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長野県 岡谷市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月07日−05号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−05号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年第1回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第5号)

                 平成19年3月7日(水)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(22名)

     1番  武居永作議員     2番  田中 肇議員

     3番  征矢 久議員     4番  花岡健一郎議員

     5番  武居光宏議員     6番  齋藤美恵子議員

     8番  今井秀実議員     9番  横内 正議員

    10番  降籏 清議員    11番  横内敏子議員

    12番  中島信一議員    13番  今井竜五議員

    14番  杉村修一議員    15番  高林紘一議員

    16番  轟  敏議員    17番  三沢一友議員

    18番  笠原征三郎議員   19番  渡辺太郎議員

    20番  清水隨豊議員    21番  林  豊議員

    22番  横内東洋雄議員   23番  上野安規光議員

欠席議員(1名)

     7番  宮下奈美恵議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    助役       竹澤幸男君

 収入役      倉坪宏夫君     教育長      北澤和男君

 総務部長     中田富雄君     企画担当参事   矢島政樹君

                    豪雨災害復興

 消防担当参事   花岡彰一君              長尾恒一君

                    参事

 福祉環境部長   中嶋政春君     経済部長     小泉光世君

 建設水道部長   百瀬文夫君     監査委員     千明健一君

                    病院事業管理者

 教育部長     宮坂英幸君              塚田昌滋君

                    岡谷病院長

 統括事務部門

 事務部長     茅野重光君     塩嶺病院長    畑 博明君

 岡谷病院事務長

 塩嶺病院事務長  大澤喜平君     企画課長     笠原昌之君

 秘書室長     古屋博康君     財政課長     小口千代高君

 選挙管理委員会

 兼監査委員    小林利男君

 事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       青木孝雄

 庶務主幹     今井勝志      議事主幹     林 裕平

 主査       下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(上野安規光議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(上野安規光議員) 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。

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△武居永作議員



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員の質問を許します。

     〔1番 武居永作議員 登壇〕(拍手)



◆1番(武居永作議員) 皆さんおはようございます。1番 武居です。

 市議会議員に当選させていただいてから、あっという間に4年が過ぎました。失敗をしながらも毎回一般質問させていただいたことをうれしく思っております。任期最後の一般質問ですので、公約の検証もしながら質問をさせていただきます。

 初めに、公約の1番に掲げた1の安心して暮らせる街づくりについて質問させていただきます。

 (1)公共施設の耐震構造化の進捗状況ですが、この問題に対しては、いち早く耐震診断を行い、優先順位を決め、着実に公共施設の耐震構造化を進めてこられたことを高く評価しております。現在までの進捗状況についてお伺いします。

 (2)災害ボランティア組織の充実ですが、災害ボランティアについては、平成15年の議員になってすぐの7月、県主催の災害ボランティアコーディネーター養成講座が諏訪地方事務所でありました。土曜日、2日間の研修を受ける中で災害ボランティアの必要性を感じ、一般質問でも8回この問題を取り上げ、昨年の7月豪雨災害までに形だけは何とか整えられたかなと思っております。

 昨年の豪雨災害の経験を踏まえ、今後予想される大地震等に備えるため、?すぐに活動できるように、活動基金をつくっておくべきではないか。?昨年の災害では、災害ボランティアの皆さんに対し宿泊場所の提供はできませんでしたが、宿泊場所の確保ができるともっと活動しやすくなるのではないか。?お世話になった方々のお礼と災害ボランティアのネットワークづくりを目的に、災害一周年「土石流災害フォーラム」を開催したらどうか。?最近まとめられた災害ボランティアの活動報告書を見させていただきましたが、大変よくまとまっておりましたので、要点をホームページで公開し、活動に役立ててもらったらどうか。

 以上の4点についてお伺いします。

 (3)として、消防行政について。

 新消防庁舎の早期建設ですが、先番の議員さんも質問されましたが、大切な問題ですので、質問させていただきます。

 大きな災害時、一番大変なことは、情報の受信と発信ができなくなることです。活断層というようなやっかいな問題も出てきました。デジタル化の問題や財政的な問題等いろいろあるかもしれませんが、防災の拠点である新消防庁舎は、平成23年から平成24年に建設と言わず、できるだけ早期に建設してもらいたいと思いますが、お考えをお伺いします。

 ?として、新年度新規事業の消防団員夜間災害活動資機材整備事業についてはわかりましたので、割愛をします。

 ?の新入職員の消防団員加入促進ですが、来年度も何人か職員を採用されると思いますが、ぜひ消防団への加入促進をお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いします。

 次に、2のみんな健康で明るい健康福祉の推進について。

 (1)来年度の健康づくり重点施策ですが、少子・高齢化が進み医療費が増大するとともに、それを負担する人の減少が予想される中で、病気を予防する健康づくりがますます重要になります。平成20年度から医療制度改革が実施されますが、どういった内容なのか。また、来年度市民の健康づくりに向けてどのようなことを主に取り組んでいくのかお伺いします。

 (2)として、健康づくりのための病院の役割ですが、これからは病気になってから治療をするのではなく、病気の早期発見など、病気にさせないような予防医療を病院においても強化すべきだと考えますが、お考えをお伺いします。

 次に、3の教育基本法についてですが、昨年12月15日、第165回臨時国会において、昭和22年教育基本法制定から半世紀を経て教育基本法改正法案が成立し、12月22日公布・施行されました。教育行政のこれからの新しい指針が示されました。改正の要旨と、教育現場における具体的な対応についてお伺いします。

 4として、市民美術館についてのイルフ童画館の市民ギャラリーとしての利用ですが、美術館をつくってほしいという要望が出てかなりの年月が過ぎています。新しい美術館の建設は難しいと思いますので、イルフ童画館の1階部分のはらっぱの機能はイルフプラザのこどものくにに移し、そこを市民ギャラリーとして開放したらどうかと考えますが、お考えをお伺いします。

 最後に、5の自然体験型公園整備についてですが、今は子どもたちが伸び伸びと自然の中で遊ぶ場所が本当に少なくなってきました。もっと多くの場所に自然体験型の公園を整備していただきたいと考えますが、(1)現在の公園の状況、また(2)として、これから整備される湖畔公園はできるだけ自然に近い形で公園整備をしていただきたいと考えますが、どのような公園整備を計画されているのかお伺いします。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) おはようございます。

 それでは、御答弁させていただきます。

 まず、大きな1番の(1)の公共施設の耐震構造化の進捗状況についてでございます。

 岡谷市では、平成14年に東海地震の地震防災対策強化地域に指定されたことを受け、市民の皆さんの安全と安心を守るため、いち早く昭和56年以前に建設された公共施設の耐震診断を積極的に実施してまいりました。この耐震診断結果に基づき、平成16年度より緊急度の高い建物から計画的に耐震改修工事等を実施しております。

 現在までの進捗状況でありますが、小中学校におきましては北部中学校南校舎の改築工事、小井川小学校教室棟、管理棟の補強工事、長地小学校特別教室棟の補強工事などを実施したほか、新潟県の中越地震を教訓として、避難施設であります学校体育館の耐震改修を優先し、岡谷小、川岸小、神明小学校などの体育館の耐震補強工事を実施したところであります。このほか、市営住宅賀茂団地のA・B棟、市民総合体育館のプール棟、岡谷病院の外来診療棟及び南病棟、塩嶺病院の診療管理棟及びB棟の耐震改修工事等を実施し、現在耐震改築・改修が必要な施設のおおむね3分の2が完了しているところであります。

 次に、(3)の消防行政のところで、新入職員の消防団員の加入促進についての御質問をいただきました。

 12月の定例会でも御答弁を申し上げましたが、市の職員が地域のさまざまな活動に積極的に参加することは、行政に携わる者として大変必要であると考えております。しかしながら、市の職員は非常時等においては直ちに市役所へ登庁することが義務づけられていることから、大規模な災害発生時には市職員としての業務と消防団との活動が重なること等を考慮し、義務的ということではなく加入促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな1番の安心して暮らせる街づくりについての(2)災害ボランティア組織の充実について御質問をいただきました。

 ?の活動基金の創設でございますが、災害ボランティアの活動基金につきましては、全国的には県によるものや県の社会福祉協議会による設置が多く、市単位でのボランティア基金設置は余り例がないようでございます。今回の災害ボランティアセンターの活動資金につきましては、長野県共同募金会の災害支援資金や、個人や団体からの支援金等により賄われました。岡谷市社会福祉協議会といたしましては、このことから、災害時の活動資金がおおむね確保できる見込みもあるため、当面活動基金等の創設は考えていないとのことでございます。

 次に、?の災害ボランティア活動につきましては自己完結が大前提でございますので、自己の責任で行っていただくことが原則でございます。したがいまして、宿泊に関しましてもボランティア各自で手配をしていただくことが原則と考えております。

 次に、?の災害一周年「土石流災害フォーラム」の開催でございますが、災害ボランティアを対象とした災害一周年「土石流災害フォーラム」等につきましては、社会福祉協議会の立場では開催する予定はないとのことでございます。ただし、災害ボランティアを対象としたシンポジウムという形ではありませんが、市の主催で実施をした1月の防災とボランティア週間におきまして、被災された地域を代表して、花岡区を初めとした5区の区長さん方に講演をお願いしていただいております。また、長野県や砂防事務所などの主催によるシンポジウム等も開催をされております。

 ?の災害活動報告書のホームページでの公開でございますが、岡谷市社会福祉協議会による災害ボランティア活動報告書は内容的にもすばらしいものであり、災害時の活動内容についてできるだけ多くの方に知っていただくことも重要だと考えておりますので、ホームページへの公開につきまして岡谷市社会福祉協議会へお願いをしてまいりたいと考えております。

 次に、大きな2番目のみんな健康で明るい健康福祉の推進についての(1)の来年度の健康づくり重点施策についてお答えを申し上げます。

 医療制度改革は、昨年6月の国会において可決・成立した医療制度改革関連の2法案に基づき進められているものでございます。この目的は、将来にわたり医療制度を持続可能なものとするため、保健予防を重視するとともに、医療サービスの質の向上や効率化、また医療給付費の負担関係を老若を通して公平でかつわかりやすいものにし、医療費の適正化を図っていこうというものでございます。特に、健康づくり面では、今まで市町村で一般市民を対象に実施しておりました健康診査と保健指導が大きく見直され、平成20年度からは国保等の医療保険者に40歳以上75歳未満の被保険者を対象とした生活習慣病の重症化予防を図ることを目的とした特定検診と保健指導の実施が義務化されます。今までの健康審査と保健指導は、個別疾病の早期発見、早期治療に重点を置いて取り組んでおりましたが、これが内臓脂肪型症候群、つまりメタボリック・シンドロームの予防に着目した糖尿病等生活習慣病の重症化予防に重点を置いた特定検診と保健指導にかわるものであります。このような状況を踏まえ、平成19年度では、健康診査の中に腹囲測定を新たに加えるとともに、1人ひとりの生活習慣の改善指導に効果が期待される山梨大学で開発した元気生活ナビゲーターを活用し、メタボリック・シンドローム等の生活習慣病の予防に重点を置いた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、多くの市民の皆さんがいつまでも健康で過ごせることができる健康長寿の推進に向けて健康づくりを推進してまいりたいと考えておりますで、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな1番の安心して暮らせる街づくりについての(3)消防行政についての?新消防庁舎の早期建設についてお答えをいたします。

 来年度、長野県が策定いたします消防広域化推進計画等を踏まえまして建設を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 塚田昌滋君 登壇〕



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 大きな2番の(2)でございますけれども、市民の健康づくりに対する検診を含めた病院の考え方についてお答えします。

 (1)で福祉部長から説明がありましたように、健康づくりの施策として、特定検診と特定保健指導が平成20年度から実施されます。新たに制度化される特定検診ではメタボリック・シンドロームを対象とし、検診内容が充実を図るものでございます。これらの業務について、病院として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 大きな3番目の教育基本法について、2点御質問をいただきました。

 まず、1点目の今回の教育基本法改正の要旨を申し上げますと、前文においては旧法の個人の尊厳を重んじることに加え、新たに公共の精神の尊重と伝統の継承が述べられております。この前文を受けまして、第1条から第2条の教育の目的及び理念の中で特に注目される新たな規定事項としては、第2条の公共の精神、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛すること等が挙げられます。また、第3条としては生涯学習の理念が新設されておりますし、第4条の教育の機会均等の項では、障害のある者への支援が加えられております。さらに、第5条から第15条では、旧法の義務教育、学校教育、社会教育等に加え、新たに大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育、学校、家庭及び地域住民等の相互連携協力について規定されております。特に、第5条では、義務教育9年の期間が時代の要請に応じて柔軟に対応することができるように、別に法律で定めることとされております。そして、第16条、17条においては、教育行政における国と地方公共団体の役割分担、教育振興基本計画の策定等について規定されております。最後の第18条では、法令の制定として、この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならないことが規定されております。

 2点目の御質問の教育現場の具体的な対応につきましては、現在中央教育審議会にて法案の集中審議が進められており、近くまとめられるものと思われますし、この審議会の答申を得て文部科学省では、学校教育法を初め関係法令の改正や教育振興基本計画の策定など、具体的な取り組みをする手続に取りかかることになっておりますので、教育現場に直接影響が及ぶのはその後になるものと思われます。学校現場におきましては、改正教育基本法のもと関係法令の改正を踏まえ、子どもを健全に育成するとはどういうことなのか、社会の発達段階としての民主主義社会における子どもの教育がどうあらねばならないかの視点がぶれないよう、今後とも信念を持って取り組まれることを願っております。

 以上であります。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな4番の市民美術館についてのイルフ童画館の市民ギャラリーとしての利用についてでありますが、イルフ童画館1階はらっぱは、開館当初よりだれもが気軽に利用いただける無料空間として、自由に絵本を読んだり、イベントなどにも利用されております。特に、毎週日曜日に行われておりますはらっぱ活動は、ボランティアグループのはらっぱあそび隊の皆様を中心に、絵本の読み聞かせ、紙芝居などを行っていただいており、多くの方に利用されております。このはらっぱ活動が、既に多くの市民の皆様に浸透し定着した事業となっていることや、市民ギャラリーとして市民が満足に利用できる規模、機能を備えていないことから、常設の市民ギャラリーとしての利用は難しいと考えております。

 大きな5番の自然体験型公園整備についての(1)の公園の状況でありますが、現在岡谷市の都市公園は19公園ありますが、自然体験型として位置づけられている公園はありません。しかし、自然の中での運動、散策や自然との触れ合いが楽しめる自然を活用した公園とすれば、鳥居平やまびこ公園や塩嶺御野立公園などがあり、潤いのある都市環境の創出に役立っているものと考えております。また、自然を体験できる施設としましては、青少年の自然体験活動の拠点として運営している塩嶺野外活動センターがあります。

 次に、(2)の湖畔公園整備でありますが、今後の整備計画としましては、岡谷南高校南側の部分ですが、諏訪湖のしゅんせつ土が県事業で来年度には撤去される予定であり、その後グラウンド機能を擁したスポーツエリアを整備していく予定であります。また、諏訪湖ハイツから下諏訪町にかけての部分につきましては基本計画の中で湖畔のオアシスゾーンと位置づけており、約7haの区域内には人工的な構造物による施設づくりはできる限り行わず、広々とした芝生広場や樹木、四季の花々が咲き乱れるお花畑など、市民が安らぎ憩えるような静的な空間を創出するよう計画しておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) 1番 武居永作です。

 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 1の(1)公共施設の耐震構造化の進捗状況ですけれども、今のところ3分の2くらいが済んでいるということで、ありがとうございます。

 今後どのように公共施設の耐震構造化進めていくのか、その点お伺いします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 平成19年度につきましては、予算編成の大要の中でも触れておりますが、南部中学校北校舎の耐震改築事業を実施するとともに、神明保育園の大規模修繕事業に向けまして、耐震診断、実施設計等を行ってまいります。また、平成18年度に実施設計を行っております岡谷小学校の南校舎等耐震改築・改修事業につきましては、御承知のとおり、岡谷小学校付近の急傾斜地が土砂災害防止法の警戒区域、特別警戒区域指定のための県の調査地となっているために、県の調査結果を待ち、その指定状況を確認しながら構造設計等を実施してまいりたいと考えております。このほかの耐震改築・改修が必要な施設につきましては、引き続き診断結果に基づきまして、緊急度の高い建物から計画的に耐震改修工事等を実施してまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) 順調に進んでいるという状況でうれしく思っていますが、多くの予算がかかる事業でもありますので、今後とも着実に事業を進めていただきますように要望しておきます。よろしくお願いします。

 (2)災害ボランティア組織の充実の活動基金の創設ですけれども、基金はなくても大丈夫ということでよろしいですか、確認をしておきますが。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 社会福祉協議会の方からはそういうことでお話がありましたので、大丈夫であるというふうに理解をしております。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) 前回の状況を見ていますとちょっと心配なところもありますが、大丈夫ということなら、経験の上で言っていると思いますので、しようがないですね。私は、ぜひ市民、太鼓祭りで市民の皆さんからも300円の寄附をもらってやっている状況もありますので、市民の皆さんからもそんなような寄附をいただいて何かつくっておくとやりいいかなという、そんなことを思いましたが、わかりました。

 ?の宿泊場所の関係ですけれども、この前の災害のときにも本当に遠くから多くのボランティアの皆さんが来てくれました。特に、スタッフで仕事をしてもらう皆さんの宿泊場所というのはやっぱりある程度確保しなければまずいなと思っています。この前、日本財団の方がかなり大人数で来てもらったんですが、急遽お寺をお借りして宿泊してもらったというような、そんな状況があるんですが、もともと宿泊施設だった諏訪湖ハイツの利用だとか、旧ヘルシーパルの前の公園のところにテントを張って宿泊もしてもらうとか、そういうお寺だとか、いろいろな宗教団体だとか、ある程度人数を受け入れる場所等を事前にお願いしておくとか、そんな形でぜひそんな体制を整えると活動しやすいかなということを思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 最初にいただいたボランティアさんのスタッフの方々の宿泊の関係の御質問があったわけですけれども、冒頭答弁させていただきましたように、この災害ボランティア活動というのは自己責任で行っていただくということが原則でありますので、スタッフの皆さんもそういった部分については一番心得があるのではないかなというふうに考えています。

 それから、宿泊施設の関係でありますけれども、御指摘の部分はよくわかりますが、なかなか災害を予知するということは難しい部分がありますので、また災害の規模もわからないという状況の中で、事前にそういったところへ、お寺さんとか、そういうところへお願いするということは非常に難しいのかなというふうに考えています。ただ、公園等でボランティアの方がテントを張って、そこで宿泊をしたいという要望があった場合には、その所管する関係課等とも協議をする中でできるだけそういった対応にこたえていきたいという考えは持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) この前の活動をやってみた中でぜひ必要かなという話なんですが、やっぱり準備が大事だと思うんですよ、ある程度。来なければ来ないでいいんですが、もうそういうとき用にやっぱりある程度、この前の何日も遠くから来た人、2日とか3日とか1週間とか、かなり長い期間お手伝いをしてくれた方がいました。それぞれに、野宿でもないですけれども、それぞれに対応されたとは思いますけれども、ボランティアに来る皆さんは、ホテルへ泊まってという、そういう雰囲気ではないと思いますので、本当はそういう宿泊場所の確保というのは絶対必要だと思いますので、ぜひ検討してもらうようにお願いします。

 ?の災害一周年の「土石流災害フォーラム」の開催ですけれども、この前災害があって、本当に多くのボランティアの皆さんには本当に協力いただいてすごい働きができたんですけれども、やっぱりかなり遠くから来た方がかなり活躍してくれたという状況があります。本当は、市内の人たちである程度のスタッフできちんと回っていくようなことができるといいと思うんですけれども、今の岡谷市の状況でまだそこまでいっていないと思います。そんな意味で、日ごろからそういう人たちとネットワークづくりだとか、特に昨年は非常にいろいろな皆さんにお世話になりましたので、そういうお礼も兼ねてぜひやったらいいかなと思いましたが、やらないということではしようがないと思いますが。

 ただ、私、災害ボランティアの仲間の組織もありますので、何かそういう形で小規模でもちょっと会を持ちたいなということを思っています。私も、議員になってすぐにそういう災害ボランティアの研修を受けまして、ちょうどグループに分けて研修をしたんですが、たまたまそのFグループという会で、その皆さんとてもすばらしい皆さんで、県の職員さんとかいろいろ先生のような方もいましたし、いろいろな方がいましたけれども、とてもいい仲間で、特に今回、昨年の災害のときは、長野県各地でいろいろな災害あったんですけれども、それぞれの地域で本当に避難命令を出す、出さないとか、そんなくらいまで行政と協力して活躍した仲間がいますので、そんなそれぞれの災害の状況も話し合いながら、今後どうするかというような、そんな会を持ちたいとは思っています。わかりました。

 災害活動の報告書のホームページの公開ですが、ぜひあれだけのすばらしいのができていますので、ぜひいろいろな方に見ていただいて参考にしてもらうといいと思いますので、よろしくお願いします。

 社協さんは自分のふだんの仕事がありますので、なかなか全部社協さんに任すというのも大変だと思います。本当は、社協さんでそういう部門というか、災害の関係の専門の部会なり、そういうのをつくって専門でやればいいんですけれども、なかなかそこまでいく状況もないと思いますので、ぜひ市でも協力していただいて、しっかりとした形になるようにしていただく要望をしておきます。

 (3)の消防行政についてですけれども、今の消防本部というのは尾沢福太郎が地代を出していただいて、寄附によって建設されたという、そんな経緯のある建物であります。市民の皆さんから寄附をいただいたりお金を借りたりというような形で、ぜひできるだけ早く消防庁舎つくってもらいたいと思うんですが、もう一度お考えをお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 新消防庁舎の建設につきましては先ほど市長が御答弁申し上げたとおりでございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) わかりましたが、これから岡谷市でいろいろな建物を建設するように予定されていると思いますが、火葬場だとかごみ処理施設、また病院だとか、消防署もそうですし、あと駅前再整備だとかいろいろありますけれども、超緊縮予算という中でなかなかこんな多くの建物ができるかなという、そういう感じを持っているんですが、今できるだけいわゆる民間にできるのは民間にやってもらうということで、先番の田中議員さんも取り上げましたけれども、愛知県の田原市の炭生館というのは、PFI手法のBOT方式というのを採用して、日本ガイシ、大成建設、UFJセントラルリース、テクノ中部、中部鋼鈑の5社が出資して炭生館を運営するグリーンサイトジャパン株式会社をつくり、ごみ処理施設を建設し所有し、事業運営をして、15年間の事業終了後にその施設を地方自治体に返すと、そんな方式でそのごみ処理施設運営をしておりますけれども、民間の力でごみ処理施設十分に運営ができております。あと駅前整備についてもこの前ちょっと視察に行きましたが、やはりある程度公共施設多少入らないといけませんが、全体としては民間の力でできるのではないかと考えています。あと、病院とか火葬場など、民間の力をかりる余地があるんですが、消防署については全部行政でやらないといけないと思います。ぜひ、創意工夫でできるだけ早く建設していただくように、ぜひよろしくお願いします。

 ?は割愛をしまして、3番目、新入職員の消防団員加入促進ですけれども、あくまでもボランティア活動ですので、ぜひ御協力いただいて、災害の実践的な訓練にもなりますし、地域の皆さんとの交流もできますので、ぜひ加入の促進をお願いしておきます。

 2のみんな健康で明るい健康福祉の推進について、(1)来年度の健康づくりの重点施策についてですが、お話の中でメタボリック・シンドロームという言葉が出てきましたが、これが最近いろいろなところで騒がれておりますが、この予防を重点として取り組む課を教えていただきたいと思いますが。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) もう皆さんメタボリック・シンドロームという言葉は聞きなれて内容を御承知かと思いますけれども、これは内臓脂肪の蓄積によって、高血糖や高血圧、高脂質といった生活習慣病の危険因子をあわせ持った状態のことであります。個々の数値は検診結果で異常とされるレベルではなくとも、これらの危険因子が重なることによって動脈硬化等が急速に進み、ある日突然脳梗塞や心筋梗塞などの脳血管、心血管疾患を起こす危険があるわけです。このメタボリック・シンドロームを重点とした検診や保健指導に取り組むことによって、これに起因する糖尿病、高脂血症等は予防可能となりまして、また発症した後でも、血糖、血圧をコントロールすることによって、病状の進展、重症化を予防することが可能になってくると言われております。検診の受診者にとっては、生活習慣と検診の結果、疾病発症との関係が理解しやすく、生活習慣の改善に向けて明確な動機づけができるようになると考えられるために、重点的にこの対応をしていきたいというものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) もう1点、元気生活ナビゲーターですかね、ちょっとわからないので、ちょっと詳しく教えていただければありがたいですが。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 先番議員の横内敏子さんのときに詳しく述べていましたけれども、いわゆる通常自分が生活しているその習慣の中でいろいろな三十数項目にわたって現状について、チェックリストに基づいてまず自己診断をしていただきます。それと、健康診査をした基本健康診査の結果とリンクさせて、それで、その人に必要な保健予防、それから生活習慣の改善の方法、そういったものを分析をし、またその人にお伝えをし、それからある程度経過がたった時点でまた検証をして、だんだんに生活習慣病を改善していくという内容のものでございます。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) ありがとうございました。

 次にいきます。(2)健康づくりのための病院の役割ですけれども、病院においてもこのメタボリック・シンドロームだとか、いわゆる検診やらその予防活動をされるということでわかりました。ぜひ、病院の場合はいわゆる治療して診療報酬が入るというような状況ですけれども、やっぱりある程度いわゆる健康づくりの部分でも福祉課等とそういったことをぜひ協力していただいて、ぜひそういう部分では予算措置もきちっとしていただいて、全体トータルすれば同じになると思いますので、今後とも健康づくりの活動もぜひよろしくお願いします。要望しておきます。

 3番の教育基本法についてですが、この教育基本法の改正については平成12年3月、教育改革国民会議が設置されたところから始まりました。12月に教育を変える17の提案を報告し、15の具体的施策とともに教育基本法の見直しと教育振興基本計画の策定の必要性を提言し、それを受けて平成13年11月に中央教育審議会に諮問し、総会15回、基本問題部会28回の審議を経て、平成15年に新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方についてを答申し、与党における検討に入り、それから協議会10回、検討会を70回開催し、教育基本法に盛り込むべき項目と内容について最終報告をまとめ、それを受けて政府は平成18年4月、教育基本法法案を閣議決定し、第164回通常国会へ提出し、衆議院では特別委員会を設置して審議するも継続審議になり、第165回臨時国会で審議、11月16日に衆議院で可決されて、参議院でも特別委員会をつくり審議され、12月15日において可決・成立し、12月22日に公布・施行されるような状況になりました。

 多くの審議を経て新しい教育基本法が成立したんですけれども、今回いろいろと勉強をさせていただいたんですが、なかなか品格のある教育基本法ができたと、私はそんな印象を持ちましたが、教育長さんはどんな印象を持たれたのか、お伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 多くの審議の結果生まれたものと、こういうふうに受けとめております。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) なかなかかなり新設した内容もありますし、奥の深い法案ですけれども、この教育基本法の趣旨を教育現場に具体的にどのような形でおろしていくかというのはなかなか大変だと思います。ことしPTAの役員もさせていただいておりますが、保護者の皆さんにもこのような新しい教育の理念と趣旨を知ってもらって、いろいろな教育の分野で協力してもらう必要があると思いますが、その点どのように考えていますでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 先ほど申し上げましたとおり、これが現場におりてくる段階で、さまざまなまた現場サイドの議論、それから一般の皆さん方の関心も高いことになってこようかと思っております。そういう中で、この趣旨が生かされるように、みんなでやはり定着するような方向に行くんではないかなと、こんなふうに思っております。新しいことが生まれたときには、当然そういうことが、いろいろな課題等が生まれてくるのは必然かなと、こんなふうに思っておりますが、そういう中で、先ほど申し上げましたように、これが現場においては子どもの健全な育ちにつながるような、そういう信念を持って取り組むことが大事かなと、こんなふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) 来年度からですけれども、お父さんたちももっとPTA活動に関心を持って、多くの皆さん参加してもらおうということで、教育問題研究委員会という新しい父親委員会とか、親父の会とか、そんなようなことで呼ばれている会が各学校に立ち上がるんですけれども、ぜひこの教育基本法などの趣旨などを学んでもらって、いろいろなこの具体的な活動について研究してもらうといいかなということでちょっと思っているんですけれども、その考えについてお考えをお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 基本法はもう既に出ておりますから、皆さんも御承知のことになろうかと思います。これから後の課題は、学校教育法、あるいはこの関連法案がどのような形で出てくるか。なお、この教育振興基本計画がどんな内容になってくるか、これによってかなりまた議論も出てこようかなと、こんなふうに思っております。そういう具体的なところでやっぱり学び合っていかないと、子どものこの育ちを本当に保護者の皆さん、学校の先生方、地域の皆さんが一体となって支えることができないかなと、こんなふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) わかりました。今後ともよろしくお願いします。

 次に、4の市民美術館について、イルフ童画館の市民ギャラリーとしての利用ですが、状況についてはわかりました。

 石川県の金沢市に金沢21世紀美術館というのができて、年間138万人近くが訪れるという体験型の新しい美術館ですけれども、中心市街地に近い場所にあって、宿泊とか買い物とか飲食等で年間105億円もの経済効果があるというような試算も出されています。

 イルフ童画館についても、市民がすぐ入れる無料のスペース等もありますけれども、今いつも行くと余り込んでいないという事情があるものですから、ぜひ、子どもたちもですし、大人の皆さんも気軽に立ち寄れるような何かいい企画をしていただいて、武井武雄さんの作品というのは本当に世界に出しても、とてもすばらしい作品ですので、周辺のイルフプラザとか商店街も含めた全体が活性化するような、何かそんな企画を要望しておきます。

 最後に、自然体験型の公園整備についてですけれども、現在の公園の状況についてはわかりました。自然体験型で塩嶺とか、やまびこ公園とか、それが近いものがあるということで、湖畔公園の整備ですけれども、南高の南側のところについては横にグラウンドがありますけれども、あんなような形で続いていくような形でよろしいんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) そういうことでよろしいと思います。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) わかりました。

 あと、下諏訪にかけての部分については、割合自然風ではないですけれども、そんな形になるようですけれども、私の妻の実家が青森なものですから、いつも夏に帰っているんですけれども、小川原湖という湖がありまして、そこに泳ぎにいきますが、その湖に沿って20mくらいの幅で本当に自然の林というか、ずっと続いていまして、そこにテントを張って、子どもたちは泳いで、大人は子どもたちを見ながらシジミをとるというような、そんなことをするんですけれども、シジミもとても水もきれいですので、おいしいですし、ウナギもとれるんですけれども、ぜひ諏訪湖でもそんなようなことができるといいなといつも思っております。

 昔は、諏訪湖の周りもコンクリートで固められていましたけれども、大分湖畔整備湖周全体が進みまして、あと残るはあのくらいの部分になったんですけれども、ぜひ、余り整備しないという表現はあれですけれども、なるべく自然を残すような形で、本当に市民の皆さんに木を植えてもらって家族で管理するみたいな形で木を植えて、花でもいいですし、芝生の公園もいいんですけれども、普通の草原というか、そういう方が維持管理等も安く上がりますので、できるだけそんな自然に近いような公園整備を期待しております。

 あと、ちょっと朝原稿を直しながら土石流災害の(「リーン」予鈴)ホームページを見ておりましたら、サボーランドパークという、姶良という、そんな記事が載っておりました。九州の鹿児島県の姶良町にある、そういう前に土石流災害があったところを何か公園に整備したというような、そんな場所ですけれども、姶良ニュータウン内にあって、集中豪雨の被災地を整備して平成9年に開園し、砂防事業でできた6haを利用した公園で、遊歩道やジョギングコース、水遊びの池、野鳥の森のほか、砂防について学べるミニチュアのダムなどがあって、いろいろ楽しめるスポットがいっぱいあるというような、そんなような内容が書いてありますけれども、岡谷市でも昨年非常に大変な災害に見舞われましたが、橋原と駒沢の上の方のところに何か広く崩れたところがあるんですけれども、そこら辺にそんなような施設はできないのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現在ちょっとそこまでその調査とかやってありませんので、その現状を見ながらどういう形でできるのか検討したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) ぜひよろしくお願いします。

 先日、岡谷市国際交流協会の15周年の国際理解の講演会で、C・W・ニコル氏が、自然の大切さとともに、森や川や海など、子どもたちが自然の中で遊ぶことの重要性を話されております。新しく改正された教育基本法の目標の中にも、命をとうとび、自然を大切にし、環境保全に寄与する態度を養うということというような項目があります。ぜひもっと子どもたちが自然の中で伸び伸びと遊べる環境整備をお願いしまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。再開は10時40分といたします。



△休憩 午前10時25分



△再開 午前10時40分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△武居光宏議員



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員の質問を許します。

     〔5番 武居光宏議員 登壇〕(拍手)



◆5番(武居光宏議員) 5番 武居光宏です。

 通告順に質問をさせていただきます。

 最初に、農業振興と地場食品の販売場所の提供についてであります。

 (1)といたしまして、農産物の販売場所の提供。

 今、農地はあるが、作物をつくって自分で食べるだけでなく、せめて少しでも商売として農作物を販売して、農業が生活の糧として成り立つことを手助けできないかと思うわけでございます。特に、道路の近くの農作物の販売所があれば、市内の人がだれでも農作物を売り買いできて、自分で値段をつけてその対価を得る。こうした楽しみは、小さな畑でも工夫して作物をつくる楽しみができるのではないかと思うわけであります。そうした場所を市として提供できないか、お尋ねしたいと思います。

 それから、(2)として、公共施設の入り口やホールなどの利用でありますけれども、農作物を商品として販売する場所として、公の施設の場所を市民に提供できないか。自分の販売できるこの食の基本である農業というものの振興につながると思うのであります。また、どんな商品でも市民がつくったものを自由に持ち寄って販売ができるようなことはできないのか。自分のつくったものが売れるということはとても興味のあることでありまして、夢をかなえることができると思うわけであります。週1回でもできるところがあれば始められて、それが市に発展する。定着すれば、それが町の名物にもなるわけでございます。たまたまこの岡谷市という場所がそういう風土があるかどうか、これは、そういう場所で発展している場所は確かにあるわけですね。岡谷市は、なかなかそういうことをおやりになる勇気がある方がおいでになるかどうかはちょっとわかりませんけれども、お尋ねしたいと思います。

 それから、2として、山林育成と鳥獣被害と野生動物の保護についてであります。

 農作物の鳥獣被害の防止について、山に食べるものがなくなったからというような理由、それから里山がなくなって、山と人家の間の畑だとか緩衝帯がなくなっている。そういうことで山林の整備が行われて成果を出しているというところも聞いております。生きたものをただ殺してしまうというやり方は、自然の循環が崩れてしまうのではないか。お考えをお聞きしたいと思います。

 それから、関連しまして(1)に、山に生き物が住める環境であります。実のなる広葉樹の植樹をすべきだと考えますが、どうでしょうか。

 それから、(2)として、山の整備に補助をお願いしたいわけですが、1として里山の整備と人間の居住区の境の整備、これの考え方についてもお聞きしたいと思います。

 それから、2として、人家や里山の近いところの整備には補助ができないか、補助の方法などありましたらお聞きをしたいと思います。

 それから、災害の発生の防止のことで関連して申し上げたいんですが、7.19の豪雨災害の問題でありますけれども、谷の上部から崩れたというこの間の信大の北原曜先生の講演がありました。何か、雨が降れば谷底の方から崩れると思ったら、そういう部分もあるんですが、確かそう言われますと、塩嶺峠や勝弦峠などは確かに上部から崩れているし、湊にしても川岸にしても谷頭部、これ谷の頭ということを先生言ったんですが、初めて聞いた言葉ですが、谷頭部から崩壊が始まったというような話も聞いております。

 それで、その中にちょっと興味があった問題なんですが、林道の排水から谷に水が流れ込んで、そこから崩壊する例、これは伊那地区であったものの報告がありましたけれども、岡谷市の場合でいえば、これはやまびこ公園ですね。あそこの下にある400mリンクに通ずる進入路、これは市道738号線というらしいですが、その排水は調べてみますと、林の方へ全部流れ落としているわけであります。それで、その流れ落としている部分については、フトンという工法を用いてショックを和らげるというか、しみ込むというか、そういう方法がとられていると聞きましたけれども、そういうところからやっぱり山崩れが発生する危険があると思うわけでございます。特に、これは間下地区の立正閣通りの一番上部が、土管がそこへ出ているわけですね。それから、岡谷市の鳴沢の夕日山上部です。この一部はもう既に崩れたところがありまして、このテールアルメというこの前お金をかけて直した部分の地帯が私としては非常に心配であります。ここの対策はどう考えているか。これ山崩れを誘発する危険があると思うが、対策をお聞きしたいと思います。

 それから、次に、(3)といたしまして山林の間伐の促進でございます。この間伐、やっぱりこの先生もおっしゃったんですが、間伐というのは木を大きく育てて根を張るという、素人の考えでもそうなんですけれども、切った木の枯れるまでの間の木は根っこがまだあるわけですね。その木がだんだんに上を切られて根っこが枯れていく間に、周りの木が勢力を増してそこへ伸びてくると。そして、根を張って、より深い部分へ根っこが張り合うという説明がされました。こういうような問題、ぜひ間伐を進めなければいけないが、この間伐する間伐材を無料で配付すると。切ったらお持ちくださいというような市民からのお手伝い募集をやったらどうかと思いますが、なかなか危険な仕事でもありますし、小さい木ならいいような気がしますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 それから、(4)として野生動物と農業の共生でありますが、ツキノワグマの捕獲と処理はかなりの量になっていると。これは、中島信一先輩がお聞きになって、捕殺という言葉をお使いになったというか、むしろ殺せとおっしゃったような気がいたします。

 私は、ちょっと心配するのは、絶滅が今言われておりまして、特にこの地方で今生き残っているわけで、それを余り殺してしまうと、絶滅してしまうのは非常に問題が生じるではないかと思うんですが、そこら辺の考え方と状況をちょっとお尋ねしたいと思うわけでございます。

 それから、野生動物の交通事故防止でありますが、これは案外ここら辺では余り考えられないことなんですが、野生動物の交通事故は非常に多い。安全上にも問題があると思いますが、対策はあるかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、今後の道路整備における野生動物の保護でありますが、国道の整備を初めとして市内の市道、野生動物の移動のためのトンネルだとか、掘り割りだとか、タヌキだとかムジナとかヘビとか、そういうものは自動車の通るところ以外を下を潜っていくようなとか、側溝を通るとか、そういう配慮をした工法があると思うんですけれども、これから特に国道バイパスの工事の際は設計協議があると思いますけれども、ああいうところはやっぱり配慮すべきだと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 今度は、大きく3番目に、生活保護の実態と困窮の克服についてでございます。私、12月の議会に質問をさせていただいたんですが、再度質問をさせていただきます。

 市の支援策についてお尋ねをしたわけでございますけれども、その中に生活保護家庭のお宅で70歳以上の老齢加算という制度が今までありまして、順次1万7,000円もらっていた加算を3回にわけて減らして、ここでゼロになってしまったということで、私は支援はしないかということに対しては、困窮をしていると考えられないというか、言葉ではっきりはあれですか、困窮状況にないというような意味をおっしゃったんですが、たまたま先日NHKの朝の番組の「生活ほっとモーニング」に出ました。つまり、1万7,000円の老齢加算が廃止になって、生活の厳しい報告がされておりました。これは、岡谷市では、あのとき部長の答弁では22人そういう対象の方がおいでになるという話は聞いておりましたけれども、私がこれから申し上げるデータと比べて、岡谷市のその22人の方の生活はどういう実態にあるのかちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。

 NHKによりますと、秋田の前田アイ子さんの現在の総収入は6万8,950円で、以前老齢加算があったときは8万5,760円だったと。それで、この8万5,760円の内訳は、年金が4万4,000円本人がもらっていて、補助が残りの残であったわけですけれども、この補助費というのが4万1,760円で、合計8万5,760円。しかし、この1万7,000円というその補助費がなくなったものですから、急に6万8,950円という窮乏生活に陥ったわけですけれども、その内容は次のようであります。食費が今まで3万円であったものが2万円で生活しなければいけない。おかずは、今まで幾らか何か週に1回程度のお刺身があったのが、今は納豆だけである。それで、好きな刺身や果物は、もうただ通って見るだけですね。それで、映像では、400幾ら持っていて250円程度の買い物をして、あのおばあさん結構明るい人だったから、これでいいのだとか言って精算していたんですが、確かにそういう生活しないとこれは生活できないわけです。それで、10年前買った服。それで、親戚でかわいがっていた孫のような娘の結婚式があったのに、これ2万円の御祝儀なんてとてもないわけですね。それで、行くことはできなかった。これは、本当に人間の尊厳もないわけでありまして、これが果たして困窮ではないのかと思うわけなんです。

 それから、私も、先刻報告したんですが、ストーブを、このおばあさんもやっぱり早く寝てストーブを使わないようにするということで、早く8時に寝るという話だったんですが、私も1カ月実験をいたしまして、厚着をしていると、結構ストーブなくても生活できるわけですよ。それだけれども、これは、もし皆さんこれを実験すれば、女房に逃げられます。私は、たまたま女房が8年前に死んでしまったので実験ができたんですが、猫は猫神楽の中にヒーターを入れておきまして、その中にいつも入っておりました。こういう状態では、やっぱり火の気のないという家には本当に人間は住めないと思いました。それで、精神的に参っちゃうですね。パソコンも本当に、この前もお話ししたんですが、軍手をはめるとやっぱり2つキーを打つということで、後で市長に言われましたが、その指の先を軍手を切ったらうまく打てるよと言うから、それをやっても何か冷たくてやっぱりだめですね、これは。やっぱり、火の気のない家は非常に厳しいわけでありまして、岡谷市の70歳以上の22人のお年寄りの生活は一体どうなっているか、ぜひ比較をお聞きしたいと思います。

 それから、岡谷市独自のこの補助を再考していただきたいと思いますけれども、岡谷病院のある方にお聞きしたんですが、幾ら先生がいい処方をしたり治療をしてもどうしてもよくならない。よく調べたら、結局食事が栄養をとっていないというんですよね。それで、またその病気がぶり返してしまうというような話を聞いたんです。岡谷市にはそういう人がかなりいるではないかと思っております。ぜひ、こういうところに国にかわって岡谷市が、1万7,000円とは言わなんでも、1万円ぐらい手を差し伸べることはできないか、質問をいたします。

 それから、ワーキングプアの問題についてですが、現在この「ワーキングプア」という本が出ておりまして、これは、つまり、働けど、働けどなお我が暮らしというこの啄木の「一握の砂」の一節が出ているわけですが、じっと手を見ている人が国民の中に相当いると思うわけですね。この働く貧困層という直訳だそうですけれども、生活保護水準しかの収入にならない。つまり、年間200万円以下の収入しかならない。そういう人を働いていながらプアであるということだと思うんですけれども、大企業が連続して過去最高の利益を続けている中で、働く人が連続して賃金が下がっている。1,680万人もの非正規労働者がいるという状態でありますけれども、ワーキングプアは19%もこの非正規労働者の中にいると言われております。ここで、岡谷市でこうしたワーキングプアと言われる200万円以下の人が幾人おいでになるか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、働いても生活保護基準になった場合、申請をした場合に、市の方ではそれをどういう扱いをされるか、それもお尋ねしたいと思います。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな1番の農業振興と地場食品の販売場所の提供についての(1)の農産物の販売場所の提供について、農業が生活の糧として成り立つことを手助けできないかとのことでありますが、市内13カ所の農産物直売所で構成されております岡谷市地域野菜生産消費振興組合におきましては、定年退職者等を中心に、新規会員の募集を積極的に行っております。直売所に入会されますと、直売所の仲間、地区の農業委員の皆さんが消費者に安全で安心な農産物を提供していくため、農作業のイロハ、農地、営農指導、農薬の使用方法、販売方法等について指導してくれますので、この指導を受けながら農産物を生産することがよいのではないかというふうに思っております。

 なお、道路わきの空き地の提供につきましては、土地を占用するため、相応の占用料を負担することになりますので、個人または少人数での運営では支出がふえ、収益を上げるまでには相当の時間と労力がかかると思われます。まず、直売所の会員として入会し、収益を上げるためのノウハウを習得することが最善な方法であると考えております。岡谷市といたしましても支援をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、(2)の公共施設の入り口やホールなどの販売場所の利用についてでありますが、公共施設の入り口やホールにおいて農産物や商品を販売することにつきましては施設の管理面で問題があることや、個人の収益を得ることに対し公共施設を使用することは市の規則等により許可できない場合もあるなど、幾つかの問題点があると思われます。前段で申し上げましたが、市内に13カ所の農産物直売所がありますので、まずはお近くの直売所に入会し、情報交換、仲間づくりをしながら販売場所等につきましても検討していただければというふうに思っております。

 次に、大きな2番の山林育成と鳥獣被害と野生動物の保護についての(1)の山に生き物が住める環境でありますが、近年、野生鳥獣が人家近くまで来て農作物などを荒らしたり、昨年はイノシシが民家のガラスを割るなどの被害が発生しております。このような状況には、山に食べ物が十分にないということも大きな要因であると考えられます。野生動物の生息圏と人間のすみ分けを図るため、森林事業におきましても針葉樹にかえてえさとなる広葉樹を導入する針広混合樹林を推進してまいりたいと考えております。今議会に平成19年度予算として上程しております広葉樹林造成事業につきましては、1つに土砂流出防止等災害に強い森林整備という目的と、森林の持つ他面的機能の持続という目的での新規補助事業であります。この事業は、年間5haを目的に行うもので、成果として鳥獣の住みやすい環境の創設にもなると考えております。

 (2)の山の整備の補助の?の里山整備と人間居住区の境界整備でありますが、里山整備は全国的にも機運が高まりつつあります。また、健全な森林環境の保全は野生鳥獣とのすみ分けにもつながり、大変効果のある事業であります。

 ?としまして、人家や里山に近いところの整備に補助はできないかとのことでありますが、森林整備につきましては、国・県の制度事業や市の単独補助事業で、施業内容や立地条件に適合した事業により森林整備を実施しております。今後もこれら各種補助制度を活用しながら、野生鳥獣との緩衝帯機能整備を含めた森林事業を推進してまいりたいと考えております。

 (3)の山林の間伐の促進でありますが、間伐に限っていいますと、立ち木を伐採する作業となります。一般的にはチェーンソーなどの機械を使用しますので、多くの危険を伴います。チェーンソーの使用に当たっては講習もありますし、何より経験が必要な作業となります。森林整備は、専門的技術等を必要とする重労働から軽作業までありますので、今後は広葉樹林造成事業など、広く地域の人々やボランティア団体を含めた関係機関が一体となった森林整備に努めてまいりたいと考えております。

 (4)の野生動物と農業の共生についての?のツキノワグマの捕獲と処理についてでありますが、岡谷市におけるツキノワグマにつきましては、農繁期のイノシシ、ニホンジカの捕獲用のおり、わなによる錯誤捕獲が平成17年1頭、平成18年3頭、また平成18年、養蜂被害による捕獲が1頭となっており、すべて学習放獣しました。長野県の定める特定鳥獣保護管理計画により、地域的に絶滅のおそれがあるとされるツキノワグマについては今後も県の計画に沿った対応をしてまいりたいと考えています。

 ?の野生動物の交通事故については、平成18年度は7月に県道下諏訪辰野線の辰野境においてニホンジカとの事故がありました。小動物においては春から秋にかけて市街地で多く見かけます。動物との事故は、時として人身事故等の重大事故につながる可能性もあるため、人と野生鳥獣とのすみ分け事業の促進はもとより、食物の放置、柿や栗などの適切な処理、空き家の管理など、市民がみずから行うことにより市街地への出没を防ぐ手だてとなります。これらの対策については折に触れ広報している状況でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 大きな3番の生活保護の実態と困窮の克服についての(3)のワーキングプアーといわれる市民の実態でありますけれども、ワーキングプアの定義につきましてはまだきちんとしたものがなく、働いていても派遣やフリーター、契約、パートという形態で雇われているために年収が低い人、また自営業で仕事が少なく年収が低い人、それとわずかな収入しか得られない仕事についている人などを総称するもののようでありますが、定義が明確でないこともあり、実態については把握できておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 大きい2番目の(2)の3番目の災害発生の防止につきましてお答えをさせていただきます。

 この道路につきましては、400mリンクへの接続と国道20号へのアクセス道路として山の中腹部に整備された道路であるため、沢が道路を横断している箇所が数カ所ございます。これらの道路横断している箇所につきましては、暗渠パイプ等によりまして自然地形の位置で道路横断させていることにより雨水を分散させ、水が1カ所に集まらないよう工夫をして配慮しているところでございます。また、下流側の暗渠の出口へは、排水により沢が侵食されないよう、安価で自然に優しい工法であるフトンカゴ等により流速を抑えながら自然流下させることによって、できるだけ水を地下に戻すことにも配慮しております崩壊抑制対策を行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな2番目の野生動物と農業の共生の?国道バイパスや市道における動物保護のための通路や施設について御質問をいただきました。

 現在供用している国道バイパスにつきましては、小動物専用の道路横断施設の設置はないとお聞きしておりますが、市道との交差点のためのボックスや歩行者のための横断地下道、あるいはトンネル上部等が小動物の横断通路になっているものと思われます。塩嶺病院南側の国道20号バイパス岡谷塩尻改良工事につきましては、現在国からルート案が提示された状況でありまして、今後詳細設計に向けて設計協議がなされると思いますので、野生動物保護を含め、自然環境の配慮に対しての要望をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな3番、生活保護の実態と困窮の克服について御答弁申し上げます。

 (1)の70歳以上の生活保護家庭の老齢加算廃止後の生活実態でございますが、昨年12月の一般質問の際にもお答えしたとおり、国における社会保障審議会福祉部会、生活保護制度の在り方に関する専門委員会の報告のとおり、単身無職の一般低所得高齢者世帯の消費支出額につきましては、70歳以上の者と60歳から69歳の者との比較では、70歳以上の消費支出額の方が少なくなっております。70歳以上の高齢者に高齢加算を行うだけの特別な需要は認められないとして、平成16年度から3カ年で激変緩和の措置を講じながら廃止されたものでございます。

 高齢者世帯の生活の実態という御質問でございますが、生活保護制度は収入が最低生活費の額を下回る世帯に対して支出されるものであり、現在の当地の最低生活費は、70歳の単身世帯では6万5,870円でございます。これに借家等の場合は住宅費の加算がつくことになっておりますし、またさらに、11月から3月までの間については冬期加算ということで1万円の加算がされております。したがいまして、どの世帯もこの基準内の費用で生活しているものでありまして、それぞれの人がどのように使っているかは把握はしておりませんが、その暮らしぶりについては、担当職員が3カ月に1回から2回くらいの割合で訪問をいたしまして実態を見ておりますので、その中では生活費が少なく、生活に支障があるというような事象はございませんでした。

 (2)の岡谷市独自の補助の再考についてでございますが、生活保護法第1条にありますように、この生活保護制度は国の責任による最低生活保障の制度でありますので、岡谷市独自の補助については検討する予定はございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、(3)のワーキングプアといわれる市民の実態でございますが、生活保護は、生活に困窮する者で、利用し得る現金を含む資産、稼動能力、その他あらゆるものを生活費に充当しても、なお厚生労働大臣の定める保護の基準で測定される最低限度の生活が維持できない者を対象として行うものであり、他法、他施策の活用等を判断して保護の要否を決定していくことになります。

 質問の年齢の世帯の岡谷市での生活扶助だけを見ますと、最低生活費は月14万3,550円であり、年に換算しますと172万2,600円となります。このほか住宅扶助、教育扶助、医療扶助などがありますが、収入額が最低生活費を超えている世帯には保護とはならないというものでありますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 答弁ありがとうございました。

 最初、農業の関係から2回目の質問をお願いします。

 13カ所の販売場所があるということで、そのノウハウについては教えていただけるという話。これは本当に、新たにつくるということは確かに難しいことだと思いますし、これから団塊の世代で農業をしながら自分の楽しみをするということは、非常に多くの人が、今空き地が岡谷市には少ないとはいっても、農業で始まった我々の祖先ですから、関係しているところにはあるわけですね。荒らしてあるわけですから、そういうところをせめて使って生きがいを感じてやるというようなことで、そういうところへものを出すということは、そのノウハウを教えていただけるということですので、ぜひ活用方法をPRをお願いしたいと思うし、これはそういう団体が今あるような話をお聞きしたんですが、これは市報にもこれから市の方のPRの中にもぜひこの風土を根づかせるような方策をしていかないと、農業とかそういうことで、マレットゴルフもいいし、いろいろな歌を歌うもいいんですが、農業というものはやっぱり自分の地についた仕事というものはやっぱりあって、そこで楽しみを得るということは大切だと思いますので、それはぜひそういうPRをよろしくお願いしたいし、それから公共施設の入り口については、なかなか見解は岡谷市の場合いろいろ規定があって厳しい。そこに物売りをしてはいけないとかですが、もうちょっと考え方をそういうところの何かざっくばらんに開放するという、ある意味では市役所の中でもかなり厳しい部分があるんですけれども、オープンにもっと考えていく必要があると思うんですね、いろいろな施設について。このものを売るばかりでなくて、そこへ来て集まって何かをするとか、会合をやるとか、そういうオープン的な考え方というものはどうなんですか。市長、例えばもうちょっと市民の利用について、極端な話ですが、上の9階の講堂ですか、ああいうところで何かやらせるとか、下のホールを利用してもらって何か展示会をやるとか、そういうようなことはかなりオープンにしていいではないかと思うんですが、カノラホールも含めてですよ。何かどうなんでしょう。ちょっとお考えをお聞きしたいんです。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 既に庁舎管理の縛りもあるわけでございますが、最大限努力をしていただいて、この庁舎前広場からロビーにかけまして農業祭を行った経緯があります。また、菊の展示会等御利用いただいておりますので、ケース・バイ・ケースでしなやかに対応をしていきたい、かように考えております。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) ぜひ発展的にしなやかに、拘束的しなやかでなくて、どんどんと市民が来て楽しめるような公共施設になっていくことを本当しなやかにやっていただければと思います。

 それから、農産物の関係の自給率の関係ですが、農業というのは非常に岡谷市の場合は少ないと言っていますけれども、自給率は何%とか、それから県外へ出しているものはどのぐらいあるとか、そういう統計はあるわけでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) まず、岡谷市の食糧の自給率でございますけれども、関東農政局の長野農政事務所伊那統計情報センターでその集計しました平成19年1月公表の試算値でありますけれども、岡谷市につきましてはカロリーベースで4%ということでございます。

 県外または市外への出荷状況でありますけれども、関東農政局長野農政事務所伊那統計情報センターの公表の平成17年度統計数値では、岡谷市におきましては主にカーネーションの出荷でありまして、平成17年度年間約439万本の出荷で約2億4,000万円の出荷額というふうになっております。

 なお、野菜の出荷につきましては、自家で消費されているということで、出荷はないということであります。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 今お聞きすると、カロリー計算でいくと4%、あとみんな96%はお金を出して、ほかの県からつくったものを我々は食べて受給しているようなということを考えると、ちょっと寂しいような気もいたしますけれども、いずれにしても、これが1%でも2%でも上がればいいと思うわけでございます。ありがとうございました。

 それでは、次に移りますが、山林育成と鳥獣被害と野生動物の保護ですが、これは農作物を荒らされないというようなノウハウというものをやっぱりこれ農業従事者の皆さんに教えてもらって講習会をやる必要があると思うんですね。どうしても事故につながって殺せということになるんですけれども、その前に共生する方法だとか、いろいろな考え方をぜひ講習会をやるような考えはないでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 鳥獣被害の防止にかかわる県の講習会ということでございますけれども、現在補助制度とか、また防除方法につきまして、農家組合を通しまして周知をしているということでございますので、これからもそういう形でやっていきたいということでございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) いずれにしても、農家組合でそれだけのノウハウをお持ちの部分はぜひお教えをいただいて、安心して農業に従事できるということをぜひお願いしたいんですが、農業従事者の方の見解はやっちまえと、殺しちまえという。あれだけ確かに自分のつくったものを荒らされると本当に頭へくるし、イノシシ汁にして食った方がいいということになると思うんですけれども、これはぜひ両方と共存する方法を考えていかないと、ただ殺せばいいということで絶滅してしまうような動物が出てくるわけでございます。ぜひ要望をしていきたいと思います。

 それから、山に生き物が住める環境につきましては、広葉樹の混合ということで了解いたしました。これは、5haをだんだんにやっていくということでぜひ進めていただきたいと思います。

 それから、次の里山とか人家の問題の補助の問題も、適合事業をぜひ行っていただきたいと要望しておきます。

 それで、災害の発生の防止の関係で建設部長の方から御答弁をいただきました。今あそこへ流れているテールアルメの中間から林の中へ分散して水を流しているというところの部分ですけれども、これは特別の施策を今これから講じるとか、木をどうしていこうとか、そういう考えはないわけでしょうか。あの水を例えばどこかへ持っていくとか、そういう考えはお持ちになっていないわけですか。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 今流れている沢の水についてどうだこうだという考えは持ってございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 武居です。

 何かとても冷たい御返事ですが、いずれにしても、あの場所はこの前の雨のときに大変どぶどぶしていたし、上の部分は確かに谷頭部が崩れて今埋まっている状態になっております。あれは、部長の認識ではかなりそんなことをしなんでも大丈夫だという感じでありますけれども、今度雨が降ったときは、ひとつ部長あそこでテントを張ってよく監視していただいて。私は、あそこを本当、あの降っている最中、避難命令を出さんでいいかということで災害対策本部をしょっちゅう行き来しておりましたけれども、皆さんは湊が大騒ぎになっていたから、かなりパニックになっておりまして、私の言うことなんかとても聞く耳をお持ちになるほどの余裕はなかったような気がいたします。避難命令を早く出しておいた方が安全ではないかという気持ちは持っておりましたけれども、この次はひとつぜひあそこへ部長はテントをお張りになって、監視をぜひお願いしたいと思います。今のままでいいかどうか、今後ともぜひ検討をしていただきたいと思います。

 それから、伐採については、確かチェーンソーの危険というものはあります。確か、伐採林のほだ木とか、ああいうものに使うことなら欲しい人もいるかもしれませんけれども、これはそういうことでやるから出てほしいということなら、ある程度もらえるということでお手伝いも募集ができるかもしれませんが、工夫をぜひお願いしたいと思うわけでございます。

 これで、あと順番でいきまして、さきの部分とちょっとダブりましたけれども、ツキノワグマの捕獲については1、3、1というような数で思ったより少ないんですが、中島信一さんのお話によれば、危なくて山へ入っていけないということなんですけれども、ここら辺のところは、県の今言う条例というものというか計画ですか、もしそんなに危ないなら、そんなに出てくるなら、クマを夏明地区に囲って、あそこへ動物園でもつくって、夏明ツキノワグマランドでもつくってやるくらいの勢いになるのかどうか。そんなことおかしい話なんですが、保護するのに囲うという考え方というか、そういう考えはないとは思うんですけれども、そこらの方の考え方はどうなんですか。市の方の知り得ている状態はどうなんでしょう。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 県内でも特定のところでそういう形でやっているところあるかと思いますけれども、岡谷市の中でということはちょっと難しいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) いずれにしても、今岡谷市ではお仕置きをして逃がすという方法である程度成功していると思うんですが、また出てくる。首に発信器をつけて、その経過というか、それはまた出てきたとか、そういうことの統計はできているわけですか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 統計まではあれなんですけれども、追跡調査という形で、一応近くに来たときにはわかるような形にはなっています。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) わかりました。そうすれば、ある程度危険防止でクマがそばへ来たという放送ができるわけですね。それですから、そこら辺のところは中島先輩がかなり心配されておいでになりますが、私4年間にいつマツタケを食べさせていただけるかと思っていたんですが、全然、クマが危ないからどうも食べさせていただけなかったような感じですけれども、中島議員のおっしゃっているほどでもないような気がいたします。ぜひ、そこら辺のところは、人間と両方がうまく住めるような段階をぜひ今後とも県と話し合って工夫をしていただきたいと思います。

 それから、生活保護の実態の方に移りますが、これ非常にこの前と同じお考えでございます。このNHKに出た秋田県の前田アイ子さんという方は訴訟を起こしているんですね。それで、国へ対して前のとおり1万7,000円を払ってほしいという訴訟なんですが、市の職員として、もしそういう要望だとか苦しいとかいうことを窓口でいろいろ言ってきたときに、市民が。仮の話ですが、もし福祉部長がその証言台に立って、前田さん、こんなことはないですよ。工夫してくださいという証言をするのか、もし市の職員の担当者として、確か国はもうちょっと出してやるべきだという証言をされるのか、そこら辺の証言台にお立ちになったときのことをもしあれだったらお聞きしたいんですが。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) この生活保護法自体が、これは国で制定された制度であります。その中で最低の保障額というものも出されているわけでありますので、当然その金額、生活費の部分について問われる部分とすれば、国が一定の見解なり方針を出すべきであると思っております。私とすれば、いい、悪いと言うような立場ではないのではないかなというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) やっぱり、部長の返事はちょっと腰が引けていると思うんですよね。あくまでも市民から言ってきた窓口のいろいろなことに対して、国での方針を皆さんこうなんだということを説明するのはわかりますよ、生活保護なり何なり。(「リーン」予鈴)それで、その声を上へ上げるというルートはやっぱりなければいけないと思うんですね。市長どうなんですか。そこら辺の各担当者がいろいろな市民の要望なり苦情を言ってきたときに、市長のところにも上がってくると思うんですが、そういうものが上へ上がっていくというルートはあるわけですか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) それは、当然職制を通じて上がってくるものは上がってくるということでございます。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) それは、今お聞きしましたが、これは非常にいいことだと思うんですよね。何となく、上から来たことが決まったからこうだということの仕事を今職員がさせられているような気がいたします。そうでないと、下の声を聞いて上へ上げるという体質が本来はないと、サービス機関としての役目を半分落としているということだと私は思うんですが。

 それで、今部長も非常に無難なお答えで、国がやったことだから、私どもは言えない立場にあるというようなことを言ったんですが、やっぱり岡谷市の福祉部長としては、岡谷市民の苦しい実態を上へ伝える義務だって半分あるわけですよ。私はそう思います。これは、市長に言えば、市長は市長会か何かのところに行ってしゃべっていただけるということではないかと思うんですけれども、そこら辺のところ、もう1回見解をどうですか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 先ほども御答弁させていただきましたが、一応岡谷市の対象である、今23名の方がいるわけですが、その方たちからは本当に困っているというようなお話は伺っておりません。そういった中で、当然岡谷市としても、あらゆる福祉の部分で手を差し伸べなければいけない部分については、岡谷市としても市長が標榜しております県下一の福祉都市を目指しておりますので、そういった部分では十分対応をさせていただいているというふうに私も担当部長としては考えております。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) それなら、そういうルートがあるというか、そういう市民の声があればということで、伝えていただけるルートもあるということを確認しまして、次に移りたいと思うんですけれども、ワーキグプアについては実態がよくわからないというようなことであったんですが、今富士フイルムのプロダクツやトーハツマリーンが出た後、そこの従業員の方の実態なんですけれども、今まで大きい会社が出ていくと、大きい会社の移転先へみんな移動していく例が多かったわけですね。それだけれども、なかなか年寄りを抱えたりすると行けないと。トーハツマリーンの実態なんかは今どうなっているんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 具体的には、岡谷市から移転をしまして社宅に入居されている方が28名、寮に入っている従業員の方が14名、岡谷市からバスで通勤している従業員の方が55名というふうに聞いております。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) ありがとうございます。そうしますと、この人数は前よりかなり、トーハツの従業員という昔の人数よりかなり減っているような気がするんですが、トーハツマリーンへは岡谷市以外の人が大分来ていたということでしょうか。この辺のところの人数関係はどうなんでしょう。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 前回移転するときに全員協議会を開催したときにお聞きしたときは、その従業員数が約160名で、うち70%が市内在住だということでございますので、約100名強の方が岡谷市においでになったというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) そうすると、この際やめてしまった人もちょっと、退職された人もいるかもしれません。いずれにしても、トーハツも長い歴史の中で何度かの倒産の憂き目があって、富士フイルムのプロダクツもやっぱり富士光機からその前の時代ですか、そういう争議なりがあって、私どもの先輩がかなり苦労してきた部分があるんですけれども。

 最後にお聞きしますけれども、富士フイルムのプロダクツの関係ですね。これについての展開は、先日も先般の議員がお聞きになったんですが、(「リ・リーン」終了)これはやっぱりトーハツと同じように向こうへ行けるような状態になるのか、ここへ残るのが多いのか、そこら辺の予想というのはどんなものなんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 工場が神奈川とか秋田の方だものですから、多分転勤される方というのはやっぱり独身の方とか単身赴任できる方とか、そういう方だろうと思いますので、市内に在住されている方で、在住されているといっても、前に埼玉の富士フイルムの方からこちらに見えられた方もあるものですから、そういう方は多分また転勤されるでしょうけれども、前から岡谷市に住んでいる方というのは多分転勤というのは難しいのではないのかなというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員の一般質問を終了いたします。

 進行いたします。

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△降籏清議員



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員の質問を許します。

     〔10番 降籏 清議員 登壇〕(拍手)



◆10番(降籏清議員) 10番 降籏 清でございます。

 3期12年、過ぎてみれば早いもので、市民の負託にこたえるにはこの一般質問が大事なことと思い、今回で連続48回目、私の最後の一般質問をさせていただきます。

 大きな1番目の新年度予算についての(1)行財政改革についてでありますが、平成19年度は行財政改革プランの2年目の年となると思いますが、昨年は豪雨災害対策等の影響もあり、平成19年度はさらに公共施設の統廃合、人件費の削減等見直しの必要な年となると思いますが、初めの補助金、負担金の見直しでありますが、12月の答弁では6,000万円くらいと言われておりますが、確定した金額については昨日の答弁ではたしか6,680万円とお聞きしておりますが、その中で減額となったもの、廃止となったもの、それぞれ件数、金額等、もう少し具体的にお教えをいただきたいと思います。

 当然、交付団体等とも話し合いの中で減額、廃止になったと思いますが、今後市民活動に影響が出てこないのか、お伺いをいたします。

 なお、増額になったものがあれば、どういう団体か、増額とその理由を教えていただきたいと思います。

 次に、(2)の目に見える実効ある改革の中の?の理事者の退職金縮減についてお伺いをいたします。

 限られた財源の中で安全、安心の市民生活を実現するには、徹底した行財政改革の断行が欠かせないことと思います。今回の岡谷市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例が可決されれば、今後は1期ごとの支給となります。予算書によりますと、6,516万円という高額な市長の退職金が盛られているのが目をひきます。これは、もちろん従来の累積計算方式によるものであることはわかりますが、全国的に地方自治体の首長の退職金制度の廃止や縮減への取り組みが進んできている現状からかんがみて、最近では率先範を示す形で市長みずから給料を削減してきたり、今回は条例改正を提案して財政難に対応しようとされている市長の前向きの姿勢から考えると、退職金は従来どおり据え置きになっていることには違和感を覚えざるを得ません。この際、いろいろの場面に応じた制度改正をすべく検討し、見直しをすべきいい機会だと思いますが、いかがでしょうか。当事者である市長、答えにくいと思いますが、あえてお聞きをいたします。

 次に、大きな2番目の市民公募債についてをお伺いいたします。

 市民公募債につきましては、市が掲げる市民総参加のまちづくりの1つの形として、公募債を市民が購入することで市民のまちづくりの思いが直接生かせるとしており、昨年の災害を受け、(仮称)ファイトおかや市民債を発行するものとされております。

 そこで、(1)の発行額と用途についてをお伺いいたします。発行額については1億円ということですが、その積算根拠をお聞かせください。用途については、小学校の低学年プールの建設やカノラホールの小ホールの改修費などに充てると言われておりますが、それらが1億円で賄えるのでしょうか。なぜ1億円ちょうどなのでしょうか、お伺いをいたします。

 もう1点、公募債の発行は今後毎年継続していくのでしょうか、お伺いをいたします。市民債と命名される以上、公募債が市民の全面的な協力を得るためには、この計画について市民が十分納得し理解できるよう具体的な内容を明確にする必要があると思いますので、それぞれお教えをいただきたいと思います。

 次に、(2)の5年後の一括償還ですが、例えば個人で1,000万円5年借りるとすれば、毎年200万円ずつ貯蓄し、5年後に一括1,000万円を返すというやり方をすると思いますが、岡谷市は1億円の償還の仕方をどのようにされるのでしょうか。

 次に、(3)の事業費と金融窓口についてをお伺いいたします。

 今回の市民債を発行する事業費として115万3,000円となっておりますが、この積算根拠はどのようになっておるのでしょうか。また、金融窓口は何行を予定しているのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、大きな3番目の病院統合についてお伺いいたします。

 (1)の統合に向けての専門科会議を何回かされていると思いますが、月に何回ぐらいされてきたのか、またメンバーはどのような人たちが出席されたのか、内容について具体的にお教えをいただきたいと思います。

 次に、(2)の統合に向けての新年度予算についてでありますが、今後の統合に向けてどのように予算に反映されているのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、(3)の活断層の問題ですが、この問題は前段でも議論があったところですが、ある一部の週刊誌に載ったことから大きな問題になってきているわけですが、報道によりますと、広島工業大学の中田 高教授らが作成した活断層詳細デジタルマップのDVD−−ROMの入手は容易にできると思いますが、市としてこのマップを入手して検証したのでしょうか。また、具体的に図面に落として検証されたのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、大きな4番目の安全、安心な街づくりについてお伺いいたします。

 (1)の雨量観測所の増設については、昨年の豪雨災害を受け、昨年の9月定例会において増設をお願いしたところ、増設場所として西山に2カ所、3支所及び清掃工場付近に設置をしたいということでありましたが、平成19年度予算を見ましても設置費用として240万円盛り込まれておりますが、いつまでにどこへどんなシステムでどんな情報収集の内容なのか、もう少し具体的にお教えをいただきたいと思います。

 次に、(2)の人工衛星による緊急情報の伝達についてをお伺いいたします。

 気象庁の震度速報、気象警報など、7種類の情報を人工衛星経由で市町村に瞬時に伝え、防災行政無線を自動起動させて住民に知らせる全国瞬時システムの運用が2月9日から始まりました。消防庁は、2007年度から2年間で防災無線を設置している全国約1,400市区町村に関連機器を設置する方針で、2007年度予算案には約700市区町村分の経費約2億円を盛り込んだようであります。このような防災システムについて、岡谷市はどのように取り組んでいるのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、(3)の県と長野気象台による土砂災害警報情報についてをお伺いいたします。

 県と長野気象台は、6月より大雨で土石流や急傾斜地崩壊など、危険性が高まった市町村共同で土砂災害警戒情報を出すようであります。長野気象台は、現在測候所や地域気象観測システム、アメダスなど計48カ所のほか、気象庁や国土交通省のレーダーなどで雨量状況を観測しているようですが、これに加え、県が保有する砂防用の雨量局計125カ所のデータを気象庁に提供して、県内を5キロ四方に分けた計542地区ごとに降雨量や土砂に含まれる水分の危険ラインを設定し、危険ラインを超えると該当する市町村と報道機関に警戒情報を連絡、発表するとされておりますが、このような情報は市にも入っていると思いますが、(1)でお話しした岡谷市独自で設置する雨量観測所の6カ所の増設との整合性はとれているのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、大きな5番目といたしまして、2007年度問題とその影響についてをお伺いいたします。

 (1)の雇用確保の義務づけでありますが、民間企業につきましては、昨年4月に改正高年齢者雇用安定法が完全施行され、65歳までの雇用確保が企業に義務づけられました。これによって、企業は、?として65歳までの定年年齢の引き上げ、?として再雇用などの形で定年後も引き続き雇用する継続雇用制度の導入、?として定年制の廃止のいずれかを選び実施しなくてはならないことになっています。このようなことから、市内の企業の状況はいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、(2)の職員の削減と雇用確保についてお伺いいたします。

 職員の削減については、平成17年12月の定例会で、私の質問に対して10年間で100人削減していくという答弁をされましたが、主に自然退職ということでした。先ほどの民間企業の話と違い、職員の雇用形態については民間とは異なるようですが、問題は、これからの団塊世代の退職は、行政にとっても豊かな経験や技術を持ち、これまでの行政の発展に大きく貢献してきた職員がいなくなってしまうことです。いわゆる行政の職員の中にも専門職がいなくなってしまうということであります。専門職の技術やノウハウを若い世代にいかに継承するかが大きな課題と思います。行政の専門職の中に土木技師や保育士、保健師、司書、学芸員等おられると思いますが、この辺の技術のノウハウの継承をどのようにしていくのか、お伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。



△休憩 午前11時46分



△再開 午後1時10分



○副議長(渡辺太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 降籏 清議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 御答弁をさせていただきます。

 最初に、大きな1番の(1)の中の補助金、負担金の見直しについてであります。

 今回の見直しでは、前年踏襲を改め、今までの実績を白紙に戻した上で必要とする額をゼロから積み上げることといたしました。その結果として、補助金、負担金合わせて総額6,680万円を削減いたしました。この中には、多くの補助金、負担金が対前年度比減額となる一方で、見直しにより増額となったものは補助金で5件、負担金で4件ございます。具体的には、各区行政事務交付金、医師会附属准看護学員運営費補助金、企業ガイド作成配布事業負担金、アイスフェスティバル負担金等でありますが、いずれも事業内容を見直す中で政策的に増額をいたしたものであります。

 また、今回の見直しでは、交付団体を初めとする市民の皆さんとともに見直し案の作成を進めてまいりましたが、結果として見直し対象とした補助金、負担金241件のうち130件、約54%が廃止または減額となっております。交付団体の中には厳しい事業運営を強いられるものもあろうかと思われますが、見直しの趣旨に基づき、自主的な市民活動へ移行するための補助金、負担金の廃止、減額として御理解、御協力をいただいたものであります。行政の関与のあり方、運営費補助から事業費補助への転換、公正・公平性の確保等の観点から見直しが行われ、行政による一方的な見直しではなく、住民との協働による見直しが行われたことから、市民活動の支障となることなく事業の再構築が図られたものと考えております。

 次に、大きな2番の市民公募債の(1)であります。

 市民公募債の発行額は、民間資金が充当される起債事業や事業の目的が市民公募債にふさわしいものを選択し、1億円といたしたものであります。平成19年度予算における対象事業の起債額の合計は1億円を超えておりますが、公募に当たり発行額を明確にする必要があることから1億円としたものであります。1億円を超える部分につきましては、従来どおり金融機関からの借り入れによることとなるものであります。

 毎年かどうかというような御質問をいただきましたが、平成19年度の状況や今後の起債発行見込みを見る中で判断してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の一括償還についてであります。

 通常の銀行等の引き受け資金は10年償還で、3年据え置き後の7年間で元金を分割して償還を行ってまいりますが、市民公募債は5年満期一括償還のため、5年後に多額の償還財源が必要となります。そのために、減債基金へ計画的な財源の積み立てを行うなどが必要となりますが、今回の場合に限っていえば、発行額が1億円と市債残高総体の中では少額であることから、5年後の一括償還を想定しましても財源の積み立て等は必要ないものと考えておるところであります。償還元金と利子を合わせた公債費は年々増加しておりますが、平成21年度をピークに減少に転じ、平成19年度に発行する市民債の償還時期となる平成25年まで、毎年1億円前後の元利償還金が減額するものと試算しておるところであります。したがいまして、今回の発行分に対しましてはこの減額の中で対応できるものと見込んでおりますが、今後の新たな借り入れと償還計画につきましては十分精査し、大きな財政負担とならないよう留意してまいりたいと考えておりますし、必要に応じては減債基金の積み立てについても考えてまいりたいと思っております。

 次に、市民債発行事業費の内容についてであります。

 平成19年度予算には、市民債の発行事業費として115万3,000円の事業費を計上しております。この内訳といたしましては、債券の発行を金融機関に依頼する発行手数料110万3,000円、募集案内のチラシ作成費3万6,000円、広告料1万4,000円となっております。発行に当たりましては、初めての公募による市民債でありますので、趣旨や仕組みについて十分な周知を行い、市民の行政参加意識の高揚が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、取り扱いの金融機関及び窓口につきましては、1社1窓口とする方法から数社複数の窓口で取り扱う場合などさまざまな方法があるようですので、今後先進事例を参考に検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな4番目の(1)雨量観測所の増設についてであります。

 雨量計の設置につきましては、梅雨の時期であります6月初旬までには設置できるようにしたいと考えております。雨量計のシステムでありますが、雨量計と携帯電話機能を使った発信機のセットになっており、バッテリーによる稼動を予定しております。雨量計の情報は、0.5ミリの降雨ごとに信号として携帯電話機能を使った発信機により情報を管理している業者のサーバーに送り、そこで解析し、10分間雨量として表示するようになっております。市といたしましては、その情報を特定のパスワード等によりインターネットを利用して確認するシステムとなっておるものであります。

 次に、(2)の人工衛星による緊急情報の伝達であります。

 お話のありました全国瞬時警報システムというのは、津波警報、気象情報、それから武力攻撃の警報等の即時対応が必要な情報を市町村の防災行政無線を用い全住民に瞬時かつ一斉に伝達するシステムであり、緊急時の有効性はあるのでありますが、現在の岡谷市の防災行政無線では、このシステムを導入するには、現在の放送施設が平成2年設置で形式が古いため、設備の根本的な改修が必要となり、また無線免許の更新が必要となってまいります。無線免許の更新に際しましては、平成19年12月以降はデジタル化対応となるために、システムの更新に多額な費用が必要となります。また、この全国瞬時警報システムの運用やシステムの周知についても全国的にまだ十分にはできていない状態であることから、全国瞬時警報システムの導入につきましては、防災行政無線のデジタル化の動向と、国・県からの指導や他市の状況を見る中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、県と長野気象台による土砂災害警戒情報についてであります。

 長野県と長野地方気象台による土砂災害警戒情報でありますが、現在6月の稼動に向けて、長野地方気象台県危機管理防災課、砂防課によりこのシステムに関する説明会を実施しているところであり、南信地方の研修会が3月13日に諏訪合同庁舎において実施される予定であります。したがいまして、周知される情報の内容や伝達手段、時期等の内容を確認する中で、行政としてこの情報をどう活用、運用することが適当であるのか、国・県の指導や自主防災会など地域の皆様の意見も伺いながら、その対応について検討してまいりたいと考えております。

 雨量計との整合性はという話ありましたが、雨量計は市の単独のものとして設置をしてまいりたいと考えております。

 それから、大きな5番目の2007年問題のその影響の中で、職員の削減と雇用確保について御質問をいただきました。

 定員適正化計画に基づきまして業務の内容を見直す中で委託化などを進めて、自然退職とあわせて職員数の削減を行っているところであります。そうした中で、資格等を必要とする専門職の職員に当たりましては、業務の量や内容を精査しながら、技術レベルの維持、継承の観点も踏まえ、必要となる職員数については確保をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな1番の(2)理事者の退職手当についてでございますが、条例の規定により支給しているところであります。その算定に当たりましては、県内のほとんどの市の支給状況と同様であります。しかしながら、昨今の財政状況や行財政改革の中にあっては、縮減を公約する上で実施する事例等も承知しているところでありますが、私としては、今後これらに関連した国や県からの情報など、他市の状況に注視していく必要はあるものと考えております。



○副議長(渡辺太郎議員) 統括事務部長。

     〔統括事務部門事務部長 茅野重光君 登壇〕



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 大きな3番、病院統合についての中で2つの御質問をいただきました。まず、(1)の統合に向けての専門科会議についてお答えをいたします。

 平成18年4月の経営統合により、両病院の院長、事務長、看護部長で組織する病院事業管理者会議と、それに診療部長、技術部長、事務委員を加えた病院事業運営スタッフ会議を組織いたしました。病院事業管理者会議は月2回の定例会とし、病院事業運営スタッフ会議は月1回の定例会として開催をしております。会議の内容といたしましては、病院事業管理者会議においては岡谷市病院事業としての経営統合を行う上での方策の検討、経営統合を進める上での問題点と対応策、経営改善を進める上での対応策について論議を行っております。また、病院事業運営スタッフ会議においては、岡谷市病院事業にとって重要な事項で管理者会議に提言すべき事項を検討するほか、管理者会議で決定した事項を実施するための業務内容の検討を行っております。さらに、具体的案件に対処するため、各委員会を立ち上げ検討を進めており、これまでに外科統合検討委員会、健診統合委員会、オーダリング検討委員会、新病院検討委員会などを組織して検討を進めてまいりました。

 次に、(2)の統合に向けた新年度予算についてお答えをいたします。

 統合2年目に当たる平成19年度予算は、歳出予算の抑制を図り、1億6,800万円の減額予算を計上いたしましたが、経営の安定化のための医師、看護師の確保や経営改善のためのコンサルティング業務委託などを盛り込んでおります。また、資本的予算につきましては、オーダリングシステム整備事業や医療機器整備を図るため、資本的支出において3億9,300万円ほどの増額をいたしました。

 以上でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 企画担当参事。

     〔企画担当参事 矢島政樹君 登壇〕



◎企画担当参事(矢島政樹君) 大きな3番の病院統合についての(3)の活断層の問題について、答弁を申し上げます。

 デジタルマップ等の件でございますが、活断層の資料として、東京大学出版会発行の活断層詳細デジタルマップは収集してございますし、そのもととなります国土地理院発行の都市圏活断層図等も入手し資料としているところでございます。いずれの地図も縮尺の大きい地図ではありますが、国土地理院の地図2万5,000分の1でありますが、建物等配置が概要ではありますが、示されているため、それらをもとに検討の資料としているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな5番の2007年問題とその影響についての(1)の雇用確保の義務づけについての市内企業の状況ということでありますけれども、ハローワーク岡谷管内の平成18年6月1日現在の実施状況調査によりますと、調査対象企業、従業員50人以上の72社のうち実施企業62社、未実施企業10社であり、規模の大きい企業につきましては完全に実施されております。しかし、規模の小さい企業につきましてはその実態が十分に把握できておりませんので、今後の事業所等への指導、PRを通して完全実施を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺太郎議員) 一通り答弁が済んだようです。

 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) それでは、順次再質問をいたしますので、答弁をよろしくお願いをいたします。

 初めに、補助金、負担金の見直しの件でありますが、交付団体とは話をされていて了解を得ているというような話の中から、これから予算執行していく中で、市民が真に必要となるものまたは突発的なものは、この予算執行中であっても早期にその見直しをしていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 予算執行の部分で流動的といいますか、そういう部分での運用というような部分でのお話かというふうに思いますけれども、予算の一定の制度の中で行っていることでありますので、基本的にはその補助ないしは負担金という部分での運営というような部分をぜひお願いをしたいというふうに考えております。しかしながら、今お話しのように何かの事情で突発的にというような部分があるとするならば、それはそれで、その時点で考え方を持っていきたいというふうに思っております。



○副議長(渡辺太郎議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 突発的なものはぜひ考慮していただきたいということで、この項については了といたします。

 次に、理事者の退職金縮減の問題でありますけれども、国や県からの状況を注視していくと。条件の規定で支給をしていくということでありますけれども、市長、私は一切今回はもらわないというおおらかな答弁かなというふうに感じたんですが、お聞きする中で、村井知事も退職金をもらわないというような話もあるわけですが、岡谷市の財政事情も、平成19年度を見ましても超緊縮型予算ということで組まれておりまして、非常に厳しいものがあるわけです。市民の税金で賄われる首長の退職金が、1期4年で2,000万円以上と。3期で6,516万円というのは、これ庶民感覚からかけ離れた高額な退職金制度と思いますが、この点市長はいかがでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) この退職金問題は、岡谷市の理事者の退職金というカテゴリーだけでは論じ切れない非常に幅広い問題が内在しておりますので、御承知おきいただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) いろいろな面で幅広い面はあると思いますけれども、理事者を初め議員も含めて、公務員の皆さんは公僕ということになろうかと思います。ということは、社会に奉仕するということになりますが、その意味からも考え直す時期であると思いますが、この点いかがですか。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 社会に奉仕するということと退職金とは直接のつながりはありませんので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) それでは、ちょっと関連してお伺いをしておきたいと思いますが、職員が天下ったときに、またこの天下り先でもって退職金をもらうというようなことが大きな問題になってきているわけですが、岡谷市の実情をここでお伺いをしておきたいと思いますが、いかがですか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今お話がありましたけれども、私は職員が市の関連の団体等に行って仕事をしていただいている、そういった部分を天下りというような認識は持っておりません。そういったものはないと思っていますし、そして、今お話しのように、そういったところでの退職金という制度は一切ありませんので、まさしくその職にふさわしい仕事をその職にふさわしい給与の中で行っていただいているというのが実態だというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) この点については了といたしますけれども、今後も十分注視をして、そのようなことのないようにということでお願いをしておきたいと思います。

 次に、市民公募債の発行額と用途についてでありますけれども、細かい用途については発表がなかったんですが、情報によると、上の原小学校の低学年プールだとか、田中小学校の低学年プールで5,400万円、カノラホールの小ホールの照明で6,000万円、学校のあと改修費というようなことで1億円以上になるわけですが、先ほどの答弁ですと、この発行額を明確にするためにちょうど1億円としたということでありますけれども、ちょうどでなくてもその見合った額でいいような気が私はするんですが、その点いかがでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 確かに、おっしゃるように、別にルールはありませんので、端数までつくってもいいわけですが、初めての制度ですし、市民の皆様にわかりやすく、その目的をきちんとしたものにしていくということで、切りのいい1億円ということで制度のスタートをしていきたいと、こういう趣旨でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) その点については了としますけれども、今回の公募債については1億円ということですが、今後その増額の予定はあるかどうかということですけれども、先ほども民間資金ということで限定されるという中で、今後についてはまだ流動的かと思いますけれども、どんな予定でいるのでしょうか、お伺いしておきます。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先番議員さんにもお答えさせていただきましたが、あくまでもこの市民公募債の対象となるのは、民間資金であります縁故債のものをそこに市民債として充当していくということになりますので、事業の種別によって縁故債に当たるものが決まってまいりますので、そういった年度の事業によって限界がある話だというふうに思っています。また、先ほどから申し上げますように、ここの年度がスタートでありますので、その状況を見ながらということになろうかと思いますし、市民の御要望がどの辺にあるのか、また、市の側としても5年間で一括償還というような部分では、5年後にはその分を一括返していくだけの財政力を持たないといけないという部分もありますので、その辺のところも総合的に考えながら判断をしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(渡辺太郎議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) もう1点お聞きしておきたいと思いますけれども、この公募債の購入される市民に証券の発行はあるかどうかということなんですが、初めてのことですので、市民の方もわからないと思いますので、ここで明らかにしてお願いをしたいと思いますが。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) この市民債の発行に当たりましてはいろいろな方法があるということで、今調査研究をいたしているところでありますが、証券の発行につきましては、最近金融機関の電算上での処理ということで振替債というようなことになろうかというふうに思っていますし、今債券全体がペーパーレス化というような部分もありますので、そういった部分が本当にいいのかどうかというような、この辺のところもじっくり研究をさせていただいて答えを出していきたいと、そんなふうに思っております。



○副議長(渡辺太郎議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) そうしますと、金利の関係ですけれども、国債の関係で、その発行する時期に合わせて金利を決めていくと思うんですが、最近の銀行で、先ほどもちょっとお話ししたんですが、団塊の世代をねらって、定期預金で2.2というような高額な金利をつけるところも出てきているわけですけれども、金利についてはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 利率につきましては、その発行時の国債の利率というのが1つの基準かなというふうな思いをしています。それを参考にいたしまして、実際に市民の方に購入していただくわけですから、市民の方にその購入の意義というものを感じていただけないとやっぱりならないと思いますので、その辺ではプラスアルファという部分をどのぐらいに置くかというような、こういうことになろうかと思っています。

 参考までに、ここで発行する小諸市の状況が新聞に出ておりましたけれども、小諸市さんは1.40というふうにお聞きをいたしておるところであります。



○副議長(渡辺太郎議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 市民の買う方もできるだけ金利が高い方がいいということで、年に2回つくようですが、ぜひまた御努力をお願いをしたいと思います。

 それで、公募債の償還でありますけれども、5年後に一括償還ということで、少額であるために問題ないというようなお話の中から、ぜひ5年後に市に金がないから少し待ってくれというようなことがないようにお願いをしておきたいと思います。

 それから、金融窓口についてですけれども、これからということのようですが、積算根拠についてはわかったんですけれども、1億円くらいの発行ですので、1つの銀行でもできると思いますが、1つの銀行にした場合にこの事業費を圧縮できるかどうかという問題ですね。素人考えですが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど申し上げましたように、縁故債の枠の範疇でやるものですから、そうなりますと、その分が仮に1社に行くことになりますと、今まで縁故債を市内の金融機関さんである程度分けてできたものができなくなるというような、そういうような部分も含めて検討しなければならないというふうに思っております。

 それから、1社になった場合に有利に働くかという部分では、必ずしもそういうふうにはならないのかなというふうに思っています。



○副議長(渡辺太郎議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 金融機関の関係ですが、これ金融機関を決定するに、入札というようなことはないと思うんですが、どんなふうに決定をしていくのかということなんですが。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) もう少し時間をいただきたいと思っていますけれども、余り入札というような方法でなくてやれればなという思いをいたしております。



○副議長(渡辺太郎議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) わかりました。

 もう1点関連してお聞きしておきたいと思いますけれども、行政の仕事をするに当たって数多くの入札をしていると思うわけですが、この開札をするときの立ち会い、現在はだれもいなくて職員のみで開札をしていると思いますけれども、透明性を上げるため、また議員のチェック機能を高めるためにも、この開札、今後については議員も含めて第三者の立ち会いを望むものですけれども、この点はいかがでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今御指摘の部分につきましては、工事発注から始めて、物品購入からいろいろな部分での入札といいますか、そういう部分があると思いますので、今おっしゃったような形でできるのかどうか、すべてのものにそういう形でやっていくことがいいかどうかということについてはもう少し研究してみないといけないかなというふうに思います。現在のところは、今の制度で特に支障はないというふうに思っておりますので、もう少し研究をさせていただきたいと思っています。



○副議長(渡辺太郎議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 入札については全国的にも談合問題が数多くありますが、入札の公平性、透明性確保のためにもこの機会に提言をいたしますので、今後早期に導入をお願いをしておきたいと思います。

 次に、病院統合の中の(1)の統合に向けての専門科会議ということで、それぞれ精力的にやっていただいているということで非常にありがたいわけですが、早期の結論を出していっていただきたいということで、なかなか岡谷病院、塩嶺病院との開きというんですかね、いろいろ問題があるようですけれども、その辺はやはりお互いに話し合うことで解決できる点もあると思いますので、ぜひまたこの専門科会議も精力的に進めていっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。

 それから、統合に向けての新年度の予算にどのように反映されているかという問題ですが、オーダリングシステムというようなことで3億9,300万円、医療機器含めてプラスになるというようなことですが、このオーダリングシステムを取り入れることで患者の待ち時間はどの程度短縮できるのかという、その辺が微妙なところだと思うんですが、もしわかればお願いをしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) オーダリングシステム導入によりまして、患者の待ち時間がどの程度短縮できるかということにつきましては非常にお答えが難しい部分がございます。と申しますのは、オーダリングシステムを導入することによりまして一番時間が短縮できるのが、最後の医事会計のところへ行きまして、請求書の計算の段階では非常にこれが短縮できます。しかしながら、各診療科における待ち時間のところにつきましては、オーダリングシステムの導入をいたしましてもそんなに短縮ができるという状況にはならないと思っています。いずれにいたしましても、各診療科の待ち時間の短縮につきましては、ドクターを確保し、できるだけ短時間で診療が済むような対応をしていかない限り、そこの部分の待ち時間の短縮というのは非常に難しいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(渡辺太郎議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 待ち時間の短縮は患者さんのサービスにつながると思いますので、早目に導入していただいて、しっかりした稼動をしていただきたいと思いますが、このオーダリングについては、導入はいつごろの予定ということでよろしいですか。



○副議長(渡辺太郎議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 現在、両病院におきまして、先ほども申し上げたとおりオーダリングの検討委員会を立ち上げまして、いろいろな部分でもう研究を始めておりますが、新年度へ入りまして具体的な業者との関係が出てまいります。今の状況でまいりますと、先進病院等の事例を考え合わせてみますと、できるだけ早く導入をしていきたいという考え方の中で進めますが、実際に導入ができ、開発が終わり、整備が済むという状況になるのは多分平成20年2月くらい、3月くらいから稼動ができればというふうな考え方の中で、これから精力的に進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(渡辺太郎議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) わかりました。ぜひ精力的に進めていただきたいと思います。

 時間ありませんので、次にいきますが、活断層の問題ですが、活断層のデジタルマップのDVD−ROMですか、これも入手しているということと、あと国土地理院の2万5,000分の1の地図ですか、これも入手しているということですけれども、これ図面か何かに落として検証は今までされたということでよろしいですか。



○副議長(渡辺太郎議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) いずれの地図の中にもこの活断層の位置図が入っておるものですから、それらを見ながら検討をしているということでございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 検討段階ということですね。

 いずれにしましても、岡谷病院はある意味では市民のよりどころですので、ぜひ早期に決断されて新病院の建設に進んでいっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。

 それから、次に雨量観測所の増設ということでありますが、細かいところまでお聞きして申しわけございませんでした。設置場所まで行かなんでも観測ができるということで、非常に画期的かと思います。ぜひ早期にやっていただきたいということと、それから情報収集の内容ですけれども、これは雨量だけということでよろしいわけですか。それとも、積雪だとか風の強さだとか、そういうことまで測定できるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 基本的には雨量だけでございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 雨量だけということですが、この雨量を観測して収集できた情報をどのように活用するかということなんですが、それを情報分析をして市民に伝えていくというような形になろうかと思いますが、その辺はいかがですか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今までは、市内の関係は釜口水門が一番基本形でありましたし、あとは高ボッチ、それから水月公園にある公式の部分としての測定という部分があって、それが随時発表になるというようなことでありましたけれども、今回はそれよりもさらにきめ細かくという部分で、市内の全域の中で特定地域が雨量を重ねるというような状況という部分、集中的にそこだけが降るような状況というのが今回の災害の中でもいろいろな部分で感じられた部分がありますので、そういった部分を早く的確に数値をつかむ中で、それらの情報をまとめる中でその情報によっての対応をすること、あるいは住民にそういった情報をお知らせするその資料の1つにしていくというようなことが目的かというふうに思っています。



○副議長(渡辺太郎議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 内容は大体理解しましたが、この雨量計を使っての情報収集についてのマニュアルというものはできておるのか、これからつくっていくのかということですけれども、一律にこのマニュアルというのも、場所によってもまた違うというようなこともあるんですが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) もう少し時間をいただきたいというふうに思っていますが、いずれにしましても、設置までにはそういった使い勝手の部分をきちんとしたものにしてまいらなければならないというふうに思っています。



○副議長(渡辺太郎議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 時間ありませんので、次へいきますが、(2)の人工衛星による緊急情報の伝達方法の取り組みということで、市としても有効性は感じているということのようですが、デジタル化の問題、全国的にはまだまだということでありますが、全国では2月9日より運用が始まっているわけですが、近くでは埼玉県日高市、千葉県の南房総市など4市町村だそうですが、岡谷市も今後研究され、市民の安全、安心のため導入されることを望むものでありますけれども、今後の取り組みについてはどんなお考えでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど御答弁させていただきましたが、いずれにいたしましても、岡谷市に導入するということになりますと、本体の防災行政無線を更新をしていかないといけないということになりますので、これにはもう多額な費用、ましてやそこにデジタル化というような部分が絡んでまいりますので、相当大きな費用という部分がかかってまいりますので、その辺のところをあわせて今後の研究ということにさせていただきたいと思っています。



○副議長(渡辺太郎議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) わかりました。

 次にいきますが、県と長野気象台による土砂の災害警戒情報の関係でありますが、説明会が3月13日ですか、研修会があるというようなことで、今後これからというような話のようですが、整合性については市の単独としてやっていくということですけれども、岡谷市内のこの雨量計増設で長野気象台から出される情報よりもっと正確になるという、そういう判断でよろしいでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) いずれにいたしましても、その観測の拠点、拠点という地点があるわけでありますので、それは先ほど申し上げましたように、岡谷市の場合でしたら釜口水門というのが1つの基本になっている部分でありますので、そういった地点の分をさらに細密化して地点を数多くすることによって、局地的な雨量とかと、そういう部分の対応という部分が市の単独の雨量計を設置することによって可能となるというふうに解釈をしていただければと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) この設置の時期なんですが、梅雨時、台風みたいなときに活用できるように早期の設置をお願いしたいと思いますが、いつごろになるかわかるでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 議員さん今おっしゃるのは、市で単特にやる雨量計の方の話でございますか。先ほど申し上げましたように、梅雨前の6月の初めころまでには設置をしたいというふうに考えております。



○副議長(渡辺太郎議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 失礼しました。先ほど聞いたことであります。

 次に、大きな5番目の民間企業の雇用確保の義務づけでありますけれども、50人以上72社、62社がもうやっているということで、10社はやっていないと。小さいところはまだわからないというような話のようでありますけれども、最終的には2013年度に65歳までの雇用が義務づけられていますが、その取り組みというか指導ですね。この民間企業にどのようにされていくのか、お伺いをしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 未実施企業への指導ということでございますけれども、ハローワーク岡谷では訪問指導とか窓口指導、あと電話対応指導などで法律の趣旨を徹底させるようにしておりまして、またさらに、その取り組みが進んでいない企業さんへは文書を発送しまして計画書の作成を促すとのことでありますが、それでも計画書の提出がない企業さんについては、最終的には改善勧告書を発送するというようなことであります。市としましては、その勧告書を発送するというような権限がないものですから、ハローワーク岡谷とか県労政事務所等の共催によります連絡会議、また岡谷労務対策協議会の理事会などの開催にあわせまして、その事業主、あと事業所の労務担当者等への高年齢者雇用改正法の趣旨を徹底させるべく、その周知PRを現在も行っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) ぜひ、行政としても、徹底した指導はできないということですけれども、PRはできると思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 それから、今年度からの退職の時期で、いわゆる2007年問題(「リーン」予鈴)と言われる団塊世代の大量退職は、年金など社会福祉分野はもちろん、産業や雇用、金融、消費市場、経済的な側面だけでなくて、社会参加意欲を満たすという点からもシルバー世代の雇用環境の整備が不可欠であります。今後さらに雇用の確保の点について、行政としてぜひ発揮をしていただきたいとつけ加えておきたいと思います。

 それから、職員の削減の問題で技術やノウハウの継承ということですけれども、必要となる職員数は確保していくというような中で、専門職には特別な技術や技能または国家試験等の資格を有することは承知しているわけですが、この技術やノウハウを継承するに当たり、おのおのこのマニュアルをつくっておくと継承できるというようなことが考えられると思いますが、この点いかがでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) やるという形がどういうものなのか、ちょっと今思い浮かばないんですけれども、いずれにしても、私たちの仕事はどちらかというと経験をしてきたものを重ねて、それを1つの形にしたものを次の世代に伝承していくといいますか、そういった形のものが多い職場だというふうには思っていますので、今言った部分での専門的なそういう部分が1つの形としてそういうものにあらわして、それが引き継げるような形が取り入れられるものならそういうものも考えていくべきだと、そんなふうに思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) いずれにしましても、1つの会社、大量生産みたいな会社はこういうマニュアルは割合簡単にできるんですが、行政みたいな仕事についてはなかなか難しい点はあると思うんですよね。今も部長さん言われるように、専門職についてはある程度のマニュアルは可能かと思うんですよね。ですから、そういうこともやはり今後研究されて、きちんと技術とかノウハウを継承できるような形をとっていただきたいということを要望して、若干余りましたが、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(渡辺太郎議員) 降籏 清議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時59分



△再開 午後2時10分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△林豊議員



○議長(上野安規光議員) 林 豊議員の質問を許します。

     〔21番 林  豊議員 登壇〕(拍手)



◆21番(林豊議員) 平成18年度最後の一般質問になりました。21番 林 豊でございます。

 通告順に従いまして、大きく4つの質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 最初は、指定管理者制度についてでございます。

 指定管理者制度が導入されてほぼ1年になろうとしております。この制度の導入は、民間の持つサービスがより市民の要望にこたえられるとの考え方から導入をされたものだと理解をしております。しかし、心しなければいけないことは、民間による外部委託は必ずしもすべてがよしと、市民の満足を得るものでは必ずしもないということを心しなければいけないと思っております。といいますのは、人件費を支払い、あるいは物件費を支払い、その上でなお民間の場合には利潤を追求しなければならないと、これが民間企業であると思っております。だとするならば、必ずしも民間委託が市民サービスに満足を与えるものではないということは心しなければいけないと。しかしながら、それにもかかわらず外部委託をするのは、民間企業の方が規則に縛られずに発想や、あるいは行動に柔軟性が持てると、そんなことにあろうかと思っております。行政がサービスを担うのは、市民ニーズを満足させるためのものでありますが、民間はその市民ニーズと同時に、ニーズを超えたいわば欲望といいますか、それをも充足するものであることを常に念頭におかなければいけないと、かように思っております。したがって、そのニーズと欲望も加味しました行動の接点にある指定管理者制度には常に監視の目を怠ってはならないと、かように書かれております。

 最近の例で、昨年の例でございますが、プールの排水口に子どもさんが吸い込まれる痛ましい事故が報道されました。アルバイトによる管理でありますし、そのアルバイトは排水口があることすら知らなかったと、そんなふうに聞いております。この事件は、安易な発想での指定管理者制度に警鐘を鳴らすものだと思っております。

 そんな中で、本制度を導入しましてほぼ1年を経過する現在においてどのようにお考えか、幾つかの質問をさせていただきます。

 まず最初に、ほぼ1年経過の中で、制度の総括をお聞きいたします。

 2番目に、次に、制度導入による市費の節約効果がどのようにあるのか、どのように受けとめているのかお聞かせを願います。

 3番目、市民サービスに対する変化や苦情はないでしょうか。

 4番目になります。他市の事故例も参考に、民間委託に対する危険性への対応をいま一度考える必要はないのでしょうか、お伺いいたします。

 特に、5番目になりますが、今の4番の問題にあわせて、委託先の管理や監視の必要が改めて感じられないかどうか、そこら辺をお伺いしたいと思います。

 次に、大きな2番目になりますが、工業対策についてでございます。

 このことにつきましては、私は質問の都度この問題を取り上げておりますが、どうもその都度私にはしっくりした回答を得られていないと。私自身非常に消化不良を起こしておりますので、再度お聞かせを願います。

 地方の時代と言われる中で、地域間の格差が年々大きくなっております。疲弊する一方の地域、逆に発展し勢いのある地区、この格差は年々歴然としてきております。そんな中で、地区再生に必要なコンセプトは何か、改めて考えなければなりませんが、私は、そのコンセプトはえらい難しい問題ではなく、その地区が本来持っておる、本来備えている原理原則をプライオリティー、つまり優先順位に従って選択していくことだと思っております。さらに、もっと重要なことは、この原理原則を執拗に追求し続けることが成功のかぎではなかろうかと、そのように思っております。地域再生は地域の人々の生活が豊かになって初めて実現するもので、その実現こそが必要条件であろうと思っておりますし、そこに地方自治体の明確な目標が見えてくると、私はかように思っております。

 それでは、岡谷市が本来備えている原理原則は何かということになりますと、これは市長が常々言っておりますとおり、中小企業を中心とした工業をもって岡谷市の発展の基礎とするということに尽きるかと、かように思っております。しかしながら、その具体策になりますと、他の施策といささか同様であり、残念ながら突出した政策にはなっていないように思われますが、いかがでしょうか。このことを踏まえて、以下に岡谷市の工業に対する対策をお聞きします。この質問は、一昨日、三沢議員からも一部ありましたし、あるいは田中議員からもありましたが、私は岡谷市にとって最重要問題であると認識をしておりますので、以下に5つほどの質問をさせていただきます。

 最初に、工場用地の需要把握でございます。

 岡谷市の企業で現在何社が用地を希望し、その面積はどの程度になっているのか、しっかりつかんでいるでしょうか。そこら辺をまずお聞きしたいと思います。過去の例でなく、これにつきましてはごく最近の状況をしっかりつかんでいるかどうか、そこら辺のところをお聞かせ願いたいと思っております。

 それから、2番目として、工場用地の不足が市外に転出する企業、その危険性をしっかり把握しているかどうか、これについてもお答えを願いたいと思います。

 それから、3番目になります。岡谷市が土地の用途を見直すというようなお話を聞いておりますが、その目的の中に準工業地帯の検討もなされているのかどうか、お教え願いたいと思います。

 それから、これも過去に例が出ておりますが、トーハツの跡地が最近どのような動きになっているのか、お教え願いたいと思います。

 それから、5番目に、富士フイルムプロダクツの閉鎖の影響をお聞きしようと思いましたが、これは一昨日三沢議員の方から出ておりますので、この問題は割愛をさせていただきます。これが、2番目の工業対策についてでございます。

 それから、大きく3番目になりますが、学力テストについてお伺いいたします。

 子どもたちの学力については、いじめや不登校の問題と同様に大変重大な問題でございます。子どもたちがやがて国の将来を担い、あるいは自立した社会生活を営むためにも、基礎学力はしっかり身につけなければならないということは申すまでもありません。

 さて、国では平成19年度早々に全国一斉学力テストを行うことになっておりますが、この対象は小学校6年生と、それから中学の3年生とお聞きしております。岡谷市もこの調査に参加すると聞いております。

 これとは別に、長野県では平成17年度まで、県教育委員会による独自の学力テストを行ってきました。平成18年度は、全国レベルで調査を行っている業者に委託するというようなことから一部の地区だけになったようですが、また改めて平成19年度は希望校に対して2分の1負担で実施が可能になったと、かように聞いております。そんな中で、岡谷市の平成19年度の予算を見ますとその費用が組み込まれていないように思いますが、いかがでしょうか。岡谷市の実施状況は、平成17年度まで行われましたが、平成18年度は指定された市町村のみで、これはやむを得なかったと思いますが、せっかく2分の1負担を県の方でしてくれるということで、ではこの予算はどのくらいかといいますと、約70万円くらいで済むというお話でありますが、この不参加につきましてはやや私には意外な感じに受け取れますが、いかがでしょうか。そこで、学力テストの参加について、どのような判断、どのような基準で行われているのか、お教えいただきたいと思います。

 2番目になりますが、またこの県内の、あるいは諏訪地区の参加状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。

 3番目になりますが、平成19年度不参加の何か特殊な理由があったのかどうか、お尋ねをいたします。

 それから、4番目になりますが、学力テストは、生徒の理解度を図るとともに、教師自身の指導や、あるいは反省にも役立つと、そんなふうに私は理解しておりますが、その結果についての生かし方、あるいは参考の仕方を教えていただければありがたいと、かように思っております。

 それから、大きな4番目、新病院についてです。

 このことにつきましては、昨日横内 正議員から質問があり、詳細な質問と回答がなされました。したがって、現在地の周辺の活断層の調査については割愛をさせていただきます。

 2番目の候補地の見直しの必要性について質問します。

 いずれ調査の結果が出ると思いますが、現岡谷市立病院は、活断層の問題からほぼ困難ではなかろうかなと。これは、私の推測でございますが、もう一つ、蚕糸会館の周辺も活断層への不安は消えないということになりますと残りは駅南となりますが、問題なのは、この消去法で残りの決定をしても本当によろしいのかどうかということでございます。3候補地の中から最も適した場所を選定すると、これが最初の選定条件であったと私は理解をしております。その条件が崩れた現状では、候補地はもう一度白紙に戻してみるのも必要ではなかろうかなと、かように思っております。3つの候補地に議論の余地がなくなった上での決定は、市民も納得がいかない分があるのではなかろうかなと、かように思っております。

 白紙に返ってみますと、国道20号線のバイパスも発表されました。現塩嶺病院の場所は、静かな病院適地にもなると思っております。また、諏訪地区、伊那谷、あるいは松本地区からの接点としての機動性でありますとか、あるいは便利性、こういうものも十分に見えてまいります。これらも再度議論した上での決定なら、これは市民は納得いくのかなということから、この新病院についての私の考え方につきましてぜひお答えを願いたいと思います。

 以上をもちまして壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(上野安規光議員) 林 豊議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな1番の指定管理者制度についてお答えさせていただきます。

 まず、(1)の総括でございます。

 指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法の改正により従来の管理委託制度が廃止され、新たに設けられた制度でありまして、平成18年度からは12施設に導入したものであります。まだ1年間が経過しないために全体的な総括はできておりませんが、ほとんどの施設において従来管理委託していた団体が指定管理者となっており、現在まで特に問題はないと考えております。

 次に、節約効果の部分でありますが、施設によってはその性格上精算方式をとっているものもあるために、決算額での比較は現時点ではできておりませんが、導入前、導入後の予算額での比較では、12施設で約1,450万円程度の減額となっているものであります。

 次に、市民サービスに対する変化や苦情等でありますけれども、指定管理者制度は、多様化する市民ニーズにより効果的に対応するため、市民サービスの向上を図ることが目的の1つであります。現在の制度を導入している施設のうち指定管理者が全くの民間企業はわずかでありますが、さまざまな工夫により利用者の増と市民サービスの向上に努めており、市民からの苦情も特にありません。また、従来の管理委託から指定管理者となった団体においても公募を行ったことにより競争意識が強く見られるようになり、市民サービス向上にも努力されておるところであります。民間事業者が指定管理者となった場合は、当然利益の追求はありますが、それが即市民サービス低下になるものではないと考えております。民間事業者にあっても、施設の利用者である市民は顧客第一であり、市民サービスを大切にしながら他の部分で企業努力されているものと思われるところであります。その施設を長く管理しようとすれば当然であると考えますし、またそうした指定管理者を選定していかなければならないものと考えているところであります。

 (4)の民間委託による危険性への対応でございます。

 民間事業者を指定管理者とした場合には、倒産等が絶対ないとは言い切れません。そうしたことが起こらないよう、指定管理者選定の際には、安定した管理を行う物的能力及び人的能力を有しているかを十分審査することになっておりますし、指定後はそのような事態を未然に防ぐため、毎年度事業報告書の提出や、当該管理の業務や経理の状況に関し報告を求め、事業者に対するチェックを行うこととしているものであります。万一指定管理者が破綻等をした場合、民間事業者が負った負債を市が引き継ぐものではありませんし、管理を継続することができない場合は、条例に基づき直ちに指定を取り消し、その施設の行政サービスの提供を継続できるよう必要な措置を講ずることとしているところであります。

 それから、5番目の管理や監視の必要性と現状での対応という部分であります。指定管理者に対するチェックにつきましては、それぞれの施設において管理運営業務仕様書、基本協定書、指定管理者の事業計画書に基づき適正な管理が行われているか月報等によりチェックするとともに、施設管理マニュアルに沿った管理がなされているか等、現地も含めチェックを行っているところであります。特に、人命にかかわる施設であります市民水泳プールにつきましては、日報によりプールの水質等衛生管理や監視員の配置等について毎日チェックするとともに、現場においても毎週チェックを行い適正管理に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな2番の工業対策についての(1)工場用地の需要把握でありますが、現在工場用地の取得を検討している市内企業は13社、面積では2万4,000坪と承知しております。このうち、緊急性のある企業は、湯殿山で選考できなかった2社を含めまして5社であります。この5社に対しましては、優先的に物件の紹介をするなど、全力で情報提供に努めております。

 次に、(2)の用地不足による市外転出の危険性についてでありますが、(1)の工場用地希望企業の中で転出をほのめかしている企業もあります。工場用地の確保では、今回湯殿山に分譲決定した企業の跡地利用としてものづくり企業への売却をお願いすると同時に、市も協力して希望企業の斡旋を行います。また、新年度には工場適地調査も実施する予定であり、今後も市内企業の流出防止に努めてまいりたいと考えております。さらに、民間の造成工事の支援も行ってまいりたいというふうに考えております。

 (4)のトーハツ工場跡地の現状と見通しでありますが、トーハツ跡地につきましては、市ではトーハツ本社に毎月お伺いし、ものづくり企業への売却やできる限り早い具体的な価格の提示を求めてまいりました。最近、売却に向けて実勢価格の調査、不動産鑑定の実施、測量等の事前作業に入ったとお聞きしております。また、価格についても非公式ながら具体的な数字が出てまいりました。トーハツ本社の考え方としましては、岡谷市の意向も尊重し、できれば市内のものづくり企業への売却を検討したいとのことでありますので、市としましても、今後とも取得を希望する企業との仲介役を務め、よりよい結果となるよう交渉してまいりたいと努力しております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 大きい2番目の工業対策についての(3)の用途地域の見直しの考え方につきましてお答えをさせていただきます。

 用途地域の見直しにつきましては、平成8年に都市計画法の改正に伴い全面見直し、平成12年に一部見直しを行ってきておりますが、平成19年度につきましては主に都市計画道路沿線等の新たな市街地形成の必要な箇所の見直しを行う予定でございます。

 次に、工業系の用途地域を見直す予定はないかということでございますが、現在当市の準工業地域、工業地域、工業専用地域の工業系の全用途地域に占める割合につきましては約34%であり、県内の他市の状況と比較しても高い割合となっているところであります。また、特別工業地域を設けまして地場産業の育成に配慮していることも踏まえ、今回の見直しの中での工業系を見直す予定はしておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 また、今後の新たな社会環境等の変化が生じた場合におきましては検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 大きな3番の学力テストと学校教育について、4点の御質問をいただきました。

 1点目の学力テストへの参加の考え方について申し上げます。

 長野県では、従来学力実態調査として県独自で問題を作成しまして、指定校で調査をしてきておりました。また、それとは別に、テスト問題のデータが各市町村教育委員会に提供されますので、市町村においては希望する学校は実施することができたわけでございます。岡谷市では、学力向上のため、小中学校とも指定校での学力調査への参加はしてまいりました。しかし、指定校以外の希望校もあったことから、この学力実態調査を希望校では行ってまいりました。特に、平成17年度には、児童・生徒の習熟度を把握して指導の改善に生かすことを目的に、小学校2年生から5年生までは国語、算数の2教科、6年生から中学3年生までは国語、小学校では算数、中学では数学です。社会科、理科の4教科の県作成の問題を市の方で印刷して全校に配付し、実施いたしたところでございます。

 しかし、平成18年度は、県が作成したこの問題でなくて、全国との比較ができる民間業者に学力調査を県が委託して実施するということになったため、また、費用については県と市町村それぞれ2分の1負担という方針に昨年度から本年度に至っては変更になったために、昨年度のように県から問題の提供が得られなくなって、本市では実施してきませんでした。

 2点目の御質問の県の学力実態調査への県内、あるいは諏訪地方の参加状況についてでございますが、平成18年度の県指定の抽出調査校は、全県で2市4町12村で、諏訪地方では茅野市が指定されております。平成19年度、来年度ですが、平成19年度は県として希望する市町村と連携して、やはりことしと同じように業者委託で実施することになっております。現在のところ、県下で50市町村、それから3つの組合立が参加の予定とのことでございます。費用負担は、県と市町村が2分の1ずつの負担とのことであります。諏訪地域の参加状況は、岡谷市を除く5市町村が参加をする予定ということでございます。

 3点目は、平成19年度の県学力実態調査に岡谷市が不参加の理由をお尋ねいただきました。

 平成19年度の県学力実態調査学年と教科は、小学校は5年生で国語、社会、算数、理科、中学校は2年生で国語、社会、数学、理科、英語となっております。この調査に岡谷市が不参加とした理由の1つは、負担費用が2分の1負担で約69万円の経費を要するということ、2つには、平成19年度は、全国学力・学習状況調査が国費により小学校6年生で国語、算数、中学校3年生で国語、数学で実施されるということから、その結果を検証した上で平成20年度には検討することといたしたところであります。

 4点目に、学力テスト結果の生かし方の御質問をいただきました。

 学力テストは、実施教科の主として知識内容の理解定着度状況を中心に調査されるものですので、その結果の活用に当たっては、測定できる学力はその子のトータルとしての学力でないということを踏まえることが肝要と思っております。しかしながら、全県、あるいは全国的に客観的な比較ができ、次のような利点も挙げられるというふうに思っております。その1つは、教師にとって指導改善の基礎資料として、子どもの個人差、教材の特性を踏まえた子どもの成長課題に答え得ることができ、教師自身の授業力の向上に生かすことができるということ。2つには、学ぶ主体である子どもにとって、調査結果を自分の学習パターン、理解のスピード、記憶力や、あるいは学習適正に引き寄せて自覚的に受けとめられる契機ともなるということ。3つ目は、保護者にとって、調査結果から子どもの知的内容の定着実態を理解し、我が子の子どもの生活とつなげて考える手がかりとなるということ。このように、学力テスト結果は、教師にとっても、子どもにとっても、保護者にとっても、その子どもの学習活動の総体を知る手がかりともなることから、子どもの学ぶ力の伸長と学び得た力の生かし方を支援することに大きな意義が秘められているものと考えております。

 以上であります。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな4番目の統合病院適地についてでございますが、候補地の見直しの必要性の御質問をいただきました。

 既に先番の議員さんにもお答えをしてあるわけでございますが、新たな建設場所を検討する必要がこの調査次第で生じてくるものと考えております。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 林 豊議員。



◆21番(林豊議員) それぞれ御回答いただきました。ありがとうございました。

 最初に、指定管理者制度でございますが、他市の事故例というようなことで私はかなり懸念したんでございますが、つい先ごろでございましたか、松本市で指定業者が赤字になり、指定管理者を返上したというような問題がたしか発生したと思っております。この昨年から始まりました導入の中では、今まで従来行ってきた組織に限定されたほぼ指定であったために非常にスムーズな導入であり、違和感や危険性というものはほとんどなかったかと思いますが、他市の例を見ますと、やっぱりいろいろな問題が今後発生してくるんだろうなというふうに感じております。恐らく、これから参入企業というものもかなり出てくるでありましょうし、そういう点の危険性というものはかなり出るだろうな。そうしますと、連帯保証人でありますとか、あるいは履行保証の制度、あるいは損害の裏づけ、それから場合によっては保証金の前納というような対策をこれもとっていかなければいけないようになるんだろうなと。ちょうど1年がここで経過しますので、4月以降、今総務部長の話まだまとめていないということで、それはそのとおりだと思いますが、ちょうど1年を経過する機会にしっかりもう一度見直しをして、実際に心配がないような形というものをしっかりつくっていかなければいけないと、そんなふうに感じております。今私が申しました連帯保証人ですとか、それから履行保証保険の問題、それらも考えて、これから来期になってから検討する余地があるのかどうか、そこら辺のところをお答え願います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほどもお答えさせていただきましたが、ここまでに指定管理者としての指定をしているというところは、一部準民間がありますけれども、ほとんどが今までも管理をお願いしてきたところがそのまま継続してやっているというような実情だというふうに思っています。ただ、指定管理者制度というのは、いずれにしてもこのままではありません。今まで委託をしていない、そういったところも当然今後の中では検討していかなければいけないという部分としては、当然のことながら、今議員さん御指摘の部分についてはやっぱり考慮していかなければいけない要素があるのかなというふうには思っています。

 ただ、やはり保証というような部分を考えれば、適正管理をするための保証というような部分にやっぱり考え方を持っていくべきだろうなというふうに思うところであります。他市の例、幾つか問題も起きているというような話もお聞きしている部分もありますので、岡谷市にとってそういったことがないような形をできるだけ考えてまいりたいと、そんなふうに思っているところであります。



○議長(上野安規光議員) 林 豊議員。



◆21番(林豊議員) ありがとうございました。

 部長の方でやはりその対応については今後考えていただけるということで安心しましたが、実は、今までが指定管理者という制度でなくても、業者の方にある程度お任せするような部分というのはかなりあった。それについては、かなり岡谷市で見ても安定した業者の方に委託であったために、今後もいいだろうというような格好で進みますと、これはあらゆる企業が参入した段階でこれは困ったというようなことが出てくるということを考えますと、やっぱりこの制度自体をしっかりもう一度その危険性においてどうしたらいいのかという見直しをしていかなければいけない。特に、人命にかかわるようなものについては本当に詳細にきちんと決めて、その上でしっかりした監視体制をとっていなければいけないんだろうなと、そんなふうに思っております。この制度が本当にしっかり運営されていくために、1年経過するごとに、ぜひ議会へも現状と、それから今後の対応というものを示していただいて、そして市民にもわかるような体制をぜひとっていただきたいと、そんなふうに思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) この公の施設の指定管理者の関係の条例に基づいてやっているわけですけれども、この中にもきちんとしたその結果の事業報告というような部分を求めることになっておりますので、それらについてはきちっとした形で提出をしていただきたいというふうに思っています。当然のことながら、そういった部分の中での状況等については、あくまでも公の施設の管理でありますので、そういった部分については必要に応じて議会の方へも御報告をさせていただきたいと、そんなふうに思っています。



○議長(上野安規光議員) 林 豊議員。



◆21番(林豊議員) 安心をいたしました。

 先ほど申し上げましたように、人命にかかわるものもありますので、ぜひそこら辺のどういうふうな制度につくっていったらいいのか、あるいはどんなふうにそれを市民にまた知らしめていくのがよろしいのか、そこら辺もひっくるめてしっかり検討してやっていただければありがたいなと、そんなふうに思いまして、大きな1番の問題はそれだけにさせてもらいます。

 それから、工業対策です。

 多少おわびを申し上げますが、何回も部長を引っ張り出して同じようなことをお聞きしていますので、ややまたかというようなお話になろうかと思いますが、しかし、私は大事なのは、各企業というのは行政機関と違って物すごく早いスピードで動いている。そのタイミングを逃すと、もうそれはその時点では遅くなってしまうということを考えますと、本来からいったら、この今私は恐らく岡谷市の企業は一番工場を求めている時期であろうと思っています。これが半年先に本当に続くかというようなことになると、これはもうあるいは受注がなくなってきたからちょっと考えようというような事態にもなりかねない。そうすると、そのタイミングに合わせた時点でその企業の対応にこたえなければいけないというようなことになろうと思います。そんな意味では、若干しつこくなって大変申しわけない話ですが、ぜひそのタイミングを逃がさないように手続をしていただきたいなと。

 そんなことから申し上げたことでございますが、もう一度お聞きしますけれども、本来、ただいま13社希望あるよというようなお話がありましたが、それは企業に出向いてヒアリングをしたお話であるのか、あるいは部長のお耳に達した外から入ってきた情報であるのか、そこら辺はいかがですか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) この13社につきましては、職員、また私が何回かお伺いをして、現状はどうなのか、また変わったことがないのかとか、そういう部分を聞いて帰ってきているという状況のものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 林 豊議員。



◆21番(林豊議員) ありがとうございました。

 工場に十分出向いてということですが、私が訪問していますと、かなり小さな企業でも工場を拡張しなければいけないというような問題がかなり出ております。ある市におきましては、市長自身がセールスマンになって企業の導入を図っているというようなところもあるくらい競争が非常に激しくなっている。激しくなっているがゆえに、かなり神経をとがらせながらこの問題を解決していかないと、一番大事な岡谷市の飯の種ですよね。その飯の種がどこかへ行ってしまうというようなことになると、これは大変なことだと。私は、中堅企業が1社出ていけば、何億円単位で岡谷市の財政に狂いが来る。そのくらいに覚悟しておいた方がよろしいのだろうなと、そう思っております。そういう意味では、本当に部長自身も市外へ飛び出して、しょっちゅう部長は席にいないではないかというくらいに企業を訪問していただいて、それで企業の需要をつかんでいただきたい。それは、岡谷市がこれから活力を持って生きていくためにはどうしても、市長もおっしゃるように、中小企業で生きていこうよというその原点にあるわけですから、その原点をどういうふうに大事にしていくか、そのための行動をどういうふうにとっていくかということが大変重要な問題になるんだろうなと。そんな意味で、しょっちゅう部長にかみついて大変申しわけないんですが、お許しをいただきたいと思います。

 もう一つ、先ほど土地用途の問題で、都市計画道路のことを中心に見直しをやるというようなお話が出ていました。その中で、やはり岡谷市は準工業地帯も非常に他市に比べて突出して多いよというようなことが述べられました。それは、そのとおりだと思っておりますが、他市に比べて準工業地帯はかなりとってあるから、だから岡谷市はいいんだと、そういう考え方はぜひやめていただきたい。それは、迷惑がかからない範囲だったら、住民に迷惑がかかるということになればこれは別ですが、そうでなければ、その部分についてはもう一度見直しをしてみる。その必要性というものは、私はあるんではなかろうかな。せっかく都市計画道路で土地の見直しをするこの機会をとらえて、本当に現状の準工業地帯でよろしいのかどうか、そこら辺もあわせてやっていただければ大変ありがたいと思いますが、そこら辺はいかがでしょう。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 用途地域の見直しにつきましては、先ほど御答弁を申し上げたように、新たな社会環境の変化だとか、いろいろ生じてきた場合については見直しをしていきたいということで思っておりますけれども、今お話にありましたように、全体を見るということについてはやぶさかでございませんので、見る中で検討をさせていただきますけれども、個々の細かい部分についての変更については今回は考えていないということでありますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 林 豊議員。



◆21番(林豊議員) ありがとうございました。

 非常に私は岡谷市の現状に対する危機感を持っております。先ほども話ありました工場が出ていく、だんだん少なくなることが、岡谷市の活力がだんだんなくなってきた。あるいは、人口減少にどうしても歯どめがかからない。そこら辺の一番原因は何かというと、やっぱり飯の種がだんだん外へ出ていってしまうと、そこから来ているのではなかろうかな。この対策をきちんととらないと、岡谷市は今後もだんだん活力を失い、かつ人口も減っていくんだろうな、そんなふうに思っておりますので、しつこいような質問で恐縮でございますが、もう一つ、トーハツの跡地につきましては今検討なさっているようですが、これを岡谷市で買い取るというような検討、買えということではないですよ。買えるか、買えないか、そこら辺の検討は庁内でしっかりやっておるんでしょうか、いないんでしょうか。そこら辺をお聞かせ願います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 検討を行っておりまして、仮に市とか、また公社が取得する場合については更地で取得するというのが原則なものですから、そういうふうになりますと、現在はそのままで、民間同士ですとそのままでもいいよと、工場で使うんだったらというようなことがありますので、そうすると、その価格が上がってしまうというようなこともありますので、そういう部分でできるだけ民間同士で交渉していただいてその売買をやった方がよろしいんではないかということで、市とか公社で買うというようなことはちょっと現在のところは考えていないというようなことでございます。



○議長(上野安規光議員) 林 豊議員。



◆21番(林豊議員) どうもしつこいように聞いて申しわけありません。ありがとうございました。

 誤解をしないようにしていただきたいのは、私は福祉や教育、あるいは文化をおろそかにしていいということでは決してありませんので、それも大事だけれども、中でもまず岡谷市が生きていくためにどうするかということ、その生活の原点を考えることがまず必要な時期になったんだろうなと。これをおろそかにしたら、ほかのことも恐らくできなくなるんではなかろうかなという危険性からでございますので、お許しをいただきたいと思います。(「リーン」予鈴)

 それから、学力テストの問題にいきます。

 ありがとうございました。かなり詳細にお話しをいただきまして、このテストは教師にも大事である。あるいは、生徒さんにもこれは大事だ。また、父兄にも大事だということで、そのとおりだというふうに思っております。

 私は、1つ懸念をしておりますのは、今回の超緊縮予算の中で、残念ながらこれもやりたいけれども、減らさざるを得なかった。そのため、このテストをやるのをちゅうちょしたというようなことがあったのではなかろうかなというのがかなり気になったんですが、そこら辺はもうそういうふうにお決めなされたのなら結構でございますが、市長にお伺いしますけれども、超緊縮型予算の中でみんなで倹約していこうよという中でも、将来に対するこれだけは布石を打っておかないといけないというような問題が幾つかあろうと思います。そういうものは、余り緊縮型にして、それを上から押しつけると、残念ながらそういうものまで引っ込んでしまうと、これは岡谷市にとっては大変なマイナスになるんだろうなと。そこら辺のところは十分考慮された予算であるのかどうか、市長お答えをいただければありがたい。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 予算編成の大要でも申し上げましたように、大変厳しい状況の中でも必要なもの、また新たに頭出しをしたものと、将来に夢のつなげる、描ける、そんな予算編成をいたしましたので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 林 豊議員。



◆21番(林豊議員) ありがとうございました。

 私の杞憂であれば心配しませんが、若干なり前向きの予算に対して消極になったら、これはいかんだろうなと。それは、その判断はしっかりした上で、これだけはどうしてもとらなければいけないというようなものにつきましては、ぜひそのカットするというようなことがないようにぜひお願いをしておきたいと思います。

 それだけ申し上げまして、それから、ごめんなさい。4番目の新病院について移ります。

 ありがとうございました。私は、市民病院が現状の中での候補地がまずいということを申し上げているわけではありません。それも今ある中でも立派な候補地だと思っておりますが、やっぱり3つの候補地の中からどれを優先しようか、どれが一番市民のためになるかなという選択の中から選べるならそれが一番いいわけですが、(「リ・リーン」終了)残念ながら、今回はそれがなかったというようなことになりますと、やっぱりもう一度しっかり選び直さなければいけないんだろうなと、そんなことを感じております。

 時間がなくなりましたので、以上で終わりにします。ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 林 豊議員の一般質問を終了いたします。

 これにて一般質問は全部終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(上野安規光議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



△散会 午後3時03分