め、昨年の10月からは新たに保険財政安定化共同事業が導入されておりますが、医療費の急激な増加など激変の緩和に効果があるものの、財政的には抜本的な解決にはなっていない状況になっております。国民健康保険制度特有の低所得者と高齢者の加入割合の高い、また構造的にも問題のある国民健康保険制度は県あるいは国が保険者となって、財政的にも責任を持って保険運営をしていただくのが一番いいのかなというふうにも考えているところであります。

 それから、資格証明書の関係でありますが、平成18年度の状況でございますが、これは12月末現在でございます。資格証明書は10件、短期保険者証が3カ月のものですが46件の交付をしております。今後の見通しということでありますけれども、できるだけ税の相談、あるいは資格証明書が出ないような、そういった対応に心がけてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井秀実です。

 国民健康保険の財政状況ということに関連して、県単位の広域にする方向性などを答えていただいたのですが、もうちょっとページで言うと164、165には2款保険給付費の関係で、一番見やすい1項1目一般療養給付費が本年度16億で、前年度と比較すれば2億5000万円ほど増になるという数字が出てきますが、ざっくりとした議論でいいのですけれども、要は医療の給付にかかる費用は昨年度と比較して平成19年度は多くなる見込みであるということで、今も75歳までというふうに加入者がなっている関係で加入者の構成も高齢の方がふえていると、今の情勢ですので低所得の方もふえているという状況の中で、かなり国民健康保険の財政状況が苦しくなっているのではないかということで、その辺の認識でよいかということを確認させていただければと思います。

 それと関連してですが、基金について、これもページで、歳入で160、161の入りのところ、9款繰入金2項基金繰入金1目基金繰入金のところを見ると4,000万円の基金繰入をしていく予定というふうになっていますが、今現実に平成17年度、平成18年度基金の残高がどれくらいになっているか、18年度は見込みということのなるかと思いますが、そのことを教えていただきながら、この基金繰入金4,000万円というような形で本当にやっていけるのかどうか、私はかなり心配な気がするのですが、その辺の見込みがどうかということを教えていただきたいと思います。

 それから、老人健康保険との関連があるので、細かいことを聞くようなのですが、平成19年度の次の年度になるのですけれども、後期高齢者医療制度がスタートしていくという関係になっていくわけですが、今までだったら老人健康保険への拠出金があると、それにかわるものとして後期高齢者医療に対する拠出金のようなものにかわってくるのだろうと思うのですが、そうなったとしても国民健康保険の財政状況に何かプラス要因にはならないような気がするのですが、その辺の見込みももしわかりましたら教えていただきたいと思います。

 それから、資格証明書の関係ですが、今年度も資格証明書10件ということでかなり多く出ているのですが、一般質問でもやりとりがありましたが、悪質な方に限るというような言い方をしながら平成15年度の4件、短期46件とかと比べればかなりふえてきているということで、とてもこの間、悪質な方々がずっとふえたというようなことではないというふうに私は解釈しているのですが、その辺はどんなふうに見ておられるかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 最初に、給付費の関係の伸びの関係でありますけれども、これはやはり年々増加傾向にございます。そういった状況の中で、これからも増加傾向にいくのではないかなという部分もありますが、ここで健康に対しての特定検診、あるいは特定の保健指導等を行う、そういった制度が改正されてくるわけでありますけれども、そういった中で健康な体づくりといったものがだんだんにまた浸透してくれば、この国民健康保険の伸びというものも少しは是正されてくるのではないかなというふうに期待をしているところであります。

 それから、基金の繰入の関係でございますが、平成17年度では基金残高といたしましては2億9,500万円ということで、平成18年度では予算の中では基金繰入が4,000万円ということでありますので、これを引きますと2億5,500万円となる予定でありますし、平成19年度予算においては4,000万円、ここで繰り入れになりますので、これを引きますと約2億1,500万円となる予定でございます。

 それから、後期高齢者の関係がここでスタートするということになりますと、こちらの方へも国民健康保険会計の方から支援金と言いますか、繰り出しが出てまいります。そういった中で後期高齢者の保険も伸びれば、その分やはり国民健康保険からの繰り出しの方もふえてくるというような形になろうかと思っております。したがいまして、厳しい運営状況になるのかなというふうに思います。

 それから、あと資格証明書の関係でございますが、やはりその年どしにいろいろなケースの中で資格証明書の数が変動しているというふうに思っておりますけれども、資格証明書を出すのが目的ではありません。何とか国民健康保険税を納めていただくということの中でやむを得ず出させていただいているといいますか、そういうような状況でありますので、ぜひ御理解いただければと思います。

 それから、繰入金4,000万円を入れることによって大丈夫かというお話でありますけれども、現段階ではここで可能ではないかなということの中で、これから平成18年度決算の状況ですとか、また平成19年度の運営状況の中でまたそういった部分については検討しなければいけないわけですが、今のこの段階では4,000万円でいいのかなというふうに考えています。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井です。

 おおよそお聞きできたのですが、私は国民健康保険をめぐる状況はかなり厳しくて、今部長が答弁したものより厳しいのではないかというような印象を持っておりますので、そのことも含めてちょっと市長にお伺いしたいのですが、国民健康保険税の税負担が特に高齢者を中心に非常にずっしりと重くなっているという事態もあり、しかも資格証明書や短期保険証もかなり多く発行されているという事態、一方で医療給付費も膨らんでいく傾向にあって国民健康保険をめぐる状況は非常に厳しいという中にあっては、ぜひ対処すべき発想として一般会計からの追加的な繰り入れをするとか、基金からの取り崩しというか繰り入れを多くするなどの工夫をして、国民健康保険税そのものを引き下げる方向で進めていくということがぜひとも国民健康保険の加入者の立場からすると必要だというふうに考えますが、その辺をどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 国民健康保険税の取り組みに関しましては一般質問でも答弁させていただいたわけでございますが、最大限努力をして健全会計を保っていきたいということで取り組みをしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 今の今井秀実議員とのやりとりにもかかわってくる部分もありますが、この国民健康保険の制度というものが一般国民健康保険の場合、十数年前ですと国が50%を超える部分を負担していたと私は思うのです。50数%、約50%だと思うのですが。その辺のところ現状はどうなっているのかどうかお聞かせ願いたいのと、私は一般質問の中で今までの滞納者あるいは滞納額というようなことで聞いたわけなのですが、ここでは特に今年度の特別会計の中で低所得者というのですか、6割軽減、4割軽減、こういう処置を行っていると思いますが、どのような見込みでこの予算を立てておられるのか。平成18年度、平成17年度くらいを数字をあげながら平成19年度との比較をお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 最初に、国が50%負担していたものが大分減ってきているのではないかというお話でございます。これは国の三位一体の改革等によりまして都道府県に税源移譲をいたしまして、本来国が負担する分を都道府県が負担することとなったために、国のこの負担割合が減ってきているという状況でございます。また、平成17年度からは県に財政調整機能を持たせるために、県の財政調整交付金制度を設けるなど理論上は国の負担の減少分を県が負担をするという、そういう制度になっているものでございます。

 影響の特に顕著なものといたしましては、財政調整交付金の中でも特別調整交付金においては、平成15年度からは市町村は国のモデル事業になるような新たな保険事業を取り入れないと交付対象から外されることとなりまして、この制度によってほとんどの市町村で特別調整交付金の大幅な減額の影響を受けて、苦しい事業運営を強いられることとなった経過もございます。

 それから、軽減の関係で6割軽減、あるいは4割軽減の関係で、予算との比較の部分で御質問をいただいたわけですが、平成19年度の当初予算においては低所得者の方を対象に6割、4割の軽減措置を見込んでおりますが、医療、介護合わせた世帯数では3,653世帯、人数では5,139人を見込んで、合計8,058万9,000円でございます。平成18年度予算では世帯数で3,401世帯、人数で4,859人、金額で7,638万1,000円を見込みましたので、世帯数では252世帯、人数では280人、金額では420万8,000円の増となっております。

 それから、平成17年度の決算ベースでは世帯数では3,532世帯、人数では5,026人で、金額は7,953万9,000円でございます。比較しますと世帯数では121世帯、人数では113人、金額では105万円の増となっております。いずれの年度の決算額、予算額と比較しても増加となっている状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 今、お聞きしたように国から国民健康保険に回ってくるというようなお金はかなり減ってきて苦しいというような今の答弁であったと思うのですが、それと対比して県の話が出たわけなのですが、この県の支出金、平成16年度において長野県から国民健康保険会計へ、これはほかの県と比べるというようなこともお聞きしたいので、対1人でお聞きした方が一番数字的にはわかると思いますので、対1人の額、それと今言ったように他の都道府県と比較して長野県はどんな位置にいるのか、お願いしたいと思います。

 それともう一つ、6割軽減、4割軽減というようなことで、今答弁いただいたように非常に6割も4割もふえていると、やはり国民健康保険へ入っている皆さんの収入実態、生活実態というのは非常に苦しい面があると、先ほど今井秀実議員も言いましたが、最初の答弁の中で部長も言いましたが、もう市町村、自治体での国民健康保険の運営というものは非常に苦しくなっているというようなことから、やはり国民健康保険の制度、この会計を守っていくためにも、あるいは今言ったように収入が少なくて滞納者の滞納額もふえている、6割軽減、4割軽減の人もふえているという中で、これらの人の税の軽減というものを考えていかなければいけないと思うのですが、その税の軽減の部分については市長にお答え願って、あと長野県の支出についてという部分についてはお答え願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 都道府県の支出金の関係で、1人当たりどれくらいの額かという御質問でございますが、平成16年度の決算においての数字になりますけれども、長野県の関係では1人当たり853円でございまして、一番高い県、都道府県、東京都でございますが2,370円ということで、全国平均では1,412円が全国平均になっております。長野県はこの全国レベルの中では一番低いということになっていますが、この1人当たりの医療費の高い県の支出が多いかなと思ったところがそうとも言えない部分がありまして、原因はその部分についてはちょっとわかりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 国民健康保険税に関しましては議員さん御承知のように平成17年度で3カ年の見直し計画を立てました。平成19年度はこの見直し計画のとおりマネジメントできるということで進んでまいりますが、新たに平成20年度からはシビアな見直しと、その他の施策を講じていかなければならない状況になろうかと思っております。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 ほとんどの市町村で先ほど苦しい運営を強いられているというような答弁であったわけですが、やはりこれは担当者の皆さん非常に苦労なさっている点だと思うのですね。ですから、国の割合がかなり減ってきている、県も今お聞きしたように原因がわからないにしろ、全国で一番低い、そういう位置ということで、国や県に強く言っていくと同時に、今言ったように市長も答弁の中で言っていると思うのですが、この制度というものを守っていかなければいけない、そういう面もあります。ですから、もうこれ以上、被保険者、国民健康保険に加入している皆さんに負担をかけるということは、私は一般質問の中でも言いましたが、もう限界に来ているのではないかと、そういう思いがしておりますので、ぜひ今井議員も言いましたが、委員会の中で一般会計からの繰り入れというようなものも見込む、そういうことも含めて慎重な審議を深めていただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第23号 平成19年度岡谷市地域開発事業特別会計予算について、質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第24号 平成19年度岡谷市分収造林事業特別会計予算について、質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第25号 平成19年度岡谷市霊園事業特別会計予算について、質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第26号 平成19年度岡谷市老人保健事業特別会計予算について、質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第27号 平成19年度岡谷市温泉事業特別会計予算について、質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第28号 平成19年度岡谷市訪問看護事業特別会計予算について、質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第29号 平成19年度岡谷市湊財産区一般会計予算について、質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第30号 平成19年度岡谷市水道事業会計予算について、質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第31号 平成19年度岡谷市下水道事業会計予算について、質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第32号 平成19年度岡谷市病院事業会計予算について、質疑はありませんか。

 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井秀実です。

 数点質問させていただきたいと思います。

 一つは、ページで言えば48ページのところに、収益的収入及び支出の収入のところで1款2項4目他会計負担金の中に一般会計負担金5億8,300万円という数字が出てきますが、これは前年度と比較して減額というふうになっているかと思いますが、病院経営をめぐる状況というのは年々厳しくなっているという状況の中で、果たしてこの一般会計からの負担金がこのように減少してやっていけるのかということが大変心配になりますが、その辺の実状についてお聞かせいただければと思います。

 それから、関連しますが45ページのところには第2条で業務の予定量ということで示されていて、1日平均患者数というところで見させていただいてですが、両病院合わせて入院患者数1日平均385人、外来940人というような数字がありますが、予算を組む関係上、こういう数字になっているというような側面もあるので、この数字にこだわるわけではないのですが、実際問題、患者数というのはどんなふうになっていく見込みでいるのかということを、先ほどの経営面の全体とも絡んで考え方をお聞きしたいと思います。

 もう1点ですが、こういう数字にあらわれてこないのでどこというふうに言えないのですが、経営統合の2年目というふうになる中で、人事交流も含めた両病院の融和を図っていくというテーマは引き続き続いていくのだろうと思いますが、その辺がどういう計画になっているかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 今井議員さんから3点の御質問をいただきました。

 1点目といたしまして、一般会計負担金5億8,300万円について、前年に比べて減となっているがやっていけるのかということにつきましては、平成19年度当初予算における収益的収入に計上いたしました一般会計負担金5億8,300万円につきましては、前年度の6億9,600万円に比べ1億1,300万円の減となっております。確かに収益的収入及び支出において一般会計負担金が前年度に比較し1億1,300万円減となることにつきましては、岡谷市病院事業会計にとりまして大きな影響が生じることは事実でありますが、前年度の歳入、歳出予算規模が90億700万円であったことに対し、本年度88億3,900万円となり、総額で1億6,800万円の減となっております。

 このように、予算編成の段階で一般会計負担金が1億1,300万円減額となることを踏まえまして、歳出の抑制について予算編成段階で検討した結果、歳出総額で1億6,800万円の減を見込むことができましたので、これによりまして最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 2点目に、業務の予定量に定める患者数は確保できるかということでございますけれども、平成19年度の業務予定量といたしまして入院は1日平均入院患者数385人、外来は1日平均患者数940人を見込んでいるものであります。これは前年度に比較いたしますと入院患者数は1日当たりマイナス20人、外来患者数は1日当たりマイナス20人となっておりますが、積算に当たりましては前年度実績を考慮する中で業務の予定量を定めたものでございます。この業務の予定量を確保できるかとの御質問でございますが、年々経営改善を図る中で、予算と実態が乖離しないよう実態に近い予算編成を組むことで努力しているところであります。業務予定量に定める患者数の確保は非常に難しい部分もございますので、全体の中で歳出の抑制により最終的には収支のバランスを図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 それから、3点目に人事交流などを含めた両病院の融和については、どういうふうに考えているかということでございますが、平成19年度における両病院の融和につきましては岡谷市病院事業の発足に伴い設置をいたしました病院事業者管理者会議や病院事業運営スタッフ会議などを通じ、引き続き共通認識の形成に取り組んでいくほか、今年度も両病院の人事交流の実施について継続して実施してまいりたいというふうに考えております。

 また、大きな業務統合といたしまして現在両病院で行っている健康診断業務を塩嶺病院に集約する検診統合を推進するとともに、薬剤の在庫管理業務やDPC、診療報酬包括支払制度というものがあるのですが、それらへの対応、また平成19年度に整備をするオーダリングシステムの整備等についても両病院の連携により実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井です。

 経費、歳出の削減などもしていくのでなんとかやっていけるという趣旨におおよそ聞こえたのですが、もう一つはもちろん歳入の確保ということもこの間ずっと図っているかと思うのですが、いずれにしても入院患者数や外来の患者数はそう大きな増が見込めない、予算上も20人の減という中ではとにかく収入増を図る、歳出を削減していくという方向性を強めていくと、いわゆる患者サービスの低下という側面がどうしても生じてくる、あるいは不採算の部門を切っていくというような方向に進んでしまうということが懸念されるわけですが、今までの現状がどうなって、来年度その辺の心配はないのかという辺りをぜひお聞かせいただきたいと思います。

 それから、両病院の融和ということで何点かお聞かせいただいたのですが、人事交流ということでいうと今年度実施した外科の統合とも関連して医師や看護師を移動したということがありますが、その辺の関係がどうなっていく見込みかということについても、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 経営努力により経営改善、経営の健全化を推進することによりまして、患者サービスが低下したりしないかと、そういったことがあってはならないのではないかということでございますけれども、岡谷市病院事業といたしましては地域の期待にこたえる医療の提供を図ることが大切だということで、岡谷市病院事業の理念における基本方針の3に患者中心の医療というものを掲げまして、現在病院運営に取り組んでいるところでございます。これらの考え方を踏まえ健全経営を進めていくところでありますけれども、それにより不採算医療を安易に切り捨てたり、患者サービスの低下を招くことがないようにしなけれければならないと考えています。

 具体的には、岡谷病院、塩嶺病院における現在の診療科を非常に厳しい状況ではございますけれども、維持していくことが必要だということで、そのことを前提といたしまして、また今後必要となる診療科の整備についても取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。

 なお、患者サービスの向上につきましては、両病院とも退院時アンケートや外来アンケート調査などを定期的に実施をいたしまして、患者様からの意見や要望に対応しており、御指摘のようなサービスの低下は生じさせないように努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから2点目に、昨年度実施をいたしました外科の診療統合に伴いまして、人事交流というふうなことを実施した経過ということで今年度はどうかということでございますけれども、今年度につきましても先ほど申し上げたとおり診療統合というものはいつ、どのような形で、今、非常に医師不足の状況の中で発生するかわからない部分もございます。そういうことが発生したときにはやはり病院事業全体といたしまして、柔軟な考え方に基づいて対処していきませんと対処ができないというふうには考えております。それとは別にやはり冒頭申し上げたとおり両病院の融和を図っていくということにつきましては、職員の人事交流ということが一番効果的な方法であろうかと思いますので、人事交流につきましてはできるかぎり診療等に支障が生じない範囲において実施をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井です。

 考え方はおおよそわかるのですが、やはりこの間毎年年度末の追加支援というようなことがあってようやくやってきた、それがこの統合してからそれもなく、しかも一般会計からの負担金も減額でやっていけるというのは、ちょっと何と言うか魔術のようで、やればできるのだという側面もありますが、どう考えても今までとは劇的に内容は変わっているかと思いますので、その収入増を図り、歳出削減を図っていくということの中で患者サービスの低下につながるようなものがないかどうか、今年度のようすなども委員会などでよく検証していただきながら来年度の予算がその点で無理のないものであるかどうかということはぜひ審議を深めていただきたいと思います。

 それからあわせて、診療統合の関係がいつ発生するかわからない、それに伴って今年度と同じような人事交流というか、医師や看護師の異動があるというようなことも言われましたが、これも同じく今年度の実状がどうだったのか。そこでの何と言うか課題がどのようなものがあったのかということをしっかり踏まえていかないと、例えば人事交流などとも関連して医師や看護師が退職していくことがあってはならなくて、当初の目的のまさに融和が図られなければいけないわけですので、その辺の検証も含め、委員会の方でその人事交流も含めた両病院の融和についても審議を深めていただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって、質疑を終結いたします。

 ただいま上程の議案第10号から議案第32号までの新年度関係23議案は、お手元に配付いたしてあります常任委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

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△散会の宣告



○議長(上野安規光議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。



△散会 午後3時28分