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長野県 岡谷市

平成18年 12月 定例会(第7回) 12月13日−03号




平成18年 12月 定例会(第7回) − 12月13日−03号







平成18年 12月 定例会(第7回)



          平成18年第7回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                平成18年12月13日(水)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

     1番  武居永作議員     2番  田中 肇議員

     3番  征矢 久議員     4番  花岡健一郎議員

     5番  武居光宏議員     6番  齋藤美恵子議員

     7番  宮下奈美恵議員    8番  今井秀実議員

     9番  横内 正議員    10番  降籏 清議員

    11番  横内敏子議員    12番  中島信一議員

    13番  今井竜五議員    14番  杉村修一議員

    15番  高林紘一議員    16番  轟  敏議員

    17番  三沢一友議員    18番  笠原征三郎議員

    19番  渡辺太郎議員    20番  清水隨豊議員

    21番  林  豊議員    22番  横内東洋雄議員

    23番  上野安規光議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    助役       竹澤幸男君

 収入役      倉坪宏夫君     教育長      北澤和男君

 総務部長     中田富雄君     企画担当参事   矢島政樹君

                    豪雨災害復興

 消防担当参事   花岡彰一君              長尾恒一君

                    参事

 福祉環境部長   中嶋政春君     経済部長     小泉光世君

 建設水道部長   百瀬文夫君     監査委員     千明健一君

                    病院事業管理者

 教育部長     宮坂英幸君              塚田昌滋君

                    岡谷病院長

 統括事務部門

 事務部長     茅野重光君     塩嶺病院事務長  大澤喜平君

 岡谷病院事務長

 総務課長     武井富美男君    企画課長     笠原昌之君

 秘書室長     古屋博康君     財政課長     小口千代高君

 選挙管理委員会

 兼監査委員    小林利男君

 事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       青木孝雄

 庶務主幹     今井勝志      議事主幹     林 裕平

 主査       下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(上野安規光議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(上野安規光議員) 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。

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△今井竜五議員



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員の質問を許します。

     〔13番 今井竜五議員 登壇〕(拍手)



◆13番(今井竜五議員) おはようございます。13番 今井竜五です。

 平成18年も既に12月の中旬です。ことしは、未曾有の豪雨災害が発生、そしてその対応などに追われ、例年より慌ただしく時が過ぎてしまった、そんな感想を申し上げ、通告順に従って一般質問をさせていただきます。

 若干重複もあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 1番の平成19年度予算編成についてであります。

 先月行われた予算編成会議において、市長さんは豪雨災害の復旧、復興を優先し、災害に強いまちづくりを最重点施策に予算編成を行うと訓示。そのため、集中と縮小、廃止、統合を前提とした思い切った事務事業の見直しを行い、超緊縮型集中予算とする方針を示しております。

 そこで、まず1点目としまして、予算編成の基本的な考え方についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 また、豪雨災害の復旧、復興を優先すると言っております。待張川の起工式、上の原小学校の復旧工事などが報道されています。本年度、平成18年度では復旧、復興対策事業がどのくらい実施できるのでしょうか。現状と見通しをさらに平成19年度の計画についてもお伺いいたします。

 2点目ですが、最重点施策の災害に強いまちづくりについて具体的な施策をお聞きするつもりでしたが、昨日の杉村議員への答弁で一定の理解をいたしましたので省略いたしますが、特に災害の記憶が風化しないよう記録を作成し、後世にしっかり伝えていくことを要望いたします。

 次に、3点目として、厳しい財政状況の中で超緊縮型の予算編成となることは十分理解できますが、一方で行財政改革プランでも指摘している特色のあるまちづくりを推進するために、市民参加型の活力を生み出す市民が夢の持てる事業を行うことも必要だと思います。そこで、このことについての考えをお聞かせいただきたいと思います。

 4点目は、歳入見込みと収納率ですが、市の財政見通しは平成19年度も交付税の抑制や人口の減少により、歳入の大幅な減少も予想されるとしております。そこでまず本年度の税収ほか歳入全般の見通しと収納率、そして平成19年度の税収ほか歳入全般の見通しについてお尋ねいたします。

 また、平成19年度から新型交付税が一部導入されるといわれていますが、その内容、仕組み、そして岡谷市が受ける影響についてもお聞かせ願います。

 5点目は、人件費の抑制についてです。来年度予算では、初めて人件費に踏み込み、時間外手当を本年度比で3割削減の方針を示しています。時間外手当は実績に応じて支給するものであります。具体的にはどのような方法で達成していくのでしょうか。また、市民サービスへの影響はどう考えているのでしょうか、お聞かせください。

 6点目ですが、市長さんは会議の中で市民に負担を願う内容もあると発言をされています。この負担とは具体的には何を意味しているのでしょうか、お尋ねいたします。

 大きな2番の行財政改革プランの推進についてです。

 まず1点目は、本年は行財政改革プランのスタートの年でしたが、豪雨災害対策等の影響もあり、計画の見直しも必要になってきています。年度の途中ですが、岡谷市の現在の財政はどのような状況になっているのでしょうか。また、災害で取り崩した財政調整基金の早急な積み戻しも必要かと思いますが、お考えをお尋ねいたします。

 2点目の民間委託の推進、民間活力の活用について基本的な考え方、進め方は昨日の齋藤議員への答弁がありましたので、質問は省略いたします。

 3点目の公共施設のあり方の検討ですが、本年度からこのことについて総合的な検討に着手をしています。その取り組み状況などお伺いいたします。

 あわせて指定管理者制度が本格導入されて8カ月が経過いたしましたが、市としてどう評価しているのでしょうか。またこの間、委託事業者とどのようにかかわってきているのでしょうか、お答えください。

 4点目は、わくわくするまちづくり推進事業ですが、6月議会でも質問させていただきましたこの事業の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また田中小学校児童のあやめ基地が報道にもありましたが、認定された各事業の活動状況についてもお聞かせいただきたいと思います。

 大きな3番の工業振興についてです。

 先日、大手の民間調査会社が長野県内の市と郡を対象に全産業に占める製造業者数の割合をあらわす製造業集積度調査の結果を発表いたしました。それによりますと、市別では製造業構成比が最も高かったのは岡谷市で34.8%。30%を超えたのは岡谷市だけで、続いて茅野市が2番で27.8%ということであり、岡谷市が製造業の町であることを改めて認識させられました。

 さて、1点目ですが、政府の月例経済報告では11月も景気は回復しており、2002年2月に始まった今回の景気拡大の期間は60年代のいざなぎ景気を超えて戦後最長となったそうです。しかし、その実感は乏しいとされており、地元金融機関の景気動向調査でも諏訪地方は製造業では好転企業はあるものの、全体では横ばい状況としております。

 そこで、市内製造業の景気動向、問題点、創業者数などの状況について、最近の調査の結果をお尋ねいたします。

 2点目ですが、有効な工業人口施策の推進や積極的な企業支援を行うためにも企業からの要望を把握し、分析し、それに対応していくことは重要なことだと思います。

 日ごろの企業訪問などで企業から寄せられている要望についてですが、最近の具体例やその対応の仕方についてお聞きしたいと思います。

 3点目は、工業用地の確保についてお尋ねいたします。

 湯殿山とトーハツ跡地については、昨日一定の答弁があり、質問は割愛いたしますが、企業の工場拡大や設備投資にはタイミング、スピードが求められており、くれぐも早急な対応を要望しておきます。

 そこで、物づくりの町として企業の創業環境の確保、企業誘致、もしくは流出防止のために工業用地の確保は極めて重要な課題であります。工業用地確保の全体的な取り組み状況についてお伺いいたします。

 6点目は、第6回中小企業都市サミットと諏訪圏工業メッセについてですが、サミットは来場者が少なく残念な面もありましたが、基調講演、シンポジウム、特別講演など興味深いものがありました。工業メッセは出展者、来場者が年ごとに過去最多を記録しており、5回目を迎えた今回も大盛況で数多くの市内企業が出展をしておりました。

 そこでまず、サミットとメッセの成果についてお尋ねいたします。また、サミット、メッセともに回数を重ねてきており、さまざまな課題も指摘をされております。今後のあり方などについてはどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

 5点目ですが、中小企業都市サミットで岡谷宣言と緊急アピールが採択されました。中小企業都市にとっては重要なテーマを含んでおります。この岡谷宣言の具現化に向けての取り組みや特に重点を置く課題、施策は何かをお伺いいたします。

 4点目の介護保険についてですが、平成12年にスタートした介護保険制度が昨年大きく法改正されました。今後、確実に訪れる超高齢化社会を見据える中で増大する介護保険の費用を抑制するねらいもあり、キャッチフレーズも従来の健康な65歳を見直し、活動的な85歳の実現を目指すなど、予防重視型システムへの転換などといわれております。

 そこでまず1点目として、制度が始まって以来の大幅な改正といわれています。その内容の多くが今年度から実施となっています。内容が複雑で理解しにくい面もありますので、この制度改正の趣旨と概要についてお聞かせください。

 2点目として、この改正の大きなポイントの一つが地域包括支援センターの設立といわれ、岡谷市でも4月に設立されましたが、地域包括支援センターの役割と設置後の活動状況についてお伺いいたします。

 以上で私の壇上からの質問を終わりにいたします。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 今井竜五議員の御質問にお答えをいたします。

 まず1番の平成19年度の予算編成の基本的な考え方についてお答えをいたします。

 平成19年度予算は、歳入一般財源の大幅な縮小が見込まれることから超緊縮型予算とせざるを得ない状況であります。地方交付税等の削減に加えまして、7月豪雨災害への対応により、財政状況は一層厳しさを増しております。しかしながら、苦しい財源事情の中にあっても災害復興を初め、市民の安全、安心を第一とする重点施策には集中して財源を配分する必要があると考えております。そのために、徹底的な経費の見直しを図るため、新年度の予算編成では義務的経費を除く経常経費について3年連続して前年度当初予算を10%削減した範囲内といたしますし、初めての試みとして職員の時間外勤務手当を3割削減いたします。

 この取り組みは、単に予算額を削減するだけではなくて、職員が創意と工夫と努力により、住民サービスを低下させることなく、より効率的な事務執行体制を築き上げることを目的にしております。このほかにも、補助金、負担金の全面見直しなど行財政改革プランの推進にも実効が上がるよう全力で取り組んでいきたいと考えております。

 次に、(3)番、活力を生み出す夢のある事業ということで、厳しい財政状況の中にあるからこそ、活力を生み出す夢の持てる施策の展開が必要であると私も痛感をいたしているところであります。市民総参加のまちづくり基本条例を駆使して、創意と工夫、努力をしてまいりたいと考えております。

 具体的な施策でありますが、予算編成における市民総参加をより一層具体的に進めるため、ともに創る明日の岡谷、学んで提案講座を開催してまいりたいと考えております。

 この講座は、参加者の皆様に財政状況やまちづくりの考え方などを学んでいただきながら、新規事業の企画、提案をしていただこうというもので、すぐれた提案については次年度以降で予算化を検討し、実現してまいりたいと考えているものであります。

 市民の皆様のまちづくりへの夢や思いを実現する一つの手段となる施策であり、市民視点でのユニークで夢のある提案を期待をしているところであります。

 また、市民の皆様が気軽に意見交換できる場として、本年度から開設いたしました市民総参加のまちづくりサロンにつきましては、参加者をふやす工夫をしながら、まちづくりの夢を語り合い、実現に向けて何を行うべきかをともに考える場として継続してまいりたいと考えております。

 このほか、市民の皆様がみずから企画し、実施する事業を支援するわくわくするまちづくり推進事業補助金を継続するほか、特色のあるまちづくりの一つであります童画のまちづくりでは、第5回武井武雄記念日本童画大賞の開催を予定しております。また、災害により沈滞ムードの町を元気づけるために実施いたしましたがんばろうおかやフェスタにつきましても、商工会議所、商業連合会との協働によるイベントとして、その名称や内容等を含めまして検討し、町中のにぎわいの創出につながるよう継続して実施をしてまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 豪雨災害復興参事。

     〔豪雨災害復興参事 長尾恒一君 登壇〕



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 大きな1番の平成19年度予算編成についての(1)基本的な考え方の2点目の災害復旧事業の現状でありますが、市民の安全、安心の確保を最優先に、緊急性のある箇所から復旧、復興事業を進めてきております。

 道路河川で復旧工事を予定している箇所は80カ所で、現時点で工事が竣工、または工事中の箇所は65カ所であります。未発注の15カ所につきましては、現在早期の工事着手に向けて対応をしているところであります。

 なお、川岸、新倉の大洞沢川につきましては、河川災害関連事業として、国の事業採択を受け、延長約650mを3年間で改修することとなりました。

 次に、今年度の見通しでありますが、年度内の完成を目指し対応をしておりますが、災害復興事業の補助採択が11月となったことから、年度内に完成しない工事も出てくるものと思われ、3月議会では一定の手続をとらせていただく必要があると考えております。

 平成19年度の計画につきましては、3年間で整備を予定しております大洞沢川を初めとする河川復旧事業や県事業との兼ね合いで整備がおくれることが予想される道路災害復旧事業を実施する予定であります。また、県事業で実施していただく砂防事業や堰堤下流の河川整備、また治山事業、天竜川災害復旧助成事業などの対応を行い、一日も早く安全で安心できる地域に復興できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな1番の平成19年度予算編成のところで数点御質問いただきましたので御答弁させていただきます。

 平成18年度の歳入見込み等についてであります。平成18年度の個人市民税の税収見込みでありますが、数年間著しい減少が続いた給与所得が平成17年度には下げどまり、一定の増加がありました。しかしながら、この好転は一時的なもので、派遣、請負、パートなどの雇用環境は改善されたとは言えず、現在のところ給与所得は横ばいとなっており、微増を見込んだ当初予算額の確保は厳しい状況となっております。また、給与所得の伸び悩みは次年度にも引き続くものと考えております。

 法人市民税につきましては、製造業、特に一般機械、輸送用機械を中心に好調を維持しており、当初予算を若干上回る見込みであります。ただ、増となった内容を見ますと、決算期の変更に伴っての増や過年度の修正申告によるものなどの一時的な原因も少なくなく、景況の単純な反映でない要素がうかがえ、全業種にわたる緩やかな回復とは直ちにいえない側面があり、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 固定資産税、都市計画税につきましては、調定額レベルでは、ほぼ見込みどおり確保できると思っております。

 以上が市税の税収見通しでありますが、市税以外の歳入について主なものを申し上げますと、普通交付税で当初予算見積額に対し、約2億円の減額となっております。

 特別交付税は、不確定ながら災害関連経費の参入により、増額となるものと見込んでおるところであります。

 その他の歳入につきましては、ほぼ予算額を確保できる見通しでありますが、現在のところ、豪雨災害への対応といたしまして、財政調整基金を約10億円繰り入れておりまして、今後の財源調整が課題となっているところでございます。

 次に、収納率でございますが、今年度の収納率につきましては、年度途中でありまして、今後どのように変動するか推測できませんが、現時点での前年度比較では若干前年度の収納率を上回っている状況でございます。

 次に、新型交付税の内容等であります。

 新型交付税につきましては、交付税制度改革の一つとして算定方法の見直しがなされているところであります。人口と面積を基本に簡素化したわかりやすい算定に見直され、平成19年度から導入される予定となっております。まだ、国から詳細な内容が示されておりませんので、岡谷市への影響額等はわかりませんが、面積が比較的小さく、人口が減少傾向にある岡谷市にとっては新型交付税の導入により、相当額が減額となるものと見込まれます。

 国は、個別の市町村への交付額を急激に増減しないよう配慮するとのことでありますが、岡谷市にとってはさらに厳しい財政運営を強いられることになろうかと思っております。

 次に、時間外手当の抑制についてであります。

 時間外勤務手当は、時間外や休日等に勤務した場合は当然支払うこととなります。しかしながら、厳しい財政状況の中にあっては、その縮減を求められるところであります。時間外勤務手当の縮減の具体的な対応につきましては、部配置である主査以下の職員の一層の流動配置の促進、代休、振替制度の積極的な活用、業務実態に応じた柔軟なシフト勤務、所属長における業務量の配分点検と改善提案への速やかな対応、職員の目標設定と計画的な執行への周知徹底と意識の高揚、各業務内容の確認と見直し、資料等の事前配布による会議時間の短縮などによる業務執行の効率化、迅速化などを通じて取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、これらの取り組みが総労働時間の短縮につながり職員の健康保持等にも寄与するものと考えております。また、大変厳しい財政状況の中にあっても、特色あるまちづくりを推進するため、職員の創意工夫、努力、理解や協力による業務時間等の短縮により時間外勤務手当の縮減を図っていくものであり、万が一これらの改善内容が市民サービスの低下を招くようなことであれば、本末転倒であるというふうに思います。

 このたびの時間外勤務手当の縮減を通して、さらなる市民サービスの充実を図っていけるよう職員一丸となって努力してまいりたいと考えております。

 次に、市民の負担でございます。

 平成19年度予算は、基本方針にお示ししたとおり、超緊縮型集中予算となるものでありますが、厳しい財政事情から事務事業の見直しによる事業の縮小、廃止、統合、再構築を進めております。その過程では、創意と工夫と努力により住民サービスが低下することのないよう配慮しておりますが、一部には市民の皆さんに金銭面だけでなく、物的、人的な面で御負担をいただくことも出てこようかというふうに思っております。また、平成19年度予算では補助金、負担金の抜本的な見直しに取り組んでおります。交付団体の皆さんとともに、見直しを進めておりますが、住民と行政との新たな協働の関係を構築する中で、御負担をいただくような場面もあるかというふうに思っております。

 現在、予算見積もり作業中でありまして、具体的な内容をお話しできる段階ではありませんが、市民の皆さんにお願いする御負担があるとすれば、岡谷市独自の夢のあるまちづくりを推進するためのものであることに御理解と御協力をいただきたいというふうに思っております。

 次に、大きな2番の行財政改革プランの推進の中の岡谷市の現在の財政状況についてでございます。

 平成18年度も3カ月余りを残し、決算見込みなど確かな内容をお話しできる段階ではありませんが、現在の状況は当初予算時に比べましても非常に厳しい状況にあると考えております。三位一体の改革の影響等により、普通地方交付税が当初予算に比べ、約2億円の減額となったほか、市税収入でも景気回復の影響が数字としてあらわれる状況にはなっておりません。さらに、7月豪雨災害は岡谷市の財政状況に大きな打撃を与え、被災地の復旧、復興に約10億円の財政調整基金繰入金を充当しております。これらの事業には国庫補助金、災害復旧債等の特定財源が見込まれ、今後財源構成をさせていただきますが、不確定ながら最終的には6〜7億円程度の繰り入れが必要になってくるものと見ております。

 平成19年度の予算編成に向け、一層厳しい財源調整を強いられるものと考えておるところであります。

 7月豪雨災害では、これまでに約10億円の財政調整基金の取り崩しをいたしておるところでありますが、ただいま申し上げましたとおり、特定財源によります財源構成を実施いたしますので、最終的には現在不確定な要素もありますけれども、6〜7億円程度の取り崩しになるのではないかというふうな見通しを立てております。

 しかしながら、いつ次なる災害が起きるとも限りませんので、行財政改革プランの数値目標である10億円台を早期に確保できるよう基金の積み戻しが必要であるというふうに考えております。そのためには、行財政改革プランの内容をより一層厳しく見直し、事業の選択と財源配分を調整する中で、できる限り基金の積み戻しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、公共施設のあり方の検討であります。

 この公共施設のあり方の検討につきましては、管理運営等の効率化とともに、行政としての関与の必要性、存続すべきか廃止すべきか、または別の施設への統合や転用が可能かなどを含めて総合的な検討を行うものであります。公共施設に関して、さまざまな観点から検討を行うことにより、維持管理や運営等の経費の削減を図るとともに、施設利用者を初め、市民の皆様にも公共施設のあり方について考えていただく機会になればと考え、取り組んでいるところであります。

 具体的には、本年4月行政管理委員会の専門部会として公共施設のあり方検討部会を設置するとともに、この検討部会に支所及び窓口事務チーム、スポーツ施設チーム、生涯学習施設チームの3つのチームを設け、庁内論議を進めておるところであります。これまで検討部会は4回、チーム会議はそれぞれ3回から5回開催し、それぞれの施設の利用や管理運営の状況などを検証しておるところであります。

 今後、論議の進行状況等により利用者の皆様との意見交換や議会への報告等を行い、さらに論議を深め、公共施設のあり方について方向性を見出してまいりたいと考えており、平成19年11月を目途に一定の方針を示し、平成20年度には方針決定ができるよう幅広く論議を進めてまいりたいと考えております。

 特に、施設の廃止、あるいは統合といった方針を打ち出していく場合には、施設利用者の意見聴取とともに、利用者を含めた市民の皆様の御理解と合意の形成が極めて重要であることを踏まえ、ある程度の時間をかけて論議を尽くしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、指定管理者制度の関係でございます。

 平成18年4月より12施設において指定管理者制度を導入したところであります。導入から1年が経過していないために評価等のまとめをしてあるものではありませんが、現在のところ経費につきましては燃料費の値上げにより前年より増となっている施設もありますが、実質的には削減が図られているものと考えます。

 また、市民サービスの向上に向けては、それぞれの施設の設置目的が異なるために一概には申し上げられませんが、多くの施設でさまざまな工夫により利用者の増に努めており、円滑な導入が図られたものと思っております。

 今回は、従来から管理委託を行っていた施設を中心に導入したものであり、結果的にはほとんどの施設で従来の委託先が指定管理者となったものでありますが、公募を行ったことにより、指定管理者自体の競争意識が強く見られるようになったことは評価する点であるというふうに思っております。

 受託者とのかかわりにつきましては、できるだけ連携を密にする中で改善等を実施しております。一例を申し上げますと、市民水泳プールにつきましては、市民総合体育館と隣接していることから、担当職員とのコミュニケーションをとる中で、利用者の声を収集し、玄関レイアウトの変更、観葉植物の配置、独自の掲示物、記録用紙の作成等を行い、よりよい環境づくりに努めていること。日本童画美術館では、新たに期限限定で敬老特別割引入館の設定や刊本作品鑑賞会、親子鑑賞会等企画し、利用者の拡大を図っていること。その他、各種講座教室等の開催回数の増等、さまざまな取り組みを行ってきているところであり、特に問題点は出ておりませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな2番の行財政改革プランの推進についての(4)わくわくするまちづくり推進事業について2点御質問をいただきました。

 まず、補助事業の推進状況についてでありますが、6月16日の提出期限までに8件の申請をいただき、審査会の諮問を受けて6件を認定いたしました。この6件の事業につきましては、7月7日に交付決定をし、今年度の活動を開始していただいております。具体的に1件目、自然環境保全プロジェクトにつきましては、中学生によって酸性雨の観測を行い、結果を発表してもらい、環境問題への理解を深めていただこうとするものであります。

 2件目としまして、横河川ゆめパーク事業につきましては、横河川沿いの樹木の手入れと河川敷整備によりまして、市民の皆さんの憩いの場づくりを行うというものであります。

 3件目は、子供の居場所発足集まれあやめ基地につきましては、田中小学校の教室を借り、地域住民の皆さんが放課後の子供の遊び場を提供していこうというものであります。

 4件目の星空観察会につきましては、身近なところで星空観察会を企画し、子供たちに宇宙への関心を持っていただこうというものでございます。

 5件目、豊かな森林づくり事業につきましては、子供たちを主体とした里山整備のボランティア活動であります。

 6件目としまして、三沢区マレットゴルフ場整備事業につきましては、地域の皆さんが参加して、マレットゴルフ場を整備していこうとするものであります。

 以上の事業であります。

 次に、認定された事業の現在の活動状況についてでありますが、新聞等で紹介されるなど、いずれも順調に事業を進めていただいており、今年度の計画の9割型が終了している事業もあります。これらは、市民総参加のまちづくりを進めるためにも大切な事業であると考えており、地域の活性化と住みよい地域づくりとにぎわいの創出などに結びつけていただきたいと思っております。

 次年度以降も活力に満ち、将来に夢が持てるような活動を継続していただき、それらの活動が今後の新たな地域おこしの手本となっていただきますよう御期待申し上げております。

 次に、大きな3番の工業振興についての(1)市内製造業の動向の状況でございますが、10月に実施いたしました景気動向調査によりますと、状況が前年同期に比べて好転とする企業が42.3%と最も多く、変わらないとする企業が36.1%、悪化とする企業が21.6%となっております。また、目立つところで、原材料仕入れ価格について前年同期に比べ上昇としたと答えた企業は86.3%、前期に比べ上昇と答えた企業が79%となっております。原材料等の価格の上昇を企業の問題点として一番に挙げる企業が多くありました。

 こうしたことから判断いたしますと、一般工作機械、自動車関連企業を中心に好調な輸出と設備投資に支えられ、景気の回復傾向にあるといえますが、その一方で原材料や部品の調達及び製品の輸送等物流にかかるコスト上昇分を製品単価に転嫁できずに収益を圧迫されているという事実は見過ごすことはできません。また、企業訪問などを行う中で受注が減少しているとの声もあり、業種間格差及び企業間格差も大きな問題の一つになってきていることがうかがわれます。今後の景気や原材料価格の動向に注目して、市内企業の振興に努めてまいりたいと思っております。

 なお、ことし岡谷市で創業した製造業は11月末現在で3社となっております。市外への転出に関しては、個人企業1社が移転したほか、経営者が出身地に戻ることを理由に今後移転になる見込みの企業が2社あります。工業振興課では積極的に企業へ出向き、経営相談や技術相談をする中で、連携を強め、市外流出の防止に努めてまいりたいと考えております。

 (2)の企業からの要望とその対応でありますけれども、工業振興課の職員が適宜企業訪問する際に把握するよう努めているほか、企業の方が直接来庁される場合や電話によるものもあります。最近の例といたしましては、工場移転のため貸し工場を至急探してほしい。また製造業創業のための貸し工場を探してほしいとの要望に対して、市が入手している情報の中から企業の要望条件に合った貸し工場を即時に紹介し、スムーズな移転創業への支援につながったというケースがあります。

 また、多忙な割に利益に反映されないため、生産革新にかかわります指導の支援を受けたいというような要望に対しまして、市に登録されたマルチアドバイザーの派遣をコーディネートしたことによりまして、約1年をかけまして社内改革を行い、現在は利益増に結びつくようになったというケースや、また生産効率の向上を目指したいという企業に5S実践事業の案内をし、積極的に取り組んでいただいているという案件などがございます。

 このほかに、用地の確保、後継者の育成や人材の確保、あと仕事の受発注などが多く寄せられますが、市としましては、今後も経営相談、技術相談やあらゆる場面でその逐次、企業の要望を把握し、企業の振興発展に貢献できるように迅速細やかに対応してまいりたいと考えております。

 次に、(3)の工場用地の全体的な取り組み状況でありますけれども、最近になりまして、工場を拡張したいので土地がないかという話が市に来ております。宅建協会の御協力もいただきながら物件を紹介し、小規模なものは成約に至る事例が出ております。工場用地の確保は、平坦部でまとまった土地のない本市には厳しい課題でありますが、市で所有している用地の情報に加え、引き続き不動産会社や建設会社などの協力も得る中で対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、(4)の中小企業都市サミットと諏訪圏工業メッセの成果でありますが、まず去る10月18日、19日に開催しました第6回中小企業都市サミットの成果でありますが、このサミットは中小の製造企業が集積する全国7市区の共通課題について解決策を探り、国等に提言するものであります。各都市の首長、商工会議所会頭を筆頭に関係者等延べ2,000人が参加いたしました。メーンテーマを地域社会を元気にする中小企業群像、元気組の創造に向けてとし、頑張っている物づくり中小企業を支援し、元気な企業がさらにふえることにより、活力ある地域社会を築きたいという願いのもと、活発な議論を展開しました。これを取りまとめたものが岡谷宣言でありまして、去る11月2日に中小企業庁、日本商工会議所等に提出いたしました。

 岡谷宣言に盛り込まれた意見、要望等につきましては、国の予算、施策等に反映されるものと確信しております。さらに、市内企業にとりましても交流会等を通じ、他都市企業者との名刺交換をきっかけといたしまして、新たなビジネスチャンスが生まれつつあるということも聞いております。また、ことしで5回目となった諏訪圏工業メッセですが、回を重ねるごとに入場者数及び仕事の受発注につながるケースもふえております。サミットを主催した中小企業都市連絡協議会のブースに、今回初めて出展した市内企業であっても、5件の引き合いがあり、仕事の受注につながったと聞いております。

 以上のことからサミット及び諏訪圏工業メッセにつきましては、市内企業にとって有益なものであると評価しております。

 今後のあり方につきましては、サミットについては全国には中小製造企業が集積した元気な都市がまだ多くあります。今回のサミットにもオブザーバーとして幾つかの都市に参加していただきました。これらの都市の正式な参加も促しながら、より充実したものにしていくとともに、行政の原点であります最小の経費で最大の効果が上げられるよう検討してまいりたいと考えております。

 諏訪圏工業メッセにつきましても、現在あり方検討会という組織が立ち上がり、岡谷市も参加しております。市内企業にとって、より有益なものとなるように検討してまいりたいと考えております。

 (5)の中小企業都市サミット岡谷宣言についてでありますけれども、第6回中小企業都市サミットにおいて参加します7都市で採択しました岡谷宣言の具現化に向けての取り組みについてでありますが、岡谷市といたしましても、中小企業都市連絡協議会の会長市として岡谷宣言の実現に向け、6都市と連携しながら積極的な施策を展開したいと思います。

 特に、岡谷宣言にうたいました4つの行動領域、1操業環境の維持確保、2人材の育成確保、3国際化戦略、4企業間産学官連携の推進のうち、岡谷市にとって最も重要な課題と認識しているのは操業環境の維持確保であります。市内には、住工混在地域が多数あり、用途地域や付近の住民との関係から操業が制限されていたり、工場の建てかえができない場合があります。こうした状況に対し、特別用途地区の指定などの取り組みを推進し、既存企業の操業環境の維持確保に努めたいと考えております。

 また、市域が狭く、平坦な土地の少ない岡谷市の中小企業にとって、工場立地法の規定による福利厚生施設や緑地等の設置は生産スペースの減につながり、企業の存続にかかわる問題であります。工場立地法の地域準則設定権限の市への移譲を働きかけ、地域の実情に応じた制度の柔軟な運用の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、中小企業こそが我が国経済の源泉であり、その発展が活力ある地域経済や社会を実現するという認識のもと、元気組中小企業を創出、支援する施策を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな4番目の介護保険制度について御質問をいただきました。

 まず(1)の介護保険制度改正の趣旨と概要についてお答え申し上げます。

 制度改正の趣旨につきましては、制度の持続可能な確保と明るく活力ある超高齢社会の構築等を目的とするものでございます。

 介護保険制度は、国民の老後における介護の不安にこたえる社会システムとして定着してきております。制度を持続するために、将来の急速な高齢化の進展を見据え、給付の効率化、重点化を思い切って進める必要があること。明るく活力ある超高齢化社会を築く観点から要介護状態となることへの予防や改善を重視した予防重視型システムへの転換を図ることなどが制度改正の趣旨でございます。

 制度改正の概要でございますが、制度改正の大きな柱として予防重視型システムへの転換でございます。介護度の低い方に対する適切な介護予防のサービスを提供するというものでございます。

 具体的には、地域包括支援センターで実施する介護予防マネジメントや地域支援事業の創設がございます。地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業がございます。介護予防事業は、被保険者が要介護状態等とならないための予防等の事業でございます。介護予防、特定高齢者施策、また介護予防、一般高齢者施策を行うものでございます。包括的支援事業では、介護予防ケアマネジメントや総合相談、また虐待防止等の権利擁護事業等がございます。任意事業は、介護方法の指導など、被保険者を現に介護する方への支援として、必要な事業や被保険者が地域において自立した日常生活を送るための支援事業でございます。また、新たなサービス体系といたしましては、地域密着型サービスが創設されております。具体的には認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームや小規模多機能型居宅介護等がこれに当たるサービスでございます。また、その他に新たなサービス体系といたしましては、地域包括支援センターが創設をされました。

 以上が介護保険制度の趣旨と概要でございます。

 次に(2)の地域包括支援センターの役割と現状についてでございます。

 今回の4月の法改正で地域包括支援センターは、地域の中核機関として高齢者が住みなれた地域で尊厳のある生活を継続することができるよう、要介護状態になっても高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが切れ目なく提供されるような体制を支える機関として設置されました。地域包括支援センターの役割といたしましては、介護予防事業、予防給付が効果的かつ効率的に提供されるよう適切なケアマネジメントを行うこと、高齢者の相談を総合的に受けとめるとともに、訪問をして実態を把握し、必要なサービスにつなげていくこと。虐待の防止など、高齢者の権利擁護に努めること。高齢者に対し、包括的、継続的なサービスが提供されるよう地域の多様な社会資源を活用したケアマネジメント体制の構築を支援すること。地域に総合的、重層的なサービスネットワークを構築することの機能を担っております。

 センターの設置から8カ月が経過したわけでございますが、現状は総合相談、権利擁護の事業につきましては、以前より介護福祉課で行ってきており、保健福祉相談も実施をし、困難事例等につきましては専門職が対応をしている状況でございます。

 ケアマネジメントにつきましては、毎月の件数の増加には苦慮はしておりますが、現在のところ大きな問題はございません。

 サービスネットワークの構築につきましては、現在はネットワークの組織はございませんけれども、そうした事例のあるたびに、それぞれの団体等と協力をいただきながら行っているものでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 少し量が多かったもんですから、ポイント、ポイントでそれぞれ再質問をさせていただきたいと思います。

 基本的な考え方については、一応総論ということで理解をさせていただきました。この後の各それぞれのところでまたいろいろ問い合わせをしてみたいと、質問をしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まずそういうことで、災害の復旧、復興対策事業ということで、本年度のどのくらいできるかということでお尋ねをしたんですけれども、先ほどの答弁では80カ所を予定しているけれども、今実際には65カ所が竣工ですとか工事中ということになって、残りの15カ所というのはどういうことでまだ未着手なのかということをまず1点お尋ねしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 国の補助事業を受けて発注する事業が主なものであります。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) まだ補助が採択−決定していない、そういう理解でよろしいんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 補助の事業費につきましては、11月に決定をしました。その以後、再度の発注するための設計、それから事務手続等でおくれておるということです。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) わかりました。それと、先ほどちょっと説明の中でわからなかったんですが、大洞沢川が河川災害関連事業ということで国の採択を受けたというふうな御説明がありましたけれども、これはどういった内容でしょうか。



○議長(上野安規光議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 災害関連事業というものは、災害箇所の原型復旧するだけでは効果が限定されるというような場所において、この災害復旧事業費と同程度の改良費を加えまして、災害箇所と未災、災害を受けていない箇所を含めて改良復旧する、そういうことによりまして、再度の災害を防止するという改良事業でありまして、この事業は岡谷市においては初めて今回大洞沢川が採択されたというふうなことでございます。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) ありがとうございます。一応理解はさせていただきました。

 それと、もう一つ、よく会話に出るんですけれども、災害がはっきりしている場所はわかるからいいけれども、まだ目に見えていないような危険箇所についての対応はどうするんだというようなことをよく聞かれますが、この点について何か御意見、お考えがあったらお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 確かに目に見える災害箇所につきましては、10月中旬にも全区に聞き取りを行いまして、区長さんを初め、区の役員の皆さんと現地を確認しております。

 また、まだ目に見えないといいますか、そういう箇所につきましては、現在県によりまして、土砂災害防止法に基づく危険渓流、また急傾斜地等の調査が行われております。その結果を待って対応を検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) そうすると、対応は考えていただけるということでよろしゅうございますか。



○議長(上野安規光議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 今回の災害防止法の調査によりまして、土砂災害警戒区域、もしくは土砂災害特別警戒区域というような区域が指定されるというふうに考えております。そういう地区については、また県とも相談しながら対応策を考えていくということで御理解いただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) ありがとうございます。

 そんなこともあるんですけれども、一応平成19年度の予定というか見通しの中で、やはり先ほどの説明の中にありましたけれども、一日も早い安全、安心できる地域に復興できるようということでございますが、大体一日も早いということで、目途はどのくらいのところに置いているのかお聞かせください。



○議長(上野安規光議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 復興につきましては、おおむね2〜3年を目途に考えておりますが、県事業としまして、ここで砂防及び治山の激甚災害対策特別緊急事業、それから天竜川助成事業というものが追加をされてきております。それらを含めますと、現時点ではその時期を明確にお示しすることはできませんので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) いずれにしましても、本当に住民の安全に直接かかわる事業でございますので、ぜひ速やかな推進をお願いいたします。

 次に、活力を生み出す夢の持てる事業についてということでございますけれども、先ほど御答弁の中で、ともに創る明日の岡谷、学んで提案講座という非常に目新しい事業が市長さんの方からお話をいただいたんですけれども、もうちょっと具体的にこの事業についてお話をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) まだ確たるところまでの詰めができておりませんので、概略ということでお聞き取りいただきたいと思うんですけれども、ことしまちづくりサロンをやっておるわけですが、そういう中をもう少し発展させて実効性のあるものにしていきたいという考え方であります。そういった中で、岡谷市のまちづくりとか財政状況とかそういうものを受講生の皆さんに1年間学んでいただく機会を持ちまして、ずっとそういう部分を継続して一緒につくり上げていく中で、学んでいただいた受講生の皆さんから最終的に岡谷市にとってどういったことをやっていけばいいかというような予算に絡むような部分での提案をしていただくというようなことを年度の1年の中で最終的につくっていただきまして、その提案を次の年度の予算に反映していきたいといったそういう講座をつくっていきたいというような考え方でございます。

 市民参加というような部分で、まちづくりへの夢とか思いとかというような部分を皆さんにつくり上げていっていただく、それを採用していくというような、こういうようなまちづくりをしていきたい、こういうことでございます。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 自分が学んで考えたこと、提案したことが実際に市政の中で生かされていくということになりますと、ある意味では喜びというか、講座に参加する意欲も上がっていくのではないかな、そんなふうに思います。まだ余り細かいところまで決まっていないということなんですが、もしそういうことになりますと、私参加者なんか非常に多くなるのではないかななんて思うんですが、そういった方の実施方法とかそういうことはまだ詰まっていないということでございますか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) どのくらいの人数が集まるかという部分については、少し未定の部分はあるんですけれども、余り大勢だと今度はまたなかなか難しい部分もあるというふうに思いますので、余り少人数でもこれもまた問題ですので、中間的なくらいの、どんなにいっても20〜30人とか50人とかという規模のところでのもので実現していきたいというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) なかなか市の財政の仕組みとか難しいもんですから、一般の方たち発言するとかそういった部分でどうしてもトーンが下がってしまうのかな、こんなことの試みでいろいろなことをやって、市民総参加、市民との協働ということをぜひ進めてもらいたい、そんなふうに思います。

 それともう一つ、市民総参加のまちづくりサロンということで、先ほどもやはり夢のあるということで説明をいただいたんですけれども、本年度の状況、それから課題は何であったかということをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) これまでに6回を開催をいたして、今月中にもう一回をやる予定でございます。自由参加型な市民会議というようなことでお願いをしたものでありますけれども、なかなか参加者の皆さんのそれぞれの思いという部分があって、こういうテーマをやりたいという−一方、こちらの皆さんはこういうテーマでやりたいというような部分のなかなかそういうまとめの部分が最初のころできなくて、進め方の部分で迷いみたいな部分があったんですが、災害が真ん中にちょうどあってしまったものですから、少し中断というような形になりましたけれども、その後につきましては、テーマの絞りをいたしまして、グループを編成をして、その中でグループごとにテーマを設けて、それを詰めをしてきていただいているというようなことでございます。何とかまとめの段階に持っていきたいというようなことを今考えているところであります。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 単年度としてはことし一つのまとめをつくっていくと、今部長さんの方からまとめをしたいということですから、そういう理解でよろしいでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど次年度においても実施をしていきたいということで、これは継続的に市民参加型のという部分では続けていきたいんですが、今回のこの部分に関しては、一応一つの締めみたいな部分はつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) わかりました。やはりいろいろなところへ市民の皆さんが出てきてくれるということ、また言葉は悪いんですが、引きずり出していくという、そういうことが私、姿勢が大切かな、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、わくわくするまちづくり事業については、また別個でちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、歳入見込みと収納率の方に移らせてもらいますけれども、先ほど部長さんの方の御説明ですと、いろいろな情景があるんでしょうけれども、大変に平成18年度も災害関連は別としましても、厳しいというような御報告がありました。先ほども若干の説明があったんですが、私も景気との関連でもうちょっと実は期待をしていた部分があるんですが、それにもかかわらず厳しいという御答弁だったものですから、もう少しそこら辺のところを御説明いただきたい、そんなふうに思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 個人の市民税、あるいは法人市民税に限って言えば、まさしく今言う期待感という部分が私どもにもあったところなんですが、その景気回復というものが実効の数値としてなかなか上がってこないというのが現状かなというふうに思っております。

 個人の市民税につきましても、今年度定率減税が2分の1の部分が改正されたというような部分も含めてかなり今言う景気の部分が反映されてプラス要因として反映されてくるのかなということで予算の組み立ても行ったところでありますけれども、実際にはぎりぎり見込んだくらいのところまでいくかどうかというような状況かなというふうに思っております。

 実際の給与の部分で言えば、ほとんど横ばい状態というのが実態かなというふうに、現在のところのつかみとしては持っているものであります。

 法人につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、いろいろな要素が絡んでいる話だとは思いますが、年度の部分での調定の関係の年度の関係の区分が変わったというような部分での業者さんがいらっしゃるというような部分を含めて多少の増という部分はあるわけですけれども、これも実際には横ばいから少し増という程度のものが今現在予測されるところだというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) なかなか我々もその景気回復の実感ができないと、きのうも笠原征三郎議員さんもそういうことをおっしゃっていたんですが、まだ景気の回復が個人の給与のところまで来ていないのかな、そんなことを理解させてもらいました。

 それと、平成19年度につきましては、これも定率減税が完全になくなるわけですから、そういった部分、それから個人の住民税・所得税でしたっけ、そういったような制度の改正があるということで、大幅な期待できると思っていたんですが、これについても厳しいわけでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 来年度の税収見通しの個人市民税の部分でありますけれども、来年度は今お話のありました定率減税の2分の1の部分が来年度にもあるということに加えて、国から地方への税源移譲ということで、来年度税源移譲の部分が入ってまいりますので、そういった部分を考えると数値の上では大幅な増となるというふうに思いますが、他方、同じ額の部分は、所得譲与税の方が減額になるという国から来る譲与税という部分が減額で、言ってみれば差し引きイコールの部分というのがあるもんですから、現実的には数値の上では税のところだけ見ると増になるように見えますけれども、なかなか厳しいものがあるなというふうに思っています。

 法人につきましても、現在のところ製造業を中心とした好調さという部分というのは確かに見込めるんですけれども、実際には予断の許さない部分というのもあり、あるいはそういった状況等不透明な部分というものを考えると横ばい、あるいは微増というような部分、あるいは固定資産税におきましても多少の新増築の部分というのが見られるという部分の中では、増収の期待という部分は持つところでありますけれども、やはりこれも大幅な増というような部分にはつながっていかないというようなことで、やはり厳しい状況が続くのかなという思いをいたしておるところであります。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) わかりました。その厳しい中で、また先ほどの新型−今度は交付税の方なんですけれども、算定方法が人口とそれから面積ということになりますと、岡谷市のように人口が減少しつつ、面積が小さい市では非常に不利になるわけですが、これは大体交付税全体の何%ぐらいこれが新しい、来年度は導入されるんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) まだ具体的な部分での示しが国からの方として来ないものですから、どこのどの部分にという部分がはっきりと出ておりません。ただ、一応の国としての試算というような部分をそれぞれのところで行っておりまして、そういった部分では一定の話はいただいておる部分があるんですが、実際の算定方法の中にいろいろな要素を取り入れながら、その部分を行っていくというようなことのようでありますので、今のパーセントというような部分は少しまだ今のところの話としては10%程度というような話はお聞きしていますけれども、全体としては実際にどういうふうになるのかということは、もう少し先かなというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 私どものイメージからしますと、面積が大きくて人口の多いところはもともと豊かかな、そんな気もします。そうした中で本当にこうなってきますと、国の方は面積、人口といいますと合併かななんていうふうにも感想を持つわけですが、市長さんにこれお聞きしたいんですが、非常に三位一体の改革から交付税というものが非常に基礎自治体にとっては不利な動きが私は続いているのではないか、苦しい動きが続いていると思います。今現在闘う知事会があのようなざまなものですから、市長会が私は頑張らなければいけない、そんなふうに思うんですが、国への働きかけというのを市長さんたちどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 御承知のように、三位一体の改革、うたい文句とは全く裏腹に、地方自治は財政状況大変厳しくするものであります。市長会といたしましても、実質権限とそれから予算の伴った権限移譲、権限と予算の移譲を強く要望してきておりますんで、これからもさらにそのような要望をし続けて、真の意味の三位一体の改革につなげていきたい、かように考えております。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) いずれにしても、一番住民に近いところにある自治体が市町村でございます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 それと、税収についてですが、税収は前年同期比に比べて若干の数字が上回っている、収納率が上回っているということでございます。その点はいいんですけれども、収納率アップに向けまして、私前から提案させてもらっているんですが、いわゆる悪質な方とか、そういう方、またそういうこと専門的な知識が必要な方たちが必要ではないかということで、そういったことに対して収納対策として民間委託ですとか、県とか近隣市町村との連携した専門的知識機構というものをつくったらどうかという提案をしているんですけれども、この点について今どのような状況になっているかお聞かせください。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今収納事務というような部分でお話しいただきましたが、今回自治法の施行令の改正という部分の中で、私人への収納事務の委託というような部分というのが入り、コンビニ等での収納が可能となったこと、あるいはさらに一歩進めてクレジットカード等の金融機関が構築しているマルチペイメントネットワークというような、こういうようなシステムも新たな手法という部分で検討されてきているということで、新しいこういう時代になってきているのかな。そういった中での収納対策という部分では今議員さん御提案の組織化された専門的なそういった部分というのがやはり必要となるというようなことで、広域の中でも調査研究というような部分で行われ、また全県としても、県も中心となって、その対応という部分を行っておるところでありまして、そういった中では一部事務組合の設立、あるいは広域連合での対応というような部分の検討というような部分でありますけれども、現在は広域連合を主体といたしまして、6市町村の徴収担当が共同処理に向けた検討というような部分を行っておるところでございます。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) そのような質問をしていましたら、10日の新聞に地方事務所と6市町村が足並みをそろえ、自動車税などの滞納整理に着手というような報道がございました。これはどういうふうなことなのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) お聞きしている範囲では、それぞれのところで行っている部分に加えて、市町村に自動車税を納める窓口を開いていくというようなことでの共同体制をとっていくというようなことだというふうにお聞きしています。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) いずれにしましても、こういうことが第一歩かなというふうに思います。先ほど部長さんから説明をいただいた6市町村徴収担当者、共同処理の検討という第一歩かなというふうに思っております。

 平成19年から国から地方への税源移譲もあったりしまして、地方での収税というんですか、範囲が広がっていくということで、ぜひ実態が徴収すべき税がふえてくることがありますんで、徴税体制の強化ということについては検討をしていただきたい、そんなふうに思います。

 次に、時間外手当につきましては、これからの取り組みだということで、一応理解をさせていただきました。それともう一つ、市民への負担というのも予算がこれからいろいろだということで、それによってということでまだ具体的な内容がないということだというふうに理解をしました。

 予算については、毎年お願いするんですが、確かに厳しい中だとは思いますけれども、何にしましても縮こまらないように市民が夢が持てるような部分を膨らめていただきまして、いい予算をつくっていただきたい、そんふうに要望しておきたいと思います。

 続いて、行財政改革プランの推進についてでございますけれども、現在の岡谷市の財政状況ということは大変厳しいということで理解をさせていただきましたが、財政調整基金については積み戻し等いろいろ考えるということで、1点確認したいんですが、そうしますと今年度末は5〜6億円の基金残高は持てるのかどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほどの答弁で今年度の取り崩しの額が6〜7億円というような部分でまだ確認とれておりませんけれども、おおむねそんな数値をつかんでおりますので、そうしますと5億円程度が残として出るというふうにお考えいただいてよろしいかというふうに思います。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) わかりました。常々部長さんがいざというときのための10億円ということで、10億円ということが私たちの頭にこびりついているもんですから、それにつきましてはどういうふうな方法でいつごろまでに達成できるかなという予想をしていますか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 期待感の話を言ってはまずいんですけれども、特別交付税の話を先ほど少し申し上げましたが、当然特別交付税の中には災害対応の部分での特別交付税を入れていただくような形でのシステムに今なっております。12月の中にはルール分として確実に入ってくる部分が1億4,000〜5,000万円という部分というのがあるわけですけれども、そのほかに3月のところへいきますと、全体の中での災害対応の部分というようなことであります。今市長さんを初め、賢明に努力を積み重ねる中で、陳情等もする中で、特別交付税を何とかしてほしいというような思いでいるものですから、それが大幅に入ってくるものとすると、その部分というのは今のお話の部分に充当できる部分というのが出てくるのかなというふうな思いはいたしておりますが、実は特別交付税の3月分というのは3月の中旬以降でないと決定になりませんので、その部分を予算に組むわけにはまいりませんので、現在のところではこのままの状態で最終の予算のところまでいってしまうのかなというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) ありがとうございました。

 私もそういうふうに期待をしたいと思います。

 次の公共施設のあり方の検討につきましては、平成19年11月ということが一つの目途だということでございます。そして、平成20年に方針決定をするというような先ほど説明がありました。一応スケジュール等は理解できましたけれども、合意形成は非常に重要であり、時間をかける必要はあるかなと思うんですけれども、検討については大胆に思い切った発想でやっていただきたい、そんな要望をさせていただきたいと思います。

 続いて、指定管理者制度の導入で8カ月ということで、特に問題はないということで市民サービスの向上、これが私は一番ポイントだと思うんですが、さまざまな工夫をして利用者増に努めているというような御説明がございました。具体的に何かあればお示しいただければありがたいんですが。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど答弁の中で少し具体的な部分のお話をさせていただきましたが、特に指定管理者という部分では管理者の責任において、いろいろな部分が実行できるというような部分では先ほど申し上げましたように童画美術館、イルフ童画館ではそれぞれの思いの中でやれる、そういった特別なそういう割引制度、あるいは作品の鑑賞会、そういうような部分を具体的にみずから計画をしていくというような部分というので利用者の拡大につなげていくというような部分、そういった部分はまさしくそれぞれの指定管理者がみずからの責任においてその部分というのをやって利用者の増、拡大に努めていくというような責務というような部分もあろうかというふうに思っていますので、そういった部分ではいろいろな意味でいい方向が出つつあるというふうに考えておるところであります。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) もう一点、この指定管理者、来年も何か拡大していく予定というのはあるんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) この4月からの指定管理者は今まで委託をしていたところを指定管理者制度に変えていくというようなことでありましたけれども、当然のことながら、まだまだ施設の中には公の施設の中に幾つもそういった部分での委託可能な部分というのがあろうかというふうに思っていますので、今後の検討の中で指定管理者制度を含めて検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) わかりました。指定管理者についてはいろいろな意見ありますけれども、やはり民間の活用という大切なポイントだと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それと、指定管理者を任せたからといって自治体の責任がなくなるわけではない。自治体にも設置責任があり、統治することが欠かせないというふうによく言われていますので、ぜひそんなことも注意していいただきたい、そんなふうに思います。

 続いて、わくわくする事業についてですけれども、この事業、概要、進捗状況等わかりました。8件の応募があって6件決定ということでございますけれども、残りの2件については何か事情があったのでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 多分2件につきましては、他の収入があり、当初の目的を実現できたことから保留となったもの、またその実施内容をより詰めていただく必要があるということから継続というような形になったものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) わかりました。ありがとうございます。

 それで、私、この事業前から言いますように非常に地域活性化事業からこの事業にかけて非常に好きな事業なんです。こういったことをもうちょっとPRしていただくと、もっと多くの方たちが目を向けてくれるのではないかな、そんなふうに思うわけです。そんなわけで、ことし特出したような事業がありましたら、ちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 特にということでございますけれども、先進的な事例ということで、子供の居場所発足集まれあやめ基地というのはあります。これがその地域が中心となりまして、子供たちの放課後の居場所づくりを行うという画期的な取り組みでありまして、諏訪地域では初の試みというものでございます。

 10月25日に田中小学校学童クラブ教室をお借りしまして、児童35人、あとスタッフが5名が参加してスタートしまして、以降毎週水曜日3時から5時に同教室を中心に活動が行われております。

 登録児童とか地域ボランティアスタッフの数も順調にふえている状況でありまして、子供が安心して安全に集える場所でいろいろな遊びを通じ、またいろいろな人と触れ合える場ができたことで、住民の皆さんによる住みよい地域づくりが実現されているということから市民総参加のまちづくりの先進事例であるというようなことでございますので、こういうのがちょっと特出した事例であるというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) この事業につきましては、新聞でも紹介をされておりまして、よく言うあれなんですけれども、先ほど言ったようにこういったことに参加したいんだけれども、どうやったらいいかわからないという方たちも結構いますので、参考事例としてで何かうまくPR、発表をしていただきたいというふうに思います。

 それともう一つ、この事業全体で当初400万円くらいの予算があったかなと思うんですが、実際にはどのぐらいの事業費でしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現在6件ということでありまして、その事業費が252万5,100円ということでございます。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 先ほど部長さんの方の説明でマレット用とか施設関係のものにかかると思うんですが、公表していいのかどうなのかわからないんですけれども、例えば先ほどのあやめ基地みたいなものはどのくらいの予算で運営されているものなんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 事業費が16万円ということでございます。3年間ということでございますので、平成18年度分ということでございます。以降18万円でございます。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) それは市の負担分ということですか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) すみません、16万円ということであります。その半分が補助金でございますので、8万円ということでございます。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 今言ったようにそのくらいの、そのくらいと言ったらおかしいんですけれども、そんなに大きくない費用で非常におもしろいユニークなまちづくり事業がやっていけるということは私本当にすばらしいと思いますので、ぜひこの事業が次につながっていきますように市の執行後も支援をよろしくお願いしたいと思います。

 続いて、工業振興に移りますけれども、市内製造業の動向ということでお答えをいただきました。その中で、一番の問題点として原材料等の価格の上昇というのが市内企業一番抱えている。私も友人のところ行きますと、これが本当に今苦しいところだというふうになっておるんですが、こういったことに対して何か対策が打てないものなのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) まず今回の中小企業都市サミットの中で緊急アピールということで、値上がりに対しまして対応をお願いしたいということで、中小企業庁とか商工会さんの方にお願いをしているというような状況でございます。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) せっかくの景気回復に水を差す大きな要因だというふうに思うんです。

 それで、お願いするのもいいんですが、例えばテクノプラザあたりのいろいろなグループがあるんですが、そういう方たちが共同受注とか共同発注というような体制づくりができないものかどうかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現在工業会等、またその研究会等もありますので、そちらの方にどういう形でできるのかちょっと提案をしてみたいというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 物は何でも大量に買った方が安いとよくいわれますので、ぜひそこら辺のところ積極的に市の方から仕掛けをしていただきたい、そんなふうに思います。

 またもう一つ、先ほど部長さんのあれで、新しく創業した製造業3社ということですけれども、この内容についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 3社につきましては、情報関係のものが多いものでございますのでよろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) この件につきましてはわかりました。

 企業からの要望とその対応についてですけれども、これ非常に大切でございまして、実はいい話なんですが、私の友人が工場を移転しなければいけないということで相談に行ったらすぐに見つけてくれて非常にありがたかった、感謝している、こういった話がございました。ぜひ、こういった問題把握をしていただきまして、迅速な対応をしていただきますように、この点につきましては要望をしていきたいと思います。

 次に、工場用地につきましてですが、宅建協会等々も手を携えてというか、協力しながらやっていくということなんですが、6月の議会では私が質問したときに、市長さんの方から今後は企業の市外流出を防止するため、市内の工場適地の調査を行い、企業からの大規模採用地の(「リーン」予鈴)取得希望にも対応できるよう準備を進め、必要があれば、ある程度大きな造成工事も行い、市内企業の流出防止に万全を期したいという答弁をそのときにいただいているわけでございます。その市内の工場適地調査というものは行われたかどうかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 新年度というか、平成19年度におきまして、一応予算はないんですけれども、職員が精力的に場所等を調査しまして、どこが適地なのかということを探していくというようなことで現在考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 製造業の町で先ほど申し上げましたように、今非常にスピーディー、タイムリーさを求められているわけですね、工場の拡張にしましても。そういったことがあるもんですから、やはり工業振興のためには工業振興が岡谷市の発展につながるわけですから、誘致ですとか流出防止のためにも工業用地をタイムリーに提供できなければいけない。タイムリーに提供することが必要だと思います。私これ市として工業用地を先行取得する気はないかどうか、それを確認させてください。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 先ほども申し上げましたとおり、工場用地の調査というようなことでやってまいりますので、その中でそういうような適地が出てくればというようなことで考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 今適地が出てくればというふうにおっしゃいましたけれども、私この先行取得は市民からの理解も得られるのではないかというふうに思うんです。ぜひそこら辺のところ真剣に考えていただきたい、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それとこれに絡みまして、成功報酬型企業誘致事業というのがございましたけれども、この実績はどうでございましょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 率直に言って現在までは実績はありません。現在の状況、本市にその立地を考えていただける企業の情報というのはわずかであります。あったとしても企業さんの方から直接市の方に情報提供があるものですから、そういう紹介者を介してというものがないということで実績がないというものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) それだけ市と逆に直接製造業の皆さんが近いのかな、そんな感想を持ちました。わかりました。

 それと最後の工業メッセとサミットについての成果については理解をさせていただきました。岡谷宣言の具現化ということで、操業環境の維持確保というのは岡谷市にとって非常に大事な問題で、先ほど部長さんの方から特別用途地区の指定などの推進しということと、それから工業立地法の制度の柔軟な運用、こういうことが実際可能なんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 特別用途地区の関係でございますけれども、これにつきましては現在工場用地の関係の用途指定というのはかなりなパーセントを占めているということでございます。ただ、今後の状況によりまして、まだどういうふうにできるのかということで、取り組みについて考えていくということでございますし、あと工場立地法の関係でございますけれども、福利厚生施設とか緑地、または建物の配置ですね。これにつきましては現在県知事さんの権限になっているもんですから、それを市の方に移譲していただいて、現状に合った状況で運用していくということができるのかなということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 住工混在地区多数あるということで、経営者の皆さん、この点が一番心配でして、工場拡張しようとすると、すぐにこの問題が引っかかるということがありますんで、ぜひこの問題精力的に努めていただきたい、そういうふうに要望をしておきたいと思います。

 それともう一つ、もう一点、中小企業庁がこの宣言について予算化できるものは予算化するというようなことを−もうちょっとこの部分詳しく御説明をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 11月のときに中小企業庁さんの方にお伺いしたわけでございますけれども、まだそのときには予算が確定していない部分があったもんですから、確定した時点でお知らせをするということで、12月末ぐらいにはそういう御返事が来るのではないかということでございます。ちょっと内容的にはまだ具体的には聞いておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 市長さん、これ庁というのはなかなかつっつかないと動かないということがございます。この点について出しただけでは私はだめだと思います。この後の市の側のフォローも必要だと思いますが、どういうふうに考えておられますか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 中小企業都市サミットの他の都市にも結果の報告をしていかなければなりません。しっかりフォローをさせていただきます。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) ぜひそんなことでお願いいたします。

 最後の介護保険についてですけれども、趣旨、概要について丁寧に説明いただきました。ありがとうございました。まだ私たちも勉強しなければいけないなと痛感しているところですが、1点、要介護1から要支援1、2に移行した人の割合というのはどうなっていますでしょうか。(「リ・リーン」終了)それをお聞きして私の一般質問を終了させていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 要介護度から要支援1、2に移行した割合ということでございますが、国では制度改正で要介護1の人が要支援1、2に移行する目安として60%ということで想定をしておりましたが、この諏訪圏域の中では約40%の移行になっております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時06分



△再開 午前11時15分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△武居光宏議員



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員の質問を許します。

     〔5番 武居光宏議員 登壇〕(拍手)



◆5番(武居光宏議員) 5番 武居光宏でございます。

 通告順に従いまして、質問させていただきます。

 最初に1番といたしまして、災害復興の新年度予算への影響と開発計画の影響についてでございますが、まず最初に消防署、岡谷病院や駅前開発のおくれはあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2番目に消防署の移転の跡の旧庁舎の利用法、それから病院統合後の各建物の利用でございます。これから新しいものを建てるということはお金も非常にかかる、起債をするということは借金をするということであります。この起債について、幾ら国がお墨つきで交付金が来るということであっても、来ないことがあるのではないか。国が約束を守らないことが非常に多くなってまいりました。よく考えれば、古いものをきちんと利用していることが賢明ではないか、そう思うわけであります。市民のためになると思います。

 例えば美術館を新築するというわけですが、これは厳しいわけです。消防本部の跡の旧庁舎はとてもそこら辺は最適ではないかと思うわけですが、お考えをお聞きしたいと思います。

 それから、ララオカヤの問題でございます。これは駅前開発という問題もあります。それから、塩嶺病院をどうするかのような問題、こうした、特に岡谷病院がこの3月ということで移転場所が決まると同時に非常に動き出すわけでございますが、この施設の利用法についてお答えできる部分がありましたら、ぜひお答えをいただきたいと思います。

 それから、大きく2番目の市民の負担の増と軽減でございます。今、市民の全体の気持ちの中には景気がよくなったと言われても実感がありません。むしろ、どうしてこんなに長い不況が続いているのかと思っている人がほとんどだと思います。そして、このままでは生活の将来が一体どうなってしまうのか不安に感じている市民は多いのではないでしょうか。こうした閉塞感を打ち破るには安心して住むことのできる政策を市民に提供していくことが肝要ではないか、そう思うわけであります。

 そこで、次の点について来年度に向けてのどのような考えをお持ちなのかお答えをいただきたいと思うんですが、まず1といたしまして、国民健康保険の一般財源の補てんであります。これはきのう笠原議員の方からも基金というものが2億9,600万円でしたか、あるというようなことで補てんの考えはないということでございますが、一般財源はもしこの2億9,600万円がなくなったときには一体、それなら補てんをするのかどうか。これはもう市民感覚といたしましては、これ以上の保険料の値上げというのはもうたまらないというところへ来ているわけであります。年収の少ない高齢者、しかも高齢者の中でも1割から3割の負担という医療費がふえているわけでありまして、そういう皆さんに国民健康保険の料金を上げるということは非常に厳しいわけであります。補てんを起こしていかなければならない、そういう時期が来ると思うんですが、お考えをお聞きしたいわけです。これは、社会保険や健康保険組合ということで、現職で働いている人たちが加盟している保険については、これは老後へのそうした医療費については拠出金というものがあって、そこに基金にためられている。それで、その基金が各市町村に交付されてきていると聞いております。しかし、この老後の医療を賄う国民健康保険は、いつかは必ずだれでも加盟する保険でありまして、その財源維持というものがとても厳しくなってくれば、長野市や松本市、塩尻市のように一般財源を投入せざるを得ないと思うわけであります。一般財源の補てんは保険の二重取りだとか税金の不公平な補てんだとの批判は当たらないと考えます。見解をお聞きしたいわけであります。

 それから、75歳以上の後期高齢者医療制度の論議がきのうもございました。こういったセンターはすることは結局市町村の考えている一般財源の投入というようなものはなくなってしまうというか、そういうことが可能なのかどうか、そこら辺もちょっと質していかなければいけないと思うんですが、今は介護保険というものはこの諏訪地方で広域化されているわけです。これは結局その村に住む人たちに対して介護保険の財源を一般財源から投入するということは今行っていないわけですが、これは行うこともできるような気もいたしますが、そこら辺の考え方もお聞きしたいと思うわけでございます。

 2番目に介護施設の利用負担増と軽減策でございます。

 介護保険料については3年に一度の見直しにより値上げがされております。施設の利用料についてでありますけれども、今度は食事代とホテルコストということで、特別養護老人ホーム、これは特養ということで呼ばれているんですが、利用負担が高くなっております。例えば利用度1から5までのおのおのの各段階において異なるわけでありますけれども、1カ月5万円から10万円という負担になるわけであります。また個室利用になりますと15万円から19万円とかいうことを聞いております。これらの料金が今後どうなるのか、また利用期間の制限があるのか、利用料の軽減策があるのかをお聞きしたいと思います。また、介護老人保健施設、これは老健といわてれいる施設ですが、利用負担と利用期間、同じような意味で利用料との軽減策はあるか、この老人保健の方については若干高いと聞いております。特別養護老人ホームよりちょっと費用が高くなると聞いておりますが、どうなるのかをお尋ねしたいと思います。

 それから、3番目に療養型の医療施設、これは岡谷病院のことを私言いたいんですが、の支援策でございます。岡谷病院の療養型病床への支援策について考えをお聞きしたいわけですが、療養型のベッドというのは急性期の医療の診療報酬単価に比べまして、診療報酬は少なくなるので、新病院のベッドを決定する際にお年寄りを中心とした療養型ベッドを減らしてしまうということにはなりはしないか。これは病院から療養型のお年寄りを中心とした長い間入院をされている人たちを追い出すことである。社会的にこれは許すことはできないわけでありまして、市民の福祉を守る観点からも交付金のほかに一般財源を投入していくべきだと考えます。これは過去も岡谷病院に対してはそれなりきの考えを持ってやってきたわけでありますし、市民病院になっても当然市民福祉を考えれば、これは続けていくべきだと考えるわけであります。特に不採算部門の診療科目も新しい病院では当然廃止することはできないわけでありまして、そういうことを岡谷病院の経営だけに幾ら独立採算性といえども、岡谷市がつくった岡谷市の病院であります。市長のお考えをお聞きしたいと思うわけでございます。

 それから、4番目に医療費の負担増に対する支援策でございますが、これは個人の問題として病院にかかった高齢者なんかは1割から段階によって2割、3割と今回の改定によって負担がふえたわけでございますが、お医者さん通いをしているお年寄りの生活は非常に厳しいものであります。支援策をお聞きしたいと思うわけでございます。

 それから、5番目に障害者の負担増とその軽減策であります。障害者自立支援法によりまして、1割負担や食事代の負担について、障害者の影響は大きく、施設入所に月額5万円にもなる負担はとても生活が厳しいと御家族の悲痛な叫びがあります。結局、施設を利用できないような自体になってしまってはいないか、お尋ねしたいわけです。また、その人たちへの軽減策を検討してほしいわけでありますが、お尋ねしたいと思います。

 先番の横内敏子議員の質問の中で、岡谷市の福祉作業所ひだまりの家の負担について、県の負担によって自己負担はないとのことでありましたが、これほかの施設へ行っている利用者の負担がどうなっているのか。利用を負担が多くなってあきらめてしまっている人がいるのではないか。この支援制度というのが障害者を利用する施設から自宅に戻らせるというか、追い出してしまう、行くことができなくなっているような状態が全国的に聞かれるわけでありますけれども、どうなっているかお聞きしたいわけであります。もし地域へその支援を施設でなくて自宅で、地域でということで支援するなら地域での補助制度というか支援制度はあるのかどうかもお聞きしたいわけでございます。

 それから、6番目に老齢加算の廃止というのがあるわけでございますが、これ生活保護を受けておられます70歳以上の高齢者に支払われている老齢加算というのが2004年に廃止されてしまったわけです。これ月に1万7,000円という加算がなくなったことによって、今暖房の石油を節約するためにストーブを使わないようにするとか、一切れの魚を3回に分けて食べるとか、厳しい生活を送られている方が多いわけでありまして、私も試しにこの中でストーブをたかないで今生活しておりますが、これは何しろパソコンを打つのに手が凍えてしまって、軍手をはめると今度は2つ一緒に字を押してしまうというような状態があるわけですけれども、お年寄りがこういう状態に置かれているというのは非常に厳しいと思います。その生活実態を市は把握しておいでになるでしょうか。そして、岡谷市で70歳以上の方への支援策はあるかどうか。それから、岡谷市に70歳以上で生活保護を受けている方は何人おいでになるかをお聞きしたいと思います。

 それから、7番目に課税基準の改定に対する市のサービスの基準の見直しでありますが、これは市の条例の一部改正による各施策の影響ということで以前にも論議があったわけですが、改定されたことにより本人負担が増となる市のサービスについて、例えば保育園の保育料、これは見直しをどう考えているのかお聞きしたいわけであります。例えば前年度の非課税世帯の保育料は5,000円であった。それが今度は同じ収入であっても課税世帯に見直されて、今度は1万5,600円を負担しなければいけないお宅が生じてくると思うんです。これは厳し過ぎはしないか、見直しはお考えになっているかどうかをお聞きしたいと思います。

 ほかにもし何かそういう部分もこれ当然あると思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 それから、8番目として高齢者の自動車免許の返上でありますが、タクシー利用を積極的にしてもらって、事故の問題が大分取り上げられておりますけれども、そうした返上した方にはタクシー会社と交渉をして制度をつくって利用者証か何かで1割引きというようなことはタクシー会社と交渉はできると思うんです。そういうことを積極的に市はやったらどうかと思うわけでありますが、どうでしょうか。

 次に9番目、シルキー市内循環バスの運行時間の延長でございますが、これは諏訪で業者が自分でお金を出して延長をして運行するような事例が出てきております。その需要なんかもどういうふうになっていくかこれ把握しなければいけないと思うんですが、タクシー業者にとっては、これまた非常に自分たちの死活問題になってくるわけでありまして、ここら辺の整合も考えながら、この制度について今市はどういうふうにお考えをお持ちなのかお聞きをしたいと思うわけであります。

 それから次に、3番目に少子対策と保育行政につきまして、これは日本のこうした育児に対する多寡、教育に対するお金のかけ方というのは非常に低いということが朝日新聞の2月3日のGNP比率で0.6%なんだけれども、ほかのところは4倍から5倍という先進諸国の例が出ております。それから、保育園以降の学校教育費についてもGNPの3.7%がOECDという先進諸国の30カ国あるわけですけれども、その中で日本が最低であるということが出ているわけです。子供は自分で育てろという日本の古来の考えというか、家庭の責任だという考えがあるわけですけれども、その結果が結局親の経済力によって反映されてしまっている。ですから、子供の教育は大学行くまで親の経済力によっていい大学という言い方はよくないんですが、決まってしまうような今日本の構造ではないでしょうか。

 それで、次にお答えいただきたいのは、第三子の保育料の無料化の新年度の対応でありますけれども、今まで市長がお続けになってきた第三子の無料というのはまさしく先進諸国に肩を並べる政策であったわけでありますが、少子化の先進性のあるこの政策を新年度はどういうふうにされるかお聞きしたいと思います。

 それから、2番目に学童の医療費の問題ですが、就学前の医療費負担は市で実施されるようになりましたが、今度は就学後の実施についてできないかどうかお尋ねしたいと思うわけであります。

 それから、4番目に大きく市内の空き家の市の保証による賃貸しでありますが、空き家が非常に多いわけでありまして、空き家の市の保証による貸家ということで、市内に空き家が目立っているが、市の仲介をして借り手と貸し手がやりとりをする、あっせんできないか。岡谷市の人口流出に歯どめをかける上でも効果があると思うがお考えをお聞きしたい。

 貸家を登録して、Iターン、Jターン、Uターンの需要に応じていくことが人口増につながると思います。

 それから、2番目に新築・改築に対する法的な相談窓口、これは非常にいろいろな悩みがあると思いますので、ほかに家を建てたいと思ってもほかのところへ行ってしまう。簡単なところへ行ってしまうというようなことがあるわけでありますが、土地はあるが通路がないというような相談、この窓口をぜひ設けていただきたいと思うわけでございます。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 武居光宏議員さんの御質問にお答えをいたします。

 1番目の消防署、岡谷病院や駅前開発のおくれはないかという御質問でありますが、個々の事業につきましては、優先度などを判断をいたしまして、取捨選択することが必要となってまいりますが、駅前開発につきましては、実施時期の目標を掲げておりますし、新病院建設につきましても、できるだけ早期に建設したいと考えているところでありますので、それぞれが予定どおり達成できるよう全力で取り組んでまいります。

 現時点では、災害による事業のおくれはないということで御理解をいただきたいと思います。

 なお、消防署につきましては、消防組織法が本年6月に一部改正されたことに伴いまして、消防庁長官が定める市町村の消防の広域化に関する基本指針が示され、長野県が平成19年度中に策定する広域化推進計画に基づき、市町村はその後5年程度までに広域化を推進するということになってまいりました。消防救急無線のデジタル化及び消防司令業務の共同運用についても、広域化と整合を図りながら整備が進められることから、新消防庁舎建設は、これらの動向を見きわめた上で計画的に進めるべきであると考えておりまして、建設時期については見直しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、消防署移転の跡の旧庁舎や病院統合後の建物の利用ということで御質問をいただきました。

 旧庁舎建物につきましては、シルクの町岡谷のシンボル的な存在でありますので、消防署移転後は文化財として保存や活用に向け、検討を深めてまいりたいと考えております。また、病院統合後の現病院の利用とのお話でございますが、統合新病院の場所によって、どの建物が不要となるかが変わってまいります。病院の施設的統合を進める段階で検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、建物の跡利用につきましては、現時点では明確に決定できませんので、御理解をいただきたいと思います。

 続きまして、大きな2番目でございますが、療養型医療施設の支援策ということでございます。

 療養型病床につきましては、介護保険を適用する介護療養型病床と医療保険の適用となる医療療養型病床の2種類がございます。この療養型病床につきましては、国の第5次医療法改正にかかわる病床再編によりまして、平成24年3月をもって介護保険型病床を廃止し、医療療養型病床についても現在の25万床から15万床に削減するとの方針が出てきております。いずれにいたしましても、この療養型病床の再編は岡谷市のみならず、全国的な課題でありますので、県において作成予定の地域ケア整備構想の動向を見ながら、また介護保険の保険者であります諏訪広域連合とも調整を行いながら病院と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、医療費の負担増に対する支援策についてでございますが、後期高齢者医療制度では3割負担と1割負担になるわけでありますが、3割の方につきましては現役並みといわれる程度に一定以上の所得がある方でありまして、被保険者総数の約1割程度の方がこれに該当してまいります。残り9割の方は1割負担となります。これらの方々への岡谷市の支援策ということでありますが、一定以上の所得がある方につきましては、それぞれの所得に応じた負担ということでありまして、これらの方に岡谷市の福祉の支援が本当に必要かどうかは新しい医療制度が施行されてから状況を見ながら検討する必要があろうかと考えております。

 また、後期高齢者医療制度でも高額医療費の制度がありまして、1カ月単位で自己負担額が限度額を超えると超過分の医療費が戻る制度も残ります。このように高齢者医療制度では、一度に多額な支払いが生じないように考慮された制度でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、大きな3番目の少子化対策でありますが、岡谷市の乳幼児医療の給付制度につきましては、昨年度給付制度の見直しを行いまして、ことしの4月から外来診療分についても給付対象となるよう拡大を図っているところであります。岡谷市における新たな制度でも所得制限を設けず、県の制度では入院時における食事負担は給付の対象としていませんが、岡谷市は独自に入院時の食事負担についても全額を給付の対象としており、他の市町村に比較しても決して遜色のないものと考えております。

 岡谷市の福祉医療制度の見直しは昨年行っており、ことしの4月から新たな制度による給付を開始したばかりでありますので、もうしばらくこの制度による給付を続けていくことが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな2番目の市民の負担増と軽減について御質問をいただきました。

 (1)の国民健康保険税への一般財源への補てんについてでございますが、国保会計への一般財源の補てんにつきましては、先番議員さんにも御答弁したとおり、今年度の決算状況や平成19年度の運営状況の中で税率改定が必要なのか、限界なのか、また繰り出しが必要なのか見きわめてまいりたいと考えております。

 一般財源の投入が税の二重払いに当たらないかとの見解でございますが、退職者の国民健康保険制度では給付される医療費の財源は退職者が納める国保税と現役世代が加入している全国の各医療保険からの拠出金の2つの要素で成り立っており、退職国保の制度の上では退職の当事者が納める国保税が一つの財源となりますが、医療給付で必要となる大部分の財源は現役世代が納めている全国の医療保険者から補てんされる状況でございます。

 現在の医療保険制度では、会社勤めで健康保険等の医療保険の加入者にとっては自分の給料等から天引きされて納めている保険料は自分自身の医療保険の部分と退職国保の医療費の財源にするための拠出金の部分と75歳以上を対象とする老人保健の医療費の財源として拠出する部分の3つの要素をまとめて払っているものでございます。

 我が国の国民皆保険制度は、みんなで支え合う制度を基本としておりまして、若年の現役世代の方から退職者や高齢者の医療費への負担をしていただいているということでございます。このように、我が国の医療保険制度では、若い世代の方は既に高齢者等の医療費への負担をした上で保険料とは別に納めている住民税が本人が加入していない国保の保険料として繰り入れられることに対して税の二重払いという考えが生じてしまうというのが一般的な見解でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 それから、75歳以上の方の後期高齢者医療制度の中で一般財源の投入ができないかという御質問でございますが、この給付の内容の負担の割合については保険者の負担分として公費では50%賄われます。また、この医療保険から先ほど言った現役世代の方々からは40%負担いただくことになっています。残りの10%を高齢者の皆さん方で保険料という形で納めていただくということになっておりますので、こうした負担割合のバランスが一般財源投入等によって崩れてしまうという部分がありますので、市町村の繰り入れは今のところできないというふうに考えております。

 それから、(2)の介護施設の利用負担増と軽減策についてであります。このたび行われました大幅な介護保険制度改正により、施設給付の見直しがなされております。見直しでは在宅と施設の利用者負担の公平性などの観点から低所得者に配慮しつつ、介護保険施設などにおける居住費、食費を保険給付の対象外としたものでございます。

 利用料の負担増への対策でございますが、まず低所得者への配慮として、利用者負担段階が改正前の3段階負担から所得や課税状況により4段階の区分となりました。この段階により、負担する利用料も変わってきますが、例えば特別養護老人ホームのユニット型個室に入所しているそれまで第2段階の人では新しい段階が第2段階と認定された場合の負担額の目安は、制度改正前では7万円から8万円のものが利用者の1割負担が1万5,000円と居住費が2万5,000円、食費が1万2,000円で合計で5万2,000円程度となり、1万8,000円から2万8,000円程度低くなっております。多床室を利用した場合には制度改正前では4万円のものが利用料1割負担1万5,000円、居住費が1万円、食費が1万2,000円で合計では3万7,000円程度となりまして、3,000円程度低くなっております。このほかにも、所得の低い方に関する施策として利用者負担額が第2段階の方については高額介護サービス費の負担上限額が2万4,600円から1万5,000円に引き下げられております。なお、この見直しは国によりまして昨年見直されたばかりでございます。改めて再度見直すということは今のところ聞いておりません。

 また、御質問の施設利用にかかわる利用期間の制限は、特別養護老人ホームについては特段ありません。介護老人保健施設に関しましては、施設の性格として病状の落ち着いた方がリハビリを中心とする医療ケアや介護等のサービスを受けながら在宅に復帰することを目的として入所する施設でありますことから入所者が在宅復帰できる状態になれば退所していただくということになるものでございます。

 次に、(5)の障害者の負担増とその軽減策についてでございます。

 平成18年10月現在、岡谷市の障害者で施設に入所している方は身体障害者の施設に18名、知的障害者の施設に44名でございます。現在、施設入所している方の負担につきましては、障害者自立支援法により、ことしの4月から原則として費用の1割となっております。現在入所されている方で利用者負担が理由で施設利用ができないということはお聞きをしておりません。施設入所の利用負担については国の制度として幾つかの負担軽減策がございます。

 1つとしては、月額負担上限額の設定があります。利用者本人の属する世帯の収入等に応じて4つの区分に負担上限額を設定し、上限額以上の負担はないということでございます。

 2つといたしまして、個別減免制度でございます。この制度は市町村民税非課税世帯で一定以上の資産を持たない利用者に対し、定率負担の減額を行うもので本人の収入が月6万6,667円までの場合は、定率負担はないということになっております。

 3つ目として、補足給付制度でございます。低所得者にかかる食費、光熱水費の実費負担を軽減するため、補足給付基準額と利用者の負担限度額の差額を補足給付費として市が施設に支払うものでございます。

 4つ目として、生活保護境界層対象者に対する負担軽減措置がございます。利用者負担が重いことにより、生活保護となるような場合については、生活保護対象とならないような定率負担の減免や食費等実費負担分についての軽減を行うこととされております。

 これらの負担軽減策により、入所の方にはそのほか生活費としての一定額2万5,000円から3万円が手元に確保されることになっております。これらの制度は障害者自立支援法の中で国が定めた制度であります。現在、国において負担上限額の見直しを行うなどの動きがあるとの情報がありますが、岡谷市としての独自の負担軽減策は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、自宅での支援の関係でございますが、在宅障害者に対しても施設入所と同様の上限額の設定のほか、サービスを実施する社会福祉法人が減免した場合に、その法人に対して公費で助成する制度等がございます。

 それから、(6)の老齢加算の廃止の影響についてでございます。生活保護制度における老齢加算は昭和35年の老齢福祉年金制度発足を踏まえ、高齢者の特別需要に対応するものとして同年に創設されたものでありますが、制度の創設から40年以上が経過しており、加算の必要性についての検証を行う時期に来ているとの見解から国における社会保障審議会福祉部会、生活保護制度のあり方に関する専門部会において論議がなされ、見直しの考え方が示されたものであります。

 保護世帯の生活水準が急に変化することに配慮して平成16年度から3年間で廃止する激変緩和措置が講じられたものでございます。岡谷市におけるこの老齢加算の対象に当たる70歳以上の方は現在22名であり、それらの方の生活実態につきましては、ケースワーカーが定期的に訪問をし、生活状況調査を行っておりますが、老齢加算の廃止により生活が困窮したといった相談は受けておりません。また、市独自の70歳以上の方への支援策があるかとの御質問でありますけれども、特に支援策はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、(8)の高齢者の自動車免許の返上に対するタクシーの利用割引についてでございます。

 高齢者が地域とつながりを持つ中で生き生きと生活するためには、交通手段の確保が重要であります。高齢者が運転免許を返上した後のフォローをということですが、現在岡谷市では80歳以上の高齢者や重度の障害者等への福祉タクシー運行事業や市内全域へのシルキーバス運行事業を実施しております。こうした制度を御利用いただきたいと考えておりますので、御指摘のタクシー利用の割引制度を新たに導入する考えはございませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 ちょっと答弁が漏れた部分がありますので補足させていただきますが、先ほど介護老人保健施設の利用料が高くないかというお話でありますが、この介護老人福祉施設、特別養護老人ホームでは例えば介護度5の場合を見ますと、この限度額、利用料の目安ということで、1カ月の費用が28万円ということになっております。それで、介護老人保健施設の老健の関係ですが、これ要介護度5で、30万1,000円ということでございます。介護療養型の部分については介護度5の場合では40万2,000円というようなことで目安として規定されておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな2番の(7)の課税基準改定に対する市のサービス基準の見直しについてであります。

 課税基準により負担区分を設けているものとしては、保育料を初めとした福祉施策等がありますが、住民税や所得税の課税状態により階層が決まってきますので、階層が変われば納める保育料等も変わることになる、こういうふうに考えられます。納める額は変わりますが、サービスそのものが低下するものではありませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 なお、岡谷市では納めていただく保育料を国の示す保育料徴収基準に準じて改定をいたしておるところから、その動向により保育料の額も変わってくるものというふうに考えております。

 課税基準の改定とのことでありますが、例えば平成18年度から2年に分けて実施される所得税の定率減税の縮小・廃止によりまして階層が上がり、負担増となる場合もあります。逆に、今後の税源移譲により所得税が減額となった場合には階層が下がり、負担が軽くなることも考えられます。しかしながら、国が税制改正を考慮して基準額を抑えた改定をすることも考えられますので、現時点では岡谷市として独自に見直しをすることは考えておりませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな2番の市民の負担増と軽減についての9番目の御質問をいただきました。夜間の商店や飲食店の利用増進に向けたシルキーバスの運行ダイヤの増便についての御提案に対しまして御答弁を申し上げます。

 シルキーバスにつきましては、現在7路線、56便のダイヤを運行しておりまして、平成17年度の実績で全体の運行経費は約6,000万円、このうち運賃収入が約2,800万円、残りの3,200万円を岡谷市が補てんして事業が成り立っております。御提案の件につきましては、既に商業者支援の観点から試算した経過があります。その試算した条件は夜間のショッピングや飲食のために午後7時から10時までの3時間の間に各路線2便ずつ増便させた場合としますと7路線で各2便、合計で14便を増配するために新たに発生する岡谷市の負担額は約860万円になるというものでございます。現状では負担額の増や夜間の飲食店等利用に特化した施策であるということから、市で実施することは大変難しいものと考えております。また、その実態としてシルキーバスやスワンバスの要望調査の中でも夜間における飲食店等利用のための乗車頻度が低いことから、最終便のダイヤを縮小した経過もありましたので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) ナンバー3の少子化対策と保育行政についての(1)で第三子保育料の無料化の新年度の対応についてお答えさせていただきます。

 御承知いただきますように、平成18年度の保育料の見直しにつきましては、受益者負担の原則に基づく公平性の確保と子育て支援の充実という2つの観点から行いました。平成19年度につきましては、保護者の皆様初め、市民の皆様の御意見をお聞きし、また議会の皆様とも綿密な調整をさせていただいてきております。最終的に保護者の皆様や各種団体等の意見交換会や議員の皆様方からの御意見を通じて平成19年度の第三子以降の保育料につきましては、激変緩和策の10%を含め、平成18年度の見直しの内容を継続してほしいということが大方の御意見だったということを重く受けとめるとともに、国の保育料無償化の動向も明確でないため、市といたしまして平成18年度見直し内容の継続を決定したところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 大きい4番目の市内の空き家の市の保証による賃貸しのあっせんにつきましてお答えをいたします。

 最初に(1)の空き家の市の保証による貸家についてでございますけれども、空き家の多くは老朽化が激しく他の人が利用するには相当手を入れなければならない等問題も多く、その活用は大変難しい面があります。また、個人の財産に対しまして、市が仲介や保証、あっせんを行うことは問題も多く、困難でありますし、民間の業者の仕事の分野に介入することにもなりますので、あっせん等を行うことは考えておりませんので、御理解をお願いをいたします。

 また、Iターン、Uターンの需要に対する空き家の登録との御提案をいただきましたが、現在長野県において空き家等の活用情報システムとして信州の自然を体験しながら心にゆとりを持った生活をしたいと考えている方のために、空き家の情報提供を行っております。県の情報システムに多くの方の登録をいただき、有効に御利用いただくことが人口増につながるものと考えており、現在市としても空き家の登録制度を計画する予定は持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 なお、今後県と調整しまして、市民への周知を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)の相談窓口の開設についてですが、住宅の新築や改築等に関する法的な相談を初め、耐震診断、耐震補強、リフォームなど、建築物にかかわる相談は常に都市計画課の窓口で対応しておりますので、いつでも気軽に相談に来ていただきたいと思います。

 また、建築設計事務所協会、宅地建物取引協会、岡谷市金融団の協力をいただく中で、定期的に住宅相談を実施しておりますので、御利用をいただくようお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、最初に災害によって直接的なおくれはないというようなお話をお聞きしておりますが、ちょっと消防の組織法の関係、広域化の関係で、現在消防署をあそこへ建てる予定がそれがどれくらいおくれるのか、まだ今回答の中でははっきりお答えにならなかったが、これから見きわめていきたいということなんですが、どれくらいおくれるかということは、今のところ検討はお示しいただけないでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 先ほど市長さんからお答えがありましたとおり、消防組織法の改正によりまして、広域化、消防救急無線のデジタル化、消防司令業務の共同運用との整合を図りながら整備を進めていかなくてはいけないというようなことで、平成20年度基本構想、平成21年度基本設計、平成22年度実施設計、平成23年度、平成24年度に建設をする予定ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) とすると、平成24年、平成25年あたりにということになるわけだと思いますが、私どもは生きている時代……ですね。そういう非常に長いスパンで考えていかないといけないということはわかりました。

 それから、2番目の旧庁舎の関係だとか、岡谷病院の関係なんですが、旧庁舎は文化的なという意味で市長がおっしゃったとおりでございまして、あの庁舎にぜひそういう文化的な施設をということで、美術館というような希望が、周りの公園だとか、市役所の前のああいう施設を見ますと、とても雰囲気のあるところに仕上がっていくような気がいたします。もし、美術館というようなことが可能であったらと思いますが、市長のもうちょっと踏み込んだ見解は今出せれないんでしょうか。どうなんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 武居議員さんのすばらしい感性に共鳴をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) すみません。市長、とてもそういう感性をお持ちで、人に振るのはとてもいい感覚をお持ちで、そういう感じになってしまったのですが、ぜひ御提言をしておきます。

 それから、病院の関係はこの3月で決まりますと、例えばとても現在の場所がいいというような意見も多いようでありますが、これは轟議員にはまことに申しわけないことになるわけですけれども、もし現在の場所の1案、2案のような感じで落ち着きますと、当然駅の南というのがどうするかの問題なり、ララ岡谷は今決まっているというお話ですけれども、それも含めてあれだけの施設に結局今ある蚕糸博物館だとか、図書館だとか、ああいうものをあの2階、3階に移転する方法もあるわけです。これは、ただ壊してマンションというのでなくて、今度はマンションの需要があるなら駅南にマンションをということだって考えられるわけです。これは3月以降の展開をお聞きしないと、そのときにはぜひある程度見通しが立つようなお話をいただけるかどうか。それから塩嶺病院についても、これはあれだけの施設、すばらしい病院があるわけです。これは社会保険庁との関係とかという問題もあるんですが、いずれにしても、ああいう病院の構造したものを利用することはやはりこれから介護度の高い人たちの病床というものの利用だって考えていかなければいけないわけで、先ほどの24万円から15万円に減らすというような−人たちが減ったらどこへ行くんだというような、これは当然問題も出てくるわけでありまして、療養型の施設というものは当然必要になってきて、もしあれをそこできちんと利用できれば、非常に岡谷市は先進的な老人の福祉施設を備える町になってくるわけでありますから、ぜひ3月の発表と同時にそこら辺の構想も御提示をいただけばいいと思いますので、要望をしておきます。

 それから、次に市民の負担増と軽減の問題でありますが、国民健康保険の一般財源の補てんというものの構造につきましてはわかりましたが、いずれにしても、今はもう非常にこれ以上市民負担ができないような状態になっている部分については、思い切って負担をしていかないと、これ以上の値上げはもうお年寄りなりそういう人たちが中心にたまらんという部分があるわけでありまして、今のこの構造的な変化で新しいものを建てて、政治をやっていくという時代よりは、今いる人たちがどうやって生きていくかのまさしくある意味では戦時体制のような中でどうやって生きていくかということに頭を切りかえていかなければいけない時代になってきているような気がするんです、そういう福祉の問題については。ですから、今までのように新しいものをどんどん建てるというような費用は、これ当然制限をせざるを得ない。していくのは反対ではないんですが、せざるを得ない時代になっています。ここら辺の大きな流れというものは市長、今後どうでしょうか。とても今の景気の回復は見込めないし、そういう部分、昔の6割、4割の、つまり建設費が6割、福祉費が4割を6割、4割の反対にという西欧並みにしていかなければ住民が生きていけないという時代になってきておりますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 箱ものをどんどんつくって、また20年、30年後につぶしてまたどんどん建てかえるという時代ははるか終わっております。いいものを長く使う、いい建物を建てて、長く使うというものがこの行政にも課せられた課題でありまして、既に公会所、公民館等いいものを建てて、長く使っていこうというポリシーで動き始めております。むやみに建設に予算を回すという時代は終わったという認識を持っております。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) ありがとうございます。

 本当残念ながら、日の当たる部分ではなくて、今日陰の部分に入っているときはお互いに、そういう今市長のおっしゃったような感覚でいかないとこれは長続きができない、乏しい財源でみんなが暖房の話もありましたけれども、せめて暖房ぐらいはとっていきたいと思うわけでありますが、そうして生きていかないとどうもいけないような気がいたしております。これは急に情勢が変わって好転したときはまた考え直してもいいわけですから、ぜひそういう感覚でいっていただきたいと思います。

 それから、介護施設の関係でございますが、今部長がおっしゃった費用の中に非常に高額な部分、20万円、30万円、40万円というような額をおっしゃったあの額はちょっと私頭の中に入らないんですが、そのうちの1割負担とか何割負担ということですか、それとも入れば20万円、30万円、40万円という階層によって変わるということでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 先ほど申し上げました金額の負担は1割負担ということになります。ですから、30万1,000円の場合は3万100円という1割負担ということでありますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) ありがとうございました。

 それで、例えば今そうした老人保健だとか特別養護老人ホームだとかそういうところに入る場合に、中間的な人たちの負担というのは結局納税をしておりますから、各段階の金額設定というのは、ある程度10万円だとか7万円とかそういうかなり高いところに1割負担がいくような−私、たまたまきくすいという介護老人保健施設というところを見学してきたわけですけれども、これは岡谷市にも介護老人保健施設というのは上にあるわけですね。そういうところへ入るのに料金表を見ますと10万円というような額があります。低い部分は4万7,000円から5万円ですが、10万円でもし年寄りが2人入ってしまえば、これは勤めていて必死になって20万円払わなければいけないわけですね。しかも、個人の部屋、つまり個室に入った場合というと、これは物すごい加算に。ここのきくすいというところは個室はないわけですが、上ノ原にあるところあたりは個室があるようでありまして、そこへ入って、そこには空き家があるからということで、そこへ入ると1人15万円を−これ果たして今のサラリーマンが負担できるのかどうか。その負担しているサラリーマンが退職してしまうと、まさしく今度は年金だけで払わなければいけないということになると、お年寄りはうちへ連れて来なければいけない。そういう状態になるわけでありまして、これは本当に今の市としてもどうするかと言われても、先ほど言ったいろいろな制度があるということも御説明をいただいたんですが、我々の親がもしそういうところへお世話になるとしたら、これはとても普通の人では払えない。ある意味では納税をしていない人なら免除があるので入れ、ある程度高額所得者の非常に裕福な人なら入れるという今そういう構造になっているような気がします。ちょうど真ん中の人たちはきちんと払わなければいけない部分になってきますんで、とても負担はできないということになってしまう状態が今続いているわけであります。これはいろいろこれ以上追及申し上げてもどうしようもないと言えばどうしようもないんですけれども、今の実態は非常にお寂しい状態でございまして、これは何とかして、ぜひ今の市民の生活実態がこうであるということは市の理事者の皆さんも御理解をいただいて、機会あるごとに福祉という方のお金、つまり一般の財源で国は金をかけてそういうところ、負担を少なくするという考え方に変えていかないと(「リーン」予鈴)保険制度で自分たちで払っていくという保険の中だけで賄うという考え方は、つまり株式会社介護保険、株式会社国民健康保険というような採算性だけの問題でやっていくような考え方はこれは福祉ではないわけでありまして、ぜひそういうところへ全国民がいつかは年をとり病院に入り、なるわけですから、そういうところへ一般財源を投入することは決して罪でもないし、悪いことでもないし、本来そうあるべきだと私は思います。

 そう申し上げておきます。

 それから、すみませんが岡谷病院の先生がおいでになるようなんですが、私の母親が30何年前にALSという病気、つまり体の筋肉の麻痺する病気ですね。ですから、脳卒中で倒れた方が体が動かないので介護しなければいけないとか、そういうような状態でおりました。祖母が見ておりました。こういう人がもし今いるとすると、先生方は診断書としてALSの患者に対して医療保険を使うのか、それとも介護保険を使うのか、そこら辺の判断は先生方はどうされるわけでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) ALSの病気の病状によって異なると思うんですけれども、多くの重い方は医療保険を使われています。それで、こういう難病に関しましては、本来だったら長期入院できないんですけれども、普通の病気ではなりませんけれども、難病に関しましては長期入院が可能となっております。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) ありがとうございました。

 実は、これきのう笠原征三郎議員が質問した90日、150日、180日という問題が出てきて、それが終わったら医療は終わって介護だとか、いろいろな境がまた医師の判断によってそこら辺が変わるようなお話もちょっとお聞きしたんですが、今のお話をお聞きしますと、ある程度医師の判断によってそこら辺のところが入院が続けられるかどうかという問題は出てくるような気がいたしますが、そういうことは可能なんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 難病につきましては、特別の保険制度がございますので、リハビリも長期継続できます。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) ありがとうございました。

 難病についてということなんですが、一般に私どもは将来は多分私も脳卒中になるような気もいたしますけれども、そうしますと、90日、150日、180日の間はリハビリで見ていただけるけれども、あとはどうも何となくよだれが出てもふいていただける人がいない、これを頼めば当然介護のお金がかかってくるわけですね。かかっているうちはいいですが、10割負担という話になってくると非常に厳しいわけでありまして、これもぜひ肝に銘じていただいて、そういう状態の市民の状態、将来をぜひ今の状態ではこれはもう福祉ではないという、もう切り捨てだと私は思っております。ぜひ理事者の皆さんも肝に銘じていただいて、いろいろなことに上部へ声を上げていただきたいと思うわけであります。

 それから、(「リ・リーン」終了)課税基準については、これはそれなりきの保育料の問題は見直しはないというんですが……



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員、時間が参りましたので。



◆5番(武居光宏議員) そうですか。非常に冷たいお話でございますが、いろいろ申し上げてすみませんでした。どうもありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後0時17分



△再開 午後1時15分



○副議長(渡辺太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△花岡健一郎議員



○副議長(渡辺太郎議員) 花岡健一郎議員の質問を許します。

     〔4番 花岡健一郎議員 登壇〕



◆4番(花岡健一郎議員) 4番 花岡健一郎です。(拍手)

 昨日の一般質問の中でも先番議員さんが触れられましたように、このたびの平成18年度市民アンケートの調査結果報告から見れば、岡谷市は住みよい町であるかとの問いに、住みよい、どちらかといえば住みよいを合わせれば58.7%の市民がそう思っているようです。この数値が高いか低いか見方はそれぞれだと思いますが、住みよい町にするためには、まだまだ課題が多いように思います。

 今、岡谷市では第3次総合計画、後期基本計画を立て、大綱別に分け、岡谷市をもっと住みよい町にするために、人と自然が共生する健康文化産業都市を目指して、日夜行政に取り組んでいる職員の皆さんが472人おいでになるということを承知しております。

 それでは、通告順に従いまして質問をしてまいりたいと思います。

 初めに、新年度予算編成についてお伺いいたします。

 (1)新年度予算編成の基本的な考えについてはわかりました。

 (2)、(3)税収及び財政の見通し、基金の取り崩しについては、先番議員さんの答弁で理解しましたので割愛させていただきます。

 (4)市債・公債費についてであります。

 歳入の市債と歳出の公債費のバランスをどう考えるか、新年度の見込み額がどの程度になるかをお聞きします。

 (5)説明責任についてでありますけれども、市は説明責任を果たすためにいろいろ努力されてありがたいと思っております。それで、新年度予算の概要については毎年4月の広報おかやに詳しく掲載しておりますが、ボリュームが多く市民にわかりにくいと思われます。報道関係の記事のように短くし、詳しい内容についてはホームページなどで知らせるというように簡潔で市民にわかりやすい形に工夫したらどうでしょうか。また広報おかやの新年度の表題はどのようになるかお聞きします。

 次に、大きい2番、行財政改革プランの推進についてお尋ねいたします。

 (1)取り組みと課題につきましては、先番議員さんの答弁で理解しましたので割愛します。

 (2)補助金、負担金見直しについてであります。ゼロベースからの全面見直しとのことでありますが、各種団体との調整の進み方はどうでしょうか。

 それから、(3)市民と市の役割分担でありますけれども、今市民と市が協働して幾つかの事業が行われておるわけですけれども、地域サポートセンターについてお伺いいたします。

 ?として、地域サポートセンターの設置区がなかなかふえないのでありますけれども、現在の設置状況はどうでしょうか。

 ?として、設置区が広がらない理由、課題は何でしょうか。

 ?としまして、今市の地域サポートセンターを担当しているのは社会福祉課が担当していますが、イメージからすると、今少子高齢化の時代でもあり、子供と高齢者にかかわることをサポートする事業内容に偏ってしまような気がいたします。私はもっと地域全体の諸問題に対応できる機能を有するべきだと考えます。

 担当部署が変わることで扱う事業に幅ができると思いますが、担当部署を変えることはできないでしょうか、この点をお尋ねいたします。

 それから、(4)歳入確保について先番議員さんの答弁で一定の理解はいたしましたが、このほどの大規模災害で大変厳しい超緊縮型予算になるということはやむを得ないと思うわけでありますけれども、こうした状況下で改革プランで目標としております財政調整基金10億円の確保は難しいということでありますが、普通建設事業費の20億円はどうなるでしょうか、この点をお聞きしたいと思います。

 次に、大きい3番、湖畔若宮土地区画整理事業についてお尋ねいたします。

 昨日、先番議員さんの質問の中で答弁されたように、市の将来に深くかかわる事業だと私も認識しておりますので、以下3項目について御質問をいたします。

 (1)土地利用の課題は何でしょうか。

 (2)都市施設整備に関する課題は何でしょうか。

 (3)岡谷市都市計画マスタープランとの整合性についてでありますが、?として地域別構想についてお尋ねします。

 ?として快適で安全な定住都市づくりについてお尋ねいたします。

 ?として人にやさしいまちづくりについてお聞きします。

 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。



○副議長(渡辺太郎議員) 花岡健一郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 御答弁をさせていただきます。

 大きな1番の中の(4)の市債・公債費についてでございます。

 市債の返済に当たります公債費の増嵩は固定的な義務的経費として財政の硬直化を招くことから、その動向には十分留意する必要があると考えております。新たな市債の借り入れと返済を計画的に行い、バランスのとれた予算を組むことが求められてまいりますが、岡谷市ではその年度の元金償還額の範囲内での新規借り入れ、いわゆるキャップ制を導入し、公債費の抑制を図っているところでございます。

 新年度の事業実施計画が定まらない現時点で市債額を見積もることができませんが、必要な事業の選択により借入額を抑えるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、(5)の説明責任の部分でございます。説明責任を果たすことは開かれた市政の推進、市民総参加のまちづくりの推進のために欠かすことができない大切な責務であると認識をいたしております。これまで広報おかややホームページへの掲載を初め、市政懇談会など、あらゆる機会をとらえて市政の重要課題や財政状況、予算概要等について御説明を申し上げ、市民の皆様の御理解、御協力を得られるよう精力的に取り組んできているところであります。

 議員さん御指摘の点につきましては、市民の皆様の立場に立ち、これまで以上にわかりやすい形になるよう創意と工夫、努力をしてまいりたいと考えております。

 なお、新年度の予算の表題、テーマにつきましては、現在予算編成中であり、決定はしておりませんが、平成18年7月豪雨災害の復旧復興対策を優先し、災害に強いまちづくりを最重点施策に位置づける中で市民総参加による強さとやさしさを兼ね備えたまちづくりへの取り組みが大きなテーマであると認識をいたしております。

 ますます厳しさが予想される財政状況にあっても、市民総参加による特色のあるまちづくりを推進するためには、市民の皆様の御理解、御協力が不可欠であります。あらゆる機会をとらえて説明責任を果たすように取り組んでまいりますので、議員さんにおかれましても御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 次に、大きな2番のうちの補助金、負担金の見直しの部分でございます。

 金額等につきましては、先番議員さんのところで申し上げましたが、ここまで至るに当たりましては、職員対象の説明会、あるいは交付団体、市民を対象とした説明会を開催することを含め、両者が同じ認識のもとに見直し案を作成するということで進めてまいりました。残念ながら7月の豪雨災害によりまして、これがこの話し合いの部分が中断をいたしてまいりましたが、その後担当職員が精力的に協議を重ね、見直し案を現在取りまとめているところでございます。取りまとめました見直し案はできるだけ早く公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、歳入の確保の(4)の部分であります。

 本年2月に策定をいたしました行財政改革プランでは、特色あるまちづくりを進めるために、普通建設事業費20億円台の確保と自然災害等不測の事態に備えるための財政調整基金10億円台の確保をプランの数値目標として掲げてきております。

 しかしながら、7月の豪雨災害によりまして、早くも財政調整基金を大幅に取り崩す必要が生じたことから、行財政改革プランの内容もさらに厳しいものへと見直しが必要だというふうに考えておるところであります。

 数値目標につきましては、災害以外にも地方交付税を初めとする国の歳出削減の動き等から歳入一般財源の減少が見込まれ、20億円台の普通建設事業費を実施するための財源確保が容易でない状況となってきております。また、財政調整基金につきましても災害対応で取り崩した額を早期に戻すべく財源を調整してまいりたいと考えておるところであります。

 災害関係経費がまだ確定していない現時点で目標数値の達成を断定的に申し上げることはできませんが、限られた財源を有効に活用するべく創意と工夫と努力により、少しでも目標数値に近づけるよう平成19年度予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな2番目の行財政改革プラン推進についての(3)の市民と市の役割分担について御質問をいただきました。

 地域サポートセンターの設置の状況でございますが、現在西堀、東堀、駒沢、小井川、三沢の5区に設置されておりまして、平成19年1月に今井区で設置するとの通知をいただいております。

 設置区がふえない理由はということでありますが、各区にはそれぞれの歴史や特徴があり、組織形態も異なるため、各区の実情にふさわしい内容でのサポートセンターの設置をお願いしてきたものであり、画一的なマニュアルでは設置ができないことも理由の一つと考えております。

 組織づくりであるため、既存の組織との兼ね合いや今までの仕事がとられる、あるいは否定されるという理由で反対するケースや区の役員の交代によって設置の動きが振り出しに戻った事例もございます。また、現状の問題を解決するだけでなく、将来予測される地域課題の発掘やその解決を探るためのものであるために、目に見える形での切実な具体的な要求がないことも要因であると考えております。

 担当部署を変えることにつきましては、平成12年に策定されました高齢者保健福祉計画の中に規定された地域サポートセンターを高齢者ばかりでなく、乳幼児から高齢者までのすべての住民を対象とした住民相互の支え合いを基本とする地域福祉実現のための拠点づくりとして社会福祉協議会とともに区や地区社協を中心に設置を働きかけてきたものでございます。

 地域の課題はさまざまな分野にわたり、多様であり、市の中でもどの部署にするかということについてはいろいろな議論があると思いますが、リーダー養成を初め、設置促進に多くの地区社協の関係者がかかわっていることなどから引き続き社会福祉課において実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 大きい3番目の湖畔若宮土地区画整理事業につきましてお答えをいたします。

 最初に、(1)の土地利用の課題と(2)の都市施設整備に関する課題につきまして、あわせてお答えをさせていただきます。

 湖畔若宮土地区画整理事業における土地利用及び都市施設整備に関する課題についてですが、この地区は住宅、農地、商工業が混在している中、道路などの都市基盤整備がおくれ、スプロール化が進むなど問題を抱えており、このまま放置すれば無秩序な市街地になることが考えられるところであります。

 このためには、地域間の連続性や交通需要に対した交通体系の整備が必要とされるため、良好な市街地の形成と都市環境の改善に向け、区画整理による計画的な面整備を図っていく必要があると考えるところであります。

 次に、(3)の岡谷市都市計画マスタープランとの整合についての中で3ついただきました。あわせてお答えをさせていただきます。

 平成12年度に策定をいたしました岡谷市都市計画マスタープランでは、地域別構想として、この地区は開発可能地が残されているため、整備に当たっては土地区画整理事業など都市基盤整備を図ることにより、ゆとりある居住環境の形成や都市機能の集積を図る必要があると位置づけがされております。事業化に当たっては、マスタープランとの整合性を図りながら歩道を確保するなど、生活道路の整備を進めるとともに、幹線道路の沿線や住工混在地域における住環境の整備を行うことにより、快適で安全な定住都市づくりを進め、地域住民の皆さんの安全性や快適性を図り、人にやさしいまちづくりを進めていきたいと考えているところであります。



○副議長(渡辺太郎議員) 一通り答弁が済んだようです。

 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 それぞれにお答えいただきましてありがとうございました。私は常に第3次総合計画が岡谷市が将来こうなるということを語っているように思っております。そして、そのために今何をすべきか、平成19年度はどのようになるのか、予算編成についてお聞きしたいと思って質問をいたしました。お答えの中にありましたが、平成19年度はテーマを市民総参加による強さとやさしさを兼ね備えたまちづくりとすることであり、重点施策は豪雨災害の復興復旧を一番に考える、市民の生活が安心、安全に営まれる、また常に市民が主である行政が進められるなど、基本的な考えであることはわかりました。これら市民ニーズにこたえるために、行政の長の責任は重いと思います。今御答弁の中にありましたけれども、市長も常々創意と工夫と努力でというお言葉を使っておりますけれども、創意と工夫と努力についてまずお尋ねしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 1日の仕事のやり方、また一月の仕事の進め方、大きくは1年の仕事の段取りの仕方、それらをすべて見直して最大限の効率を上げていくということが創意工夫、努力という言葉に置きかえられているものでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) すみません。今、創意と工夫と努力ということで市長さんのお言葉をお聞きしたわけですけれども、そういった市長さんのお考え、本当に大事だと思うわけですけれども、市民は市長の言葉一言一言にいろいろと感じるところがあると思っております。そうした中で一番気になるのは市長の決断力によるところの言葉がほしいというように思っております。市長がこれはいい、ゴーというようなサインを出せば物事は前へ進むことができるではないか、そのように思っております。

 日ごろ市長さんの誠実さは本当にすぐれており、今まで足かけ10年にわたるわけですけれども、いろいろの行政手腕の成果を上げられておりまして、いろいろな問題がいろいろとなされているということでありますけれども、いろいろと解決すべき課題はたくさんあるわけでありまして、今でもやらなくてはいけないという一番大きな問題は市民病院の統合とかそれから消防庁舎の建設とかそういったもの、または区画整理の問題もそうであります。こういったものに対してなかなか停滞というような感じでちょっと市民の方々は受けとめておるわけでありまして、こういったものに対してもう少し決断力を決めていただいて、夢のある町に早く近づくような、そんなふうになってもらいたいと思うわけですけれども、そういうことに対して、市長がよしやるぞというような熱意というものをどういうふうに示すかというような、いつゴーサインが出るかということに対して市長はどのように考えて対応していらっしゃるのか、ちょっとその点をお聞きしたいと思うんですけれども。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 行政の進め方といたしましては、素早く対応しなければいけないこと、また粘り強く時間をかけて対応しなければこのコンセンサスを得られない。また、激しく移り変わる時代の流れの中で手戻りになってしまうというような場面もあるわけでございまして、例えばクイックレスポンスで対応した部分はやはり駅前のララ岡谷の撤退後、駅前の土地建物、市の所有にして岡谷市が駅前の顔を責任持ってこれから構築していくという方向づけをした。また、中央町の旧信栄工業跡地もいち早く取得をしてきておりますし、これも中心市街地の皆さんの強い要望の中でこれを買い取っていくということで決断をいたしております。また、消防庁舎の将来移転する敷地も買い取ってきております。買った順は逆に申し上げましたが、そのようにかなりの決断を要することも次々にやってきておりまして、方向性をつけてきておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) 市長のそういった熱意がいろいろの成果としてあらわれているというようなお話を今具体的にお聞きし、本当に私もそのとおりだなと思っております。

 しかし、そういった形はできておりますけれども、まだ事業化というようなことではなかなか進まない部分、ごみの焼却場の問題とか、またくどいようですけれども、若宮の問題というのはちょっと時間をかけ過ぎているということであります。市民の中からは、もう少し今市長さんはクイックレスポンスとおっしゃいましたけれども、もっとクイックレスポンスでやっていただきたいというようなそういう要望がありますので、その点よろしくどうぞお願いいたします。

 次にまいります。

 市債と公債費についてお尋ねいたします。

 市債と公債費ですが、先番議員さんの質問にお答えがありましたように、数値目標を決めていただいて対応するというのが、それが妥当だと思うわけですけれども、借り入れに対してはできるだけ積極的に臨んでいただきたい、そのように思います。数値目標も県より少し高いくらいまで持っていって、そのくらの積極性をほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 (5)説明責任についてはわかりました。

 大きい2番、行財政改革プラン推進についてお尋ねいたします。

 (1)取り組みと課題につきましては、先番議員さんのお話でわかりましたので割愛します。

 (2)補助金、負担金についてもわかりました。

 (3)市民と市の役割分担についてお尋ねいたします。

 今市民の考え方は多種多様化しており、そして暮らしの方もそれぞれになったと思います。そうした中でこれに比例しまして、行政に対する市民ニーズも多種多様になってきた、そのように思います。そうしたことで要望に対して一つ一つこたえるようにしなければならないとは思いますけれども、財源も人手もこたえるだけのものを市は今は持ち合わせていないのではないかと先番の議員さんのお話を総合して考えたときにそのように思うわけであります。なぜかと申しますと、今市の行政が財政改革プランで示された内容で示しているように、どうしてもやらなければいけないというもの、例えば法のもとで国からの事務事業費と福祉の町の特色を出すために行政サービスに要した金額は年額160億円ほどになっていると思っております。残ったお金を引きますと30億円ぐらいになるのではないかと思います。ことしは、また災害にあいまして、さらに少なくなると思うのであります。また、人手は人員削減により、ことし1年間で26人減っております。先ほど申したように470幾らになったと思うのですけれども、26人も減っておるわけです。こうした状況でありますから、他市でも特にある村のように自分たちのことは自分たちで考え、行動するというふうにならなくてはならないのではないかと思っています。そうしたことで御近所の底力を結集して、私たちで住みよい町を自分たちの手でつくらなくてはならないわけであると考えるわけであります。

 そうしたことで、地域サポートセンターは、こうしたことを活動の中心に据えてコミュニティ社会の形成に当たるべきだ、そのように思っております。部長の考えはわかりますけれども、やはり担当する課を変えたら、もっと活動する内容がふえると思いますが、その点、担当部長さん、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 議員さんおっしゃられているサポートセンターのさらなる拡大といいますか、飛躍といいますか、もっと幅広く岡谷市民との協働の中で、市民総参加の中でやれば、より機能的なセンターになるのではないかということをおっしゃっているかと思います。

 それで、私が先ほど説明したサポートセンターの部分については、これから超高齢社会を迎えるに当たりまして、地域でできることはみんなで支え合ってやっていこうということで、まずは高齢者の皆さん方を若い人たちが支えて地域でできることからやっていこうということの発想の中で、この地域サポートセンターというものがスタートしたわけです。それが今の設置状況は5カ所ということで、今度今井、あるいはまた取り組みの区もこれから出てこようかと思いますけれども、そういった身近な地域でのサポートセンターが岡谷市の今21区あるわけですから、21区へそれぞれまず設置をしていただいて、まず身近な福祉から取り組んでいただいて、そういうことがカバーしましたら、今度その次のステップということで、では、有事のときには自主防災会も含めてみんなでこの地域をどうやって守っていこうかとか、そういった展開へされていくのが私も理想だと思っておりますし、議員さんの目指している本当の地域サポートセンターになるのではないかなというふうに考えておりますので、今はまず最初の段階ということで御理解いただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) 地域サポートセンターには私厚い思いがあるものですから、前段でくどくど言ってしまったものですから、ちょっと部長さんの方にお話が伝わらなかった部分もあるかもしれませんけれども、今部長さんのおっしゃったような段階を踏んでということであれば、本当にそのとおりだと思うわけですけれども、こういった本当に大事な事業でありますもんですから、ぜひ早くほかの区へも広がるようにぜひ対応していただきたい、そのように思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。

 次にまいります。

 それでは、大きい3番、湖畔若宮土地区画整理事業についてお尋ねいたします。

 湖畔若宮土地区画整理事業については、それぞれの課題と都市計画マスタープランとの整合について今部長さんの方からお話があり、基本的なことはわかりました。現在、岡谷市では安全、安心、快適に住めるまちづくりを進めようと第3次総合計画を立て、この計画との整合性を図りながら岡谷市都市計画マスタープランを策定したのだと思っております。岡谷市の特性などを踏まえ、将来の都市形成の方向を明らかにしながら計画的な事業の推進を図ろうと考えておられるのではないかと思っております。

 このことを考えると、区画整理事業は道路整備だけではなく、河川、公園などの公共施設や権利者の不整形な土地を整備し、災害にも強い市街地をつくる面的整備をする事業であると考えられます。前段で申したとおり、湖畔若宮土地区画整理事業は岡谷市の将来のまちづくりを考え、都市計画したものだと認識しておるわけですけれども、そういったことで私は事業をとめることはできないというふうに考えておりますけれども、この点はどうでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) この事業につきましては、市の重要事業としまして、第3次総合計画の中でも位置づけをしているところであります。その中で、平成9年に今おっしゃられました都市計画決定をしたところであります。その中で、この事業については個人の財産に大きくかかわるものでありまして、権利者の皆さんの合意をもって事業を進めていくということで、現在も粘り強く合意形成に努めているところであります。そんなことでありますんで、この事業につきましてやめるということについては考えることではありませんのでよろしくお願いします。



○副議長(渡辺太郎議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) 部長さんのお話で、やはりまだこの事業をやめるようなことは考えていないというようなお話であります。いろいろの会議の中で、それぞれやはり地区の皆さんもどうなのか、やめるのか、やめないのかというようなことの会議の中で市の方からもいろいろ情報を得ているわけですけれども、そういう情報の中で全国でも都市計画決定されたところをやめにした事例はないというようなお話を聞いております。そういうことで時間をかけてでも地元権利者に御理解と御協力をいただいていかなければ事業推進は図られない、そのように思いますので、ぜひ地元の地権者にこの事業は絶対やめることはない、将来幾らどのようになっても市としてはこの地区の区画整理をやっていくんだということをよく説明していただきたいと思います。

 しかし、そういうような説明をされても、なかなかお年寄りの方というのはなかなか理解していただけなくて、そういうことで合意形成がなかなか進まない、今そういう状況で硬直状態が続いておるわけでありまして、賛成する、やってほしいという方の中の人たちに本当にできるのかなというようなことで大変不安に思っている人がふえているわけであると思います。

 それで、質問をさせていただきたいと思うわけですけれども、この間11月21日の日にまちづくり講演会というものが開催され、多くの権利者が参加され、私もこの会に参加しましたけれども、この講演会が権利者の不安の解消に対してどのような成果があったかお尋ねします。



○副議長(渡辺太郎議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) まちづくり講演会につきましては、今回開催したわけですけれども、参加していただいた方が約60名くらいの方に参加をしていただいたわけです。講演会の趣旨としましては、今まで取り組んできた内容等をまた変わった方にお話をしていただくというような中で地区の課題だとか、まちづくりの必要性について再認識をいただくために目的として開いたものでございます。

 参加した権利者の方から見れば、将来を考えればしていかなければいけないなというようなことだとか、子供や孫に管理しやすい土地を残したいというような前向きな意見もいただいたところであります。今回のまちづくりの講演会をきっかけとしまして、一人でも多くの方に理解をいただくよう努力してきたところでありますんで、そんなことをわかっていただくように今後も粘り強く取り組みをしていきたいということでありますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) 私もこの講演会に出させていただいて、本当にいいお話を聞いたなというふうに思って帰ってきたわけですけれども、このまちづくり講演会に出ていただいたほかの方も将来のことを考えて土地活用や資産管理をどのようにしていかなくてはいけないかというような、そういうような前向きな考えになったのだと思っております。今部長さんの言われたようなこととあわせて、私も成果があったと思っております。

 講演会の中でまちづくりの担い手の考えとして、どんなふうな担い方がいいかというような事例の中で講師の先生がお話しになられたことは、まちづくりについては水戸黄門型とスーパーの女型というような2つの形があるというようなお話を聞き、私も興味深く聞いたわけであります。

 水戸黄門型とは、悪い者に対して周りの者は抵抗せず、解決を黄門様に任せる、そのようなタイプ。周りの者はただありがとうと言って去っていくというような、そういうようなタイプだそうです。一方、スーパーの女型とは今までのやり方に疑問を持って、周りの人たちとけんかといいますか、話し合いを重ねながら一つ一つ改善していくというようなタイプだというようなお話でありました。このことは、市の今後この事業を進める上で参考になると思いますが、市はどのようなスタンスでこの事業を進めようとしているのかお聞きしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) この事業につきましては、再三御答弁したり、お話をしているとおり、市が一方的に進めるということでなくて、地元の皆さんとよく話し合いをしながら粘り強く理解をしていただく中で進めていくということできておりますので、どちらかのスタンスで進めるというようなものではありませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) どちらとも言えないということで、私もそういうふうに思っています。やはり両方の形が整わないと、なかなか地元の方たちに説明して進めるというような形は無理だなというふうに思うわけですけれども、だけれども、どちらかというと今地元では早く黄門様が来てくれて、早くこの問題を解決してもらいたいというような、ひたすらそういうふうに願っているような、そういう方が多いような気がするわけであります。そういうようなことで、ちょっと地元の人たち消極的であります。いろいろな地域のコミュニティでいろいろ事業をやっても、表面的は何か穏やかにいさかいを起こさないようにというようなことでやっておりますけれども、やはり細かい点になりますとやはり地域の中でいろいろとコミュニティに対してうまくいかないというようなところが少しずつ出ておりまして、隣ですれ違ってもあいさつもしないというような人も出たりしております。こういった地域コミュニティに与える影響がだんだん大きくなっておるわけでありまして、そういうことからやはり行政に対しての信頼も下がるような傾向にあります。特に、若い層からも行政に対する不満が出始めておるわけであります。先ほど市長さんがおっしゃったように、できるだけ早くスピーディーにやるというような話ではありましたけれども、地元のこの問題についてはやはりスピードが大切だと思うわけであります。そのためには、先ほど言ったようないろいろなスタンスをとっていただいて、何とか早く解決していただきたいというふうに思うわけであります。

 それで、先ほど言ったように水戸黄門様が早く来てくれないかなというようなこととちょっと関係するかなと思うんですけれども、理事者による対応を強めていただきたいというふうに思うわけですけれども、前の助役さんは反対期成同盟に対して本当に熱心にいろいろなお話をしていただいておりました。そんなことで本当に感謝しておるわけですけれども、ここ1年間は理事者の対応が消極的かなというふうに思うわけでありまして、何とかここら辺で理事者の対応を強めていただき、事業を推進を図ってもらいたいと思うわけですけれども、その点どんなふうにお考えでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 私も過去幾度となく現地に出向き、また現地の役員の方のお宅を訪問してお話をさせていただいた経緯がございます。その中で粘り強く対応していかなければこの問題は解決しないという状況を掌握しているわけでありまして、現在この担当の職員が個別訪問を行っておりまして、必要に応じて担当職員のこの情報の中で岡谷市長が言っているこういう話をすれば効果があるというようなところへ出向いてお話をさせていただくということは過去にもやってきましたし、これからも積極的にやっていくことはやぶさかでありません。むやみに歩き回るということは、かえってマイナスであるという過去の教訓を得ておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) 今市長さんのお話、本当にそういうふうに周りの方たちがこの事業に対してもう少し知りたいというふうな感じになってくれば市長さんとのお話も接点が出てくるかなと思うわけであります。粘り強く対応するというような市長さんの姿勢でありますので、地元の住民の方も何とかいろいろな情報を得て、もう少し自分たちの町のことを、将来の町のことを、または資産管理のことを考えて、この事業について理解を深めていただくようになってほしいなと思っておるわけです。市長さんの言う創意と工夫と努力というものが実りますように、私も陰ながら頑張っていきたいと思っておりますので、早期実現、早期事業化になるように、それぞれの関係の職員の皆様方になお一層頑張っていただきたい、そのことを申し添えて私の一般質問を終わりにいたします。

 ありがとうございました。



○副議長(渡辺太郎議員) 花岡健一郎議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時01分



△再開 午後2時10分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△清水隨豊議員



○議長(上野安規光議員) 清水隨豊議員の質問を許します。

 なお、議長において、登壇の際、いすの持ち込みと着席したままでの発言を許可してありますので、御了承願います。また、2回目以降の発言も質問席にて着席したまま発言することを許可してありますので、あわせて御了承ください。

     〔20番 清水隨豊議員 登壇〕



◆20番(清水隨豊議員) 20番 清水隨豊です。(拍手)

 いよいよ歳末、明日は赤穂浪士、討ち入りして12月14日、300有余年前の歳月を経過しております。光陰矢のごとしの速さ、人歳々年々同じからず、花年々歳々相似たりの観、深まる昨今です。

 また、世情は千変万化、私たち人間だれもが逃れがたい生、老、病、死の四苦に始まる喜怒哀楽の日々とはいえ、きょうも心臓がとまることなく、こうやって壇上に歩くことは至上の幸せ者と感激している私でもあります。

 それは、長期にわたって日々リハビリ生活をくぐり抜けている感無量のものがあります。それにもまして、去る7月の災害に遭われた皆様には、心からなるお見舞いを申し上げる次第でございます。災害は忘れたころにやってくるとか、備えあれば憂いなしなどの言葉はとうとく心に刻むべき名言とでも言いましょう。

 ちなみに、私の住んでいる区は間下区ですが、私のお寺の前の沢は出ノ洞といいます。古老の言によれば、天保年間と言うと、1800年代の初頭です。大水害に遭ったとのこと。したがって、今でも表土一皮むくと堆石ごろごろです。今回の山川の大水、恐ろしいほどでした。それだけに、私は平成13年12月の一般質問で治山治水は行政施策の原点であることを指摘いたし、やまびこ公園の後ろ天竜川へ抜けて、仮称「やまびこ川」の河川新設を提言した経過がございます。未来百年の大計に向けて、この実現型を要望してやみません。

 本年もいよいよ歳末、ともかくもあなた任せの年の暮れとでもいう向寒のさなか、再びめぐり会うことのできない一期一会の人生、殊に私にとっては久しぶりの登壇、九死に一生を得たきょうの私です。

 健康こそ、この世における最高の財産なるを明記し、めでたさも中ぐらいなり、おらが春に夢を託し、いかに寒い冬とはいえども、必ず春になることを思いをはせ、ともども頑張ろうではありませんか。

 私にとっては新年の3月、壇上に立たなければ6期24年最後の一般質問になりはしないかを念頭に入れ、通告どおり次の3項目、8点についてお伺いいたします。

 その第1項、岡谷市総合計画について、次の2点お伺いいたします。

 平成10年に始まった第3次総合計画も平成20年まで残り2カ年です。それだけに、いよいよ終盤とも言うべきものだけに、現時点で総括しておく必要はありはしないか、かような観点から第1点、策定の進捗状況についてお伺いいたします。

 次の第2点、仮称「第4次総合計画」策定について、先ほど申し上げたとおり、第3次は平成20年で終了です。したがって、仮称第4次総合計画策定が義務づけられている地方自治体として、その1つ、いつからどのような計画で進めていくのかお伺いいたします。

 第2項、新年度予算編成について、平成19年度春は市議選、秋は市長選が予定されております。そこで、第1点、予算の組み方についてお伺いいたします。

 その1つ、平成19年度予算は、骨格予算を組むのかどうかということです。

 第2点、税収の見通しについてでございます。

 予算編成のかなめは、何といっても税収はその基本です。先番の議員さんへの一定の答弁もありましたが、増収の施策を要望します。私は、増収の施策の一つとして優良企業の誘致がそのもとだと思います。これは、通告していないことでもありますので、答弁はできない場合には結構です。

 次の第3点、起債限度額設定についてでございます。

 先番の議員さん、一定の答弁もありましたが、重ねてお伺いいたします。平成18年度一般会計における予算額は約190億円前後、これに対して負債総額は平成17年度決算額残額は約270億円前後、その率から言って非常に多いと言わざるを得ない。それだけに、平成17年度返済額は35億円で予算の18%です。平成18年度は11億円の予定となっていますが、年々の返済額が多いことは必然的に市民サービスに充当する投資的予算を初め、その他の予算が極めて窮屈にならざるを得ない。この減少を最小限に投入、名案として、私は予算額を限度基準とした起債限度額を設定してはどうかということを言いたい次第でございます。

 次の第3項、火葬場新築について、私はこの火葬場については、昭和58年の議員当選以来、関心事の一つでもあっただけに、たびたび一般質問をさせていただきました。20数年を経て、今日ようやくこれが実現化する運びに相なったことはまことに喜びにたえない次第でございます。

 御承知のとおり、火葬場は人間にとって最期の神聖にして厳粛さを求める斎場であるだけに、尊く崇高な施設であります。それだけに決して敬遠されるべき施設ではないことへの認識を深めることこそ肝要ではなかろうか。その観点から、地域社会、近隣の方々の大いなる理解と協力の啓蒙も欠くべかざると存じております。

 また、施設の性格上、日本全国津々浦々から老若男女を問わず、来訪する施設だけに市の顔と市の一面を背負っていることを思えば、それはそれにふさわしい環境設定も欠くべかざる一要素というべきではなかろうか。かかることを念頭に置きながら、次の3点をお伺いいたします。

 その第1点、完成年度はいつかということでございます。

 第2点、道路の拡幅です。道路は、従来、横河橋から河川敷を利用する以外にはないと思うだけに、現在のままの道路では余りにもお粗末過ぎはしないかという点から、拡幅整備をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 第3点、進入路の改良です。現在、火葬場に入る道順として、狭いながらも小東橋から一方通行へ入る河川敷道路があります。この道路は、小型自動車がようやく通行できるだけの幅員ですが、火葬場入り口は直に左折不可能です。そこで、可能になるよう改良できないものかどうかお伺いいたします。

 以上で私の壇上での質問は終了いたします。必要に応じ、質問席で行います。ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 清水隨豊議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 清水隨豊議員さんの御質問にお答えをいたします。

 第3次総合計画の進捗状況でございますが、主な事業を申し上げますと生涯学習と福祉の複合館整備につきましては、中心市街地の活性化のあり方を見直し、中央町の市街地再開発ビルを商業と生涯学習、子育て支援の機能を備えた複合館イルフプラザとして整備をしたほか、生涯学習の機能をあわせ持つ総合福祉センター諏訪湖ハイツを整備し、複合館構想を実現させました。また、産業活性化センターとしてのテクノプラザおかやの建設とここを拠点としたナノテクノロジーをベースとしたスマートデバイスの世界的供給基地を目指した各種施策の展開、小中学校を初めとした公共施設の耐震改築、改修の計画的な推進、あやめ、みなと両保育園の建設、通園訓練施設まゆみ園、福祉作業所の全面改築などに取り組んでまいりました。

 都市基盤整備では、国道20号バイパスの整備促進、平成19年度完成を目指す岡谷駅南土地区画整理事業、地元合意形成に向け、引き続き粘り強く取り組んでおります湖畔若宮土地区画整理事業などの推進を図っております。このほか、介護保険の円滑な導入と運営、生きがいデイサービスの開始など、地域福祉の拠点づくり、子育て支援の充実、岡谷太鼓や童画、スケート、バレーボール、ウナギなど、岡谷市ならではの特色のある地域資源を生かしたまちづくりといったソフト面にも力を注いできております。

 一方、計画期間中の実現が困難なものといたしまして、市町村合併、大学の誘致が挙げられます。しかし、合併の推進に取り組んでまいりましたことは、決してむだにはならず、将来の諏訪は一つの尊い礎になっていくものと考えております。また、大学誘致の取り組みによりまして、産学官連携がさらに深まり、工業振興に寄与しているところでありまして、大学誘致を全くの白紙にしてしまうことなく、今後の社会情勢の変化に注視してまいりたいと考えております。

 将来人口6万人につきましては、人口定着や人口誘導に関する施策を積極的に展開することにより、目標の意味も含めて掲げたものであります。特に、平成13年度から平成15年度までの3年間は活力の創出を目指し、子育て支援対策、宅地住宅対策、産業振興対策に積極的に取り組み、6万人が快適に住むことのできるまちづくりを推進し、社会動態の減少に歯どめをかけるなど、一定の成果を上げてきております。人口の減少は続いておりますが、引き続き住むことに誇りと愛着を持てる住み続けたい、住んでみたいとの思いが高まる町を目指して、強さとやさしさを兼ね備えたまちづくりを市民総参加により推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 次に、予算の組み方でございますが、今回は市長選まで約半年の期間がありまして、市政を一刻も停滞させるわけにはまいりません。そのために、骨格予算は組まないということで御理解をいただきたいと思います。政策的な経費を含めた通常予算を編成いたしますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。

 当然、この中に豪雨災害の復旧事業等の取り組みもありますので、特段の御理解をいただきたいと存じます。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな1番の(2)の第4次の総合計画についてお答えさせていただきます。

 地方自治体を取り巻く社会経済情勢は日々刻々と変化しており、総合計画の策定に当たっては、こうした変化を見きわめながら先を見通していくことがますます重要になってきているものと認識をいたしております。そのため、次の総合計画の策定に当たっては、計画のスタート時点にできる限り近い時期に策定作業を進めていくことが先を見通す上では効率的であり、また計画期間についても10年計画でよいのかどうか等十分に検討しなければならないと考えております。

 その一方、計画策定に際しましては、市民意見の聴取を十分に行い、その反映に努めるとともに、基本構想審議会への諮問答申や議会の審議及び議決を賜ることも必要なことから、計画決定までには一定の期間を要することとなります。これらの点を踏まえながら、いつからどのように策定作業を進めていくことがよいのか、現在検討を深めている段階でありますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 次に、新年度予算のところの起債限度額設定についてお答えさせていただきます。

 岡谷市では、新たな市債の借り入れをその年度の元金償還額の範囲内とするいわゆるキャップ制を導入し、市債残高の増嵩の抑制に努めております。厳しい財政事情の中で取り組む投資的事業を厳選し、償還時に交付税措置のある有利な起債を活用するとともに、各年度の借入額に限度額を設けることによって、平成16年度をピークに市債残高は徐々に減少傾向にあります。御指摘のとおり、償還に当たる公債費は義務的な経費として財政の硬直化を招く一因ともなっておりますので、今後も計画的な借り入れと返済に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな3番目の火葬場新築について御答弁申し上げます。

 (1)の完成年度についてでございますが、湖北火葬場建てかえ整備事業につきましては、平成18年度におきまして、基本設計業務と都市計画決定を予定をし、基本設計業務につきましては、平成19年の1月末には業務完了の予定で進めております。また、都市計画決定につきましては、岡谷市都市計画審議会の審議を経て、県知事の同意を受け、平成19年3月末を目途に都市計画決定をしてまいりたいと考えております。

 平成19年度以降についてでございますが、平成19年度には実施設計及び建築確認申請を行いまして、平成20年度には建設工事に着手をし、平成21年度中の完成を目指しております。

 次に、(2)の通路の拡幅についてでございますが、現在利用しております堤防道路につきましては、河川管理者であります長野県知事と兼用工作物管理協定を取り交わして使用している道路でございます。通路の拡幅につきましては、現在道路脇まで民地となっておりまして、今以上の拡幅は困難な状況であると考えております。したがいまして、県道下諏訪辰野線から火葬場までの間を現状の幅員の中で有効幅を5m程度まで確保できるよう県と協議をして改良することにより、火葬場の利用者が車のすれ違いがスムースになり、今以上に利用しやすくなるよう検討しているところでございます。

 それから、3番目の進入路の改良でございますが、小東橋の方から車が進入することにつきましては、現在の幅員が4m以上になっていない状況でございます。交通の安全性を考慮すると困難であると考えております。また、北側からの進入となれば、火葬場の入り口部分にかなり広い進入スペースが必要となりますが、地形的にも入り口部分の間口が狭く鋭角であり、適正な勾配の確保が難しい状況でありますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな2番の新年度予算編成についての(1)の予算の組み方についての中で、企業誘致についてということでございますけれども、一応現在のところケース・バイ・ケースで対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 清水隨豊議員。



◆20番(清水隨豊議員) 第1項の第1点で策定の進捗状況の中で、進んでいないうちの一つに若宮土地区画整理事業が上げられますが、これが進まない原因の一つに、私は減歩率にあるのではないのかと思います。したがって、この減歩率を緩和することで解決の道が開けてきはしないかと思いますが、いかがでしょうか。先番の議員さんへの答弁もありましたが、早期の合意形成をして、事業着手に向けてより積極的に対応するべきだと思うが、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 私は、市長就任直後から、湖畔若宮土地区画整理事業の皆様との懇談を重ねまして、やはりこの減歩率というのが一つの大きなポイントだということで、さまざまな検討の中で減歩率を大幅に下げました。しかし、やはりいまだに御理解がいただけないという状況でありまして、減歩率も見直した経緯があるということを御理解いただきたいと思っております。



○議長(上野安規光議員) 清水隨豊議員。



◆20番(清水隨豊議員) いずれにしても、たしか平成2年ごろから始まって15年経過しています。この減歩率を緩和したことによって、事業がより急速に展開したという町の事例もありますが、どうかこの辺を検討の材料にして、1年でも早く完成することを要望しておきます。

 次に、第2点の仮称「第4次総合計画」策定でございます。この策定に当たっては、いろいろ盛り込むことがあると思いますが、特に私は6市町村の合併推進をぜひ盛り込んでいただきたいな、こう思います。昨日の答弁にもありましたが、新しい県知事もこの推進に積極的になっていることを考えれば、今度こそはという先行き明るい一灯がともされているように思われます。きのうに続いて、市長さんいかがでしょうか。再度お伺いいたします。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 県では、村井知事のもとに合併推進審議会を設けまして、再び合併を推進する方向を示しております。第4次岡谷市総合計画に6市町村合併を盛り込むかどうかは、策定を進める上での検討課題であるということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 清水隨豊議員。



◆20番(清水隨豊議員) この策定内容に、ぜひ市町村の合併を盛り込むことを提言しておきます。

 次に、第2項の第3点目、起債限度額の設定についてでありますが、私の言っていることは年度別の返済額内で借り入れ限度額をするのではなくて、市債残高の総額の限度額を設定すべきではないかということです。例えば市債総額をこれ以上借りないという目標を持っての借り入れをするべきではなかろうか。これによって、逐次健全財政に持っていくということが必要ではないのかなと。これこそ自立する自治体における財政運用の根幹、一般の家庭でもこれ以上は借金はしょわない、「ないそでは振れない」という言葉がありますが、どうでしょうか。私は先ほどの答弁のような、借りた分は返す、返した分は借りるということになると、この市債は減ってまいりません。どうしても市債残額を減らすという観点から、とにかくこれ以上は借金をしょわないぞ、そういう家訓は必要ではないのかな、こう思いますが、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 残高の総額抑制という目標値を持てということだというふうに思いますが、お考えはそういう部分もあろうかと思いますが、特色あるまちづくりを進めるための建設事業あるいは災害復旧事業等の財源として、やはりある程度の市債借り入れはせざるを得ないというふうに考えておるところです。これ以上借りないというような御提案がありましたけれども、今申し上げましたように、ある程度の市債はやはり借り入れをしながら減らしていくというような方向ではないかというふうに思っています。

 急激に市債残高を減らすことは、やはりかなり難しい部分があろうかというふうに思っておりますので、なかなか目標額設定という部分は難しい部分がありますが、いずれにいたしましても、今の270億円と予算額の190億円とのギャップという部分というのは、やはりかなりあるという認識は持っておりますので、できる限りこの差を縮めていくというための努力を積み重ねていく必要はあろうかと、そんなふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 清水隨豊議員。



◆20番(清水隨豊議員) 現在、岡谷市の起債総額は、御承知のとおり270億円前後です。その経常収支比率は87.3%、公債費比率は18.8%から見ると、財政はだんだん弾力化を失いつつあって、財政が硬直化へと進んでいるのではなかろうか。ちなみに財政再建団体の道をたどっている北海道の夕張市の経常収支比率は、なんと123%。この標準基準は80%と理解しているんですが、岡谷市は先ほど述べたとおり、これを超えての87%、また公債費比率も全国的な標準は15%。これに対して18.8%という市債は、まことに多いのではないか。そこで、私は参考までに次のことを紹介したいと思います。

 ある新聞社の平成18年11月30日出版の全国都市財政年報、この厚いのが全国都市財政年報、こう言います。11月30日、この間発表されました。これを見ると、(「リーン」予鈴)岡谷市はどのくらいになっているかというと、全国で市は777市、経常収支比率から見た財政力の全国的なランクはどうか。これによると、茅野市は77番目、諏訪市は96番目、岡谷市は、なんと205番目です。実質収支比率も206番目と、この年報に書いてあります。決して財政は健全とは言えないのではなかろうか。そこで、財政運営のかじ取りを変更すべきではないか。

 例えば向こう5年間ぐらいは復旧の投資事業、その他の事業を凍結してまでも、この借金を減らすべきだ。ちなみに平成18年度予算中、3億円前後を災害復興に向けた経過を考えれば、「なせばなる、なさねばならぬ何事も」という言葉がありますが、将来合併に向けての2市に肩を比べるぐらいの健全財政は、至上命題だと思うが、どうでしょうか。これは、私は答弁は要りません。

 次は、火葬場です。平成21年度中完成とのことですが、使用開始は遅くとも平成22年4月からということになると思います。そこで、もうちょっとこの施設の内容について新旧比較してお伺いいたします。また、道路の拡幅、進入路の改良については、不可能を可能にすべく鋭意努力することを要望いたします。火葬場だけ、どうぞお答え願います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 火葬場施設の内容の比較ということでございますので、お答えいたしますが、敷地面積の関係では、現在5,300?ということで約1,600坪です。これが5,886?、坪では1,778坪ということで約586?、178坪敷地は広くなります。

 それから、建物の面積でございますが、現在の建物は525.03?、159坪です。それが約1,700?、514坪。約355坪、1,175?ふえることになります。

 それから、火葬炉の基数でございますが、現在3基ありますが、これは4基ということで1基の増になります。

 それから、待合室の関係では、2室が4部屋ということで、2つふえる予定にしております。

 それから、駐車場の関係ではマイクロバス1台が3台、また自家用車平均7台が25台という予定でございます。そのほか寒冷地対策ですとかバリアフリー、それから耐震性、環境への配慮などいろいろな角度から検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 清水隨豊議員。



◆20番(清水隨豊議員) ありがとうございました。

 火葬場の予算措置をお聞きしたいけれども、時間がないので、以上で終わります。(「リ・リーン」終了)

 ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 清水隨豊議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時58分



△再開 午後3時10分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△宮下奈美恵議員



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員の質問を許します。

     〔7番 宮下奈美恵議員 登壇〕(拍手)



◆7番(宮下奈美恵議員) 7番 宮下奈美恵です。

 通告順に従って、一般質問させていただきます。

 1、生活保護について。

 北九州市では2005年1月、2006年5月に餓死事件が連続して発生しました。特に、ことし5月の男性の餓死事件は、2度の生活保護申請を拒否された挙げ句、その後の見守りも放置され、骸骨が皮をかぶっている、さお竹のような足、住民の証言という状態で亡くなりました。なぜ生活保護の申請が拒否されたのか。生活保護行政の見直しが今問われています。そこで、以下の点をお伺いいたします。

 (1)生活保護制度とは何か、どうとらえているか、お尋ねいたします。

 (2)今日の社会情勢をどのようにとらえているか、お尋ねします。

 (3)生活保護申請の手続は、どのように行われているのでしょうか。

 (4)生活保護受給者に対する就労指導は、どのように行われているのでしょうか。

 2、深刻化するいじめについて。

 (1)岡谷市の調査、実情についは理解できましたので、省きます。

 (2)社会的背景の影響についてですが、いじめ問題は学校だけの問題ではありません。私たちが暮らしている社会そのものに大きな問題点があるのではないでしょうか。また、現在の子供たちは、競争主義、成績主義等の大きなストレスを抱えています。その辺をどう考えているのでしょうか。

 次に、先日テレビで東部中学校の取り組みが紹介されておりましたが、いじめを抑制するために(3)として、地域では、また(4)として、学校内ではどのような取り組みが進んでいるのでしょうか。具体的な例がありましたらお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 1番目の生活保護についての(1)の生活保護についての制度でございますが、生活保護は、生活に困窮するすべての者に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとされています。保護は、生活に困窮する者が

その利用しうる資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行うこととし、扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべて生活保護法による保護に優先して行われるものとされています。

 次に、(2)の今日の社会情勢でございますが、景気状況は企業間格差や地域間格差が大きく回復を実感するまでには至っていない状況ですが、地域の回復傾向にはばらつきが見られているようであります。岡谷公共職業安定所がまとめました10月の労働市場月報によりますと、管内の有効求人倍率は1.6倍で、前月を0.06ポイント、前年同月を0.28ポイント上回り、38カ月連続して1倍台を維持し、県下では飯山市に次いで高い状況であると報道されたところでございます。

 また、出生率の低下や医療技術の進歩等により、高齢者の人口比率が上昇するとともに核家族化が進行しており、この傾向は今後さらに強まるものと予測されております。核家族化の進行に伴って、高齢者の単身世帯や母子家庭世帯が増加しているのが現状であります。

 次に、(3)の生活保護の相談から申請、決定に至るまでの流れでありますが、相談者から相談内容をお聞きした上で、生活保護の受給要件、権利、義務等、制度全般についての説明をいたします。実情等をお聞きする中で、真に困窮しており保護の対象となり得る状況にあるかどうかを見きわめた上で、本人の申請意思の確認をし、申請意思のある方には申請書の記入方法等御説明をし、申請書を交付をしております。

 また、申請書が提出されますと、生活保護法の規定に基づき、申請のあった日から14日以内に生活保護の要否の決定をいたします。この14日間に金融機関、生命保険会社等に資産及び収入の状況調査等を行い、提出書類や調査結果をもとに国の基準と照らし合わせて保護の要否決定を判定しているものでございます。

 次に、4の生活保護受給者に対する就労指導でございますが、就労支援は、生活保護者の自立を助長するための重要な手段であり、受給者の生活状況や体調、受給者の希望等を把握する中で、ハローワークと連携をとりながら、それぞれの受給者にふさわしい就労支援をしてきたところでございます。平成17年度からは国からの要請に基づき、今まで実施してきたハローワークとの連携を体系化した生活保護受給者就労支援プログラムを策定し、就労支援メニューを充実する中で、受給者によりふさわしい就労支援ができるよう取り組んでいるところであります。



○議長(上野安規光議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 大きな2番の深刻化するいじめについて、(2)の社会的背景の影響について申し上げます。

 今までのこの調査の中で申し上げました、いじめの対応の中から推測されることは、子供たちのいらいら、あるいは暴発の気分をあらわした、むかつくとか、あるいはキレるなど、そしてまた子供の安定感や心のゆとりのない状況の中での言葉によるコミュニケーションができずに、暴力とか強い言葉で訴えるとか、そういうこと。そしてまた、劣等感を抱いて自分を大事にする気持ちが持てないで、ストレスや不満を弱い者にぶつけてしまうという、そういう傾向が見られてまいりました。

 このような子供たちの状況は、御指摘にもありますように、競争といいますか、そういう社会的な傾向の中での、子供たちにとってのゆとりのなさ、そしてまたその背景となる学校生活や家庭生活の中での、時間に追われたり、あるいは心のゆとりのなさというようなこと、さらには教師と子供との関係、親御さんと子供との関係の中で、教師も親も子供にじっくりと接する心のゆとりのない状況、こういうことが相乗し合って、子供たちを取り巻く、学校や家庭や地域社会の人的環境状況というものは、子供の育つ心的状況に大きくかかわってきているなというふうに思っておりまして、この点は心していかなければならない、こんなふうに思っております。

 当然のことでありますけれども、子供それぞれに育ちの環境というのは異なるわけでありますけれども、そういう中で最も配慮したいということが、今申し上げました子供の心のゆとりをいかに保障することではないかというふうに思っております。そういう中で、子供たちが他者のよさを認め違いを理解し合って、他者との関係、いい関係をつくる中で思い合う、そういう心の中で、このいじめというようなことも克服していくんではないかな、こんなふうに思っております。

 それから、(3)の地域との関係でございます。このいじめを抑制する地域での活動ということに視点を当ててみますと、子供を取り巻く地域の人的環境の力というものは、間接的ではありますけれども、子供の育ちに大きく影響があるものというふうに思っております。そういう視点から見てみますと、地域において子供たちが地域の人とのあいさつを交わし合えるような、そういう関係づくりができているようなこと、あるいは子供たちが地域での子供会活動や、あるいは行事への参加体験を積む中で、子供たちが家庭や学校と同じように、地域においても近隣の皆さん、あるいは地域の中で多くの人々に見守られて、そして言葉を交わし合う中で、この信頼感が子供たちの中に育っていくんではないかな、またコミュニケーション力が育っていくんではないかな、こういう安定した地域での生活が保障されるということの意義は、いじめ抑制の地域力の働く場の中で、極めて大きいなというふうに思っております。それゆえに、今も御努力いただいているPTAの方々あるいは地域、区の方々の組織的に行われております子供を守る朝の活動等の貢献度というのは極めて大きいな、こんなふうに思っております。

 (4)の学校内での取り組みにつきましては、先番議員さんにも申し上げてあるように、教職員の全校体制の取り組み、あるいは対応そしてまた学級づくりについての基本的な考え方のもとに努力していただきたいというふうに学校の方にお願いをしてありますし、学校でも、このことについては危機感を持ってやっていただいているかなというふうに思っております。

 いろいろな相談を受ける中で、そんなことを感じておりまして、さらに先生方の子供に対する暖かな人権感覚を育てていくという、先生方自身のこの子供への対応の仕方、いわば先生方自身の人権感覚といいますか、こういうものをお互いに磨き合ってもらいたいということで努力をいただいているところでございます。

 そういう中で、子供に対してのことは一番大事にするんですけれども、子供の育ちを中心に据えた保護者の方々と担任の先生あるいは関係の先生との心のかかわり合い、結び合い、人間関係、こういうものがやはり子供たちの育ちに大きくかかわってくるので、この点もぜひしっかりやってもらいたいというふうに今お願いをしているところでございます。

 そういう中で、子供自身が自分たち、お互いに友達を大事にし合って、いじめを克服していこうという、そういう動きを東部中学校の場合の生徒会の撲滅委員会の活動を校長会でも学び合って、よその学校でもそういう形はとりませんけれども、小学校での仲よし週間あるいは先生と語ろう週間とか、そういう中で子供たち自身がそのことに気づき合っていこうという動きが出てきていることを大変うれしく思っております。そういう取り組みをしている学校については、先番議員さんに申し上げてあるところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) それでは、順次質問させていただきます。

 まず第1番目の生活保護制度については、法令の第1条と第4条を抜粋していただきましたので、この点については共有していると考えております。この生活保護の条例を抜粋していただいた部分が、常に根底に流れていく一連の質問だと考えていただきたいと思います。

 (2)の今日の情勢については、岡谷市の情勢は格差の問題それから高齢者の問題、どこをとってもやはり全国とはそんなに変わりはない。強いて上げれば求人倍率について高い、就労が可能というような状況ですけれども、全国的に見ますと、厚生労働省によりますと2005年度の生活保護受給世帯が初めて100万世帯の大台を突破したということになります。この10年前の1.7倍ということで、受給者の半数近くが高齢者、これは岡谷にも当てはまると思いますが、高齢者で最近では離婚の増加などを背景に母子家庭が増加しています。若年層もふえています。生活保護の保護率は、軒並み上昇しているというのが全体的な状況であります。そこで、この問題、さっきは北九州市の例を上げたんですが、岡谷市はどうでしょうかということで、北九州市と類似している点があるんではないかとか、調べさせていただきました。

 その中で、幾つか問題点がありますので一つ一つ聞いていきますが、まず一つは、さきに行われました9月の決算議会で出された生活保護の資料によりますと、岡谷市の受給率は平成17年度ですが1.6パーミル、そして19市の中で19番目、要するに受給者が一番少ない率として、人数ではなくて率として一番少ないということが上げられております。過去5年間の保護率はどうだったかといいますと、平成13年度が1.6パーミル、平成14年度が1.4パーミル、平成15年度が1.6パーミル、平成16年度が1.8パーミル、平成17年度が1.6パーミルというように、どうも見ると横ばいに推移している。グラフにしなくてもわかりますが、横ばいに推移しているというところがあります。

 これはちょっと実は問題でありますが、ここから黒い大きなグラフは見えるでしょうか。ほかの線はともかく、この黒いグラフがちょっとお見えになるかと思うんですけれども、ほかのグラフは見えなくてもあれですが、この二重線は全国的です。全国でも、やはり95年を境に2000年、2005年というふうに右肩上がりに上がっています。これは、受給者の率がふえていることを示しています。それで、ほかの都市は政令都市ですが、福岡市、神戸市、大阪市、京都市、全部広島市も含めて右肩で95年あるいは2000年度から大きく上がってきています。これだけ生活保護の受給する人数、パーセンテージですので、人数がふえているということですね。これに比べて北九州市がどうか。ここがちょっと岡谷市に似ているところです。

 岡谷市は、過去5年の資料しか私の手元にはありませんが、先ほど言いましたように横ばいです。北九州市はぐっと下がってきて、ほかのところも一定年数受給率が下がってきているんですよね。しかし、ここ5年、10年の間に右肩上がりに上がっているのは、北九州市においては下がってそのまま横ばい、要するに今の岡谷市と同じ状況になっているんですね。そのことが一つ大きな心配ごとです。

 もう一つ心配なのは、先ほどの質問で言いましたように、この生活保護が拒否された。その理由の一つに何が上げられているかというと、事前審査があった。生活保護申請に対して事前審査が行われ、そしてその事前審査の段階で、既に相談ごととして片づけられてしまった、あるいは面接、岡谷市の場合は規則で面接になっています。面接ということはつけなければいけないという岡谷市の規則に規定されておりまして、相談に来た人の面接や面接内容については記入されることになっておりますが、そういったところに相談あるいは面接ということで片づけられてしまって、そのまま放置され、見つかったときには餓死をしていたというような状況です。それで心配なのは、その事前審査です。このことが、やはり一番心配になることなんですが、先ほど生活保護申請の手続という流れの中で部長から答弁いただきましたけれども、岡谷市の人数が少ないということもあわせて答弁いただきたいんですが、平成17年度の行政報告書の生活保護事業のところに、相談を行った人数と、それから保護を開始した人数が出ております。面接相談件数が67件、それに対して保護開始が15世帯で19人というふうになっております。そうしますと、この差し引いた48人、この方たちの行方はどういうふうになっているのでしょうか、お聞かせください。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 最初に保護率の推移でのお話がありましたけれども、保護が必要な方につきましては当然保護をしていくわけでありますので、この平成15年から平成16年、平成17年を見ますと1.6、1.8、1.6パーミルということの中で、ことし平成18年11月までの推移を見ますと、今1.8パーミルなんです。これは平成17年に比べてはふえております。

 それと、当然生活保護の関係でお話があれば、この法の趣旨でもありますように、まず働ける人は働いていただくということで就労の指導をし、またハローワーク等へも同行する中で、そういった対応をしてきて、できるだけ自立できるような、そういった指導をしているところであります。

 それから、平成17年度の相談件数の関係でお話がありましたが、67件の相談があって、15件が生活保護になったわけですが、その方以外の方の対応ということでありますが、これは支出の節約。要するに、今やっている生活習慣を改善することによって、むだな出費といいますか、そういったものを切り詰める、あるいは節約することで、その限られた中で生活できるような、そういった生活のスタイルを変えていただくといいますか、そういった指導をして、そういうふうに実際に改善していただいたケースもあります。それから、親族の支援援助等ということで、扶養できる親族の方に面倒を見ていただいているというケースもございます。

 それと、あと高額医療費の支給制度あるいは高額医療費の貸し付け制度等を活用して、一時的な医療の高額な部分に対する手当をしてやることによって、生活保護に至らないといったケースもございまして、そういった対応もしてきているところであります。それから、生活保護基準を上回る収入があったという部分もございます。

 おおむねそのような状況でございますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 今お伺いしたところによりますと、生活保護以外の方々については、かなりいろいろなことを細かく聞いているように伺いました。親族がいるかどうかということも聞いているし、あと生活改善ということになると、どんな生活をしているかという、その人の生活にまで踏み込んでの質問になるかと思いますが、部長は既に御存じだと思いますけれども、生活保護法、先ほど準用されましたが、その第7条には、申請保護に基づく申請権の侵害について書かれております。これによって、生活保護を要求する者に対して申請権を侵害しないということが第7条で明記されていますが、そのほかにも2003年3月4日、厚生労働省社会・援護局関係主幹係長会議というところで、こう言っております。申請権を侵害しないことは言うまでもなく、侵害していると疑われるような行為自体も現に慎まれたい。要するに、生活保護を受けたいと言ってきた人に対しては申請しないように審査をするということは事前審査といって、これは違法になるわけです。部長、生活保護に対して申請に必要なものというのはどんなものが必要かというのは御存じですか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) この申請に当たっては、その人の収入状況ですとか預金の関係あるいは資産ですとか、そういったものが生活保護の要否の部分での要素になるのではないかというふうに思っています。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 今お答えいただいているのは、生活保護を申請してその受給ができるかどうかの要件に当たります。申請に必要なものというのは決められております。これは生活保護施行規則第2条で決められております。1つは、申請者の氏名、住所または居所、申請をした人ですね、本人ではなくて申請者の氏名、住所または居所。2番目には、要保護者の氏名、性別、生年月日、住所または居所、職業及び申請者との関係、これは生活保護を実際に受けなければならないと思われる方の性別とか生年月日、そして住所、職業。そして申請に来た方との関係、例えば親子、親族であるだとか、あるいは民生委員であるとか、そういったことですね。3番目は、保護の開始または変更を必要とする理由、なぜ保護が必要かという理由。この3つを添えるだけで申請等は可能になります。ですから、生活保護を受けたいと思って来た方には、この3つだけ問い合わせて書類を用意していただければ申請は可能なわけなんですけれども、今現在、岡谷市では部長さんがおっしゃいましたように、事前審査といって、もう既に申請を受けた後の審査を申請前にやっているということなんですね。

 これは、さっき言いました法律によって、してはならない行為ということで認められておりますし、厚生省も先ほど言ったように侵害していると疑われるような行為もしてはならない。この3つの要件だけ満たせばいいわけですから、先ほどから言うように親族がいるかとか扶養する人がいるかとか、生活状態はどうだ、車は持っているのか、携帯は持っているのか、そういうことは一切必要ないんです。この3つの要件さえ満たせば、申請は可能なわけです。そのことは了解していただけましたでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 今、法律に基づいての施行例を上げてのそういう内容でありますので、申請にはそういう条件があればできるということは、理解はできます。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) そうしますと、今言いましたように申請はその3つの要件さえそろえば可能であって、その人の詳しい状況は聞くまでもないということになります。

 もう一つ、これも確認しておきたいことですが、申請においては口頭でもできるということについては御存じだったでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) ちょっと勉強不足で申しわけございませんが、口頭でいいのかどうかという部分は、ちょっと通常は申請書に基づいて出していただくというのが通常ではないかというふうに理解をしておりました。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) それではもう一度申し上げますが、申請に必要なものは、先ほど申し上げた3要件だけで、実は特定の書類の書式はありません。岡谷市でつくられた申請書というのは、岡谷市独自のもであって、全国的なものでも何でもありません。ですから、口頭での申請も受け付けられるわけです。これは厚生労働省からの通達で、これは明らかになっていることです。

 それで、ここで問題なのは、申請を受けたいと口頭で言っても既にその申請が始まるわけですが、なぜ書類にして文書にした方がいいかというと、要件が整って保護が必要と感じたときには、申請した日に戻って扶養がなされるわけですので、いつ何日に申請したかということが明確に必要になってくるわけですね。ですから、口頭でもいいんですが、申請書をつくって申請書に日にちを書いて申請をする。そうすると2週間、要するに要件に合っているかどうか、審査しなければなりませんね。その2週間の間、その人が例えば10日過ごして、10日後にこの人は要件を満たしているので保護が必要だということになった場合、その申請の日に戻ってという形になるわけで、申請書が用意されているわけなんです。ですから、口頭でもできるものを申請書というのを岡谷市ではつくっていることと思います。

 それでは、部長にもう一度お聞きしますが、今言ったように、窓口では事前審査をしてはならないということになっていますので、今後、岡谷市においての窓口対応をどのようにしていただけるでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 申請があった場合には、本人の申請の意思があっての申請ということでありますので、拒むことは市としてはできないというふうに考えておりますけれども、ただ生活保護を受けようと思って来庁した人に対して、確かにその内容がすべて記載されて落ちがないという状況であったとしても、その人の資産の状況あるいはそういった部分で否定される部分が、要するに採用されない部分があるわけですので、その辺については説明をする中で、本当に受けられる方については出していただいた方がいいと思っておりますし、もう出しても難しいという部分の方については、やはりそういった指導をするのが、むしろ心の通った、そういう行政の指導ではないのかなというふうに思います。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 今、部長がおっしゃいましたけれども、何事も先ほどから言いましたように法に基づいて行っているもので、例えば今言われたようなことを本人が窓口で生活保護の申請に伺ったところ、根掘り葉掘りいろいろなことを聞かれたと。これは裁判でどういうふうになっているかというと、裁判事例があります。生活保護は、先ほど言いましたように3要件を満たせば申請を受け付けるということは、もう決められておりますので、何のための審査があるんですか。受け付けた後の2週間審査期間をとってあるではありませんか。それによって、この人は、では高額所得なので受け付けられない、この人は扶養親族があるので受け付けられない、2週間の審査期間を経てから返事をすることになっています。審査というのはそのためにあるものであって、受け付ける前に審査をすることは先ほど言ったように事前審査といって、北九州市の人のように餓死を生み出す結果にもなるということで、今厳しく問われているところです。

 今後も、このようなことを岡谷市の窓口でやられるとしたら、申請に来た人はいつまでたっても申請の書類を出さずに済んでしまう。あなたは所得どのくらいですか、親族いますか、そういうことを聞かれて自分で答えなくてもいいことなのに、言われれば答えなければならない。そこで断られるということはおかしなことではないですか。申請用紙というのは、本来自由に書き込みができるものだと思います。住民課に行っても、税務課に行っても、何々の申請というものは窓口に置いてあって必要要件を書き込んで提出するというのが、本来の申請というやり方なんです。審査が2週間とってあるというのは、そのための審査ではないですか。申請して受け付けて、その人がその生活保護の要件に合っているかどうかを審査するために、わざわざ2週間時間をとってあるんです。もし申請の前にそんなことを窓口でやれということでしたら、2週間の審査期間なんて要らないではないですか。どうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 生活保護の申請のあった場合には、生活保護の要否の決定をするために、金融機関あるいは生命保険会社等に資産または収入の状況等の調査を行うことになりますので、明らかに保護の該当にならないものについても、法の規定に基づきこれらの調査をすることによって、相談者の立場に立ってみると、家族調査のほか資産や収入の調査までされることになって、大変不愉快な思いをされるケースがあるということの中で、相談者の申請の意思を確認しながら今まで対応してきているというものでありますので、お願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) それでは、もう一度お伺いいたします。

 いいですか、申請は口頭でもできるということは確認していただきました。では、行政手続法に基づきまして確認したいと思います。行政手続法、この目的は、この法律は処分行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。これは何を言っているかというのは読んでわかると思いますけれども、届出に関する手続並びに命令等を定める。手続が届いたら、それを公正、公明、透明性を持って手続をするということが言われています。これは行政の手続の法にのっとったものです。

 先ほど言いましたように、口頭でも申請ができるんです。申請ができるということは、その手続が口頭でなされたということです。口頭でなされた手続を行政手続によってやっていくことは当然のことでありますし、この行政手続法の第7条「行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず」云々と書いてあります。既に口頭で言ったときに申請の手続は終わっております。ならば、行政手続法によりますと、その審査を直ちに始めるとあります。ですから、事前審査は必要ないわけです。口頭で言って申請が行われれば、すぐに遅滞なく審査を行うわけですから、これらの行政手続法に違反して、なおかつその前に審査を行うと部長はおっしゃるのでしょうか、お答えください。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 法的な部分については、そういう考え方だと思いますけれども、いずれにしても、この生活保護の関係につきましては、申請されて14日以内に調査を済ませて、そして14日までにその成否について通知することになっているわけでありますが、先ほども答弁させていただきましたが、この親族の調査あるいは預金、そういったものの関係も調査をする中で、実際に保護の対象にならないケースもあるわけですので、そういった部分での事前調査といいますか、そういったものをやらさせていただきたいというふうに思っているところであります。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) それこそ窓口の説明不足ではないですか。申請するときに、こういう要件があります、2週間の審査期間にこういったことを審査します。そして、結果として、こういうふうにあなたに通知します。よって、こういうことを調べることもありますよ、あるいは家族の扶養に関して踏み込むこともありますが、手続上はあります。そして、手続の結果、申請がその要件に合っていないということもありますということを、きちんと説明さえすれば、それは納得するものです。生活保護を受けたい、生活が困窮していてどうにもならない、だから福祉課の窓口に来てお願いしているわけですから、当然自分の身もさらけ出しているような状態です。それについて、申請を受け取って、細かく規定にのっとって調べる、それは行政として当たり前のことです。その当たり前のことをした結果がどうだったかと相手に教える、それも当たり前のことです。申請したから何でも受け付けられると思われることのないように説明するのが窓口の一番の業務ではないでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) その生活保護の関係については、当然窓口ではそういった誠意を持って対応をしてきておりますので、そういった説明についても十分させていただいているというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) では、繰り返しになりますが、先ほど言ったような事前調査は必要ないと考えてもよろしいわけですね。それでは、もう一つお尋ねいたします。

 窓口に訪れる方は、これら行政やいろいろな手続について熟知しているわけではありません。生活保護という名前は聞いたことがあるが、どんな制度かも知らないし、あるいは生活保護自体も知らない人もありますし、またあるいは市のほかの制度が運用されていることも知らない人たちも大勢来ます。そうした生活相談の窓口の人たちは生活保護の要件に入るか入らないかというのは、話しているときに、もうベテランの人ならちらっとわかってくることがあるかもしれないんですけれども、そのときに生活保護というのものがありますという説明と、その申請をなさいますかという確認を必ずしているでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) そういう御相談があればその聞ける範囲の中で、そこで意思があるかどうかという部分は、当然確認はしているところであります。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) この確認は徹底していただきたいんですね、必ずとっていただきたいんです。というのは、これは1953年、ちょっと古くなりますが、厚生省の社会・援護局通知に保護要件のない場合でも申請意思の確認を指導しているわけです。申請しますかという確認を指導しているんですね。必ず窓口でしてくださいということを言っているんです。私も複数回にわたって生活相談の窓口に伺いました。生活保護について相談したいということで何度か伺いましたが、先ほど言ったような事前審査を実際して、どのくらいの家賃のアパートに住んでいて、収入がどのくらいだということを聞いて、最終的に生活保護の申請をどうされますかという言葉かけはありませんでした。これは、私の行ったその数回に限ることかもしれませんけれども、1回だけではありません、少なくとも複数回窓口を訪ねております。その中で、いろいろなことは聞かれましたが、相談員の方から、あなたの場合、生活保護には基準は当てはまらないんですけれども、それでも申請はしますかとか、あるいはあなたの場合は生活保護に当てはまりますが、申請をいたしますかというような問いかけはなかったんです。これは、私のときだけもしなかったなら、今後全員にするように徹底していただきたいんですが、その件はいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 当然そういう対応については、前向きな対応をしていきたいというふうに思っております。

 先ほどの事前審査というお話ですけれども、これは事前審査ということではなくて、事前説明というような形で話をお聞きをするということで、それで本人が申請をするということで、本人の意思がある場合には用紙を渡して、その内容についての手続の説明をして、納得して帰っていただいているというような状況というふうに伺っております。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 先ほども私は言いました。窓口に来る人たちは全くの素人の人たちですから、気持ちとして生活保護の申請に来ても、その生活保護という言葉すら知らない人たちも来ているわけです。その中で説明を受けているわけですから、必ず相談員の方から生活保護のことについて説明をしてもらわなければならないんですね。生活保護というものがありますと。それをあなたは受けますか、受けませんかということをまず言ってもらわないといけないんですよね。そのことから始まると思うんです。事前の面談とか、そういう問題ではないと思うんですよね。そこら辺をやはり窓口として徹底していただきたい。

 それからもう一つ、先ほども言いましたように、書類をそろえさえすれば口頭でもこれはできます。ですから、申請書を窓口にきちんと置いておくということが一番必要なことではないでしょうか。先ほど言いましたように、要件は3つです。申請者の住所とか、あるいは要保護者の住所や職業、その人たちの続柄などの書類を持ってきて口頭で申請をお願いしますと言えば、もうそれで本当はできてしまうわけなんですね。ですから、申請書を窓口に置いて、自由に持ち帰って書いてもらって、要件をそろえて持ってきてもらう、そういうような方法をとるのはいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 先ほど来お答えさせていただいておりますけれども、できるだけこちらから説明をし、本当に生活保護の要否の部分について御理解をいただく中で、本当に必要な部分についてはそこで申請書を出していただくような、そういった形での指導をしていきたいというふうに考えているところであります。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 部長がおっしゃる必要な人にはというのは、どういう人でしょうか。もう一度お聞きいたします。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 先ほど言いましたけれども、その方のそういった親族の関係ですとか預貯金ですとか、そういった部分について事前の説明をする中でお聞きをしていくということでございます。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) それは言葉が違うだけで、事前の説明も事前の審査も変わりありません。なぜなら、それは審査要件に入っているからです。もし審査要件に入っていないことを聞くなら、事前の相談とか事前の説明になるかもわかりませんが、扶養者がいるとか財産がどのくらいあるかというのは、審査要綱に入っているわけですね。46項目ぐらいたしかあったと思うんですけれども、その項目の中に含まれていることを事前に聞くのは、事前審査です。事前相談でも事前面接でも何でもありません。事前審査です。事前審査は、はっきり言って違法です。違法なことを岡谷市ではする、そういうことを部長は本会議でおっしゃるのでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 確かに法の部分については宮下議員さんおっしゃることの内容をよく理解できるわけですけれども、できるだけ申請をしている本人の立場に立って、生活保護がどういうものであるかということをしっかり説明する中で、そういった対応をしていきたいというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 相手の立場に立つということは大変必要なことです。でも、私が今、岡谷市に求めているのは、相手の立場に立つということよりも、まず何よりも公務員として法に従っていただきたいということです。これは公務員としての義務でもありますね。公務員は法に従わなければならない。生活保護法にも従ってもらいたいし、行政手続法にも従ってもらいたい。これらの法に従えば、事前審査ということはあってはならない行為だということを強く言っておきます。そして、今後の窓口の対応においては、生活保護について特に丁寧に説明していただきたいと思います。

 それから、用紙をこの窓口に置くというのは、特別なことではありません。これはちょっと市長に指導をお願いしたいと思います。今、部長とのやりとりを市長はお聞きになっていたと思いますけれども、やはり法律をきちんと守っていくことが、行政をきちんと動かしていくことでもありますし、それから先ほど言ったような悲惨な事態を生まないという状況にもなります。これはお隣、新潟県の例、新聞記事にあります。新潟県は、福祉事務所に指導をしているんです。どんな指導をしているかというと、生活保護の申請に行っても申請をさせないケースが後を絶たない中、新潟県は生活保護申請用紙を窓口に置くよう福祉事務所に指導しているということがわかったという記事になっております。ここの保健課長は、申請意思のある人には申請書をお渡しし、申請援助するように今後も機会をとらえて各福祉事務所に徹底する。現に窓口カウンターに申請用紙を置いているところで問題は生じておらず、申請書を窓口に置くように指導をしていきたいと、このように答弁しているわけです。

 市長どうでしょう。今、福祉部長とのやりとりもしておりましたが、やはり法に基づいて、先ほども言いましたが、市民課に行っても税務課に行っても、申請用紙というのはすぐに手にとって自分の名前、必要事項を書き込んで出すというのが申請用紙の本来のあり方ではないでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) その申請の内容によって、それぞれルールが決まっていると思われます。新潟県の例も十分検討をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 十分検討していただくという返事で本当は満足したいと思うところなんですが、もう一度、市長お願いいたします。

 先ほど私と部長はやりとりをしていました。申請に必要なものは3点だけなんですね。市民課からとってこれるものですよね、親族との続柄はどうかとかそういうのは。一度市役所に来て、市民課に行って、親族としての証明をとって、そういったものを2階の福祉課に行って、そこにある申請書に書き込んで、渡して出しさえすれば、これは事は済むことなんです。そして2週間、どういった回答が来るのか待っている、これは住民のことなんですよね。ですから、この新潟県も申請用紙をカウンターに置いているんです。申請用紙を渡してはいけないなんという法律はどこにもないですよね。申請用紙は書くために申請用紙というのがあるんです。

 先ほども言いましたように、生活保護については、口頭でも申請を受理されたというふうに厚生省では確認されています。口頭で言った言わない、あるいは何日に言った、そうではない、何日だった、(「リーン」予鈴)こんなことのやりとりがあっては、かえって事務の方でも迷惑になることではないでしょうか。申請用紙を置いて、何月何日にこの人が来て申請をしていったということがきちんとわかった方が、後々審査をして、では要件がそろったときに、いつからこの人には手続をするかといったときに明確になると思うんです。ぜひ窓口に申請用紙を置いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 十分検討させていただきます。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) それでは、本当はお答えいただきたいところですが、これはお金のかかる問題でもありませんし、予算を組まなければいけない問題でもありませんし、人道的な問題でもありませんので、市長の一言で指導ができると思うんです。今後も市長にお願いしたいことは、やはりこういったことの法律にのっとって、きちんと窓口で対応できるように十分な指導をしていっていただきたいと思います。

 次に、時間がほとんどなくなってしまいましたが、いじめの問題についても本当は時間をとりたいところですが、すみません、余り時間がありませんので。

 先ほどいろいろなお話をいただいて、私は、いじめについては基本的にはやはり学校だけの問題でもなく、地域だけの問題でもなく、家庭だけの問題でもなく、すべてが絡み合った問題だと思っております。これは社会的な大きな問題だと思うんですね。その中で、ちょっとこれも、もう新聞報道にありますので皆さん御存じかと思うんですけれども、3,000人を超える小中学生を対象にした専門家による調査結果があります。その結果によると、高うつ傾向、要するにうつ病になる危険のある子供の率は、小中学校の平均で13%にも及び、学年とともにふえ、中学3年生では30%にもなりますと。子供たちは何をしても楽しくない、とても悲しい気がする、泣きたいような気がする、生きていても仕方がないというような叫びを上げています。極度にひどいストレスにさらされて、そのはけ口をいじめに求めてしまう。先ほど教育長さんがおっしゃったものと同じ内容ですね。いらいらする、むかつく、そういったことを言葉にあらわせずに、もういじめに走ってしまう。そういう極度のストレスを強いている原因が何かといえば、先ほども教育長さんもおっしゃっていました、ゆとりがないと。そうです、子供たちに、今ゆとりがなくなっています。なぜゆとりがなくなっているか。競争に追い立てられる、あるいはできる子、できない子に分かれる。今貧困の格差もありますが、教育の中にもこういう格差があって、子供たちは常に競争主義とか序列主義とか、そういったことが子供たちの心を傷つけて、それでしかも、そのことが教師の尊厳も傷つけ、いじめの問題になっていく。こういったことが日本のそこらじゅうに蔓延している。

 この中で、岡谷市はすごく頑張っていると思います。いろいろなことに対して地域でも協力し合い、PTAでも協力し合い、本当に先ほどありましたように、NHKでも取り上げられるような児童みずからの運動もあります。(「リ・リーン」終了)こうした運動を守っていくためにも、教育基本法をぜひ堅持していただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時05分



△再開 午後4時15分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△今井秀実議員



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員の質問を許します。

     〔8番 今井秀実議員 登壇〕(拍手)



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井秀実です。

 予算編成作業が進んでいるところですが、来年度は災害復旧、復興を年内に進め、防災対策の充実を図るという課題を着実に進めながら、より厳しくなる財政状況の中でもますます苦しさを増している市民生活を守るために、福祉施策をどう充実させていくかという課題を進めると同時に、工業振興策の充実、少子化対策の本格的展開を図ることによって、元気な岡谷市をどうつくり出していくかが問われていると思います。そのような観点から、以下通告順に従って質問をいたします。

 1、防災対策について。

 (1)災害時の情報収集と情報伝達についてです。

 7月豪雨災害から引き出すべき教訓のうち、9月議会で十分触れられていない点を中心に質問をいたします。一つとして、消防署、危機管理室、災害対策本部、消防団の間の情報共有について多くの課題、問題点があったと思います。どのようにとらえているか、お伺いをいたします。また、豪雨災害後、危機管理室のスタッフは増員されたとはいえ、再三指摘している消防職員の配置はなされていません。早期に消防署職員を入れての体制の充実を図るべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、災害時の交通渋滞、特に県道下辰線の渋滞に関連してお尋ねいたします。緊急車両用の道路を確保するという観点から、中央道の側道の整備、点検が必要と考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 (2)の防災訓練の充実についてです。

 11月19日、市の総合防災訓練が行われました。訓練のあり方について、何点か改善が必要と考えます。数点お伺いいたします。

 第1に、よりテーマを絞った防災訓練を実施すべきと考えます。

 第2に、より住民参加型の防災訓練としていくべきと考えます。9月1日などで各区で行われた防災訓練も含めて現状はどうなっているか、今後の改善方向などお聞かせいただきたいと思います。

 第3に、一部予告なしの防災訓練、一部抜き打ちの防災訓練と言ってもいいですが−−を実施し、その中から教訓を引き出すという必要性を痛感いたします。お考えをお聞かせください。

 大きな2番目、病院統合、病院運営、療養病床についてお伺いいたします。

 (1)新病院建設をめぐる諸課題についてです。

 来年3月までに、建設場所について明確にしていきたいとのことでありますが、その後、建設に至るまでの日程はどのようになっているか、お示しいただきたいと思います。また、先番議員の質問で、建設費用、金額については、まだ示せないということでありますが、数百億円というような、けただけでも結構ですので示すべきと考えます。建設費用についてと、またその確保をどう図っていくのかについてお伺いをいたします。また、厳しい経営環境の中、新病院を建設することによって、病院生き残りを図るということについては大きなリスクが伴うものと考えます。この点についてどのようにお考えかお伺いをいたします。

 (2)の接遇改善の取り組みについてです。

 先番議員さんへのお答えで一定の了解はできましたが、接遇改善の取り組みの手ごたえについてはどのように評価されているか、お伺いをしたいと思います。また、待ち時間の短縮についても、先番議員さんへの答えで一定の了解ができましたが、その中で触れられたオーダリングシステムの導入について、もう少し詳しくお示しいただきたいと思います。

 (3)の療養病床の存続問題についてです。

 これも先番議員さんへの答えで一定の理解ができてはおりますが、大変重要な問題ですので、数点お伺いいたします。

 療養病床の廃止・縮小は、患者の行き場を奪い、生きる権利を奪うことにつながります。市は、療養病床を存続させるための支援を早急に図るべきと思いますが、どう考えておられるでしょうか。お伺いをいたします。

 大きな3番目、工業振興策の充実についてです。

 岡谷市の将来、活力、岡谷市をつくり上げていくそのかぎは、工業振興策にあります。中小企業の支援、とりわけ中小企業の中でも、特に従業員10人以下あるいは5人以下というような零細企業、ここでは小規模企業者と呼んでおきたいと思いますが、零細企業、小規模企業者への支援こそ最も大切と考えます。そこで数点お伺いをいたします。

 (1)の小規模企業者の現状と支援についてです。

 中小企業都市サミットの評価については、先番議員さんの答えで一定の理解はできましたが、特に小規模企業者、零細企業にとってどのようなものであったのか、改めてお伺いをしたいと思います。また、小規模企業者、零細企業の現状についてどう把握されているか、お尋ねいたします。また、小規模企業者支援のための方策はどのようになっているか、あわせてお伺いをいたします。

 (2)の工業振興課の充実についてです。小規模企業経営の経験者から人材を確保するなど、工業振興課の体制そのものの充実が必要と考えます。この点どのようにお考えか、見解をお伺いしたいと思います。

 大きな4番目、子育て支援と青年雇用対策についてです。

 これからの岡谷市の将来を支え、活力ある岡谷市をつくり上げていくためには、子供がすくすくと育っていくこと、そして若者が学業を終えた後、岡谷市に戻り、あるいは岡谷市に集まり、正規雇用について安定した収入を得る中、結婚し家庭を持ち、子供を生み育てていく、こういう流れができることが大切です。そういう観点から数点お伺いいたします。

 (1)の子供の育ちへの支援と子育て支援についてです。

 生活困難家庭の増大が、子供たちの育ちに与えている影響が懸念されます。どのようにとらえているか、お伺いをいたします。また、そのあらわれとして就学援助がどのようになっているか、お伺いをいたします。

 子育て支援策の一つとして、一時保育の現状がどのようになっているか、またその拡大についての考えはないか、お尋ねいたします。また、保育園を利用した、にこにこ子育て支援事業が進められているかと思いますが、その現状と、またその拡大についての考えはあるか、あわせてお伺いをいたします。

 (2)の青年雇用対策の充実についてです。

 青年の中でも、パート、アルバイト、派遣、請け負いなど不安定雇用が拡大しています。青年の就職活動への支援はどのようになっているか。また、いわゆるニートと呼ばれるような若者に対する対応について、どのような対応をされているか、お伺いをいたします。

 青年の置かれている現状の改善のためには、雇用している者、企業主に対して、市独自で青年正社員雇用奨励金というようなもの、つまり若者を正社員で多く雇用したような場合には、奨励金を出すというような制度を創設していく必要性を感じますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。また、青年の就労条件改善への支援について市としてどういう対応がなされているか、お伺いをいたします。

 以上で壇上からの1回目の質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 御質問にお答えいたします。

 大きな1番の防災対策の災害時の情報収集と情報伝達についてであります。

 今回の災害は、本市始まって以来の大規模な災害であり、だれもが経験したことのない災害対応でございました。このような状況の中において、現場では情報の収集に努め、災害対策本部への情報伝達を行い、災害対策本部長の指揮・統括のもと、迅速かつ的確に災害救助活動が実施されたものと考えております。

 しかしながら、御指摘のとおり、情報共有あるいは情報伝達につきましては、同時多発した災害対応の中で、一つ一つの情報を各組織の災害救助活動現場の末端一人一人まで共有することは、大変困難であったというふうに思います。今回は時間的余裕もないことから、災害対策本部からの一本化された指揮のもと、人命救助活動を最優先に実施したことにより、地域住民のとうとい生命、財産を守ることができたと考えております。ただし、今災害を教訓に各組織の強固な連携のもと、第一線の現場活動がより安全、確実、迅速に実施できるように連絡を密にとり、情報共有、伝達に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、危機管理室についてでございます。危機管理室につきましては、御承知のとおり今年度4月に独立した組織として、3人体制で発足したものでありますが、ここでの早急な対応のため、10月からは5人体制で取り組んでいるところであります。今回のさまざまな教訓を得て課題を整理する中で、専門職を含めた体制を再検討したいと考えております。

 次に、防災訓練についてであります。課題を明確にしてポイントを絞った防災訓練は必要であるというふうに考えておりまして、今回の防災訓練では地域からの情報の収集、伝達を大きな課題として、地域防災連絡員の配置や現地対策本部を設置し、現地情報の収集、伝達に特化した訓練を実施いたしたところであります。さらには、避難所を開設し実際に避難生活の一部を体験してもらうなど、実際に即した訓練の要素を多く取り入れたところであります。今後とも定例的な訓練に加え、テーマ設定による特化訓練も取り入れ、より実効性のある内容にしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、抜き打ちでの訓練という部分でありますが、抜き打ちのような防災訓練につきましても必要性は感じておりますが、訓練の対象とする地域や人については、混乱を招かないことや実効性等を考える中で実施していくことが必要と考えるところであります。ただし、職員の参集訓練あるいは机上訓練、情報収集訓練においては、この中で実施していくことは大いに有効性があると考えておるところであります。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 大きい1番目の防災対策についての(1)の災害時の情報収集と情報伝達の3つ目の、今回の災害を経験して中央道側道を緊急車両等の通行を可能にする整備が必要と考えるかどうかということにつきまして、お答えをさせていただきます。

 中央道西宮線の側道は、高速道路の建設にあわせまして当時の日本道路公団が築造し、昭和55年度に岡谷市に移管を受けたものであります。側道につきましては、地形的な制約などがあり、中央道の全線に沿って整備がされているものではありませんことから、側道を現状のままで緊急車両の通行ルートとしては不可能であると思っております。また、中央道や側道である各地区の土地の形状を考慮しますと、現状以上の拡幅整備は大変困難な箇所が多くありますので、側道を緊急車両が通行する路線としまして整備することは、地形的にも財政面からも大変難しいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな2番目の病院統合についてでございますが、この新病院の時期的なものを示せという御質問でありますが、建設時期につきましては、統合のメリットを最大限に生かすためにできるだけ早期に行う必要があると考えております。今後も医師、看護師、病院職員との話し合いを持ちながら、新病院の目標とする運営の理念や診療科目、規模等の内容についてまとめていきますが、その状況を見定める中で施設的統合の時期を決定してまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 企画担当参事。

     〔企画担当参事 矢島政樹君 登壇〕



◎企画担当参事(矢島政樹君) 大きな2番の病院統合のうち、(1)の新病院建設をめぐる諸問題のうち建設費用についてでございますが、病院の建設費につきましては、病床規模、診療科目、施設規模によってその金額が変わってまいります。現時点ではこれらが明確となっておらず、何とも申し上げられませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 統括事務部長。

     〔統括事務部門事務部長 茅野重光君 登壇〕



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 大きな2番の病院統合、病院運営、療養病床についての(2)接遇改善について御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 まず接遇改善の取り組みの手ごたえについてでございますが、先番の議員さんにも申し上げたとおり、種々の対応を11月から開始したところでありますが、手ごたえといたしましては、11月に入り苦情も少なくなってきておりますし、最近対応がよくなった、院内が明るくなった等のお言葉もいただいており、手ごたえを感じております。接遇問題の改善に向けて、院内を上げて真剣に取り組みを開始いたしましたが、なお一層努力してまいりたいと考えております。

 次に、患者サービスの取り組みとしたオーダリングシステムへの対応についてお答えをさせていただきます。

 オーダリングシステムは、医師や看護師が処方や検査など、オーダーについて端末操作により直接行うことで検査、薬局、医事会計などの関連部門へ同時にデータが送られるため、患者様の待ち時間の短縮及び予約業務、会計業務における効率化の向上に大きな期待が持てるものであります。岡谷市病院事業におきましては、今まで導入がおくれておりましたこのオーダリングシステムを、平成19年、平成20年度にかけ両病院へ導入していく計画であり、現在関係職員で構成されるオーダリングシステム検討委員会を立ち上げ、検討を開始したところでございます。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 塚田昌滋君 登壇〕



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 大きな2番の(3)療養病床の存続問題についてでございます。

 療養型病床につきましては、介護保険を適用する介護療養型と医療保険を適用とする医療療養型病床の2種類がございます。この療養型病床につきましては、国の第5次医療法改正にかかわる病床再編により、平成24年をもって介護療養型病床を廃止し、医療型病床についても現在の25万床から15万床に削減するとの方針が出されております。

 療養病床の再編は、岡谷市のみの問題ではなくて全国の課題でございます。県において作成予定の地域ケア整備構想の動向を見ながら、また介護保険の保険者である諏訪広域連合とも調整を行いながら市と協議してまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな3番の工業振興策の充実についての(1)小規模企業者の現状と支援の中の、中小企業都市サミットの評価という部分でありますけれども、去る10月18日、19日に開催しました第6回中小企業都市サミットの成果につきましては、先番議員さんにもお答えいたしましたけれども、特に小規模企業の視点に立った成果ということでは、サミットでの交流会等を通じた都市、企業者との名刺交換をきっかけといたしまして、新たなビジネスチャンスが生まれつつあるということや、また諏訪圏工業メッセにおいても、中小企業都市連絡協議会のブースに今回初めて出典した従業員数4名の市内企業であっても、5件の引き合いがあり仕事の受注につながったと聞いております。今後も、岡谷宣言にうたいました4つの行動領域、1、操業環境の維持・確保、2、人材の育成・確保、3、国際化戦略、4、企業間・産学官連携の推進の実現に向けた施策を積極的に実施することにより生まれてまいります新たな成果が、小規模企業にとっても有益なものになるようにしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、小規模企業者の岡谷市における現状ということでございますけれども、本市の平成15年の工業統計調査結果によりますと、従業員30人未満の事業所数は全数741社中691社あり、全体の93%を占めております。従業員3人以下の事業所は338社で、全体の46%を占めております。これらを総合しますと、本市工業の9割以上が従業員30人以下の小規模企業であり、そのうちの約半数が2〜3人の規模で事業を行っております。全事業所の調査を行った平成12年と平成15年の工業統計調査結果を比較しますと、平成12年に429社あった従業員3人以下の事業所が平成15年には338社に減少しており、減少率は21%となっております。全体の減少率は17%、4〜9人規模で16%、それ以上の規模はほぼ横ばいで推移していることから、規模の小さな企業が多く減少していることがわかります。これは、中小企業が集積した都市で同様な傾向が見られます。

 小規模企業では、後継者の確保が大きな課題であり、現経営者の身内で後継者のなり手がない場合などには、経営者が高齢となったら廃業するケースが多くあります。景気の波と親企業の発注動向に収入が左右されやすいため、経営者がみずからの子供などに事業を譲りたがらない傾向も見受けられます。加えて、単純な量産加工の仕事が海外へシフトしてしまい、以前のように親企業で習得した技術を持って経費をかけずに操業することが難しくなってしまいました。創業企業がふえてこないことも、小規模企業数が減少している原因であります。また、経営状況の把握は、企業訪問や融資相談の際の聞き取り、年2回の景気動向調査等により、行っております。

 次に、小規模企業者の支援のための方策として岡谷市は何をしているかということでございますけれども、小規模企業者の支援策として何をやっているかという御質問でありますが、前段でお答えしたとおり岡谷市は中小企業が集積する都市であり、本市における工業振興施策のほとんどは、これら中小企業者の支援のためのものであると考えております。具体的には、円滑な資金調達を支援するための中小企業金融制度を初めとして、受注確保対策として、個々で展示会に出展するのが難しい小規模企業に対し共同受注開拓を行うため、市が一括で出展小間を確保し、市と市内企業共同で出展を行う展示会出展事業、人材育成や後継者育成のための技術や経営に関する講座、講演の実施、さらには専門の経営相談員を配置した相談事業並びに各種補助金による助成などがあります。これらの支援策が市内の全企業にとって十分であるかどうかについては、投資的あるいは政策的な事業の策定や予算編成時における事業の見直しなどにおいて、その都度最良の施策を考え、実施しております。今後においても、常に経済動向や経営環境を注視しながら、本市の企業数の多くを占め、ものづくり産業を末端から支えている多くの小規模企業が将来にわたって事業を継続していかれるよう、企業訪問や経営相談を充実し、企業経営者の抱える悩みや課題をともに考え、解決に向けて取り組んでまいります。

 次に、(2)の工業振興課の充実でありますけれども、政策立案といった面での経営経験者の活用でございますが、現在工業振興課では、職員が企業の規模に関係なく訪問する中で行政へのニーズを把握し、施策へ反映できるよう努めておりますので、振興施策補助員としての必要はないと考えております。職員の仕事を補足するため、民間の力の活用をしたマルチアドバイザー事業を実施しており、現在登録していただいておりますアドバイザーの分野といたしましては、生産管理、環境問題、産業廃棄物処理、海外貿易、技術指導等々多岐に及んでおりますが、これまでにそういったニーズがなかったため、小規模企業の経営経験者は含まれておりません。また、現在、若手経営者及び後継者の育成を目的とした21経営者研究会においては、昨年度から市内の先輩経営者との情報交換の場を設け、若手人材の育成に努めております。このように、今後いろいろな機会をとらえ要望を聞く中で、市内企業から実際に企業を経営した方の経験や考え方を参考にしたいという要望があれば、経営経験者の活躍の場を設けてまいりたいというふうに考えております。

 次に、大きな4番の子育て支援と青年雇用対策についての(2)の青年雇用対策の充実であります。

 まず青年の就職活動への支援はどうかということでありますけれども、岡谷市ではハローワーク岡谷や岡谷労務対策協議会等の関係機関と連携して、雇用対策会議の開催や求人求職者への情報提供、相談事業及び県内外の高校、大学等の学校訪問を積極的に実施しております。さらに、毎年4月に東京で開催されます岡谷・下諏訪就職面接会や地元で3回開催されます諏訪地域企業ガイダンスなどにより、新規学卒者の確保に努めております。一方、既卒者への対応としましては、U・I・Jターンなどの促進を図るために、的確な情報提供を行い、就業者の確保に努めております。

 また、フリーターやニートと言われる無業者に対しましては、平成16年5月にオープンいたしましたジョブカフェ信州やNPOキャリアサポートと連携して、カウンセリングから職業紹介まで、就職に関する各種サービスをワンストップで提供できるように、現在テクノプラザおかやを会場に青年の就職支援を行っております。

 次に、青年を正規社員への雇用とした場合の助成金の関係でございますけれども、青年を正規社員への雇用とした場合の助成措置でありますが、岡谷市では35歳以上の中高年齢者や障害者等を常用雇用した場合の助成金は実施しておりますが、青年を正規雇用した場合への助成制度は現在のところ特に考えておりません。最近の傾向として、雇用状況は好転しているものの、企業の雇用形態の多様化により派遣社員、請け負い、臨時、パートなどがふえていることも事実であります。こうした中、政府では厚生年金加入を義務づけられるパート社員を労働時間週30時間以上から週20時間以上に拡大する方針を固め、安倍内閣が打ち出した再チャレンジ支援の一環として、パートと正規社員の待遇格差を是正し、パートの正規社員化促進への環境整備に取り組んでいるところでありますので、市としてもこうした動きを見る中で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) ナンバー4の子育て支援と青年雇用対策についての(1)の子供の育ちへの支援と子育て支援のところで、3点御質問をいただきました。

 1点目の岡谷市の就学援助の状況についてでありますけれども、平成17年度決算での支給対象者は、小学校で281人、中学校153人で、合計434人。平成18年度の支給対象者は、11月現在でありますが、小学校283人、中学校176人で、合計459人であります。学校教育の視点からの子供の育ちの環境変化の進行は軽視できないものでありますし、その育ちの環境の二極化現象に危機感を持っているところであります。この現象は変化してきた家庭環境と家族機能から顕現される子育ての意識の面と経済的な面からものではありますが、特に危惧されることは、2つの面が相乗された形での減少と受けとめております。

 次に、一時保育についてでありますが、岡谷市では保護者の就労形態の多様化に伴う一時的な保育及び保護者の傷病、育児に伴う心理的、肉体的な負担のリフレッシュ等の緊急時の保育需要に対応するため、あやめ保育園とつるみね保育園の2園で一時保育事業を行っております。平成17年度の公立保育園での利用者数は980人で、ここ数年来減少傾向にあります。減少の理由といたしましては、3歳未満児の利用が多いため、市内保育園の未満児保育が拡充されたことや、近年新設されました私立の聖ヨゼフ保育園岡谷とひまわり保育園でも一時保育を行っており、結果として市内における一時保育事業の充実・拡大が図られたことなどが考えられます。このことから、一時保育の拡大につきましては、保護者の需要を勘案しながら考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 3点目のにこにこ子育て支援事業でありますが、にこにこ子育て支援事業は、主に未就園児の親子を対象に平成17年度にあやめ保育園で始め、今年度みなと保育園へ拡大した事業であります。実施園には、保育士の資格を持つ専門の相談員を配置し、地域における子育て中の親子が交流できる場の提供、子育てに関する相談及び情報の提供を行うことで、地域の子育て家庭に対する育児支援に寄与することを目的としております。事業内容は、子育てに関する相談指導等、情報提供や子育て中の親子や子育てサークルの育成及び交流の場の提供や支援となっております。実績といたしまして、どちらの園も1日当たり平均6〜7組みの未就園児の親子が訪れており、参加者からも交流の中で気軽に相談できて大変ありがたいなどの好評をいただいております。

 拡大につきましては、平成16年度に策定いたしました次世代育成支援対策岡谷市行動計画におきまして、平成21年度までに5カ所で行うことを目標としております。したがいまして、平成19年度においても、計画的に事業の拡大を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 一通り答弁ありがとうございました。では、それぞれの課題について2回目以降の質問をさせていただきたいと思います。

 まず災害時の情報収集と情報伝達ということですが、総務委員会で消防団長さん方と懇談する機会というのを先日設けさせていただいて、消防団長さんそれぞれの立場から今回の豪雨災害について、いろいろな問題点をお聞きする機会がありました。その中で、そういう観点で消防署、危機管理室、災害対策本部、消防団の間の情報共有ということで改めてお伺いしたいと思うんですが、消防団のそれぞれの分団の方々の実際の問題とすると、それぞれどこに行けということで行った場所、川岸の志平などに最初は多く集まったりというような流れの中で、岡谷市全体でどういう状況が起こっているか。湊ですごい土石流が発生して行方不明者がいるというようなことも含めて、全体像が全く見えなかった、その期間がかなり長かったというようなことをお伺いしたんですが、その辺現実どうだったのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 岡谷市消防団の活動範囲というものは、岡谷市一円というようなことになっておりまして、今回の豪雨災害につきましては橋原、志平川あるいは湊、小田井沢川の土石流災害において人命の捜索というようなことを最優先に取り組んでおりましたので、そちらの方へ全分団が検索活動に行くというようなことでございましたので、夜を徹しての活動という部分でございますので、他の地域のそういった部分につきましては、先番の議員さんにもお話をしたとおり、OB団員の対応によってできたというようなことで、そういった情報というものはなかったと思っております。それなりきに災害現場で一生懸命やってもらったと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) それぞれの分団が団長の指揮のもとに岡谷市全域をしっかり見たと、その事実はそうだろうと思いますが、ただそれぞれの分団長や分団の情報共有ということで言うと、全体像が初期のころ見えなかったというのも事実だろうと思います。それを踏まえて一つ提案なんですけれども、災害対策本部に今、消防団長がメンバーとして入っていないだろうと思いますが、その事実を確認したいのと、それはやはり改善して災害対策本部のメンバーにしっかり消防団長を据えると、そのことによって今の私が指摘したような情報共有の問題が一歩改善できるのではないかと思うんですが、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 岡谷市災害対策本部の本部員につきましては、災害対策基本法の中で岡谷市の職員のうちから市長が任命するということになっております。非常勤の職員である消防団長さんも、本部員となることはできることでありますが、災害発生時あるいは消防団が消防署の指揮命令系統に入って、消防団長の指揮命令のもとで第一線での災害活動に当たる必要があります。こうしたことから、岡谷市の消防部門の長である消防参事が本部員として参画し、消防署、消防団を統括しておりますので、災害対策本部の動きは消防団へ伝わっているというふうに考えておりますので、現時点では消防団長を本部員とする考え方は持っておりませんが、状況に応じては消防団長等に災害対策本部会議に出席していただくこともあるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 直ちに消防団長をメンバーに入れるというわけではないが参加というようなことを検討するということですが、その辺やはりあいまいさを残しておくと、またいつやってくるかわからない災害に対して非常にその対応がおくれるわけですので、ぜひ明確に、どういう場合についてこの会議に参加してもらうかというルールづくりを早期にしていただきたいと思います。

 関連してですが、その分団と消防本部との関係は、かなり明確な指揮命令系統があるということは承知していますが、ただ地域住民の感情からすると、その分団というのはその地域を守ってくれるものという意識があるのも事実だと思います。その辺の関連が、先ほどOBを団員として組織しているところでは、地域をOBの団員が見てくれたといういい例もあったようですが、それが全体というわけではないと思いますので、その辺の分団と地域住民との関係のあり方についても一定の検討を加えていく必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 先ほども若干お答えをいたしましたけれども、岡谷市消防団につきましては市内一円の消防活動というような中で、このたびの豪雨災害のような大規模災害だとか特別災害だとか、あるいは人命にかかわる災害等につきましては、全消防分団が最優先でそういった部分に取り組んでまいりますので、必ずしも地元に対しての地元分団が対応というようなことには限りませんので、そういった部分は御理解いただきたいと、そのように思います。

 なお、そういった矛盾の解決といいますか、そういったものにつきましては、今後地区の区長さん、役員さんを通じまして、消防活動の御理解をさらにしていくような努力をしてまいりたいと、そんなように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 理屈上はよく理解できますが、本当に地域住民に方にとって身近な分団というのは、自分の地域を守ってくれるんだというふうに思っていることは、もう確実だと思います。そのことと分団と消防団の本部との関係あるいは消防署との関係が整然と法などに基づいて決まっているというのも事実だろうと思いますが、やはりその辺の説明をそれぞれの地域でしっかりしながら、例えばですが、今回と似たような豪雨災害が起こったときに、一体消防団は本当に本部の命令だけで動け動けというふうにいくだけでよいのかということは、大いに研究を図っていただきたいと思います。

 そのこととも関連して、2番目の危機管理室のスタッフの充実についてということですが、10月で5人にふやしたということで、それは歓迎すべきことですが、専門職の配置についても検討していきたいということですが、実際にもう来年度から消防職員の配置をそこに当てていくというふうに理解していいでしょうか。これはぜひ必要なことだと思いますが。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 御指摘いただいたことを含めて、現在検討しておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) ぜひ、本当に日々、もし万が一ということに備えて日夜それに専門化、特化して働いている消防職員が、万が一のときにどう動けるかということを、危機管理室のメンバーの中に加わって、万が一を想定しての体制づくりを進めていくというのは非常に大切と思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。

 それから、中央道の側道の先ほど整備ということで拡幅なども含めてという答弁があったんですが、それは非常に確かに経費もかかるし、道の勾配の関係で大変だろうということはわかりますが、今各所で通行どめになっていたり、いわゆる維持管理の最低限のところも不足しているような現状を感じるんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 側道につきましては、市の方として維持管理上の中で通行どめをしているところはございません。ただ、利用度によって多少草が刈っていないだとかという部分については、多少あると思っています。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) これも草刈りも含めてお金もかかることであることは承知していますが、やはり最低限、狭いながらも緊急用の道路が一本で通っていなくても確保されているということは必要だと思いますので、例示的に中央道の側道ということを言っている面もあるんですが、特に下辰線の渋滞をくぐり抜けて、緊急用の車両だけでも通れるような道の確保をどこをしたらよいか、側道も含めてぜひ検討を深めていただきたいと思います。

 それから、防災訓練の関係に移りますが、特に一部抜き打ちというような言い方をしましたが、そういうような要素を含めないと、総合防災訓練は大変粛々とうまくいってよかったなというだけでは、やはり本当の意味の防災訓練の教訓が出てこないと思いますが、その点について改めてお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 議員さん御指摘のように、実際の災害に対応した部分では、マニュアルどおりいかないというのが実態だと思っておりますし、その経験もしっかりさせていただきました。お話のとおりの部分があると思いますので、今の抜き打ちというような部分がいいかどうか含めて、そういった訓練という部分は、いろいろな形でやっていかなければならないなということを感じておるところであります。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) この点については、ちょっと市長さんに感想をお伺いしたいと思いますが、一部抜き打ちというのは、本当に安全面のこともありますので完全に抜き打ちでということはふさわしくないかと思いますが、何時というようなこととか、どこでというようなことについて抜き打ち的な要素を設けることによって、そこからいわゆる失敗事例というか教訓を引き出すということがどうしても必要と思いますが、感想だけお聞かせいただければと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 従来の防災訓練は、非常に整ったマニュアルどおりいっているということで、ややもすると実践的ではないという指摘は以前からありました。そういう意味で、訓練のあり方そのものを見直して、より実行の上がる訓練を計画していくということは、非常に大切なことであるという認識を持っております。したがいまして、訓練のあり方そのものも情報を集めて、創意工夫、努力をしていきたいと、かように考えております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) ありがとうございました。

 地域住民の参加ということは、9月1日なども含めればされていると思いますので、その点の充実も含めて、より一層の防災訓練の充実、さらに防災体制の充実を図っていただきたいと思います。

 大きな2番目に進みます。

 新病院を建設する際に、どれぐらいの費用がかかるかということがなかなか言葉として出てこないということは、私は非常に問題を感じます。最近できた建設された事例として伊那総合病院があるかと思いますが、そこで何床ぐらいで幾らぐらいというような情報がもしありましたら、教えていただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) すみません。伊那総合の、ちょっとここで今持ち合わせておりませんが、全国とか最近のを集めてはおりますが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 今、情報がこの場でないというのは、ちょっと明確に発言通告していなかった関係でそうかもしれませんが、聞くところによると大体300床ぐらいでしたか、200億円ぐらいの建設費用がかかったというようなことをお聞きしておりますので、その辺が正確かどうかはあれですが、いずれにしても200億円、300億円というような金額が通例かかってくるものというふうに思わなければいけないだろうというふうに思います。

 そのことを踏まえて、先ほど幾らになるかというのは今言えないということだったんですが、もしこれも仮定の話で言ってはいけないといえば、そう言われるかもしれませんが、けたが今までの建物を立てるときの金額と違うということと、今現在、特に何か貯金に相当するものがあるかといえば、基金を立ち上げたばかりということであれば、例えば200億円とか300億円かかるような施設をつくるにあたって、常識的には企業債を発行してという形になりますが、それがいわゆる後々の経営にさらに影響を及ぼして、今の厳しい経営環境の中で病院が生き残るということの選択肢として本当にいいのかという議論は、もっとしておかなければいけないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 御指摘のとおり、大きなお金をかけて病院をつくりますと後の返済が大変だというのは、私は前の国立病院にいたときに実感しています。というのは、10数年前に病院をつくったんですが、そのときには独立行政法人という話はなかったんですね。建てて数年たってから独立行政法人ということになりまして、それは病院で払えということになりまして、経営に非常に苦労した思いがあります。そういう意味ですので、建物にお金をかけることは、ちょっとこの時代合わないんではないかなと思っております。

 大体、国立病院自体の予算を見ますと、1床当たり4,000万円ぐらいの計算でしたが、独立行政法人になりまして、2,000万円を切るという、半値以下でつくるというような状況に独立行政法人ではなっております。10年前に比べて、病院建設ではなくて、すべての建築においてコストダウンをされております。そうでないと建たないですよね。その当時に比べて、すべてが2分の1、3分の1になってきております。その挙げ句の果てに姉歯事件があったと思うんですけれども、そうなると極論になるんですけれども、病院建設については、やはり戦艦大和ではなくてイージス艦という言葉を使っておりますけれども、建物にはかけないで設備等にかけるべきだと考えております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 今1床当たり、ベッド当たり建物については4,000万円であったが、最近は半額の2,000万円ぐらいというような参考になる数字を出していただきました。それで、いずれにしても何百億円というような世界であることには変わりはないだろうというふうに思いますが、それで私は病院の建設場所について、来年3月までに示す予定ということを今議会で再三お聞きしているわけですが、そのためにはどういうコンセプト、理念で病院をつくっていくかということも同時に、来年の3月までに一定の議論を巻き起こすようなことが再度示される必要がありますが、この点市長はどうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 病院の実質的な統合に向けまして、段階を追って作業が進んできております。このような状況の中でパブリックコメントをいただいていく、何度もいただく予定でありますが、またこの2月に市政懇談会を開催いたしまして、その中で十分な説明とパブリックコメントをいただいていきたいと、かように考えております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) この間、私どもがかなり気にしているのは、建設はもう決まり、あとは場所だけの問題というような感じに、ちょっと議論が進み過ぎているのかなというふうな感想を持ちます。それよりも、むしろ本当に岡谷市にどういう病院を建設していくのが望ましいのか、そして建設するとすると、幾らぐらいかかるのか、その経費の捻出はどんなふうにしていくのかというようなことも、一つの市民が考えられるようなものを提供しながら、やはり本当にこの岡谷市にどういう病院が必要かということを、この機会にしっかりと展開していく。そのことなしには場所の目安をここにしましたというようなことも、市民は受け入れられないだろうと思いますので、ぜひそこを十分説明責任を果たしていただきたいと思います。

 それから、(2)の接遇の改善の方に進みたいと思いますが、手ごたえが出てきたということですが、余り楽観視だけしてもらっても困るような気もしますので、非常に大変な作業と思いますが、この患者さんに対していかに気持ちよく待遇していくか、あるいは待ち時間の短縮を図るかということは非常に大切ですので、その努力を期待したいと思います。

 オーダリングシステムについて検討を開始したということですが、来年度以降導入の方向で検討が進められているというふうに受けとめていいんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) オーダリングシステムにつきましては、両病院で平成19年度予算に予算計上をしていくという前提で、今予算の組み立てを考えているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 今の時代ですので、こういう処方せんや検査の内容がコンピューター上で一瞬に該当のところに行くというようなシステムの導入は必要と思いますが、これもやはり経費のかかることだろうと思いますが、これもけたぐらいでいいんですけれども、億とかという数字にはなるんではないかと思いますが、そういう理解でよいか教えていただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 予算的な対応につきましては、来年度2億円弱くらいの金額で今予定を組んでいるところでございます。1病院に2億円弱ということです。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) なかなか病院でかかるものというのは医療機器を初め、こういうシステムの導入でもお金がかかるのかなというふうに強く感じるところですが、先ほどの問題にちょっと戻ってしまうんですが、建設を絡んだものということになればもっと大変な額になりますので、先ほど言った情報公開ということをぜひお願いしたいと思います。

 療養病床の存続問題についてですが、先ほど答弁の中で県の構想が示される中あるいは諏訪広域の動向というか連絡調整を図りながらということですが、これはあくまで国が進めている38万床を半分以下に減らしていくということも、方向性の中で県の構想が練られていくという流れになるかと思いますが、これはもう市長にお伺いした方がいいかと思いますが、この形で県の構想が示され諏訪広域と連絡調整しながらというだけだったら、やはり岡谷市にある今48床の岡谷病院のやつを徐々になくしていくというような方法しか出てこないと思うんですが、市としてこれを存続させるための対応をしっかりするんだという方向を、真っ先に市長が決断して事を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 療養型病床群の存続につきましては極めて重要な問題でありまして、軽々に存続するというようなことは申し上げるわけにはまいりません。これはもう病院経営の根幹にかかわる問題であります。慎重に対応していきたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 大変重要な問題でというところまで聞いたときにはちょっと期待したんですが、結局は病院経営の立場からの返答でした。病院経営的には国が診療報酬をぐっと引き下げて、しかもなくしていくという方向ですので、それは経営上はもうマイナス要因になるということは決まっている。だからこそ市が福祉施策というような形で、存続を決意して対応していくべきというふうに質問したわけです。ちょっと事実だけ確認したいと思います。特養の待機者の現状がどうなっているか、教えていただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 岡谷市の12月1日現在の待機者でありますが、231名でございます。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 現在待機者が231名いる、そこにもってきて48床の病床からこれから市長の今の答えで言えば追い出される方が出てきてしまう、このような自体を岡谷市に発生させていいんでしょうか。市長に改めてお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 非常に大きな高齢者医療あるいは介護の制度の大きな曲がり角の中で、創意工夫、努力をして最大限に衝撃を和らげる、これが行政の役割であるという認識を持って努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 高齢者の現に置かれている現状、そこにしっかり目を向けて、この問題について対応をお願いしたいと思います。

 3番の工業振興策の充実についてですが、きょうの今井竜五議員のやりとりの中でも、サミットの教訓として操業環境の整備というのは非常に重要であると、特に岡谷市にとってはそうであるということですが、特に小さな企業の廃業が非常にふえているというようなことも今お聞きできましたが、そう考えると、やはり本当に小さな企業が廃業に追い込まれている、そのときのその状態をよく市で把握して、それぞれのケースによって適切なアドバイス、例えば今の行政でやっていっては無理ですよと、どこかここで時期を見て、次の新たなものに挑戦しましょうとか、この場所では手狭でもうやっていけない、でも都市計画の関係もありますが、どこか場所を移せばできますよというようなアドバイスをしっかりできるような体制を、岡谷市はやはりもっとどんどんやるべきだと思いますが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 今、経験者の方がどういう形で見て、工業施策をどういう形で持っていくかということでありますけれども、やはりある程度、超零細企業さんでも会社を大きくしていった、そういう経験のある方、そういう方の方が、やはり今後工業施策をどういうふうに持っていくかといったときには大事な方だというふうに思います。ただ、経営だけをしているという話になりますと、今は経営といっても製品を加工しているだけとか、そんなようなことになりますので、それだけではちょっとやはり見方としては、ちょっと不足したところがあるのではないかというふうに考えております。そういうことで、ある程度経験された方とか、また専門技術を持った方とか、そういう方に見てもらって、今後どうしていったらいいかということを考えていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 今、小規模企業の経営の経験のある人の意見をどう吸収するかというような観点で答えていただいたような気がしますが、もうちょっと切実な問題として、今まで経営をやってきたんだが、非常に厳しい中で(「リーン」予鈴)もうやっていけないみたいな現状、そういうところをどうタイミングよく救っていくかということが、今この岡谷市に問われているというふうに感じています。その点から考えるとどうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 先ほども申し上げましたとおり、そこからどういうステップで上がっていくのかと、やはりそこのノウハウが必要だと思うんですよ。ただやって困った、それだけではやはりだめだと思いますので、そういう部分でやはりワンステップ上がった方、そういうことを経験した方が見て、ここがいい、ここが悪い、そういうような形の方がいいのかなというふうに思っています。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) それで一つの提案なんですが、本当に小規模の企業者の方の現状を把握するためにアンケートをやってみると。そのアンケートを、ただ郵送して返ってきたというだけではなくて、訪問というのを今きめ細かくやっているということは承知していますが、やはりそのアンケート実施をしっかりする中で、小さな企業訪問をこの際徹底的にやって、岡谷市の工業の盛り上げを図るというようなことをちょっと提案したいと思いますが、そのことについてはどんなふうにお感じでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 平成17年度に企業データベースというものをつくるために、参事さんたちが零細企業さんを全部回って調査したわけでありますけれども、やはりそういうようなことを積み重ねていくというか、そういうことが必要だと思いますので、アンケートもやることは大事だと思いますけれども、そういう部分もあわせてやはりやっていきたいなというふうに思っています。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 市長にちょっとお伺いしたいと思いますが、以前も中小企業都市サミットが岡谷市で開催されるというのを前にしたときに、全国にも誇れる中小企業の町岡谷を、本当にこういう工業振興策をやっているんだということが全国に発信できるような充実した工業振興策あるいは中小企業対策、あるいはきょうの私のテーマで言えば小規模企業者、零細企業支援の充実ということが、ぜひとも必要と思いますが、来年度の予算に向けてそういうところでかなり工夫されているとは思いますが、もうちょっと大きく見て、今言った観点でどういうことが必要か感想だけお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 量産体制の主なものが海外にシフトしてしまいまして空洞化が著しい、この岡谷市のものづくりがしばらく続いたわけでございますが、超精密加工技術また設計、試作、試験といった、いわゆる量産体制の前の段階のモックアップという部分が岡谷市に着実に定着しつつあります。そうした中で、さらにこのモックアップの集積地として機能するように、この大学との連携、産学連携のものづくりを一層進めるような、そんな高度な工業集積地を目指して支援をしていきたいと、かように考えております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) ぜひ10人以下とか5人以下とかという零細企業に光が当たるような対応を、これから最後の予算編成も大詰めという段階ではありますが、ぜひ本当に数軒でも訪問をして実情を聞いて、来年度予算の施策の展開に生かしていただきたいと思います。

 最後に、子育て支援の関係ですが、一つお伺いしたいのは、中学校に30人規模学級をという要望は非常に強いわけですが、この点についてどんなお考えかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 30人規模学級でございますが、現在は小学校4年まで県で実施しておりまして、5〜6年生につきましては、県と市の負担する任意協力金方式で実施しておるわけですが、中学校における30人規模学級につきましては、財政面や教師の配置等でいろいろな課題がございます。そういった中で、市単独では困難でございますので、機会あるごとに国、県の方へ要望してまいりたいと思っていますので、お願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) ありがとうございました。ぜひ早期の実現をお願いしたいと思います。

 ちょっと教育長に1点だけお伺いしたいと思いますが、家庭が生活苦というような関係が、子供たちに一定の影響を及ぼしているかと思いますが、特に教育長さんのお感じになっていることをちょっと教えていただければと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) いわゆる困難家庭での親御さんの勤務時間帯、そしてまたその収入面等からの生活に追われるという中でのストレスあるいは子供への対応の中で心のゆとりがないという、そういう家庭の親子関係に、学校においては深い配慮をしていかなければいけないという現実に直面しております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) ぜひ子供が健やかに成長できる環境の整備、それから子育てしやすい環境、そして若者が雇用の問題も含めて、元気に(「リ・リーン」終了)やっていけるような岡谷市をつくり上げていくために、さらに御努力をお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時28分



△再開 午後5時40分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△降籏清議員



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員の質問を許します。

     〔10番 降籏 清議員 登壇〕(拍手)



◆10番(降籏清議員) 10番 降籏 清でございます。

 早いもので、ことしも過ぎ去ろうとしておりますが、岡谷市においては、本年7月豪雨災害で8名ものとうとい命を奪ったほか、多くの負傷者また家屋、事業所等に甚大な被害をもたらすという未曽有の被害に見舞われましたが、今後の早急な対応が課題となっております。また、師走の慌ただしい時期でもあり、北から雪の便りも届き、日本列島は冬の寒気に包まれつつあります。この時期、最も警戒すべきものの一つが火災であります。火災は泥棒より始末が悪く取り返しがつきませんので、お互いに注意をしたいものであります。

 それでは、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 先番の議員の質問で理解した点については割愛をし、私が思う不明の点を質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、大きな1番目の新年度予算編成についての(1)の予算編成の基本的な考え方でありますが、前段の答弁の中で理解をしましたので、この部分については割愛をいたします。

 次に(2)の新年度の重点施策についてお伺いをいたします。

 これも前段の答弁で理解しましたが、重点施策は災害に強いまちづくり、つまり安全安心のまちづくりとなると思いますが、1点、大学誘致の予算は組み込まれる予定でしょうか、お伺いをいたします。

 次に、(3)の本年度の税収の見込みと(4)の来年度の税収の見通しについては、前段の答弁で理解しましたが、1点、税金の滞納整理もあわせて御努力をお願いして割愛をいたします。

 次に、(5)の市民に与える影響ですが、これもこれまでの答弁である程度は理解しましたが、ゼロベースから見直しをすると言っている補助金については、原則として新設は認めないとされていますが、新設の補助金は1件もないのでしょうか。また、市民に我慢していただかなければならないものはどのようなものがあるでしょうか。具体的に、特に使用料、手数料の値上げは考えられるのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、(6)の基金の取り崩しの考え方についてお伺いをいたします。

 財政調整基金については理解しましたので割愛をし、減債基金については公債費等の発行者が円滑に償還を実施するため積み立てる資金でありますが、この減債基金についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。

 次に、(7)の職員削減と新規採用についてお伺いいたします。

 職員の削減については、昨年の12月定例会で私の質問に対して、10年間で100人削減していくと答弁されましたが、本年、平成18年度は何人削減されているのでしょうか。また、職員削減の主たる理由は人件費の削減と思います。これを民間委託、臨時、パート職員の採用で補おうとすれば、実質人件費が増となってしまいますが、その辺の考え方はどのようにお考えかお伺いいたします。また、来年度の一般職の職員削減、実質の退職者となると思いますが、何人の見込みで来年度の新規採用は何人となっているのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、(8)の職員互助会への公費支出についてお伺いいたします。

 今、地方自治体の職員の福利厚生を目的とする職員互助会などに支出されている公費の見直しが進んでおります。地方公務員が支払う掛け金の数倍もの公費が支払われていることが問題となり、総務省が見直しを求めております。互助会の個人給付事業は、結婚、出産、入学への祝い金や各種の慶弔金や見舞金、保養施設の利用への補助など多岐にわたっているようであります。脱会給付金などを支出をするところもあるようであります。これは、正規の退職金への上乗せとも言えるものであります。このような事例について、岡谷市の実情をお伺いしたいと思います。さらに、互助会などへの公費支出と互助会資金に占める公費の割合である公費率は岡谷市はどのくらいになっているのでしょうか、その点についてもお伺いをいたします。

 次に、大きな2番目の安全安心なまちづくりについての(1)の防災ラジオの取り組みについてお伺いいたします。

 前回の本会議では、市長は高機能の防災ラジオを全戸配布していきたいと言われ今回の希望調査となったと思いますが、私も実物を見せていただきましたが、小型軽量タイプで電池でも家庭用電源でも使用できること、電源を入れておくだけで自動受信でき、日ごろでもAM、FMラジオ放送を聞くことが可能なこと、さらにAM、FM放送を聞いている最中でも、岡谷市防災行政無線の放送があると自動で切りかわり放送を受信することができることなど、ほぼ完璧なすぐれものと思われます。そこで、希望調査締め切りは11月15日であったと思いますが、現在までの希望調査で4,000個余りの申し込みがあったと聞いておりますが、改めて現在までに何世帯で何台の申し込みがあったのでしょうか、お伺いをいたします。本会議の質疑の中で、債務負担行為補正で防災ラジオ購入に要する経費7,650万円は1万5,000個分とお聞きしておりますが、平成19年度で果たして1万5,000個の需要が見込まれるのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、?の防災行政無線のデジタル化についてお伺いをいたします。

 現在の防災行政無線はアナログ波を使用しており、平成28年ころにはデジタル化になり、状況によっては防災行政無線の受信ができなくなるということですが、来年度取り入れようとしている防災ラジオもアナログを使用しており、いずれ受信ができなくなると思われますが、この点どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。

 次に、(2)の雨量観測所の増設についてお伺いいたします。

 9月定例会において、岡谷市近辺の雨量観測所は3カ所しかないということで、夏の雨は局所的で危険な沢筋の多い岡谷市の地形の実態を考慮して雨量観測所を増設し、災害予防対策としたらと申し上げたところ、関係機関による増設等の動向を見る中で、場合によっては市としての設置についても検討してまいりたいと考えているという答弁をいただいておりますが、その後どのような検討をされたのかお伺いいたします。県への働きかけの結果はいかがでしょうか。市としての設置の考えについては、前段の答弁では6カ所設置していくということですが、いつまでにどこの場所へ設置されるのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、(3)の災害時の初期初動マニュアル、職員の災害時の初期初動マニュアルについては、前回の答弁では岡谷市のコミュニケーションネットワーク内に保存してあり、一部不整合もあるものの各部各課で対応している。組織改正あるいは事務掌握などの変更があった場合は、その都度変更し、ネットワーク内に掲載し、それを各人が差しかえ利用していくということになっていて、周知の部分はできているという答弁をされていますが、果たしてその程度で職員全員に本当に徹底できるのでしょうか。きちんと冊子にし、それに基づいて研修会とか勉強会をしていかなければ、いざ有事のときの対応がきちんとできないと思いますが、いかがでしょうか。今後どのように考えていくのでしょうか。市民向けは理解しましたが、職員向けはいかがでしょうか。

 次に、災害復興計画についてお伺いをいたします。

 これについては、治山事業、道路事業、河川事業については、前段の答弁で理解をしましたが、農地復興事業等の工事が予定されていると思います。この進捗状況、スケジュール等をお教えいただきたいと思います。

 次に、(5)の防災資機材の充実についてお伺いいたします。

 今回の豪雨災害で関係区の防災資機材はかなり充実してきていると思われますが、私も気になり地元区の防災倉庫を見せていただきましたが、これでは大きな地震でも来たときは、とても対応ができないのではないかと思いました。各区の要望で市としては補助金を出していることはわかりますが、余りばらばらの対応では、いざ有事の際の対応が難しいと思われます。この点、市としてはどのように考え対応されているのかお聞きしたかったのですが、前段の答弁で、防災資機材については充実していくと言われていますが、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。

 次に、(6)の携帯電話メールの登録の推進についてお伺いいたします。

 なぜ私が携帯にこだわるかといいますと、停電になってしまえば、パソコンのほとんどがただの鉄の箱になってしまうからであります。災害情報を敏速に伝達するには、携帯電話メールで伝えるのが一番で、正確な情報が素早く伝わると思います。9月度の本会議の市長の言葉をお借りすると、情報を制するものは災害を制すると言われております。そこで、本日現在での携帯メールの登録者は何人になっているのでしょうか、お伺いをいたします。せめて防災関係者全員の登録は最低必要かと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、(7)の緊急地震速報の導入についてお伺いいたします。

 気象庁は、地震の初期微動から震度や到達時間などを推定し、大きな揺れが到達する前に知らせる緊急地震速報の提供を8月から鉄道や工場など、特定分野で先行的にスタートさせました。来年3月までには一般家庭への提供も開始する予定だそうであります。1秒でも早く対応がとれることで、地震被害を大幅に減らす効果があると期待をされております。どうして事前に各地の震度がわかるのか、それは縦に小さく揺れる測度の早い初期微動、P波、秒速約7kmと横に大きく揺れる測度の遅い主要動、S波、秒速約4kmの伝達測度の差を利用して、つまりP波とS波の到着時間の差を利用して、到着時刻や震度を瞬時に解析し緊急地震速報として発信する仕組みだそうであります。

 この緊急地震速報については、既に電力会社、鉄道、都内の小学校にも試験導入されています。さまざまな分野で速報による減災への期待が高まっています。一般住民への速報の提供は、周知徹底を図って、来年3月末までに始まる予定とされています。しかし、速報について広く知られていないうちに発表すれば、不特定多数の人々が集まるところでパニックが起きるおそれがあります。また、震源の浅い内陸の直下型地震では、P波とS波の到着時間差が少ないため、速報の発表前に大きな揺れが来てしまうという欠点もあります。しかし、一般的にはたった数十秒でも心構えができ、速報の発表次第で鉄道が停止し、工場の生産ラインをストップさせることができ、エレベーターが最寄りの階で開く、工場現場では作業の中止、病院では手術の中断ができるといったメリットがあります。私も資料を取り寄せてみましたが、費用については機種によっても違いますが、あるメーカーですと親機が9万5,000円、子機が1万7,000円、サーバー利用料が月4,000円ということで、考えようでは安価と思われます。このような制度でありますが、来年の一般家庭への提供を前に、行政として先行導入して減災につながればと提案いたしますが、お考えをお伺いいたします。

 次に大きな3番目の消防対策の充実についてお伺いいたします。

 (1)の防火水槽の点検見直しについてと、(2)の耐震防火水槽で、これは正式名は耐震性貯水槽というようでありますが、また消火栓の増設についてあわせてお伺いいたします。

 11月13日の夜11時ごろ、長地梨久保で4棟が焼失するという大火が起きてしまいました。その中で、近隣の方の話の中に、水が出なくてなかなか火が消えなくて、近隣にも延焼するのではないかととても心配したということでした。消火栓の機能が不十分であったとすれば、これは大変重要な問題と考えるべきで、今度の場合は消火栓、防火水槽からの水が尽きてしまい、十四瀬川へ土のうを入れて水をせきとめ対応したようであります。消防団の消化活動で、水が出ないほど悔しいことはないと思います。

 そこでお伺いしたいのは、消火栓及び防火水槽の点検は、年間どのくらい実施されているのでしょうか。また、大地震に備えて耐震性貯水槽の設置が必要と思います。さらに、消火栓の増設も考えなければと思いますが、いかがでしょうか。現在、岡谷市全体で防火水槽は何基あるのでしょうか。また、そのうち耐震となっている防火水槽は何基となっているのでしょうか。耐震性貯水槽は毎年1基ずつふやしているようですが、岡谷市全体で必要数が設置できるのはいつごろになるのでしょうか、お伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 御質問いただきましたので、答弁をさせていただきます。

 まず大きな1番の新年度予算編成のところでの新年度の重点施策の中の大学誘致の点でございます。

 大学誘致につきましては、重点施策としては位置づけておりませんが、岡谷市のまちづくりにおいて必要なものであり、その可能性をなくしてしまってはならないとの考え方から、現在社会情勢の変化を注視しているところでございます。予算につきましては、大学誘致に関する単独での予算計上は現時点では考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、市民に与える影響のところで、補助金の関係で新設補助金があるかというお話がありましたが、今年度の投資政策的経費のヒアリングの中で、新しく政策的に立ち上げていきたいという補助金が5つほどありますので、そういった部分は新設という形で上がってくるのかなというふうに思っております。また、使用料、手数料につきましては、平成20年度予算において一斉見直しを予定しておりますが、平成19年度予算におきましても、必要な見直しは行っていくということとしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 市民に与える影響でございますが、補助金見直し等住民の負担がふえるというような場合もあろうかというふうに思っておりますが、この見直しにつきましては、市民総参加により特色のあるまちづくりを推進するために、行政と住民との新たな協働の関係を築くための見直しということで、行財政基盤の確立を目指すための使用料、手数料の見直しということも含めて御理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、基金の中で減債基金についてでございますが、減債基金につきましては、平成18年度中の取り崩しは予定しておりませんが、起債の償還に当たる公債費が増加をし大きな財政負担となっていることから、新年度予算では計画的な取り崩しを検討してまいりたいと考えております。

 次に、職員削減と新規採用の件でございます。

 職員数につきましては、常々その適正化に努めているところでありますが、平成18年度におきましては、一般会計、特別会計職員について和楽荘の民営化等のアウトソーシングや事務事業の動向、機構改革等によりまして、増減差し引きまして21人の純減となっております。平成19年度につきましても、実態に即した削減及び必要部署への配置を行ってまいる予定でありますが、現在調整を行っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 なお、人件費の削減という部分で委託あるいは臨時、嘱託化によって実質的に減らないのではないかというようなお話がありましたが、当然委託化あるいは嘱託、臨時化をすれば、それに伴う経費はかかるわけですが、人件費を上回るような状況にはならないというふうに考えております。

 それから、職員互助会への公費支出についてでございます。

 この職員互助会への補助金でございますが、職員が自主的に運営しております互助会の福利厚生事業に対する補助金でございます。地方公務員法には、職員の厚生制度について規定がされており、これを実施しなければならないとされておるところでございます。良質な市民サービスを提供するためには、職員が元気に明るく仕事に取り組めるようにすることが事業主である市の責務であり、職員間の交流やコミュニケーションを活性化し、職員の健康を保持増進する等の福利厚生は、組織管理上からも大事なことであるとの認識から、毎年補助対象事業や金額の見直しをする中で適切な補助金交付を実施してまいったところであります。

 職員互助会では、この市の補助を受けて職員の研修旅行、人間ドック助成あるいは県下の市役所職員の体育大会等の参加、サークル活動の支援事業等の経費に充当をいたしておるところでございます。これらの事業経費につきましては、主には互助会の会費と自主財源並びに事業等の参加者の負担金、そしてこの市からの補助金により運営しているということでございまして、お話のありました公費負担率で申し上げますと、平成17年度は34.04%でございます。この公費負担率がどの程度が適当かという部分については、それぞれの自治体の考え方あるいは財政状況、それから事業の内容等によって大きく異なっておるところでございまして、総務省や県もこれに対する基準は示してはおりませんが、指定都市を除く全国の市区町村の平成17年度決算における公費負担率の平均が48.8%とお伺いしておりますので、本市の公費負担率は比較的低い水準にあるというふうに理解をしておるところでございます。

 次に、大きな2番の中の雨量観測所の増設についてでございます。

 長野県砂防ステーションの測点として、西山等について雨量観測所の増設の考えがないかどうかお伺いをいたしましたが、現在機能している諏訪地域の観測所は適切な場所として選定設置されてきたものであり、これらの観測所のデータが有効に活用されてきた経過から、増設は考えていないとのことでございました。ただし、現在実施及び実施予定の砂防堰堤工事に際しましては、工事中は現場の安全管理のために雨量計を設置するとのことで、工事期間中につきましては、その観測データを利用することは可能であるとのことであります。

 市といたしましては、かなり狭い範囲での集中的な降雨を考えますと、災害発生の警戒や避難等の判断のためには、これまで以上に細かな雨量観測が望まれるところでありますので、市内の6カ所に独自の雨量計を設置したいと考えております。設置場所といたしましては、現時点としては西山の湊側、それから川岸側に1カ所ずつ、それに3支所及び清掃工場付近に設置をしたいというふうに考えておるところでございます。来年度できるだけ早く設置をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、災害時の初期初動マニュアルについてでございますが、この初期初動マニュアルにつきましては、組織改正、事務分掌などに変更があった場合に随時変更しておりますが、今回は大きなこの災害を経験する中で内容等について見直しをし、できるだけ早い時期に職員に周知をしたいというふうに考えております。職員への徹底という部分ではお話のありましたとおり、研修それから勉強等も必要なことだというふうに考えております。

 それから、防災資機材の充実についてでございますが、この防災資機材の充実につきましては、平成9年より岡谷市自主防災組織防災資機材購入費補助金交付要綱を定め、防災資機材及び除雪機の購入補助を実施してまいりました。その後、平成16年度からは、新たに防災用パソコンの導入促進のため、これへの購入補助も実施いたしておるところであります。今年度の補助率は運用で総額の5分の3、上限は資機材及び除雪機で27万円、パソコンで9万円であります。前年度に購入要望を聴取いたしまして、次年度の予算に反映しているものでありまして、本年度は現在まで8区に対しての補助を行っているところであります。

 次に、携帯電話メールの部分でございます。

 12月13日現在で2,097件で、うち携帯電話は1,524件の登録となっております。今回の災害を経まして、現在の登録件数は以前の2倍以上になったという部分でございまして、御指摘ありました防災関係者の方々には、早い時期から周知をお願いして登録をいただいておるところでありますが、未登録の方につきましても、今後さらに周知、登録の促進をしてまいりたいというふうに考えているところであります。

 次に、緊急地震速報でございます。

 この緊急地震速報につきましては、平成16年2月から試験運用を開始をし、本年8月1日から混乱なく有効に活用される分野の事業者などに対して先行的な提供が開始され、現在、民間各社等において配信サービスが行われているというふうにお聞きしております。しかしながら、一般向けの情報提供に関しましては、気象庁において、システムの特性に関する周知・広報を徹底し、混乱を起こさない情報提供のあり方を検討した上で、本年度末の運用開始を考えているようでありますが、現時点では提供時期は決まっておらないというふうにお聞きしております。一般への情報提供の時期や手法が確立された時点で、他市町村の導入状況等も勘案の上、有効性、安全性を見きわめてまいりたいと考えております。

 大きな2番のうちの防災ラジオのところでの防災行政無線のデジタル化の部分についてお答えをさせていただきます。

 防災行政無線のデジタル化につきましては、平成19年12月以降のアナログ波の新規の免許申請は受理されないということでございまして、更新は可能であるというふうにお聞きをしております。岡谷市は、平成19年11月末に免許更新を行いまして、平成24年11月末までの免許を取得する予定であります。防災行政無線のアナログ波の使用期限は、総務省において本年度中に定められる予定でありまして、消防無線の使用期限である平成28年以降を目途にしているようでありますが、現時点では未定というふうにお聞きをしております。

 今回配布を予定しております防災ラジオにつきましては、現在使用しているアナログの60MHz帯を受信できる機能でありますので、防災行政無線が将来完全デジタル化された場合には、防災行政無線の受信ができなくなるものであります。しかしながら、たとえ無線施設等が老朽化のため、新しい設備を導入しデジタル化をしなければならない場合でも、屋外5局などすべての無線施設がデジタル化、デジタル対応になるまでには数年間の期間を必要とし、この間はアナログとデジタルの2つの電波を併用して使っていけるため、当面この防災ラジオで防災行政無線が受信できなくなる心配はないというふうに思われます。このラジオにつきましては、通常のラジオ機能でありますAMとFMの放送は受信できますので、来年1月から開局するLCVのコミュニティーFM局についても受信できるようになっております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな2番目の(1)防災ラジオの取り組みでございますが、今回の調査では12月4日現在、約4,000台弱の希望者が各区よりありました。これは、世帯数とほぼ同数でございます。見本として3支所、庁舎、ララオカヤ内市民課駅前出張所に置き、随時現物を見ていただく体制をとっておりましたが、今回の希望調査に関しましては区を通じての回覧板のみの周知でありまして、この市民の認知度が不十分であったと認識をしております。これから来年3月の購入申込書の提出までの間につきましては、市報、新聞記事、ホームページの掲載などさまざまな方法で周知をしてまいりたいと考えておりますし、現在見本用の防災ラジオがようやく相当数手配ができてまいりました。今後は、各区公会所に複数台数配備し、実物を確認してもらうよう手配をしてまいりたいと考えております。1万5,000個、予備も含めて十分有効な台数を確保していると認識をいたしております。



○議長(上野安規光議員) 豪雨災害復興参事。

     〔豪雨災害復興参事 長尾恒一君 登壇〕



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 大きな2番目の安全安心なまちづくりについての(4)災害復旧計画の農地の復旧状況について、お答えをさせていただきます。

 農地につきましては、35地区約19haが土砂流入また畦畔崩壊などの被害を受けました。このうち18地区で現在復旧工事が進められております。未発注の部分につきましては、災害事業の補助採択が11月となったこと、また砂防事業に関連する水路の改修事業との調整が必要なこと等の農地が多いことからということで御理解いただきたいと思います。いずれにしましても、この砂防事業との調整が必要がない農地につきましては、来期の耕作に影響のないように早期復旧に努めてまいりたいと考えております。また、年度内に完成しない工事も、やはり農地の方も出てくると思われますので、3月議会では一定の手続をとらせていただくことが必要だろうというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 消防担当参事。

     〔消防担当参事 花岡彰一君 登壇〕



◎消防担当参事(花岡彰一君) 大きな3番、消防体制の充実について(1)防火水槽の点検見直しについての御質問をいただきました。

 市内に建設されておりますすべての防火水槽について、消防署及び消防団により毎年定期的に点検を行っております。点検をする中で、修理の必要な防火水槽の改修や、老朽化が著しくて新たに耐震性貯水槽に更新するなど、計画的に整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)耐震性貯水槽、消火栓の増設についてでございますが、防火水槽や消火栓等の消防水につきましては、毎年計画的に整備しており、全市内を網羅して整備がされております。整備の内容でございますが、新たに宅地化された部分には、耐震性貯水槽あるいは地上式消火栓を新設しておりますし、老朽化した防火水槽につきましては、緊急度の高いものから逐次耐震性貯水槽に更新を図っており、防火水槽につきましては現段階で298基で、そのうち耐震性貯水槽は47基が設置をされております。また、消火栓につきましては、現在880基設置されており、上下水道工事にあわせ計画的に地下式から地上式に切りかえており、平成18年度、現段階までに地下式が83基、地上式が797基となり、約90%が地上式に取りかえ済みでございます。

 次に、これら消防水利の分団への周知でございますが、毎月1回の防火点検日において、消防水利の点検と確認を行っているところでありますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) それでは、順次際質問をお願いをいたしたいと思います。

 初めに、新年度の重点施策の中で大学誘致というような話をさせていただいたんですが、これは重点施策に入っていないんだけれども、単独では考えていないというような御答弁をいただいたんですが、今や全国的に見ても経営面も、あるいは経済的不信で大学同士が合併または休校、廃校のやむなき事態に至るところがふえている様子を聞くにつけて、新設校の開設を望むことは現状では無謀ではないかと考えますが、この点、市長いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) ケース・バイ・ケースで、一概に無謀とは申し上げることはできません。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) ケース・バイ・ケースということですが、この予算については単独でなくてほかへ持っていくというような話ですが、この時点では大学はあきらめた方がよいではないかというふうに、私は進言をしておきたいと思います。

 次に、(5)の市民に与える影響ということで、新設の補助金については5つほどあるというようなことでありますが、市民に我慢していただくところもあると。必要な見直しはこれからもしていくというようなことでありますけれども、この使用料、手数料の問題でありますけれども、値上げ等があるとすれば、たとえわずかでもそのことについて早目に対応して、きっちり説明責任を果たして市民に理解が得られないといけないと思いますので、その辺のところをよろしくお願いをしておきたいと思います。

 次に、(6)の基金の取り崩しについてですが、平成18年度については、この減債基金については取り崩しはしないと、新年度については取り崩しをしていくということですけれども、この減債基金の残高、今はどのくらいになっているのでしょうか、1点お伺いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 平成17年度末決算の段階で4億4,373万9,000円ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 平成17年度末で4億4,000万円ということですが、この減債基金につきましても、どのくらいが理想なのか、ここでお伺いしておきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) きょうの議会の議論の中でも起債のあり方、それから償還のあり方というような部分のお話がありましたので、可能であるならば可能である限り、多くの額が基金として持てればいいというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 具体的な数字は出ないんですが、ぜひこれも大事な基金でありますので、大事に使わなければいけないというふうに私も思っております。

 それから、(7)の職員の削減と新規採用についてでありますが、平成18年度については21人、一般特別会計入れてということですけれども、平成18年度の人件費の削減は、実質1億9,000万円でよろしいでしょうか。確認したいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 1億900万円というふうに言ったと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) わかりました。

 来年度の退職予定は調整中ということで今考えられているようですが、まだはっきり出ていないようですけれども、今までは一般職の話でしたが、この医療職について、特に看護師職について病院事業管理者にお伺いをしたいと思うんですが、4月の診療報酬改定で新設されました看護職員の配置基準が今までの入院患者が13人に対して看護師1人が、岡谷病院では10対1、塩嶺病院では7対1となったということを、前段の答弁でお聞きをいたしました。そういった中で、この病院の大きな収入源となる入院基本料、これが看護師配置基準で決まるというふうにお聞きをしているわけですが、現実の岡谷病院と塩嶺病院2病院の実態はいかがでしょうか。今足りているのか足りていないのか。足りていないとすれば何人足りていないのか。岡谷病院で何人、塩嶺病院で何人という数字は出ておるでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 岡谷市病院事業におけます看護師の採用状況につきましては、今年度は4月当初に19名を採用し、それ以降、今日まで7名を採用しておりますので、26名を採用したことになります。

 平成19年度の新規採用につきましては、現在18名を予定しているところでありますが、職員の退職等を考えますと、もう少し充足が必要であると考えております。岡谷病院、塩嶺病院とも4月1日から10対1の基準をとり、さらに塩嶺病院につきましては、10月1日から7対1の基準の承認を受けたところでございますが、看護師の数につきましては、現在のところそれぞれの基準の中で、ぎりぎりではございますが、看護師数は確保されております。ただ、これもその日の入院患者数との絡みがございますので、入院患者数が多くなりますと、その日は足りなくなるというような状況が出ますけれども、1カ月を通じますと半ばクリアできるんではないかというふうに考えております。

 また、病院収益から申し上げますと、基準を上げることにより、看護師が多く必要となるため、人件費は伸びることになりますけれども、入院基本料や入院日数による加算等により収益が上がる仕組みとなっているものであります。いずれにいたしましても、急性期医療を目指す病院においては、必要な看護度が増すことにより、看護職員数はより必要となるわけでありまして、それに伴い上位の基準の取得を目指す状況でございます。また、急性期医療を行う病院は、7対1の看護基準の取得が全国的に望まれている状況にございます。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 看護師の配置基準について、私は病床数に応じて配置されるかと思っていたんですが、今の答弁でいくと入院患者数ということのようですが、そういう基準になるわけですか。



○議長(上野安規光議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 先ほどから申し上げているとおり、患者10人に対し看護師が1人必要、患者7人に対し看護師が1人必要というような形がございますので、病床数でなくて患者数に対して看護師数が必要という形になっております。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) わかりました。

 患者数ということですが、岡谷病院の方でも新規来年18人とっても、まだ足りないというようなお話を先ほどお聞きする中で、看護学校を廃止するときに、市長は看護師が足りなくなれば、私が全国駆け回ってくると。駆け回って集めてくるというようなことを言われたわけですが、現在そのような御努力はされているのでしょうか。これは市長にお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) きょうの時点ではそのようなことはしておりませんが、その看護学校廃止直後から、この今日に至るまで看護師の安定的な供給には、さまざまな角度から努力をしたということでございます。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) いずれにしましても、今後も最大の御努力をお願いをしておきたいと思います。

 次に、(8)の職員互助会の公費の支出でありますが34.04%ということで、私の調べでは全国的には市区町村の平均は43.7%ぐらいではないかということですが、全国で48.8%というようなお話があったんですが、いずれにしても、この補助金を互助会に一括するのではなくて個別事業ごとに行うよう改めた自治体も多いと聞いておりますけれども、岡谷市の場合は一括支給をされているということでよろしいわけですか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 一括支給ということで行っております。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) これは来年度より、できたら個別事業ごとの支給としたらと思いますが、これについてはどうでしょうか。その事業、いろいろあるものですから、一括というよりも全国的には個別事業ごとに改める自治体が多いということですが、この点いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 現在この補助金についても、ゼロベースからの見直しという部分での見直しを行っておりまして、新たな考え方という部分もやはり取り入れていかなければならないだろうという観点のもとに、現在見直しを行っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 職員互助会への公費の支出に関して、この内容をガラス張りにした上で、住民の納得が得られるものでなければならないと思いますが、この点はいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) ガラス張りというお話でありますけれども、この内容につきましては、広報おかやにも補助金額の掲載をいたしておりますし、行政評価表の中でも補助金額や補助の対象事業内容等を入れ込んで、市のホームページ等で公表をしておるところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) わかりました。

 いずれにしましても、今後行政に携わるすべての人々、もちろん議会も含めて、自分たちが暮らす自治体の将来に責任を持った対応が求められていることを再確認をしたいと思います。

 次に、防災ラジオの件ですが、4,000世帯で4,000台というようなことでありますけれども、今回希望調査で市民の方々もそれほど関心を持たなかったのか、危機意識が薄かったのか、希望台数が少なかったと思いますが、またこれからPRをしていただけるということです。各区へも置いていただけるというようなお話のようですが、大きな企業へもPRをして、この現物を置いてこの従業員に見せることで個人でも必要性を感じると思いますが、この点いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 防災ラジオにつきましては、各家庭一般世帯だけでなく事業所さんにもお願いをいたしておるところでありますので、今後の対応としては積極的に事業所等へも対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) もう1点、この防災ラジオの件で、職員の方にもう少し危機意識を持っていただきたいということであります。といいますのは、希望調査締め切り後、12月4日ごろだと思っているんですが、防災ラジオの見本を見たいということで、私が庁舎の1階の受付に行ったんですが、ここには置いていないということで、多分5階の危機管理室にあると思いますということで5階に行って聞くと、奥の方から持ってきて、これが見本ですと平気な顔で差し出したわけであります。その時点で、何台くらいの申し込みですかと聞くと、1,000台ぐらいだというお話でありましたけれども、これまた平気で答えるのにはびっくりしたわけですけれども、明日にも起きるかわからない大地震に備えて、補正経費でもって7,650万円の高額予算を用意して、危機情報を早期に市民に伝えようとする、せっかくすばらしい事業をしようとしているときに、危機管理の職員の意識の低さには、いささか参りましたけれども、すぐに1階の受付へ設置するようお願いしたところであります。

 このような職員の危機管理について、市長はどのように思っておられるのか、お伺いいたします。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 職員は公務員として、市民の生命、財産を守る義務があります。危機管理は当然全員がしっかりと認識しているはずであります。放念しているような職員がいましたら、私のところへ言ってきていただければ叱責をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 気の緩みが事故を生みますので、(「リーン」予鈴)もう少し緊張感を持って、行政にあたっていただきたいというように思っております。

 時間がありません。次に生きますが、デジタル化については当面はいいということですが、ラジオの寿命というようなことがあって、今、平成28年ごろにはデジタル化になるということですけれども、10年くらいということですが、その時点で買いかえというような形になろうかと思います。

 それから、雨量観測所の増設についてでありますけれども、これも西山の湊、川岸、3支所、清掃工場ということでありますけれども、これはぜひ早目に来年の雨期だとか台風時期に間に合うような設置をお願いしたいと思いますが、この辺時期的にはいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) できるだけ早く設置できるような形で現在来年度予算なんですけれども、今からその対応を図っておるところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 1点落としたんですが、県で工事用の雨量観測所を設置するようでありますけれども、これはそのまま残していただくような交渉はできないでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 砂防堰堤工事に伴って作業員の安全を守るという観点から、その場所で目視ができるだけという今のところの県の方の状況のようですので、若干それをまた使うにはそれなりの投資が必要だというふうに考えています。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) わかりました。

 では次に、災害復興計画の中で農地の復旧ですが、これもいずれにしても来期の影響にならないように、ぜひ早目の対応をお願いをしておきたいと思います。

 それから、防災資機材の件ですが、今8区へ補助を出しているというような話の中から、本来ならこれは市で全部調達して充足すべきものだと思うんですけれども、各区の独自のものとは意味合いがちょっと違うと思うんですが、この点いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今回の災害を経験する中で、地域地区とのあり方という部分で、やはりいろいろな部分で学んだ部分というのがあろうかというふうに思っておりますが、この防災資機材に関しましては先ほど申し上げましたように、立ち上げのときから自主防災組織の防災資機材購入費ということで行ってきておりますので、そんなことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) それではもう1点、9月の本会議の中で、岡谷市には米の備蓄は一粒もないと聞いてびっくりしたわけですけれども、これも同様各区にお願いしてある程度の食料の備蓄が必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 9月のときのお話でもありましたが、お米の場合には割と周辺あるいは市内、災害の程度にもよるんですけれども、割と調達しやすい環境にあるという部分で、悪くなるようなものを置いておくよりも、そういう調達の方でお願いをしていくということで、そちらの方を重視していくというような考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 調達とすると、大地震の場合は道路も車も動かないというようなことがあるわけですけれども、ぜひこれはもう少し前向きに考えていただきたいというように思っております。お願いをしておきたいと思います。

 それから、携帯メールの件ですが、この職員の中で何人中何人登録されているかというような統計は出ていますか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 現在、手元にございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) そうしますと、防災関係者全員ということで、職員全員はこれは関係者になると思いますし、それから消防関係者、地域の関係者ということで、ぜひこれは職員の中にも登録技術を持っている方がいると思いますので、(「リ・リーン」終了)ぜひ職員間で登録ができるように御努力をお願いしておきたいと思います。その点いかがでしょうか。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 職員は、当然災害対応とかという部分で第一線として、いろいろな作業を行っていっていかなければならない立場にあるわけですので、可能な限りこういったものには加入をしていっていただくということが大事なことかなというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員の一般質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(上野安規光議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。



△延会 午後6時40分