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長野県 岡谷市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月05日−03号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−03号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年第1回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                 平成19年3月5日(月)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(22名)

     1番  武居永作議員     2番  田中 肇議員

     3番  征矢 久議員     4番  花岡健一郎議員

     5番  武居光宏議員     6番  齋藤美恵子議員

     8番  今井秀実議員     9番  横内 正議員

    10番  降籏 清議員    11番  横内敏子議員

    12番  中島信一議員    13番  今井竜五議員

    14番  杉村修一議員    15番  高林紘一議員

    16番  轟  敏議員    17番  三沢一友議員

    18番  笠原征三郎議員   19番  渡辺太郎議員

    20番  清水隨豊議員    21番  林  豊議員

    22番  横内東洋雄議員   23番  上野安規光議員

欠席議員(1名)

     7番  宮下奈美恵議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    助役       竹澤幸男君

 収入役      倉坪宏夫君     教育長      北澤和男君

 総務部長     中田富雄君     企画担当参事   矢島政樹君

                    豪雨災害復興

 消防担当参事   花岡彰一君              長尾恒一君

                    参事

 福祉環境部長   中嶋政春君     経済部長     小泉光世君

 建設水道部長   百瀬文夫君     監査委員     千明健一君

                    病院事業管理者

 教育部長     宮坂英幸君              塚田昌滋君

                    岡谷病院長

 統括事務部門

 事務部長     茅野重光君     塩嶺病院長    畑 博明君

 岡谷病院事務長

 塩嶺病院事務長  大澤喜平君     企画課長     笠原昌之君

 秘書室長     古屋博康君     財政課長     小口千代高君

 選挙管理委員会

 兼監査委員    小林利男君

 事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       青木孝雄

 庶務主幹     今井勝志      議事主幹     林 裕平

 主査       下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(上野安規光議員) おはようございます。

 これより直ちに本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(上野安規光議員) 日程第1 これより一般質問を行います。

 質問並びに答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。

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△清水隨豊議員



○議長(上野安規光議員) 清水隨豊議員の質問を許します。

 なお、議長において、登壇の際、いすの持ち込みと着席をしたままでの発言を許可してありますので、御了承願います。また、2回目以降の発言も質問席にて着席したまま発言することを許可してありますので、あわせて御了承ください。

     〔20番 清水隨豊議員 登壇〕(拍手)



◆20番(清水隨豊議員) おはようございます。

 この3月定例会一般質問のトップを仰せつかりました清水隨豊でございます。

 今回の一般質問は、私にとって議員生活最後なだけに、これを念頭に入れつつ、まず導入として基調を述べさせていただきます。

 御承知のとおり、私は先年脳梗塞という病気に襲われ、ごらんのとおり左半身不随、歩行も困難な状態です。よって、爾来リハビリのために山梨石和の温泉で療養中でした。この期間中にも寂しい出来事がありました。それは先輩であり、同僚でもあった山崎芳朗さん、宮坂清海さん、浜常治さん、田中親雄さんの面々が鬼籍に移ったということです。湯舟で背中を流し合い、酒燗ともども市政を論壇し、カラオケを歌ったことも、きのうのように思われ、世の無情なるを痛感せずにはおられません。それだけに年々歳々人同じからず、歳々年々花相に似たりの感、身にしみ、泉下の諸氏に香をたむけ、哀悼の誠を捧げるものでございます。

 それにしても私は幸いなるかな、きょうもこうやって心臓がとまることなく生かされ、しかも本日は本議会一般質問の開幕のナンバー1の登壇、至上の光栄、これに過ぎたるものはございません。と同時に、本席は私にとって6期24年間の最終登壇です。二度とめぐり合うことのできない一期一会の時間です。感無量のものがございます。24年の長い歳月とはいえ、走馬灯のように過ぎ去った感のような今日です。この間、市政の皆さん、先輩、同僚の皆さんには大変お世話になりました。この24年の議会中、一般質問でも多くの提言をさせていただきました。中でも広域合併は初選からのスローガンでしたが、残念でした。しかし、私の職業と直接関係があり、市民等しく要望の強かった火葬場の新築の提言に対し、ようやく始動し始めたことは大変にうれしく、その完成に向けては、寒冷地なだけに防寒、防雪の設計に十分配慮することを要望してやみません。

 仏教の開祖釈尊は、人間にとって逃れがたい苦しみとなる4つの苦を挙げております。それは生まれること、年をとること、病気になること、死ぬこと、いわゆる生老病死の四苦です。だれもが遅かれ早かれ味わわなければならない現実です。私とてこのような病気になるとは想像もしておりませんでした。

 中国の言葉に「身体髪膚これを父母に受く、敢えて毀傷せざるは孝の始めなり」という教訓があります。直訳すると、私たちの体は、父や母からいただいたものであり、だからこれを壊さないように努めることを一番の親に対する孝行だということです。これから見れば、私なんかは親に対して申しわけないことをしていると思いしなの日々です。

 いよいよ時代は、21世紀の初頭、かの明治の先駆者慶応大学の創始者である福沢諭吉の著書の「学問のすゝめ」の序文に「天は人の上に人をつくらず、人の下に人をつくらず」という名文があります。これは自由と平等、デモクラシーの理念です。原点を示したものと思いますが、残念ながら、我が国は逆にフォーダリズムからファシズムに突進し、21世紀の後半、ようやくこの理念が花開いたとはいえ、いまだ道半ば、改めて自由と平等、平和と安全を希求してやみません。

 それのみならず精神的潮流は極度に退廃し、凶悪事件が日々新聞紙上をにぎわしているではありませんか。これはひとえに教育の貧困と言わざるを得ません。かの近代哲学の元祖であるカントは、個性批判の中で、理性はすべての認識をする限界だけに、神を見ることのできるものは直感しかありません。直感こそすべての人間が生きる基本であるということを力説いたしました。これは今日、先見性を求められる行政執行者にとっても欠くべからざる様態ではないでしょうか。

 先般、市内にある、ある会社が閉鎖されました。これとて、先取りの対応が必要ではなかったか。事前の察知です。私たちは行政に求める大きなことは、行政のエキスパートとしてのそれぞれの役割であってほしい、これこそが市民の生活を豊かにする基本ではないでしょうか。

 今や全国の地方自治体は、押しなべて四苦八苦の財政事情、夕張市に続く財政破綻の予備軍は400に近いと言われているだけに、財政のかじ取りこそ要中の要と言わねばなりません。岡谷市とて多額の債務を抱え、健全財政とは言いがたい状況にありはしないか。このときに当たりかの経済学者ケインズの資本主義の貨幣経済における財政運用の手だてとして、積極財政論を展開してはどうか、参考になりはしないかということを言いたい次第です。

 それだけに岡谷市は財政硬直化の方向にあるやの今日といえども、市民の健康を守るべき新病院の建設は至上命令です。しかしながら、財政上、これを許せるか否や私は疑問視せざるを得ません。ただ、建設地は今から考えるべきであると思いますが、活断層問題は別としても、今日の病院の建設は多くは市街地中心から押しなべて郊外へ移行しているのではないでしょうか。近くは諏訪の日赤もそうだし、辰野病院、豊科の日赤、駒ケ根の病院、塩尻の桔梗ケ原病院、殊に山梨大学病院などは20年前は四方を見る限りみんな原っぱ、駐車場などはロスのディズニーランドを思わせるほどあったが、今日はどうでしょうか。市街地中心にまさるとも劣らない町並みです。それだけに今日に視野にある市街地中心の現在地、あるいは駅南を視野に入れての振興、私は岡谷市百年の大計を考えたとき、どうか疑問を禁じ得ません。よって、岡谷市の原っぱ、郊外と言えば樋沢か塩嶺、私は現在の塩嶺病院を軸とした周辺が時代の流れにかなう適地ではないでしょうかと思います。それだけに建設地の再考を要する緊急課題の一つとして提言いたします。

 人だれもが健康でありたい、健康こそこの世における最高の財産であることを肝に銘じ、日々苦労であっても冬は必ず春になる、このことを信じ、より健康で幸せを求め、強く生き抜くことを希求して、いよいよ私の一般質問に入ります。

 第1項、学校教育についての3点お伺いします。

 2点目は、答弁要りません。

 教育は、言うまでもなく人間形成の基本です。なかんずく知育、徳育、体育は学校教育の原点、あわせて家庭教育、社会教育は同時存在として必要欠くべからざる要素です。かような視点から、第1点、いじめと不登校の現況と対応についてです。

 今日、このいじめについての概念やその範疇について、見直し案が出されておりますが、これらを踏まえて御答弁願います。

 第2点、AEDの導入と活用についてです。

 先日の東京のマラソンにおいて、レース中に心肺停止されたランナーが2人あったと報道されております。ところがこのAEDにより蘇生されたとの朗報があり、救命措置は当人のみならず、人間にとって最高の福音と言うべきものではなかろうか。ちなみに岡谷市は平成18年度4中学に配備、また市長の平成19年度施政方針によれば、さらに配備を推進していくとのことでありますので、この導入を高く評価するものでございます。それにつけても平成18年度は、幸いなるかな1人の利用者もなかったとのことなので、御答弁は要りません。

 次に、第3点、子ども議会の開催についてでございます。

 岡谷市百年のまちづくり推進のため、夢と希望に燃えている若き少年の声、地方自治体の関心を高める観点からも、すなわち子ども議会開催を提言いたしますが、この答弁については、イエスかノーかで結構でございます。

 以上をもって、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 清水隨豊議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) おはようございます。

 清水議員さんから学校教育について御質問をいただきました。

 私からは、いじめと不登校の現況とその取り組みについて御答弁を申し上げます。

 初めに、現況についてでございます。

 その一つのいじめの問題についてでございますが、議員さんもおっしゃられましたように、文部科学省において、いじめの定義について現在見直し作業が進められておるわけでございますけれども、これまでの定義を基本としまして、2月末までのいじめの累計数を申し上げますと、小学校で10件、中学校で16件、合計26件の事例が報告されております。このうち小学校6件、中学校6件が解消されております。

 そのいじめの形態につきましては、冷やかし、からかい、仲間外れ、集団による無視、持ち物隠し、言葉による、いわば脅かし、暴力等でございます。

 次に、不登校について申し上げます。

 不登校につきましては、欠席日数30日以上の児童・生徒の数は、12月末現在で小学生8名、中学生15名、合計23名でございます。この不登校になりました直接のきっかけを申し上げますと、友人関係、あるいは教師との関係、そしてまた学業の不振、あるいは入学、進学のときに不適応を起こしたというような場合、それから親子関係、病気、その他本人にかかわる問題等でございます。

 次に、取り組みについて申し上げたいと思いますが、いじめの取り組みの具体的内容については、12月議会で4名の議員さんから御質問をいただき、そして、その対応等につきましては、かなり詳細に申し上げてありまして、この問題につきましては、粘り強くその実践に各学校で努めていただいているところでございます。

 このいじめは、生きがいある社会構築の大人社会の原点にかかわる問題でもありますし、また学校教育におきましても全人教育、あるいは人づくりの基本にかかわるものでありまして、すべての生活の中で避けることなく取り組みし続ける課題かというふうに思っております。

 各小中学校におきましては、このいじめ、そしてまた不登校の現状と対策について問題を出し合って、市としてまとめてありますし、また、いじめの対応マニュアルも作成しまして、全小中学校が共通した認識に立って、自校の子どもの実情に即した取り組みに努めておるところでございます。

 学校は、集団生活をしている中で、集団生活を通して育つ場であります。そういう中で、子ども相互のこのかかわりの中で、さまざまなトラブルが生起するという宿命が学校にはございます。そのことを念頭において、子どものささいなトラブルがいじめ、不登校に発展させないための基本的な取り組み、視点を考えて各学校で実践していただいているわけでございますが、その視点の一つとしましては、子どもがそれぞれの個の違いを認め合い、他者と良好なかかわりのできる人間関係力、あるいはコミュニケーション力の育成が学習の場面、あるいは生活の場面、両場面の中で教師が支援するということ。

 2つ目は、子どもの自立的な生活づくりへの教師からの支援に当たって、人としての生き方を求めていく、そういう意識を育てるということ。

 3点目は、子どもの各成長段階における自尊感情の育成に努めると、この3点を基本にして、その具体化に当たりましては、子どもの具体的状況に即した保護者との良好な連携関係が日ごろから欠かせないというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 学校教育の3番目、子ども議会についてでございますが、小中学生がまちづくりについての意見や提言を発表する場であります子ども会議の開催について、条例に盛り込み、子どもたちとの懇談を積極的に実施をしてきております。これからも一層してまいりたいと考えております。

 したがいまして、イエスかノーかというお答えであれば、イエスでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 清水隨豊議員。



◆20番(清水隨豊議員) 第1項のいじめと不登校について。私も若いときは高校の教師、思い出したら25年もやっていましたので、このいじめとか不登校については、先生は本当に悩むんですよね。私も悩みました。という中で、今日3団体で日本でもいじめというのを範疇、カテゴリーをどういうことにしたらいいかといういろいろ議論されていますけれども、私はやはりこのいじめというのは、人によって違うというふうに理解しているんです。言うなれば、強い子どもはいじめられてもいじめでないというふうに、それを言うならばそしゃくして次の段階に成長していくと、このことがあると思うんですが、いずれにしても学校教育において、いじめ、それから不登校の皆無、学校でないように向けて、精いっぱい努力することを希望して、この第1点は終わりたいと、こう思います。

 それから、第3点の学校における地方自治体の形態を小さいときから、それの夢を描かせるという、そういう面では、私は子ども議会というのが一番現場にとって必要ではないのかなと。大切というよりも成長するための糧として大事ではないのかなと、こう思っております。

 そういう点で、今市長さんはイエスと、こう答えましたので、ではどうでしょうか。年度内に開催するとして理解していいでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 既に今年度はやっておりますので、新年度、また新たにやっていきたいと考えております。



◆20番(清水隨豊議員) それでは、これからよく検討し合って、年度内にまず第1回の子ども議会、これを開催することを要望して、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 清水隨豊議員の一般質問を終了いたします。

 進行いたします。

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△中島信一議員



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員の質問を許します。

     〔12番 中島信一議員 登壇〕(拍手)



◆12番(中島信一議員) 12番 中島信一です。

 議長が最初、質問は簡明というので、つづり方教室でありませんので、簡明に申し上げますので、私、清水さんと同じように最後の質問でありますので、答弁の方はちょっとは原稿から外れてもいいので、ぜひ前向きな答弁を期待しております。

 第1番目に、下諏訪辰野の県道下辰線ですけれども、これは平成17年度の統計でいきますと、1日に、これ朝7時から夕方の7時までということで、1万3,349台と通っております。これは待張川のところの通過の場所です。それから、これを1時間に直しますと1,112台、相当の量です。1分間には18〜20台、3秒に1台の割合であそこを通過すると。それで、あの県道は園児、児童・生徒、一般社会人も通りますけれども、非常に危険な場所です。

 それで、延伸区間である県道、信金ですね、そこから待張川まで平成21年度完成という予定ですけれども、この今の現状における買収状況と検討状況をお伺いします。

 それから、第2点目としては、完成が平成21年度となっておりますけれども、災害等の関係でこれが予定どおり平成21年度完成に県の方でずれはないか、その辺を調べてあるかどうかお願いします。

 それから、第3点として、ぼつぼつ長期的な計画が必要であると思いますけれども、待張川から観螢橋方面の予定ですね。何か具体的な計画が幾らかちらほらしてきたか、その辺をお聞きします。

 第2番目といたしまして、高齢者の健康づくりです。

 健康相談等については、イルフプラザとかロマネット、諏訪湖ハイツとか保健センターで実施していますけれども、各地区で、区でやっている公民館、コミュニティ、あるいは公会場、集会所等、小さい単位で今いきいきデイが定着して、非常に多くの方々から利用されて定着しております。このときに保健師を派遣して、血圧測定等、小さい単位でやったら、そこへ通ういきいきデイに出るお年寄りが喜ぶではないかということで、待っている姿勢でなくて、小さい単位で出ていって、保健師が出ていって、実際に健康相談に応ずるということになればいいと思いますので、ぜひ保健師の派遣をお願いしたいと。

 第3番目といたしまして、岡谷駅南のバスの発着所は、1日に53便、シルキーバスを含めて、スワンバスを含めて53便発着しています。ここの待合所を見ると、冷たいような鉄製のベンチが2つあるだけで、待合所もないし、トイレもないということで、寒風吹きすさぶ寒さの中、襟を立ててエレベーターのところのちょっと30cmばかりの屋根というか、そこへ行って固まっているというようなことでありますので、非常にたくさんのお子さんからお年寄りからいろいろな層がおりますので、あそこへはできたら蚕糸公園のところにあるほどの待合所で結構ですので、ああいうものを福祉充実の町でありますので、ぜひ設置してほしいということです。

 それから、トイレですけれども、前回も私質問しましたけれども、あの南北の通路を通っていって、駅のところの交番の前のトイレ、あるいはララオカヤの中のトイレを使ってもいいというけれども、ちょっとこれお年寄り等がこの渡り廊下ということになるちょっと無理だし、そうかといって、ここらにね、男性としてもあそこで立ってやるというわけにはいかないので、ぜひトイレをつけて、待合所にトイレをつけるべきだということを強く訴えますが、答弁をお願いします。

 それから、第4番目といたしまして、クマの対策ですけれども、先般も質問しましたが、どうもこれは県の方の自然保護団体ですか、そういう方たちの提言を余り強く受けとめ過ぎて、人身事故もあるけれども、なかなか捕殺しないと、殺さないと。お仕置きだなんていってからしをかけたり、いろいろ歯を抜いたり、毛をむしって何を食べるか調べて、また放してしまうと。学習放獣していますので、これは余りきき目はありませんので、ぜひ市、地方事務所、県へ、捕殺してクマばかりふやすと農業もままならず、危なくてできませんので、ぜひそれは強く言ってまいりたいと思います。

 それから、第5番目として、中央公園(仮称)の整備事業でありますが、行革の中に防災機能を備えた公園整備を検討しているということですので、どの程度検討が行われているか、検討状況についてお伺いします。

 それから、第2点目といたしましては、今ここに平面駐車場がありまして、非常に好評でありますが、これをどの程度公園化した場合に機能を保持できるかという、その辺のお考えもお願いします。

 それから、第6番目のいたしまして、歳入確保ですが、これは広報おかや、これは既に3月1日からスタートいたしまして、いつからというのはわかっておりますので、これに関連して掲載に至るまでの手順をどんなふうにやっているかと、受け付けから紙面に載るまでの経路ですね。

 それから、第2点目として、施設等への市の施設の有料広告、これは考えているということですが、場所と今後の予定。

 それから、第3点目といたしましては、未利用の市有地の売却、貸付の促進、どのようにお考えか。

 それから、第4番目といたしましては、物品の使わないものの早期売却ということで、売却処分についてどのようなものがあるかをお尋ねします。

 第7番目といたしましては、人口対策でありますが、第3次総合計画では、平成20年では6万人ということを目標に掲げてスタートいたしましたが、依然として右肩下がりで、今は5万4,119人ということで、毎月の新聞を見ると、下がる一方で、プラスがないということで、非常に寂しいわけです。そこで、人口増対策として優良な宅地造成の提供ですが、今どのような計画があるかお尋ねします。

 それから、第2番目といたしましては、市営住宅の建てかえでありますが、これはどこを指すかということです。

 第8番目といたしましては、登下校における交通事故防止でありますが、これは第1番目に申したとおり、1万3,349台も通りますので、市当局、それからまた学校関係で、登下校に際してどこを通るかと、それで特に駒沢、鮎沢、夏明、新倉ですね、そこは歩道がありませんので、どういうような指導と徹底がされているかと、この辺をお尋ねいたします。

 それから、第9番目といたしまして、夜間照明灯の設置、これは小学校ですけれども、神明、小井川、それから長地、昔のスケート場があったところです。それついていますけれども、バランス上からいっても、川岸の小学校へつけて、前回も言ったけれども、お金がかかるということでできませんが、投資効果は十分ありますし、それからサッカーをやる子どもが非常にふえておりますが、どうも多目的広場とダブってしまって、お母さん、お父さん、遠くへ連れていくということで、一番学校の庭になれた学校へ照明灯を設置してもらえば、一番有効であるし、健康な健やかな児童・生徒が成長すると思いますので、ぜひ設置してほしいということです。

 それで終わりでございます。ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 中島議員さんの御質問にお答えをいたします。

 1番の県道下辰線の拡幅工事についてでございますが、岡谷川岸線延伸区間についての用地買収の進捗状況でありますが、買収対象者は全体で66名、4,282?であります。平成19年3月末までに7名、480?の方が契約を完了する予定とお聞きをいたしております。対面積比率といたしまして、11%の進捗状況となっております。

 完成予定時期につきましては、事業認可期間であります平成22年3月完成に向けまして、予算手当等努力をいただいておりますが、市といたしましても一日も早い完成を願うものでありまして、県に対しまして、この期間内の完成に向けまして、予算確保等、強力に要望をしてきておりますし、引き続き要望をしてまいります。

 次に、待張川より西の具体的整備でございますが、県といたしましては、まず現在進めております延伸事業区間の整備を重点的に実施していく考えであり、現時点では具体的計画に立っていない状況であるとお聞きをいたしております。

 なお、川岸駅付近から天白橋入り口の区間につきましては、スムーズな通行と歩行者の安全の確保に向けて、拡幅改良工事を実施していただいております。

 市といたしましては、延伸事業区間の早期の整備をいただき、先線の事業が引き続き継続的に実施されますよう要望をしてまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな2番目の高齢者の健康づくり、保健予防についての各地区生きがいデイサービス開催日の保健師の派遣について御答弁申し上げます。

 生きがいデイサービス事業につきましては、各地区に浸透し、高齢者の閉じこもり予防、生きがいづくりに活発に事業を行っていただいているところであります。特に平成18年度から介護保険制度改正に伴い、介護予防が重視される中で、生きがいデイサービスでは、健康づくりを含め介護予防を積極的に展開していくために、地域支援事業として、認知症の予防や転倒骨折予防の教室等も実施してきております。

 また、介護保険の要支援の該当者の方で、地域の生きがいデイサービス事業にも参加いただいている方もあり、利用者の方にも保健師等が特に気をかけていかなければならないケースもふえてきておりまして、その都度地域に出向いて、相談や指導も行っているところであります。

 今後とも御指摘のように、積極的に地域に出向き、介護予防、健康づくり等の指導を行ってまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな3番の岡谷駅南バス発着場所についてでありますが、超緊縮型予算編成のかなめは、既存施設の有効活用であろうと考えております。現在、シルキーバス及びスワンバスの停留所につきましては、岡谷市内に152カ所設置されており、公私協力方式を前提に、地域住民の方々の御協力によってバス停の管理が成り立っております。

 152基の停留所のうち、待合に風防を備えてあるバス停は、確認ができいるもので5基あり、内訳は在来の路線バスのものが3基、地域住民の篤志によるものが1基、市役所正面玄関に1基となっております。

 風防つきのバス停並びにトイレの設置については、新たな負担を伴うとともに、維持管理上の問題もあることから、今後とも設置する考えを持っておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 大きな4番のクマ対策についてでありますが、クマの捕殺につきましては、平成18年度実績として全国で約4,500頭、長野県においては上限150頭に対し556頭となっております。この数値は全国の生息の3分の1に当たり、絶滅の危機を訴える専門家もおります。その反面、人などに危害を加える報道も多く、クマに関する関心は高まっております。

 長野県の特定鳥獣保護管理計画は、平成19年3月末で見直しとなり、割り当て頭数や捕捉条件等について、現在県において委員会で検討されており、4月以降は新しい計画に基づいて、適正な対応をする予定と聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、大きな5番の(仮称)中央公園整備事業についてでありますが、岡谷市行財政改革プランは、第3次岡谷市行政改革大綱を継承し、市民基点による行財政改革をより一層推進するため、平成18年に制定され、この改革プランの第3章、歳出の削減に向けた取り組みの1主要事業の選択では、事業選択の基本的な考えとして、市民ニーズや各種計画との整合を図り、限られた予算の中で優先度を判断しながら事業を選択し、計画的にその推進を図るとしております。(仮称)中央公園整備事業は、岡谷市行財政改革プランの中の大型公共事業に上げられておりますが、実施計画に入っていない事業であり、まだ具体的な検討は実施しておりません。

 また、現在の駐車場の規模がどのようになるかとのことでありますが、前にも御説明しましたように、土地活用は緑化防災広場エリア、歴史的建築物保護活用エリア、駐車場エリアを考えており、3つのエリアを整備すれば駐車場の規模は小さくなってまいります。今後、市民の皆様から御意見、御提言をちょうだいする中で具体的な整備計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな6番の歳入確保対策についてお答えさせていただきます。

 まず、広報おかやへの有料広告の掲載についてでありますが、御承知のとおり、広報おかやへの有料広告の掲載につきましては、3月1日号から掲載が始まりました。

 広告掲載の手順でありますが、広告掲載の営業活動や広告デザイン、原稿の制作などの取り次ぎ業務を広告代理店に一任をいたしましたので、代理店が広告を集めます。広告掲載を希望される方は代理店に申し込んで契約をしていただくことになります。市では代理店から期日までに提出された掲載予定の広告原稿を審査し、問題がなければ組み込んで印刷するという手順になるところであります。

 次に、市施設への有料広告の掲出でございます。

 市施設への有料広告につきましては、岡谷駅に隣接するテクノプラザおかやの外周フェンスへの広告掲載を平成18年7月より始めております。JR岡谷駅のホームに向けての広告であり、多くの乗降客の目にとまり、広告効果が高いことから、現在3社の広告が掲示されております。

 その他の施設につきましても、市民総合体育館の壁面や市営岡谷球場の外野フェンスなど検討をしてまいりましたが、広告の費用対効果から現時点では具体化をしておりません。引き続き施設のみならず、財産、物品等も含め有料広告掲載の可能性を検討していきたいと考えておるところであります。

 次に、未利用の市有地の売却処分、貸し付けの促進についてであります。

 まず、売却処分できる土地につきましては、行政目的が終了し、他に利用目的のないものが該当になりますが、平成18年度におきましては、湊五丁目廃線敷地の一般競争入札による処分や廃止となった道路敷、水路敷を隣接者からの申請に基づき売却処分をいたしておるところであります。今後も活用が見込まれない財産につきましては、積極的に売却処分をし、収入の増額確保に努めてまいります。

 また、貸し付けにつきましては、現時点で特に目新しいものというものはございませんが、遊休となっている土地で、駐車場や資材置き場等として使用希望がある場合は、現状を精査して有効利用できるものは積極的に貸し付けを行い、収入の確保に努めてまいります。

 また、4番目の不用物品の売却処分につきましては、先ほどの市有地の売却処分同様、その行政目的、事業目的が終了し、利用目的、利用価値がないものに限られますが、使用物品自体の機能性が失われていない限り、極力売却処分を行い、収入の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大きく7番目の人口増対策のところでの優良な宅地造成と提供についてであります。

 宅地造成事業につきましては、現在具体的な計画はございませんが、今後も処分可能な市有地が発生した場合等には必要に応じて、優良な住宅用地の造成等、あるいは工場用地としての利用も視野に入れながら、対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 大きい7番目の人口増対策についてにお答えをいたします。

 (2)の老朽化した市営住宅の建て替えについてでありますけれども、平成15年3月に平成22年度までを目途としました岡谷市営住宅ストック総合活用計画を策定しまして、市営住宅のストックを総合的に活用することを目的としまして、建て替え、改善、維持管理など、それぞれの団地ごとにストック活用の手法を定めているところであります。

 この計画の中で建て替えを予定しましたのは、橋詰、中村、小萩、田中線の4団地であります。このうち最も建設年度の古い田中線団地を平成17年度に建て替えを行ったところであります。現在国・県におきましも公営住宅の施策は大きく変化しておりまして、今後の建て替え計画につきましては、国・県の動向、また財政状況を勘案し、そのほかの団地の建て替えを含めまして、今後のストック計画の見直しを行う中で十分検討してまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) 8番目の登下校時における交通事故防止についてお答えいたします。

 小中学校の通学路につきましては、子どもの安全確保の徹底を図るために、より安全な経路を学校と保護者や地域と協議した上で設定していただくようお願いしているところでございます。

 観螢橋から川岸小学校方面の通学路につきましては、県道下諏訪辰野線及び川岸158号線を通学路としております。学校から三沢方面につきましては、鶴峯公園までは県道、鶴峯公園から岡谷駅寄りは、真福寺前の川岸54号線が通学路になっております。鮎沢地区につきましては県道下諏訪辰野線、駒沢地区につきましては県道及び107号線が通学路として指定されております。

 また、学校ごとに学校やPTA児童・生徒が参画して安全マップを作成しておりまして、危険と思われる場所を確認して注意事項を徹底しているほか、通学路沿線にいざというときの避難場所といたしまして、安心の家をお願いして御協力をいただいており、児童・生徒がお礼のあいさつに伺いながら、場所を確認し、身の安全確保のために徹底を図っておるところでございます。

 次に、9番目の夜間照明灯の設置についてでありますが、市内全域的に見ますと、夜間照明の設置校がふえることは望ましいことかと考えております。しかしながら、設置にかかる費用は、照度や校庭の面積により異なりますけれども、1校設置をするのに約6,000万円から8,000万円の設置費用が必要となります。夜間照明の平成18年度の稼働率を見ますと、神明小学校では13.2%、小井川小学校で10.5%、長地小学校で42.0%、市営岡谷球場で46.7%、川岸スポーツ広場で53.8%となっております。

 市内のバランスということでございますけれども、稼働率の低いところもあり、設置費用や稼働率を総合的に判断しまして、現在のところ新たな夜間照明の設置は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 中島です。

 下辰線ですけれども、そうするとこれは当初平成21年完成と言ったが、今度ずれたのでしょうか、1年。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 平成21年度に完成ということですので、事業認可は平成22年の3月ということで同じですので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) その点についてはわかりました。

 進捗のパーセントも余り大きい数字ではないんですけれども、先ほど申したとおり、1時間に1,100台も通るということで、ぜひ平成21年度と言わずに、平成20年度となるように強く要望してほしいと思いますが、どんなような形で県の方へ申し上げているか。促進状況は、早くやるということは。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 県の担当者の方々と事業の進捗等お話をする中でも要望しておりますし、また本庁の県の方へ出向いたときにつきましても、担当の方へ行ってお願いしているところであります。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 文書か何かで上げているわけですか。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 文書でお願いしているということではなく、行って、口頭で要望しているところであります。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) よく市長はあらゆる機会をとらえて建設事務所、あるいは県の方と、よくあらゆるということを使いますけれども、言葉では非常に多岐にわたったように見えますけれども、これはひとつ市長さんも県へ行ったときにはぜひ立ち寄ってやってもらいたいが、これはぜひね、足跡を残すためにも文書で建設事務所を通して上げるべきだと思いますが、どうですか。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 文書で言うということでありますけれども、現実に今年度につきましても、当初7,500万円というような予算でありましたけれども、お願いをする中で追加が1億8,200万円ついて、トータルでは約2億6,000万円くらいの仕事ができたという状況であります。あえて文書を入れなくても、お話しする中で要望も聞いていただけると思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) これは言っても平行線になると思いますけれども、市の担当者がかわったり、建設事務所の担当もかわると、なかなかそれ引き継ぎ等うまくいかないので、これは県下統一的にそういうことでもいいということの指導かもしれませんが、ぜひこれは文書で上げるべきだと思いますので、今後検討をお願いします。これは答弁要りません。

 それから、待張川以西ですけれども、これはぼつぼつ幾らか机上へ上がってきてもいい時期だと思いますし、死亡事故等も多発しておりますので、この点もう少し要望する余地があると思いますが、どうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 先ほど市長の方から答弁いたしましたように、要望については再三させていただいております。

 ただ、先ほど答弁したように、今の延伸する区間について、早期実現をするということで、お願いをしていまして、それを終わった後、継続的にやっていきたいということで要望しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 強く上部へ要望してほしいと思いますことを発言して、この項は終わります。ありがとうございました。

 次に、高齢者ですけれども、これ今答弁いただきましたけれども、女性が長生きするのは、よく食べ、よくしゃべり、よく笑うということで、男性が非常に少ないわけです。いろいろな学習をやってもね。それで、近くで保健師がおいでになってやるということになると、いきいきデイの方へも男性の該当者が行くようになると思います。手いっぱいかもしれないけれども、月に4回、同じグループは2回ですけれども、そのうちの1回でもいいし、2回でもいいし、ハイツ、あるいは保健センターで待っていることなく、その地区の要望もありますけれども、これは2回に1回、あるいは4回に1回というようなふうに、計画的にぜひ余り要望なくてももう行くというくらいの姿勢でやってほしいがどうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 介護保険がスタートして数年たつわけでありますが、状況を見てみますと、どうしても給付費用も伸びております。そういったことで介護予防という部分からいっても、その健康の部分は大切な要素になってくるわけであります。そういったことで、機会あるごとに健康についてのそういった教室等、前向きな対応をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) ちなみに茅野市では80カ所の公民館、分館、集会所を利用して、小単位での健康講座を開いたおかげで、脳卒中だとか、そういうものが激減したということで、これは保健医療の削減にもつながるし、生き生きした元気な老人がふえるということになりますし、そういう利点が多いので、ぜひ今、部長さんが答弁したように、積極的に待ちの姿勢でなくて、出ていくという方向でぜひ最大の御努力をお願いいたします。

 次に、バス発着所のトイレですが、維持管理がトイレは、あそこは下水道というか通っているかちょっとわかりませんけれども、蚕糸公園の前にあるバス停くらいのもので、何がそんなに維持管理が必要なわけですか、その点お願いします。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 待合所の方でよろしいですか。



◆12番(中島信一議員) 待合所の方、失礼。



◎経済部長(小泉光世君) 一応あそこの近くのところに自由通路がありまして、停留所のすぐ近くにエレベーター等ありまして、そこからすぐ自由棟の方に上がれるというようなことから、一応現在あるそこのところをお使いいただいた方が経費的にはよろしいのではないかなという部分でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 待合所で、どこを使用しろってね、もう1回。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 駅南の停留所のところのすぐのところに自由通路の階段とエレベーターがありますですね。ですので、あのエレベーターを使って、自由通路の方のところの中に入ってもらうか、または階段のところで雨風を防いでもらえればというふうに考えているということでございます。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) これはね、小さいお子さん連れ、あるいは背負っている方ね、それから年配の男の人、女の人、非常に寒くて、余計にトイレも行きたくなるし、これは待合所の問題ですけれども、そんな屋根の30cmばかり出ているところで、みんなここで襟を立てて固まっていると。それで、今度の市役所の本庁の方でもあそこを開放したでしょう。それで特に1日に53便も発着する場所ですので、いつもあそこを通ると、みんな何かないかな、岡谷市は待合所すらバスのところにないということで、そこの蚕糸公園の前のあれを移動するというわけにいかないけれども、ああいう程度のもので結構ですので、ぜひ維持管理がかかると、ただ置いておくだけで、あそこを通る市役所の職員でも我々でもいいがほうきを持っていって掃いてやるでね、ぜひそれは設置して、利用者のためにつくってください。

 そんな渡り廊下のところへ行って、バス来るか来ないか飛んでくるわけにもいかないし、エレベーターの上のところの20〜30cmの屋根の下なんか、あんなものとても待合所ではないし、吹雪のときに1回行ってごらんなして、みんなえらい騒ぎで待っていますので、この机上でただね、あそこに通路があるで、エレベーターがあるでなんて、これは余りにも酷な話ですので、先ほどの照明でも7〜8,000万円かかると言ったけれども、あれはそんなに何千万円もかかるものではないと思いますので、ぜひもう一度再答弁、ちょっとは原稿から違ったっていいので言ってください。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 停留所につきましては、まだそのほかにも発着する便数が多いところもあるものですから、そういうことを考えますと、1カ所そこだけやってしまいますと、全部やっていくというような形になっていくというようなこともありまして、そういう部分では、その経費の部分がかなりかかってしまうというようなことがありますので、そういう部分で現在考えているということと、蚕糸公園のところの停留所の待合所につきましては、諏訪バスさんが設置したものでありますので、そんなことも考慮していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 諏訪バスということでわかりました。ぜひ市の方でつくってもらいたい。

 市長、県下一の福祉都市の建設に向けて標榜していますけれども、ぜひ待合所と、トイレね、ひとつ部長はそういうふうに言ったけれども、その上をおっかぶして、いい答弁をぜひお願いします。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 創意工夫、努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 創意工夫という表現ですけれども、全面的に期待していいでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 創意工夫、努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 努力という項目がつきましたので、これ以上言っても電車の線路ではないが、平行線ですので、ぜひ前向きに検討して、そんなに7〜8,000万円もかかるわけないので、ぜひお願いします。これは終わります。

 4番目、クマですけれども、これはお仕置きしたってね、また戻るし、特に私、夏明の隅っこの方に住んでいるけれども、クマの箱の上ね、一度やるともうぺしゃんこになるし、それから、あそこには人家がもうミツバチが置いてあるところの7〜8mのところにあります。その方々は夕方は歩けないし、物は周りに置いては本当はいけないんだけれども、食べるものも置けないと。おろおろしていますし、特に夏明はマツタケの中部地方第1次産地でございますので、これは秋にとりにいくときにおっかなくて行けないですよ。そうすると、山は荒れちまう、クマはどんどん出るということになると、皆様の口にも入らなくなるし、そういうことですので、これは県の捕殺の頭数をもっとふやすべきだと。もう山は荒れてくる、農地のそばまでぼうぼうしているもので、クマが来てしようがないし、それをノコギリを持っていってクマが来ないように空閑地をつくれといっても無理ですのでね。ぜひこれは人身事故、あるいはほかの事故がないうちに事前に対応策をとらないと、人口減になってしまうしね、1人殺されれば。ということで、ぜひそれは人身事故、人畜に被害があったら殺すということでなくて、もう事前に対応策をとらないと、それみろ中島が言ったとおりやられてしまったということのないように、ぜひクマの捕殺ね。殺す方に4月から頭数がふえるかもしれないけれども、それに輪をかけて捕殺すべきだということを強く言って、県の鳥獣保護委員の人の言う言葉を聞いていないで、こっちは命にかかわますのでね、岡谷市民が1人も人畜に害がないうちにやるには強く県の方へ要望してほしいがどうですか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現在、特定鳥獣保護管理計画の案でございますけれども、人身被害の発生など緊急時の捕獲許可権限を一部市町村長に移譲するというような、そういう案もあります。

 そういうことでございますので、状況等を見ましてというようなことも考えられてくると思いますので、そういう部分で御理解を賜りたいというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 一部市町村長へ委任するということですけれども、市長はそういう場合には、ぜひ一度夏明の方面、実際に見ていただいて、人家とどのくらいミツバチと離れているかというようなことの実態をよく把握して、その暁にはぜひ捕殺数を多くして、市民が安心して暮らせるような町にしてほしいがどうですか、市長。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) クマの捕殺に関しましては、さまざまな状況を判断して慎重に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) ではその点よろしくお願いします。

 次に、中央公園の整備事業ですけれども、これは活断層が走っている、あるいは高層ビルも相当あちこちに建っているということでもって、交通もだめ、歩道もだめ−−歩道というか、歩くもだめということになると、どうしても災害に備えて、中央に公園化したものが欲しい、そういうことですので、ぜひこれは検討して、早めにやってもらいたいが、具体的な検討については始めるというが、いつから検討を始めますか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) これにつきましては、債務負担行為が平成15年から平成24年度ということの、その10年間というふうになっておりますので、今後、その持ちかえ等もあるということでございますので、それをやる前にある程度計画を立てていかなくてはならないということでございますので、できるだけ早い機会にというか、そういうことでありますけれども、あそこのところをですね、駐車場で現在使っておりますので、そういう部分も勘案しながら、その市民の御意見等をお伺いしながら、やっていきたいというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 駐車場も含めて、小泉部長がいる間にぜひ検討を始めてほしいと思います。要望しておきます。

 第6番目に移りますが、歳入の確保、これはさっき部長さんの答弁ありまして、わかりましたけれども、3月1日。

 それから、広告代理店というのは市内に何店あって、ここでは代理店の名前を言うと差し支えるかもしれませんが、差し支えなかったら、ちょっと何店で何商店というか、お伺いします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) この広報の広告掲載は、もう少し早くからできないかということで検討してきたんですけれども、ちょっと苦戦をいたしまして、手を挙げていただける広告代理店もなかなか見つからなかった。あるいは広告そのものを載せていいよというところもなかなか見つからなかったという中で、かなりちょっと苦戦をいたしまして、ようやくここでまとまったというのが実態でございます。広告代理店は最終的には幾つかありますけれども、この広報の部分を取り扱っていただく業者さんは諏訪市の業者さん1社でございます。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) その1社というのは、判断でわかっておりますので、あえてお聞きしません。

 それで、公共施設への広告、これも幾つも施設がありますけれども、ぜひ利活用して積極的に取り組んで、いろいろな広告を出していただきたいと思います。これは答弁不要です。

 それから、未利用の市有地売却ですけれども、これについても促進を図っていただきたいということで理解いたしました。

 それから、未利用の物品については、機能が失われたものもあると思いますので、再整理をして、ぜひ早く売って、早く収入につながるような確保対策を要望して、この項を終わります。

 もう一つ、つけ加えますけれども、テクノプラザおかやのJR側の見える壁のところへ、これ直接広告になるか、岡谷の市の広告ですけれども、あそこへせっかくのウナギとバレーとスケートの町ですので、テクノプラザおかやのJR側へスケートの町、バレーの町、ウナギの町という表示を何かちょっと壁に書いたら、岡谷市のイメージアップになるし、下諏訪は御柱、あるいは諏訪市は温泉ということでもって、駅からすぐ見えるところに堂々と出してありますけれども、JRの広告の板を借りると1年間12〜13万円か取られますので、あそこへひとつ、あんまり大きい字にならないと思いますけれども、そういう市の活性化のために何かここへ出すことをぜひ検討してほしいがどうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほども申し上げましたが、市施設についてはあらゆるものを検討して努力をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) ぜひ市を全国へ発信してほしいと思いますので、ぜひそれは書くようにお願いします。

 人口増対策でございますが、宅地造成、これも早めにしていただいて、人口増につなげてほしいということで、促進を訴えて、この項は終わります。

 それから、2点として、市営住宅ですけれども、今なかなか入居希望者も相当中身のいいものをつくらなくてはいけないので、規定とか金の関係もありますけれども、平成19年度に完成する団地というか、そういうものはおありかちょっとお願いします。平成19年度に建て替えが完成する場所はありますか、ないか。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 先ほどお答えをさせていただいたように、建て替えについては平成16年度に田中線をやった以後、手をつけてございませんので、新しいものはございません。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) ぜひこれは早め早めにして、1人でも人口増につながるような対策で、よろしくお願いします。

 それから、第9番目ですけれども、けさもちょっと実態を見に自動車で回りましたけれども、川岸小学校の校長先生がとても熱心で、黄色い帽子をかぶって、それから旗を背中へ抱えて、きょうは高尾団地の方で歩いておりました。7時50分です。それから校長先生、よく夏明の方、駒沢の方も歩いていて、非常に地域の人とも顔なじみになったし、校長先生、一生懸命もらっているなら、みんなで気をつけるという姿勢にもなってくると思いますのでね、とても川岸小学校の校長先生には感謝しております。

 それで、県道下辰線ですけれども、これ集団登下校は週何回、あるいは月何回あるわけでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 細部については把握しておりませんけれども、週何回ということではないんではないかなというふうに思っています。ある時期時期を節目としてやってもらっているのではないかと思っていますが、ちょっと今のところ把握しておりません。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 集団登下校、多分ね、けさ集団登校の日でした。それで、近所の友達が呼びに来て、孫も一緒に行きましたけれどもね。それで見守る隊に見ていただいたら、駒沢、鮎沢の方々は(「リーン」予鈴)県道を通るということですけれども、災害の関係のトラック、ミキサー車とかいろいろなものが通りますので、平成19年は特に川岸小学校に通学する児童は、交通戦争の中へ入っているような状態ですので、ぜひこれは新倉の十五社の裏を通るなり、旧道を通って、駒沢もそこを通っていって、観螢橋をおりると。その旧道を見ると、通学路につき徐行、新倉区、新倉区安全会、川岸駐在所と、これ旧道に立っていますので、県道でなくて旧道です。そこをぜひ通って、もう1m50cmくらいの横を大きいダンプやらいろいろ通りますので、子どもはなれっこになっているけれども、もし集団登下校でそこを通った場合、あるいは5〜6人通った場合、1人の運転者の不注意で5〜6人が一度にばばっといってしまいますので、もう災害で8名のとうとい命も失われておりますので、また災害のミキサー車やら大型車が頻繁に通りますので、ぜひこれは学校側、市の指示で、もう一度PTAとかいろいろで、ぜひ旧道を利用して。

 それから、この19日に調べてもらったら、小学校が左側と右側を通っているのが20人と35人、川岸の方は上ってくる左はやや広いが、右側なんか、もうU字溝の上にふたがしてあるだけで、55人、帰りもその人が通るとしても1日100人も通っていますので、これを上へ上げて、鮎沢も駒沢も夏明の方も旧道を通ってという指導をぜひお願いします。要望しておきます。

 それから、最後ですか。夜間照明灯、これはダブりますので、川岸の多目的広場とダブって遠くへ行かなければいけないので、ぜひこれは7,000〜8,000万円だけれども、健全な子どもの育成のため、あるいは一番住みなれた校庭で夜間スポーツができたら、社会人も使いますけれども、これはぜひお金がないからつくらないということ、あるいはここにあるではないかということもありますけれども、これは継続的な検討でぜひ設置するようバランス上も考えて、ぜひ投資効果も十分あると思いますので、ぜひ継続的な検討をしてほしいがどうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 夜間照明の関係でございますけれども、子どもさんたちがスポーツを安全にということになりますと、照明の方もある程度の照度というのが必要になってまいります。そういったことでサッカーの場合には照度が200ルクスとか、あるいはソフトボールは内野の場合ですと、300ルクスというような照度が必要となってまいります。そういったことで、先ほど設置指標のことをお答えさせていただきましたが、200〜300ルクスというような照度になりますと、6,000万円から8,000万円というような経費がかかるわけでございます。そういった中で、川岸の方は川岸の多目的広場に夜間照明ございますけれども、夜間照明の利用の少ない施設もございますので、そういったところをぜひ御活用いただいて、スポーツ振興ということでお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) ぜひ1人1スポーツ(「リ・リーン」終了)を標榜している市でありますので、施設の提供という観点からも、継続的に検討して、ぜひ設置してほしいが、以上、要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時10分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△横内敏子議員



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員の質問を許可します。

     〔11番 横内敏子議員 登壇〕(拍手)



◆11番(横内敏子議員) 11番 横内敏子でございます。

 私の前任者と活動をともにする中で、先輩の一般質問のとき、何度か傍聴席に座りましたが、議員になって初めて自席で迎えた臨時議会の不安と感動、また今と違って、ページを言わずに予算書などの説明にページを送っていかれなくなり、時々隣の議員に教えてもらいながら、大変な世界に足を踏み入れたものだと感じたあのころから12年が経過しました。

 山びこスケートの森アイスアリーナの買い取りで深夜にまで及んだ議論、商業の中心地である中央通りを分断しての東急百貨店の岡谷進出、なぜ分断してまでもと思いながら、着々と工事が進むの見ながら、中央通りや岡谷市の活性化の一助となると信じていたあのころ、湯殿山ドイツ村の破綻から始まったさまざまな問題、そして看護学校の閉校等々、時には思いとは裏腹に決断しなくてはならなかった数々の施策、これらもその時々で行政も議会も状況判断をしたことであり、今、過去を批判したところで物事が解決するわけでもなく、反省すべき点があるならば、これからの岡谷市のまちづくりに有効に生かしていけばよいわけですし、もちろんこの12年間で、市、市民にとって有益な施策も数え切れないほどあり、国からの財政の圧迫がある中で、かなりの住みよい町になってきていると思います。

 これらさまざまな思いとともに、通告順に一般質問をさせていただきます。

 1、予算編成とこれからのまちづくりについて。

 過日、平成19年度岡谷市予算編成の大要が市長から発表されました。岡谷市行財政改革プランの2年目として、引き続き目に見える実行ある改革が求められるとともに、平成18年7月豪雨災害の復旧・復興対策を最優先に、災害に強いまちづくりをこれまで以上に推進していくとしています。地方交付税が4年連続の減額という厳しい状況の中、岡谷市は想像もしなかった昨年の豪雨災害に見舞われたわけでして、限られた財源の有効活用の点からも超緊縮型集中予算編成をされたことは当然のことと考えます。

 そこで、まず初めに、この超緊縮型集中予算編成の内容についてお聞きします。

 次に、?として、平成19年度は補助金、負担金について、ゼロベースから見直しをするとされていますが、このゼロベースからの補助金、負担金の見直しも含めて、市民に与える影響はどのようなものか、お尋ねいたします。

 ?として、職員への影響についてであります。

 平成19年度予算編成に当たっては、職員の皆さんも大変苦労されたことと思います。予算編成に当たっても職員の皆さんは創意と工夫が要求されることでしょう。今回の予算編成で職員に対する影響についてお聞きしたいと思います。

 次に、(2)として、これからのまちづくりの方向性についてであります。

 前段でも申し上げましたように、市長さんは豪雨災害の復旧・復興を最優先と位置づけた上で、強さと優しさを兼ね備えたまちづくりを市民総参加により推進するとしていますが、その後の岡谷市のまちづくりをどのように考えているのかお聞かせください。

 2番、市民の健康づくり事業についてです。

 今、再認識されてきている糖尿病、高脂血症、高血圧症といった生活習慣病は国民医療費の約3割を占め、死亡数割合では約6割を占めると言われています。今後、高齢化が進むとさらに生活習慣病がふえて、ますます医療費が増加するとされています。生活習慣病はほとんどの場合、自覚症状がないまま進行し、自覚症状が出たときには病気にかかり、進行し、簡単に治らない状態にあると何かの講演会の折、お話をされました。

 そこで、岡谷市が毎年実施している基本健康診査についてお聞きしたいと思います。

 基本健康診査は自分の健康状態を知る、また生活習慣病ばかりでなく、ほかの病気も含めて早期発見に必要なものであります。平成17年、平成18年度の実施状況はどのようであったか、受診人数等をお聞きいたします。

 次に、審査を受けた人の中で再検査を受けるほどではないが、基準値をやや外れている人への対応について、どのようにしているかお尋ねいたします。

 (2)として、平成19年度の新規事業として、市民健康づくり元気ナビゲーター事業が提案されています。これはどのような事業なのか、内容について教えていただきたいと思います。

 3、環境問題について。

 初めに、(1)の循環型社会の構築についてです。

 現在、廃棄物処理、リサイクル問題は身近な社会問題として注目されてきております。このため循環型社会形成推進基本法を初めとする各種リサイクル法の整備などにより、循環型社会の構築が進められてきております。しかしながら、循環型社会では、単にリサイクルを進めるだけでなく、ごみ減量化と再利用を含めた3Rの推進が必要であり、その構築が求められています。

 そこで、?ごみ減量対策についてお聞きしたいと思います。

 ごみ減量対策事業は、私が前段で申し上げた市の施策の中で、一番目に見えて効果の上がった施策であったと思います。これには市職員、衛生自治会、地区衛生委員、及びエコライフ岡谷に加入している各団体の皆様などの地道な活動があったことを忘れてはなりません。私もこの12年間で幾度となくごみ問題について質問させていただきました。もう一度質問することをお許しください。

 私は、ごみ減量対策は3Rの推進のために最も必要であると考えます。そのためには以前から申し上げておりますように、まず事業者はごみになるものをつくらない。消費者はごみになるものをできるだけ出さない。必要なもの以外は買わない。つまりもとを絶たなければいけないというごみ減量が大切であり、最後にどうしても出てしまったごみをどう生かすかにかかっていると考えます。現在、実施している公共施設、3地区モデル事業の一般家庭生ごみの堆肥化も踏まえて、ごみ減量対策をどのように考えているかお尋ねいたします。

 ?のリサイクルに対する考え方です。

 関係の皆さんの啓発活動により、ごみの分別が市民の中で定着してきています。しかし、その他のプラスチックを初め、まだ改善の余地はあると思います。循環型社会構築のために生ごみを含め、今後どのようにリサイクルを進めていくのかお聞きします。

 ?マイバック運動の推進について。

 現在、スーパーなどで使用されているレジ袋は300億枚と言われています。レジ袋は買い物には大変便利ですが、その他のプラスチックとして燃やせば、高カロリーの発生で焼却炉に負担をかけることになります。この消費量を抑制し、プラスチックごみの増大に歯どめをかける必要があると考えます。衛生自治連合会、消費者の会等が活動しておりますが、さらにマイバック利用拡大を図るため、マイバック運動の充実が必要であると思いますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。

 ?エコキャップ運動について。

 清涼飲料水等のペットボトルは日に日に増加してきております。ペットボトルの本体はPET(ポリエチレンテレフタレート)でできていますが、キャップはPP(ポリプロピレン)で、異なった材質のため、本体はリサイクルできますが、キャップは可燃物として焼却処分されています。キャップを可燃物として捨てないで、環境改善と再資源化に向けた取り組みを提案したいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。再資源化で得た収益をすべてワクチンにかえて、発展途上国の子どもたちに送る運動が茅野市で行われています。

 (2)温暖化対策についてです。

 地球上のあちこちで温暖化現象による異常気象が取りざたされています。このまま温暖化が進んでいったとしたら、未来の人たちに大変な迷惑をかけてしまいます。そこで、今を生きている私たちに何かできることはと考えたとき、ささやかではありますが、CO2を削減するための一助として、市民ノーカーデーの実施を提案したいと思います。市職員の皆さんは月に1回のノーカーデーを実施していますが、それも含めてお考えをお聞かせください。

 4、商業振興について。

 (1)のまちなか活性化推進についてです。

 中心市街地の活性化や市内中小商業者を支援するための事業として、TMOが機能しているとお聞きしていますが、平成19年度はどのような事業を考えているかお尋ねいたします。

 また、岡谷TMO商業活性化事業補助金を新たに創設するようですが、それはどのようなものかお聞きします。

 (2)既存店舗への支援。

 私は4年前、地域の皆さんが気軽に集える場づくりを計画し、近くの空き店舗をお借りし、ささやかなお店を開きました。その関係で三沢商業会の会長代行として2年間、市商業連合会の会合、楽楽市にかかわらせていただきました。市内には数カ所の大型店がある中で、個店の皆様の大変な御努力を見聞きさせていただきました。平成19年度中小小売店等店舗活性化補助金制度を創設するとのことですが、内容についてお聞きしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 横内敏子議員さんの御質問にお答えをいたします。

 1番の予算編成とまちづくりについてでございます。

 平成19年度予算は、厳しい財政事情に加え、豪雨災害の復旧・復興対策を最優先としたことから、超緊縮型集中予算としたものであります。このうち一般会計では、災害復旧費として約1億300万円を計上したほか、災害対策費として防災ラジオ購入費や雨量計設置費などを含めまして1億8,200万円を計上し、合わせて約2億8,500万円の災害関連経費を計上いたしました。

 また、超緊縮型予算になった要因には、地方交付税の削減を初めとする三位一体の改革の影響や税制改正分を除く市税収入の伸び悩みなど、地方を取り巻く厳しい財政事情が背景にあり、さらに基金残高の大幅な減少により基金繰入金に頼る財源確保が難しくなってきております。こうした状況から、一般会計の予算規模は3年連続で対前年度比マイナスの超緊縮型となり、事務事業全般にわたり大幅な見直しを行ったものであります。

 しかしながら、予算規模が縮小する中にあっても、岡谷市ならではの特色を生かし、強さと優しさを兼ね備えたまちづくりを市民総参加により推進するために、限られた財源を厳選した事業に集中して配分する予算といたしました。安全・安心にかかわる市民生活に密着した施策の推進を初めとする5つの重点施策に新規事業予算を計上し、積極的な事業展開を図ってまいります。本格的な自立のまちづくりを推進し、足腰の強い財政基盤を確立するために、財政規模に見合った緊縮型予算とし、特色あるまちづくりを進めるための事業を選択し、財源を配分する集中型予算としたものであります。

 次に、予算編成とまちづくりについてのこれからのまちづくりの方向性についてお答えをいたします。

 近年の地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化の急速な進展や回復基調にあるというものの、先行き不透明さがぬぐえない景気動向、さらには地方分権の進展や国の三位一体の改革など、今までに経験したことのない激動の時代を迎え、まさに自治体の運営能力が問われる時代となっております。それに加え、昨年7月の豪雨災害は、市制施行70年にして未曾有の大災害となり、市民生活や経済活動に大きな影響を与えました。

 このような状況を踏まえる中で、私がこれまで申し上げてまいりました強さと優しさを兼ね備えた町、小さくてもきらりと光る町、歴史文化を大切にする町、また市政運営の基本理念である市民総参加のまちづくりは、本市の現在及び将来のまちづくりに向けての大切なキーワードであり、これからも継承発展させていかなければならないと認識をしております。

 豪雨災害を踏まえての災害に強いまちづくりの取り組みや本市の最大の特色とも言えるものづくり、工業振興施策のさらなる推進といった強さの部分、自立を支え合う地域づくりを目指した地域福祉の推進や各種の子育て支援施策の充実など、優しさの部分、また武井武雄先生の童画、岡谷絹、岡谷太鼓、食のウナギ、スケート、バレーなどの歴史や文化、スポーツに根差した特色あるまちづくりを進めてまいります。

 これらの具体的な施策の中には小さくてもきらりと光るもの、あるいはさん然と光輝くものもあるわけですが、長期的な視点で各種施策の方向性を考え、将来につなげていくことができる創意と工夫、努力により、あらゆる可能性を追求し、岡谷市ならではの特色あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 引き続き市民の皆様1人ひとりが安全で安心して快適に住むことができる強さと優しさを兼ね備えたまちづくりを市民総参加により推進してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 1番のところで、超緊縮型集中予算の市民への影響の部分であります。平成19年度予算の規模は、一般会計全体で前年度比マイナス2.7%減の緊縮型となっておるところであり、款別の増減を見ましても、災害関連で増となった総務費及び災害復旧費と福祉関係経費が増となった民生費等を除き、ほとんどの款が前年度比減となっております。

 こうした中で、事務事業の全面的な見直しを行い、事業費が減額となったものが数多く見られますが、主な投資的事業費の縮小、先送りは災害復旧・復興対策を優先とした湖畔パークウエイ整備事業を含む導水路新設改良費と岡谷湖畔公園整備事業費等にとどめ、公共施設の耐震改修など、緊急に対応を必要とする安全・安心にかかわる事業の推進や市民生活に密着した事業には十分配慮した予算となっております。

 災害の復旧・復興対策や新たな防災対策を優先し、緊縮型予算とする財政状況等につきましては、市政懇談会を初めとした多くの機会を通じて市民の皆様にわかりやすく説明をいたしてまいりました。ともに負担を分かち合い、市民総参加でまちづくりに取り組む市の方針に御理解をいただけたものと考えております。

 また、今回の補助金、負担金の全面見直しにつきましては、行政と市民との協働により見直し作業を進めてまいりました。結果として廃止や減額となった補助事業等が多数ありますが、厳しい財政状況の中で交付団体等の御理解をいただき、事業を再構築していただいているものと考えております。

 次に、職員への影響であります。平成19年度の予算編成では経費削減の一つとして、人件費の抑制を図っております。定員管理適正化計画に基づき、職員数を前年度比8人削減したほか、時間外勤務手当の前年度総額を3割削減いたしました。

 この職員数と時間外勤務手当の削減は、職員の流動的配置や代休、振りかえ制度の活用などで対応することとしておりますが、職員1人ひとりの創意と工夫、努力により、仕事の進め方、取り組み方を徹底的に見直してまいりたいと考えております。行政に求められるニーズが多様化し、業務量も増加する中での削減ではありますが、市民サービスを低下させることなく、経費の削減に努めていきたいと考えておるところであります。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな2番と3番について御答弁させていただきます。

 大きな2番の市民健康づくり事業についての(1)の平成17年度、平成18年度の基本健康診査の実施状況についてでございますが、平成17年度の受診者数は3,317人で、受診率は24.9%、平成18年度は3,364人で、受診率は25.1%となっており、ほぼ同じ状況になっております。

 受診結果が基準値より外れている人への対応につきましては、異常なしの受診者も含め、検診結果の通知をする際にあわせて、体調の変化等健康問題について気になることがあれば、検診結果通知書を持参し、医療機関や健康推進課の保健師に相談するようお知らせをしているところであります。

 また、精密検査が必要と思われる要医療者には、検診結果と精密診査依頼書を同封し、医療機関で受診するよう勧奨を行い、その後も受診されない方には再度勧奨する等の指導を行っております。このほか受診結果で肥満や高血糖、高脂質、高血圧症等、生活習慣病の疑いのあると思われる要指導者に対しては、生活習慣病フォローアップ教室を開催し、悪いと思われる生活習慣を改善させるための保健指導を行い、症状の軽減や悪化防止に努めております。

 いずれにいたしましても、健康推進課では窓口及び電話等による健康相談を随時行い、気軽に相談できるように努めております。

 次に、(2)の市民健康づくり元気ナビゲーターの事業についてでありますが、この元気ナビゲーター事業は、現在進めております岡谷市と山梨大学との市民健康づくり共同研究事業の一環として、平成19年度から取り組むもので、この目的は生活習慣病の予防を図るためのものであります。具体的には、山梨大学で開発いたしました元気生活ナビゲーターという分析ソフトを活用して、健康診査の結果をもとに、本人の健康状態と現在の生活習慣の関係をわかりやすくグラフに示し、1人ひとりの改善すべき生活習慣の優先順位を明らかにするとともに、みずからの健康状態を自覚してもらい、そして生活習慣の改善のためにみずから実践、行動に移してもらえるように保健指導を行う事業を計画しております。

 既に今年度から一部モデル事業といたしまして、生活習慣病予防等のハイリスク者約300人を対象に通知をし、約半数の方から元気生活ナビゲーターの希望があり、1月から3月に結果の通知及び説明会を実施する予定となっております。この実施結果を踏まえまして、改善を図りながら、よりよい効果が上がるような事業にしてまいりたいと考えております。

 次に、大きな3番目の環境問題について。

 (1)の循環型社会の構築でございますが、?のごみの減量対策でございます。

 一般家庭の可燃ごみにつきましては、各区の衛生自治会と協力し、可燃ごみ減量推進月間を設け、定位置での指導、回覧による啓発等を行っております。事業系のごみにつきましては、ごみ搬入時の立ち会い検査、許可業者に対するごみ出しルールの周知とともに、事業所への訪問を行い、ごみ減量を図っております。また、資源化できるものはできるだけ分別していただくよう周知をしております。

 ごみの減量には3Rのうちの再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)も当然重要でございますが、ごみの発生抑制(リデュース)が特に重要であると考えております。生ごみリサイクルにつきましては、現在小中学校12校と保育園14園、一般家庭においては3地区、及び市役所と3支所に回収拠点を設置して実施をしておりますが、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、一番重要でありますごみの発生抑制については、環境市民会議おかや、衛生自治会等とも協力を行い、エコクッキング、環境セミナー等を通じて市民への啓発を図ってまいりたいと考えております。

 ?のリサイクルに対する考え方につきましては、現在容器包装リサイクル法に基づいて、缶類、ペットボトル、瓶類等の分別収集を順次実施してまいりました。残るのはその他プラスチックのみでございます。これにつきましても実施に向け、進めてまいりたいと考えております。

 また、循環型社会の構築には3Rの推進が欠かせないものであり、今後につきましても、この3Rの推進を図ってまいりたいと考えております。

 ?のマイバック運動につきましては、毎年県では環境に優しい買い物キャンペーンを実施しておりますが、岡谷市においても環境への負荷の少ない循環型社会を形成するため、市と環境市民会議おかやで環境にやさしい買い物週間を独自に設定をし、この中で重点取り組み事項として、レジ袋の削減、環境に配慮した商品の選択、購入、環境にやさしい買い物宣言署名などを実施するとともに、エコライフ宣言なども行っております。

 また、レジ袋は1人当たり年間約250枚使用されていると言われております。重量換算いたしますと、岡谷市では年間140tとなり、これは最終的にはごみとして焼却されることになります。このようなことから、ごみの減量、環境への負荷を少なくするためマイバック、マイバスケットを使用し、環境に優しい買い物をすることが必要であると考えております。

 こうしたことかから、さらに環境市民会議おかやとの連携を図りながら、レジ袋の削減、マイバック、マイバスケットの利用に向けての啓発活動に取り組み、環境に優しい買い物習慣を充実させ、マイバック運動を進めてまいりたいと考えております。

 ?のエコキャップ運動につきましては、ペットボトルのキャップをボランティア活動で集め、これらを福祉活動に活用していることは承知をしております。市といたしましても、現時点での分別収集は困難であると思われますが、今後創意工夫をして前向きに努力してまいりたいと考えております。

 (2)の温暖化対策の市民ノーカーデーの実施についてでございますが、地球温暖化の要因として、自動車の排出するCO2が及ぼす影響は極めて大きいものがあります。長野県内の平成14年の二酸化炭素排出割合を見ますと、その30%が自動車からのCO2であり、その対応策が必要と思われます。市役所では、1事業所として年間16日以上のノーマイカー通勤デーを実施しております。また、市民に対してはノーマイカー通勤の奨励を広報等で行っているところでございます。

 市民ノーカーデーは、温暖化対策の有効な方法の一つであります。実施に向けましては、市内企業の協力や関係団体を通じての市民意識の盛り上がりなどが不可欠であります。市民総参加で取り組むためには、市といたしましても、実施しやすい環境の醸成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな4番の商業振興についての(1)まちなかの活性化推進でありますが、まず平成19年度のTMOの事業内容については、大きく分けますと、販促活動支援事業と商業者への経営アドバイス事業の2つの施策を中心に事業展開を図っていくとのことでございます。

 1点目の販促活動支援事業につきましては、まちなかのにぎわい創出に着目し、専門家による販促診断や販促モニターを導入し、販促活動の改善と各商業会の販促イベントの連携調整を進めることとしております。

 2点目の商業者への経営アドバイス事業につきましては、平成18年度実施したアンケートやヒアリング結果を踏まえまして、個店の経営者に経営改善の自己診断を定期的に行ってもらった後、再度ヒアリングを通じて経営改善に必要なアドバイスをするとともに、講座、講演会を開催し、業態別の戦略指導、店舗づくりなどの指導を行うとのことであります。

 次に、岡谷TMO商業活性化事業補助金の内容についてでありますが、当補助金につきましては、平成18年度予算においては商業活性化事業補助金及び中心市街地活性化販売促進活動補助金として予算計上してきたものでありますが、平成19年度は岡谷TMOの事業活動の中で活用していただく制度として再構築を図ったものであります。TMOがより効果的に業務が進められるように権限と財源を移譲したものであり、今後とも商業者が足しげくTMOに足を運べるようにするための措置であります。

 次に、(2)の既存店舗への支援でありますが、平成18年度実施しました補助金の一斉見直しに際しまして、商業者とのヒアリングを実施してまいりましたが、特に既存店舗改修への補助金を望む声がありました。このことを踏まえ、現行の空き店舗活性化事業補助金と平成18年度より新設いたしましたショーウインドウ等改装事業補助金を統合し、利用者にとってより有効でかつ使いやすい補助金として再構築したものでございます。内容につきましては、既存店舗、空き店舗を問わず、店舗改修に要する経費と賃借料を補助対象としており、改修経費については補助率3分の1以内で限度額は100万円以内でございます。

 また、賃借料につきましては、改修出店後2年間の家賃を補助するもので、補助率3分の1以内、年額27万円以内となっております。再構築した補助金ということで、大きく改正した部分は改修経費のうち、500万円を超える部分について補助するという点でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 最初の予算編成とまちづくりについてですが、超緊縮型集中予算の内容につきましてはわかりました。

 今後というか、平成19年度は豪雨災害の後処理といいますか、そこにお金をかけることになるわけですけれども、今後につきましても、その処理が終わった後、多分超が取れるんではないかと思いますが、そんなところで、ぜひ市民に対して、市民というか、岡谷市のまちづくりに対しての前向きな予算編成になることを望んでおきたいと思います。

 それから、市民に与える影響につきましてもわかりましたが、市民生活には直接影響はないというようなことでしたけれども、やはりゼロベースからの見直しの中で、補助金、使用料のところでは多少なりとも市民に与える影響といいますか、先ほど事業縮小といいますか、そういうちょっとそんなような意味合いのことをおっしゃったわけで、その辺の影響というのが全くなかったのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今、議員さん御指摘のように、この平成18年、19年というのは災害関連という部分で、これを優先していかなければいけないということで、今お話がありましたように、投資的事業のうちではそういった部分をどうしても優先させるがために事業費を削減せざるを得ないというような部分があるというふうに思っています。

 したがって、そういう部分ではそういったところでの影響という部分が全くないという話ではなくて、御理解をいただきながらやっていきたいと、こういった趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 本当に突発的な豪雨災害でしたので、平成19年度がお互いが我慢をしなくてはいけないと思います。平成20年度以降、では明るくなくかというと、地方交付税の縮減などでそんなに明るい見通しが立つわけではないと思いますが、今後の市民に与える影響というのは我慢すべきところは我慢しなくてはいけないと思いますけれども、できるだけ悪い方に影響が行かないような御努力を今後続けていっていただきたいということを要望しておきます。

 それから、次の職員に対する影響ですが、まずは人件費の抑制ということで8人減らすということと、それからこの予算大要にもありますし、今もおっしゃいましたけれども、職員の時間外勤務手当を前年度比3割削減ということになるとおっしゃっていましたが、この3割削減の部分をもう少し具体的にお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) いろいろな形での経常経費の削減という部分をとにかく工夫をしていかなければ、今回の予算はただ単に災害だけの影響でこういった緊縮型の予算というものになっているわけではなくて、議員さん御指摘のように、三位一体の改革から初めとした交付税の削減、あるいは基金も、そうはいっても限界のある話ですので、先のことを見通したときには一定のそういう部分のところでは経常経費という部分を何としてでも削減していかなければいけないという、こういった項目の中の一つということで、今の職員の削減、あるいは時間外勤務の手当の削減という方向を打ち出したわけであります。

 当然のことながら、それについては職員も大変な部分を抱えているというふうには思っておりますが、事務量、あるいはその職員配置等の調整、いろいろなことをとにかく工夫をする中で流動的配置、あるいは代休制度、シフトというような、とにかく工夫を精いっぱいしていただいて、3割の目標に向かって努力をしていただく、こういったことで方針を決めたものでございます。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 御答弁はわかりましたけれども、何といっても予算を立てるのも職員ですし、この予算に沿って市民のために実施していくのも市長さん初め、理事者、職員の皆さんですので、このところではやはりやる気、つらいところがあってもこの部分はやる気、我慢して一生懸命やっていこうという、そういう先の明るさといいますか、希望みたいなものがないと、やはりいろいろな面で精神衛生面でもさまざまなところでストレスがたまっての問題とか、そんなことが出てくるのではないかと思うんですけれども、以前にもそういった質問は出されておりますけれども、特にこの平成19年度はそんなことがちょっと心配されるんですが、その心配の向きはどんなようにお考えでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今回の時間外勤務手当は、すべて一律どこでも3割削減するという話ではなくて、当然事務量の多いところというのは出てくるわけですから、それはそういった部分というのを考慮する中で進めていくということになると思います。ただ、今、議員さんおっしゃったように、やはり仕事をするからには一定の目標、あるいは明るさというか、そういうような前向きなそういう仕事に打ち込んでいくという、そういう気持ちという部分というのがやはり大事だというふうに思っていますので、その辺のところについては本当に配慮していかなければならない、そういった大きな課題だというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 多分平成20年度以降になれば、もう少し全体の中でのゆとりが出てくるんではないかなと思いますけれども、大切な岡谷市の施策を担っていく職員の皆さんですので、ぜひお互いにいたわり合うところはいたわって、そして市民のための、市民の幸せのために鋭意努力をしていただくことを要望しておきたいと思います。

 それから、これからのまちづくりの方向性について、市長さんから丁寧に御答弁をいただきました。いろいろ出していただいた中で、本当に今は市長さんがおっしゃっていただいたことが今後ずっと続いていけたらと、仮にいつの日か林新一郎市長がおやめになっても、次の市長さんにもきちんと引き継ぎをしていってほしいと思います。

 1つだけ、私もこの前、昨年でしたか、きらりと光るということを申し上げましたら、今度はさん然と光輝くということをおっしゃっていただきましたが、このさん然と光輝くということについて、市長、今考えている時点ではどんなものでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) きらりと光るまちづくりもさん然と輝くまちづくりも全く同義語でございまして、とらまえ方はそれぞれの主観にお任せをいたします。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 今後、さん然と輝く施策が脈々と続くことを私は要望をしておきたいと思います。

 平成19年度は超緊縮型集中予算で、市民1人ひとりが納得するものとして、元気の出るような町であってほしい。1人ひとりがこよなく愛せるような岡谷市であってほしいと思うんですけれども、今一連のお話、質問と答弁の中でもありましたけれども、この1〜2年ということではなくて、長い目で見た場合の施策というか、そういうことというのがとても大事になると思うんですけれども、今ある程度の答弁をいただきましたけれども、今後、長い目で見た場合の岡谷市1人ひとりがこよなく愛せる岡谷市について、どのように市長さんはお考えでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) やはり市民総参加のまちづくりを通じて、自分の個性、あるいは能力をまちづくりに小さいうちから発揮していただく、かかわっていただくということで、将来にわたって、自分のつくった町は自分で責任を持つ、本当の意味の愛市の精神、これがこの町の隅々まで実感として受けとめることのできるまちづくり、また、そういった福祉も全く同じでありますが、風土づくり、これが岡谷市独特の市民総参加のまちづくりが根づいてきているということが実感できる、そういうまちづくりができていけば、すばらしいなと思っているところでございます。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) ありがとうございました。

 これは行政だけにお願いするわけではなく、市民1人ひとりの積極的な参加も必要だと思いますが、今後そういう岡谷市になるように要望をして、この項は終わりにしたいと思います。

 次は、大きな2番の市民の健康づくり事業についての基本健康診査状況についてはわかりました。

 平成18年度は7月スタート時に豪雨災害があったわけでして、この数字から見ると、本来なら1年1年ふえていくのかなと思ったんですけれども、この豪雨災害で、その豪雨災害地域は一時中断をしまして、12月になって、11月、12月でしたか、再開したと思うんですが、その影響というのは全然考えられませんか。例えば最初に申し込んでおいた人たちが豪雨災害で中断されて、その後再開したときにその方たちが受診をされたのかどうかという、その辺のところはどうだったのでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) その時期に検診を受けられなかった方につきましては、日をずらして行うという通知を出して、それぞれ検診の方も受けられたというふうにはお伺いはしているところであります。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) ありがとうございました。

 対応についてですけれども、私も総コレステロールというのを、今までずっと検診を受けたその結果をずっと持っているんですけれども、突然ハイという字がついたものですから、これはえらいことだなと思ったんですが、別に医者に行って再検査しろとか、そういう通知ではなかったんですが、そんなときにやはり今どういうふうにしていったらいいかなということをどなたかに相談したいなと思って、この質問をしたわけですけれども、医療機関とか保健師に相談するということと、それから窓口や電話での相談を随時受け付けているということですけれども、例えば保健師さんたちに、電話だったらいいんですけれども、窓口とか、そういうところに行って、実際に相談をする方というのが過去にいらっしゃったんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 当然健康の部分で、窓口に来て相談されているというケースはあったかと思っております。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) この基本健診というのは、先ほども申し上げましたけれども、やはり病気に関しては早期発見、早期治療にもつながるわけですし、今、自分がどんなような体の状態なのかということがよくわかるためには、とても必要なことだと思うんですけれども、この数字といいますか、それから相談窓口なども設けている中で、さらに受診者をふやしていくことが大事だと思うんですけれども、その辺の方法についてはどうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) この受診状況を見ますと、本当に数年横ばいという状況でございます。

 市といたしましても、受診率を上げようということで毎年毎年努力をしてきた経過がありますけれども、特にこの市の保健事業に対しての推進協力者であります保健事務嘱託員の方、あるいは各区においでになります保健委員の方々に検診の重要性について、個人個人に声かけ運動をしていただくというような本当に草の根といいますか、地道なそういった働きかけをしていただきたいということで、今、お願いをして展開していただいているところであります。少しずつでもその検診の受診率が上がるように、引き続き努力はしていきたいというふうに考えています。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) ありがとうございました。

 次の健康づくり、元気ナビゲーターの事業についての内容はわかりました。

 多分今後、具体的にやっていくことだと思いますが、一部モデル事業として300人のうち150人の方がもう既にリストアップされていまして、始めていくというようなことですが、今の段階、ちょっと具体的なところはわかるんですか。もう少し内容的なもので。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 始めたばかりということの中で、まだ結果までには至っておりませんが、いずれにしても、この基本健康診査で出た検診結果と、それから通常生活している生活習慣の中での食生活ですとか、それから軽い運動をしているかとか、そういったいろいろな項目をお聞きする中で、この元気ナビゲーターの内容の分析をして、その人に必要な食生活、あるいは運動、そういったことを先生からそれぞれの対象者の方に具体的に内容をお知らせして、それで実際に改善をしていただいて、またある一定の時期がたった時点でその検証をして、それで実際にそういういい結果が出れば、なお引き続いてやっていただければいいし、まだ結果がどうも余り芳しくないというときには、もうちょっとそれではこっちの部分から努力してほしいとか、そういったフェース・トゥー・フェースといいますか、そういったことで、より具体的な指導、検証をしていくということで進めていきたいというふうに考えています。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 私も2年間保健委員をやらせていただいておりまして、保健委員連合会にも入っております。この元気ナビゲーター事業がこれからいよいよスタートする、本格的にスタートすると思うんですけれども、できればとても大変だとは思うんですが、お願いをする方もされた方も大変だと思うんですけれども、やはり多くの人たちに認識をするためには、もっと多くの方たちにお願いをして、この事業を広げていってほしいということを要望しておきます。

 3、環境問題の循環型社会の中のごみ減量対策ですが、ごみの発生抑制で、市民の意識高揚で事業者にごみになるものをつくらないという方向に持っていかなければ、先ほども御答弁いろいろありましたけれども、いつまでたってもごみは減らない、何かいつでも利用する側もいけないんですけれども、利用するから業者の方も事業所もつくるという、そういうことになっていってしまうんですね。ですから、その問題というのはとても大変だとは思うんですけれども、先ほどは業者に訪問したりして指導しているということですが、さらに一歩進めて業者として何かできることがないのかお聞きをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 議員さん御指摘のように、やはりごみ減量につきましては、行政ばかり、あるいは市民ばかりだけではなくて、今御提案あるように、そのかかわりのある業者の方とそういった部分での前向きに対しての協議といいますか、会議というものもしていくのが必要ではないかというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) わかりました。

 ?のリサイクルに対する考え方につきましては、何をさておいてもごみ減量に、リサイクルをきちんとしていかなくはいけないと思うんですけれども、その他のプラスチックのところでは何度か質問をしましたので、これは早期に分別回収なりをしていただきたいと思いますが、生ごみに関しては、平成19年度、この前の一般質問でもお聞きしましたが、3地区に限るということですが、平成20年度以降の拡大についてはどう考えておいででしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 御承知のように生ごみは可燃ごみの中の3割を占めております。これはリサイクルするということは、ごみの減量化、資源化、また焼却施設の延命化にもつながるということであります。こういったことを受けて、全市的に実施に向けましては、現時点では財政的な面もありまして、拡大はできませんけれども、今後においては、計画的に全市へ拡大をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) よろしくお願いをいたします。

 次の(3)のマイバック運動の推進ですが、本当に皆さん一生懸命やってはいただいているんですが、レジ袋を有料化にしたらどうかという人もいらっしゃいますが、市民の中ではかなり意識は高まってきていると思うんです。ですので、行政として、これまた大変なことだと思うんですが、市民やスーパーへの呼びかけ、マイバック運動といいますか、マイバスケット、それからバックを持っていくとシールを張ってくださる、そういうようなのが3店くらいあるわけですけれども、そういう施設もできるだけふやしていただくとか、そんなような運動を展開していただくようにお願いをしておきたいと思います。

 次の?のエコキャップ運動ですが、これも本当に考えてみたら、小さなものですので、ささやかです。ちょっと茅野市でやっているのをお聞きしてきたんですが、キャップ400個で10円、換金すると10円だそうです。そうはいってもちりも積もれば山となるということで、もちろんただ燃やせばごみになってしまうわけですけれども、燃やさなければ生きたものになるわけです。それで、ごみ減量にもつながるということです。

 ちなみにこの茅野市では集めたものを換金して、そして発展途上国の子どもたちにワクチンを送るという、そういう運動にごみ減量とともに、そちらの方にも切りかえているわけですが、ちょっとだけお話ししますと、ワクチンは1人分でポリオが約20円、はしか、おたふくかぜ等が114円、BCGは約7円、はしかは約95円で1人分のワクチンが買えるのだそうです。そうやって考えてみると、とても一つのキャップといえども、みんなでもってためていけば、本当に子どもたちを助けることにもつながっているという環境問題から人の命までを救うという、そういうとても大事な運動だと私は思います。そんなところで、市にもこれから前向きに(「リーン」予鈴)考えてほしいと要望しておきます。

 それから、温暖化のノーカーデーについても、これは市民1人ひとりの考えでなければ、そういう考えを持っていかなければいけないと思いますので、市としてできることについてはお願いをしておきます。

 それから、商業振興につきましても、部長さんにいろいろ御答弁いただきました。岡谷商工会議所の中での中心、TMOを立ち上げたその活動を今後ぜひ期待をしておきたいと思います。

 それで、実際に今私たちは車で遠くの大型店に買い物に行っているわけですけれども、いつの日か車をおりるときが必ず来ます。近くに中小小売店があって、初めて安心して生活ができるわけですので、私もちょっと2年間かかわってみて、個店の皆さんもとても頑張っていらっしゃいますけれども、なかなか厳しい状況に置かれているということも感じました。行政としても、今後も末長く御支援をしていただくようお願いをしておきたいと思います。

 それから、最後になりますが、最後に高齢者福祉、障害者福祉、心豊かな子どもたちの育成、それから生活環境の整備等、挙げれば切りがなく、すべてお願いをしたいわけですけれども、何か起きたときに慌てて応急処置をするというのではなく、今、非常に厳しい財政の中であっても計画的に検討し、点から面整備に向けて進む行政であってほしいと要望いたしまして、長い間の私の一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後0時11分



△再開 午後1時10分



○副議長(渡辺太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△田中肇議員



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員の質問を許します。

     〔2番 田中 肇議員 登壇〕(拍手)



◆2番(田中肇議員) 2番 田中 肇です。

 通告順に従って質問します。

 大きな1番、新年度予算案についてです。

 (1)の財政の裏づけ、バランスについてですが、超緊縮予算案ということですが、補助金全面見直しを初め、10%カットなどいろいろ削減努力をしながらも新規事業がたくさん盛り込まれています。萎縮せずにどんどん進めようということは大切だと思いますが、単年度事業ならともかく継続で事業を進める場合には、途中で大きく変更することは望ましいなくという事例が過去にもあります。岡谷市の将来を見つめながらの予算であるのか、その裏づけは大丈夫なのかお伺いいたします。

 (2)人口問題について質問します。

 この4年の間に6万人を目指す方針が掲げられなくなりました。日本全国人口減少ですが、出生率も回復の兆候も感ぜられる中で、人口減少対策、否、人口増対策を掲げて取り組まなくてよいのかお尋ねします。

 (3)として、岡谷駅前再整備コーディネート事業問題について質問します。

 ララオカヤの再生事業計画時とその後のまちの状況は変わってきていると思うのですが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。また、マンションを売って、その資金を建設の返済に充てるとお聞きしましたが、事業の成立の可能性をどう見ておられるのでしょうか。

 次に、(4)子育て支援マップ作成事業について質問します。

 その1、目的について。

 2、内容について。

 3、実施時期について。

 また、4、子育てマップが子育て支援にどのようにつながっていくのか。

 5、外国人の対象はどのくらいあるのか、その実態、子育て支援の要請があるのでしょうか。その場合、どのように対応していくのでしょうか、お伺いします。

 次に、新規事業の工業施策のさらなる推進としての(5)小中学校におけるユーザー視点のものづくり教育推進事業と、ものづくり体験隊事業とは、どのような目的、どのような事業内容かお尋ねします。

 (6)中心市街地活性化事業については、先般の議員さんの答弁で了承いたしました。

 大きな2番、消防行政の取り組みについて質問します。

 まず、(1)広域消防への取り組みですが、昨年9月の広域連合議会において、まことの真の広域消防化について質問しました。山田連合長の答弁は相変わらずの諏訪南方式でいくというものでありました。昨年6月の消防組織法改正や7月豪雨災害を受けて、広域消防のあり方が検討されていると思っておりました。というのも合併が破綻したのを受けて、今後の教育行政のあり方を考えるということで、諏訪活力創生研究報告書が発表されました。そこには現在の名前ばかりの広域消防の問題点が列挙されており、また防災センター設置についての検討まで書かれておりました。にもかかわらず連合長のお答えはそこだけ時間がとまっているかのような硬直したお答えで、お金のかからない諏訪南方式でいくというものでした。

 その後、昨年10月市町村消防の広域化について研修会が開かれましたし、ことしになって1月31日、諏訪地方の消防組織を再考する契機として、長野県における消防の広域化をテーマとした消防署員研修会も開催されました。

 その研修会では、現在の諏訪広域消防本部の体制については、看板は一つだが人事や財政、部隊運用は各市町村単位、国が目指す一元的な広域化とは異なる。また、広域消防本部が連絡事務や事務処理が主な仕事で、災害時の指揮は通常とっていないと指摘されております。このことについては、昨年の災害時に、指揮命令系統に大きな問題があったと複数の消防団の方々が指摘をされております。災害時には指揮命令系統や情報の錯乱などがなり、今後地震を含め、大きな災害にどう対応できる広域消防をつくるかは、ひとえに6市町村の首長の姿勢にかかっております。

 そこで、広域連合の消防担当副連合長でもある林岡谷市長の広域消防に対してのお考えを伺います。

 (2)として、消防庁舎についてであります。

 組織法の改正により、広域消防本部が諏訪広域になるのか、警察のように、ほかへ、この場合松本市が考えられるようですが、どのようになるのかわからない情勢だと思います。消防署を早くつくっておいた方がよかったのか、つくらなかったのがよかったのかは判断しかねますが、今となっては県が示す方向が出てからでもやむを得ないのかなと思います。しかし、通信設備や署員の労働環境のなどを考えれば、具体的見通しはほしい、昨年12月議会での答弁もありますが、庁舎建設にかかわっての今後の見通しを伺います。

 (3)として、消防団への支援についてですが、平成19年度予算に新規事業として、消防団員夜間災害活動資機材整備事業という支援策が計上されておりました。その内容についてお尋ねします。

 大きな3番、ごみ処理問題について質問します。

 (1)として、処理施設時期についてですが、諏訪市が負担割合について、いろいろ言っている間に年月はどんどん過ぎていきました。当初計画に大きな狂いが出てきているのだろうと思います。当初平成16年度から平成19年度までが調査計画期間となっており、平成20年度から平成22年度までが建設期間、平成23年度から稼働となっています。諏訪市、岡谷市の施設は建設から22年くらいが経過する中で、施設の寿命としてはどうなのか心配であります。現在までの進捗状況、そして建設時期の見通しなどをお尋ねします。

 (2)として、処理施設の検討状況について伺います。

 広域ごみ焼却施設については、焼却灰の溶融スラグ化が可能な方式とし、?従来型の焼却施設、プラス灰溶融施設、または?ガス化溶融方式の2つの処理方式を比較検討し、本地区にとって最適な処理方法を選定するとなっております。

 いずれの方式についても爆発や可燃ガスの漏えいなど、事故防止に万全の対策を講じる必要があり、処理方法の選定においては、過去の事例及びその原因について十分な調査を行い、安全性の確認が可能な方式を選定するものとするとなっております。この文章を読むと全く心配ない施設とは言えないのかなと思います。

 過日、私たちは愛知県田原市にある炭生館を見学しました。御承知の方もいらっしゃると思いますが、ここは炭化方式です。ごみを蒸して炭にする。木を炭にすると同じようにごみを炭にするわけです。しかし、ガス化方式も炭にするということで、炭化ではなく、ガス化だと受けとめたり、RD方式、つまり燃料固形化方式と受けとめている方もいらっしゃるようですが、これは炭化方式です。過去、糸魚川広域において、日立製による炭化方式が取り入れられたが、問題があったと聞いております。市ではこの炭化方式について、どのように受けとめておられるでしょうか。処理施設の検討状況を伺います。

 (3)として、建設時期、稼働時期、処理施設の決定時期など、今後どのような取り組みになっていくのかお尋ねします。

 最後に、大きな4番、工業振興施策について質問します。

 先ほどごろ行われたものづくりフェアは、ことしは展示場をララオカヤ2階に移設して開かれ、過去最多の142社が展示、出店側も見学者側にとっても昨年までのことを思えば、とてもよかったと思いました。講演会も市内大手企業、京セラさん、帝ピスさん、各企業の工場長さんの講演であり、わかりやすいよい講演だったと思いました。また、子どもたちのものづくりへの教育の一環、人材育成への取り組みにもさらに高めてほしいと思います。今後もぜひさらなる工夫を積み重ね、より実りあるフェアとするよう期待したいと思っています。

 しかし、工業のまち岡谷と言われながら、近年大きな企業の流出が続き、それら企業からの受注企業や従業員も厳しい選択を迫られています。なぜこれら企業の流出をとめられないのか、今後その他の企業においては大丈夫なのかなど懸念される状況にあります。

 そこで、(1)産業基盤整備をどうとらえ、考えるかお尋ねします。

 (2)今後の企業流出防止と基盤整備にどんな対策をとられるのかお尋ねします。

 (3)として、政府の支援をどのように取り入れていこうとされているのか伺います。

 (4)として、商工会議所との連携が現実どのようになされているのか伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 田中議員さんの御質問にお答えをいたします。

 新年度予算案の財政バランスについてお答えをいたします。

 平成19年度予算は、三位一体の改革の影響等による大変厳しい財政状況に加えまして、豪雨災害への対応から超緊縮型予算としたものであります。予算規模が対前年度比3年連続マイナスとなる中で、事業を厳選し、重点的に財源を配分し、施設整備については耐震改修等、緊急に対応が必要な事業に限定したものであります。最少の経費で最大の効果を上げることが予算編成の大原則でありますが、歳入歳出のバランスをとる中で、財源を有効に活用する財政運営に努めてまいるということで御理解をいただきたいと思います。

 次に、新年度予算案の人口問題についてでありますが、議員さん御指摘のとおり、全国的に少子高齢化が急激に進んでいる中で、岡谷市におきましても重要な課題であると考えております。平成13年度から平成15年度までの3年間において、活力の創出のための人口増対策に重点的に取り組みをいたしました。平成16年度以降は改めて人口増対策と位置づけるのではなく、安全に安心して快適に住むことができる魅力あるまちづくりを行うことが人口増対策につながっていくものと考え、さまざまな施策を実施してきたところであります。

 平成19年度も強さと優しさを兼ね備えたまちづくりを市民総参加により、これまで以上に推進することを基本に、平成18年7月豪雨災害の復旧・復興対策の実施、安全・安心にかかわる市民生活に密着した施策の推進、子育て支援の充実、工業振興策のさらなる推進、市民総参加のまちづくりの推進の5項目を重点施策として、各種事業に取り組み、引き続き魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 次に、大きな2番目の消防行政の取り組みについてでございます。

 この中の広域消防への取り組みについてお答えをいたします。

 平成18年3月にまとまりました諏訪広域活力創生研究報告にありますように、消防に関するいろいろな課題について、現行体制の中において検討できるものについては、消防体制のさらなる充実強化に向け、現時点においても鋭意努力をいたしているところであります。

 今後は長野県が策定いたします消防広域化推進計画、消防救急無線デジタル化等を見据える中で、広域消防体制づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 企画担当参事。

     〔企画担当参事 矢島政樹君 登壇〕



◎企画担当参事(矢島政樹君) 大きな1番の(3)の岡谷駅前再整備コーディネート事業について答弁を申し上げます。

 1つ目の事業の現在の状況でございますが、岡谷駅前再整備につきましては、平成17年度に作成した岡谷駅前地区再整備基本計画について、4月から5月にかけパブリックコメントを実施するとともに、出前講座やララオカヤ関係者、童画館通り商業会への説明会等を実施しました。また、岡谷駅前周辺地区市街地総合再生計画の大臣承認を受ける中で、9月には国庫補助事業による岡谷駅前地区再整備コーディネート業務を財団法人の全国市街地再開発協会へ発注し、事業の実現性を高めるために岡谷駅前再整備において導入する業務、公益施設、マンションなどの内容の検討、整備のための個々の課題の整理、整備手法の検討等を行うとともに、権利者への説明、勉強会等を実施し、権利関係者の理解を深めながら、再整備の内容や検討の進め方などに対する意見、要望の把握や調整を行ってきておるところであります。

 次に、マンションを中心とした計画の事業の成立性でございますが、マンションを中心とした現在の計画につきましては、マンション計画が示される前のものであります。そのため平成17年度の駅前再整備基本計画策定業務の中では、マンション需要の検証を目的としたアンケート調査を実施いたしました。調査の結果は、「構想が実現されれば住宅購入を検討したい」と、「将来の住まいの候補として構想実現に興味がある」等、合わせまして回答者の約2割、700世帯近い市民の方が駅前再整備のマンション計画について、住まいの候補として前向きな評価をしていることがうかがえるものであり、市場調査のコンサルタントからは、十分な潜在的な需要が見込めるというお話もいただいております。

 またアンケート調査は、現在岡谷市内に建設中のマンション計画がそれぞれ明らかにされた以降に実施しており、基本的には現在も大きな状況の変化はなく、現時点においてマンションを中心とした計画に問題はないものと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) 大きな1番の新年度予算案についての(4)で、子育て支援マップ作成事業についてお答えさせていただきます。

 子育て支援マップについては、子育て支援事業や情報をその適齢期ごとにまとめたものを作成し、母子手帳交付、出生届、健診などの折に配布し、子育て情報をわかりやすく市民の皆さんにお知らせしたいと考えております。

 点在しております情報を子どもの成長期に合わせまとめることで、必要な情報が得やすくなり、各種事業への参加や制度の利用増につながり、育児不安やストレスの解消など、子育ての支援につながるものと考えております。内容につきましては、保育園、幼稚園関係、乳幼児の健診やフォローアップの教室、医療に関すること、その他図書館、子育て支援館、生涯学習活動支援センターなどで実施している事業や教育相談、子育てに関する相談事業なども工夫して掲載する予定でございます。

 マップの発行時期につきましては、平成19年度できるだけ早い時期に作成を予定しております。

 なお、外国籍の子どもへの対応につきましては、現在、通園通学児童・生徒は44人いらっしゃいます。言葉など対応に困るときは国際交流協会に協力をいただき、通訳を派遣してもらうなどの対応をしてきております。外国人向けの子育て支援マップにつきましては、国際交流機会の協力を得ながら、作成していきたいと考えております。

 次に、(5)のユーザー視点のものづくり教育推進事業でありますが、この事業はものづくりの町岡谷を踏まえ、新たに小中学校の授業の中で、使う人の立場に立ったものづくり事業を展開するものであります。社会に出たとき、企業における最も重要なユーザー視点の考え方を小中学校の柔軟性のある時期に身につけるため、民間企業の支援プログラムを活用し、使う人の立場に立ったものづくり教育を実施いたします。

 具体的には、平成19年度では小学校8校、各1クラス、中学校1校1クラスでの実施を予定しており、授業としては学校の判断にゆだねることになりますが、図工科、総合学習の時間、技術家庭科等の時間が多いのではないかと考えております。また、相手の立場になって考えるということで、人間関係力の育成支援にも期待をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな1番の新年度予算案についての(5)のユーザー視点のものづくり体験隊事業についてでありますが、現在、若年層のものづくり離れの傾向は著しく、ものづくりの町岡谷としては深刻な問題となっております。こうした事態を解消するため、次代を担う子どもたちのものづくりへの関心を高めるため、新規事業として実施するものであります。

 内容としましては、小学校高学年を対象に15名を募り、学校の夏休み等を利用して、市内企業の見学や企業経営者等との交流、また岡谷工業高校の生徒を交えたものづくり教室の開催を予定しておりますが、実際の事業の企画につきましては、市内企業関係者、教育機関関係者、岡谷工業高校の生徒さんに行政で構成されます企画検討委員会で計画を作成した上で実施してまいります。

 次に、大きな4番の工業振興施策についての(1)の産業基盤整備についてでありますが、市内企業の流出防止はその緊急性や重要性を考えるまでもなく、取り組むべき最重要課題と認識しているところであります。昨年の塩嶺林間工業団地や今回の湯殿山工業団地は、まさに市内企業流出防止のため造成分譲したものであります。しかし、市域が狭い上、平坦な土地が少なく、さらには住工混在地域が多数ある当市にとっては、御紹介できる物件には限りがあり、特に面積と価格につきましては、近隣との比較により、市外への転出も一つの方法として考えられている企業もあります。

 このような状況の中、市では市内企業の動向の早期把握に努めており、転出を考えられている企業に対し、流出を食いとめるべく、工場用地の情報提供をしております。

 その一つとして、湯殿山へ移転する企業には、跡地をぜひ工場用地を希望している企業へ譲っていただくようお願いをしておりますし、また流出企業の跡地についても工場用地として確保に努めているところでございます。さらに平成19年度工場用地適地調査を実施し、工場用地の確保に向けて、新たな可能性を探る予定でございます。

 (2)の流出防止と基盤整備でありますが、(1)の産業基盤整備でお答えしましたとおりであります。企業の流出防止に努めるために、今まで以上に企業訪問等を実施するなど、市内企業の動向を早期に把握するとともに、基盤整備の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の政府の支援でありますが、中小企業に対する国の支援につきましては、時代に即したさまざまな支援策が用意されており、いろいろなメディアを通じて、その内容が情報発信されております。工業振興課としましては、企業訪問や相談事業の中で情報提供を現在も行っておりますが、このような有効な支援策の情報を今後より一層市内企業に対してタイムリーに紹介し、また実際に利用する運びとなった場合には、スムーズに支援が受けられるよう、国と市内企業との仲介をしてまいりたいと考えております。

 (4)の商工会議所との連携でありますが、商工会議所とは中小企業都市サミットや諏訪圏工業メッセ、テクノプラザおかやものづくりフェアなどにおいて、連携して取り組んでおります。このように目に見える事業だけではなく、日ごろからも求人活動、受注あっせん、企業情報などの交換などの連携を行っております。

 平成19年度においては、商工会議所で計画されております市内全事業所訪問と連携して企業の現状を把握し、平成20年度策定する工業活性化計画の立案や今後の工業振興策に生かしてまいりたいと考えております。本市の工業発展を図るために、市と商工会議所は、今後においても引き続き連携を密にし、協力しながら職務を遂行してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 消防担当参事。

     〔消防担当参事 花岡彰一君 登壇〕



◎消防担当参事(花岡彰一君) 大きな2番、消防行政の取り組みについて、(2)消防庁舎について、新消防庁舎建設の具体的スケジュールとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、来年度長野県が策定いたします消防広域化推進計画や消防救急無線デジタル化整備を考慮する中で、平成20年度に基本構想、平成21年度に基本設計、平成22年度に実施設計を進め、平成23年度、24年度に建設をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、(3)消防団への支援についての御質問でございますが、これは昨年の平成18年7月豪雨災害におきまして、消防団員が従事した活動が救助活動を初め水防活動、火災消火活動、人命検索、住民の避難誘導、危険地域への立ち入り制限等、大変多岐にわたり、長期間、また24時間態勢で従事した教訓から夜間における消防団員の災害活動がより安全に行えるよう、ヘッドライト100個及び反射式安全ベスト110着を各分団にそれぞれ配備するものでございますので、よろしくお願いいします。



○副議長(渡辺太郎議員) 助役。

     〔助役 竹澤幸男君 登壇〕



◎助役(竹澤幸男君) 3番のごみ処理問題について中、(1)処理施設の建設時期についてでございますが、今年度は助役会を7回開催し、精力的に調整を続けてまいりました。新施設の稼働時期につきましては、このまま時間をかけて調整しているわけにはいかないという共通認識で一致し、平成25年を目標にして準備を進めることが確認されております。そのほかごみ処理基本計画でうたっている約20%のごみ減量をさらに進めて、30%を超えるごみ減量により、施設規模の縮小を図ることや有料化の共同歩調での実施、ごみ処理基本計画の見直しを行うことなどの確認がされております。

 負担割合につきましては、下諏訪町から均等割1割との提案がされており、諏訪市で検討することになっております。その他の事項も協議を進めているところであります。



○副議長(渡辺太郎議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな3番目のごみ処理問題についての(2)の処理施設の検討状況についてでございますが、湖周地区のごみ処理基本計画では、新施設の処理方針は焼却プラス灰溶融方式、もしくはガス化溶融方式としておりますが、これは循環型社会の構築、また最終処分場の延命化のため、焼却灰の溶融化が必要との基本的な考えに基づいております。しかし、建設費の負担割合等の協議が難航しているため、処理方式の検討にはまだ至っておりません。御提案いただいた炭化方式も含め、ごみ処理技術の進歩は日進月歩であり、今後の処理方式の選定では、これらの炭化方式や最新技術も含め、研究していく必要があると考えております。

 次に、(3)の今後の取り組みについてであります。

 方式選定につきましては、リサイクルの効率性も研究してまいりますが、炭化方式では、すべてを炭にして、それを熱源や保温材として利用できることから、生ごみの堆肥化よりも手間がかからず、効率的でありますが、循環型社会の構築という意味合いからすれば、リサイクルされた堆肥を使って野菜をつくるというシステムが理想的であり、それに参加する市民の皆さんのごみ減量への意識高揚にもつながることから、市といたしましては、一般家庭の生ごみリサイクルを全市的に広げてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 一通り答弁が済んだようです。

 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 最初の1番の財政の裏づけの中で、財政の将来を見つめながらの予算であるかというところで、裏づけは大丈夫かというところは御返事いただかなかったように思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 最小の経費で最大の効果を上げることが予算編成の大原則でありますが、歳入歳出のバランスをとる中で、財源を有効に活用する財政運営に努めてまいりたいと考えておりますというふうにお答えをしてございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 何かそのお答えは非常に曖昧模糊ではないですけれども、一つ一つ具体的な裏づけの中で、こういう事業を起こしても大丈夫だということがされているのかどうかというところが私は心配なので聞いたわけですが、きょう先番議員の清水議員さんからも岡谷市の財政が硬直化傾向にあるのではないかということのお話がありました。

 そういった財政状況の中で新たな事業を進めていくということは、大変私はそのときに合ったそれぞれの時代の要請で大事なことだとは思うんですが、裏づけのない財政を進めていきますと、どんなことになるかなということのちょっと怖さがあるわけですね。その辺のところのとらえ方、取り組み方はどうされるわけでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今、議員さん御指摘のように、財政指標という部分から考えますと、従来よりもかなり厳しい状況になっているということは事実だというふうに思っています。これは議会の中でも何回も答弁させていただいておりますが、三位一体の改革の影響という部分から考えれば、3年間で約19億4,000万円くらい、ですから20億円近いお金が3年間で減っているわけですね。それはまさしくその部分というのは一般財源に当たるわけですから、今までの事業から比較すると、多分5倍とか、10倍とかという事業が展開できた、そういったものに当たるわけなんですが、残念ながら、そういった国の制度改正の中で、そういった部分ができなくなってきてしまっているというのが現実だろうというふうに思っています。

 そういった中で、先ほどの公債費というような部分から考えれば、当然そういった指標も心配になりますけれども、現実的に減債額というような部分から考えれば、ピークとしては270億円くらいまでいったものをとにかくキャップ制という中で、これ以上は返す額よりも多くの借り入れはしないということを原則にして、年次減らしていこうというような予算編成の基本的な考え方を持っているわけです。

 したがいまして、そういう部分で言うと平成19年度の末ではその額が246億円くらいまでは減ってくるだろうと。これは災害の部分も含めて、そういった部分も含めて、数字を入れてもなおそういった額まで減らしていこうと、これは将来的なことを考えれば、経常的な経費という部分でどうしてもふえる、そういった部分で負担になってしまうということで、そういった一つ一つのそういう部分、あるいは経常経費も先ほど削減の話をいたしましたたが、そういった積み重ねをすることによって、将来の事業、これはやらなければならない事業は幾つもあるわけでありますので、それに充てられるそういった財政基盤の確立というような部分というのもやはり求めてしていかなければならないのかな、そんなふうに思っているところであります。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 非常に厳しい財政状況であるということは、先ほど市長さんもおっしゃった国の三位一体改革の中での、私らが平成15年に議員とさせていただいたときの予算に比べますと、格段の落ち込みようなんですね。その状況はわかるんですが、これから後において、財政を厳しくやっていくためには財政調整基金もこの災害で使わざるを得ないという岡谷市の状況もわかるわけです。したがって、この財政のバランスということからいきますと、今回の平成19年度当初予算においては、こういった事業をやっていきましょうということのいろいろな予算が出されているわけです。しかし、この収入増をどういうふうに図るのかなというところが出ていないのかなと思います。

 先ほどの裏づけのことにつきましては、この後ちょっとまた含めてお尋ねしますが、まずは収入増とのバランスの中ではどんなふうにお考えでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 地方自治体にとって一番大きい収入というのは、やはり市税であるわけです。そして、その次に地方交付税というものに頼らざるを得ない、そういった財政という組み立てになっているわけです。その中で地方交付税につきましては、今、議員さん御指摘のとおり三位一体の改革の中で本当に大きな改革で、もう考えられないほど大きな減額になってきているわけですので、これを新しい方向の中で増に転嫁するということは、もう本当に厳しい状況だというふうに思っていますので、これは甘んじてその分を理解しながら、やっていかざるを得ないのかなというふうに思っています。そういった中で、何よりも一般財源の大宗を占める市税の増収という部分がやはり一番基本になるのかなというふうに思っているところです。

 しかしながら、残念ながら景気の回復とはいいながらも、またまだ本当に地に足の着いた税収という部分にはまだ至ってないというのが現状であります。たまたま制度の中での税源移譲、あるいは制度改正の部分で数字が今年度ふえていますけれども、それはまだ本当に地に足の着いたものなっていませんので、そういった部分を本当に考えていかざるを得ないと。むしろそういった部分で考えれば、歳入に見合った歳出予算を組んでいくということがまず基本かな、そんなふうに思っているところでございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) そうしますと、今の部長さんのお答えでは、収入増を図るための努力というよりも現に入ってくる市税、地方交付税の中で歳出を考えていくという方式をとらざるを得ないということかなというふうに思います。しかし、一番大事な市税におきましても、岡谷市は近年大きな企業の流出が続いておりまして、こういった法人税を含めての市税の減収というものがどういうふうに影響してくるかなというところが私も予測しにくいところですが、多分財政担当の方はその辺も予測をされているだろうと思うんです。

 それに加えて、この間各新聞に報道されました。予算案の中にはなかったんですが、附属資料の最終ページにありました。退職金を借金でという、この起債を起こすということですね。これは新聞報道されまして、市民の方から私の方へ投げかけがありました。長野県内で駒ケ根市、岡谷市が退職手当債を発行するとなっています。団塊の世代の大量退職を控え、あらかじめ予測できたと思うんですが、それにもかかわらずその備えをされてこなかったのか、起債が今年度だけでなく、さらに今後どのような計画で進められるのか、岡谷市の財政にどのように影響するのか、この辺を伺いたいと思います。

 先ほどの一つ一つの事業に対しての裏づけということから言うと、こういった退職金を民間ではふつうは積み立てをしておいて、いつ退職されてもそれに対応できるようなことをするわけですが、市においてはこういうことをしていなかったというのが駒ケ根市と岡谷市ということでありますので、先ほどお尋ねしたことについてお答えいただければと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 市税の考え方については今お話しあったとおりです。これはとにかく税収が確保できるような基盤づくりという部分が一番大事かなというふうに思っておるところであります。

 それから、今のお話の中で退職手当債のお話をいただきました。これは確かに団塊の世代の大量退職ということを一つもくろんだ国の制度というふうに御理解をいただきたいと思うんですけれども、10年間の特例措置ということで退職手当債が認められるというような状況にあります。

 ただ、岡谷市の場合に、それでは本当に各年度とか、その年代が飛び抜けて多くて、そして本当にそんな退職手当債を借りなければいけない状況になるのかどうかという、こういった部分は各年度で判断をしていかざるを得ないのかなというふうに思っています。そして、今までの基金積み立ての話がありましたけれども、これは基金積み立ても検討してきたときがあるわけですけれども、いろいろな意味のさまざまな事情の中で、どうしても積み立てという部分にはいたらなかったというのが実情であります。

 そういった部分で、今回の場合には、ただいま申し上げました財政状況の中ででき得れば、退職手当債は借りない方がいいわけですけれども、財源調整を最終的にする中で、どうしても借りなければいけない状況になれば、これは借りていくという方向に持っていくということであります。岡谷市と駒ケ根市だけだということでなくて、借りる見込みを一つの方法として出したのが岡谷市と駒ケ根市だけというふうにお考えをいただく方がよろしいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) どうもこの税収確保の基盤づくりということのお話はわかるんですが、具体的などのような取り組みをして税収確保をしていくかというところがいまいちはっきりした姿で見えておりません。これは、私は大きな課題として、市が緊急に取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。

 それから、退職金のことですが、これは民間ではまさにその退職金を支払うために、場合によってはリストラをするとか、さまざまな努力をしてきているわけですね。国の制度ではありますが、これはたしか今回の団塊世代の大量退職を目前に控えて、この起債を認めないと、各自治体がまいってしまうということで、新たにこれは認められたことだと思うんですね。

 今のお話の中でも、各年度で判断するということですが、市の人事担当者からしてみれば、ことし、平成18年にだれが何人ぐらい退職する、平成19年はどうだ、平成20年はどうだと、こういった状況の中で、岡谷市の財政の中の一つの峠といいますかね、これも見えてくるんではないかなと思うんですが、今そこのところのお話がなくて、各年度で判断ということでしたが、これをもう少し具体的な見通しでお願いしたいなというふうに思います。

 それから、基金の積み立てをしようと思ったけれども、結果的にできなかったということではありますが、松本市が08年度以降で起債を検討すると。それから長野市、飯山市、東御市などでは、これまで積み立ててきた退職金手当金で使い、退職手当債は活用していないということでありますので、そうするとここに市政担当の理事者側の考え方、手法等、いろいろなところでもって違いが浮かび上がってくるわけですね。こういうところについて、岡谷市がどういう考え方で進めようとしているのかということをお尋ねします。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) まず、実態の話がありましたので、お話をさせていただきますが、先ほど団塊の世代の大量退職というようなお話をさせていただきましたが、岡谷市の場合は、割と平均化といいますか、余り団塊の世代の分で一度に膨らむというような状況はないというふうに思っています。過去にも単一年度で20人から25人というような退職の状況というのもあったんですけれども、ここの先の見通しでもほぼ20人を割るような状況という部分であるものですから、そう大きく退職の部分で膨らむというようなことは想定しなくていいのかなというふうに思っています。ただ、ある年度がどんと膨らむということは、もしかしたら出てくる可能性はあるかもしれませんけれども、今の見通しの中ではそう大きな変化というのはないのかなというふうに、そういう見込みを立てています。

 それから、退職手当債の考え方でございますけれども、これはたまたま団塊の世代という部分でここでそういうお話があった、制度としての新しい考え方という部分で国が考えた部分としてはあるわけですけれども、これを利用するかしないかというのはやはりそれぞれの個々の自治体の考え方であるというふうに思っています。そして、岡谷市も過去には、昭和43年、昭和47年、昭和50年と3回にわたって退職手当債を借りているという実態もございます。これは総体の財源手当の関係で、その年度にどういうふうに手だてができるかというような部分の中からその年度の財源調整をする中で考えてきたものであります。

 先ほどのお話のとおり、留保計画の中ではそういったことで予定をさせていただいてありますけれども、年度間の財源調整をする中で借りなくてもいい状況になれば、借りていかない方がいいのかなというふうには思って、考え方を持っているところであります。よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 例えばいろいろな箱物をつくったりして、これが今の世代だけではなくて、次の子ども、あるいは孫とかですね、こういった幾世代にもわたって使うことになるんだから、将来にわたって負担していただきましょうということの考え方はわかるんですね。何か事業を起こすときに、起債を起こして進めていかなければ、なかなか進められないと。民間でもそうです。自分のところでもって無借金でお金をいっぱい持っていて何かやるときに工場を建てるといったら、銀行からお金を借りなくてもやっていけるという事態が一番望ましいわけで、みんな企業でも一生懸命それをやろうとしているわけです。でも積み上がった借金を返していくということは容易なことではないんですね。それがさらにここで岡谷市ではそういう新しい事業のためではなくて、退職される方のための起債という考え方は、どうも私は民間からしてもなじめないんではないかなというふうに思います。

 先ほど岡谷市の財政にどういうふうに影響するのか。これが峠がどのくらいになってということで、今お話の中では平均化しているから、ずっとこれからも同じ状況で続くということなのかなと思いますが、財政にどういうふうに影響するのかなというところをもう一度お伺いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど人数の話をさせていただきましたが、金額的に言うとほぼ3億円から4億円の間くらいのところが退職金の見込みかなというふうな思いをしております。したがいまして、そういった部分からすると、大きな変化という部分はそんなにないのかなという思いをしているところであります。

 ただ、議員さん退職手当のところだけをとらえてお話をいただきましたけれども、起債の中には建設事業に当たっている起債もあれば、それからそれ以外に国の制度によって、どうしても借りなければいけないという起債という部分もあるわけです。これは赤字地方債と言われているような制度でどうしても借りなければならない、そういった部分というのもあって、先ほど240億円というような話をしましたけれども、240億円のうちの約78億円くらいはそういった部分をどうしても借りなければいけない、そういう部分もあって、トータルでその額になっているわけでありますので、すべてが建設のところで使ってきているとか、将来にその分が影響するとか、そういうことでなくて、トータルの中で財源調整という、そういった役割を起債というものは果たしているということで御理解いただければと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) それは理解をいたします。

 もう1点だけお尋ねしますが、今の3億円から4億円くらいの起債の見込みというのはどのくらいの期間にわたって続くんでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど申し上げた額は、退職金の額を申し上げたものですので、それが即退職手当債につながっているというふうには思っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) まだちょっと消化不良の気もしますけれども、時間がありませんので、次へ進みます。

 人口対策としてのお答えもいろいろいただきました。先ほど市長の言われた安全・安心なまちづくりが人口増につながるとか、子育て支援につながるとかということがありました。それはそれで理解をするんですが、私はもっと踏み込んだ形での人口増対策ということをやっていくべきではないかなというふうにも思っております。

 今、各地で都心部に住む団塊の世代をこの地方に呼び込もうというような大きな動きもあります。それについてはどんなふうにお考えになっているのか、そういった形で将来も退職された方々が心静かにといいますかね、今までの自分の生き方とはまた違った意味で、このさわやかな空気を吸える信州で、ここで気持ちよく過ごしていただいて、第2のスタートを切っていただくという意味での呼び込み事業に対しては、岡谷市はどんなふうにお考えでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 議員さん御指摘のように、特に都市部で大量退職というような部分での団塊の世代という、そういった状況が生まれていると。そして、またそういった人がどちらかというと、地方都市での生活を望むというような、要するにリタイア後はそういうところで望むという部分での対応策というような部分で、地方都市がいろいろな誘致活動みたいな、そういった部分も行っているというようなことも承知をしております。

 当然、自然に恵まれた環境の中でという部分ではそういったことを望まれる方というのもいらっしゃるかというふうに思います。また、岡谷市の出身の方がそういった年代を迎えられた後に岡谷市に帰ってこられるというような希望というような部分ももちろんそういった部分もあるかというふうに思っていますので、そういった交流といいますか、居住に当たっての交流の考え方という部分は当然のことながら、そういった部分での考え方を持って臨んでいかなければならないのかなというふうに思っているところであります。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 人口増の一環として、ぜひそういった対策を具体的に取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 それから、岡谷駅前再整備コーディネート事業問題についてであります。

 平成10年度に策定してから、ほぼ2年がたつわけですが、この間にアンケートを実施するときには市内のマンション計画もあった上で、それを承知した上でのアンケートに基づいて大丈夫だろうということだというお話を承りました。

 コンサルタントがそういうことで大丈夫ということで言っているということなんですが、私ら磐田市を視察したときに、そこでまちづくりを一生懸命進めている方のお話では、コンサルタントというのは非常にひどいということですね。私、ぱっとそのお話を聞いたときに思い浮かべたのが、岡谷病院の赤字をどういうふうに解消するかということで、コンサルタントをお願いしたはずなんですが、そのコンサルタントの方が基づいた計画にのっとってやったのかどうか、私も精査をしてありませんけれども、結果として、岡谷病院の赤字は解消されずにコンサルタントの方にはきちんと報酬が支払われたんではないかと思います。

 今回もこのコンサルタントが大丈夫と言っていることですか、本当にその信頼性があるのかどうか。どうも私ら聞いた範囲では、コンサルタントの業務というのは、そこで一たん評価すると後の責任は負わないのではないかなと。では本当にマンションが売れなかったら、そのコンサルタントの人がそこまで責任をとってくれるという契約になっていますか。これは多分なっていないだろうと思うんですね。そういったところで、私は岡谷市内で700世帯の方が住宅の候補として考えているということでしたが、これは再度アンケートをとっていただくように私はお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。できれば書類を持って1軒1軒伺ってとるくらいなことをしないと、マンションが売れ残ったときにはどうするんでしょうか、お尋ねします。



○副議長(渡辺太郎議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) 今計画しておりますのは、この分譲マンション、保留床として考えておりますので、売れ残ったということになりますと、事業の採算性等、大きな影響があろうかと思っております。そのために、この事業を進めていく上でそのリスクをいかにするかという点が重要かつ大きな課題だというふうに認識しております。したがいまして、この事業の中で考えるマンションが需要にこたえられるようなもの、あるいはその分譲方途も今リスクを軽減するための方途も今検討を進めておるところであります。

 総体的な需要につきましては、先ほど申し上げましたとおり、アンケートを全市的に行ってのものでありますので、今大きな、先ほど申し上げました状況の変化がない中では、それは十分信頼のおけるものだと思っておりますし、そうした調査において、市場調査をする、コンサルからもいい評価をいただいてということでありますので、コンサルがただ言ったんではなくて、そういう岡谷市が行った調査についての評価をいただいておるということで、今はそれを尊重してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 私に言わせればコンサルタントに責任を持って評価をさせるためには、もし売れなかったときにはどうするかという責任の契約を結ぶくらいでなければいけないというふうに思います。これは一つの提案として、見直しをしていただくようにお願いをしたいと思います。

 それから、今、岡谷市内でポレスターのマンションが2棟、それからアーバンシティが1棟、既に建っていたり、あるいは建てている最中ですが、この購入者はほとんどが市内の方というふうに聞いております。ということは人口増につながらずに、岡谷市内はどんどん人口が減少していくにもかかわらず、世帯数だけがふえている。その結果として、空き家があったり、除雪を近所の方々がしたり、あるいは側溝の泥上げ等も周りの人たちがしなければいけない。木の手入れも空き家になったところについてはだれかが見かねてやらなければいけない。そんな状況で、地域で支え合うまちづくりではなくなってきているというふうに思います。その辺のところを非常に私は懸念しておりますので、この辺についてどんなふうに考えておられるか、お尋ねします。



○副議長(渡辺太郎議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) この駅前整備の大きな事業の目的は、中心市街地の活性化、定住人口をふやしたいというものでございます。確かに言われますとおり既に分譲されているマンションは市内の在住者がほとんどだと。といって100%でもございません。この中心市街地を活性化することによって、岡谷市のこの地域の都市づくり、先ほど安全・安心で魅力あるまちづくりに大きくこれが寄与していくものでありますので、この事業を進めていかなければならないと思っておりますし、新しいこうしたマンション等、あるいは類似のものとして賃貸の集合住宅もあるでしょうが、地域の支え合うコミュニティといったものは、新しいその状況の変化の中であっても、また新しい対応の中でいつもつくり上げていかなければならないものであるというふうに思っておりますので、市としていろいろな面でそういったものがつくり上げられるように施策が進んでおるものというふうに思っておるところであります。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 定住人口をふやすということは、それはもちろん望むことですが、市内の人々がただ移っているだけということでは、私はその大きな移住にはつながらないと思いますので、ぜひ市外、県外への移住を進めるキャンペーン、先ほどの団塊世代の方々が岡谷市へ来て生活をしていただくような、そういった大きな取り組みをぜひしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 それから、(4)の子育て支援マップ作成事業については了解をいたしました。

 次に、(5)の小中学校におけるユーザー視点のものづくり教育、ものづくり体験事業についても了承をいたしました。

 大きな2番の消防行政の取り組みでありますが、私は岡谷市長が広域の消防担当副連合長であるがゆえに、山田連合長よりはさらに踏み込んだこのお答えを期待いたしましたし、それからまた大きな災害を受けた岡谷市であればこそ、広域消防の重要性といいますか、指揮命令系統、これは軍隊を見てわかるんですけれども、隊長がいて、その下にずっと軍隊方式のピラミッドができるわけですね。6市町村のそれぞれがピラミッドの頂点であってはならないというふうに思うわけです。それは私ばかりではなくて、講演をされた先生がそのようにはっきりと指摘をされているわけで、その辺のところの踏み込んだ私はお答えが欲しかったなというふうに思っておりますので、ぜひ長野県の計画が立案されるに合わせて、実態に合った広域消防に向けて、岡谷林市長の強いリーダーシップを、6市町村の中で発揮していただきたいと、こんなふうに要望しておきます。

 それから、庁舎の建設についてでありますが、この具体的な建設時期の明示というのはなかなか県の方から出ないと出ないようですね。平成23年から24年度ころに建設という一定の見通しは出ました。現庁舎でとなると、あと5〜6年先になります。そうすると、それまでの間、今の庁舎の働く消防署員や職員にとって、その機動性や仮眠室を含め、労働環境は私の目から見れば改善の余地が大いにあるように思います。その点をどんなふうにとらえ、どんなお考えがあるか伺いたいと思います。

 それから、庁舎の基本構想策定に向けての中に、ぜひ考えてほしいことがあります。それは広域活力創生研究報告にあります。諸防災センター設置に関する問題です。広域連合でも質問しましたけれども、連合長からはあっさりできないと回答されました。活力創生研究では検討するとなっております。連合でだめなら、大変な災害を経験した岡谷市が国や県に働きかけて、県下に一つの防災センターを岡谷市につくるべきであると思います。そもそもが防災センターの設置は東海地震災害を想定したものだったろうと思います。方針案でも防災センターの機能を平常時と災害発生時にどう働くかをとらえて、その必要性を検討すべきとなっております。しかし、今回の災害を受け、もっとセンターの設置の必要性を強く思いました。

 岡谷市でも平成10年に防災ガイドを発行しております。全家庭に配布されているわけです。重要なことがたくさん載っております。しかし、実際には本棚の中ということでは、日常的に災害に対処するための指針として役立っていなかったのではないかと思っています。災害を後世に伝え、実際に目で見て学ぶ体験の場がそういったところが身近なところに必要だと私は思います。勉強する場として、新規予算の災害記録写真展事業、記録作成事業がありますが、ゆくゆくはこれらも防災センターに組み入れて、平常時には消防火災に関する知識、そして自分たちの郷土の歴史、あり方を学ぶ場としてというのも、花岡区の区史の序には、山が突き抜けて小田井川の扇状地ができたと記載されております。過去にもそういう災害があって、あの扇状地ができたということなんですね。また、社の後ろには大きな森があって、御社を守ってくれる。それなのに700年ももった船魂社の後ろの森は中央高速道の建設により、森の3分の2がなくなってしまい、今度の災害で御社を守ることができなかったと聞きました。こういったことや、信州大学のシンポジウムでも言われた地域の特性や地質的特性、山や休耕田の保全など、総合的な学習の場として、また私はこのセンターは重要になると思っております。

 そして防災情報、消防情報の一元的管理のもと、災害発生時の広域的な対策をとる拠点として、地震を初め各災害の防災体制と消防体制を整えていくセンターとして、NPO、民間団体、災害ボランティア等の拠点として、また災害に関する大学の研究機関、民間の研究機関を招き、(「リーン」予鈴)防災グッズ、災害関連用具、商品の開発等の産業を岡谷市に取り組む育成の拠点として防災センターを設置すべきであると考えます。

 6市町村首長を引っ張る消防担当副連合長である岡谷市長の強いお考えとリーダーシップに期待して、お考えを伺います。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) その防災センターの規模、県立にするのか、あるいは諏訪の広域連合の防災センターにしていくのかというような問題が一つあります。現時点では、国指定の大災害時の防災の拠点は茅野市になっているということでございます。これは主にヘリコプターによる輸送の利便というようなことも考えられているという話を聞いております。

 いずれにいたしましても、この広域消防のしっかりとした体制を6首長が心を一つにしてつくっていかなければいけないと、かように痛感しておりまして、最大限の努力をしてまいりたいと、かように考えております。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 最初の方でお尋ねしたことがお答えいただいていないように思うんですが。



○副議長(渡辺太郎議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 新消防庁舎建設まで現消防署の状況でよいのかというような御質問をいただきました。

 現消防署は、昭和62年5月に旧市庁舎へ移転いたしまして、それ以後、仮消防庁舎として機能や整備を整えてきております。そのほかに仮眠室の冷暖房施設だとか、シャワー室の整備だとか、あるいは女性消防士の採用に伴いまして、更衣室、トイレ等の整備を図ってきております。これらの現状を維持しながら、庁舎建設までいきたいと思っておりますで、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) そのお答えがちょっと抜けていたような気がしたものですから、お尋ねしましたが、仮眠室を含めて、労働環境、あるいは機動性等、今の庁舎では問題があると思っていますが、私が平成15年にお尋ねして以降、改善されたことが具体的にあるのでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 先ほども申し上げましたとおり、仮眠室の冷暖房の整備をいたしまして、また女性消防士採用に伴いまして整備を整えてまいりました。その都度、そういった状況になれば整備をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 現庁舎ではその辺が精いっぱいの改善かなと思いますので、なるべく早い庁舎ができることを祈りながら、それについては終わりにします。

 消防団への支援についてですが、これについては整備事業ということの内容はわかりましたが、平時でも消防団活動においては軽トラックが必要です。団員の方たちは自分で調達しております。軽トラックの配備と燃料の補助は緊急に行われるべきと思いますが、どうでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 各消防団、11分団あるわけでございますが、11分団12屯所あるわけですけれども、それらにはすべて消防ポンプ自動車が配備をされておりまして、そういった部分を岡谷市は最大に使っていくと、そういうことで現在のところ軽自動車の配備というものは考えておりませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 各屯所に、分団にそれが整備されていることは承知しているわけですが、現実的には軽トラックの方が非常に動きやすい場合もあるわけですね。これは前も私はお願いしましたが、ぜひ検討していただくようにお願いします。

 防災ラジオ配布事業が行われることで、これは大変いいことですが、前から外で放送が聞こえないということを何度もいろいろな議員が指摘をしてきた中で、この災害があって初めて防災ラジオ配布事業というのが行われるようになりました。ぜひ軽トラック等につきましても、そんな取り組みを事前にしていただきたいというふうに思います。

 それから、災害のときには燃料等が決められた期間で入れてほしいということを言われたようです。私は、それは無理だというふうに感じました。今後については、チケットで不足したときに随時入れることができるというふうに配慮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 燃料につきましては、その都度必要なときにこちらで用意をして入れるように指示を出しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) わかりました。

 それから、24時間体制について、夜間活動のための整備事業を入れるということでありますが、先ほどの災害のときには消防団の方々、自宅へ帰れない方は、もう着のみ着のままでやっていたようです。団員の方の着がえを常備しておくというような支援、あるいは泥水のようなものを吸えるポンプ、こういったものの配備についてはいかがでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 消防団の災害活動のそれぞれの活動につきましては、それぞれ班ごとに分けまして、隊をつくりまして、交代で活動をさせるような形をとっております。そんな中で、常時そういった部分の方々につきましては、着がえだとか、そういった部分をできるようなことで一応考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 交代でということですが、災害のときにはそんなふうにいかなかったようなので、もう少し実態をきちっと見つめ直していただければというふうに思います。

 それから、ごみ処理につきましては、市の方では炭化処理を視察に行かれたことはありますでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 私は炭化方式の施設は見学はしておりません。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 兵庫県の丹波市でもここで炭化方式を取り入れるという方向に今傾いているようであります。これはぜひ見ていただいて、(「リ・リーン」終了)私は非常に大事な施設でありますので、余計にも検討を深めていただきたいというふうに思っております。その辺を要望し、また工業振興策についてはお答えをいただきまして、ありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時20分



△再開 午後2時30分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△今井秀実議員



○議長(上野安規光議員) 8番 今井秀実議員の質問を許します。

     〔8番 今井秀実議員 登壇〕(拍手)



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井秀実です。

 通告順に従って質問いたします。

 1、病院統合と新病院建設について。

 今議会で新病院の建設場所が示される予定でしたが、活断層の問題があり、場所を指定することは見送られました。それと同時に、新病院の理念、内容、病床数などについての市の方針を示すことも先送りされようとしています。しかし、新病院の理念、どのような病院をつくっていくかについては大いに議論を進めていくことが必要です。そこで数点お伺いいたします。

 (1)自治体病院をめぐる環境とその使命。

 まず、自治体病院の使命をどのように考えていますか、その基本認識を伺います。

 また、自治体病院をめぐる環境をどう把握されておられますか。市民に安心した医療を提供していく観点からお答えいただきたいと思います。

 (2)諏訪地方の医療提供の現状。

 諏訪赤十字病院、諏訪中央病院や民間病院、診療所なども含め、諏訪地方の医療提供の現状はどのようになっていますか、お聞かせください。

 (3)新病院の理念。

 岡谷病院の持つ総合病院としてのよさと塩嶺病院の循環器、心疾患に特化した高度医療の提供、この2つを残していくことの重要性については何度も指摘をし、多くの市民も同じ思いでいるかと思います。より具体的にどのような病院を考えているのか、現時点でその内容、主な診療科などについてお聞かせください。

 (4)医師・看護師の確保。

 医師・看護師の確保は最も重要な課題です。医師・看護師の確保について、その現状と課題についてお答えをいただきたいと思います。

 大きな2番目、市民の生活実態と福祉施策についてお伺いいたします。

 (1)増税による市民生活への影響。

 今年度大きな税制改定が一気に実施され、増税による高齢者や低所得者への税負担が非常に大きなものとなっています。その影響についてお伺いいたします。

 高齢者に対しては、公的年金等控除の縮小、老齢者控除の廃止、高齢者の住民税の非課税限度額の廃止が行われています。何人の高齢者にどのぐらいの額の影響があったのかお示しいただきたいと思います。

 また、あわせて定率減税の半減による影響についてはどうか、同じく人数と影響額について教えていただきたいと思います。

 (2)増税に伴う介護保険料の負担増の実態。

 平成18年度の税制改定に伴い、国保税や介護保険料などさまざまな方面で雪だるま式に負担増が続いています。ここでは介護保険に関してお伺いいたします。

 増税に伴い、収入はふえていないのに介護保険料が引き上げとなっている方の人数については、9月議会で笠原議員の質問に答え、2,214人とお聞きしております。影響額はどのようになりますか、お教えいただきたいと思います。

 (3)福祉施策の現状と課題。

 税制改定が実施され、収入がふえていないのに増税となった影響、これは高齢者、低所得者などに重くのしかかっています。増税の影響について、高齢者、障害者、低所得者など、社会的弱者に対する独自の支援策が必要と考えます。しかしながら、新年度予算を見る限り、その配慮はほとんどされていないように見受けられます。この点に関し、市長の認識をお答えください。

 大きな3番目、岡谷市のまちづくりと市長の政治責任についてです。

 企業流出を食いとめ、工業振興を図り、元気な岡谷市をつくり上げたいという願いは市民共通のものです。また、むだな行政支出をなくし、その分を暮らし、福祉の充実に振り向けていくことも市民の望んでいるところです。その観点から見たとき、市長の政治責任との関係で大学誘致活動の評価について伺います。

 (1)についてです。芝浦工業大学の誘致については、その現実性のなさ、もし実現したとしても市費の莫大な投入が必要となることなど、その問題点については、私どももずっと指摘をしてまいりました。多額の費用を投じてきたが実現しなかったこの事業について、市長は今どう評価しているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 (2)市長の政治責任。

 実現の見込みもなく、住民合意も得られていない湖畔若宮土地区画整理事業、そして住民の声を十分聞くことなく進められてきた市町村合併の推進、そして今指摘した大学誘致、これらの事業に今まで幾ら支出してきたのか、お答えいただきたいと思います。

 また、市長はその責任をどう感じているのか、お答えいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 大きな1番、病院統合と新病院建設について、(1)でございますけれども、自治体病院の使命と自治体病院をめぐる環境についてお答えいたします。

 自治体病院の使命といたしましては、地域住民の健康の保持と増進を図り、地域の発展に貢献することでございます。さらにここ数年においては全国的に地方自治体の財政運営が厳しくなっており、健全経営を推進することが自治体病院に課せられた重要な使命と考えております。

 自治体をめぐる環境といたしましては、平成18年度診療報酬改定でマイナス3.16%という過去最大のマイナス改定が実施されるなど、病院経営には非常に厳しい時代に突入しており、看護基準の大幅な変更による看護師不足や医師研修制度の変更による著しい医師不足に見舞われております。これら人材不足の問題は、療養病床の削減方針の決定など、医療制度が目まぐるしく変更される中、病院運営全般において大変厳しい状態となっております。自治体病院のサバイバルゲームという時代になっております。

 (2)諏訪地方の医療提供の状況についてお答えします。

 長野県の医療施策では、諏訪保健医療圏においては、諏訪赤十字病院が地域医療支援病院、がん診療連携拠点病院、救急救命センターに指定されており、諏訪地域全体の医療機関を支援する体制になっております。

 諏訪保健医療圏においては、この諏訪赤十字病院を中心としながら、諏訪湖南地域では諏訪中央病院、そして諏訪湖北地域では、岡谷市病院事業が中核を担うほか、脳神経外科や精神関係の診療に特化した病院として諏訪湖畔病院がそれぞれの医療を担っております。

 こうした中、岡谷市病院事業の果たす役割としては、岡谷市、下諏訪を含む湖北地域の中核を担う医療機関として、市立岡谷病院では市の基本施策である子育ての町岡谷に重要である産科、小児科などの一般医療と、21世紀の国民病とも言われる糖尿病のトータルケア、岡谷塩嶺病院では心臓血管外科と循環健康診断を充実させ、諏訪地域における医療の提供体制に貢献していくべきと考えております。

 3の新病院の理念につきましては、病院の建設場所や建設の時期が決定していない段階では具体的にお答えできる状況にありませんが、新病院は市民に愛される病院として考えていくべきと思います。

 (4)ですが、医師の確保につきましては、全国的に、特に地方の病院や大学医局において、医師不足が深刻な問題となっております。これは勤務医の仕事が激務であるため、開業医が増加していることと、女性医師の離職、また臨床研修医制度の改革により、研修医が大都市の有名病院に集中することなどが大きな原因でございます。岡谷市病院事業におきましては、現在医師は11名不足となっております。この不足については、大学の医局にパート医師の派遣をしていただくなど、診療に影響が出ないよう努力しているところでございます。

 医師確保といたしましては、大学へ足を運び、引き続き派遣要請を強くお願いをしていくとともに、医師募集情報、県のホームページの掲載、長野県医師紹介センターへの求人票の掲載、また来年度より医師募集や転職の支援をする業者を活用するなどを検討しております。今後も医療水準、医療サービスの低下を来さぬよう医師確保につきましては、さらなる努力を続けてまいります。

 次に、看護師の確保でございますが、御承知のとおり平成18年度診療報酬改正により、看護基準の見直しがなされ、全国の病院が上位の看護基準の導入を目指したため、全国的に看護師不足が大きな社会問題となっております。岡谷市病院事業といたしましては、岡谷病院では10対1、塩嶺病院では7対1の看護基準を導入し、基準について不足を生じないように努力しております。

 対応といたしましては、奨学金制度の周知、看護師養成所や高校への訪問、また長く現場を離れていた看護師に対する再就職支援セミナーの取り組みなどを実施しているところでございます。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな2番目の中の増税による市民生活への影響についてお答えさせていただきます。

 税制改正に伴いまして、各種試算を行ったところでありますが、試算につきましては、現行データベースをもとに、新旧税制の計算式をそれぞれしてみた結果を相互に比較するということでのその差額を算出するということによっております。したがいまして、実際の課税額となりますと、個々の人の所得額、控除額に変動がありますので、算出につきましては極めて困難となっております。

 また、各改正点がお互いに密接に関連し合っておりますので、個別に算出したものを合算しますと実態から遊離してしまいますので、ここでは高齢者に対する税制改正の試算は一括ということでお答えさせていただきます。

 まず、65歳以上の高齢者の皆さんへの影響でありますが、3点の改正によりまして、2,000数百人の方が新たに納税者となり、従前の納税者2,600人と合わせますと、約5,000人弱の方々が影響を受けたものと推定されております。影響額につきましては約9,700万円程度だというふうに思っております。

 次に、定率減税の半減についてでございますが、高齢、若年を問わず所得割の納税者2万4,000人余りの全員の方々に影響があり、影響額は約1億1,000万円強というふうに考えております。

 次に、大きな3番目の岡谷市のまちづくりと市長の政治責任の中の(2)の中での大学誘致、合併、湖畔若宮等の費用をどのくらいかけたかという部分であります。大学誘致につきましては、芝浦工業大学新学部誘致に向けた事業費として平成12年度から平成17年度までの6年間で総額約2,200万円、市町村合併につきましては平成14年度から平成16年度までの3年度で約3,700万円、湖畔若宮土地区画整理事業につきましては、都市計画決定後の総経費でありますが、約3億5,000万円となっております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな2番目の市民の生活実態と福祉施策についての(2)の増税に伴う介護保険料の負担増の実態について御答弁申し上げます。

 65歳以上の介護保険料につきましては、今後の3年間の介護サービスや高齢者人口などを推計し、3年ごとに見直しが行われます。平成18年度はこの見直しの年であり、改定がされたところであります。この保険料改定に当たり、新たな低所得者対策及び税制改正による介護保険料の負担の急増を避けるための対策などの実施をしております。

 税制改正による介護保険料急増を避けるための対策では、いわゆる激減緩和措置として第4、第5段階対象者のうち、平成17年度税制改正による保険料段階の上昇については、平成18年度から平成20年度までの3年間にかけ保険料を均等の引き上げ率で段階的に引き上げております。

 御質問の影響額につきましては、こうした個別での措置の影響を考慮せず、激減緩和措置終了後の保険料で算出をした場合、およそ3,600万円ほどになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな2番目の市民の生活実態と福祉施策についての3番目、福祉施策の現状と課題についてお答えをいたします。

 高齢者に対する支援としては、介護保険の改正に伴い、国の基準に該当しない要支援1、2や、要介護1の認定者のうち、特殊寝台、車いす、移動用リフトなどの福祉用具の購入が必要な生活困窮者に対し、購入費の支給を行い、自立支援を図ることとしております。

 障害者に対する施策といたしましては、昨年10月から実施をしております地域生活支援事業において、市独自の施策として、手話通訳等派遣のコミュニケーション支援事業や福祉作業所の利用者負担を無料としたほか、低所得者の利用に対する軽減措置についても配慮をしてあります。

 また、障害者自立支援法の障害福祉サービス利用については、国の特別対策が平成19年4月から実施され、利用者負担の上限額の引き下げや負担軽減対象の拡大のほか、事業者に対する激変緩和措置などが行われることになっております。

 当市の新年度予算においても授産施設で働く障害者の工賃控除を改善した就労意欲促進給付費や事業者の収入の激変緩和のための事業円滑化給付費などを新たに予算計上をいたしております。厳しい財政環境のもとで、限られた予算の中で高齢者や障害者の生活実態に配慮した福祉施策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、岡谷市のまちづくりと市長の政治責任ということで、大学誘致の評価でございますが、平成12年11月岡谷市から大学に対し、新学部設置の要請をして以来、平成17年9月までの5年近く、その設置に向け、双方で真剣かつ誠実に取り組んでまいりましたが、結果として大学から設置は困難であるとの回答をいただき、断念をしたものでございます。

 岡谷市のまちづくりにとって4年制大学は必要であるとの観点から、その実現に向けての誠心誠意取り組んできており、その取り組みや過程の中での対応において問題はなかったものと考えております。結果として誘致断念という形になりましたが、誘致活動を通じて得られた人的つながりとともに、工業振興を中心とした産学連携の事業の展開などに大きな効果があったものと判断をいたしております。

 次に、同じく市長の政治責任でありますが、大学誘致問題、合併問題、湖畔若宮土地区画整理事業に対しまして、政治責任ということで御質問をいただきました。これら3つの事業は不調に終わってしまったものの、または現在難しい状況に置かれているものでありますが、私はそのいずれも岡谷市にとって必要な事業であるとの認識のもと、その実現に向けて誠心誠意取り組んでまいりましたし、現在も取り組んでいるところであります。この3事業に限らず、事業を推進するに当たっての基本として、私は、事業は1人の人間の判断によってのみで進めるのではなく、多くの市民の意見を聞きながら、相手方の考え方も尊重し、進めていくべきであると考えております。

 個々の事業につきましては、すべての方に積極的に賛成をいただけない事業もあるわけですが、賛成をいただけない皆様にもその事業の必要性や目的、効果等を御理解、御協力をいただきますよう、また御意見、御提言を反映いたしますよう、最大限の努力を払い、取り組んできております。

 私は、市政を推進する最高責任者として、市民の皆様の声に謙虚に耳を傾け、本市を取り巻く状況を踏まえ、将来を見通し、本市の発展と市民福祉の向上のために何をどのように行うべきかを慎重に検討し、そして決断し、最善の道を選択し、市政の運営に当たってまいりました。引き続きそのように取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 一通りの答弁ありがとうございました。

 順を追って、2回目以降の質問をさせていただきたいと思います。

 病院の関係ですが、1番については、(3)の理念と関連して、幾つかまたお伺いしたいと思いますが、諏訪地方の医療提供の現状ということで、一定の答弁をいただきましたが、いわゆるベッド数ということでいうと、日赤、あるいは諏訪中央、それから湖畔病院で確認のためにですが、岡谷病院、塩嶺病院の現状で、新病院のベッド数などについてどんな考えでおられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 病院事業管理者の塚田でございます。

 病床の規模でございますが、諏訪赤十字病院が一般425床、精神50床、計475床でございます。

 それから、諏訪中央病院が一般が317床、療養が45床、計362床でございまして、諏訪湖畔病院が一般が60床、精神267床、合計327床となっております。

 新しい病院の規模については、今検討中でございますので、お答えできません。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 今、現状について、日赤や中央が475床、362床というような数字をお聞かせいただきましたが、この岡谷病院、塩嶺病院合わせれば、今現状は来年度予算というような見方で言えば、岡谷病院が292床で、塩嶺が270床、合計562床ですかというような数字になっているかと思いますが、大まかな発想でこの562床のままでいくわけには、新病院というふうに発想した場合にはいかないだろうと思いますが、大体どれぐらいとかというようなことも出てこないんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 病院事業管理者の塚田でございます。

 一般病床だけに限っていいますと、岡谷病院が現在運用しているのは200床くらいでございまして、塩嶺病院が一般病床が80床でございます。その一般病床に限れば両方合わせた数は300床前後ということで、その後いろいろな機能をどう加えていくかというのが基本的な考えになるのではないかと思っております。その辺まだ詰まっておりませんので、こういうことで御理解をお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 一般病床で考えると、大体300床ぐらいが現状ということで、それがベースになるかなというお話でしたが、ちょっと(3)の新病院の理念についてということで、何点かお伺いしたいと思いますが、これは(1)の自治体病院の使命とも関連するんですが、いわゆる不採算部門であろうと、自治体病院なんですから、絶対に市民の医療の提供ということではやっていかなければいけない診療部門があると。ここは絶対に外してはいけないと思うんですが、そのことで特に重要と思うのは、産婦人科と小児科ということですが、産婦人科、小児科については、現在も岡谷病院にあるという現状ですが、新病院を考えたときに、産婦人科、小児科についてどうしていくのか。それから不採算部門というような言い方をした場合に、そのとらえ方をどんなふうに考えておられるかお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 病院管理者の塚田でございます。

 総合病院ですので、産科、婦人科ばかりではなくて、地域の皆さんの要望のある数もそろえていかなければいけないと思っております。といいますのは、社会的に産科と小児科が医師が少ないということで大きな社会問題になっていますので、取り上げたことでございます。

 あと不採算医療につきましては、やはり市民の御要望、議会の御要望、あるいは理事者の考え方で決めていく問題で、私どもはそれに従って運営していきたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 私のしゃべりの中で産婦人科と小児科を強調して言いましたが、今のお話を聞けば、やはり総合病院ということで、例えばお年寄りがかかってというような発想をした場合に、整形外科であるとか、関連したもの、もろもろが今岡谷病院にそろっているものは、大体残していくべき科が多いなという印象を私も持っているんですが、その辺どんなふうにお考えか、もうちょっとお聞かせいただければありがたいです。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 病院事業管理者の塚田でございます。

 おっしゃるとおり市民に必要な一般医療は必要でございますけれども、加えて塩嶺病院でやっている循環器医療というのも必要ですし、それから市民の健康を守る上については、検診医療というのもこれは大きな柱になるかと思っております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 検診の重要性も言われましたが、もう一つどうしてもお伺いしておきたいのが、呼吸器医療の体制を整えていくというのも自治体病院のかなり重要な使命で、今そう考えると、岡谷病院も塩嶺病院も一定の役割を果たしていますが、いわゆる救急車で運ばれるというようなイメージで考えたときには、交通事故のようなケースについては、脳神経外科がない関係で湖畔病院に運ばれるというようなケースがほとんどだろうと思うんですが、新病院を発想したときに、そのままでいいというふうには私考えないんですが、その辺についてはどんな考えなんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 病院事業管理者の塚田でございます。

 新しい病院としては、やはり救急も一つの柱になるかと思っておりますけれども、諏訪日赤、それから諏訪中央病院がございますので、この3つの病院で完結できるような救急医療はやっていく必要があるのかなと思います。違う言葉で言いますと、高度な3次の救急医療はやはり諏訪日赤にお願いしていくべきではないかなという考えでございます。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) それから、あわせてお伺いしたいと思いますのは、先ほどの答弁の中で糖尿病というような言葉も出てきたかと思うんですが、その糖尿病も含めて、予防医療の充実というような観点も必要になってくるかと思うんですが、その辺のいわゆる糖尿病関連の医療の提供、あるいは予防医療についてはどんなふうにしていきたいというふうにお考えでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 病院事業管理者の塚田でございます。

 一般病院を含めた循環器への高度医療といいますと、これは生活習慣病というのがベースになってまいります。特に循環器のベースになる病気というのは血管病変、これは糖尿病が大きな要因の一つでございますので、一つのカラーを出していくのについても、これは糖尿病を含めた生活習慣病の管理というのは新しい病院では必要になるんではないかなと思っております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 幾つか考え方を聞かせていただきましたが、もう一つ気になるものとして、今、がんの関係の治療ということは必ずしも岡谷病院、塩嶺病院へ行けばばっちりというふうではない現状かと思うんですが、そこまで何でもかんでもというふうに追い過ぎても、またいけないのかもしれませんが、がんの関係などについてはどんなふうにお感じになっているかお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 病院事業管理者の塚田でございます。

 求める医療というのは、市民の求めるものは無限大でございまして、すべてをやることが一番理想ですけれども、やはり病院の規模、対象人口から規模を考えますと、高度ながんの医療というのは日赤であるとか、信州大学とか、そういうところにお願いしていくのが現実的ではないかなと思っております。

 それから、諏訪日赤に関しましては、県のがん診療連携拠点病院という指定を受けていますので、そちらの方と連携をしながらやっていくのが得策ではないかと考えております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) さまざまなことをお聞きしたのは、これから病院建設というのを前提に市側は考えていて、その方針が一定程度示されているわけですが、大いに市民の議論を巻き起こして、それで本当に市民が求めているものとマッチングした形で落ち着いていかないと、せっかく新病院というような形になったときにかえって医療が遠くなるというようなことがあってはなりませんので、そんな観点で何点かお聞きをいたしました。

 もう一つ、ちょっと特別な例ですが、療養病床については、6年後に完全に国の方針とすると介護型を全廃していく、医療のタイプについても大幅に削っていくという方針が示され、現にそういう方向に進んでいると同時に、診療報酬なんかも引き下げられて、経営を圧迫する要因になり始めているということですが、ただ、総合病院としての存在価値ということでいえば、療養病床というのはぜひ存続させるべきということで我々は前から言っているわけですが、その点についてはどのようなお考えでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 病院事業管理者の塚田でございますけれども、療養病床の今後の取り扱いにつきましては、平成18年12月の定例議会の一般質問において御答弁させていただきましたとおり、国の示している療養病床再編の考え方の方向性を考慮する中、廃止を含め、市と協議してまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) これは病院側に聞くと、どうしてもそういう答えになって、この前も市長に病院側で経営を圧迫していく要因であるということは当然だけれども、岡谷市にとって絶対療養病床というのは存続させていくべきというふうに私たちは考えているんですが、市がいわゆる経営的な面を援助するような形で、病床とすると存続させるという決断を私は早期にして、そういう方向でいろいろ進めていくべきと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 療養型病床群につきましては、旧厚生省から鳴り物入りで設置せよというような指導がありました。設置したら、今度厚生労働省という名前に変わりまして、今度鳴り物入りでやめてしまえというような指導がございました。いずれにいたしましても、もうちょっと国の指導も腰を落ち着けてやっていただきたいなと、振り回されるのは地方の自治体病院とその患者様が振り回されるということで、大いに迷惑をしておるところが現実でございますが、この問題に関しては慎重に今後検討をしていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) この議論をするときに、特養とか、老健の施設の充実とかということが関連してくるわけですが、それがここへ来て急速に改善しているという実情ではないと思いますので、慎重にというよりも、もう残していく方向で市長が決断をして、その筋で検討を深めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 非常に厳しい財政状況の中で、最大限の市民の健康と命を守る拠点としての病院機能を発揮させなければいけない状況であります。さらに慎重に検討を進めてまいります。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 慎重にという言葉だけが出てきて、方向性がちょっと明確でないので、ぜひ市民の健康を守る、そして介護などの観点も入れて、ぜひ残していく方向で検討を深めていただきたいと思います。

 それから、病床数については、今答えられる段階ではないということですが、前回の議会での一般質問などを通じて、建設費用については余り高額なものにならないように考えているというふうに聞こえる答弁があったんですが、実際にはどんなに低く見積もっても100億円とか200億円とかという金額は病院ですので、絶対かかってくるかと思いますが、その辺の見込みはどのようになっているでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 病院事業管理者の塚田でございます。

 前回もお答えしましたけれども、自治体病院の建築費というのが1床当たり大体4,500万円か5,000万円ぐらいになっております。そうしますと、300床というと、200億円くらいはかかるのかなという感じはしますけれども、国立病院機構あたりでは半値くらいで今つくっているという情報も入っております。それは市の財政等、協議しないと私の立場でちょっとお答えできる問題ではありませんので、御理解をお願いします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 1床当たりの金額というようなことで、今4,000万円と言われたんですかね。ということで、それでベッド数が幾つかになるかで、おおよその検討はついてくるわけですが、いずれにしても今までこの岡谷市が建設してきたあらゆる施設に比べても高額になることはほぼ間違いないかと思いますが、その辺の金額を示し、もちろんそれに対する支払っていくというか、どうやって財源を賄いやっていくかということは、当然示される中で進めないと、結局市民の健康を守るということで理念は高くスタートしても、そこの経費の捻出というか、その支払いの計画がうまくいかなければ、本当に変な話ですが、健康を守ろうとして、進めたのに結果として市の財政や病院の経営を圧迫して、かえってマイナスの要因を生み出してしまうという危険性もはらんでいることだと思いますが、この点についてどうお考えか、病院側と、ちょっと市側にもお聞きをしておきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 病院事業管理者の塚田でございます。

 病院としてはおっしゃるとおり、今後これからの時代というのは不透明でございます。できだけ建築費等にはお金をかけないようにしていくのが望ましいのではないかと思います。ただ医療機器等については、高度のものを入れていく必要があるのではないかと考えております。



○議長(上野安規光議員) 助役。



◎助役(竹澤幸男君) 病院の建設費用はまだ十分見えないところがありますけれども、非常に高額になるわけでございまして、議員さん御指摘のとおりにどうやって、建てたはいいけれども、本当に返せるかどうかというのは見きわめなければいけません。

 市の方としても一般会計とすれば、当然今のルールでいけば、病院の建設費に対しまして、その起債を起こしました償還分については、例えば半分見るだとか、そういう状況がありますので、岡谷市の財政にとっても非常に重要なことでございますから、また建設の以前にもしっかり一時的に金のかかることが多分あると思います。今まで借りてきた病院の起債ですとか、そういうようなものにつきましても、それの整理をしないと、新しい病院ができないわけでございまして、そういう意味では財源計画を十分見きわめてから手をつけていかなければいけないことは御指摘のとおりでございます。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) この問題もかなり重要で、より深めていきたいとは思うんですが、今回冒頭で言ったとおり、場所をどこにするかということを市長が明言するということを予定していたが、活断層問題もあり、それが少し先延ばしになったということですが、今のこの理念、病床数、それから経費、その経費にまつわる支払い計画というか、資金集めというか−−ついてなども含めて、どのタイミングで議会に対し、あるいは市民に対し明確な形を示していく予定でしょうか。



○議長(上野安規光議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) 新病院の建設までには、いろいろなプロセスを踏まなければならないと考えております。今、建設する場所ということで考えてきたわけですが、建設場所のこと、建設場所が決まればどういう病院をどんな規模で建てるかという検討も必要でありますし、その中では今お話ししました財源のこと、あるいは病院の今後の運営のこと等、いろいろ検討を順にしていかなければならないと思っております。それぞれの段階でお示しできるようになったところで、議会、あるいは市民に方にお示ししながら、この事業を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) それぞれの段階ということなのですが、ある程度まとまったものを示して、議会でも市民の間でも議論していくということは必要と思いますので、ただ、すべてがほとんど決まった段階でもう後戻りはできないというような進め方はまずいと思いますので、その点はぜひ配慮していただきたいと思います。

 (4)に進みますが、医師・看護師の確保の関係ですが、これは非常に今全国的に難しい課題ということなんですが、現実問題、この岡谷病院、塩嶺病院ということで考えれば、信大、日大との関係ということが一番の中心になるかと思うんですが、新病院建設に至る以前の現時点での問題点ということについて、もう少しお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 病院事業管理者の塚田でございます。

 御指摘のとおり、医師の確保というのは非常に困窮を極めております。信州大学との関係では、療養病院のほとんどの診療科でパート医師を含め、医師を派遣していただいております。しかしながら、2004年4月から医師の研修制度が始まりまして、新卒の医師の臨床研修制度が認可され、研修医の希望が中央の有名病院に集中しております。このため地方の大学で人手不足となった結果、大学が医局の医師不足を補うため、病院に派遣した医師を引き上げるケースがふえてきているのが現状でございます。信州大学においても同様な状況になっております。このような大変な状況の中で、医師を確保していくには大学との連携を深めていくこと、あるいは医師の職遇改善を図っていかなければならないものと考えております。

 塩嶺病院については、畑院長、お願いします。



○議長(上野安規光議員) 塩嶺病院長。



◎塩嶺病院長(畑博明君) 塩嶺病院の畑です。

 日本大学との関連におきましては、塩嶺病院におきましては、心臓血管外科、そして循環器内科を継続して派遣していただいております。日本大学に関しましても医師の派遣に関してはかなり厳しいものがありまして、私たちもずっと継続して努力してまいりました。この1年間を通しても市民講座、あるいは先日の循環器の教授、平山教授に来ていただきまして、市民がいかに私たちをバックアップしてくださっているかということを見ていただきまして、継続して医師を確保していただくことを確定していただきました。

 今後とも継続して努力してまいりますけれども、やはり市民の方が継続して、この循環器を盛り上げていただくということを見せていくことが大事だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) それぞれなかなか厳しいということなんですが、特に岡谷病院でお伺いしたいと思うんですが、前回の議会ですとか、私の接遇の改善とかということに関係して数点お伺いしたいんですが、いわゆる接遇の改善というようなちょっと狭いことではなくて、もう病院が職員挙げて一丸となって、今のこの施設の中ではあるんだけれども、患者サービスの向上のために何ができるかというのを今までとは目の色が変わって、頑張っていい病院にしようという努力が始まっているというような空気をつくり出すことも、また医師が厳しい中でも来てくれるという重要な要素かなと。単にいつか、数年先に新病院ができるので、そのときには一気によくなるというような単純なものではないと思うんですが、その辺について御感想をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 統括事務部門事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) ただいまの今井議員さんのお話でございますが、確かに岡谷病院といたしまして、現状の中で何をどういうことをやっていったら、本当に市民の皆さん方に岡谷病院という病院を受け入れてもらえるのかということにつきまして、現在真剣に考えているところでございます。ここで病院事業管理者の平成19年度の方向づけといたしましては、やはり患者サービスの向上というものを第1点、一義的にやはり考えなければいけないのではないかと。2点目には病診連携を積極的に進めなければならないのではないかというふうな、今2つの考え方を院内でいたしまして集約をしているところでございます。

 1点目の患者サービスの向上という点につきましては、やはりいろいろな取り組みがございます。過日の12月議会のときに、いわゆる接遇に対しまして強化月間を設けたり、外部のコンサルによる評価を行ったり、それから啓発用のワッペンをつくったり、代表者による接遇の強化月間を設定したり、それから岡谷病院をよくする会といいますか、そういう民間の皆さん方にお入りをいただいて、考えるというような内容につきまして、現在いろいろな面で検討を進め、軌道に乗せてきているところでございます。

 確かに議員さんおっしゃるように、岡谷病院が接遇面で向上したことによって、医者が来てくれるか来てくれないかは別の問題だと思いますけれども、そういうふうな職員全体が病院をよくしていこうというふうな努力をすることがやはり市民の皆さんにも理解がなされ、それから医療関係者にも理解がなされるという点がございますので、今後につきましても、塚田院長の指導のもと頑張って取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) ぜひそういった筋の患者サービスの向上に職員が一丸となってという要素は、今まで以上に留意していただきたいと思います。

 看護師の関係なんですが、新病院を建設というようなことでお聞きしたいと思うんですが、看護学校を廃止してしまったという経緯がこの間あるわけですが、それが今となってみると、非常に悔やまれるというふうに思いますが、看護学校を併設していくというような考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 統括事務部門事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 平成18年4月の診療報酬改定におきまして、看護基準の見直しがなされ、全国の病院が上位の看護基準の導入を目指して、多くの看護師を確保しようとしておりまして、非常に看護師が不足している状況にございます。そういう中で、新病院建設に際しまして、看護学校を併設したらどうかというような御意見もあることは承知しております。ただ、やはり看護学校を併設するということにつきましては、非常にお金がかかることでもございます。

 前回、市立岡谷病院におきましても、看護学校を併設しておりまして、たしか平成(△△)13(△)年(△)5月(△△)の議会だったと思いますけれども、そのときに廃止という形で議会の方へ御報告し、議決をいただいた経過があったかと思いますけれども、今後、新病院の建設に際しましては、看護学校の併設は非常に経営上困難であるというふうに考えております。したがいまして、今後とも看護師の確保につきましては、従来やっております奨学金の周知であるとか、看護師養成所や高校への訪問、それから現在ことし始めました再就職セミナーの取り組みなどを通じて、看護師の確保を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 看護学校の併設は非常に困難というふうに言われたんですが、逆に看護学校をなしで看護師を集めることもまた非常に困難だろうとは思うんですが、その辺実際にもっと具体的に例えば看護学校を設置すると経費的にどれぐらいかかり、どんな困難性があるかというようなことも当然示していくべきと思いますが、その点について、きょうのこの時点でどの程度お答えいただけるかどうかわかりませんが、その辺はどんな感触なんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 統括事務部門事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 以前持っておりました看護学校を閉校する際に、あの当時、看護学校のカリキュラムの変更がございまして、そのカリキュラムの変更に対処するために新しい建物等を整備しなければならないというふうな状況がございました。たしかそのときの試算では、いろいろ施設整備に多分15(△)億円(△△)前後(△△)の(△)投資(△△)がかかるのではないかというふうに言われた経過がございます。

 それから、当時岡谷市病院事業の中におきまして、看護学校の経費をやはり予算化しておりましたが、年間たしか6,000何百万円から7,000万円近くのお金が出ていったというふうに記憶しております。この記憶は定かではございませんけれども、たしかそのくらいの額が年間必要になるというふうなことであったというふうに考えております。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 今言ったような情報も含めて、大いに情報を市民にも提供していただいて、本当に医師確保、看護師確保が十分できるというような体制もつくっていく必要があるかと思います。

 大きな2番目に進ませていただきます。

 増税による市民への影響ということでお聞きをいたしました。金額的には2,000人程度に影響があって、9,700万円の影響という、これは高齢者についてですね。定率減税関係では1億1,000万円の影響ということで、お聞きをしましたが、それ以外にも実際には住民税の均等割の妻の非課税措置の廃止なんかの影響もあるかと思いますが、それはたしか以前予算の審議などを通じて大体9,000万円ぐらいかなというようなものを足して、さらに今年度は定率減税が全廃というふうになっていますので、大体予算上はそれは1億3,000万円というふうに予算附属資料にも出ているという、それらを足すと4億5,000万円ぐらいになるのではないかと思いますが、おおよそのつかみとすると、そんなふうで間違いないかと思いますが、ちょっと確認のためにお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 生計同一妻への均等割課税は9,000万円でなくて、900万円になっていると思いますので、そんなことでお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) ちょっとその数字が違っていたかもしれませんが、いずれにしてもかなりの増税が岡谷市民に今年度と、それから来年度、2年間だけでも相当の影響が出てきているということですが、それについて市長に来年度予算の関係で、組み立てを見させていただくと、特にこの岡谷市民の置かれている現状が収入は全然ふえていないのに、税制の改正があって、ぐっと増税になっているというあたりについて、それを何とか市民を守っていくというような観点から、その福祉の充実を高齢者や低所得者を中心に、そういう予算を組むぞという姿勢を感じないんですが、その点についてはどんなふうに市長は考えておられますか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) この増税ということで、特に高齢者、あるいは社会的な弱者に負担が及ばないように市として最大限の考慮をしていこうということで取り組んでいるものでございます。配偶者控除、あるいは医療費控除等の申請を推奨して、多少でもこの税の負担を少なくしていただくように努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 障害者控除の制度の活用というような観点からは、笠原征三郎議員もこの後扱っていくだろうと思いますので、それはぜひ進めていただきたいと思いますが、それだけでは追いつかないほどの、特に低所得者に対しては雪だるまの問題−−雪だるまというのは税ががんとかかっている。さらにそれが例えばですが、高齢者の住民税の非課税限度額が廃止されて、今までは全く住民税ゼロ円だった方がこの非課税措置の非課税限度額の廃止によって、住民税を納めることになった。それだけでも大変なのに、それに連動して、さまざまな負担をしていかなければいけないということが起こって、その関係の一つとして介護保険の関係を2番目としてお伺いしたわけですが、総額3,600万円の影響、人数的には2,214人ということで、その中でこれは9月議会で一定の答弁をいただいているのであれなんですが、例えば第2段階から第4段階に変わる方は今2万1,900円が4万3,800円で、1人当たりの負担増は2万1,900円、こういうふうになる方が90人いる。それから、第3段階から第4段階に移ると負担増は1万1,830円になるかと思うんですが、そういう方は292人いる。それから、第3段階から第5段階に引き上げられる方は1人当たり2万2,780円というような負担増になる。そういう方は913人いるというようなことで、9月議会の答弁などをもとに、私なりに試算してみたんですが、こういう方々がこんなに大勢いるのをほとんど激変緩和措置が若干あるという程度でよいのかというふうな問題意識を持つんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) この保険料の利用負担の増の関係につきましては、一気に負担増になるということを解消するために激変緩和策ということの中で対応してきているわけでありますが、それと同時に当然利用されている方も利用料についてもそういった負担の課税、非課税のあれで段階変わっていきますよね。そういった方についても、一定の低所得者への対応の措置を講じております。一気に例えば今まで課税が3段階だったものが今度4段階になったわけですよね。1段階から例えば4段階上がるような方については、もう1段階でとめてしまうというようなことで、負担増が急増にならないような、そういった対策もしてきているところであります。

 それと同時に、広域連合の中でも例えば介護保険料の設定に当たりましても、基準額である4段階の人に対して、1段階は国では50%の設定をしているわけですよね。ところが広域連合では25%、50よりまず下げて、25%の設定をしております。また3段階においても75ではなくて、73というようなことで、この諏訪広域連合の中でも、そういった軽減策については独自なそういったものを対応してきておりますので、そういった部分についても御理解いただければというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 余りにショックが大きいので、一定の配慮をしているのは承知はしていますが、(「リーン」予鈴)先ほど言ったように増税がされて、しかもそれに連動して国保税も上がり、介護保険料も上がり、さらに介護保険でいえば利用料、あるいは医療で言えば窓口の自己負担も上がりということで、全く収入がふえていない中で、岡谷市民は全国のどの住民もそうではあるんですが、現にこの岡谷市民もそういう状況下にさらされているわけですが、そのことに対して、改めて市長にお伺いしたいと思うんですが、そこに光を当ててこそ自治体の本来の使命が果たせると思うんですが、その辺の検討がすごい薄く感じるんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 中嶋部長の答弁、さきの私の答弁の繰り返しになって大変恐縮でございますが、現実を踏まえて最大限の控除等、支援策を講じていきたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) では1点だけお伺いしますが、さっき介護保険の利用料の関係について話がありましたが、利用料についての軽減とかということはどんな現状になっているんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 先ほども利用料の関係については答弁申し上げたわけですが、例えば1段階から4段階に利用負担段階が上がったような場合には、1段階でとめて、負担は1段階の負担で対応できるという低所得者への対応がなされているものでございます。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) これは広域の議会に関係することでもありますが、ただ岡谷市民の現状をぜひ見ていただいて、介護保険料の大幅な引き上げに対する対処、それから利用料についての広域独自の軽減策というようなものをぜひ検討していただきたいと思います。全国ではそういう事例がかなりあります。というのは余りにも急激に起こっている負担増であるからということですので、ぜひ研究を深め、対応をお願いしたいと思います。

 それで、再度市長にお伺いしたいと思うんですが、来年度の予算の柱の中で、安全・安心にかかる市民生活に密着した施策の推進とか、子育て支援の充実とか、工業振興施策のさらなる推進とか、私ども共感できることがテーマ的には載っていますが、やはり今市民生活が本当に生活そのものの時点で苦しくなっている。そこにしっかり光を当てて、今まで以上に福祉の光を、特に社会的弱者に対してはしていくぞという姿勢がぜひ必要だと思うんですが、その点について重ねて御感想をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 社会的弱者に大変厳しい財政状況の中でも創意工夫、努力をして、実効の上がる支援をしていく予算でありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 最後の問題と関連して1点だけお伺いしたいと思います。

 大学誘致に2,200万円、市町村合併に3,700万円、湖畔若宮に至っては3億5,000万円というお金を支出してきた、特に湖畔若宮は現在進行中で粘り強くという言葉を繰り返しています。ここをしっかり目を当てて現実をよく見て強引に進める必要のあることなのかないことなのか、それと比較して市民の生活実態を見て、福祉の充実にそれを振り向けていくというような、そういう政治姿勢が(「リ・リーン」終了)市長になければ、岡谷市民は本当に苦しむばかりというふうに思いますが、最後に市長の御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) やはり将来の岡谷市のまちづくりを考えたときに、しっかりした都市基盤整備事業といったものは必要であります。それが担税力、あるいは企業の力を生む、したがって、人が集まる都市になる、税金が集まる市になるというところにつながっていくわけでございます。卵が先か鶏が先かというような論議がありますが、やはりしっかりした福祉を構築していくためにもしっかりしたまちづくりをしていかなければ、福祉もしっかりしたものにならないということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時40分



△再開 午後3時50分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△三沢一友議員



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員の質問を許します。

     〔17番 三沢一友議員 登壇〕(拍手)



◆17番(三沢一友議員) 17番 三沢一友です。

 2期8年、通算32回目の一般質問をさせていただきます。

 まず、質問の大きな1番目は、再燃する市町村合併問題についてであります。

 私はここで改めて合併論議をしようというものではありません。それは2004年に合併ノーと既にはっきり結論が出ているのに、ここに来て再び市町村合併、市町村合併とささやきから、岡谷市長の発言や他市や村の首長予定候補者や市町村議予定候補から、今度は選挙公約として示され始めたことに不快感と憤りを持ったからであります。今、住民が合併を望んでもいないのに、なぜまた始めるのか、そういう観点から取り上げた質問であります。前段は以上にしまして、質問に入ります。

 まず、小さな1番目として、合併挫折の要因のとらえ方と反省点について。合併ができなかった要因は何か。また、反省点についてお聞きしたいと思います。

 2番目として、自立の道を歩むと、市長は市民に公言したが、自信がないのかどうなのか、お聞きしたいと思います。

 3番目として、議会前に行われた2月6日夜の市政懇談会初日で、市民からの質問に答えての市長発言から、市町村合併に前向きな発言があったようでありますが、その真意と合併に対して、今どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。

 4番目として、前段でも述べましたが、統一地方選を控えて、首長や議員予定候補の発言から、4月に施行される統一地方選を控えて、合併推進の立場での公約発言を聞きますが、市長として前回の合併論議、経過の中で費やした時間、経費の浪費、市民への不安など、市政に混乱を招いた責任をどう感じておられるのか、お聞きしたいと思います。

 5番目として、民意の把握、住民合意について伺いたいと思います。

 今回の合併の挫折、頓挫は、民意が市町村合併を選択しなかったことであり、民意を尊重せずして、合併論議を再燃させることは、全くの不謹慎と私は考えますが、どうでしょうか。

 以上、5点についてそれぞれお答え願いたいと思います。

 次に、質問の大きな2番目は、災害復旧・復興対策についてであります。この件につきましては、9月、12月議会に続いて、今議会で3回目の質問になります。担当部署におかれましては、毎晩夜遅くまでのお仕事大変御苦労さまだと感じております。

 さて、質問に入りますが、小さな1番目は、被災地及び被災者の復旧状況と問題点であります。ここでは、被災住宅の復旧状況と復旧に伴う被災者のメンタル面を含めた問題点の2点をお聞きしたいと思います。

 2番目は、小田井沢川の拡幅計画の現状について、その後の小田井沢川の拡幅計画はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

 3番目の質問は、砂防堰堤建設での用地の交渉と補償についてであります。この件につきましては、工事着工に当たり、用地交渉と補償がスムーズに進んだのか、お聞きしたいと思います。12月議会で、先に起工承諾書が提出され、用地交渉の契約補償は後からと答弁されておりますが、お答え願いたいと思います。

 4番目の質問は、災害に強い造林事業の学習会、講習会の実施についてであります。

 災害発生以後、さまざまな学者、研究者から災害を防ぐ手段としての山林の管理、造林の内容の必要性が解かれました。先ごろ行われた岡谷市農業シンポジウムで、信州大学農学部北原教授の災害に強い森林農地環境づくりに向けての講演は、市民が約150名参加するという盛況ぶりでありました。北原教授は災害に強い森林づくりと沢の上流、中流、下流部でのそれぞれの土石流対策を力説いたしました。私は山つきの荒廃農地などへ植林をすることなど含め、災害により強い森林づくりを推進することも必要であると考えます。このことから沢の上流にある荒廃農地などへの植樹を含め、造林のための学習会や講習会を実施するお考えはないのか、お聞きしたいと思います。

 5番目は、防災ラジオの市内での製造の可能性についてであります。防災ラジオの発注先は埼玉県のリズム時計工業株式会社であるということは知るところでありますが、市内でリズム時計の下請の持てる可能性、完成品までの製造化、部品組み立ての可能性があるのかどうかお聞きしたいと思います。

 6番目は、行政チャンネルの早期放映の実施についてであります。行政チャンネルについては、平成19年度予算にも計上され、市側の説明では10月に試験放送、11月から本格放映の実施とのことでありますが、もう少し早い時期から実施できないかどうか、この件についてお聞きしたいと思います。

 7番目は、全市一斉の側溝の泥上げ作業の提案についてであります。

 このことは交通量の激しい国道、県道などは除外して、市道で側溝の暗渠部でなく、開渠部分の泥上げを市民総出、総参加で行おうと提案するものであります。平成19年度予算にも計上されている土砂しゅんせつ作業用具貸与事業と連携して行えばいかがなものかと思うわけでありますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。

 8番目は、全市一斉の除・排雪作業の提案についてであります。

 このことは除雪はされるが、排雪がなかなかされない、できないのが現状であります。川岸、橋原区の中央高速道路高架下に近い地域で鎌倉街道からそれたわき道の狭い市道ですが、20軒ばかりの人たちが総参加で軽トラック25台分の除雪、排雪をしたとのことであります。御存じかと思いますが、日照時間も少ない地域で、除・排雪が緊急課題となり、その内容をお伺いすると、昨年7月の橋原、志平沢の土石流災害発生のときに、他人事ではないと、いち早く駆けつけた教訓が生かされたということであります。市内各地で除雪はできても排雪まではとためらいがちでありますが、こんなときに市として軽トラックなどの貸し出し施策がとれないものかとお聞きしたいと思います。

 さて、最後の質問でありますけれども、質問の大きな3番目は、岡谷市の工業振興施策の充実についてであります。

 小さな1番として、企業の流出防止と状況の早期の把握であります。

 2月11日、地元の新聞は市内加茂町にある富士フィルムテクノプロダクツ株式会社岡谷工場が9月に閉鎖と伝えました。過去には岡谷市でトーハツマリーンの駒ケ根市への流出、エプソン関連企業の流出、川岸にあったエムケーサイエンスの辰野町への流出など、岡谷市から企業流出がとまりません。企業流出イコール雇用の消失であります。ものづくりの町を標榜する岡谷市にあってはならないことであります。今回の富士フィルムテクノプロダクツ岡谷工場閉鎖の件もそうでありますが、このような一連の企業流出について、市は情報をつかむのが遅いのではないでしょうか。もっとアンテナを張りめぐらせ、早期の情報キャッチと対応策を講じることが必要だと考えますが、お答え願いたいと思います。

 2番目として、技術者の確保と設備の活用であります。私が知り得た情報では、富士フィルムテクノプロダクツ岡谷工場には、優秀な技術者も多く設備も最新のものがそろっていて、利用価値も多く、工場閉鎖は非常に残念だという声を聞きました。仮に退職する技術者がこれらの機械設備を使い、新たに新しい企業を起こそうとした場合、市として支援することを考えておられるのか。また技術者の確保という点から、市内企業に転職者の紹介やあっせんなどを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

 3番目として、市理事者、職員の企業訪問の実施についてであります。

 この件につきましては、以前にも私は同様な質問をしたことがあります。ものづくりの町をさらに進め、市内企業を存続させ、雇用をふやしていくために、今こそ企業の実態を把握し、それぞれの企業が抱える課題や問題に対応対処していくためには、行政として理事者はもとより、多くの市職員が企業訪問して、直接話を聞くことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、壇上からの質問を終わりにします。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 三沢議員さんの御質問にお答えをいたします。

 大きな1番の合併の挫折の要因のとえら方と反省ということでございます。

 さきの諏訪地域6市町村の合併論議は、茅野市、富士見町、原村が任意合併協議会から離脱をして解散となり、また湖周3市町合併は、諏訪市が法定合併協議会から離脱表明し、残りました本市と下諏訪町が平成17年3月までの当時の合併特例法の期限に間に合わないということから、協議継続を断念し、解散したことで終了をいたしております。

 その要因でありますが、6市町村合併協議の中止は、やはり6市町村それぞれ地域特性があり、現状から変わりたくないという岳麓地域の住民の皆様の強い意思によるものと思っております。湖周3市町の諏訪市の離脱については、合併に関する住民アンケート調査の結果とされておりますが、賛否は拮抗しておりましたので、もう一押しあればと、まことに残念に思っております。

 また、生活圏の広域化を初め、急速に進む少子高齢化、地方分権の進展、さらには国、地方とも財政状況がますます厳しくなることと等への対応として、合併協議を進めておったわけでありますが、そのことが住民の皆様に正しく伝わらなかった部分があったのではないかと思っております。

 したがいまして、今後に生かすべき点といたしましては、住民の皆様が合併の必要性、効果等に関して、より正しい認識をお持ちいただき、判断いただけるよう説明会の開催方法や広域活動なども含め、十分に検討して情報提供を行わなければならないことであると考えております。

 次に、自立の道を歩むと市民に公言したが、自信がなかったのかと、また市政懇談会での市長の発言から、次に民意の把握、この3点について、先にお答えをし、後ほど統一地方選を控えて、首長、議員予定候補者の発言からという御質問にお答えをいたします。

 自立の道を歩むということにつきましては、単に合併をせずに、これまでどおり単独の自治体としての道を歩むということではなく、自己決定、自己責任の原則のもと、健全財政を保持し、市民本位の行政、独自性のある特色のあるまちづくりを推進することであると認識をしております。そのため合併協議が終止後、これまで取り組んでまいりました行政改革を継承し、さらに発展すべく市民の皆様との協働により、行財政改革プランを策定いたしました。市民総参加によりこのプランの推進を図り、ますます厳しくなる財政状況にあっても、必要な市民サービスの提供を確保するとともに、各種課題に的確に対応できる確固たる行財政基盤の確立を目指して、自信と確信を持って自立のまちづくりに取り組んでいるところであります。

 私は、諏訪地域における住民の皆様の市町村の垣根を越えた生活や経済活動、急速に進む少子高齢化、地方分権の進展やますます厳しくなる財政状況等への対応、そしてこれらを踏まえた広域的な施策展開による住民福祉のさらなる向上を考えたとき、最大の行財政改革である市町村合併を実現し、合併による自立のまちづくりを目指すことはこの圏域にぜひとも必要なことであると認識をいたしております。

 そうした認識のもと、合併について論議することは、本市や諏訪地域がどうあるべきかを考えていく上で不可欠であると考えており、市民総参加により進めております自立のまちづくりは、何ら矛盾するものではないと思っております。民意は市町村合併を選択しなかったとのことでありますが、岡谷市と諏訪地域5市町村との合併に関する市民アンケート調査の結果は、合併賛成が反対を上回っており、「反対」や「わからない」という方の意見の中には、湖周3市町の合併なら賛成との意見もありましたことは御承知のとおりであります。

 私は、本市の将来、さらには諏訪圏域の将来を考え、合併が必要との認識のもとに合併論議を再びタブー視することなく、率直に意見交換をしていくことが必要であると考えており、行政のリーダーである岡谷市長として、市民の皆様に機会を捉えて、合併に関する考え方をお話し申し上げることは、当然のことであり、不謹慎であるとは全く思っておりません。

 次に、統一地方選を控えて、首長、議員予定候補者の発言からとのことでございますが、さきの合併論議では、地方分権の進展に対応するとともに、行財政基盤を強化することにより、少子高齢化や住民生活の広域化、また高度化する住民ニーズ、産業振興などの諸課題により的確に対応するため、合併による行財政の効率化は不可欠であるとの考え方から、市民の皆様に合併の必要性や目的、効果等、御理解をいただきますよう説明責任を果たすべく最大限の努力を払い取り組んでまいりました。

 結果的には不調となりましたが、こうした合併論議は近い将来の諏訪は一つのとうとい礎になるものと思っておりますし、合併論議を通じて得られた岡谷市の現状や強い部分、弱い部分に関する認識は行財政改革プラン策定に役立てることができるとともに、市民総参加のもとに進める自立のまちづくりに十分生かされており、今後も生かしていかなければならないと考えております。

 このように合併論議は、本市のまちづくりに有効に生かされており、また市民の皆様にも本市の将来や地方自治のあり方等を考えるまたとない機会となっており、決して時間や経費を浪費したものとは思っておりませんし、ましてや市政にいささかの混乱も招いてはおりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 豪雨災害復興参事。

     〔豪雨災害復興参事 長尾恒一君 登壇〕



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 大きな2番の災害復旧・復興対策についての(1)被災地・被災者の復旧・復興状況と問題点についてお答えさせていただきます。

 7月の豪雨災害により住家で半壊以上の被害があった建物の状況につきましては、12月議会でもお答えをさせていただきました。その後の状況としましては、建て替え、改築等を希望された25戸のうち13戸は既に工事が完了しており、8戸は工事中、もしくは着工の段階であります。残りの4戸は場所も含めて検討中とお聞きしております。

 メンタル面も含めた問題点とのことでありますが、工事中、もしくは検討中の11世帯の皆さんはまだ仮住まいの状況でありますので、情報の提供や交換などを含めて、連絡を取り合っている状況であります。

 次に、(2)の小田井沢川の拡幅計画の現状についてでありますが、小田井沢川の拡幅につきましては、砂防激甚災害対策特別緊急事業により、県の事業として平成19年度から着手する計画でありました。しかし、それでは被災家屋の補修等が進められないため、県へ早期に計画を示していただけるようお願いし、高速道路より下流の小田井沢川につきましては、昨年、県から花岡区復興対策委員会に改修したい意思を伝え、現在は隣接する住民の皆さんとお話し合いを行っております。

 県では、現状の河川のままでは今後の豪雨時に対応できないおそれがあるとしており、地元住民の御理解を得る中で、できるだけ早く事業を進めてまいりたいとお聞きしております。具体的な整備の計画や日程につきましては、今後、県から示されることになっております。また高速道路より上流の整備計画につきましては、2月28日に地元説明会を開催し、説明を行ったところであります。市といたしましては、小田井沢川が早期に整備できますよう、県と連携をしながら対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、(3)砂防堰堤建設での用地の交渉と補償についてでありますが、砂防堰堤の建設につきましては、災害関連緊急砂防事業を活用し、県の事業として市内12渓流に20基を設置することになっており、工事の施工業者もすべて決定し、ことしじゅうの完成を目指し、工事着手したところであります。

 用地の交渉と補償につきましては、市内同一の用地買収単価を御理解いただいた後、この事業の早期完成を願い、地権者から工事に対する起工承諾書が提出され、事業が進められております。現在、用地測量や物件調査が完了したところから、契約を行っており、住民合意の中でスムーズに交渉が進められていると県からお聞きしております。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな2番の災害復旧・復興対策についての(4)の災害に強い造林事業の学習会の実施についてでありますが、災害に強い森林づくりは、地域の安全は地域で守るとの観点からも森林所有者等だけでなく、地域住民等の参加をいただき、市はもちろん県を初め、関係機関との協力を得ながら一体となって、平成19年度は特に広葉樹林造成事業に取り組んでまいりたいと考えております。具体的に取り組みを進めていくためには、それぞれの立地条件等に対応した調整が必要となりますので、状況に応じて現地検討会や学習会を実施してまいりたいと考えております。

 次に、大きな3番の工業振興施策の充実についての(1)の企業の流出防止と状況の早期把握についてでありますが、富士フィルムテクノプロダクツ株式会社岡谷工場の閉鎖につきましては、デジタルカメラや家庭用プリンターの普及により、ラボ事業が受注不振となったため、会社全体の生産体制の見直しをしたこと、また親会社の富士フィルムの方針で、フィルム事業を縮小する一環であることが主な理由でありました。

 会社から市への相談や話はこれまでありませんでしたし、市内取引企業のお話をお聞きしても、仕事量は徐々に少なくなってきていたが、閉鎖については突然の話で困惑し、驚いているという声が多く聞かれました。富士フィルムテクノプロダクツに関する情報につきましては、昨年から関係機関などからリストラの話などがあり、確認をいたしましたが、その都度岡谷工場の閉鎖等はないとのことでありました。

 ふだんから企業訪問や金融相談などさまざまな場面で、企業との接点を大切にして経営状況や市に対する要望、市内企業の情報をフィールドバックした積極的な工業振興を行ってきておりますが、これまで以上に頻繁に企業に出向き、できるだけ早く情報を入手できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の技術者の確保と設備の活用でありますが、退職者の起業独立に関しましては、会社にある設備を使えるかどうかは別にしましても、制度融資の開業資金の利用などについての個別相談により、市としてバックアップしてまいりたいと考えております。雇用面に関しましても再就職の支援策として、市内企業からの技術者の求人情報があれば、富士フィルムテクノプロダクツと市内企業との仲介を行ってまいります。また、希望退職者が明らかになった段階で岡谷労務対策協議会、ハローワークおかやなど、関係機関の協力を得まして、退職者の希望により、個別の面接会や相談会を実施し、再就職を支援してまいりたいと考えております。

 (3)の理事者と市職員の企業訪問に関しての御質問でありますが、理事者につきましては、毎年市内大手企業で東京に本社のある企業を新年に表敬訪問し、情報交換をしております。さらに市内企業の工場の新設増設の際にも直接足を運ぶなど、企業経営者らの生の声、ものづくりに携わる喜びや抱える悩みをお聞きしております。

 一般的に多くの小零細企業では、経営者がみずから加工業の業務に携わっており、企業訪問においては目的を明確にしないと逆に迷惑となるおそれがあり、担当の職員が訪問するのが妥当かと思われます。これからも常に経済動向や経営環境を注視しながら、ものづくりの町岡谷を末端から支えている企業が将来にわたって事業を継続していかれるよう、企業訪問や経営相談を充実し、企業経営者の抱える悩みや課題をともに考え、解決に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな2番の災害復旧・復興対策のうちの(5)の防災ラジオについてお答えさせていただきます。

 今回、防災ラジオの導入を検討する中で、工業振興課を通じ、今回購入するラジオと同等のものをつくることの可能性等について、市内業者に打診した経過がありますが、技術的には可能ではありますが、価格、納期等の点で困難であるとのことでありました。

 また、今回の受注業者であります株式会社リズム時計工業に対しましても非公式ではありますが、市内業者を下請にできないかとのお願いをした経過もありますが、社内事情により難しいとの返答をいただいております。

 次に、(6)の行政チャンネルの早期放映実施についてであります。

 行政チャンネルの放映開始につきましては、今のところ10月中に試験放送を開始し、11月中より本放送を開始する予定であります。これは庁内や議会側、市民の方を交え、放送時間や放送内容、情報提供の方法等を検討し、この検討結果に基づきながら、システムの構成や仕様を決定し、システム構築や機器導入等を行うために5〜6カ月の期間を要することを踏まえ、予定をいたしたものであります。

 しかしながら、防災上の観点から考慮すれば、一日も早い放映開始が望まれていることは言うまでもありません。最大限の努力のもとで作業を進め、一日も早く放映開始にこぎつけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 大きい2番目の災害復旧・復興対策についての2点についてお答えをさせていただきます。

 最初に、(7)の全市一斉の側溝泥上げ作業の提案についてでありますけれども、過去におきましては、衛生自治会等の御協力によりまして泥上げを行ってきた経緯がございます。現在は、主に職員による定期的なパトロールや市民からの通報により土砂の堆積が多い緊急性の高いと判断された箇所について、市で泥上げを行っている状況でございます。

 また、各区等の皆さんの自主的な御協力によりまして、側溝等の泥上げ、清掃作業を行っていただいております。昨年は7月の豪雨災害により市内各所で新たに土砂が側溝内に流入、堆積した場所がありましたが、緊急に土砂の撤去を行ったところであります。

 また、市報おかやで、側溝の土砂上げの協力をお願いしまして、区または個人により実施をいただいたところであります。

 全市一斉の側溝泥上げ作業は、市民の皆さんの御理解と御協力が不可欠であり、各区や町内ごと、また御近所で取り組んでいただくことが必要であります。そのためには日ごろから市民や事業者の皆さんを中心に市民総参加のまちづくりの一環として、参加、協力をいただくことを目標としておりますが、新年度に入り、側溝土砂しゅんせつ作業用具貸与事業といたしまして、甲蓋吊り具について各区への説明を行う中で、側溝の泥上げ作業の一層の御理解と御協力が得られるようお願いをするとともに、広報等でもPRをしてまいりたいと考えております。

 次に、(8)の全市一斉の除・排雪作業の提案についてでありますが、市では平成13年に作成しました岡谷市除雪マニュアルに基づきまして、シルキーバス運行路線等、市内の主要路線約83kmでありますが、それの除・排雪を行っておりますが、そのほかすべての市道の除雪を行うことは、財政的にも業者の作業能力的にも不可能であります。このため市民、事業者や各区を初めとした地域ぐるみの参加、協力が不可欠であり、広報、防災無線等でお願いをしてまいりましたが、1月の大雪の際には市民の皆さんの御協力によりまして、生活道路の除雪を行っていただきました。

 除・排雪の市の補助につきましては、除雪対象路線以外の路線について15cmを超える大雪が予想され、市が除・排雪を各区へ依頼した場合に、除雪マニュアルに基づきまして、使用したバックホー、トラック等、機械類の燃料等に対して、市が補助をする支援制度があります。

 御提案いただきました除・排雪の際に、市民に軽トラック等の車両の貸し出しなどを事業と対象するのは、市道延長が約390kmと長いこと、対象世帯が約2万世帯と多いこと、道路と民地との雪の区分が難しいこと、また財政状況等を勘案する中で、最小の経費で最大の効果を上げるためには多くの課題があり、大変困難でありますので、御理解いただきたいと思います。

 市としましては、除・排雪について、さきに述べましたとおり地域ぐるみの参加、協力をお願いするとともに、地域の中でも市民総参加のまちづくりの一環として、お隣、御近所の助け合いや協力に取り組んでいただくよう、今後も引き続き広報等でPRしてまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 答弁、それぞれありがとうございました。

 大きな1番目の再燃する市町村合併問題、市長から言いわけとも思えるような答弁をいただきましたが、先ほど今井秀実議員の質問の中でも答弁の中で、やはり最大のこういうものに対する考えというのは、やはり住民合意を得るということを先ほど申されておりました。6市町村の最初に岳麓が破綻してと、そういう中でもやはり現状からは変わりたくないという、そういう地域の住民の声、これが民意だと思うんですよね。だからそこで破綻し、そして市長は諏訪湖周の合併についてもアンケートでは拮抗していて、もう一押しあればというようなことを言われたわけですけれども、これもこのアンケート結果をどうとらえるかということで、合併に賛成、反対というはっきり分かれたものと、よくわからないという、こういう答弁があるわけです。これについては、やはり説明の不十分さや本当に合併を必要としない、そういうことからわき出した住民合意というものがあると思うんですけれども、こういう点は市長、どう思いますか。まずお願いします。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 21万5,000人ぐらい、この地方にいるわけですが、その皆様に合併問題を御理解いただくということは至難のわざではないと思っています。岡谷市にも5万5,000人の人たちがいるわけでございますが、私はこの合併問題につきまして、各種団体等の勉強会以外に21地区、公的に2回、4月から6月ぐらいまでの間に回りました。そのほか個人で1回、回りました。60回以上各区を回って説明をし、そこへ出てきてくれた方は相当関心のある方であります。深い理解を、話し合いを進める中でいただいた方も大勢いらっしゃいます。

 ただ、問題は今、議員さん御指摘のように、そこにも出てこない、関心を示さない方も大勢いらっしゃいます。この方々が合併がわからないというところへ丸をつけた方が多いのではないかと拝察をいたしておるところでございます。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 市長は今、理解してもらうには至難のわざと言われましたけれども、果たして講習会やら説明会に出た人たちが合併したくて出たというばかりではなくて、本当に合併というものはどういうものかという勉強したくて出た。そして結果的にはアンケートをとられたら、これは余りよくないぞ、どうも進め方には問題あるというようなことでの判断がこういう結果になったと思うんですよね。

 私は、この大きな1番目ではえらい時間とりたくなくて、2番目の方をとるつもりですので、もう1点言っておきますけれども、ちょっと不思議だと思うのは、実際3,700万円の経費が岡谷市でも費やされた。そういう中で、この諏訪6市町村の中でも議員がかわったり、首長がかわれば、合併できると思っている、そういうとらえ方というのが本当に私は解せないところなんですよ。住民は全然かわっていないんです。わずかな年数がたっているだけですので、かわっていないんです。だけど首長がかわったり、議員がかわれば、あたかもまた合併ができるというようなそういうニュアンスを抱いているんですけれども、市長この問題についてはどうお考えでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 首長や議員がかわったからといって、合併問題に理解が深まるとは決して思っておりません。相当のやはり創意工夫、努力をしないと、合併の必要性というのはなかなか一般に浸透しないと思っております。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) だから、今またここで再燃してきた。そして私は質問の中でもとらえてありましたけれども、やはりせっかく岡谷市の町、市長は合併論議を参考にし、自立の町のためにも活用するという、確かにそれはそれで結構ですけれども、自立の道を選び始めて、またこういうことで同じ轍を踏もうとする、そういうことについて、私は無責任であるし、不謹慎だと言っているわけです。あと答弁は要りません。

 2番目で、復旧対策ということで、私、壇上でも言いましたけれども、本当に復旧対策の人たち、またそれに関連する人たち、夜遅くまで机上で、また日中それぞれの担当の地域で頑張っていただいてもらっているわけですけれども、先ほど参事の答弁では、また小田井沢の現状の中で内容が話されて、それぞれ進行しているというようなことですけれども、私、ちょっと問題になってくるのは、まだ11世帯の人たちが仮住まいの状態であるということ。それぞれ情報の提供とか交換、連絡を取り合ってということでありますけれども、とにかくこれからどうしたらいいものかというような、そういう仮住まいの状態の中で、こういうときにこそ、もうちょっと積極的な一歩進んだ、当然一部ではやっておられるかと思いますけれども、そういう面でのメンタル面でのケアというもの、そういうことといわゆるそれらの状況把握が本当に必要ではないかと。やっているからいいというようなあれではなくて、何か県サイドに移っていて、行政としてはちょっと手を抜いているという言い方は失礼かもしれませんが、そういうような感じでいるのではないかなと思うわけですけれども、この点について。



○議長(上野安規光議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 今回の被災された皆様、それぞれ個人個人によりまして、御事情とか状況も異なるものですから、今まではその情報提供を密に行いながら、その状況によっては、市の職員だけではなくて、県の職員にも動向をいただき、その個別の説明を行ってきております。今後もできるだけ不安等が解消できるように必要な対応をしてまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) この点ではやはり一歩進んだメンタルのケアも含めてのあれをしてもらいたいと思いますけれども、実際心配の余り倒れたり、病んでいる人とか、そういう人たちはいないでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 今の状況の中ではそのような方はいらっしゃるというふうにはお聞きをしておりません。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) ありがとうございました。

 2番目の質問の中で、小田井沢の拡幅計画の現状をお聞きしました。それは砂防激甚の対策で早い事業をするというようなことで、もちろん県との連携ということで進めていくわけですけれども、それは高速道路、上流部というか、上側のことでありますけれども、ここでは2回目として高速道路より下流部、その整備計画についてはどうなっているのか。これは昨年12月にもお聞きしたわけですけれども、詳細にお答え願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 昨年県より花岡区の豪雨対策委員会に示された改修案では、開渠を基本として、まず河川を改修すると。その河川幅が約4mから5m、それから建築線としての道路幅員として4m、それに河川両側のガードレール、また側溝、管理道路等の附属施設を含めると最大で12mくらいの用地が必要であるということが説明されました。

 その後、地元の要望によりまして、その道路、河川を含めた法線が示されたわけであります。現在、地元でその案について検討を行っていただいております。県としましては、あくまで地元住民の皆さんの御理解を得る中で、事業を進めるとしておりまして、現在は戸別説明も含めて、地元、県、市で対応を進めている状況であります。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 今、川幅とか道の幅も含めてということでお聞きして、約12mぐらいということですけれども、もう既に会議は何回かやられていると思いますけれども、何回ぐらい会議は行われているのか。



○議長(上野安規光議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 我々が行った地元説明会は3回というふうに記憶をしております。そのほか地元だけで何回かの会議も行われているようです。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 特にこれについては、私は12月でも指摘しておきましたけれども、今、既に家の改修が終わっている新しい家というか、新築し直したというようなさまざまな問題があると思います。安全になることは結構ですけれども、その補償の問題については、県の事業といえども市も間に入っていただいて、本当によい方向でまとめるようにぜひとも力を出していただきたいと思うわけであります。

 3番目の質問ですけれども、やはり最初に用地交渉や補償がなくて、さきに復興承諾書が出されということで、スムーズに行われているということで、この間も私、中島議員と一緒に夏明の毘沙門沢や唐沢の安全祈願祭やら起工式に出てまいりましたけれども、いよいよゴーサイン、全地区での大体ゴーサインとなったようであります。特にこの点については、災害復旧対策の担当としても十分目配りをしていただきたいとお願いしたいと思います。

 それで、4番目の質問、先ほど経済部長からお答えいただきました。

 特に災害に強い造林事業の学習会、講習会ということで、部長は地域住民との話し合いの中で、また立地条件を見ながらというようなことで答弁いただいたわけですけれども、私、本来農業問題をこうやって毎回力説しているわけですが、特に農地へ植樹をというようなことでは、本当に本来作物をつくるところに植林をということは、なかなか言いづらいわけですけれども、この間の北原教授の話によりますと、その沢から下ってくる土石流がいわゆる小さいというか、固まりの山林があったために、そこで土石流がストップできたというような話をお聞きしております。やはり農地としてつくれない以上、多分農地転用も必要かと思いますけれども、そういうことがこれからは必要になってくるのではないかと、そういうふうに思うことから提案したわけでありますけれども、もしやるとすれば、この講習会とか学習会というのも時期はいつごろかというようなことで考えておるでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 場所等ですね、一応皆様方と検討しながらやっていくという話になりますので、すぐというわけにはまいらないと思います。場所等、沢筋の上部とか、そういうところが多分対象にはなろうかと思いますけれども、そういうところをどういう形でやっていくのかという部分を検討しながら、できるだけ早いうちに対応していきたいというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) ありがとうございました。

 次に、防災ラジオを市内での製造の可能性ということで、やはり値段の問題とか、そういうことでなかなか難しいようであります。私がなぜここへ着目したかというと、岡谷市はものづくの町とずっと叫ばれておりまして、私の見る限りでは防災ラジオぐらいの技術は岡谷市で当然製造ができるかと思っておりましたけれども、やはり単価が折り合わないということではなかなか問題、難しいかと思います。

 もう一つは、いわゆるこの未曾有の大災害にあって8名の人たちが亡くなった。こういう岡谷市にあって、被災地からブランドとしての企業の創業というようなことで、ぜひ何かそういうものをつくれたらという、そういう発想もあったわけでありますけれども、可能性がないということですけれども、もし何かそういうような防災グッズというようなものでできればと思っておりますけれども。

 次に、6番目で行政チャンネル、特に10月中に試験放送、11月から本格的というようなことで、私はこんなことを言えば失礼かもしれんけれども、実際そのぐらいの期間はかかると思うんだけれども、万が一ということを想定した場合、やはり防災上の観点から先ほど部長が申されておりましたけれども、本当に一日も早い放映が必要かと思いますけれども、もう一度部長、こういう点で実際もし難しい面もクリアしなければいけないと思いますけれども、大体最短でどのくらいのあれというのはできるのでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほどもお答えさせていただきましたが、ちょっとここで期日をというわけにはまいりませんが、議員さん御指摘のように、とにかく一日も早く、一刻も早くという部分の気持ちは一つでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) それでは、一日も早いということで了解しておきます。

 7番、8番、これは泥上げと除雪です。いろいろ見ておりますと、昔はみんな総出で近くの側溝の泥上げ、また除・排雪なんかはみんなしたわけですけれども、今どうしても他人任せやら高齢化も手伝ってなかなか進まない。そういうところで泥上げについては市で予算を盛り込んだ、土砂のしゅんせつ作業用具貸与事業というようなものと、もう一度こういう災害が起こった町だからこそ、市民が総出でこういうことに取り組んだらどうだなという、そういう発想で市民総参加という、そういう観点から泥上げの提案と全市一斉の除・排雪の提案をしたわけでありますけれども、実際市道をあちこち見てまいりますと、側溝から草が生えているようなところが大部分見受けられます。なかなか手の入るところと入らないところ、そういうところがあって、暗渠にはなかなか普通の人だと掃除できないというような、そういうこともありますので、そういう点も絡めて市にお願いをしながらということで提案をしたわけでありますし、除雪もマニュアルに沿ってということで、どうも軽トラックの貸与というようなことが困難であるようですけれども、もう一度再考をお願いしたいということで、ちょっとそんなところでとどめておきたいと思います。

 さて、質問の大きな3番目、岡谷市の工業振興策の(「リーン」予鈴)充実ですけれども、私たち過日党議員団として、この問題が発生して、すぐ市長に申し入れを行いまして、富士フィルムプロダクツの本社へ閉鎖ではなくて、居残るようにという訴えをしたところでありますけれども、そこでは本社へ出かけて交渉するというような、そういう話をいただきました。その後の取り組みをお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 一応その後、電話をしまして、お伺いをしたいんですけれども、日程等を調整したいということで調整をしていたわけでございますけれども、あちらの方で社長さんがこちらの方に直接見えられたいということでありましたので、その時点で要望等、工場用地の跡地の工業用地化とか、またその従業員の採用について要望していきたいということであります。また、そのときに共産党さんからの要望等につきましてもお話をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) いつごろ、今具体的におっしゃられましたか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 来週ということであります。3月14日ということで今のところ考えております。

 市の方の、先ほど申しましたとおり用地の活用と従業員の再就職につきまして、市の方としまして要望していきたいというようなことで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) この件では3番目、最後になりますけれども、私、先ほど言いましたように、市の理事者、職員の企業訪問というのは、既に工業先進地の東京都の墨田区とか東大阪市では既に行われていて、それぞれ効果が出ていると聞いております。先ほどの答弁をお聞きしていますと、目的を明確にしなくて入っていくのは何か迷惑になられるというような話ですけれども、いわゆる行政不介入という、そういう点もありますけれども、やはりいわゆる仕事の内容、経営に困っているかどうか、そういうようなアドバイスをするということと、本当に気楽な気持ちでお伺いして、仕事どうですかとか、そしてそういうことを調査をする中で横の関連がつかめ、この仕事だったら、あそこもできるかなという、そういうことが実際墨田区、東大阪市ではそういう利点が出ているようであります。

 したがって、だから担当課の工業振興だけが行くのではなくて、どんな人たちが歩いてもそれは結構だと思います。折しも今は滞納整理で部課長さんたち、真剣に地域を回っておりますけれども、そんなような格好で企業訪問なりしたらと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 先ほども申し上げましたとおり、私たちでも訪問というか、アポイントをとりますと、いや来てもらわなくてもいいよというようなこともありますので、そういうような観点から、やはりある程度目的を持ってまたどういうことでお伺いしたいからというようなことをはっきり明示しないと、迷惑になるというようなこともございますので、そういう面で現在担当の職員が年間200社ぐらい回っておりますので、小零細企業さんが300ちょっとくらいありますので、そういうようなところを毎年回れるような状況にもなろうかと思います。

 また、職員もやはり3年に1回ぐらいずつ異動というような形で回っておりますので、工業振興課の仕事の内容、または会社の状況等を把握して、それを別な職場に行って生かしていくというようなこともやっていらっしゃると思いますので、そういう部分では特にその全職員が回るというようなことをしなくても、そういう効果は出てくるのではないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 部長はそういうことをしなくてもと言っておりますけれども、あえてこういう時期にこそ、やはりものづくりの町、そして先ほど言いましたけれども、いわゆる企業流出、閉鎖があってもなかなかキャッチできないというような、そういう観点から、やはりこれからは必要な施策だと思います。十分研究していただいて対処していただきたいと、こんなふうに思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員の一般質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(上野安規光議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。



△延会 午後4時55分