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長野県 岡谷市

平成18年 12月 定例会(第7回) 12月12日−02号




平成18年 12月 定例会(第7回) − 12月12日−02号







平成18年 12月 定例会(第7回)



          平成18年第7回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                平成18年12月12日(火)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

     1番  武居永作議員     2番  田中 肇議員

     3番  征矢 久議員     4番  花岡健一郎議員

     5番  武居光宏議員     6番  齋藤美恵子議員

     7番  宮下奈美恵議員    8番  今井秀実議員

     9番  横内 正議員    10番  降籏 清議員

    11番  横内敏子議員    12番  中島信一議員

    13番  今井竜五議員    14番  杉村修一議員

    15番  高林紘一議員    16番  轟  敏議員

    17番  三沢一友議員    18番  笠原征三郎議員

    19番  渡辺太郎議員    20番  清水隨豊議員

    21番  林  豊議員    22番  横内東洋雄議員

    23番  上野安規光議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    助役       竹澤幸男君

 収入役      倉坪宏夫君     教育長      北澤和男君

 総務部長     中田富雄君     企画担当参事   矢島政樹君

                    豪雨災害復興

 消防担当参事   花岡彰一君              長尾恒一君

                    参事

 福祉環境部長   中嶋政春君     経済部長     小泉光世君

 建設水道部長   百瀬文夫君     監査委員     千明健一君

                    病院事業管理者

 教育部長     宮坂英幸君              塚田昌滋君

                    岡谷病院長

 統括事務部門

 事務部長     茅野重光君     塩嶺病院長    畑 博明君

 岡谷病院事務長

 塩嶺病院事務長  大澤喜平君     総務課長     武井富美男君

 企画課長     笠原昌之君     秘書室長     古屋博康君

                    選挙管理委員会

 財政課長     小口千代高君    兼監査委員    小林利男君

                    事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       青木孝雄

 庶務主幹     今井勝志      議事主幹     林 裕平

 主査       下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(上野安規光議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(上野安規光議員) 日程第1 これより一般質問を行います。

 質問並びに答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。

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△轟敏議員



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員の質問を許します。

     〔16番 轟  敏議員 登壇〕(拍手)



◆16番(轟敏議員) おはようございます。

 16番 轟 敏です。

 通告順に従い質問させていただきます。

 1番目、ララオカヤについて。

 (1)の再整備取り組みの進捗状況と今後の計画についてですが、ララオカヤ再整備の事業化時期については平成21年を目標とし、できるだけ早期の事業化を図っていくと報告されています。その進捗状況と事業化の時期をお尋ねいたします。

 市としては、経常経費として年間約6,000万円の維持管理費がかかり、財政的に大きな負担になっている。早期にビル再整備を進めるべきと考えるが、お考えをお伺いいたします。

 事業化に向けての今後の計画についてですが、今後の作業内容と計画スケジュールをお尋ねいたします。

 次に、確実な計画推進のため組織の増強が必要ではないかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。

 次に、(2)補助事業、採択に向けた国・県との協議の進捗状況でありますが、国・県へは、平成17年度に策定された駅周辺環境の整備を一体的に行うため、岡谷駅前地区再整備基本計画をもとに、駅前再開発ビル整備をその第一弾として位置づけて国土交通省と折衝していると思うが、進捗状況をお尋ねいたします。

 また、市街地総合再整備計画は国土交通省の大臣承認を得ているようだと聞いていますが、いかがでしょうか。

 また、補助事業採択に向けた今後の作業推進のため、平成19年度の調査費予算についてどのように考えておられるかお尋ねいたします。

 今後の対応で、権利者等との調整が重要になってくるが、権利者との調整はどの程度進んでおるかお尋ねいたします。

 2番目、病院統合計画について。

 (1)病院統合の進捗状況についてですが、診療科目の統合、機能分担の進捗状況と今後の予定をお尋ねいたします。

 初めに、過日に行われた両病院間の交流を目的とした組織改革及び外科関係統合の成果と状況をお尋ねいたします。

 また、今後予想される診療科目統合や機能分担等について、計画についてお尋ねいたします。

 次に、現在、病院接遇改善に病院事業管理者を先頭に取り組まれていることや、ISO9001や病院機能評価認定の取得により変わりつつあり、市民から好感を持たれてきています。一方、予約制にもかかわらず、待ち時間が長いことの苦情が寄せられております。現在、対策をとられつつあると聞いていますが、実情をどのように分析されているか、統計はとられているか、おくれる場合、予約者への伝達、連絡方法についてお尋ねいたします。

 (2)病院統合後の新病院についてですが、平成16年度に策定された岡谷病院基本構想では、今日の医療関係において病院の統合は避けられない。今後は、診療科目の統合や機能分担を経て、最終的な統合である新病院建設に向けて進めるとしています。このような方向性が出ている以上、早期の経営健全化のため、計画をより早める必要があるのではないか、またその可能性についてお尋ねいたします。

 平成17年度に策定された岡谷駅前地区再整備基本計画に示されている一案の駅南案は、すべての交通の結節点であること、またさまざまな都市機能が集積している点、特徴のある、また集客力にも優位性があることが評価されています。また、南北自由通路を活用し、新病院と駅前再開発ビル、テクノプラザや駅前駐輪場、イルフプラザ等の公共施設が相乗的効果を生み、各施設の価値を高めるものと考えます。新病院の建設場所はララオカヤの再整備計画や、また病院内の将来構想検討等、他の施設の将来構想に与える影響も大きく、早期に場所の決定が望まれています。新病院の建設場所の決定はいつになるのか、また早めることはできないのかお尋ねいたします。

 次に、建設場所の決定に必要な要件は何であるかをお尋ねいたします。

 3番目、行財政改革プランについて。

 (1)行政運営硬直化の改善方針でありますが、今日、経済環境は依然厳しい状況の中で、国では、三位一体改革により実質的な国・県からの支出金の削減がなされております。こうした中、平成17年度決算では、経常収支比率や起債制限比率、基金の減少等重要な指標において、財政の悪化、財政運営の硬直化が進んでおります。こうした状況を継続することは許されません。市長方針として、予算編成基本方針に財政指標の数値目標を示すべきではないかと考えます。平成16年度予算編成における岡谷市財政運営の硬直化の対応策と改善方策は何かお尋ねいたします。

 岡谷市行財政改革推進のため数値目標の確保を目指し、達成状況をより明確に把握できるよう財政上の主な取り組み事項として、収納率、使用料や人件費、物件費、補助費の削減に関して数値目標を掲げています。この目標に対する進捗状況をお尋ねいたします。

 また、基金、特に財政調整基金に対する回復計画をお伺いいたします。

 (2)補助金・負担金見直しの進捗状況ですが、見直しは一応終了したようですが、見直し作業における問題点と今後の対応をお伺いいたします。

 見直し件数、新規追加件数、平均削減率ゼロとなった件数、運営費補助の有無についてお尋ねいたします。

 次に、改革プランで示されている補助費削減の目標達成についてのお考えをお尋ねいたします。

 (3)行政評価システムの進捗状況と導入による成果についてですが、行政評価システムを構築し、PDCAサイクルの実践により、より効果的・効率的な市政運営を目指すとして、平成14年度以来、大変な御協力によりシステム構築をされてきております。評価システムの成果は常に公開し、市民の評価を得ることが重要であると考えます。市民に理解と協力をいただくために広報への掲載が必要です。平成17年度事務事業の評価結果についてはホームページには掲載されていますが、本年度から取り入れられた施策評価、外部評価の終了時期と公開時期はいつかお尋ねいたします。

 次に、行政評価により平成19年度予算に反映可能な効果についてをお尋ねいたします。

 また、評価は年度を区切らなくても可能であることから、事務事業評価を対象年度中に行い、PDCAサイクルを短縮し、効果を早めることがどの程度できたかお伺いいたします。

 以上、壇上での質問は終わりといたします。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 企画担当参事。

     〔企画担当参事 矢島政樹君 登壇〕



◎企画担当参事(矢島政樹君) おはようございます。

 轟議員さんの御質問に答弁を申し上げます。

 大きな1番のララオカヤについて、(1)の再整備取り組みの進捗状況と今後の計画でございますが、1つ目の御質問の進捗状況と事業化の時期につきましてでございます。

 平成17年度に岡谷駅前再整備基本計画策定業務で策定した市街地総合再生計画の大臣承認について了解が得られましたので、今年度の国庫補助金交付申請を行い、コーディネート業務を実施し、業務施設の導入、公益施設の検討、権利者の意向把握等を行っているところであります。

 再整備の事業化の時期につきましては、債務負担行為で御議決をいただいております平成21年度を目指し、再整備の計画を進めているところでございます。

 2つ目の今後の作業と計画スケジュールにつきましては、駅前地区再整備基本計画等に基づき、商業・業務・公益施設、事業推進方策等の検討や調整を行う中で、再整備基本計画調査で示された施設計画素案を修正しながら、商業・業務・公益施設等の導入について、平成19年度にかけて具体的な協議を行い、施設計画を詰めていきたいと考えております。

 また、計画推進のための組織の増強についてでございますが、今後の事業推進状況により必要な体制の検討もしていかなければならないと現時点では考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。

 (2)の補助事業、採択に向けた国・県との協議の進捗状況についてでございますが、市街地総合再生計画の大臣承認につきましては8月末に了解が得られ、補助事業対象でございますコーディネート業務を実施しているところでありますが、この協議の中で県と再整備についての協議をしてきておるところであります。

 再整備の事業化のための補助事業採択という点につきましては、今後、商業・業務・公益施設等について具体的な導入の協議を行い、施設計画保留床処分のための商業・業務・公益施設等の調整内容の決定、商業計画、資産評価、補償算定、仮設店舗等も含めた移転計画、さらに基本設計、実施設計等を進めていく中で、事業の進捗を図りながら時期を見定めてまいりたいと考えております。

 また、コンサルタントを入れた権利者の調整につきましては、権利者の意向による商業・業務・公益施設等の調整、出店、資金計画等にかかわる商業計画の調整などの段階で必要になってくるものと考えておりますが、それ以外でも検討の進捗状況に応じた権利者等との対応をしてまいりたいと考えておるところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 塚田昌滋君 登壇〕



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 大きな2番の病院統合計画についての(1)病院統合の進捗状況でございますが、病院統合につきましては、塩嶺病院において外科医師が信州大学に引き揚げられることを契機にいたしまして、外科部門の統合を行いました。その内容につきましては、塩嶺病院において消化器外科医師及び内分泌外科医師が岡谷病院外科に併任発令を発し、統合体制をとりました。これにより、塩嶺病院は心臓血管外科と呼吸外科、胸部外科、岡谷病院では消化器外科と甲状腺内分泌外科を行うことになっております。現在、患者数は増加しておりまして、施設内容の充実も考えております。

 検診業務の統合につきましては、検診業務に岡谷市医師や外部の医師の応援体制をとるなどの対応を行っております。また、岡谷病院から検診専門の担当医師を1名塩嶺病院に異動し、体制強化を図っております。現在、一般検診、人間ドック検診など、主要な検診を塩嶺病院健診センターに統合すべく協議を進めております。

 組織改革の状況についてでございますが、異動の規模につきましては、看護部門の所属異動が30名で異動率は12%、これに伴う内部異動が6名ございました。また、医療技術部門は所属異動が14名で異動率25.5%。さらに、医療技術部門では、両病院相互の職員の協力体制を強化し業務の効率を図るため、10名については両病院兼務の体制といたしました。この異動により、両職員の交流が図られたと思っております。今後も定期的に異動を実施し、一層の融和を図ってまいりたいと考えております。

 次に、今後の診療統合、機能分担についてでございますが、先ほど申し上げましたうち検診業務統合の巡回検診のほか、一般検診、人間ドック検診など、主要な検診業務を来年4月から塩嶺病院検診センターに一本化、統合すべく協議を進めてまいっております。



○議長(上野安規光議員) 統括事務部長。

     〔統括事務部門事務部長 茅野重光君 登壇〕



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 大きな2番目の(1)病院統合の進捗状況の中で、接遇の御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 接遇に関しましては、特に岡谷病院に対しまして、一般質問、決算特別委員会や院内への投書などを通じ、多くの御指摘を受けている状況にございます。このため、岡谷病院におきましては顧客サービス委員会を立ち上げ、この委員会を中心に院内検討を行い、11月から次のような取り組みを開始したところでございます。

 1つといたしまして、院内あいさつ強化週間の設定。2つとして、中堅職員によるさわやか応対運動の実施。3つといたしまして、近隣病院への視察を実施し、状況の把握と方策の検討と実施。4つといたしまして、接遇啓発用ワッペンを作成し着用していくという運動。5つといたしまして、専門業者によるモニタリング、提案書、教育の実施。6つといたしまして、苦情等の対応策を原則開示をしていくということ。7つといたしまして、仮称岡谷病院をよくする会のモニターの新設による組織化などであります。これらの効果があらわれるまでには時間を要すると思われますが、ここ最近において苦情も非常に少なくなってきておりますし、「最近対応がよくなった」「院内が明るくなった」等のお言葉もいただいており、手ごたえを感じている状況にございます。接遇問題の改善に向けて、院内を挙げて真剣に取り組みを開始いたしましたが、なお一層協力してまいりたいと考えております。

 次に、待ち時間の問題でございますが、待ち時間短縮につきましては、どの医療機関においても大きな課題となっております。当病院におきましても、患者様へのサービス向上を図るため、最も重要な問題として取り組んでおります。現在、待ち時間が長くなっている診療科におきましては、外来の患者数が飽和状態にあるためであり、病診連携により減少させる対策や予約のとり方の見直し、初診と再診の患者様を分けて診察することなどを検討しております。当病院における待ち時間につきましては、6月の調査では、医師が1人の耳鼻咽喉科や患者数が多い整形外科等において待ち時間が長くなっている状況にございます。

 予約時間がおくれる原因といたしましては、救急対応等、飛び込みの診療や病棟における患者様の急変のためによるものが多く、そのような場合は口頭で事情を説明し、大きくおくれが出た場合には他の用事を済ませていただくなどの対応をとっております。さらに、予約診療の進行状況を示す待ち時間表示を11月から各診療科におきまして掲示を出し、開始したところでございます。今後、さらに方策を検討し、待ち時間の短縮につきましては対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 病院統合計画についてお答えをいたします。

 新病院の建設場所の決定に必要な条件でございますが、基本的には、統合の第2段階であります診療科目の統合と機能分担を進めることにより新病院の姿形が見出されてくるものと考えておりまして、どういうコンセプトを持った病院をつくっていくのか、そのコンセプトを踏まえまして、財政面やまちづくりの視点、医療的見地など、さまざまな面から検討を加え、どこが新病院にふさわしい場所なのかを決定していくべきと考えております。

 新病院の建設場所につきましては、新病院建設に向けてのガイドラインとして、病床規模、診療科目、敷地計画、施設規模などを定めました岡谷市病院統合基本計画全体につきパブリックコメントを実施するとともに、これは市民総参加のまちづくりということで、パブリックコメントをいただいてまいります。計画で例示いたしました文化センター跡地、現市立岡谷病院敷地、駅南土地区画整理事業用地の3つの候補地のほか、他の公用地の利用も含めまして、財政的な部分やまちづくりの視点を交え、病院事業と調整を図りながら多角的に検討を進めてまいりたいと考えております。

 両病院の統合は、統合第1段階といたしまして、ことし4月、地方公営企業法の全部適用病院といたしまして、病院事業管理者を置き、両病院の経営を統合した岡谷市病院事業が新たにスタートをいたしました。以降、病院事業管理者を中心に、医師、看護師等、職員の一体感を醸成するとともに、両病院の経営改善及び診療科目の統合と機能分担に向けた取り組みが行われ、契約行為の一本化を初め10月からは外科診療部門の統合がなされるなど、統合第2段階が着実にその成果を上げてきているところであります。私は当初、この統合第2段階は3年以内のできるだけ早い時期に達成したいと考えておりましたが、両病院の外科診療部門の統合がなされるなど、診療統合が順調に進みつつあることから、施設的統合を行う場所につきましてもなるべく早い段階に市民の皆様にお示しをし、新病院の目標とする運営の理念や病床規模、診療科目、施設規模などをまとめ上げていくことが重要であると考えております。

 統合第3段階であります新病院建設の場所につきましては、来年3月までには市としての一定の考え方が示せるよう努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな3番の行財政改革プランについてお答えをさせていただきます。

 最初の財政運営硬直化の改善方針であります。

 平成17年度の経常収支比率は87.3%で、前年度に比べ1.1ポイントの増。起債制限比率は10.3%で、前年度比1.9ポイントの増。基金残高につきましては、平成12年度末の約79億円をピークに年々減少し、平成17年度末で約56億円となっております。財政の硬直化には、三位一体の改革の影響あるいは景気の低迷等による市税収入の伸び悩みなど、さまざまな要因が考えられますが、主なものとして、地方交付税等の経常一般財源の大幅な減額と施設の維持管理経費の増加、起債の償還にかかわる公債費の増嵩等が硬直化を進める原因になっております。

 今後につきましては、人件費の削減、公共施設の統廃合等、経常経費の削減を図り、行財政改革プランを推進し、財政硬直化の改善を図ってまいりたいと考えております。

 また、プランの目標値への進捗とのことでありますが、平成18年度予算において歳入の確保により約2,400万円の増。人件費の削減額が約1億900万円。補助金・負担金の削減額が約9,000万円。施設管理では、指定管理者制度導入によります削減額が約1,500万円となっております。プラン初年度ではありますが、10年後の目標数値に向かいましてそれぞれ削減が図られたものであります。

 さらに、こうした厳しい状況ではありますが、歳入確保と経費の削減に努める中で、災害対応で取り崩しました財政調整基金につきましては、いつ起こるとも限らない災害等に備え、プランの目標である10億円台を早期に回復できるよう積み戻しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、2番目の補助金・負担金の見直しの進捗状況でございます。

 今回の補助金・負担金の全面見直しでは、行政が住民とともに見直し作業を行い、新たな協働の関係を模索することを目的の一つとしております。そのために、職員対象の説明会と交付団体、市民を対象とした説明会を開催し、両者が同じ認識のもとに見直しを進めてまいりました。7月豪雨災害によりまして、団体との調整が一時中断もいたしましたが、担当職員が精力的に協議を重ね見直し案を作成し、現在取りまとめをしているところでございます。

 見直しの結果といたしましては、今のところ確定した金額ではありませんが、補助金・負担金、合わせまして前年度比約6,000万円ほどの減額となっております。その中には、廃止するものが30件以上含まれており、全般的な見直しがなされております。

 今後の予定といたしましては、取りまとめをいたしました見直し案をホームページ等で公表し、市民の皆さんからの意見を募集してまいります。寄せられた意見、パブリックコメントを参考に、必要な修正を加えまして、平成19年度予算に計上してまいりたいと考えております。

 次に、3番目の行政評価システムの進捗状況と導入による成果についてでございます。

 平成17年度に実施をいたしました事務事業につきましては評価を終了し、市のホームページ、情報公開コーナー及び支所等で公表をいたしておるところでありますが、今年度より新たに実施いたしました施策評価につきましては現在点検中でありますので、1月のできるだけ早い時期に公表してまいりたいと考えております。また、外部評価につきましては、今年度は教育分野の施策について現在外部評価委員会において審議を行っていただいているところでありますが、評価の終了する2月ごろに公表を予定いたしております。

 なお、事務事業評価、施策評価、外部評価の総体的なまとめにつきましては、年度末に公表をしてまいりたいと考えております。

 平成19年度予算への反映についてでありますけれども、事務事業評価、施策評価の結果については予算編成に活用し、事務事業の改善、事業の集中、縮小、廃止に向けて反映できるものは反映をさせてまいる予定でございます。

 また、PDCAサイクルの短縮でございますが、事務事業評価は実施から3年が経過し定着をしてまいりましたので、平成18年度実施の事務事業より年度内に評価を実施する予定でございます。施策評価を含め、今後、PDCAサイクルの一層の短縮に向け努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) 各答弁、ありがとうございました。

 ララオカヤの件についてから質問させていただきます。

 事業化の時期を平成21年を目標とし、さらにまた早めたいというお話ですけれども、今の進況状況でその可能性、また早めることができないのかどうか、この辺についてもう一回御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) 基本的な考え方としては、先ほど申し上げたとおりでございまして、平成21年度を目指して今整備を進めておるところであります。若干今年度の業務は内部的な部分はございますが、これから商業者等とどういう商店街をつくるか等の相手のあるお話し合いもしていかなければならないということは含んでおりますが、市としてはぜひこの計画に沿って−向けて進めてまいりたいというつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) 先ほども申し上げましたように、年間約6,000万円の費用がかかっている、これは大変なことでございます。例えば3年おくれますと1億8,000万円というような金額になるわけですけれども、やはりこの事業を早めて、そして、こういう経費を少なくするようにすべきではないか、そんな意味で、前進をするための方策、この点については市長にお答え願いたいと思うんですけれども、前進するべく進めるべきと考えますけれども、市長のお考えをお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) ララオカヤは駅前の顔でもありますし、大変重要な施設であろうかと認識をいたしております。権利変換して入っておられます商業者の皆様のそれぞれの経営計画ともかなり密接な連動をしていかなければならないわけでございまして、調整をしながら最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) 既に先ほど答弁にありましたように、大臣承認も得ているということであることから、やはりもっと積極的に今後の具体的な内容を詰めていく必要があるんではないかというふうに考えております。今、いろいろ検討したり、また地権者との交渉を進めつつあるような回答がありましたけれども、例えば地権者の状況をお聞きしますと、今年度で言えば、4月の年度初めに総会があったときに説明されただけで、あと市の方が1人も見えていないというようなことで、一体これで進めているのかどうかという点で非常に不安を持っているというようなお話が多数聞かれております。そんなことから、やはりもうちょっと、最終的には地権者と、また関係者と連携をしながら意向をよくお聞きする中で、最終的な個人折衝に入っていくのではなかろうかと思います。その点について、一体どの程度進めているか。また、先ほどと関係してきますけれども、人的な不足もあるんではないかと、それを進めるために。その辺についての考えをお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) 今年度の作業内容にもかかわってくるわけでありますが、春先には、前年度でつくりました基本計画の説明をする中で、今年度どう進めていくかという御説明も権利者の方に申し上げてございます。作業的には、今年度は、先ほどお話ありましたとおり、国・県との協議をしていかなければいけないということが前半で進めてきた内容でございまして、その承認を得る中で、今、コンサルタントの業者を決めまして、その素案でありました内容の内部調整をしていたというような今時期に当たります。これから、先ほども申し上げましたとおり、一応概要を市なりあるいはコンサルタントの提案をもらいながら詰める中で、今度は権利者、関係者の方とのお話し合いに、これから順に総論のお話から入りまして、住民ともども一緒につくり上げていくという姿勢で進めていかなければいけないというふうに考えておる、こんな作業手順で進めてまいりましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) これから積極的に進めるというようなお話がありまして、ぜひ早目に取り組んでいただきたい、具体的な内容について入り込んでいただきたい、こういうふうに思います。

 先ほども質問しましたけれども、来年度に向けての調査費をどのくらい計上するか。これをやはり相当増強する必要があるんではなかろうかと思いますけれども、この辺についての回答がなかったかと思いますんで、その点について説明願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) 来年度の作業につきましては、今年度の作業をどう進めていくかということが非常に大事になってまいります。そういった今年度の作業、ことしも重要な年でありますし、来年度はさらに重要な年になろうかというふうに事業化に向けては考えておりますので、こうした今年度の作業をする中で、新年度については内容を決めながら予算の一定の予定をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) 今後の中で予算の一定のというお話ですけれども、具体的には、例えば今年度は500万円、前年度は1,500万円というような数字なんですけれども、やはりこの点でも相当ふやしていく必要があるんではないか。そうしないと、平成21年度の事業化は非常に難しいんではないかというふうに考えますけれども、その点のもう少し具体的なお話があればというふうに思います。



○議長(上野安規光議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) 新年度の予算につきましては、今年度の事業内容を見る中で決めていくわけでありますが、今、投資政策の中でも、一定の中では論議をしてはおりますが、一番大事なのは今年度どこまで進めるかということが大事になりまして、新年度予算の決定までには内容は詰めてまいりたいと考えておるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) いずれにしても、これから残された作業というのは非常に大変な作業です。ほかの事例をお聞きしましても、やはり地権者との折衝等、大変時間のかかる内容で、そういうものを抱えている中でございますので、やはり人、また資金面でもしっかり組み上げて、そして進めていただきたい、こんなふうに要望いたします。

 次に、病院統合計画についてでございますけれども、既に先ほどお話のありましたように、人的な交流、また一部の機能分担等進められており、また今後についても来年の4月からですか、検診関係等進めるということでございますけれども、それ以外の具体的な診療科目の統合だとか、機能分担があるかどうかについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 現在、できるところは今やっておりますけれども、今後、まだ組織としての検討は進めておりませんけれども、個人的な考え方としては、やはり市民の要望の高いもの、これは救急医療ではないかと思っております。両病院で協力しながら、そっちの方も早急にできるような検討をしていきたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) そんなことで、確かに今おっしゃる救急医療に対しては幾つかの苦情もあったりしますので、ぜひ早急に進めていただきたいと思います。

 先ほど、今後とも人事交流等を進めていきたいとか、またいろいろな機能分担について進めていきたいというような話で、やはりこれは、例えばここ1〜2年ないしは3年にかけて、これで終了という性質のものではないと考えております。これは恐らく永久に続くものだと考えているんです。そういう意味では、当初、3年をかけてこの問題を解決したいとしておりましたけれども、実質的にはもう今後永久に続く問題であって、3年で全部完了で終わりということではないことなので、そういう意味から逆に考えますと、診療統合とか、また機能分担等はほとんど終了しているんではないかというふうに考えます。非常に精力的に進めていただいて前進してきているんではないかと思います。3年をさらに早めたいというお言葉もありますけれども、どの程度早まる、これはちょっと難しい問題かと思いますけれども、ある意味では現在ほとんど終わってきているんではないかというふうに考えますけれども、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 診療統合等につきましては、現在できる限りのことをやっております。両病院の状況を見てみますと、できるものはしてきたと思っております。今後についても、できることは積極的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) 今の病院事業管理者の御説明のように、積極的に進めて早めていただく必要があるんではないかというふうに考えます。最終段階の新病院の建設についても、現在、年間約3億8,000万円の市の負担、いわゆる交付税を外して、それ以外の問題で、この病院関係で市が3億8,000万円の支出をしています。そういう面から、やはりこれは一刻も早くやって、新しい姿の、新しい病院として効率的な病院をつくって進める必要があるんではないか、そんなように考えていますので、その前段の診療統合また機能分担をなるべく早く進めていただきたいというふうに考えております。

 その点をお願いするとともに、やはり市長にお願いしたいわけですけれども、そういう関係の中で、今、第2段階というふうにおっしゃられていましたけれども、もう第2段階もある程度見えてきているんではないか。そういう意味では、第3段階に入るべき段階ではないかと考えますけれども、市長はどのように考えておられるかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 御承知のように、岡谷病院、塩嶺病院、それぞれ歴史も、またバックボーンであります大学の背景も随分違います。それらの病院を統合していくということは大変な作業を要するわけでございまして、やはり働いている医師あるいは看護師、いわゆるコ・メディカル、そういった方々が本当に心を一つにしないと新しい病院はスタートできません。また、心を一つにしないと新病院のコンセプトも練り上げることができないわけでありまして、今、両病院の医師を中心に一体感を醸成するためのいわゆるインフォーマルなミーティングが盛んに行われ、そして、さまざまな隘路を一つずつつぶしている段階であります。じっくり構える点はやはりじっくり構えてコンセンサスを得て進んでいかないと、心にひっかかったものがありますと、後にいってそれが大きな問題になるということで慎重に対応しておりますが、決して歩を緩めるものではありません。御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) 今の市長のお話のように、やはり早急に進めるべく、年々大変な出費を市がしている点から、市民利益を考える上からでも、少しでも早く進めるようにぜひお願いしたい、こんなふうに考えます。

 ちょっと戻りますけれども、接遇の問題については、先ほど病院管理者から説明がありました。また事務部長からも説明がありましたように、大分皆さんもいい感じでもって受けとめてきていることは事実です。その中でやはり、幾つかよくなっているんだけれども、たったこれだけはということで、待ち時間の問題なんですけれども、これはやはり解決しないと、いつまでたっても恐らく問題点が残ってくるんではなかろうかというふうに考えます。そんな点で、ある人については予約も半日待たされたとか、いろいろな話があるけれども、やはり各科ごとの平均的な待ち時間だとか、最長の時間等の統計をとられているか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 待ち時間の関係の調査でございますが、平成18年6月に行ったときの調査でまいりますと、初診の患者様と再診の患者様、分けて調査をしてございますが、初診の関係で一番時間がかかったのは整形外科の3時間でございます。一番早かったのは泌尿器科の1時間30分。平均でまいりますと約2時間くらいはお待ちをいただいた経過がございます。それから、再診関係でまいりますと、一番長かったのが40分でございまして、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科等が時間が長くなっております。病院の場合、約90%が予約患者様でございます。初診の患者様は10%でございますが、この10%の患者様をどういう形で診ていくかというのが各総合病院における非常に課題でございまして、問題は、例えば、ある診療科は一診、先生が1人でやっている。ある診療科は五診、先生が5人で診ている場合には、初診の患者様を専門に診る先生が設定できるんですけれども、一診の場合には、予約患者様の間に入れていかなければいけないという部分がございまして、その部分が非常に取り扱いが難しくなっております。したがいまして、そういうものにつきましては、できるだけ今後も、11月から始めましたけれども、表示をする中で今後も対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) 確かに、おくれている状況を表示していきたいと、この点については私は一歩前進だろうかというふうに考えます。しかし、予約している以上、相手との約束事である。極端なことを言えば、少しでもおくれるなら必ず連絡をとる必要があるんではないかというふうに考えます。

 ある歯科ですけれども、1分と違わずに予約の時間を守ってくれるというところが非常に評価されているところもございます。そんなことで、絶対ないとは言えないんですけれども、救急の患者等も含めて言えないんですけれども、おくれた場合には、やはりこれは約束事を破るんだと。病人を待たせておいてそれが普通なんだという考え方ではなくて、約束事を何としても守るんだということで、約束者に対しての連絡方法はいずれかの方法で病院が責任を持って伝達していく必要があるんではないか。全部が全部看板を見るわけにはいかないということから、その点についてのお考えをお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 議員さん御指摘のように、非常に予約患者様につきましては、本来、予約時間がおくれるということ自体が問題だというふうに私どももとらえております。したがいまして、先ほどの答弁の中で、予約の患者様、いわゆる予約患者のとり方についても見直しをかけていきたい。というのは、例えば今まで1時間に10人とっていてそれがおくれるんだったら、8人とればいいではないかというふうな理論も出てきます。ただ、そういうふうな形の中で、全体の患者数が非常に多いために、なかなか一日の診療の中で処理ができないという問題があります。その辺につきましては、今後努力して考え、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) 次に移らせていただきますが、新病院の建設に関連してでございますが、やはり今、一つの候補として病院の建設位置に駅南案が議論されております。この点については、やはり非常に交通の結節点であるとか、また都市機能が集積する点で非常に特徴があるということから、一つの特色を持った病院ができるんではないかということで評価されているわけです。そんなことで、今度のララオカヤの関係もそうですけれども、こうした施設をつくる場合、国の補助の関係等を見ますと、やはり旧市街地に空洞化している、そういうところにいろいろな施設を持ってくること、また駅に近いこと、また一定の面積があること等、いろいろな補助金の条件にこういうことが加えられておりまして、そういう面から見ましても、駅のところが非常にいいんではないかと思っております。

 それとまた、市とは今直接交渉がなく、関係のない話ですけれども、岡谷駅について、上諏訪駅、茅野駅に既にエレベーターがついているけれども、岡谷駅はなぜつけないのかという苦情が駅の方へ来ているようです。そんなことで、エレベーターだけという計画にはいかないということで、ことし4月15日に発行されている市報と、またこれに関連した資料を駅の方から、やはりこれを無視してのエレベーターは考えられないということなんでしょうか。一応JRの上層部の方へ大量に説明して配ってあるというようなお話も聞いております。

 いずれにせよ、市の動きに関心を持って眺めているというのが駅の実情というようなお話も聞いております。そんなことから、病院の位置、例えば駅南区画整理事業であれだけの金をかけたあの土地を何とか生かす必要があるんではないかというふうに考えております。

 また、先ほども申し上げましたように、いろいろな公共施設との相乗効果から見ても駅南が最適ではないかというふうに考えております。そんなことから、またぜひこの内容を深めていただきたいというふうに思いますけれども、現時点で、市長はいまだに3案について慎重にというようなお話ですけれども、その点の分析は、市長、どのように考えているか、もしわかりましたらお話し願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 先ほど来御答弁申し上げておりますように、今、どの場所が岡谷市全体にとって最適の病院の位置か、医療の立場あるいはこのまちの活性化の立場、さまざまな観点から検討を深めておりまして、来年3月にはお示しできるように検討を急いでおりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) 場所については来年3月ということで、先ほども申され、今もまた重ねて説明がありました。市長が11月27日の定例記者会見で、3期目についてどう考えるかという質問に対して、市長の方では、3期目というものは、ホップ・ステップ・ジャンプのジャンプの3期目であるというような説明をされております。ひとつこの岡谷市にとって重要な問題を3期目の中で解決できるように、少なくとも大きな方向がきっちり決まるよう(「リーン」予鈴)にしていただくのはいかがでしょうか。その点についてお話をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 市長の任期とこのまちづくりの時間的な計画といったものは必ずしも一致しないものがありますが、最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) 次に、3番目の行政改革プランについてでございますけれども、やはり財政運営が硬直化しているんではないかという点でございますが、特に、どれも重要な指標ですけれども、経常収支比率については80%以下が好ましいと言われていますが、今、全般的にこの数字が上がりつつあって、硬直化の傾向にあるということでございますけれども、長野県全体の平均でもこの数値が82.1%です。それに対して岡谷市は87.3%と非常に高い数字にあるんではないかと。そういう点では、この数字についてはやはり相当頑張って対応していかなければいけないんではないかというふうに考えます。それ以外の問題、基金の問題も早急に積み上げていきたいんだという説明だけで、具体的な内容がちょっと見当たらなかったんですけれども、その辺について市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 御指摘のとおり、この経常収支比率は長野県の平均より高いということでありまして、財政の硬直化につながりやすい状況を非常に警戒をして財政計画を立てておるということでございます。最大限の努力をして、投資的事業にできるだけ影響しないようにこの財政計画を立ててきておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) やはり重要な問題については、市長の方針を出すことによって、その枠内に入れるべくすべきでないかというふうに考えますので、ぜひ市長の指導力で強力にこれを改善するようにお願いしたいと要望しておきます。

 次に、補助金・負担金の見直しですけれども、いろいろ大変な御苦労を越えながら一応のまとめができ、総額概略6,000万円の削減がここで見込める状況にあるということでございまして、行財政改革プランの目標値にはほぼ達しているんではないかというふうに考えます。まだこれからその内容を公開したり、意見を聞いたりという話がありますけれども、やはり今の財政状況を考えますと、強力に進めていただく必要があるんではなかろうかと思います。この点について、今の計画にどんな問題があって、これは恐らく解決できないんではないかとか、そんなような問題がありましたら、問題点についてお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど6,000万円というようなお話を申し上げましたが、お話の中で申し上げたとおり、ことしは7月に豪雨災害があったということで、どうしてもその部分についての行政と交付団体との話し合い、あるいはどういうことに向かってやっていかなければならないかというような部分の詰めの部分がなかなか時間がとれなくてできなかった部分があろうかというふうに思っています。そういった意味では、今回はまだまだ中間的な部分だというふうな理解をいたしております。そして、まだ煮詰めの足りない中で、来年度に先送りをしていくというような部分も中にはございます。そして、その中に義務的な補助負担とそれから任意的な補助負担というような部分で、任意的な部分についてを中心に今までお話をさせていただいてきているんですが、これは今申し上げましたように、まだ過渡期、これからということで、これからもこの部分についてはさらに見直しを進めていくという考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、行政評価システムの関係ですけれども、(「リ・リーン」終了)大変な金をかけまして平成14年以来やってきております。やはり効果の出るように、市報に、先ほどの話ですと、施策評価については1月、外部評価については2月、全体のまとめについては3月にということでございます。それとまた、事務事業評価そのものが年度内にという説明がありましたので、ぜひこれも早めて効果のあるものにしていただきたいとお願いいたします。

 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は10時50分といたします。



△休憩 午前10時35分



△再開 午前10時50分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△齋藤美恵子議員



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員の質問を許します。

     〔6番 齋藤美恵子議員 登壇〕(拍手)



◆6番(齋藤美恵子議員) 6番 齋藤美恵子です。通告順に質問させていただきます。

 まず、自治体の事務・事業のアウトソーシングについて。

 1つ目の公共サービスを外部化・民営化する判断基準。

 国は、福祉や教育などの社会保障機能に財源の手当のないまま地方に押しつけています。責任だけを押しつけられた自治体は、コスト削減を第一にした自治体経営に走ることになりました。自治体は、企業経営としての考え方を導入しスリム化を図ろうとしています。自治体のスリム化の理論的な手中とされるのが、臣従主義的な行政経営手法です。民間にゆだねられるものは可能な限りこれにゆだね、行政のスリム化、重点化を積極的に進めることを基本的な内容としています。また、公務のアウトソーシング、民営化を重要な柱とし、自治体を企業と同視し、住民は顧客あるいは消費者、人件費はコストと把握してコストを削減し、価格に見合った品質のサービス提供を目指すとあります。全国的に地方自治体がこうした流れを見せています。公共サービスの外部化・民営化をひたすら推進することがまるで時代的要請であるかのような、また行政のスリム化を追求することが至上目的であるかのようではならないと考えます。

 地方行革の新しい指針が策定されました。新しい公共空間という文言が地方行革を推進するフレーズとしてよく使われています。公共空間の形成にとって決め手になるのは、行政側の一方的な都合だけではなく、市民相互の自由な討議と行政サービスの公共性の点検にあると思われます。そこで、岡谷市において公共サービスを外部化・民営化する事務事業の進め方についてお尋ねします。

 続いて、指定管理者制度の個人情報保護について。

 岡谷市においても、自治体の事務事業、アウトソーシングの手法の一つとして、指定管理者制度が導入されました。地方自治法に、普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的を持って、この利用に供するための施設、いわゆる公共の施設を設けることができ、この公の施設の目的を効果的に達成するために必要であると認められたときに、条例の定めるところにより、法人その他団体にあって地方公共団体が指定するもの、指定管理者に管理を行わせることができると規定しました。つまり、体育施設や文化施設などの公の施設は原則直営であるが、要件を満たした民間企業などにも管理を代行できるようになりました。この制度導入以前の公の施設への外部化・民営化の手法は、委託契約に基づき具体的な管理の事務、業務を執行するだけの管理委託制度でしたが、指定管理者制度には施設の管理運営の主要な業務である使用許可が直接できるようになり、業務権限が拡大しました。公共サービスの外部化・民営化が一層進む中で、個人情報保護に対しては、一般的な市民感覚として最大の不安の一つです。どのように対応されているのかお尋ねします。

 そのうちの指定管理者制度中の第三者評価の導入について。

 自治体のアウトソーシングが進む中で、モニタリング制度の見直しが必要と考えます。今回のような包括的委託である指定管理者制度にはより一層の整備が必要です。現在のモニタリングは、業務水準の確保や顧客満足度などの調査が主流になっています。しかし、本来行政が行うべき運営状況の監視を第三者機関により指定、実施されるべきと考えますが、いかがかお尋ねします。

 続いて、保育園運営の方向性。

 保育園・保育所にもアウトソーシングが可能になっています。1997年の児童福祉法改正により、市町村の保育は利用者の申請と選択の権利を明確にすることにより利用契約制度へと踏み出しました。これが保育サービスの市場化、民間営利企業への解放の道を開くものだったと私は考えます。その後も、国は保育への企業参入の条件整備を進めてきました。例えば、定員の弾力化、短期間保育の導入の一部容認などがあります。また、保育園の運営主体を緩和し、株式会社、学校法人等による設置、運営も認め、さらに施設についても不動産の貸与でもよいとされるなど、法の縛りを緩和することによりアウトソーシングを一層加速させています。

 岡谷市行財政改革プランが提示されています。公共施設のあり方、管理運営の効率化等の中に、保育園運営について、公設民営など民間活力の導入について引き続き検討を深めますと、また短期3カ年の実施計画の中にも推進とあります。どのように庁内で議論され、どのような方向性を出されているのかお尋ねします。

 続いて、財政問題について。

 1つ目の夕張市の財政破綻から岡谷市が教訓とすべき点と対応策。

 財政破綻した北海道夕張市のニュースは、「夕張ショック」と称されるほど大きな衝撃を与えています。行政で採用されている単年度会計システムは、出納閉鎖の前に前年度の赤字補てんが会計操作上必要になります。夕張市の場合、一時借入金を財源に一般会計から赤字の発生した事業会計へ貸しつけを行い、他会計の翌年度予算から償還金を一般会計の一時借入金の返済に充てるという操作が繰り返されてきたと言われています。破綻に至るまで監視機関は機能していなかったのか、首をかしげたくなります。これは、一自治体の問題ではなく、同じ会計システムを採用している岡谷市においても議論が必要と思われます。破綻から教訓とすべき点、対応策を立てられたのかお伺いします。

 続いて、一般会計・特別会計・公営企業・財政援助出資団体の連結会計の公表。

 国庫補助金負担金の削減、地方交付税制度の見直し、地方への税源移譲を行う三位一体の改革が進められ、今後、地方税財政制度は大きく変化していきます。岡谷市の財政も大きな影響を受け、財政状況はさらに厳しく推移していくと予想されますと市民は報告を受けます。また、行財政プランの策定の基本的な考えに記されている財政規模に見合ったまちづくりを市民総参加のもとで進めるとあります。市民総参加、いわゆる行政と市民とのパートナーシップの構築には、行政と市民が対等な立場に立ち、十分な情報公開が必要となります。十分な情報公開の第1段階として、一般会計・特別会計・公営企業・財政援助出資団体を連結した会計の公表を希望しますが、いかがかお尋ねします。

 続いて、監査制度の充実。

 テレビの画面に会計上の不祥事で頭を下げ、謝罪している光景が頻繁に映し出されています。今回の夕張市の件からも監視制度の重要性を感じています。過日、近隣市町の議員との情報交換の中で、代表監査員に外部から税理士、公認会計士を登用していないところが岡谷市だけだということを知りました。岡谷市としては、現在の監査制度をとられていることにはそれなりの理由があるのだろうと思われます。その点をお聞かせください。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 御答弁をさせていただきます。

 まず、大きな1番の公共サービスの外部化・民営化に対する判断基準というような部分であります。

 事務事業のアウトソーシングにつきましては、行財政改革プランでもお示ししてありますとおり、より効果的・効率的な市民サービスの提供に向けた推進をいたしておるところでございます。しかしながら、御質問のとおり、何でもむやみにアウトソーシングを進めればいいというものではないというふうに考えます。市民の福祉の増進を基本に、事務事業を十分に精査する中で判断をしてまいる予定でありますが、具体的には、法令等に定めるもののほかに、公権力の行使に関するもの、政策形成に関するもの、また公正性・公平性を損なうおそれのあるものにつきましては行政が直接行うべきものであると考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、指定管理者制度における個人情報についてでございます。

 個人情報につきましては、個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることから、指定管理者に対する個人情報の保護につきましては、岡谷市個人情報保護条例におきまして、指定管理者の責務として個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じること、その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならないこと等と定めるとともに、岡谷市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例におきましても、秘密保持として個人情報の保護を義務づけ、その徹底を図っているところでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、第三者評価の導入についてでございます。

 指定管理者が行います施設管理の状況に対しましては、毎年度管理業務の実施状況、施設の利用状況、収入実績及び管理にかかわる経費の収支状況等について記載した事業報告書の提出を義務づけ、市としても必要なチェックを行っていくことから、現時点では第三者評価については考えておりませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、大きな2番の財政問題のうちの夕張市の教訓の部分でございます。

 夕張市の財政赤字が膨らんだ要因について、詳細を把握することはできませんが、一般会計のほか、特別会計等も含めた一時借入金の資金操作により赤字が膨らんだものと聞いております。また、北海道も関連しての資金の融資が近隣の市町村でも夕張市同様にあったと報道されておるところであります。岡谷市におきましては、一時借入金の内容につきまして、行政報告書にも記載のとおり、借入金額、借入期間ともに財政運営に支障を来すような状況にはなく、一時的な資金不足を補う適正な運用がなされております。また、資金の融資につきましても、国・県の許可、協議により市債を発行し、計画的に償還しており、自治体として返済が滞るような事態にはなり得ないというふうに考えております。

 次に、連結会計の公表についてでございます。

 岡谷市におきましては、病院事業、水道事業の企業会計を含むバランスシートを作成し公表をいたしておりますが、御指摘のような連結会計ということであります。今後につきましては、一部事務組合等も含めた財政指標の把握も必要だというふうに考えておりますので、検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) ナンバー1の自治体の事務・事業のアウトソーシングについての(3)で、保育園運営の方向についてお答えいたします。

 岡谷市行財政改革プランにおいて、保育園の運営につきましては、公設民営など民間活力の導入について引き続き検討を深めることとしております。また、保育園建設等の整備事業につきましても、園児数の動向や公設民営など運営手法も検討しながら、老朽化した保育園舎の建てかえ等を計画的に行っていくこととしております。現在のところ、民営化につきましては、先進地の視察を行うなど、担当課で情報収集に努めており、当面、庁内研究会を立ち上げて研究を深めた後、保護者や地域の皆さんなど、市民の方にも加わっていただく研究会を立ち上げ御意見をお伺いする場を設定してまいりたいと考えている段階でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな2番目の財政問題の中の監査制度の充実についてお答えをいたします。

 まず、監査委員は市長の指揮監督権等の及ばない独任制の機関であります。当然、議会の御同意をいただいて選任しているわけでありますが、人選につきましては、いろいろな角度から行政運営に関してすぐれた方に今までお願いをしてまいりました。行政の守備範囲は非常に広く、また深く、行政経験のない民間の方がすぐにすべての行政運営を把握するのは相当の時間を費やすものとなります。そのような観点から、今まで行政の経験者にお願いをしてまいったものであります。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、公共サービスを外部化・民営化する判断のところから質問させていただきます。

 私、御答弁を聞いていまして、主権者である市民というのが限りなく置き去りにされているんではないかというふうに考えています。肝心の施設のあり方について議論がされていなかったというふうに感じています。外部化・民営化の導入を考える前に施設の根本概念を見直す機会だったのではないかと考えますけれども、いかがかお尋ねします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今まで進めてきたものも、それからこれから進めていくものについても、基本的に市民を基本に考えないアウトソーシングというのはないというふうに思っていますし、一番大事な考え方の基本だというふうに認識しております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) そういうふうに思われなかったということなんですが、私はそのコンセプトとか、いわゆるミッション、使命、公の施設としての使命なんですけれども、その部分を利用者も含めた市民と施設のあり方について議論したことがありますでしょうかという質問をしました。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) これについては、当然一定のそういったお話はさせていただく中で御議論をさせていただいておりますし、それから指定管理者制度の導入についても、一定のお話については議会の皆様にもそういった御議論をしていただく中で進めてきたものだというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) まず、私はそこの施設のコンセプト、いわゆる施設のあり方について市民と議論してから外部化・民営化を議論するべきだというふうに考えています。

 次にいきますけれども、公共サービスの外部化・民営化を行う上で、自治体の役割というのはどんなものがあると感じられていますか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 御承知のとおり、時代の変化の中でかなり考え方の部分については動いてきているというふうに私は思っています。例えば、市場化テスト法の関係とかという部分は、従来でしたら考えられないようなところまで踏み込んだ議論がなされ、そういった部分について方向づけをしていこうと、こういった部分が基本の考え方になってきているものだというふうに思っています。そういった中で、先ほどの保育所等も含めて、本当にあり方という部分についてはやはりこの新しい時代の中でみんなで考えていくという、そういったものに当たるのではないかなというふうに思っています。単純にコストとかいうだけの世界で判断をすべきものではないというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 公の施設というのは、福祉の増進という最大のコンセプトがあります。自治体は住民からの信託を受け、信任された公的権威をきちんと行使しなければならないというふうに考えています。そうでなければ、自治体の責任の後退につながるのではないかというふうに考えていますが、ここの部分、また次に進みたいと思います。

 総務部長さん、すみません、指定しまして申しわけありません。公共サービスを外部化・民営化された市民が一番危惧されるところというのはサービスの低下というところではないかと思うんですが、自治体としては、そのサービスの低下についてどのように考えられていますか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 私はどういう意味でサービスの低下というふうに言われているのかがよくわからないんですが、当然施設管理、いろいろな中で、新しい時代の要請の中で判断を求められてつくられていくという部分というのがあるというふうに思っています。そういった中で、民間の皆さんに管理をしていただくというようなことが、果たして本当に今御指摘のようなサービスの低下につながっているのかという部分では、私は必ずしもそういった部分ではなくて、市民の皆さんの利用という点では逆にいい面も当然そういう中にあって、そういった判断になってきているものだというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 私の考えとしては、公共サービスの外部化というのは、市民が平等に受けられるべき福祉、教育、保育というものが、ある部分指定管理者が利用料金を指定することになったりすると、貧富の差に応じて選択することが余儀なくされるということで平等に享受できないということがサービスの低下につながるという視点を持っていますが、部長さんはその点どうお考えでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 私、先ほどの答弁の中で、公正性とか公平性というような問題もお話しさせていただきましたが、この部分についてもやはり考え方がかなり差があるんではないかなというふうに思っています。必ずしも民間に出すことが公平性・公正性を損なうのかどうかという部分では、これもやはり議論になるところだというふうに思っています。今お話しのような平等に享受できないというような部分というのが、民間に仕事を出すことによって本当にそういう状態になるのかという部分についてはもう少し深めてみないといけないのかなというふうに思いますが、基本的にはそういった部分は私はないものというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 指定管理者というのは使用料金の設定ができるわけですから、そのときには私の言っているいわゆる収入の差、それによって選択しなければいけないということになれば、そこでサービスの低下にならないとは考えられないというお話でしたが、私の持論としてはそう思っています。これはどこで管理されようとも、最終的には責任は自治体にあるんだということで、次のところにいきます。

 個人情報についてなんですけれども、部長の御答弁では、かなり条例があったりして、その縛りがあるという御答弁だったと思いますけれども、私はこれは制度の依存というふうに解釈してしまいます。個人情報の保護というのは、時と場合と人により保護のあり方が大きく異なると思います。何をどのように扱うべきか、基本は制度によって示されていますけれども、重要なのは制度ではなく、それに基づき一つ一つの個人情報の扱いを考え、実行していく自治体職員の解釈、運用力と多くの経験が必要とされます。アウトソーシングにより施設管理、個人情報を公務員以外の方が取り扱うことになります。不安視するというのは当然だと思いますが、どうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど、個人情報保護条例あるいは公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の中に定めているというようなお話を申し上げましたが、これだけでやっているわけではなくて、当然そこに発生いたします諸問題を解決するためにそれぞれの間において協定書の締結というような部分を行い、その協定書の中で細かく決められて、それを実行に移しているという部分であろうかと思います。今お話がありましたとおり、ただ決めさえすればいいという話ではありませんので、それがどのように実行されるかという点については、議員さん御指摘のように厳正な取り扱い、そういった部分の考え方を持っていかなければならないもの、そういうふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) いわゆる公務員という身分によって実質的な規制があったり、職員は多くの経験を積んでいます。個人情報の管理に関して、その自治体職員であっても個人情報の管理に関する運用について不適切な自治体とか、ミスが発生しているという実態があります。アウトソーシングによって事業を担う管理者に対して実効的な抑制力を講じる必要があるということで、今、部長さんは協定書というものに明文化されているということなんですが、その協定書というものは、これは議会に提示はされるというものなのでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今までの中で協定書を提示したということは特にないと思っていますが、これは特に秘密にしなければいけないようなそういった内容ではありませんので、ごらんいただく分については全然構わないというふうに思っています。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) わかりました。もし見せていただけるようだったら見せていただくということで解釈しますけれども、こういう協定書とか規定があっても、実は名簿紛失とかそういう事件がありました。これは日々、そこに働いている人たちの胸に落ちていなければだめだということで、ガイドラインが必要だと思うんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) ガイドラインという部分がどういった部分かというのがちょっと私はっきりわからないんですけれども、いずれにいたしましても、この取り決めの中で、月例報告ということで必ず一月に1回はその管理の実態について数値と、それから実態の管理状況についての報告をいただき協議をするというようなことになりますので、当然そういった部分では、ただ制度があるということではなくて、その制度をどういうふうに使っていくかという部分でのことにつながっているんではないかというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 業務内容とか、そういうものの提示ということではなくて、個人情報保護に対する、今まで公務員という身分で守られてきたものに対して、それを外部に業務と一緒に出してしまうわけですから、そこに対してのガイドラインなんです。私はそこの必要性があるという質問をしたわけなんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) これは、指定管理者以外にも委託というような部分では、幾つかの業務という部分が市の手を離れて行われているという部分があるわけですが、これはそういった実態の中で、情報の大切さという部分をお互いに認識する中でそれを守っていくという考え方を持ちながらいくという以外にはないのかなというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 個人情報というのは、一回流れてしまったら非常に回収するのは困難だということをよく聞かれます。これは丁寧な扱いをしていただきたいというふうに考えます。

 続いて、第三者評価についてですけれども、なぜこういう質問をしているかといいますと、一般企業とかを含めた自治体とは別個の独立した団体に管理をゆだねられたとき、その活動のチェックができにくくなるという思いが私たちはしています。そこで、監査の対象なんですけれども、監査対象としてはどの部分を監査されているのかお尋ねします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほども申し上げましたが、管理業務の実施状況あるいは利用状況、収入実績、それから管理にかかる経費の収支状況等を含めた事業報告書についてということで義務づけているものであります。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 監査事務というか、出納事務ということの監査というふうに考えていいと思うんですけれども、管理業務そのものについての監査はされているのでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今申し上げましたように、ただ単に数値の部分の監査だけでなく、業務の状況、こういった部分についての監査をやっているということであります。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 先ほど部長さんは導入するつもりはないということだったんですが、徐々にこういう形でアウトソーシングが進むときに、第三者評価というのは利用者も含めた部分と、あと専門的な部分が必要となると思いますけれども、岡谷市ではずっと実行されないつもりでいらっしゃるんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) お聞きしますと、他団体の中では指定管理者についても第三者評価というような部分を導入してきているというような部分もお聞きをいたしておりますので、今の時点ではこれについてはやらないということを申し上げましたが、今後につきましては検討をしていかなければならない課題だというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 次にいきますが、保育園に関してですけれども、保育園の運営の方向性についてですけれども、部長さんにお尋ねします。一般的に原則直営の保育園というものに民営化を導入する目的、それについてお答えください。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 保育園の関係では、現在、民設民営等、検討しているわけでございますけれども、当然、公設公営の場合と民設民営の場合とメリット・デメリットがございます。そういったことで、民営化にすれば経費的な問題で節減できる部分もありますし、保育園の場合も、建設費の補助金等も私立の保育園の場合も補助がありますし、公設の場合には補助がないということで、そういったデメリットもございます。そういったことを総合的に勘案する中で今後の方向性を見出していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 私、壇上でも言いましたけれども、私が経費を削減できるということではなくて、総務省の通知の中で、管理を民間に移して、そして経費削減をしろということになっていますので、私が個人的に言っているのではないということは御承知おきいただきたいと思うんですけれども、民営化イコール経費削減というのが実現できなければ、私は民営化に対しては行われないんではないかという思いがあるんですけれども、当然、部長さんが今言われましたけれども、経費削減というのも一つにはあると言われました。保育園の運営費の80%というものが人件費に費やされると聞きますので、直営よりは民間委託したときの方がはるかに経費が削減されるということで、そうなると人件費を縮小するしかないと。その手段としては、保育スタッフとか1年契約の契約社員とか、短期・短時間パートを採用するしかないということになると思います。著しく低賃金というか、保育のために保育スタッフが定着しないで、マニュアルに従った保育しかできないのではないかという懸念があります。保育士の入れかえが頻繁になり専門性が蓄積されず、保育の質が低下するというふうに考えられますが、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 民営化に当たっては、確かに人件費の部分での節減が大きなメリットとして挙げられるわけでございますけれども、確かに人件費の抑制のために民間の保育園では昇給が抑えられるとか、あるいは議員さんおっしゃったように、保育士の入れかえが行われることによりまして安定した保育が提供できないというような可能性もあるかと思います。また、そういったことで若手の保育士が多く、キャリアのある保育士が配置できないということで、いろいろな相談業務にも十分に対応できにくいといった課題もありますけれども、いずれにいたしましても、メリット・デメリットもありますので、そういったことを検討する中で、民設民営ができるのかどうかということも総合的に判断の中で検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 私の懸念している部分は十分承知されているんだと思いますけれども、自治体からその分野のノウハウというものが外部に移動してしまったのを、それを将来的に回復しようとしても非常に困難なものがあります。

 次にいきますけれども、アウトソーシングの中に指定管理者も導入するということが可能になったりすると、通常保育の時間外において英語教育とかスイミングの指導、スクリーニングサービスなどのオプション保育などのサービスを提供するなどして保育の差別化競争が繰り広げられて、公立の保育所が営利事業まがいに変質してしまうという危険性の指摘もされていますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 先ほども御答弁させていただきましたが、私ども、飯田市の保育園を視察させていただきました。そういった中ではいろいろな課題がありますけれども、民営化後にはいろいろなサービス、今議員さんがおっしゃったようにオプション教育というようなこともありますし、各保育園では延長保育とか未満児保育、また給食等もかなり改善されたというようなことでお聞きしております。そういったことで、確かに課題はありますけれども、そういった中でどういう方向がいいのかということを研究してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 先ほどから質問すると、みんな把握していて、非常にデメリットの部分が強調されているように承知されていると思います。多分、情報としては当然入っていらっしゃると思うんですが、横浜市立の保育園廃止処分取消請求事件ということで、横浜市が設置する市立保育園4園を廃止して民営化したことに対して判決が出ています。それには、ここにもありますけれども、判決審では違法とされましたけれども、その件についてどのように感じられますか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 今、横浜市の例をお話しいただきましたが、報道によりますと、民営化自体は違法ではないということでありますけれども、保護者らの反対がある場合には合理的な理由が必要であるということで、横浜市がいっております多様な保育ニーズにこたえるというだけでは早急な民営化を正当化する根拠としては不十分というようなことであります。今後、岡谷市が民営化を検討する上で重要な事例として参考にさせていただく予定でございます。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 私、判決文を読ませていただきましたけれども、そのほかの資料も読みましたけれども、民営化を行政から決定事項として保護者に提案されたことに対して反発をされたということもあると思うんですが、先ほど、部長さんからの御答弁もありましたけれども、市民と保護者も含めて議論する場を設けていただけるということでしたので、ここの部分、きちんと議論しないと、先ほどからずっと言っていますけれども、市側からの一方的な都合で民営化されたというふうに受け取られます。ここの中で私は思いますけれども、市民が主権者だということを、当然わかっていると言われたらそれまでなんですけれども、そこの部分を外さないでいただきたいというふうに考えています。

 ここのアウトソーシングの部分は終わりにしたいと思います。

 夕張市の財政破綻からということで、私は壇上で今回の件について非常に衝撃を受けましたと発言しましたけれども、部長さんの御答弁からすると余り衝撃が走っていないというか、岡谷市の場合はまだまだ、全国的な自治体でも自分のところはそこまでいっていないという楽観視する空気があったというのがあったんですが、岡谷市もどうもその部類ではないかなというふうに感じていますけれども、これは部長さんのお話からですけれども、それには御答弁はいいです。

 従来の官庁会計に複式簿記と発生会計の考え方を加えるという新公会計システムというのが今注目されているんですけれども、そういう自治体もあるようですけれども、岡谷市の場合は会計システムを変更する、今それほど岡谷市はそこまでいっていないしという形なんですが、そういうことは見直されていく予定はあるんでしょうか。それとも検討するとか、そういうことはされたでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 財政状況、行政情報という部分を公開して市民の皆さんに明らかにしていくということは非常に大事なことだというふうに思っています。そういった意味で、従来の会計の手法の上にバランスシートというような部分での手法を取り入れたものを行っており、これは企業会計あるいは特別会計も含めた制度という部分で作成をして公表もいたしております。

 しかしながら、今御指摘のように、さらにそれをもう一歩進めたというような部分での新公会計制度というような部分についても、当然これからの課題というふうに考えておりますので、そういった部分についてもどう取り入れられるかというような部分の検討はしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 検討していただきたいと思います。

 今回の夕張市の件なんですが、私は何がどういうふうに言われるかわからないんですが、箱物をつくるために借金を繰り返した結果という認識が、短絡的と言われればそうなんですが、あります。一方的に総務部長さんばかりなんですけれども、一般的な私たちの市民感覚で言うと、一つの家庭の家計で言うならば、借金の返済は早くしよう、借金はなるべくつくらないという家計を想定しますけれども、自治体においては、起債を起こして事業を執行しますけれども、自治体の起債に対する考え方というのをお尋ねします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど夕張市の例とって、どうも認知度が低いみたいなお話になりましたけれども、私はまずそこの部分から言うと、夕張市さんが標準財政規模でいうとわずか44億円程度の市であるわけですが、その自治体が総額で360億円も借金を抱えるというような状況になっているということがまず異常中の異常だというふうに思うわけです。これを同じように岡谷市に照らし合わせてどうだという話は、私はもう全く当たらないというふうに思うものですから衝撃度が低いのかもしれませんけれども、そういった部分では、私は制度の運用が間違っていると。そんなことができるわけがない制度が公然と行われてきているということに問題があるというふうに思っておりますので、これについては特にそれ以上コメントするものはございません。

 ただ、今の御質問の起債に対する考え方という部分では、私は起債の考え方は二面性があるというふうに従来から申し上げてきたと思います。その年度の財源不足に対応するという部分で一定の借り入れを起こしているという考え方が一つであります。そのもう一方では、例えば施設を一つつくった場合には、その施設は単にその年度だけではなく、30年、50年先まで一定の施設として使えるわけであります。そういった施設を今の人だけが負担をしていいのかという議論があるわけです。したがって、そういった部分をやはり後世の人も同じように使うんだったら、同じように後世の人にも負担をしていただくという部分で、これは制度的にわざわざ起債という形の借金を起こして、それを後世の人に負担をしていただくという、こういった考え方というのがあるというふうに思っています。起債の制度という部分はそういった二面性があるという点について御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 二面性があるということで、後者の施設を建設したときに、そのときの市民だけが負担するべきものではないということもわかります。ただ、それは有効に利用されているものに対して子や孫に借金を負わせるということは私はやぶさかではないと。それは受益者負担の観点ということもあるかもしれませんけれども、ただ、必要でなくなってしまったもの、いわゆる廃墟になってしまったものに対して、その借金を長年子や孫に負わせる−そういう言葉で申しわけないんですけれども、負わせるということは市民は納得しないんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) これは施設をつくるときにそういった目的をきちんと市民あるいは議会等に提示をする中で施設づくりという部分があるというふうに思っていますし、それが今までの中で、きちんとした形でまちづくりの基本の中での施設というような部分での論点の中をきちんとする中でつくられてきたというふうに思っていますので、今御指摘のように不必要というような部分に当たるのかどうかということはちょっとお答えができる範疇ではないというふうに思っています。

 ただ、私、先ほど起債の制度の話を申し上げましたが、例えば、今年度大きな災害が起きたわけですけれども、この災害に対する部分についても一定の起債という制度があるわけです。しかし、この起債の制度という部分を適用しないとすると、ことしの税あるいはことしの財源ですべて災害に対する費用を全部賄わなければいけないということになるわけです。それは、今ここに住んで、ここで税を納めている人だけが負担をするということが果たして適正なのかという部分はやはり考えていかなければいけない部分だと。そういった意味では、この災害の経費についても、やはり後年度の人にも同じように負担をしていっていただくという考え方が起債の制度の根底にあるという部分を御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 災害とか云々する前に、私は、限りなく箱物に対しての論点になっているのかもしれませんけれども、事業決定して起債を起こすときに、この部分が本当に必要かどうかという議論がされないと、子供とか孫に無用な借金を負わせることになってしまうということは私は感じています。

 そこで市長さんにお尋ねします。市長さんは公選で市長になられる前に多くの箱物ができて、現在もその対応に追われている部分がありますけれども、この夕張市のニュースを聞かれてどのように感じられましたか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 夕張市の状況を見まして、明確な市政のかじ取りを誤ると市民も巻き込んでえらい目に遭うなということを感じました。私は市長就任以来、このバブル経済の破綻による大きな軌道修正をしてまいりました。夕張市がもしこの岡谷市を参考にしていたならば、こんなことにならなかったというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) これからも箱物をつくらなければいけない、つくることもあると思いますが、同じ轍を(「リーン」予鈴)踏まないでいただきたいと私は思っています。

 次にいきます。

 連結会計の公表について、これはその部分を検討されるということだったんですけれども、そのことによって市民は会計簿の隠された部分がなくなるというふうに考えていますので、これも情報公開の一つだと考えます。そこで、ぜひ進めていただきたいということで、次にいきたいと思います。

 先ほど、非常に広い目で監査するためにこの制度を採用しているということで言われましたけれども、実は仲間たちと話している中で、では他市町村は現実にそれで監査できているのよねという話をされますけれども、その件についてどのような御見解を持ちますか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 十分な経験を持った監査委員が的確な監査をされているというふうに判断をいたしております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 私は個人的にどうこうと言っていることなんて絶対ありませんが、ただ、何かこういうことを言うと個人攻撃みたいになるけれども、私はシステムについて言っているんであって、それだけは勘違いされないでいただきたいと思うんですが、ただ、どんなことを言っても監査というのはやはり外部だねという話は一般論として存在するんだと思います。今回、地方自治法の改正で監査委員の充実ということで、先ほど岡谷市が現システムの採用理由ということでお話ししていただいたんですけれども、外部もという一般論、それをここの部分に当てはめるんであれば、公認会計士とか税理士という外部の監査等を複数化するという検討はしていただけるかどうかお尋ねします。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 監査委員の増員ということでありますが、今回の地方自治法の改正によりまして、監査委員の定数はそれぞれの自治体で定められることになりました。2人の識見監査委員を選任する場合の規定については、そのうちの1人は職員OBの選任ができない規定がありますので、当然民間の方にお願いをすることとなります。監査の充実や透明性について、また財務管理や経営管理からの視点で今まで監査をお願いしておるわけでございますが、さらに充実を図る意味で、今後前向きに検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員の一般質問を終了いたします。

 進行いたします。

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△田中肇議員



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員の質問を許します。

     〔2番 田中 肇議員 登壇〕(拍手)



◆2番(田中肇議員) 2番 田中 肇です。

 議員になって4年が過ぎようとしています。製造業で生きてきた身にしてみれば、この行政と議会は全く新しい世界でした。しかし、住民にかかわっての大事なことを決めていく大事な仕事であり、その内容は違っても、行政とともに住民に責任を負わなければならない仕事であると思います。厳しい災害の後の厳しい財政状況である岡谷市をどのようにすれば元気な、そして、ここにずっと住みたいという町にできるのか、日々模索の中にあるように思います。そんな思いを抱えながら質問をしていきます。厳しい財政下であっても、市民がずっと住みたい町となるよう、市当局の前向きな答弁を期待するものであります。

 大きな1番、都市計画道路長地鎌倉線についてであります。

 端的に申し上げて、岡谷市が都市計画道路を設計するについてはそれなりの理由があってのことであるはずです。それは、まちづくりに大きく貢献する等、いろいろな理由があります。計画を知らされた住民にとっては、その日から落ちつかない日々の生活が始まります。まして、この鎌倉線のように京セラの裏道といったらよろしいでしょうか、部分的にでき上がっている道路を抱えているところはなおさらです。岡谷市のまちづくりの観点から、また住民の立場からお尋ねします。

 (1)として、計画の進捗状況ですが、どのようになっておりますでしょうか。

 (2)として、長地鎌倉線の重要度をどのようにお考えかお尋ねします。

 (3)として、今後の予定がどのように計画されているかお尋ねします。

 大きな2番として、病院統合についてお尋ねします。

 先番議員とダブるところもありますが、また私なりに質問させていただきたいと思います。

 経営統合がなされ、いろいろな課題があるだろうと想定されるのですが、そこで(1)経営統合上の問題の整理と取り組み後の課題についてお尋ねします。

 そして、(2)機能統合の進捗状況と今後の予定について。これはある程度病院事業管理者のお話で理解はできました。

 (3)として、建設地に対する取り組み状況をお尋ねします。これも市長さんからは先番議員さんにお答えがありました。しかし、私もこれは思いがありまして、ここで決めていかねばならないという思いがありますので、質問をさせていただきます。

 岡谷市が2つの公立病院を抱える状況にないことは理解できるわけですが、それゆえ、いろいろな困難を乗り越えても統合病院をつくっていかねばならない。ならば、どんな目的の病院をつくるにしても、建設地が決まっていないと全体の計画が立てられないのではないかと思うのですが、敷地、建物面積、中の設備、建築に要する費用などなど、すべてどこに建設すればよいのかということと密接に関係しております。過日、市民新聞には、岡谷イチイの会の皆さんの要望が載っておりました。こういった市民要望も踏まえ、早急に決めていくべき時期に来ていると思いますので、改めて市長のお考え、取り組みを伺いたいと思います。

 (4)として、費用の見通しについてお尋ねします。

 (5)の病院の存在について質問します。

 わかり切ったようで、実は余りの財政の厳しさや連日報道される夕張市の例などから、「日赤があるのだから岡谷市に病院は要らない」という意見もあり、また逆に「病院もないような町ではますます寂れてしまう」という意見もあります。また、「財政的に厳しいならば、公設民営化という方法もある」という方もいらっしゃいます。病院の存在についてのお考えを伺います。

 大きな3番目、イルフプラザについてお尋ねします。

 全員協議会で突然発表された岡谷わいわい市場の使用料と共益費の未納問題は、未納も大問題ですが、市の取り組み自体にも大きな問題があるように思います。未納分は、結果として市民の税金でかわりに納めるということを考えているのでしょうか。私は、市を追い詰めるとか、市のミスをつつくなどという気持ちではなく、このことを今どう取り組むかという姿勢を見せていただかないと今後に大きな不安を持つからであります。ぜひ市当局の必死な姿勢をお聞かせいただきたいと思います。

 (1)確認の意味も含めて、今日に至る取り組みと今後への対応について説明を求めます。

 (2)岡谷市と管理組合とのかかわりはどのようになっているのでしょうか。

 経済部長が管理組合の理事長を兼ねているとのことですが、経済部長は岡谷市全体の経済を見ていく立場であります。能力やお人柄がどうこうということではなく、専属でイルフプラザを見ていける人を置くべきではないのでしょうか。東急が撤退後、イルフプラザの活性化に向けて生鮮3品をという市民の要望を聞いて市が努力してきたことは理解いたします。しかし、今後の取り組みにおいて、現在の取り組みだけでは今後に心配ないという状況を生み出せないと大変心配であります。人口が減少していくにもかかわらず、西友2店舗、アピタ、岡谷生鮮市場、オギノ、アップルランドなどなどの大型店、その狭間で必死に取り組んでいる小売店の皆さん。岡谷市のこの状況を考えただけでも、イルフプラザの取り組みは普通の努力だけでは到底成果を引き出せないのではないかと懸念いたします。例えば、管財人に相当するくらいの商業経営に強い人材を当てるべきと考えますが、市の強い指導力についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 (3)今後の取り組みですが、イルフプラザの活性化のために面的整備も必要であり、イルフと八十二銀行対応をどう考えているのか、説明を求めます。イルフプラザと八十二銀行の間の道路を閉鎖し、カートで安心して駐車場まで行き来できるようにする、八十二銀行さんに御協力をお願いし、位置を含め思い切った手だてがとれないものか、お考えをお聞かせください。

 大きな4番目、大川について質問します。

 9月議会を含め、過去何回か質問をしました。なかなか確たる展望が開けませんでした。しかし、ここに来て間下倉庫跡地の貯水池への取り組みを含め、状況に変化が出てきたように思います。

 そこで、(1)平成17、18年度の大川改修の現状、見通しについてお尋ねします。

 (2)として、間下倉庫跡地貯水池の進捗状況についてお尋ねします。

 ここの工事は平成19年11月には完成する予定と伺っておりましたが、実際には3カ月くらいのおくれがあると聞きました。工期がおくれている原因とその影響について、それで平成19年11月に間に合うかどうかも含め質問します。

 (3)として、県道下諏訪辰野線「かどじま」近辺への洪水の取り組みについてお尋ねします。

 これは、間下貯水池ができても市民新聞社横の滝の沢川からの流入を考えると、やはり以前どおりにこの近辺は水があふれてしまうのではないかと思われるからです。

 最後になりますが、大きな5番目、教育問題について質問します。

 全国各地で小さな子供たちへの大人の虐待を初め耳を疑いたくなるような事件が続いたかと思えば、子供たち同士のいじめ問題が大きく取り上げられてきております。この問題に目をつぶることはできず、今回も4名の議員が質問を予定しております。重複もあると思いますが、そう簡単にまた解決が見出せる問題ではないという思いから、それぞれの立場で質問します。ほかの議員の方にゆだねるところも出てくると思います。

 (1)として、いじめ問題に対する岡谷市の現状と取り組み状況はどのようになっておりますでしょうか。見えている実態の内容、件数はどんな状況か。そして、その取り組みについてお尋ねします。

 (2)として、私も家庭がまず大事と思っているのですが、いじめを抑制するために家庭はどうあるべきか、教育長のとらえ方と思いをお聞きしたいと思います。

 そして、学校の給食費の滞納状況についてお尋ねします。

 私は他市、他県に誇れる特色ある岡谷教育を生み出していくことが大事ではないかと考えます。岡谷市には、全国で初めてという子育て憲章があります。大事なことがうたわれておりますが、人としての自立への育ちという思いにすべてが含まれているように思います。その自立へ向けてどう取り組んでいくのか、市のお考えをお聞かせください。

 以上で壇上での質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時10分といたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時10分



○副議長(渡辺太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田中 肇議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 田中議員さんの御質問にお答えをいたします。

 最初に、大きい1番の都市計画道路長地鎌倉線についての(1)の計画の進捗状況についてでありますけれども、都市計画道路若宮線を起点といたしまして、都市計画道路東町線に接続となる道路幅員12〜16m、延長2,750mの道路であります。このうち、京セラの北側の617mの区間につきましては昭和60年までに整備が供用されております。

 次に、(2)の鎌倉線の重要度についてでありますが、平成16年3月に岡谷市における都市計画道路の整備を効果的・効率的に推進するとともに、事業の透明性や客観性を確保するため、岡谷都市計画道路整備プログラムを策定したものであります。この計画では、国・県・市の事業を含めまして計画しておりまして、短期整備、5年以内に事業認可を取得するものが5路線で6区間、中期整備は10年以内に事業認可を取得するものが4路線で4区間、それ以外は長期整備と定めておるものであります。御質問のとおり、長地鎌倉線の中村から中屋につきましては、中期整備の4路線の4区間のうちの1つでありまして、特に地元の中屋区、中村区からも国道20号、142号バイパスの開通に合わせまして整備要望が上がっている路線でもあるので、現在のところ、中期整備路線の中でも優先順位が早い方の位置づけであり、重要な路線であると認識をしているところであります。

 次に、(3)の今後の整備予定でありますが、短期整備路線を優先的に進め、今後の交通状況や環境の変化を踏まえて、そのときの財政状況を勘案した上で整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、大きい4番目の大川についての(1)の大川の改修の見通しにつきましては、現在、間下倉庫跡地で洪水調節池の設置工事が平成19年11月の完成を目指しまして進められております。また、下流部の塚間川合流点から上浜通りまでの河川改修区間約200mにおいては、用地買収、家屋補償等が進められており、平成19年度にはすべて完了したいと聞いております。また、平成19年度事業につきましては、用地買収と並行しまして、塚間川合流点から若宮通り線接続地点付近までの河川の改修工事約110mに着手する予定であるとのことであります。また、同じ平成19年度でその上流の上浜通りから中央通りまでの暗渠部分約270m間につきましても、暗渠工事で支障となるNTT電話ケーブル等の敷設工事を予定しているとのことであります。

 また、平成20年度以降につきましては、現時点では、予算等不確定な要素もあることから、工事スケジュールについてお答えできる状況ではありませんが、一日も早く完成させたいとお聞きをしているところであります。

 次に、(2)の間下倉庫跡地の貯水池の進捗状況で、工程がおくれていて完成予定期日には大丈夫かについてでございますけれども、調節池の建設現場につきましては、ことし7月下旬から9月下旬にかけまして埋蔵文化財調査が実施され、結果として遺跡が発見されましたが、この調査に関しては予定の調査期間内で完了をしております。工程につきましては、7月豪雨災害の対応や現場の地質状況が悪く、鋼矢板の打ち込みに日数を要したこと等によりまして1カ月から1カ月半程度のおくれが生じているとのことであります。今後の工程管理の見直しを行い、当初予定した平成19年11月の完成を目指しまして進めていくと県からはお聞きをしております。市といたしましても、県に対し安全な工事施工と早期完成を要望しているところであります。

 次に、(3)の県道下諏訪辰野線「かどじま」付近への取り組みについてでありますけれども、大川の改修計画のうち、六道の辻から間下倉庫跡地の調節池までの改修計画につきましては、平成19年度に詳細設計を実施する予定とのことであります。また、工事につきましては、中央通りまでの工事の完了後、引き続き進めていくということを県の方から聞いているところであります。

 以上であります。



○副議長(渡辺太郎議員) 統括事務部長。

     〔統括事務部門事務部長 茅野重光君 登壇〕



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 大きな2番、病院統合についての(1)経営統合上の問題の整理と取り組み後の課題についてお答えをさせていただきます。

 岡谷市病院事業の経営改善に対する取り組みといたしましては、経営改善のための検討を進める中で、本年4月から室料差額の徴収、各種指導料の徴収、救急医療加算の積算などに積極的に取り組んだほか、診療報酬の改定に伴う看護師配置基準の新たな体制への取り組みや、経営コンサルタントに委託し、診療報酬算定額の点検を実施してまいりました。特に看護師配置基準につきましては、4月から両病院で10対1の看護基準を適用いたしましたが、塩嶺病院におきましては、さらに上の基準の7対1を10月から適用したところでございます。また、看護師不足に対応するため、職員の採用時期を今まで年4回の募集であったものを随時募集方式に変更し、看護師等の確保に向け取り組みを強化したところであります。さらに、両病院の機能融和と職員の一体感の醸成を図るため、病院間の人事異動を10月1日付で行い、看護部門30名、医療技術部門14名に辞令交付し、両病院相互の職員の協力体制を強化し、業務の効率化を図る交流を行いました。

 今後の課題点といたしましては、上位の看護師配置体制としたことから、看護師がさらに必要となり、看護師の確保にいかに対応していくかが課題となっております。岡谷市病院事業といたしましては、今まで導入がおくれていたオーダリングシステムを平成19年、20年度にかけ、両病院へ導入していく計画であり、現在、関係職員で構成されるオーダリングシステム検討委員会を立ち上げ、検討を開始しております。

 以上です。



○副議長(渡辺太郎議員) 病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 塚田昌滋君 登壇〕



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 大きい2番の(2)機能統合の進捗状況でございますけれども、先番の議員に申し上げましたとおり、診療科目の統合につきましては、塩嶺病院と岡谷病院の外科医師の併任辞令を発令し、塩嶺病院では心臓血管外科と呼吸外科を、岡谷病院では消化器外科と甲状腺内分泌外科を中心に行うこととなりました。現在、一般検診、人間ドック検診など、塩嶺病院健診センターに統合すべく協議を進めております。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) ナンバー2の(3)建設地に対する取り組み状況でありますが、先番の議員にお答えいたしましたとおり、来年3月までには市といたしましての一定の考え方が示せますよう努力をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、ナンバー2の(5)病院の存在ということで御質問をいただきました。病院統合につきましては、国の医療制度改革等によりまして公立病院のあり方が見直される中で、行政負担の限界、医師確保の問題、病院の老朽化、塩嶺病院において社会保険庁による支援がなくなるなど、2つの病院の経営を継続していくことが困難であるとの考え方から、平成15年度より庁内検討組織である岡谷市病院運営会議、市民懇話会、コンサルタントへの委託による調査、研究を行い、統合に向けた検討を深めてまいりました。

 平成17年1月市民懇話会から新病院建設を最終目標とする両病院の統合の提言を受ける中で、まずできるだけ早期に両病院の経営を統合する。経営統合の時期は平成18年度を目標とする。新病院の建設については、平成17年度に岡谷市病院統合基本計画を策定し、その計画の中で建設に向けたより具体的な課題を検討していくとの方針を決定をいたしました。

 平成17年度には、岡谷市病院統合基本計画において統合の第1段階を経営統合、第2段階を診療科目の統合と機能分担、そして最終第3段階を施設的統合と位置づけ、新病院建設のガイドラインを示すとともに、目標どおり、ことし4月、第1段階である両病院の経営統合を行ったところであります。以降、病院事業において診療科目の統合と機能分担が医師、看護師等、職員が一体となって精力的に進められ、新病院への意識も高まりつつある中、統合のメリットを最大限に生かすためには、施設的統合は必要不可欠であります。現在の両病院施設は老朽化が進み、現状のままでは老朽配管等の維持管理費増大が見込まれ、ますます経営的にも負担のかかる状態となります。新病院建設により病院運営の合理化を図り、ICU、CCU、NICUなど、システムの近代化を進め、より高度な医療体制の構築がされる中で、患者サービスの向上が図られ、多くの患者確保が可能となり、全国的にも不足している優秀な医師や看護師等、職員の確保ができるとともに、病院職員のモチベーションを高めるため、新病院建設は必要であると考えております。



○副議長(渡辺太郎議員) 企画担当参事。

     〔企画担当参事 矢島政樹君 登壇〕



◎企画担当参事(矢島政樹君) 大きな2番目、病院統合について、(4)の費用の見通しについてでございますが、新病院建設にかかわる事業費といたしましては、建築にかかわる基本構想、基本設計、実施設計の費用、工事監理に関する費用、工事費、医療機器等備品購入費、起債の繰上償還にかかる費用、移転費等附帯事業費が上げられます。これら事業費のほかに、文化センター跡地の場合には、蚕糸博物館や美術考古館の移転費用、道路拡幅費、移転補償費が加わり、地価公示分が増額となります。

 また、現岡谷病院敷地の場合は、現地建てかえとなるため仮設工事費が加わり、工事期間が延長される分経費が増となります。駅南駐車場敷地の場合は、土地の購入費、補償費、立体駐車場建設費が加わることになります。病院の工事費は、病床規模、診療科目、施設規模によってその金額は変わってまいりますし、その他の費用を含め、金額につきましては申し上げられませんが、検討をしておるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな3番のイルフプラザについての(1)岡谷わいわい市場への取り組みについてでありますが、まず一連の経過につきまして御説明させていただきます。

 岡谷わいわい市場株式会社は、平成14年4月30日の岡谷東急百貨店の閉店を受けて、関係者との出店調整の末に平成14年6月6日からイルフプラザにおいて営業を開始し、売り上げは順調に推移しておりましたが、平成16年2月に親会社の丸大水産株式会社が倒産し、丸大水産から引き継いだ負債が大きかったことから、資金繰りは次第に悪化していったものと伺っております。

 その後、使用料と共益費は納入されていましたが、経営状況の悪化が懸念されたことから、平成16年7月ごろに株式会社エコスから岡谷わいわい市場株式会社に対する支援の申し出がございました。ちょうどこのころから、岡谷わいわい市場株式会社の使用料と共益費の未納が始まっております。この時点では、岡谷わいわい市場株式会社からは、株式会社エコスによる支援の方向が見えてきた状況であったことから、経営続投の意思を確認しておりました。岡谷わいわい市場株式会社におきましては、株式会社エコスにかわりさえき岡谷食品館の出店が確実となり、7月3日をもって閉店いたしました。結果的に株式会社さえきの出店調整と岡谷わいわい市場株式会社の内部調整に時間を要したことから未納額が膨らんでしまったものであります。

 岡谷わいわい市場株式会社の未納額につきましては、平成17年5月に約定書を取り交わし未納額を確認し、それぞれの分割納入を約定いたしております。岡谷わいわい市場株式会社が平成18年10月17日に自己破産を申し立てるまでの間、未納額の回収に向けて再三の催告を行ってまいりました。この未納額につきましては、本年5月に約160万円が塚田氏から納入されましたが、最終的な残高は使用料が約240万円、共益費につきましては約1,200万円となっております。残念ではありますが、岡谷わいわい市場株式会社は自己破産の道を選択し、裁判所の管轄下に置かれる事態となってしまったことから、岡谷市の対応について弁護士と相談した結果、破産法の手続に従う以外に管理組合に対する岡谷市の責務を果たす方法はないという結論に達したものであります。

 今後の予定といたしましては、債権者集会が平成19年2月19日に開催される予定でございますことから、その時点でほぼ全容が明らかになるものと思われますので、しかるべき予算対応は3月議会において補正予算として上程する予定でございます。

 以上が今日までの取り組み経過でございます。

 次に、今後の取り組みについてでありますが、過日の全員協議会における議員の皆様からの御指摘事項を整理させていただき、今後の岡谷市としての取り組み方針について御答弁をさせていただきます。

 今後の取り組みについての議会全員協議会における指摘事項は、大きく集約すると、議会に対する共益費の未納状況の報告、またテナントに対する未納金対応の2点でございました。現在岡谷市として考え得る方策につきましては、今後関係者との調整を進める中で決めていかなければなりませんが、議会に対する共益費の未納状況の報告につきましては、市長からも説明をいたしましたように、大枠の中で共益費の収納状況を御報告させていただきたいと考えております。全員協議会の場でも御説明させていただいたように、テナントに対する負担率の負荷状況が売り上げなどにより決められた経過がございますことから、負担率の開示がもたらす不利益、つまり利害関係者の競争上の地位と正当な利益を侵害することがないような配慮のもとに御報告をさせていただきます。報告内容につきましては、関係者との協議の中で決めていかなければならないことから、お時間をちょうだいしたいと存じます。

 次に、テナントに対する未納金対応でございますが、未然防止策、最大のセーフティネットとして、例えば、使用料及び共益費の納入を担保するために各テナントから連帯保証人をつけていただく、また未納の状態が解消される見込みがなく、例えば3カ月以上滞った場合には、出店に関する使用許可を取り消す等の対応が考えられますが、この点につきましても現在管理組合やテナント会等との協議を進めるべく検討を進めておりますので、もうしばらくお時間をちょうだいしたいと存じます。

 次に、(2)の管理組合とのかかわりでありますけれども、議員さん御提案のゼネラルマネジャー的な商業経営に強い人材の配置につきましては、昨年6月議会で横内 正議員から同様の質問をいただいた後、岡谷市として、非公式ではありますが、こうした提案があることを個々にお話しをしてまいりましたが、人材の問題、また新たな核店舗の営業戦略等、未知数の部分があったことから、具体的な提案を管理組合に対して提示することができない状況でございました。また、現在のイルフプラザにつきましては、ビル全体の販売促進活動として販促委員を配置して、さまざまな企画を練る中でビル全体の売り上げを伸ばそうと努力をいただいております。

 また、地権者、テナントの商業主の皆様は、長年培った経験とノウハウから確固たるスタイルを築き上げており、ゼネラルマネジャーを受け入れることがなかなか難しい現状もございます。しかし、今回の岡谷わいわい市場株式会社の自己破産に関連して、関係者からは管理組合の理事長の職に岡谷市がついていることに対し、批判が出ていることも事実でございます。岡谷市といたしましても、今回の事態を真摯に受けとめ、ゼネラルマネジャーの配置につきましては、関係者の御了解が得られれば前向きに検討したいと考えております。

 さらに、全員協議会の場でも平成18年度の管理組合の理事長の就任の件につきまして、一たんは理事長は市がやるべきものではないとお話を申し上げましたが、受け入れていただけず、市がお引き受けをした経過を説明いたしました。岡谷市といたしましても、今回の事態を真摯に受けとめておりますことから、しかるべく未納金の処理をいたしました後に、理事長の職を辞して他の商業に携わっている地権者の方に理事長の職をお引き受けいただき、商業ビル全体の活性化に向けた新たな体制を整えていただくよう提案させていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(3)の今後の取り組みでありますけれども、御提案の内容につきましては、現状においては財政出動が大変難しい状況にございます。イルフプラザ北側の区域につきましては、現状におきましても経済活動の場でございますし、先行取得をいたしました用地につきましても、仮称ではありますが、中央公園の位置づけの中で、当面の間は駐車場として御利用いただいております。

 また、イルフプラザ北側市道につきましても、例えば駐車スペースを確保できるような施設とする検討も行いましたが、公安委員会から路上駐車の許可条件として、周辺に駐車場がなく、交通がスムーズに流れることが条件となる旨の見解をお示しいただいておりますことから難しく、また、市道廃止につきましては、都市計画決定をいただいて新たに築造した市道であることから、現状の中で活用する以外に方法がない状況でございます。したがいまして、現段階におきましては、御提案のような思い切ったハード整備は極めて困難な状況にあることを御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 大きな5番の教育問題で4点の御質問をいただきました。私からは(1)、(2)、(4)について答弁申し上げたいと思います。

 初めに、(1)のいじめ問題に対する岡谷市の現状と取り組み状況について申し上げます。

 いじめは態様もさまざまで、その程度にも違いがありますことから、件数の集計に当たっては、いじめの定義を、1つには、自分より弱い者に対して一方的に、2つには、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、3つには、相手が深刻な苦痛を感じているものという文部科学省からの3点の指示内容に基づいて集計しておるところでございます。岡谷市においてこの定義に当たるものとしては、1学期には報告がありませんでしたけれども、2学期になって11月末までに小学校で3件、中学校で13件の報告を受けております。これらの事例による小学校でのいじめ発見のきっかけは、担任の先生の気づき、保護者からの訴え、また、いじめの態様は冷やかし、からかい、仲間外し、無視でありました。中学校でのいじめ発見のきっかけは、保護者からの訴え、いじめられた生徒からの訴え、他の生徒からの訴えであります。また、いじめの態様としては、言葉でのおどし、冷やかし、からかい、仲間外し、暴力、無視、たかり等でありました。

 次に、発生したいじめ問題の解決について申し上げます。

 学校では、日ごろから子供たちの個々の生活状況や学級集団の様子を敏感にとらえるよう努めております。その中で得られている情報をもとに複数の職員の目で情報をとらえ直し、共有し合って特定職員が抱え込むことのないように、校長を中心とした全校体制で取り組むこととしております。子供同士の単純な一過性のトラブルと受け取られるものも、深刻ないじめに発展しかねない内容を持っている場合もあることを念頭に置かなければならないと気を使っていただいておるところでございます。

 そういう中で、いじめの訴えがあった場合は、各学校では直ちに校長に報告し、迅速な情報収集と事実関係の把握に努めるため、養護教諭、スクールカウンセラーなど、校内職員の連携のもとに子供たちや保護者からの情報や、子供の生活や人間関係についてもきめ細かにとらえる努力をしております。そして、関係した子供の相互理解を図るべく、解決の糸口が見つかるまでじっくりと話し合うよう努めていただいております。

 また、いじめ解決のためには、必要に応じて教育相談機関や児童相談所あるいは警察等の外部関係機関の協力も得なければならない場合もあります。そして、被害者、加害者、双方の子供に対しての心のケアやさまざまな弾力的措置などをしつつ、毅然としていじめから守り通す強い姿勢で対応するとともに、解決したと思われる場合も継続して十分なる注意を払い、双方の子供を支え続けるよう努めていただいておりますけれども、最終的には双方の保護者の理解が得られることが重要となってまいります。

 次に、(2)の家庭への取り組みについては2点の御質問をいただきました。

 まず1点目の市内の家庭教育の実態のとらえについてでございます。

 岡谷市では、毎年小中学校の養護教諭や栄養士会で、子供の健康、食生活の状態や生活習慣に関する実態調査をしております。また、平成10年からは市として子供の意識調査も続けております。それらの調査から、子供の抱えている家庭における育ちの状況や課題についても推測される中で、具体的な支援の方法等を探ってきておるところであります。

 その過程で、変化してきた家庭環境や家族機能の課題の中から、特に課題として指摘されることは、1つには、家族サイズが小ぢんまりした、いわばホテル化の中での家族の分断化傾向の進行、2つには、子供中心の思いが強い中でありながら、基本的生活習慣などでのしつけの不在と親子関係の危うさ、3つには、母子密着型の親の自己万能感を持ち合わせている中での基本となる育児能力の弱さ等が特に指摘されてきております。

 そして、これらの課題が相乗した形での子供の育ちの環境の二極化も進んでおるわけでございまして、そういう中で、子供の学校生活にも次のような課題が顕現してきております。1つには、人と人との心の結びつきの弱さと自尊心が耐えられない状況、2つには、他者とのコミュニケーション力の弱さと主体性の欠如、3つには、基本的生活習慣の弱さと欲望発散タイムの行動傾向の増加等が特に危惧されておりまして、それらへの対応、支援にかなりの困難状況に直面しておるところでございます。

 次に、2点目の御質問の家庭教育のあり方について申し上げます。

 まず、私どもは、子供の成長を支える子育ての原点は家庭にあることは厳然とした事実であると受けとめねばならないと思っております。御指摘のように、家庭教育が重要であることは、家庭が両親により社会機関なり生活様式を子供に初めて獲得させる場であり、社会性をつけるいわば社会科の原体験の場であるからであります。したがいまして、家庭教育は学校教育とは異なりまして、親の言動や家庭の雰囲気など、日常生活の過程で親の姿とともに、子供への無意図的また意図的にも教育的働きを発揮し、子供の育ちに大きな影響を及ぼしているものと考えられます。このように、家庭が親子関係の相互作用を通して、子供が初めて基本的な信頼感と心の安定機能を形成し自立性が発達する場であるという、先ほども申しましたが、子育ての原点は家庭にあることを常に心にとめていたいものであります。

 (4)の特色ある岡谷市教育では、平成14年4月1日制定のおかや子育て憲章の理念として、子供の人としての自立への支援という視点からの取り組みについての御質問をいただきました。御案内のように、この憲章は子供が生まれ育つ過程で、その育ちを私たち大人がどう支え、支援していくか。家庭で、あるいは学校、保育園・幼稚園で、また地域社会で子供の育ちの一貫性に立ってそれぞれの子育ての役割を担い、それぞれの機能を発揮し合うために、連携協働型による市民総参加による子育てを願って制定されたものであります。時代の変化の激しい生涯学習社会にあっては、子供に限らず、どの年代層にあっても生涯にわたる生きがいの源泉とも言える人としての基礎・基本の形成が求められていることは言うまでもありませんが、とりわけ子供の乳幼児期から青年期にかけての人間形成の基礎・基本としての心の自立、自立的な成長支援は欠かせないわけであります。それゆえに、今、保育園・幼稚園から学校教育における人とのかかわりを通しての社会力の育成の課題は大人社会の背負っている避けて通れない責務となっておるところでございます。そのために、市内各学校におきましては、学校教育のグランドデザインの中心に子供の人としての自立を据えておるところであります。

 一方、教育委員会の各施策の中におきましても、子育て憲章の理念を念頭に置いてその推進に努めているところでございます。

 以上であります。



○副議長(渡辺太郎議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) ナンバー5の教育問題について、給食費の滞納状況につきまして御質問をいただきました。平成18年度当初においては未納金のある方が15世帯でありましたが、12月現在では2世帯の未納者があると聞いております。残りの未納者につきましても、学校ではできるだけ早く納めていただくように対応しているとのことでありますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 一通り答弁が済んだようです。

 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) まず鎌倉線ですが、いろいろお答えいただきまして、ありがとうございました。

 非常に厳しい状況、特に財政的に厳しい状況はわかるんですが、142号バイパス、それから国道20号バイパス、それから中村新道、いわゆる1号線、この3点同時開通に向けて地元の中村区、中屋区の方々の非常に大きな期待のもとに、当時反対運動があったようですけれども、平成9年にこの反対運動を収束して了解したと。その中にはいろいろな要望が出ていたようであります。その要望の中の一つに、この鎌倉線についての開通ということの期待もかなりあったようであります。これは、十四瀬川沿いの道路を下諏訪の方へ抜けていく車というのは結構多くて、この鎌倉線が開通しないとその周辺の人たちは生活道路として使っている、あるいは長地保育園、長地小学校等へ通う園児、子供たちの立場からしても非常に危険であるというようなことで、これは百瀬部長も当初からかかわって非常によく御存じなことだったろうと思うんですが、こういった中で、やはりそういった住民の期待にこたえていく、しかも重要な路線であるという認識も先ほどお伺いしました。先ほど言ったように、3点同時開通に向けての区内の方々の協力もありましたので、ここはいま一つ積極的にお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 先ほど答弁させていただいたとおりでありまして、状況でいきますと、財政的にもこういう状況下の中で率先してやる分については、先ほど言ったように、そんな重要度を持ちながら考えているわけですけれども、ついてくるものが考えられますので、そこら辺はそれとしまして、財政の許す範囲の中で、先ほど言った整備プログラムに合わせまして進めていきたいということで考えていますので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 財政的なことを出されると非常に厳しい状況はよくわかるんですが、岡谷市の市道ではあっても、国庫補助をもらわないとできない財政状況にあると思うんです。しかし、この地域が地区内の交通渋滞の排除とか、そういったことばかりではなくて、広域的視点においても地域間の交流拡大あるいは地域開発の誘導、生活基盤の拡充等、そういった間接的な効果が期待されるということの回答も当時いただいているようであります。そういったことで、積極的に下諏訪との接続についての交渉もしながら進めていくというふうに当時の文書の中ではあるわけですが、下諏訪との交渉、そういったようなことも進んでいるわけでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 下諏訪との話でございますけれども、長地鎌倉線につきましては、長地から下諏訪に向けては、途中から十四瀬に合わせて下の国道を抜けてしまうということでありまして、下諏訪との街路がくっついていないという状況であります。鎌倉線に入っても下諏訪とは現実的にはくっつかないものですから、今、下諏訪についても街路が鎌倉線につくような検討をしていただいているという状況であります。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) ちょっと確認しますけれども、そうすると、当時赤砂東山田線との接続について、下諏訪と都市計画道路を検討していて、下諏訪からも議会に報告する中で前向きに検討するということが載っていたと思うんですが、そのとおりにいっていないということでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 検討は進めておりますんで、それが今即目に見えた状況になっていないという状況で、それぞれかかる家屋だとかいろいろありますので、そこら辺も踏まえる中で今検討しているということです。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) もう一点だけこれについては確認をさせていただきます。

 以前に、この計画道路の沿線の方々で道路をあけるについては家をどかすということの一札を市の方と交わしてあると。したがって、土地を売れないとか改築もできないという悩みをお持ちの方もいらっしゃるようなんですが、これに対してのお考え、取り組みはどうだったんでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) それにつきましては、一筆をいただいているということは、あけることについての一筆は多分いただいていないと思います。ただ、都市計画法の53条の関係で、家を建てる場合については出していただいているということだと思っていますので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) わかりました。これはまたそういう意味合いをそういったことで、私に言われた方には御報告しますけれども、この中期計画4路線の中でまず一番手に持ってくるということを私は強く要望しておきたいというふうに思います。

 次に、大きな2番の病院統合についてお尋ねしますが、先番議員さんにも市長の方からお答えがありましたし、今も3月には返答したいということでしたのですが、この検討の中にそれぞれの3候補、きょうのお話の中では3候補ばかりでなくて公有地についてはいろいろ検討するというふうなお話もありました。しかし、私らが全員協議会で聞いている大きな候補地としては3候補ということでありましたが、そのメリット・デメリット等、こういったような一つ一つのこと、あるいはその中には私の方で申し上げました敷地の費用の問題、移転の問題、いろいろな医療設備の問題、いろいろ新旧の入れかえ等が重なってくると思うんですが、総合的なそういった費用の検討も含めてメリット・デメリットというのは検討されているわけですよね。ちょっとその辺をお尋ねしたいんですが。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 当然、病院の敷地を決定していくプロセスの中で、さまざまな角度からさまざまな要件を慎重に検討しているということでございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) その検討はどこでされているわけでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) 位置的な検討については、市の方で、企画の方でしておりますし、これだけで検討ができないものですから、医療的な見地につきましては病院の方の事業でも検討しておりますので、今そのすり合わせ等の中で鋭意詰めておるところであります。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) よく市長の方からは市民総参加というようなことが言われるんですが、総参加という言葉の文字はあり得ないというような議員さんの発言もあったんですが、私もそんなふうに思います。それで、その検討の中には市民あるいは議会が一緒に入って検討するという体制にはならないわけでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) まず市で明確なたたき台をお示しして、しかる後に議会で御審議いただく。そのプロセスの中でパブリックコメントをいただき、そのパブリックコメントをいただくという状況の中で市民総参加のまちづくり条例が生きてくるというふうに思っております。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 検討過程はわかりましたが、まず費用については、きょう、先ほどいろいろ検討しているけれども金額は言えないということでしたが、これはいつ言うわけでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) 当然、費用的なものも考えていかなければいけないということで検討しているわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり、病院の本体をどうしていくかということもありますし、それぞれの位置でいろいろな課題がございます。その費用等を内部的に今わかる範囲での、例えばほかの病院の建設でかかった費用等を参考にしながら今内部的に検討しておるところでありまして、またこれについてきちんと御論議をいただくならば、それなりのしっかりしたものをもって出したときにまた中を御理解いただきながらお話し合いをするというような段階になると思っておりますので、若干先に行くかなというふうに思っております。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) きょう、先ほど医師の確保の問題もありました。辰野総合病院においては、岡谷市よりも病院の改築あるいは新居の建設についての検討がおくれていたと思うんですが、ここで速やかに方向が出てきていると思うんです。新しい病院ということになると、やはりお医者さんの動向もそれにかかわってきて、非常に大きな影響があると思うんです。岡谷市が病院をこれでいつまでにきちっとどこへ建てるよというような方向が示されますれば、またお医者さんの確保といったようなことも非常にしやすくなってくると思うんですが、その辺のとらえはいかがでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 医師の確保というのは、現在全国的に非常に厳しい状況にあります。特に地方の病院は全国的にも医師確保が厳しい状態でございますけれども、新しい病院ができるという構想の中で、現時点でもドクターに来ていただいておりますし、また、やめていく希望、医局の方針なんかもあるんですけれども、その中でとどまっていただいている医師もございます。そういった意味からも、新しい病院づくりというのは必要かと思っております。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) そういった確保の面におきましても、速やかに、本当はこの12月議会で市長から前向きな答弁をいただきたかったんですが、先番議員にも3月というお答えがありました。それは私としては12月くらいには出していくべきだというふうに思っておりますので、市長に対しては早急な検討をしていただくことと、それからその内容の公表、例えばメリット・デメリットでいいますと、駅南へつくるということになれば、あそこにあるパチンコ屋さんを買わなければいけない、新たな資金が必要になってくる。あるいは立体駐車場であるとか、あるいは将来、病院というのは30年とか40年たったら建てかえなければいけないといった場合に、駅南に持っていって建てる場合には、ではその後どこに建てるんだといった問題が出てきます。それから、今の岡谷病院のあたりからもしほかへ持っていくとすれば、その跡地については一体どうするんだといったような問題もあると思うんです。総合的にまちづくりと非常に大きく関係してくると思うんです。そして、これは単にそういった場所の問題、ここがいいとかあそこがいいということではなくて、医療的に見て救急車の出入りあるいは病院へ通われる患者さん方の出入り、いろいろなことが建設場所によって限定されてくると思います。その影響は大きいと思いますので、そういったことを含めて、市長の方からは3月議会ということでなしに、もっと早く、検討してしまったものを出すというよりも、検討過程を一緒に出しながら検討していくという姿勢が欲しいと思うんですが、その辺の市長のお考えはいかがでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 検討のプロセスの中には、塩嶺病院あるいは岡谷病院の医師の確保等の微妙な、表に出せない問題もあります。個人の身の振り方の問題もあろうかと思っております。したがいまして、検討して煮詰めた、いわばマスタープランをお示しをして、それに対して市民の意見を取り入れていく、また議会の御理解をいただく、こういう形をとってきております。できるだけ早くお示しをしたいのはやまやまでございますが、今さまざまな水面下で動きのある中で、3月でもまだ早いよという人もいます。それでも3月にはお示しをして、それをもとに統一地方選挙、議員さんに頑張っていただきたい、そういうふうに願っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 何か変な方へ振られてしまいましたけれども、いずれにしても、これはよく私は思うんですが、市が提案してきたときにはもう決定で変えられないというような硬直した姿勢をよく感じるんですが、それでは、これについては市長、決定ではなくてあくまで提案という形の中で一緒に考えていきましょうという姿勢と受けとめてよろしいわけでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 市が提言していくからには、これだけの組織をフル稼働して、また市民のパブリックコメントもいただきながら決定していくものであります。それなりの重みがあるわけでありますので、決定されたものに対しては深い御理解をいただきたいと願っておるわけでございますが、あくまでも最終的には議会で御決定いただく、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) これにつきましては、それでは、なるべく早く検討を詰めていただくと。そして、なるべく多くの方々の御意見を伺う中で、まず決定ではなくて検討の俎上にのせていただくということの要望をしておきたいと思います。

 それでは、大きな3番目のイルフプラザについてに移ります。

 これは私ちょっと疑問に思うんですが、平成16年2月に丸大さんが倒産した。その負債を子会社が引き継いだ。この引き継いだというあたりのいきさつがよくわからないんですが、子会社が引き継がずにいくことができなかったのかどうか、御存じだったらその辺教えていただきたいんですが。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 子会社の関係でございますけれども、一応親会社がある程度中心になりまして、子会社の方も経営の方に口出しをしていたということがありますので、そういう部分で影響があったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) その件については何かよくわからないながらも渋々承知しました。

 全員協議会で報告のあった中で、きょうも御説明いただきましたが、エコスというところで支援するよと。ただ、支援という言葉の中で平成16年7月分からですか、使用料がとまり、それからその後、共益費がとまったということの中で、約定書を取り交わしたのが平成17年5月。そうしますと、その滞納の間の市側の取り組みというのが私は非常に疑問といいますか、ちょっと甘かったんではないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 市としましては、市民要望にこたえる中で、中心市街地のイルフプラザにおきまして生鮮食品を扱うスーパーマーケットの明かりを絶やしてはいけないという命題のもとで、ボランタリーチェーンの御協力を得る中で、株式会社さえきの出店に向けて全力を注入しまして、その出店決定にこぎつけたものでございます。これまでも説明してまいりましたとおりの諸事情によりまして、それぞれの時点で精いっぱいの対応をしてまいりましたけれども、全員協議会におきまして指摘されました議会に対する共益費の未納状況の報告とか、またテナントに対する未納金対応、そういうようなものが十分な対応ができなかったというような部分につきましては、今後も対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) この問題は、実はことし9月の一般会計決算委員会において横内敏子議員がこの未収金について質問しております。また、その前にも経済建設委員会で使用料の未収についてどうかというような質問があったようですが、いずれにしても、説明をいただく中で、今頑張っているからというようなことの中で過ぎてきているようです。約定書を交わしているから問題ないとか、社長と常に連絡がとれているから問題ないとかいうようなことのいきさつがあったようですが、この辺も含めてやはり市側の取り組みの中で甘さがあったんではないかなと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) このことにつきましては、商行為である以上、今後も起こり得る問題でございますけれども、全員協議会においても約定書における連帯保証人のあり方につきましては御指摘をいただいたところでございます。今後、関係者とお話をする中で最善の方法を講じてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 今おっしゃられました連帯保証人、今回の場合、私は非常にびっくりしたのは、連帯保証人が保証人たる債権といいますか、自分で資産を持っていないという方であったということがわかって非常にびっくりしたんです。銀行だったら絶対に連帯保証人として認めないということだと思うんですが、今回、そういった方を連帯保証人として市は認めてしまった。では、今後こういったことを起こさないためには、連帯保証人というのは一体、先ほどつけるというふうにお答えがあったような気がしますが、つけるとすれば一体どういう方を連帯保証人としてつけていくのかというあたりのお考えはいかがでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 先ほど、連帯保証人の関係につきましては、一応現在の制度資金の中では第三者の連帯保証人というのはつけていないというような状況もあります。そういうような状況を勘案する中で、どういうふうにしていったらよろしいかということを今後検討してまいりたいというふうに思っております。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) イルフプラザには管理組合があるということの中で、連帯保証人についての検討も管理組合の理事会を含めて検討していくだろうと思うんですけれども、その基準みたいなものについては市としての案というのはないわけでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 連帯保証人につきましては、現在の社会情勢の中でかなり厳しい、何かあったときには厳しい状況に陥るというようなこともございまして、そこら辺につきましては管理組合さんの了承を得られるかどうか。できるだけ説得はしてまいりたいというふうに思っておりますけれども、そこら辺のところはちょっとどういうふうになるのかわかりませんので、基準という部分でございますけれども、現在のところまだそこまで考えておりませんので、今後そこのところは詰めて管理組合の方にお話しをしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) これにつきましては、冒頭にも私申し上げましたが、岡谷わいわい市場株式会社が倒産した。そして、その不安は前からイルフプラザのところの商業の施設的な問題を含めて皆さんが不安に思ってきたことだと思います。私自身も東急が来ると聞いたときに非常に不安になりましたんですが、東急さんは、もしあそこが仮になくなっても物流の拠点として岡谷市に残すというような御意見も当時あったというふうに聞いております。それがこのように変遷を経てきて、これから後、こういったことが岡谷市に起こらないようにするための取り組みとしては、非常に私は市側で必死な体制を組まないと取り組めないんではないかなというふうに思います。

 先ほど、理事長さんについては、今現在市がやっているけれども、未納金の処理が済んだ後にほかの方にかわっていくというような予定のお話もありましたし、販売員を配置していきたいというようなことのお話もありました。まず販売員を配置ということは今現在もされているんではないかと思うんですが、その辺の絡みといいますか、現在置いていると思われるのに、それをさらにそういったことで対応になるのかどうかというあたりのお考えをお聞かせください。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 先ほどの説明につきましては、現在そういうことをやっているということでございます。そういう中で、地権者とかテナントの商業主の皆様方がノウハウ等を確立されておりますので、ゼネラルマネジャーの御意見に対してなかなか受け入れてもらうことが難しい現状もあるという説明をしたということでございますので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 確かに、地権者の方々との交渉を含めて難しさはあると思うんですが、もしこれから先もっと不安な状態になると、地権者の方々にとっても決していいことではないと思うんです。そういうことを含めて、やはり95%の権利を持っているという岡谷市が、その意味では積極的かつ強力な指導をしていただきたいというふうに私は思います。その辺についてはぜひ要望として、二度とこういったことが起きないような体制をとっていただきたいというふうに思います。そして、市長も全員協議会の中では、こういった使用料については予算の中に明確に出てくるんですが、共益金等については出てこない。突然あるとき全員協議会で発表されても非常に困るわけですが、かといって、では発表したからといって議会側がそれを聞いたからあとは問題ないという受けとめ方を市の方でされても、私はこれは問題があると思うんです。そういった事態にならないような方策というのを私は求めていきたいというふうに思います。それについては要望としておきたいと思います。

 それから、先ほど、北側の通路を都市計画道路にしたばかりであるので難しいというようなお話もありました。しかし、現実には、あそこは私通ってみて思うんですが、イルフプラザから出てくる人、買い物の人であったり、あるいは生涯学習センターへの出入りの人であったり、いろいろな方々がいらっしゃるわけですが、交通上も余り安全とはいえないというふうに思いまして、あれが一つの一体化された敷地であるならば、かなり有効な場所になるんではないかなと。八十二銀行さんとの交渉においても、そういったことがまた岡谷市の新たなまちづくりにつながっていくんではないかなというふうに思うんですが、もう一度その辺のところの取り組みについてお願いいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) あそこの一帯の開発についてということでございますけれども、先ほども御説明申し上げましたとおり、財政的な部分が大変厳しいという中で、今後またどういう形でやっていくのかという部分につきましては、中央公園等ありますので、そこら辺のところをどういうような形にしていくのか、そういう部分とあわせましてまた考えていかなくてはならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) これについては市側のさらなる努力をひとつ要望しておきたいと思います。

 それから、大川について質問いたします。

 平成19年度で完了、改修工事に着手するということで、平成19年度中にはスーパーにしざわの下のところまでいくのかなと。それから、平成20年度以降には暗渠の部分、これは不確実な状況であるというようなお話でしたが、これについては市側でぜひ平成20年、21年には完成するというような方向性の努力をしていただきたいと思いますが、その辺についてのお考えを伺います。



○副議長(渡辺太郎議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) この事業につきましては、県が主でやっている事業でございまして、市としましても気持ちは同じでございますので、県の方へ予算づけをしていただくよう強く要望していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) これにつきましては、中央通りがシャッター通り、土のう通りというような嫌な言い方のされることのないように、早く土のうも要らなくなる、これは要らなくなると思うんです。ぜひそんなことで市側からの働きかけで少しでも早く完成するように要望しておきたいと思います。

 それから、間下倉庫の地下より埋蔵文化財が出てきたということですが、その内容と文化財としての価値はどうなんでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 大川調節池に伴う間下丸山遺跡の関係でございますけれども、まだ最終報告は年度末になりますが、発見された遺構は調査地の東側に集中しておりました。縄文時代後期の小竪穴54基が発見されまして、当時の墓域であったことが判明いたしました。縄文時代後期の遺跡はその数が少ないわけでありますけれども、ほかの時代の遺跡と重複をしていないという事例では珍しく貴重な発見となったところでございます。

 また、この場所は製糸工場の跡地というようなことで、木管の施設や排水溝などの製糸遺構が発見されまして、薬瓶や陶器製の湯たんぽなどが出土いたしました。そういったことで、工女の生活の姿を知る史料が得られたということで大きな成果がございました。今後は岡谷美術考古館の方に調査史料を保管・展示して活用を図ってまいりたいと思っています。よろしくお願いします。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) わかりました。ありがとうございました。

 それでは、間下の貯水池ができたとして、その後の貯水効果といいますか、つまり大川への影響がどんなふうに想定できるのかというあたりについてお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 大川の改修計画につきましては、30年に一度の降雨量を見込んで河川の拡幅改良だとか、調節池を今の場所とあと長野線の前後に2カ所くらい予定をしているということでございますけれども、そんなことで整備をするということであります。したがいまして、現在建設中であります調節池が完成をしても、はんらんがこれですべてなくなるというものではございません。調節池をはんらん箇所の上部につくっておりますので、降雨量によりますけれども、単時間の集中豪雨等については効果があるんではないかということで県の方から聞いております。それについて、県も市もそれに対して期待をしているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) わかりました。その効果のほどがちょっとわからない部分がありますが、つまり短時間集中だと効果がある、あるいは30年に一度の状況の中で見込んで貯水池ができるということですので、先ほど、「かどじま」から長野銀行さんのところの開渠の部分あるいは県道下辰線の暗渠の部分、平成19年度に詳細設計に入るというようなお返事をいただきました。中央通りが完了後手をつけるということでありますので、(「リーン」予鈴)なおさらにも中央通りはつねさんまでの暗渠の部分を何とか平成21年度より前に、あるいは平成21年度中には持ってきて続けて、ここに手をかけていただくということの県への積極的な働きかけの要望をしておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 それから、大きな5番目の教育問題について移らせていただきたいと思います。

 さまざま教育長さんからお話をいただきまして、岡谷市の現状がわかりました。一般的な状況から言えば、岡谷市のいじめの問題は少ないのかな。でも、表に出てきていない部分というのがあるのかなと思うんですが、そういった表に出てきていない部分というのがもしあるならば、そういった部分をどんなふうにとらえていかれるのかというところあたり、どうでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) いじめの件数は定義によって調べてありますけれども、そこへあらわれてこないいじめ事象、一過性のようなものも含めてそれは随分あるわけであります。そういうものについてのほかに、まだそこで気づかないような面も今御指摘ありましたようにあるわけでございまして、前段で申し上げました日ごろの対応の上に、学校においては、学校生活の幾つかの場面で観察チェックポイントを定めて、それに基づいて子供の状況を把握するように努力していただいております。そういう継続をする中で気になる情報が生まれてくる場合もあるわけでございます。また、いろいろな調査等もしておりますので、そういう中から生まれてきた情報というものをもとにしまして、さらに職員体制、養護教員も含めての職員体制の中で、複数でやはり見ていかないとわからないわけで、そういう中で得られた情報を共有し合って、より的確に隠れた部分のいじめ事象というものをとらえよう、このように努力しております。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) わかりました。ありがとうございました。

 前に私、一般質問で学校評価とか教員評価ということを取り上げたことがありまして、先般、その学校評価、教員評価というのは逆にいじめを隠してしまうという要素になっているというようなお話もちょっと耳にしまして、私も質問を焦ったかなとか思って反省をしたんですが、そのかかわりというのかあるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。学校評価と教員評価というものがいじめを表にあらわしてこないということと関係があるのかどうか。岡谷市の場合はどんな感じでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) そういう評価がいじめを隠すというようなことはとんでもないことであります。そういうことは絶対ないように私も学校の方には言っておりますし、むしろ私たちの務めは子供の自立的な成長を支えるということが私どもの務めでありますので、そういうことがあってはならないというふうに思っております。

 また、件数が多い少ないことによって学校がいけないとかということは一切私は考えておりません。むしろそういう状況が年によって多い場合と少ない場合もございます。多いような状況の場合には、その学校はそれだけに努力しているんだという評価を私はしております。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) ありがとうございます。教育長の強いお考えをお聞きしまして安心をいたしました。

 もう一つ、教育長の方でも家庭ということに対してのお考えを先ほどもいろいろるる聞かせていただいたわけですが、朝、朝食をとらない子がふえているというふうにも聞いておりますが、私も家族のスタートというのは朝食からだと思います。朝、食事をしながら子供の状態を親が観察する。子供も逆に、父さんきょう機嫌悪いなとか感じながら、そういったことの家族のあり方みたいなものが非常に大事で、そうすると、朝、食事をとるということは一番大事になってくると思うんですが、その辺の朝食を家族とする子供とかしない子供、あるいは全く朝食をとらずに学校へ来てしまう子といったような調査はされているんでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) まず一日の生活は朝食から始まるということで、岡谷市におきましても「早寝、早起き、朝ごはん」ということを昨年から学校の方で進めていただいております。この調査につきましては、朝食については本年度、市の教育委員会としての調査もございますし、それから毎年養護教諭や栄養士の方々の調査もございます。この場合は、毎年やっているものですから、小学校は4年生、中学校は1年生を対象に全員やっております。それから、保育園の方でも調査をしていただいております。ちょっとここで申し上げます資料につきましては、市の教育委員が中心になって活動しております、おらが学校づくり支援懇話会がございます。そこの中の教育環境充実部会が子供たちの放課後の生活実態を把握する目的で本年10月に調査したものがございますので、それについて申し上げたいと思います。

 小中学生を対象に1学年6学級を抽出してアンケート調査した結果でございますけれども、朝食の実態につきましては、小学生は92.5%が毎朝朝食をとる、6.4%が大体とる、それから1.1%の子はとらないことが多いという結果になっております。それから、中学生は78.5%が朝食をとる、17.2%が大体朝食をとる、4.2%が朝食をとらないことが多い、こうなっております。

 それから、もう一つ、家族の方と一緒に朝食をとる割合ということでございますけれども、小学生では71.7%の子が家族と毎日一緒に食事をとる、20.7%の子が時々1人で食べることがある、7.6%の生徒はほとんど一人で朝食を食べることになっている、これは小学生でございます。中学生を申し上げます。中学生では、32.6%がいつも家族と一緒に食べる、29.6%が時々1人で食べることがある、37.8%がほとんど1人で食べる、そういう結果になっております。朝食については、小学生と中学生ではそれだけの開きが出てきておるのが現実でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 冒頭の、朝食を小学校で92.5%が毎朝とると聞いて安心していたところ、後の方から家族ととるかどうかという調査で71.7%という数字は少ないのかなと。やはりいろいろな御家庭の環境があると思うんですけれども、親御さんと一緒に朝食をとる。特に中学生に至っては、自分の中学時代等を考えても32.6%というのは非常に少ない。時々1人でというのを合わせても60%くらいですから、(「リ・リーン」終了)4割の子供たちがほとんど一人で食べているということで、非常に残念に思います。この辺はまた教育委員会の方としても取り組みをぜひお願いしたいというふうに要望しておきます。私たちは、朝起きたらすぐ学校へ行きたいという時代に育った人間でありますので、ぜひ子供たちが、家庭は大事だけれども、学校へ行って早く友達と遊びたい、そういう雰囲気の岡谷市になれるような御努力を要望して私の一般質問を終わりにします。

 ありがとうございました。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は2時35分といたします。



△休憩 午後2時26分



△再開 午後2時35分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△杉村修一議員



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員の発言を許します。

     〔14番 杉村修一議員 登壇〕(拍手)



◆14番(杉村修一議員) 14番 杉村修一です。通告順により質問をさせていただきます。

 大きな1番の平成19年度予算について。

 (1)の安全で安心に住めるまち。

 これは、予算編成の中で市長は豪雨災害の復旧・復興支援を優先し、災害に強いまちづくりを最重要施策に予算編成を行っていくと言われていますが、基本的な考えを具体的にどのような施策を考えているのか、また、そのため集中と縮小を廃止し、統合を前提として継続している事務事業でも思い切った見直しと選択先送りを決行する事業について、具体的にはどのような事業なのか伺いたいと思います。

 (2)人口減対策。

 第3次総合計画にうたわれている人口増対策の施策を行ってきていますが、人口増大にはつながらず、依然と減少が続いております。人口調査を見ますと、4月1日では5万4,555人、世帯数1万9,654戸、12月現在では人口が5万4,209人、世帯数が1万9,611戸と、人口では364人の減、また世帯数でも43戸の減となっています。先ほど行われました市民アンケートの結果を見ますと、岡谷市は住みよい、どちらかといえば住みよいが58.7%。今後も岡谷市に住み続けたい、今後もずっと住み続けるつもりだ、60.4%。前年度は62.3%と約2%下がっている。これらのアンケート調査結果をどう考えておられるのか。

 また、第3次総合計画の中で将来人口6万人としていますが、この数値をどのようにとらえているのか。当時の数値は目標が高過ぎたのではないかと思いますが、これはどう考えておいでになりますでしょうか。また、平成18年度で行っている人口減の対策としてどのようなことを実施されているのか。また、平成19年度に向けた人口減対策をどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。

 次に、(3)企業誘致。

 岡谷市は工業立市として成り立っています。テクノプラザ岡谷を拠点として、企業への施策を展開しています。最近、経済の上向きによる受注等がふえ、工場が手狭となり、拡張をしたい企業があるとお聞きします。別の場所に工場用地を確保したい相談があるのではないでしょうか。市内企業の流出の実態について、また誘致に対する施策として工業用地確保のための湯殿山、トーハツ跡地の状況はどうなっておられるのか。市内企業から進出希望があると思いますが、なかなか進行していないように見えます。企業にこたえるべく素早い対応ができないのか伺いたいと思います。

 (4)まちのにぎわい(TMO構想)について。

 TMOについて6月に質問させていただきましたが、その後のTMO事業についてお聞きしたいと思います。TMO構想の中で、「町ににぎわいを」をテーマに事業の展開が始まり、その一つとして「中心市街地に再び活気を」をテーマに推進委員会が何回か開かれておられるようですが、進行状況について伺いたいと思います。また、今年度7月豪雨災害で疲弊した中心市街地の活性化をねらった市、商工会議所、商工団体連合会主催の「2006がんばろうおかやフェスタ」が10月7日にララオカヤからアピタまでの中央通り一帯を歩行者天国にして開催されて、大変なにぎわいで活気にあふれた一日であったと思います。近来にないにぎやかさであったと思います。町のにぎわいが久しぶりに見えたのではないでしょうか。これも実行委員の皆さんの努力のたまものだと思います。今回のフェスタの成功に当たり、よかった点、反省点、課題についてどんな点があるのかお聞きしたいと思います。また、平成19年度に向けたTMOの今後の進め方についても伺いたいと思います。

 大きな2番、教育環境(安全・安心)について。

 (1)のいじめの問題。

 最近、いじめによる事件が頻繁に起きています。すべての子供にとって学校は安全・安心で楽しい場所でなければいけない。保護者にとっても大切な子供を預ける学校で、子供の心身が守られ、笑顔で学校から帰宅することが重要なことです。学校でいじめが起こらないようにすること、いじめが起こった場合、速やかに解消する責任は学校の先生にあり、さらに家庭や地域の人たちにも責任があります。いじめで苦しんでいる子供を救い、さらにいじめによって命を絶つ、こういった事件は何としても食いとめなくてはいけない。学校のみに任せず、教育委員会、保護者、地域で取り組む必要がある。全国の自治体で重要課題として対応されており、国においても文部科学省からいじめの問題への取り組みの徹底、また政府の教育再生会議からいじめ問題への緊急提言を学校に依頼しているが、伊吹文部科学相は学校にお願いしてもできない現実をどういうふうに考えていくのか、教育委員会のあり方もあり、いろいろな問題があると述べています。教育委員会としていじめの問題をどのようにとらえ、積極的に指導していくのか、取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 (2)放課後学級。

 岡谷市では学童クラブを設け運営していますが、文部科学省と厚生労働省が来年度から全国すべての公共小学校で放課後も児童を預かることを決め、スタッフは教育OBや地域住民で、児童が放課後を学校で過ごす環境を整えるほか、共働き家庭の子供にはさらに時間を延長して安心して遊べる居場所、少子化対策につなげる目的として設置していくとのことですが、岡谷市は実施に向けた準備を進めていくのか。また、学童クラブの対応はどのようにしていくのかお伺いをいたします。

 (3)小中学校通学区の見直しについて。

 児童の安全・安心、また適正な規模の学校のあり方、学習環境の公平性の確保から、教育委員会は、当初平成19年度に実施する予定でありましたが、強引に進めるつもりはないと言われています。十分な論議、検討の中で決めていくと言われているが、通学区検討会議での提言のまとめを12月までに延ばしたい意向を示していますが、現在までの進行状況はどうか。また、今後の進め方はどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。

 (4)保育園整備。

 保育園整備については、現在までに計画的に整備を行ってきていただいています。平成18年度では神明保育園の大規模改修工事に向け実施設計を行っていくとのことですが、工事内容と予算、実施時期はいつごろになるのかお伺いします。また、整備をしていかなくてはいけない保育園の今後の計画についてお伺いをしたいと思います。

 (5)保育補助員について。

 現在、6つの保育園に高齢者の保育補助員を配置して園児の情操教育の推進をし、授業の充実を図っているとのことですが、その活動内容について伺いたいと思います。

 大きな3番、防災体制づくりについて。

 (1)防災計画の見直し。

 岡谷市始まって以来の7月豪雨災害が発生し、人ごとではいられない危機感を感じました。災害は忘れたころにやってくる。いつ何時やってくるか、多くの人命に影響を及ぼすことから、危機管理は重要となってくるのでは。岡谷市は、地域防災計画、風水害対策、雪害対策、林野火災対策、震災対策、水防計画を平成10年3月に修正されていますが、総則の中で計画の目的、計画の性格、計画の推進及び修正では、防災にかかわる基本的事項等を定めるものであり、各機関はこれに基づき実践的、細部的等を定め、その具体的推進に努めるものとする。また、規定に基づき毎年検討を加え、必要に応じて修正を加えていくことになっていますが、今後いつ起きるか知れない地震を初め風水害をいかに発生そのものを事前に察知し、具体的な安全対策を立てることが重要であり、発生時の対応、事後の問題処理等について防災計画は十分であるのかお聞きしたいと思います。

 (2)危険箇所の対策として、岡谷市防災ガイドが平成10年10月に作成され、家庭の防災対策は万全ですか。災害は突然襲ってくるもの、常日ごろの準備が被害を最小限に食いとめる近道です。家や職場周辺の身近な災害危険性を知って予防策を日ごろ家族で話し合ってもらうための参考として全戸に配布されています。内容は、地区ごとに見た災害環境、市内を4つに区切り、災害危険、ここが危ないと避難場所と防災施設がマップで説明されていて、よくできた冊子とは思いますが、作成されてから10年がたっており、市内全体がさま変わりしていて、見直す必要があると思いますが、どうでしょうか。

 また、区独自のハザードマップをつくったらどうかと思いますが、災害の起こりやすいところ、避難場所、危険箇所、防災倉庫や緊急時に必要な施設の連絡先などを入れた防災地図を各区にお願いして作成をしていただけないかお聞きしたいと思います。

 (3)防災指導。

 毎年各区で防災訓練を実施されていますが、今度の災害を教訓として、今までの訓練内容でよいのかどうか、また、各企業の防災訓練についても今後見直しをする指導等を考えておられるのかお聞きしたいと思います。

 (4)消防団の役目。

 今回の豪雨災害では、毅然とした統一のとれた活躍をされた団長以下消防団の皆様に対し、心より感謝を申し上げます。今回の災害には、岡谷市消防団の伝統ある魂を持って、災害に対しいち早く駆けつけ、市民の安全に対して大活躍されたことはよく承知のとおりですが、改めてその岡谷市消防団の活躍の具体的な内容についてお聞かせいただけたらと思います。

 また、消防団の日ごろの活躍は、火事や地震、水害など、災害にいち早く駆けつけるのが地域住民が参加している消防団であります。現在、全国では約3,500団の消防団があり、90万人の団員がいて、災害出動以外にも防災知識のPR等に当たっていて、住民自治の原点と言える活動でありますが、少子高齢化などで団員の減少が年々深刻になってきていて、消防庁では女性団員の加入、消防OBの復帰で団員の充実を図る対策を行っています。岡谷市でも若い女性の入団をPRしていますが、いま一つだと思われます。昼間の災害には、勤めている団員が多く、苦慮されておられるのではないでしょうか。団員の確保について、女性だけの分団の設置、また消防OBの再入団を考えていただけないかお伺いをしたいと思います。

 (5)里山・森林づくり。

 7月の豪雨で土砂災害が多発し、災害のもとは全部森林からの土石流によるもので、森林の荒廃による災害とも言われている。ここで県は、西山全体を災害に強い森林にするため、保安林制度の優遇措置が得られ、50年〜60年後を目指した森林整備を開始する計画を立て実施されていくが、その具体的な事業についてと岡谷市全体の森林から見るとほんの一部であり、ほかの森林・里山整備を今後どのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。

 以上で壇上での質問を終わりにします。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 杉村修一議員さんの御質問にお答えをいたします。

 平成19年度の予算についてでございますが、安全で安心に住める町ということでお答えをしてまいります。

 現在、予算編成中でありますが、現時点の考え方といたしまして、具体的に申し上げますと、災害の復旧・復興対策といたしましては、平成18年度からの継続事業となります大洞沢川を初めとする河川災害復旧事業や道路災害復旧事業、県事業への対応と促進を図る砂防・治山対策事業、天竜川災害復旧対策事業に取り組んでおります。また、市民の皆様との協働により、災害に強い森林整備を推進するため、広葉樹林造成事業に着手をしてまいりたいと考えております。このほか、豪雨災害で亡くなられました8名の方々の御冥福をお祈りするとともに、早期の復旧・復興を誓い合う機会とする豪雨災害追悼式や災害記録写真展示事業を開催をいたします。また、後世に災害の実態と教訓を伝えるため、編集委員会を立ち上げまして、災害記録作成事業を進めてまいりたいと考えております。

 安全・安心にかかわる市民生活に密着した施策のうち、災害に強いまちづくりにつながる施策といたしましては、災害時における市民への情報伝達をより円滑に行うとともに、日常生活における情報提供の一層の充実を図り、市民総参加のまちづくりの一層の推進に資するため、行政チャンネルを構築してまいりたいと考えております。

 また、自然災害から市民の生命、財産を守るため、より的確に降雨状況を把握し、災害対策に活用できるよう、雨量計を6カ所に配備するとともに、より高機能の移動系防災行政無線を増設し、初期初動の情報伝達の円滑化を図るほか、防災資機材の備蓄に取り組んでまいりたいと考えております。このほか、南部中学校北校舎の耐震改築事業を実施するとともに、神明保育園の大規模回収修繕に向け耐震診断実施計画等を行うなど、だれもが安全に安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、安全で安心に住める町の事業の集中・縮小ということで御質問がございました。事業の集中・縮小といった部分につきましては、負担金・補助金の見直しや各種事業における細かな部分の見直しから事業施策そのものまで、さまざまなものになろうかと思っておりますが、現在、予算編成の作業中でありますことから、現時点でお示しすることは困難であります。

 なお、縮小廃止だけではなく見直しによる集中や新規施策等も含めて、今後、平成19年度予算をお示ししていく中で明らかにさせていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな1番の(2)人口減対策のところで御質問がありました。

 まず、市民アンケートについてであります。今年度の市民アンケートにおきましては、岡谷市を住みよいあるいはどちらかといえば住みよいと感じている方は、昨年よりも0.6%増の58.7%となっており、住みにくいあるいはどちらかといえば住みにくいと感じている方は、3.3%減の16.9%となっております。このような状況を見る中では、御指摘いだいた今後ともずっと住み続けるつもりは昨年度より1.9%減の60.4%、近い将来に転居予定、計画があるは昨年度と同様の3.9%という結果につきましては、特に一喜一憂すべき事柄ではなく、通常の社会的な動態のあらわれであると考えておるところであります。

 次に、総合計画での将来人口でございます。第3次総合計画で想定をいたしました平成20年における将来人口の6万人につきましては、人口定着や人口誘導に関する施策を積極的に展開することによって見込んだものであり、第3次総合計画の策定時点としては適切なものであったと考えております。

 次に、平成18年度の人口減対策でございます。これまで平成13年度から平成15年度までの3年間において取り組んだ活力の創出のための人口増対策に引き続きさまざまな事業を実施してきたところであります。平成18年度におきましては、改めて人口増対策あるいは人口減対策と位置づける考え方はしてきておりませんが、主な事業といたしましては、成功報酬型企業誘致事業、インターンシップ促進補助事業、都市計画道路整備、民間宅地開発支援事業、住宅リフォーム資金助成事業、保育料見直し・減額、乳幼児医療費無料化対象拡大等の子育て支援事業などを実施してきておるところであります。

 平成19年度の対策でございますが、平成19年度は強さと優しさを兼ね備えたまちづくりを市民総参加によりこれまで以上に推進することを基本に、平成18年7月豪雨災害の復旧・復興対策の実施、安全・安心にかかわる市民生活に密着した施策の推進、子育て支援の充実、工業振興施策のさらなる推進、市民総参加のまちづくりの推進の5項目を柱として各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。平成19年度におきましても、改めて人口増対策あるいは人口減対策と位置づける考え方はしておりませんが、この重点施策を中心としたさまざまな事業を実施し、安全に安心して快適に住むことができる魅力あるまちづくりを行うことが人口減対策につながっていくものと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 次に、大きな3番の防災体制づくりについてでございます。

 まず、(1)の防災計画の見直しについてであります。

 平成10年度にまとめました岡谷市地域防災計画におきましても、風水害編、地震編、資料編の3編に分けて作成をしております。この地域防災計画の基本的考え方は阪神・淡路大震災の経験を経て作成されており、震災対策も含め、現在でも十分に有効な内容でございます。しかしながら、今回の災害の経験を踏まえ、反省すべき点、あるいは見直しを必要とする点等、整理をしていく必要があると考えております。できるだけ速やかに見直しをしてまいりたいと考えておりますが、今後県による土砂災害警戒地域の指定等もあることから、この結果が反映できる時期に合わせて実施してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、危険箇所対策でございます。区独自のハザードマップにつきましては、過去、平成10年度に三沢区で作成された経過があります。市といたしましても、地区のハザードマップの必要性は十分理解しておりますが、区独自のハザードマップは行政がつくるのではなく、地域をよく知る自主防災会や区が中心となり、地域の人たちが一つ一つ確認をしながら手づくりでつくっていくことが好ましいと考えております。市といたしましては、マップづくりのための出前講座の実施や講習会などを通じて、地域のハザードマップづくりの支援を進めていきたいと考えております。なお、市といたしましては、危険渓流、避難場所、必要な施設の連絡先などや土砂災害の前兆現象などを説明した簡易の防災マップを今年度中に配布をしたいと考えておりますので、これらも参考に取り組む地域が出てくることを期待しておるところであります。

 3番目に防災指導でございます。

 各地区の防災訓練につきましては、従前から地区で活動する際に何を訓練しておくことが重要であるかを地区ごとに考えていただき、地区の課題に対応した訓練を実施していただいております。本年の各区の防災訓練では、土砂災害を想定した避難訓練や、災害時要援護者の避難に力を入れた訓練など、各区が明確なテーマを掲げての実施でありました。地域防災力強化のためには、地域や自主防災組織との連携は不可欠でありますので、今後の防災訓練の実施に当たっては、各地域と内容を協議しながら進めてまいりたいと思っております。また、企業につきましては、現在は消防署の指導のもと、防火訓練を企業の課題に対応した内容で実施していただいておりますが、今後の防災訓練の実施に当たっては、基本的には企業等の自主性にお任せしたいと考えておりますが、企業からの相談や要望等をいただく中で必要な助言や指導をしていきたいと考えておるところであります。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな1番の19年度予算についての(3)の企業誘致についてでございますけれども、まず市内企業流出の実態と対策ということでございます。今年度の市外流出は個人企業1件で、また経営者の出身地である市外に工場用地を確保し、今後移転になる見込みの企業が2社あります。また、企業流出の対策としましては、市内企業が工場用地を求める際に工業振興課に事前に相談があれば一緒にお探しするなど、情報収集と提供に努めております。また、工場移転、新設に対しまして、県下でもトップクラスの補助制度によりまして、金額面での支援にも力を注いでおります。

 次に、湯殿山は市内企業から進出希望が出されたこともあり、工場用地として分譲に向け準備を進めております。10月に開発行為の相談を県にしたところ、湯殿山の一部が急傾斜地の崩壊と土石流のおそれから、土砂災害防止法の特別警戒区域に指定されるかもしれないとの話を受けました。特別警戒区域に指定されますと、その区域を含んでの開発行為は許可されませんので、その区域についての調査を県にお願いをし、急遽調査地に入れていただくことができ、12月末にはその結果が出てくる見込みとなりました。

 対策としまして、のり面の保護や防護さくの設置等により特別警戒区域の指定を外してもらう方法と、その区域を除いて分譲する方法の2つがあります。県の調査結果を見てからの判断になりますが、市が分譲する土地でもありますので、できる限り安全確保の工事を行う方向で検討してまいりたいと考えております。

 また、トーハツ跡地は市内企業を含め引き合いが幾つかあるとお聞きしております。まだ結論が出ないのは、トーハツの希望価格と取得希望企業が提示する価格に大きな差があるためであります。市は、ものづくり企業への売却をお願いすると同時に、価格につきましても仲介をし、よりよい結論が一日も早く出るよう今後も調整してまいる所存であります。

 工場用地の確保は、平坦部でまとまった土地のない本市には厳しい課題でありますが、引き続き不動産会社や建設会社などの協力も得る中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、(4)まちのにぎわい(TMO構想)でありますけれども、まず岡谷TMOの進捗状況とのことでありますが、御承知のとおり、ことしの5月商工会議所会頭を本部長として、「岡谷TMOまちなか活性化推進本部」が立ち上げられ、現在マネジャーを軸に商業者を中心としたまちなか活性化推進委員会の中で、TMOとして早期に取り組んでいく事業について検討が進められていると聞いております。今年度は3年以内に実現したい事業の実施計画策定や商業者のやる気や自立力向上に向けた勉強会、研修会などを行っているほか、さまざまな年代の方々に消費者サイドから見た商業活性化について、意見や提言をいただく懇談会も開催しているとのことであります。また、将来的な空き店舗活用を視野に入れ、商業者の経営意欲や経営実態についてヒアリング調査をしているとのことであります。

 「がんばろうおかやフェスタ」につきましては、TMOが主体となり、イベント連携の一つとして市、商業者、関係団体の御理解、御協力をいただく中で、本年度施行という形で実施したものでございます。今後の参考となるため、専門家や連合婦人会、保護者会等の皆様をイベントモニターにお願いし、感想や改善点など、アンケートや懇談会を通じてお聞きしているとのことであります。

 「がんばろうおかやフェスタ」のよかった点や反省点はということでありますが、主催者側としては天候にも恵まれ、アピタから駅前まで多くの人出があり、町や子供たちに元気を取り戻すきっかけづくりとしておおむね成功であったと考えております。反省すべき点は、分散型という初めての試みということに加え、開催決定が豪雨災害後と急であったことから、関係者等との連絡、調整、また同日行われた他のイベントとの連携、イベントの場所、時間、内容などの告知の方法など、次回の実施に向け課題が残ったと認識しております。

 次に、TMOの今後の進め方について御質問をいただきました。今年度につきましては、来年度以降の実施事業についての計画づくりを引き続き委員会で取り組むとともに、研修、講習を通じ、商業者のスキルアップ、中心市街地の担い手育成、またさまざまな世代の消費者との懇談等を通して商業者、消費者とのネットワークをつくる中で、消費者が真に求める地域店の育成につなげていけるよう取り組んでいるところであります。

 次に、大きな3番の防災体制づくりの(5)森林・里山整備であります。

 まず、7月の豪雨により被災した西山地域を中心とした森林の整備につきましては、県の事業主体による災害復旧治山事業と保安林としての森林整備のための治山事業を実施してまいります。この治山事業は保安林の指定を受けなければなりませんが、今回の被災地のほとんどが保安林指定となっていない状態でありますから、現在区等の協力を得ながら、関係地域の治山工事の説明会を開催するなど、森林所有者の指定承諾をいただくとともに、山腹崩壊地の谷止め工や山腹工による崩壊地復旧等の災害関連緊急事業に取り組んでいるところであります。緊急治山事業につきましては、本年度事業を実施する箇所と、平成19年、20年等に実施予定の箇所を定め、計画的に復旧治山を進めることとなっております。

 保安林指定地域の森林整備につきましては、復旧治山事業のほか、保安林としての目的を維持、発揮するため、本数調整伐や植栽等の保安林改良事業、保安林の育成事業として除間伐等の事業が実施され、災害に強い森林が造成されていくものと考えております。

 次に、保安林指定地域以外の里山等森林整備でありますが、区有林や団体保有林の除間伐を中心とした整備は実施されておりますが、個人有林は所有者の理解を得ることが難しく、整備が進まない状況であります。多面的機能を持つ森林は社会の共通財産と位置づけられていることから、森林整備は所有者だけでなく、次世代を担う子供に森林を引き継がせる世代全体の課題と考えております。したがいまして、今後の森林整備は広く地域の人々の参加やボランティア団体を含め関係機関が一体となって、災害に強く水源涵養等森林の持つ多面的機能が持続的に発揮できるよう、カラマツの針葉樹から広葉樹林の転換や、針広混交林造成を含めた森林整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 大きな2番の教育問題について、私からは(1)のいじめ問題と、(3)の通学区の見直しについて申し上げます。

 (1)のいじめ問題については、学校で生起するいじめ現象をどう受けとめて、そして学校が子供の育ちをどんな視点で保障するか、そのための市の組織的取り組みはどうかという点について申し上げたいと思います。このいじめは程度の大小にかかわらず子供の人権や居場所を奪うもので、人間として絶対に許してはならないことでありまして、見過ごしてはならない問題ととらえておるわけであります。しかしながら、さまざまな違いのある子供たちが集団生活を送る場としての学校においては、さまざまなトラブルが生じかねないわけでございまして、そういう中で特に集団生活のマイナス事象としてのいじめというものも、どの子供にもどの学校でも起こり得る問題事象であると受けとめざるを得ないというふうに考えております。

 その一方、学校はさまざまな個性や差異のある子供の集団生活の場でありますけれども、それゆえに互いの違いを認め合い、考え合うことにより、よりよい集団が形成される中で個々の子供の社会性が伸張され、人間関係が築かれるというプラス面を生かして、子供の育つ学校教育を成立させなければならないというふうに考えているところでございます。それゆえに学校は、子供たちにとって互いに個性を発揮し合いながら、ともに学び、ともに育て合う場となるよう、子供たちにとっての居場所を保障してやらなければならないと考えておるところでございます。

 岡谷市では、このいじめ対応の組織的取り組みとして、各学校の生徒指導担当教諭と校長会や養護教諭の代表、あるいは教育相談員、そして教育委員会の事務職職員からなるいじめ不登校対策委員会を毎月開いております。そして、その中で各学校のいじめや不登校の状況と対策について話し合い、課題解決への取り組みをしているところでございます。そして、この委員会での話し合いをもとに、各学校での取り組みの充実を図っておるところでございます。

 今回のこのいじめによる自殺という悲しい出来事への対処の中で、先番議員さんからも御質問いただいたわけでございますけれども、岡谷市においても今年度2回目のいじめ調査を行いまして、それに基づいての対策委員会や校長会の検討会の中で、各学校に対していじめ問題対応の基本というものを教育委員会から示しまして、その徹底を図っていただいているところでございます。

 御指摘のように、今後も子供の生活の場となる地域社会でのかかわりも含めて、学校のみならず、あわせて課題としていかなければならないというふうに考えておるところでございます。

 (3)の通学区の見直しについて申し上げたいと思います。

 昨年の10月に岡谷市立小中学校通学区に関する検討会議を立ち上げました。昨年度は検討会議を4回開催し、そして現状分析、課題の抽出、現地視察、また2回の地区懇談会と、それからPTA代表による懇談会を1回実施してきております。そういう中で、平成18年度の秋をめどに検討会議でまとめをいただいて、教育委員会で一定の方向を決める予定で進めてきたわけでございますけれども、今年度に入りまして6月に該当地区主催の懇談会、そしてまた第5回目の検討会議を開いた後、7月の豪雨災害により検討会議が延期されてまいったわけでございます。これから後のこの検討会議の中で、1月中をめどにまとめをしていただきたいというふうに考えております。そして、年度内に教育委員会としても結論を出していただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) ナンバー2の教育環境についての(2)の放課後学級についてお答えいたします。

 放課後子ども教室推進事業は文部科学省が所管となり、すべての子供を対象として、学校登校日の放課後や長期休業中などに、安全で安心な子供の活動拠点を小学校内に設け、地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動を進めるものであります。岡谷市における放課後等の子供の居場所づくりにつきましては、おらが学校づくり支援懇話会の地域との連携部会の中で一昨年から協議を進めており、昨年、今後の岡谷市の方向性が示されております。その内容は、子供の居場所づくりの事業の運営は行政主導ではなく保護者や地域のボランティアにより進め、参加する児童は自己責任のもとに参加すること、できるところからできる内容で始めていくこととされております。本年度、田中小学校の保護者と地域の方々がスタッフとなって始まったあやめ基地は、この方向性に沿ったものとなっております。

 また、放課後子どもプランは、子ども教室と学校クラブの2つの事業を一体的に行うこととしていますが、一つの学校で両方の事業を行う場合は別々の教室を確保する必要があり、さらには学童クラブの入所児童をどうするかといった課題も発生してまいります。これらのことから、放課後子ども教室推進事業につきましては、その実施の有無も含めて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 一方、放課後児童健全育成事業は、これまでも岡谷市が運営している学童クラブ事業のことでありますけれども、共働き家庭や留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、学校登校日の放課後や長期休業中に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業でございます。本年4月から条例を設置いたしまして運営しておりますが、当面は就労支援施策として現行の事業を継続していく予定であります。

 次に、(4)の保育園整備についてお答えいたします。

 平成18年度において、神明保育園の大規模改修工事に向けての設計業務を実施いたしました。当初の予定では廊下のバリアフリー化と内外装の模様がえを中心に、平成19年度において改修を実施する方向で実施計画を定めてまいりました。しかし、設計業務を進める中で、内装等の化粧材の劣化だけでなく、建物の劣化が想定した以上に進んでいること、また昭和46年に建設されたときから、建築基準法で規定されている構造上、防災上の基準や採光用の開口部の基準が大きく改正されてきております。このため、改修の後に再び不備な状態を残さないよう、本年度行いました実施設計を生かしながら、平成19年度において建築基準法の課題をクリアできる追加の設計業務等を実施してまいりたいと考えております。

 また、今後の保育園の整備計画について御質問いただきましたが、平成13年11月に策定いたしました岡谷市保育園運営計画に基づいて行ってきているところでございます。御承知のように平成15年度にあやめ保育園、平成16〜17年度にみなと保育園を建設し、そのほか平成17〜18年度において小口、成田、今井、川岸保育園の大規模修繕を行ってきております。今後につきましては、老朽度を見る中で、建てかえまたは大規模修繕等が必要となる場合には、建物の状況や児童数の将来的動向等を勘案し、民営化などの手法も検討しながら、より効率的な園舎整備を進めてまいりたいと考えております。

 (5)の保育補助員についてでありますが、保育補助員、通称おじいちゃん先生でございますが、活動内容といたしましては、クラス担任の保育士の指示に従いながら、保育補助員として児童との話し相手、遊び相手、身の回りの世話、安全確保を行い、児童との信頼関係や家庭的な雰囲気を築くといったことで、時には保育園周辺の簡易な営繕業務についてもお願いしているところでございます。また、野菜づくりや花の栽培など、高齢者ならではの知恵、知識、技術を生かした行事を行い、児童にさまざまな経験を与えるとともに、保育士等職員の資質の向上にも寄与することをねらいとしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 消防担当参事。

     〔消防担当参事 花岡彰一君 登壇〕



◎消防担当参事(花岡彰一君) 大きな3番、防災体制づくりの(4)消防団員の役目についての中で2点の御質問をいただきました。

 初めに、平成18年7月豪雨災害での消防団員の活動状況でございますが、消防団は発災前日の7月18日の夜から、既にそれぞれの地域において水防活動を実施しながら、地域住民の安全確保のため警戒態勢をとっておりました。夜半過ぎからは市内各地で水害が多発し、さらに被害拡大のおそれがあるため、消防団長の指揮のもと全分団が出動し、水防活動を実施しているさなかに大規模土石流災害が同時多発的に発生したものであります。直ちに各分団は地元地域内の安全確認をするとともに、応援可能な分団は行方不明者の発生した橋原、志平川及び湊、小田井沢の大規模土石流災害現場へ集結し、人命救助活動を最優先に、火災消火活動、住民の避難誘導等、被災地域住民の安全・安心を確保するため、夜を徹して災害活動を実施いたしました。

 消防団の出動状況は、7月18日から8月3日までの17日間、交代体制をとりながら連日活動を続け、人命救助活動はもとより、捜索活動、火災消火活動、住民の避難誘導、警戒活動、危険区域への立ち入り制限、広域広報活動等に当たり、延べ2,494人が献身的な活動をいただきました。

 次に、団員確保対策として、女性分団の設置やOB団員の再入団についての御質問をいただきました。団員確保のための施策として、消防庁が示しております女性分団の設置やOB団員の再入団制度は大変有効であると考えておりまして、全国的にその取り組みを始めたところでございます。岡谷市消防団におきましても、OB団員の再入団制度を試行的に導入し、団員確保に向けた取り組みを行っておりまして、現在18名のOB団員が入団し、7月豪雨災害におきましても現役団員は土石流災害現場へ出動し、OB団員がそれぞれの地域を守るといった活動が行われておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 大きい1番の19年度予算について、安全で安心に住める町ということで、答弁をお聞きする中で、平成19年度は4つの大きな事業をやっていくということで、これは災害復旧につながっているものと思いますが、今年度から取り組んでいく事業もありますし、平成19年度でやっていく事業もあります。それで、この事業の予算はほとんど国・県の補助金で賄うものではないかと思いますが、総額でどのくらいになるのか、また市からの持ち出しはこの事業に対してあるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 答弁を求めます。

 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 今年度の豪雨災害の復興にかかわる予算につきましては、今のところ専決いただいた総額で約17億8,000万円でございます。そのうちの一般財源につきましては、現在のところで11億9,000万円、そんなような読みをしております。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) どうも大変大きなお金で、でも、これは災害復旧を早期にやっていかなければいけないということで、大変結構なことではないかなと思っていますけれども、ほかの平成19年度で行う事業も支障が出ないような、そんな予算づけにしていただければと要望しておきます。また、早期に復旧復興を誓い合う追悼式や記録写真の展示とか災害記録の作成事業を行うと言われていますけれども、これはもう少し具体的にお話しできたら伺いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今予算編成中でございますので、余り詳しいところまでの部分というのはまだ決まっていない部分もありますので、概略という部分でお聞きをいただきたいと思うんですけれども、いずれにいたしましても、今年度この大災害という部分を受けて、私どもが再びこのような災害が起きないようにというようなことで、この災害に遭われて亡くなられた方の御冥福を祈るというような部分で、追悼式というような部分は1年後の7月19日の日に何とか行っていきたいというような考え方を持っているところでありますが、同時に、ただ追悼式だけということでなくて、やはりその日の周辺におきましては、記録写真とかという部分で、やはり忘れてはならない、こういった事態が起きたということをやっぱり後世に伝えていくというような部分で、きちんとそういった部分を皆さんに見ていただく、改めてそれに対して関心を持っていただくというような部分での写真展というような部分もやっていきたいというふうに考えておりますし、それから災害記録の部分につきましては、これはもう今までの議会の中でもお話し申し上げておりますが、こういった未曾有の大災害ということでありますので、これをきちんと把握し、それからそれによる反省点、いろいろなことがあろうかと思います。そして、そこにおける課題やいろいろな部分もあろうかと思いますので、そういった部分も含めた記録というような部分をつくり、さらには復興がおおむね完了するような経過、そういうような部分をずっと経過的な部分も含めた1冊の本というような部分にしていくというために、編集委員会というような部分を立ち上げながら、専門的な知識の人にも入っていただきながら、こういった記録を作成していきたい、そんな考え方でございます。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) 追悼式を1年後の7月19日に行うということで、それに絡めて写真展示とかそういうものも一緒にやっていくようなお話を聞きまして、本当によかったなと、そんなことを思っています。

 もう一つ、来年度からいよいよ行政チャンネル、コミュニティチャンネルを構築していくと言われていますけれども、もう少しどんな内容のものとか、時期はいつごろ行っていくのか、そこら辺も大体でいいですけれども、お話しできたらお願いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今まで岡谷市はデジタル放送というような部分を基本に置きながら、その辺のものが整った段階でというようなことで、行政チャンネルについてはもう少し先かなと、こういう思いを持っていたということで、議会の中でもお答えをしてきた部分かというふうに思っています。

 しかしながら、今回の災害を受けて、やはり一番とにかく私どもが感じたことは情報の伝達、この情報という部分がいかに大切かという部分を本当に身にしみてわかったわけであります。したがいまして、この部分をきちんとした形で早期に取り組んでいかなければならないということを最大のテーマに、今回の予算編成という部分を行ってきておるということでございます。その結果として、行政チャンネルはやはりどうしても進めていくべきだろうということが、庁内的にも考え方が一つになってきたという部分であります。

 今の予定といたしましては、できるだけ早く立ち上げという部分で、できれば災害ということを想定するならば、来年のそういった時期までには何とかしたいという思いではおりますけれども、何分にも大きな投資とそれから準備とそれから人の体制、いろいろな部分がついて回りますので、今の予定としては来年の10月ごろが一定の試験放送、あるいはその次くらいの11月ごろが本放送というようなことでの予定になっておりますが、何とかしてこれを一月でも二月でも前倒しをしたいという考え方のもとに、できれば今年度のうちからそれについての手だてをしながら、何とか前倒しができるような方向でということを考えておるところであります。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) ありがとうございました。

 いよいよ行政チャンネルをやっていくということで、これも情報の伝達等を含めたものだということで、大変結構なチャンネルだなと思っています。

 次に、事業の集中・縮小・廃止については、平成19年度予算の中で示していくということですので、わかりました。

 次に、人口減対策でございますけれども、アンケート結果がどのようにとられているのかということで一喜一憂する事柄でなく、通常の社会動態と言われていますが、岡谷市が好きでここから離れたくないと言われる市になっていただきたい、また特色のある町を目指していただきたいと要望しておきます。基本的な6万人の数字をどのようにとられているかには、当時の数値は高過ぎたのではないかと思ったわけですけれども、その当時は適切なものであったと言われています。実際には、6万人にほど遠いというようなことが見えていまして、平成20年度に向かっても無理ではないかなと、こんなことを感じています。幾らかでも人口増になるような対策を行っていただきたいなと要望しておきます。

 平成18年度で行った人口減対策は、改めて人口減対策としては行わなかったということで、人口増につながる事業の推進をなされているようですけれども、具体的にはどうであったか、そこら辺を少しお話をお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど申し上げましたが、幾つかの事業という部分では取り組みということで予定をいたしてきております。そういった中で、これはまさしく総合的、トータルの部分として行っていくということでの結果、そしてそれが人口減に歯どめがかかり、少しでも増の方向に向かうことであればということで、ハードな部分あるいはソフトな部分、いろいろなことでのことを計画してきております。そして、それらについては、一応先ほど申し上げました事業等については、予定どおり現在進めてきておるところでありますが、ただそれがどのような結果につながっていくかというような部分については、なかなか答えの出しにくい問題だなというふうに思っているところでありますが、さまざまな事業にこれからも取り組んでいかなければならない、そんなふうに考えているところであります。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) ありがとうございました。

 平成19年度に向けた人口対策はということで、市民総参加により5項目を柱として各事業を行っていく、その中で人口減対策につなげていく考えのようですけれども、全国では人口減が加速度に進行していまして、日本は人口減少社会に突入しており、今後も加速的に進行していくと言われていますが、少子化の原因である未婚・晩婚化、子供を産む数の減少の要因は多様であり、総合的な施策が必要と指摘され、国や地方自治体、企業、地域などの取り組みが肝要と言われていますが、未婚、晩婚、子供を産む数の具体的な施策を市民総参加で考えていくことはできないか、そこら辺をお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 議員さん御指摘の部分については、まさしくそういった部分にみんなで取り組んでいかなければならないという部分であると思います。一つずつの少子化対策や、それから今の未婚、晩婚というような部分も含めて、そういうようないろいろなものがあるわけですけれども、やはり総括的、トータルの部分での対応策という部分をみんなで考えていくということが必要になってくるんではないかというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) ありがとうございました。

 人口減が進む中で将来を見据えたときに、この合併という問題が再び検討される時代が来るとは思います。長野県の知事が合併特例法に基づき、推進審議委員会を設けたいと言われています。合併をどのように今後考えていくのか、市長さんのお考えを伺いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 村井知事は合併に対しまして積極的な姿勢を打ち出しておりまして、これに対しまして諏訪の広域全体で考えていかなければならない、かように認識をいたしています。将来の諏訪は一つという大きな目標に向かって、村井知事の合併のポリシーをしっかり勉強していきたいと、かように考えております。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) 次に、企業誘致につきまして、市外流出が1件、市外に工業用地を確保、今後移転するという企業が2社、この3社は市に相談に来られておいでなのか、またどういう要因で相談に来たか、それを最初にお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 今後の見込みというか、転出する見込みの企業さん1社につきましては相談がありました。それにつきましては、一応対応したんですけれども、やっぱり自分の出身地の方がいいということで、あと条件等もありまして、そちらの方に転出されるというようなことを聞いております。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) わかりました。

 本当は岡谷にいていただければ一番よかったんではないかと思いますけれども、自分の出身地へ帰りたいということですけれども、そのほかにも敷地の面積とか価格の点について、そういう点もあったんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 敷地の面積、またその価格の部分、それがかなり別の市町村の方が安いというような部分もありまして、そういうようなところが決定的な要因になっていたというふうには聞いております。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) 損をして得を取れと言われておりますけれども、そこら辺の考えは前にも市長さんが言っていますけれども、もう一度そこら辺をしっかり念押しをしてもらいたいと思います。

 市長さん、どういう考えを持っているか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 隣に地主さんがいるものですからなかなか気が引けますが、やはり損切りということを考えていかなければいけないと思っております。損して得を取れということは十分に考慮しなければならない、かように思っております。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) よろしくお願いします。

 次に、湯殿山の対応について、答弁でわかりました。土砂災害防止法により調査をしながら対処していくということですけれども、進出希望の企業は何社ぐらいあるのか、また調査後の企業への対応はどう考えているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現在、お話を聞いているところだけですけれども、4社あります。企業への対応の部分ですけれども、一応今庁内で内容等を詰めておりますので、そういう内容等お話しできる部分につきましてはお話をして対応をしているというようなところでございます。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) 一番企業として知りたいということは土地の価格だと思います。そこら辺をどう考えておられるのか、またお示しできるのはいつごろになるのか、そこら辺。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 今庁内的に詰めまして、ある程度まとめてきている段階でございますけれども、まだ公表できるような状況でございませんので、一応価格につきましてはちょっとまだここでお話しできないような状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) なるべく早く、それは企業で待っていますので、そこら辺をスピーディーにやっていただきたいな、こんなことを思っています。また、工業振興のさらなる推進をというのを平成19年度で示していますけれども、この「さらなる推進」はもっと振興に力を入れていくのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現在、経済状況が変わってきているというような状況の中で、それに対応できるような、そういうようなことをやっていくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) よろしくお願いします。

 次に、TMO事業につきまして、内容的にはわかりましたけれども、商業者を中心にTMO等をして、早期に取り組んでいく事業については検討がされているということで、3年以内に実現したい事業の計画、研修会などを行っているということですけれども、この意見や提言をいただく懇談会を開催しているということで、この内容について具体的にお話ができたらお願いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 3年以内に実現したい事業ということでございますけれども、一応商業会支援にかかわる事業ということで、商業会ネットワーク事業、また消費者と商業者のネットワーク事業、あと商業者への経営アドバイス事業というものがあります。また、商業振興支援にかかわる事業としましては、既存イベント連携強化事業というものがあります。また、地域コミュニティづくりにかかわる事業ということで、地域活動の場の創出事業というもの、また4つ目としましては、町の利便性や価値を高める事業ということで、町の情報発信事業とか災害に強い中心市街地づくり事業というとで、これらの大きくは4つの項目につきまして現在検討しているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) ありがとうございました。

 次に、教育環境についてでございます。いじめ問題については学校、PTA、教育委員会でいろいろな模索を行っていまして、先生同士、子供同士がいじめに対して、しない、させない、見過ごさないことが重要であり、話し合いの場をつくり、取り組まれているようでございますけれども、岡谷市もいじめや不登校の状況等に対し対策をされ、課題の解決に取り組まれて、解決に努力されています。それで、この中のいじめの問題、対応基本ということで、各学校にお示しして決定を行っているとのことでございますけれども、このいじめ問題対応の基本、これはどんな内容のものか、少しお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) まず、いじめのとらえをどういうとらえをするかということであります。そして、このいじめのとらえに当たっては定義を一応共通しておかないとならないということで、その定義につきましては、先番議員さんに申し上げたとおりでございます。個々のこのいじめ行為というものが、これはもういじめに当たるかどうかという、いろいろトラブルがある中でそのトラブルがいじめ行為に当たるかどうかの判断というのは、表面的形式であってはならない、その子供の立場に立って行うことが大事だということをここで確認をし合っております。

 大きな2点目でございますけれども、この対応についてでございますけれども、いじめ問題のこの取り組みの徹底については、国やあるいは県教委からも示されております。そういうようなものをもとにしまして、6点ばかりその項目を挙げております。早期発見、早期対応、それからいじめ問題に関する基本認識、それからいじめに関する取り組みのポイント、それからいじめが起きたときの取り組み、子供の様子、学級の様子のチェックシート、これは県からも示されております。それから自殺予告への対応、これは国からも示されている。こういうようなものをもとにしまして、各学校でいじめの現状と対策というものをまとめておりますが、それをさらに対応のマニュアル的なものを要約したものを各学校ごとにつくってくれというふうになっております。市としての基本を示して、学校ごとにやはり学校の実情に応じてつくらないと、やはり人から与えられたものになってしまいますので、そういうことになっております。

 それから、大きな3番目では、いじめの報告については年に3回報告をいただいておりますけれども、そのほかに学校基本調査、あるいは郡全体の報告等になりますと7回報告をいただくことになっております。ただ、報告だけでなくて、その状況や程度は差異があるけれども、内容によっては逐一教育委員会に報告していただきたい、一緒になって考えていくからということになっておりまして、その点でも岡谷市の場合は小まめに報告をいただいております。同時に、また毎月の生徒指導委員会、いじめ不登校対策委員会と言っていますけれども、この中で各学校の状況を情報交換し合っております。その情報交換の中でお互いに学び合って、このいじめに対する感性といいますか、そういうものを磨き合うような研修も生徒指導の担当の先生方にしていただいているのが状況でございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) ありがとうございました。

 いじめをなくさなければいけないということで、それぞれ各学校に示しているということで、しっかりとお願いしておきます。(「リーン」予鈴)

 時間がなくなってきましたので、どんどん飛ばします。

 放課後学級につきましてはわかりました。

 保育園整備につきましては、今後の計画につきましてお聞きしたいと思います。

 東堀保育園と西堀保育園の建てかえはどのように考えているのか、またこれは民営化の動きについてもお考えがあったらお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 保育園整備の関係で、東堀、西堀保育園の関係でございますけれども、この両園とも市内の比較的大きい園でございます。西堀保育園は昭和41年、それから東堀保育園は昭和42年建築で、その後園児数に合わせて増築をしてきているわけでございます。建てかえにつきましては、近隣のひまわり保育園や今後の入所状況、また保育園の立地いたします東堀、西堀周辺地区の人口動態を見ながら検討してまいりたいと思っていますが、現時点では具体的な内容をお示しするまでに至っておりませんので、お願いいたします。

 また、民営化につきましては、先番の議員さんにお答えいたしましたように、現在担当課の方で情報収集に努めているところでございますので、お願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) 両保育園とも相当古くなっておりまして、かなり手狭になっておりまして、ぜひ早期に建てかえの、これは敷地も含めてですけれども、早期に建てかえることを要望しておきます。

 保育園の補助員につきましては、いろいろのおじいちゃん先生と園児とのかかわり合いで、大変勉強になると思っています。家庭におじいちゃん、おばあちゃんがいない家庭では、特に喜ぶではないでしょうか。今後はこの保育補助員が他の保育園に配置されるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 保育補助員の増員の関係でございますけれども、平成16年に策定いたしました次世代育成支援対策岡谷市行動計画におきまして、平成21年度までに全公立の保育園に保育補助員を配置することを目標としております。そういったことから、今後も計画的に増員を図ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) ありがとうございました。

 次に、防災体制づくりにつきまして、今防災計画の見直しということで、先日9月28日に行いました市民安全大会におきまして、自衛隊と県、警察の各代表がそれぞれの立場から所見を述べ提案が出されていますけれども、この提言にどのような対応を考えておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 9月28日の市民安全大会でございますが、自衛隊、県、警察や社協の各代表の皆さんから御意見をいただいたところであります。そういった中で、平素からの防災関係機関との連携、あるいは地域住民との連携の重要性、情報収集・伝達のあり方、それから避難誘導について御指摘をいただいたところでございます。そういった中で、ここで行われました防災訓練につきましては、これらの御指摘の部分を踏まえたそれぞれの団体とのお話の中で御参加をいただきながら、地域住民には各種訓練への参加、あるいは避難所の体験等をしていただく、そういった実際に即した訓練という部分を行ったところであります。

 また、情報収集・伝達につきましては、市職員を地域担当とするという、地域防災連絡員として選定していくというような中で、現地情報の収集・伝達、それから本部からの指示、対応の伝達など、体制の確立を目指した訓練も今回新たに試みたところでございます。こういった今回の災害での経験、皆さん方からの御指摘というような部分を踏まえて、御協力をいただきながら対応に万全を期してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) ありがとうございました。

 次に、危険箇所の対策としましてお聞きしたいと思います。

 マップを市独自で、市のマップを作成するということで、今年度中に配布を考えておいでになるようでございますけれども、このマップにつきましてどんな内容のものか、そこら辺をお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今回の議会に補正予算として出させていただいておりますので、先日の提案のところでも御説明させていただいたところでありますが、今のところ簡易の防災マップということでございまして、予定としては3万組、3万枚の印刷をしてまいりたいというような考え方でおりますが、これはハザードマップの部分を縮小化したというような部分かというふうに思いますけれども、こういった中にはわかりやすい、災害に備えた、身近に置いておけるようなそういった部分をつくっていきたいということで避難の情報、それから災害というものがどういったものかというような部分、それから連絡先、避難施設等のそういった部分も含めた簡易の防災マップにしてまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) ありがとうございました。

 消防団員の役目ということで、女性分団をぜひ考えていただきたいと思いますけれども、将来検討していただけるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 先ほども御答弁させていただきましたが、今回の豪雨災害のような大規模災害時や、また平日、昼間の火災等で団員が会社勤めですぐに出動できないような場合には、実際に消防団員として活動できるOB団員の再入団制度というものを積極的に推進してまいりたいと考えております。そんなことで御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) 今女性団員のことでお聞きしたんですけれども、(「リ・リーン」終了)女性団員のことでどうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) そういったものを積極的に進めていくために、女性団員として消防団の中では確保していきますけれども、女性消防団というものは考えていかないということで考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) 下諏訪あたりでは取り入れてやっておりますので、考えていただきたいな、そんなことでぜひ御検討をお願いしたいと要望しておきます。

 以上で私の質問を終わりにします。

 ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時03分



△再開 午後4時15分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△横内敏子議員



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員の質問を許します。

     〔11番 横内敏子議員 登壇〕(拍手)



◆11番(横内敏子議員) 11番 横内敏子です。

 7月豪雨災害からはや5カ月が過ぎようとしています。流木と土砂で畑から河原に変貌した土地も、日がたつにつれ雑草の成長であのすさまじさが少しずつ薄れてきつつあります。過日、12月1日、岡谷市のトップを切って三沢区高尾山のふもとにおいて、県、市、地元の関係者多数が出席して、待張川砂防堰堤建設工事の起工式が行われました。年が明ければ次々と工事着工となると思いますが、災害防止に向けて関係機関の素早い対応に感謝し、工事の安全と市民生活の平穏を願いつつ、通告順に従って一般質問をさせていただきます。

 1、教育問題の(1)小中学校のいじめの実態と対応について。

 既に、先番お二人の議員が質問され、一定の理解をしておりますが、私も重要な問題と思っておりますので、質問をさせていただきます。

 各地の小中学校でいじめによる自殺が相次いで報道され、自殺予告も数件あり、いじめは今に始まったことではないとわかっていても、この異常事態に不安が募ります。この異常事態に国、各自治体とも、危機感を強め、それぞれ対策に乗り出しています。岡谷市も市内小中学校、生徒指導教諭、校長会、教育委員会等で構成する生徒指導推進委員会、いじめ不登校対策委員会が現状把握と効果的な解決に向けて毎月会議を重ねていただいているようです。私は9月議会の決算特別委員会で、いじめ、不登校等の平成17年度実態を質問しました。その折の答弁では、8小学校で1件、4中学校で3件のいじめがあったとのことでした。そのとき、余りにも少ない数値に驚きました。いじめは少ないことにこしたことはありませんが、その後現状はどのようになっているか、どのように把握しているか、またいじめに対して学校として、教育委員会として、どのように対応しているかをお聞きします。既に、先番議員さん同様の質問がありますので、全く同じでしたら割愛をしていただいても構いませんが、御答弁いただけたらありがたいと思っています。

 (2)のフレンドリー教室へのパソコン導入についてです。

 事情があって学校に行けなくなった児童生徒の居場所としてのフレンドリー教室にパソコンが1台もありません。各学校にはパソコンが配備されています。フレンドリー教室で勉強している子供たちにとって、ぜひとも必要なものと考えます。導入をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 大きな2番の障害者支援について。

 どの障害者も同じ制度のもと、地域で自立した生活を支援する障害者自立支援法が4月から施行されました。身体、知的、精神の3つが共通の制度に移行するのには無理があるのではと心配する人もいると聞いています。そこで、障害者自立支援法が施行されてからの障害者への影響について、(1)岡谷市福祉作業所とひだまりの家について、通所者に具体的にどのような変化があったかお聞きしたいと思います。

 (2)として、精神障害者の通院医療費公費負担制度が自立支援医療になったようですが、実際にどのような影響があるかお尋ねいたします。

 大きな3番、ごみ問題について。

 諏訪市が市民と行政が協働し、ごみ減量、資源化に向けて市民会議を発足するという記事が新聞に載っていました。いよいよ本格的にごみ減量を推進されるようです。さて、9月議会でも取り上げましたが、湖周ごみ焼却施設について再度質問させていただきます。質問の最後に助役さんは、建設費負担割合で意見が合わないが、新たにごみ減量処理方法等の検討まで課題になってきているが、災害の対応で打ち合わせができず今月中、つまり9月中に改めて協議すると言われました。その後の協議状況はどうなっているか、またその後の進展状況についてもお尋ねいたします。

 (2)として、一般家庭ごみ収集拡大についてです。

 生ごみ収集モデル事業も6カ月が過ぎました。9月議会でモデル事業スタートからの3カ月の収集状況等をお聞きしました。参加予定世帯数770世帯に対して、平均で約50%の参加率、生ごみ処理機や畑などで自家処理する方を除くと約7割以上の参加率ということで、可燃ごみから生ごみを削減する事業に対してモデル地区の皆さんの関心度の高さを実感した次第です。さて、さらに3カ月が過ぎました。この間の収集量、参加世帯数、収集状況、今後の方向性についてお尋ねいたします。

 (3)事業系ごみの減量について。

 一般家庭と事業者が一体となってごみ減量に努力されなければ、総体的なごみ減量目標数値には到達できません。一般家庭ごみ減量に関しては、衛生自治会を初め、多くの市民団体が市民に呼びかけを行い、その結果市民のごみ減量に対する意識も高まってきています。しかし、事業所についてはやはり行政が適切な指導を行う必要があると思います。業種もさまざまで、行政としても何かと大変なこととは思いますが、ごみ減量に向けて指導をどのように行っているのでしょうか、お聞きいたします。

 大きな4番のアレチウリ除去についてです。

 生態系を狂わせてしまう厄介者のアレチウリは年々増殖傾向にあります。平成16年ごろまでは県でアレチウリ除去の指導を行っていたようですが、平成17年度は県で予算がつかず放置されたままになっていました。見るに見かねた地元は区民が協力して10月初めに除去しましたが、既に結実していて、作業は困難を来たし、目標を達し切れずに終わった経過があります。平成18年度はアレチウリ駆除が新規事業となり、天竜川河川敷の三沢地区間は計画的除去に取り組みました。しかし、上流の方は手つかずの状態です。昨年、アダプトプログラム−−里親制度ですが−−も含めてアレチウリ除去について一般質問しましたが、進展はなかったように思います。天竜川上流を含め、他地区の駆除についてどのように考えているかお聞きします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) ナンバー1の教育問題について、(1)と(2)について申し上げたいと思います。

 まず、(1)の岡谷市内小中学校のいじめの現状と発生した場合の取り組み、またいじめ防止への市の取り組みについては、先番議員さんに御答弁申し上げたとおりでございますけれども、若干の補足と学校としてのいじめ抑制の取り組み等について申し上げたいと思います。

 市内の各学校におきましては、子供の個々の状況把握や子供からのサインを見逃さず、いじめの早期発見、早期対応に努め、いじめは子供の人権や居場所を奪うもので、人間として絶対に許されないという、毅然とした姿勢で事実関係をきちんと調べ、受けとめ、そして子供たちが過ちを認め理解し合う中で居場所と存在価値を見出せるような支援に努めていただいておるところでございます。

 一方、校内でのいじめ防止の取り組みにつきまして若干申し上げたいと思います。校内での防止に当たって一番念頭に置かなければいけないことは、その事象そのものに目を向けることはもちろんでありますが、学び合う安定した学級づくり、そして学級内に心の通い合う、そういう人間関係が形成されることによって、また子供にとって信じられる友人がいること、さらには真剣に話を聞いてくれる教師の存在というものが欠かせないわけでございます。そういう中で、なぜこのいじめはいけないかを子供たち自身が考えられる、いわば思考力の育成を支援していかなければいけないというふうに思っております。そういうことをしながら、子供たちに自分をわかってほしいというそういう思いと同時に、他者を真剣に理解しようと、そしてまた受けとめようという、そういう姿勢を子供たちに育てていきたいんだ、こんなふうに思っております。そのような学級集団の中で,子供たちにともに学び合い、そしてまたともに生活をつくり上げていく一員としての学級の中における存在価値に気づかせ、そういうことの中で子供たちにそういうことが自立的成長なんだという、そういう理解を深めさせていくということが何よりも大切かな、こんなふうに思っております。

 そこで、教育委員会としましては、先番議員さんに申し上げましたけれども、岡谷市小中学校いじめ対策の基本方針を各学校にしっかり周知徹底するとともに、教育相談室におきましても、一般教育相談に加えまして、特にいじめ不登校の相談という窓口を開設しているんだということを周知し、必要に応じて学校や家庭との連携を図りながら問題解決に取り組んでいただいておるところでございます。また、議員さんも御指摘いただきましたように、毎月の校長会やいじめ不登校対策委員会におきまして、このいじめの問題の具体的な事例を挙げて、とにかくいじめを許さない学校づくりをしていくんだと、そしてそういう中でいじめの早期発見、早期対応について、これからも研究・協議をし、また教育委員会としても各学校と連携を図っていきたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、(2)のフレンドリー教室への生徒用パソコン設置についての御質問をいただきました。

 諏訪湖ハイツ内に設置しておりますこの教育相談室には、フレンドリー教室の適応指導員も含めて4名のスタッフがおりまして、4台のパソコンを設置してございます。そしてまた、フレンドリー教室へは入室児童生徒が11月末で16名ございます。その16名の入室生の学習するためのパソコン設置につきましては、現場からも要望はいただいておるわけでございますけれども、基本的なパソコン操作の指導につきましては、相談員等に配置している機械を活用するようにお願いをしてきておるわけでございますけれども、なおこの調べ学習のために使用するパソコンにつきましては、タッチパネル方式のパソコン設置ができるか今検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな2番目の障害者支援についてお答え申し上げます。

 最初に、岡谷市福祉作業所とひだまりの家について、通所者に具体的にどのような変化があったかについてでございますが、今回の障害者自立支援法の中では、障害者への支援施策の体系が変わることにより、福祉作業所のような小規模作業所につきましては新たな体系に移行することとされております。今年度、福祉作業所については県の障害者等共同作業訓練事業補助が継続されるということで、今までどおりの運営がされてきております。自己負担も引き続き徴収しておりませんので、福祉作業所への通所については影響はないものと考えております。

 また、ひだまりの家の通所者への影響でございますが、今年度は県の小規模訓練施設事業補助が継続されており、特に問題はありません。ひだまりの家は精神障害者が通所により仲間づくり、生活体験、簡単な作業等を通じて社会参加を促す小規模作業所であり、障害者自立支援法による地域生活支援事業の中の地域活動支援センターとして考えられています。この地域活動支援センターは障害者の社会との交流の促進の場や、創造的活動、生産活動を支援する事業を行うもので、市町村で実施することになっております。

 また、障害者自立支援法の適用となる障害者に就労の機会を提供し、就業能力の向上を図る就労継続支援事業等への移行も可能であると言われております。現在の通所者の状況は、来るだけで精いっぱいで作業につけない方や、短時間しか作業できない方、途中で帰る方等となっております。現在の運営につきましては、県補助金と諏訪6市町村の負担金によって行っておりますが、このような通所者の状況から、今後通所者にとってどのような施設にすることが一番よいのか等、通所者とその家族、県、諏訪6市町村と十分協議を進め、方向づけをしてまいりたいと考えております。

 次に、精神障害者の通院医療費公費負担制度が自立支援医療になったが、どのような影響があるのかとのことでございますが、精神障害者の通院医療費につきましては、通院医療費公費負担制度として精神疾患の保険診療の5%を自己負担するという制度でありましたが、平成18年4月施行の自立支援法の中で厚生医療等と制度が一本化され、自立支援医療として原則として1割が自己負担となりました。この制度改正により個人負担が重くなり過ぎないように、所得等に応じて月額の負担上限額が決められております。また、障害者福祉医療制度により対象となる精神障害者、保健福祉手帳障害等級1級に該当する方、また65歳以上で手帳1級、2級の方は1割の自己負担について助成が受けられるようになっておりますので、制度改正により診療が受けられないなどの影響はないものと考えております。

 次に、大きな3番目のごみ問題についての(2)の一般家庭生ごみ収集拡大でございますが、一般家庭の生ごみのリサイクルモデル事業の現在の収集状況でありますが、6カ月間における3地区を合わせますと、収集量で約31tで、1世帯1回当たりの平均排出量は3.5kgとなっております。これは前回御質問いただきました3カ月間の収集量が約16tでありましたので、約2倍程度となっております。参加状況につきましては、9月から11月の3カ月間では、世帯数は3地区の合計世帯数で最高357世帯、平均では329世帯となっております。6月から11月までの参加率につきましては、予定参加世帯数770世帯に対しまして最高55.1%、平均では46%の参加率となっております。なお、生ごみ処理機の利用者等自宅で処理する方を除きますと、約7割程度の参加率になると思われます。

 排出状況につきましては、分別状況、水切り、名前の記入、袋の縛り方等ほぼ問題なく排出されており、事業自体半年が経過し、ある程度定着してきたものと考えております。なお、今後につきましては、さらに参加、御協力していただけるよう、事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の事業系ごみの減量についてでございますが、事業系の一般廃棄物は平成17年度3,143tで、可燃ごみの約20%を占めております。ここ5年間のごみ量の推移を見ますと、微増傾向にございます。分別については、家庭系の可燃ごみと同じようにチラシを配布し、個々の事業所を職員が訪問し、事業所内から出るごみの種類、処理方法、保管場所などを見る中で、岡谷市のごみ出しルールの周知徹底を図っております。今年度は可燃ごみの減量月間中に、清掃工場に持ち込まれました事業系ごみについて、搬入者立ち会いのもとで検査を実施し、搬入ごみの中に不燃物や新聞紙、雑誌などの資源物、発泡スチロール、ビニールなどの産業廃棄物が混入しているものなど、ルール違反等がある場合はその場で改善指導をしてまいりました。事業系の一般廃棄物も家庭から排出されるごみと同種類のものが排出されておりますが、生ごみについては生ごみ処理を専門に扱う業者の紹介や、企業独自で生ごみ処理機の設置をお願いしております。今後も事業所への訪問指導を引き続き行い、収集運搬許可業者や事業所に対する立会検査を定期的に実施し、ごみ減量に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、4番目のアレチウリの除去についてでございますが、市内の河川敷や野山、畑等に繁茂するアレチウリの駆除につきましては大変苦慮しているところであります。地域住民の方々の自主的な活動が不可欠でございます。今年度はアレチウリ駆除活動補助金を新規に計上し、広報等や関係団体の会合で協力を呼びかけたところでございます。その結果、各区や市民のボランティアによる駆除活動が天竜川や横河川河川敷、諏訪湖畔で行われました。今後も機会をとらえまして、市民総参加によるアレチウリ駆除を呼びかけるとともに、河川管理者であります諏訪建設事務所へもさらに強力に駆除、及び河川に対してもアダプトプログラムを取り入れていただくよう要請を続けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) ごみ問題について、湖周ごみ焼却施設の御質問にお答えをいたします。

 ごみ処理施設建設事業の負担割合につきましては、建設費の負担割、その基準となる年度、公債費の基準年度、環境アセスの負担割等について湖周3市町の考え方に相違があるため、事務方で何度も協議をし、助役会でも協議をしております。今年度は助役会を4回開催し、つい先日の11月29日にも協議いたしておりますが、これまでの協議ではごみ減量施策や家庭ごみの有料化を同一歩調で実施していくことや、新施設を平成25年には稼働させたいとの思いは一致しております。今後ごみ減量をさらに進めることによりまして、施設規模の縮小についても検討するなど、基本認識の統一を図っておりますが、まだ負担割合については大きな進展はありません。しかし、湖周3市町では、3市町での事業実施と早期に協議をまとめるとの考え方は一致しておりまして、それに向けてさらに精力的に協議を続けてまいります。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 御答弁ありがとうございました。

 初めの教育問題のいじめについて質問させていただきます。

 先番議員、それから私の質問の答弁で、相当市、教育委員会も一生懸命やっていただいているということはわかりました。一つ、私はこの数字にこだわりたいと思うんですけれども、いじめの件数についてですが、平成17年度の決算のときに小学校でいじめの件数が1件、中学校4校中3件という資料をいただきました。それで、今回国で決められている基準に沿ってやったところ、小学校が3件、中学校が13件という御答弁がありました。では、平成17年度は一体どういうようなことでこの数字を把握されたのでしょうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) これは国での基準に基づいて今までもずっと十数年やってきているところでございます。その数が昨年度あったというわけでございます。ただ、いじめという事例はいっぱいあるわけです。あの3項目に強い者が弱い者に一方的で、しかも継続的に、しかも切ない思いを深刻に与えてしまうという事例でございます。ただ、一過性のものとか、あるいはすぐ解決できるようなもの、そういうものはあの中に入っておりませんので、そういう定義に基づいて調査しているものでございます。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) わかりました。

 そういう同じ基準で見た場合に、平成18年度、今この現在に至って、小学校も中学校も3倍という数値になるわけですけれども、ちょっと急にふえたということが私には理解ができないんですけれども、実際に今までいじめがあったのが表に出てこなかったという部分があったのではないかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 1学期でもそういう報告がなかったものですから、そういう報告がないということでなくて、危機意識を持ってということでお話ししました。各学校の方へもお話ししました。確かに、その状況というもの、細かいものはもう把握しておりますけれども、その状況を聞いてみますと、この3項目に当たらないなというので早く解決している、それから一番は保護者の皆様の御理解が得られないとこれが長期にわたって完全ないじめになってしまうという事例も幾つもございます。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 平成17年度より平成18年度の方が多くなっているということですので、そこに対しては数字から見た場合でも、私は危機感を感じます。それで、先ほど教育長さんの御答弁の中に諏訪湖ハイツにある教育相談室も相談する場所として挙げられていたんですけれども、実際にいろいろなところに相談というか話を持っていく場をつくっていただいてあるという御答弁もいただきましたけれども、その一つである教育相談室に相談されるいじめに関する件数というのがもしつかめたらお願いをしたいんですけれども。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 4月から11月の終わりまで、いじめに関する調査でありますが、何がいじめかというようなこともございますが、小学校で2名、中学校で3名、計4名の子供がいじめが原因で不登校になっているというような報告をいただいております。教育相談の件数は213件あったわけでありますけれども、いじめの相談件数というのが、いわゆるいじめというものに当たるのかどうかということについては、教育相談室では定かではありません。現象的なとらえのいじめというものについて、それを文部科学省で定義しているいじめになるかどうかということは教育相談室では判断できないのが実情でございます。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) わかりました。

 諏訪湖ハイツ内の教育相談室というのは、学校からある程度の距離をあけておりますし、ある意味では相談しやすい場所かなと思います。そういう意味で213件、いろいろの相談を含めてですけれども、213件のこれは訪問とかお電話とかいろいろなことがあると思うんですけれども、かなりの悩みを持っているというか、そういうようなことで、相談件数がふえているというとに関しては、教育相談室のあり方というのはとても私はいい方向に行っていると思うんですね。そんなことで、ぜひいじめに関してもそういう場所があるんだよというとで、保護者も含めて一緒に行かれる場所でもありますので、ぜひそのことは伝えていいのかどうかちょっとわかりませんけれども、こういう施設がある、自分がどこにも言っていけないということで悩んでいるんでしたらこういうところがあるよというとは、教育委員会としてもぜひ一般の保護者にも子供にも伝えておいていただきたいなと思います。

 それから、いじめの把握と対応策につきましてもさまざま御答弁をいただきました。本当に、言葉はおかしいですけれども、至れり尽くせりというか、本当に学校も教育委員会も親も必死になって子供のいじめを何とかしようというふうに思っているということはわかるんですけれども、いじめに関しては先ほど来教育長さんからも話がありましたけれども、やはりいかなる理由があろうと絶対にいけないと私も思っています。先番議員にもありましたけれども、本人たちは単なるからかいぐらいに思っていて、それが逆に被害者にしてみると、私の経験からもそうなんですけれども、ずっとそれからの人生に長く尾を引いていて、とても辛い思い、これは生涯多分忘れないだろうというようなところにまで発展しかねないわけです。そして、今の子供たちは比較的安易に死を選ぶというようなこともありますので、子供たち一人一人に命の大切さとかいじめてはいけないということの認識は、もちろんやっているとは思うんですけれども、一人一人の子供がその認識に立たなければいじめは減らないと思うんですね。そこら辺のところは先ほどからもちょっと御答弁もありましたけれども、これについてもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) ちょっと先ほどの御質問の中で、教育相談室に213件の相談のうち13件がいじめに関するものだということを落としましたので、加えさせていただきます。

 それから、一人一人の子供の人権感覚というものをどう育てるかということが一番重要かなと思います。いじめが起きないような学級づくりをしていく、これにはやはり学級、あるいは学校もそうなんですけれども、子供たちがお互いに自分の思いを語り合えるような、そういう学級にしておかないと、どうしてもいじめというような状況が出てしまうということがございます。今、議員さんがおっしゃるとおりでございます、一人一人の子供のそういう人権感覚が育つような、そういうことが重要なかというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) わかりました。

 茅野市で24時間電話相談ということを検討するということの記事が載っておりました。やはり子供たちはどこかに救いを求めているわけで、その1つとしてやはりこの24時間とまでいかなくても、夜遅くまでとかそんなようなことで電話相談を行ったらと思うんです。岡谷市はどうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) この24時間いじめ相談室というのは県の方でもございます。そういうものをよく子供たちにも伝えたりしていきたいと思っておりますし、教育相談室がいじめも含めての相談の場所だということについては、市報にも定期的に載せてありますし、過日の12月1日号にもそのことは載せて、市民の皆さん方にも忘れられたころにはまた気づいていただくということで、定期的に載せていただいているところでございますし、学校の方でもとにかく先生に相談できるような、そういう学校づくりをしていただきたいというふうに思っております。そういう中で、岡谷市では24時間の電話相談室を設置するという考えは今のところございません。しかし、これは状況によって、茅野市のような状況になって、やらなければいけないという状況になれば、また考えていきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) もしそうなりましたら、よろしくお願いいたします。

 それともう1点ですけれども、先ほど来出ておりますきめ細かな実態調査というのは絶対に必要であるわけですけれども、子供たちにとってもなかなか口に出せないという状況の中で、目に見えないいじめを把握するために児童生徒にアンケートをとってはどうかと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 今、岡谷市では各学校でこのアンケート調査を実施しております。いじめアンケート、あるいはなかよしアンケートとか、あるいはソシオメトリーの調査とかQU調査をしておりまして、そういう調査をしている学校が小学校では7校、現在のところではやっております。中学校では3校、現在のところやっております。そのほかに小学校では、特にこのいじめに視点を当てて、考え合う仲よし週間とか、思いやり週間とか、あるいは先生と話そう週間というようなものを実施している学校が小学校で5校ございます。中学校では、新聞にも出ておりますけれども、生徒が生徒会でいじめ撲滅委員会をつくって子供たちが自主的に自分たちの問題として考えていこうという、そういう取り組みをしている学校もあって、それを先生方も支援しているということでございます。

 この市としてやる調査の仕方です、問題は。無記名でやるか記名でやるかということでございます。市でやるような場合にはどうしても一般的傾向把握にとどまりやすいんですね。そういうよりも、各学校で自分たちの子供の実情に即したアンケート調査をして実態をとらえることの方が、より具体的、かつ迅速な早期対応に生かせるんではないかという立場で今学校の方にやっていただいております。

 学校で今そういう調査をしているのを全市的に集約をして、それをどんな取り組みをし、どんな対応をしているかというその取り組みを集約して、全部の学校にこのことは承知してもらっております。A学校ではどういうことをやっているか、B学校ではどういうことをやっているかということを承知してもらっています。そういうことをどの学校でも学び合っていただいて、そして他校に学びながら子供の自立的な成長支援に努めていただいているところでございます。そういう中で、先生方が本当に子供たちの生活実態の情報をきちんととらえていただいて、前にも先番議員さんに申し上げましたが、その情報を共有し合っていただいて、子供たちの人間関係の中でいじめが起きるものですから、子供たちのこの人間関係づくりにどうそれを生かしていくかという、そういうことを各学校でやっぱり考え合っていただいたり、語り合っていただいたり、また保護者の方々とじっくり、あるいは子供たちとじっくり向き合ってやっていっていただきたいというふうに今お願いしているところでございます。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) いじめはどんなに多くの人が努力をしても完全にゼロにはならないとは思っております。私は子供の心の叫びをきっちりとゆっくり話を聞いてあげる教師であり親でありたいと思います。どんなに辛くてもみずから命を絶つことはいけない、またいじめに負けるのではなく打ち勝つ勇気を持つ、そして一人で抱え込まずだれかに話す勇気を持つということが大切だと考えております。今後も教育委員会を中心にして、学校、家庭、先生、生徒が隠し事をせず、いじめ問題の解決に向けて話し合いの場を設けていただくことを要望して、このいじめに関しては終わりにします。

 次に、フレンドリー教室へのパソコン導入ですけれども、今、図らずも教育長から設置ができるか検討していくということでしたけれども、今、平成19年度予算編成に向けてのヒアリングなども行われています。もしできましたら、来年の4月にはパソコンが入るのではないかと期待をしているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) フレンドリー教室へのパソコンの導入でございますけれども、先ほど教育長が御答弁申し上げましたようにタッチパネル形式のものをということで、現在担当課の方でできるだけ早い時期にということで、導入できるように検討しているところでございますので、お願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) できるだけ早い時期のそのできるだけをちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) できれば年度内ということを考えていますが、予算の関係等もございますので、お願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 本当にできれば、子供たちはとても楽しみにしているし、それが入ったことによって大きな、フレンドリー教室に通う一つの勇気づけといいますか、行こうという気持ちになるかとも思いますので、ぜひ年度内に設置をお願いをしておきます。これは重ねてお願いをしておきます。

 次に、大きな2番の障害者支援についてですが、これは福祉作業所からお尋ねをいたします。

 今、部長さんから御答弁がありましたが、さほど影響がない、通所者に対しては影響はないということでしたが、私も1カ月に2回くらいちょっとしたお手伝いで作業所に行くことがあります。通所者の皆さんは比較的年齢も若く、精密部品の組み立てや空き缶つぶし、野菜や花の苗づくりなど、一人一人が一生懸命仕事に打ち込んでいる姿を見ることがあります。頑張っている通所者に対して、今後岡谷市としてどのような支援を考えているかお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 小規模作業所への県による補助事業の見通しが今未定の状況でありますが、岡谷市福祉作業所の新事業体系への移行については、手をつなぐ親の会さんとも相談をしながら、よりよい方向に向けてこれから進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 今、部長さんの御答弁の中に新事業体系の移行ということがありましたけれども、ちょっと私、勉強不足でわからないんですけれども、どのようなことなのか、もうちょっと具体的にお話をお願いしたいと思うんですけれども。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) この福祉作業所、あるいはひだまりの家のような小規模作業所の移行が想定される事業に対しまして、一つの考え方としては市町村事業ということで、地域生活支援事業の地域活動支援センターという位置づけ、それから自立支援給付事業として生活介護ですとか就労継続支援などがあるわけですけれども、こういった2つに大別されてくるわけでございます。

 地域活動支援センターは障害者の交流、創作的活動、生活活動を支援する事業を行うこととされておりますけれども、この運営経費については地方交付税や地域生活支援事業の他の事業も含めた統合補助金という不確定な財源であるわけですけれども、そういった形での対応になるわけでございます。そういったことで、財源の部分では非常に課題がある部分もございます。

 一方、生活介護は、重度障害者に対しまして日常生活の世話を行うほか創作的活動などを行う事業でございます。また、就労継続支援につきましては、障害者に就労の機会を提供いたしまして、職業能力の向上を図る事業となっております。どちらも個別の給付によって財源の確保ができることになるわけでございます。ただ、それぞれ実施する事業所につきましては、一定の整備ですとか、人員の配置ですとか、そういった国の基準がありますので、それをまた満たさなければいけないという問題、課題もあります。また、この事業については給付事業でありますから、当然1割負担がかかってまいります。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 詳しく説明していただきましたけれども、ちょっと一度聞いただけではわかりませんので、また改めて勉強し直したいと思います。

 福祉作業所に関しては、今後の県による補助事業の見通しというのは未定ということでしたけれども、手をつなぐ親の会がしっかりしていろいろやっていただいているとは思うんですけれども、通所者が将来に希望を持って明るく作業所に通えるような、そんな市としての支援を強く要望して、福祉作業所に関してはこれで終わりにします。

 次に、ひだまりの家についてですけれども、まず運営について、答弁の中で現在県補助金と諏訪6市町村の負担金で賄っているということですけれども、国も県も厳しい財政状況の中で、今年度は補助が継続されるということですが、今後の見通しはどうなのか、また市はどのような働きかけをしているのかお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 小規模作業所に対する県の助成制度につきましては、自立支援法該当施設への移行ができるまでの間継続するように、市長会を通じまして県に強力に要請をいたしておるところでございますが、現在のところ未定でございます。しかし、障害者にとりまして必要な施設であると考えておりますので、今後どのような施設にすることが通所者にとって一番よいのか等、関係者と十分調整を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 2つに分けてお聞きしているものですから、ひだまりの家についてもお聞きをしたいと思いますけれども、市として今後どのような支援をしていくのか、具体的なところがありましたらお願いします。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 福祉作業所でもお答え申しましたけれども、ひだまりの家も同様に通所者の方々が一番よい方法というものを、家族の皆様、あるいは県、あるいは6市町村の方々とも十分協議をして対応をしていきたいというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) ひだまりの家につきましても、以前食堂の真ん中にある柱を取り除いてほしいということで質問しました。これは二度も質問したんですが、願いはかないませんでした。もうあきらめるしかないかなと思っておりますけれども、そのときにお邪魔したのをきっかけにして、その後も市の保健委員連合会のボランティアや個人的に訪問をさせていただいております。市長さん方も行かれたとは思うんですけれども、実際に登録している人はかなりいるんですが、どちらかといえば福祉作業所に比較して年齢が高く、通所者も日によって多かったり少なかったりということで、運営の面では大変苦労をされているようです。市の支援については御答弁いただきましたけれども、家庭に引き込まないように、また社会とのつながりを保つための受け皿として、この施設は絶対に必要なものと私は考えます。

 そこで再度市長さんにお聞きしますが、県6市町村と十分協議をするということでしたけれども、この大切な受け皿であるこの施設の安定的存続に向けて、市長さんはどのように考え、どのように行動していただけるのか、もう一度お聞かせください。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 議員さん御指摘のとおり、大変重要な施設であるという認識のもとに、県や、あるいは6市町村の足並みをそろえて、存続可能な状況をつくっていくということで対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) これもぜひ要望としてお願いをしておきたいと思います。

 次の(2)の精神障害者の通院医療費についてですけれども、御答弁の中で5%の自己負担が平成18年4月からは原則として1割の自己負担になったんですけれども、助成を受けられるということで、診療が受けられないとかそういうような影響はないという御答弁でしたが、実際には年金とひだまりの家での仕事で得たお金などで通所者は生活をしているのではないかと思うんですが、そういう意味では大変生活が厳しいと思います。今通所者の中で1割の自己負担について、1級とか2級とかお話がありましたけれども、助成が受けられないような人がいるのか、その辺1点お聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 通所者の中で障害者の福祉医療制度での助成の対象にならない方はおいでになりますが、先ほど申し上げましたように、負担軽減のための所得等による月額の上限額が決められておりまして、例えば生活保護の方については負担はゼロですし、市民税が非課税の方については、区分にもよりますけれども、2,500円あるいは5,000円という額でそれ以上の負担は生じないような、そういった軽減、対応策もございますので、お願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 福祉作業所、それからひだまりの家、それぞれが一生懸命日々を過ごしている姿というのは、本当にこの施設はきちんと守っていかなくてはいけないということを改めて認識をします。今後ともそれに対して、県の補助がなくなったときには市町村、もしくは岡谷市単独ででも支援がしていただけるような、そんなことを要望してこの項は終わりにします。

 次はごみ問題ですが、湖周ごみの焼却施設について協議の状況はわかりました。今現在の状態では焼却場の規模は大変なことになりますので、今まで計画している中でも3市町が2割を上回るごみの減量をしないといけないということは前から言われております。さらに、ごみ減量の可能性というか、それを模索しながらごみ焼却場の規模縮小を図りたいというようなことがちょっと掲載されておりましたけれども、それぞれがいつごろまでにこの2割の減量をしていくのか、わかったらお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 現在の湖周地区のごみ処理計画におきましては、その他のプラスチックの資源化や家庭ごみの有料化等の施策によって、平成23年度までに約2割の可燃ごみを減量していくという計画になっております。これによりまして、新施設の建設規模といたしまして136tという想定をしているものでございます。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) わかりました。

 2割以上の減になった場合の焼却炉の規模縮小ということですけれども、今現在どこぐらいまで考えが及んでいるのか、ちょっとわかりましたらお願いします。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) この2割削減という問題も大変厳しいものがあろうかと思っています。そういった中で、助役会の中でもさらにごみ減量ということで今対応しているわけでありますけれども、結局ごみが減ることによって建設規模も当然縮小されて、経費も節減されるということになるわけですので、そういった部分ではできるだけ減量に向けて対応していきたいということで、まだ具体的な話でどこまでやるかという部分までには至っておりません。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 11月29日の日に助役会というか、担当事務方の話し合いが持たれたということで、30日付の新聞で助役さんは地元としていつまでも待てない、2013年度稼働には2009年度9月補正までに予算化しないと間に合わないと言っておられます。これは助役さんにお聞きしたいと思うんですけれども、今後この大きな問題をどのようにクリアしていくのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 助役。



◎助役(竹澤幸男君) 3市町のアイデアで、紆余曲折を経ながらも平成25年までには新設を稼働させたいというところまで今こぎつけたところでございます。地元といたしましては、先ほどごみ減量をなお一層したいという話もありますけれども、そう何割もという形でごみ減量はできるわけではございません。既にもう議員さん御指摘のとおり2割の減量をしながら平成23年に新しいごみ処理施設を建設しようと、そういう検討してきたところに、まださらに減量といってもそうあるものではございません。それをいつまでも地元として受け入れる立場として、ではごみ減量をするならいつまでもいいだろうとなんて待っているわけにはいきません。私はそういうことを2市町の中で主張をして、ぜひ協議は早めてほしいと、ごみ減量をしなくていいという話ではなくて、ごみ減量をしつつもより負担割合についても協議を深めてほしいということで今お願いしているところでございます。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) ありがとうございました。

 次に、一般家庭の生ごみ収集拡大について質問させていただきます。モデル地区での6カ月間の状況については、御答弁の中では余りふえるのでもなく減るのでもなく、言ってみればほぼ横ばいというふうに私は判断をしました。長くやっているとつい面倒になりがちですが、参加者は生ごみ減量と資源化に深い理解を示されて、日々の生活の中で余り面倒と思わず続けているということがわかり頭が下がります。この3地区のモデル事業の継続と、それから3地区以外の区への収集拡大について、平成19年度以降の実施計画はどのようになっているかお聞きをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) この生ごみの関係については、御案内のように可燃ごみのうちの約3割を占めているわけでございます。このごみ減量と資源化を推進するためには、基本的にはやはり全市的にこれは実施していくことが望ましいというふうに考えております。今後の実施計画ということでございますけれども、実施するに当たりましては相当のまた費用もかかってまいります。そういったことで、岡谷市の財政状況等を勘案する中で今後進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 拡大については、確かに岡谷市も非常に財政面で厳しいことはわかります。ただ、せっかくといいますか、ここまでやってきて、もちろん来年の3月までこのモデル地区のごみ収集は続くわけですけれども、財政難だからといってここでストップするということがあってはいけないのではないかと思うんですけれども、さらに例えば1区でも2区でもプラスをしてこの事業を継続していってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 確かに、趣旨は本当に議員さんの御指摘のとおりだと思います。しかし、例えば収集の中でもモデル的にやってある程度年数を見てやっていくというケースと、それからもうすべて何にもモデルケースを設けなくて即やるというような、そういったケースもあろうかと思っております。そういった中で、今のモデル事業の部分については、現段階では拡大はする予定ではありませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 2市1町の広域ごみ処理施設建設に向けて、当然各市町ともごみ減量に向かっていかなければいけないという、今せっかくこの生ごみ減量、しかもこれは資源として収集しているわけですので、私はどうしてもこのことについては継続をしていってほしいと思うんです。市長さん、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 生ごみを、もう既に御承知のように、試験的に岡谷市では資源化するということで取り組みをしてきておるわけでして、さらなる生ごみの資源化というものを研究していかなければいけない段階にきているというふうに認識をいたしております。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 市長さんのお気持ちというか考えはわかりました。

 もう一回確認をしておきたいんですけれども、財政面でのことで、全く今までやった3地区のモデル地区もゼロにしてしまうというのかどうか、そこのところをもう一度確認をしておきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 今3地区やっております。継続してその3地区についてはやっていきたいということでございます。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) わかりました。この3地区プラス3支所で、やはり登録をして生ごみを収集しているわけですけれども、それについても継続していっていただけるのでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 今もそういう希望者の方もおいでになりますので、それも引き続いて実施をしていきたいというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) わかりました。一般市民それぞれが努力をしなければいけないことですので、行政としてもたゆまぬ御指導をよろしくお願いいたします。

 それから、(3)の事業系ごみの減量につきましては、全体のごみ減量に向けて(「リーン」予鈴)一般家庭のごみ減量と、それから事業系ごみの減量が一緒になってやっていかなければ、全体のごみが減るわけではありませんので、この事業系ごみに関しましては、市の指導がとても大事だと思いますので、今後も御指導をよろしくお願いをしておきたいと思います。

 4番のアレチウリ除去につきましては、建設事務所並びに各区市民にも呼びかけるということですが、平成19年度きちんとした市の方針、これは市としてやっていくんだという、そんなようなことを考えておいでかどうか、ちょっとお聞きをします。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 今年度からこのアレチウリの駆除に対しては活動補助金という形でスタートさせていただきまして、今回も三沢区さんですとか小井川区さん、南部中学の方々にも、またボランティアの方々にも積極的に前向きに対応していただいた経過もございます。そういったことで、このアレチウリの駆除につきましては、先ほども申しましたけれども、市民総参加の中で対応していきたいということでありますので、本来からいけば県の方でしっかり補助金を出していただければありがたいわけですけれども、なかなか難しい部分もありまして、今岡谷市としては市独自でこの対応をしておりますので、平成18年度に続いて平成19年度も同じような考え方で進めていきたいというふうに今考えているところでございます。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 今、市民総参加でのアレチウリ駆除ということの話がありましたけれども、実際に私も2年間やってみて、これは非常に大変です。とってもとっても次から次へと芽が出てくるというような、そういう状況ですので、諏訪湖周一斉清掃のように日とか場所を決めて、例えば市内の皆さんは全然アレチウリにさわることもないわけですし、河川敷のそばに住んでいたり山の手に住んでいる人たちにとってみたら気になって気になって仕方がないという状況ですので、そんなようなことで市民総参加の一つとして一斉にやるというようなことを計画してみたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 今、諏訪湖一斉清掃は年2回やっておりますけれども、その中でもアレチウリの駆除班を編成いたしまして、駆除には努めているところであります。今御提案の市民総参加の部分では、今後また検討させていただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) わかりました。

 前から提案しておりますアダプトプログラムについての、今後発展させる考えをお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 先ほども、河川管理者であります諏訪建設事務所へもこの河川に対してのアダプトプログラムを取り入れていただくように要請をしていきたいということで答弁させていただいております。そういったことで、アダプトプログラムの取り入れについて、強く要請をしていきたいというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) アレチウリに関しましては、気がついた人、それから協力できる人が積極的に、人任せというか、市だけに任せるのではなくやっていかなくてはいけないということはよくわかりますので、今後も一般市民に対してのPRについては、ぜひともきちんとしていっていただきたいと要望をしておきます。

 以上で私の一般質問を終わりといたします。

 ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は5時35分といたします。



△休憩 午後5時24分



△再開 午後5時35分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△笠原征三郎議員



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員の質問を許します。

     〔18番 笠原征三郎議員 登壇〕(拍手)



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原征三郎です。

 9月末に安倍内閣が成立してから3カ月近くが過ぎています。このわずか3カ月の間ですが、小泉内閣の悪政をそのまま引き継ぎ、一層の弱い者いじめと地方自治体破壊の政治が進められています。このような悪政のもとで、地方自治体、特に首長が住民の命と暮らしを守っていく立場に立つのか、それとも国とともに悪政の推進者としての役割を担っていくのか、このことが今鋭く問われております。

 林 新一郎市長の長くやっても3期までという公約からすれば、市長にとっては来年度に向けての予算編成は最後のものとなります。1期目の最初から市長みずから言ってきた県下一の福祉都市実現のため、最後の予算編成が市民の命と暮らしを守る、そういうための思い切った福祉重視型の予算になることを強く期待しながら、通告順に従って質問をさせていただきます。

 最初の大きな1番目は、国の悪政から市民を守る問題についてです。

 小さく1番目の後期高齢者医療制度からお聞きいたします。

 御承知のとおり、6月国会において医療制度改革関連2法案が可決成立されました。それに基づいて、今12月定例会にも長野県後期高齢者医療広域連合規約や広域連合設立準備委員会負担金の補正予算が議案として出されています。平成20年4月から施行されるこの後期高齢者医療制度においては、75歳以上の高齢者を現在加入している国民健康保険などから切り離し、高齢者だけを被保険者とする制度で、75歳以上のすべてのお年寄りから保険料を徴収していくことになっています。保険料の滞納者には国保同様に資格証明書の交付が義務づけられています。先日の本会議の中で、標準的な保険料は6,200円になるとの答弁がありました。介護保険料と合算すればおよそ1万円もの金額が年金から天引きされることになります。既にことしの10月から窓口で支払う一部負担金が一定の所得のある70歳以上の高齢者は2割が3割となっています。このように、高齢者に一層の負担増を強いることは重大な死活問題となっています。まさに、この医療制度は高齢者いじめの制度改悪となっていますが、市長はこの医療制度をどのように考えておられるのか、また岡谷市としてどのような対策を講じようとしておられるのかお聞きいたします。

 2番目のリハビリに対する考え方ということで質問をいたします。最初に病院長、ここでは病院事業管理者でなく病院長と言わせていただきますが、院長先生には、医学的立場、あるいは医療的見地からリハビリの重要性についてお教え願えればと思います。

 次に、4月からの診療報酬の改定によって、医療保険が使えるリハビリの日数の上限が設定されました。岡谷市における打ち切りの実態を教えていただきたいと思います。

 次に、リハビリ打ち切りに対応するための岡谷市としての取り組み、対策をお教えください。

 小さな3番目として、国保税について2点お聞きします。

 一つとして、一般会計からの繰り出しが国保会計にとっていよいよ必要になってきていると私は思いますがどうでしょうか、お答えをお願いします。

 2つ目ですが、今現在の資格証明書の交付数を教えていただきたいと思います。

 小さな4番目、住民税についてです。

 今回は障害者控除について提案とともに市側の対応策をただしたいと思います。国の税制改悪によって高齢者、障害者は特に高負担を強いられています。これらの皆さんの命と暮らしを守っていくために、税負担を少しでも軽減していくことは何としても必要です。障害者の場合、障害者控除がありますが、この障害者控除は申告をしないと控除になりません。せっかくのこの制度を知らずに申告をしていない人、また体の都合などで申告に出かけられない人も多くいると思われます。既に、鹿児島市を初め幾つかの自治体では障害者認定制度として障害者の皆さんに通知を出しています。障害者の負担軽減を図るために、岡谷市も対象者全員に通知を出していくことを提案しますが、どうでしょうか。お答えをお願いいたします。

 大きな2番目の各区への補助金について質問をいたします。

 私はこの1カ月の間に各地の文化祭や各種の展示会を訪れる機会に恵まれました。私の住んでいる小口区では十数年ぶりに文化祭が開かれました。素人の作品とは思えないものばかりで、ステージ発表とともに区民の皆さんを大いに楽しませてくれました。私はこのような地域の催し物や地域コミュニティが市民総参加のまちづくりにつながっていくものだと思っています。平成18年度では補助金の1割カットということで、各区への補助金も減らされてしまいました。何でもかんでも1割カットではなく、逆に各区の行事を行政は応援していく立場をとるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。

 次に、岡谷市民憲章には「心身をきたえ、明るい健康のまちをつくります。教養を深め、かおり高い文化のまちをつくります」、このように高らかにうたっています。こうした各区の文化あるいは体育行事などへの補助金をふやすことがあっても、決して減額すべきではないと思いますが、いかがなものでしょうか。

 最後に、大きな3番目の湖畔若宮土地区画整理事業についてお聞きします。

 最初は、事業費について3点ほど質問をいたします。

 まず第1点は、この事業の予定している全体事業費、それとその中での岡谷市の負担額はどのくらいでしょうか。

 次に、平成9年に都市計画決定されましたが、それ以降の総経費は人件費も含めどのくらいになっているでしょうか。

 3点目は、今後の予定経費をお聞かせください。

 次に、行政評価とのかかわりでお聞きします。平成17年度の事業に対して平成18年度では課題を含めどのような評価がこの事業にされているのでしょうか、お答えをお願いしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 笠原議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、大きな1番の後期高齢者の医療制度について所見を申し上げます。

 現在、75歳以上の高齢者を対象として運営をしている老人保健の制度は、この先増加を続ける医療費により破綻状態になることが見込まれることから、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療制度を持続可能なものとしていくため、医療制度改革大綱に沿って医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編、統合等の所要の措置を講ずるという、大変大きな目的で創設されていくものでございます。国民皆保険制度により、国民のだれもがいつでもどこでも必要な医療が受けられるという制度は我が国の社会福祉政策の原点であると考えております。この医療保険制度を創設し維持していくためには、国・県・市町村の公費による負担はもちろん、実際に高齢者の加入していない全国の各医療保険者の相当額の負担によりこの制度は成り立っており、この医療保険制度の当事者である高齢者の負担が若干増加することは確かでありますが、少子高齢化の進む我が国において、皆保険制度を維持していくためにはどうしても必要な制度であると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 また、岡谷市としての対策をどうするのかという御質問でありますが、今回の議案等は平成20年度へ向けての制度改正であり、施行によってどのような影響が出てくるのか、岡谷市を初め近隣の市町村の状況など、もう少し時間をかけて見きわめていく必要があるものと考えておりますので、このことにつきましてもあわせて御理解をいただきたいと思います。

 次に、国保税で一般会計からの繰り出しということでお答えをさせていただきます。

 岡谷市の国民健康保険の状況でありますが、高齢化の著しい進展や低所得者層の増加など、全国の市町村が共通して抱えている構造的な問題により財政基盤は極めて脆弱となっており、医療技術の高度化や疾病構造の変化により医療費の増加が続き、非常に厳しい財政運営を強いられることは確かであります。平成17年度から平成19年度までの3カ年の計画により、平成17年度には税率改定を行っております。この3カ年の計画では、税率改定に伴う歳入確保により、国保の収支の安定化を図ることとなっており、平成19年度までは一般会計からの繰り出しを考えておらず、基金の造成についても3億円余を目標額として計画をしております。基金残高は平成17年度末現在で約2億9,500万円となっております。現在のこのような岡谷市の国保の運営状況を総合的に判断しても、早急に繰り出しが必要な状況とは考えられない状況であると思われます。今年度の決算状況や平成19年度の運営状況の中で、税率改定が限界なのか、また繰り出しが必要なのか、見極めてまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 塚田昌滋君 登壇〕



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 大きい1番の(2)リハビリに対する考え方でございます。

 医学的な立場から見たリハビリの重要性ということでございますが、リハビリは障害を受けた機能を回復するために訓練を行い、障害の程度を軽減し、日常生活ができることを目的とする療法でございます。しかし、障害の種類、程度によっては完全な回復が望めないこともございます。リハビリの効果は、障害を受けた早期に大きく、時間がたつに従ってその効果が減少してまいります。このエビデンス、最近医学ではよくEBMという言葉が使われますが、このEBMからいいますと、診療報酬は急性期のリハビリに重点化されつつあります。診療報酬の面から、病院では短期入院が求められており、病院でのリハビリは早期リハビリに特化されていく傾向にございます。慢性期のリハビリは在宅医療、療養型病床、リハビリ専門施設で行う方向にあります。リハビリの充実にはそれぞれの特性を生かした施設間の連携が必要と思っております。

 次に、リハビリの実態でございますが、本年4月にリハビリに関する診療報酬も大きく改正されました。個別療法を行った場合に、病気の発病、手術または急性増悪から心大血管疾患では150日、脳血管疾患等では180日、運動器では150日、呼吸器では90日と上限が定められました。ただし、失語症、高次脳機能障害、頭部外傷や厚生労働大臣が定める疾患などでは上限を超えて算定することができることになっております。この改定によりまして、当院ではリハビリを受けている患者さん約200人のうち1割ほどがその対象となっております。この上限を超えた患者さんにつきましては、介護保険への切りかえにより、引き続きリハビリを受けていただくことになっております。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな1番の(2)のリハビリに対する考え方の中で、3点目にいただきました打ち切りの実態、リハビリの重要性から見て、市独自の施策を立てるべきではないかとの御質問をいただきました。

 高齢者福祉の観点から申し上げますと、介護保険サービスの中に理学療法士などが自宅を訪問してリハビリを行う訪問リハビリや、医療施設などに通ってリハビリを受けるデイ・ケアなどのサービスがあります。また、このたび行われました介護保険制度の改正では、自立支援を目的として介護予防に重点を置き、介護予防訪問リハビリや介護予防デイ・ケア、介護予防デイサービスなど新たなサービスが設けられました。これらのサービスの中でリハビリのメニューを取り入れたサービスが受けられるようになっており、介護予防の観点から、これらの制度を活用していただくことも可能となっているものでございます。

 いずれにいたしましても、リハビリの必要性は医師の専門的な判断によって行われるべきもので、日数制限などの画一的なルールに当てはめて打ち切ることはどうかという意見もございますし、また日数制限の撤廃も含めた見直しを厚生労働省などに働きかけていくという動きもあるとお聞きをしております。今しばらく推移を見守ってまいりたいと考えており、リハビリが打ち切られることに伴う市独自の施策については今のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、大きな1番目の中の(3)の国保税の?のところで、資格証明書の交付の状況について御質問をいただきました。11月末現在の状況でございますが、3カ月の短期被保険者証は46件、それから国保の資格証明書は10件交付をしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな1番の(4)の住民税についてであります。

 障害のある方につきましては、その程度によって所得税、住民税とも所得控除が受けられます。また、障害のある方を扶養親族としている納税義務者の方は、一般の扶養控除に加算した控除が受けられることとなっております。さらに、障害年金等を受給されている方は、年金収入そのものが非課税となっておるものであります。障害者控除につきましては、身体障害者手帳等の等級を参考としておりますので、障害者手帳の交付を受けている方に関しては、既に受けられているものと考えております。しかし、特に手帳の交付を受けていなくても、これと同等な障害の状態にある方は、要介護者を初め、少なくないというふうに思っております。こうした方々は比較的高齢者に多く、大半はお子さんなどの扶養となっておりまして、既に控除の対象となっていると思われますが、他の先進市の事例を見ましても、制度を知らないがために、あるいは申告に出かけられないために控除を受けていない方もおられるというふうに思っております。岡谷市ではこれまでにも申告相談や窓口等でそうした相談がある場合には、実情をよくお聞きし、障害者控除を適用してきておるところであります。他市の状況をお示しいただく中で御指摘のありました通知につきましては、現在のところ予定しておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、大きな2番の各区への補助の部分であります。

 行事に対する補助についてでありますが、今年度市が各区に対して交付を予定している補助金につきましては、各区事務連絡補助金、自主防災組織防災資機材購入費補助金、公会所等建設事業補助金など18種類ありまして、公益上必要で市にやむを得ないと認めるものに限って補助を行っているものであります。したがいまして、お話のありました行事等、区民の地域文化の振興、親睦等を図るため、各区が独自に行っています行事につきましては、これまでと同様に各区の判断により自主的に計画し実施すべきものと認識しておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 なお、平成18年度は一律カットを実施したところでございますが、厳しさを増す財政状況下で、今年度は市の各種の補助金について全面的に見直しを行い、市のかかわり方を検討しておるところであります。

 こうした中、市民総参加のまちづくりを進めるに当たっては、自治会組織であります区がベースとなって大きな役割を果たしていただいている面が多く、本格的な少子高齢化あるいは核家族化の時代を迎え、市と区の協働化はますまず増大していくものと認識しておるところであります。現に市では、地域サポートセンターの設置やわくわくするまちづくり推進事業など、各区が地域福祉の向上や地域の活性化に自主的、主体的に取り組む事業につきましては、補助対象にして取り組んでいただいておるところであります。今後とも各区とは緊密な連絡を取り合いながら、協力してまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 また、市民憲章について御提案がありましたが、市民憲章につきましては岡谷市のまちづくりに対する市民共通の基本的な姿勢を示したものでありまして、市民の間に定着し、各種行事等で唱和をされておるというふうに思っております。しかしながら、市民憲章ということをもって各区が独自に行っております行事を対象とする補助制度と結びつけることは、まことに申しわけありませんが、多少無理があるのではないかというふうに考えております。御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 大きい3番目の湖畔若宮土地区画整理事業についてお答えをさせていただきます。

 最初に、(1)の事業費の?の予定している全体事業費についてでございますが、現在想定している全体事業費につきましては約74億1,000万円であり、そのうち市費につきましては約47億2,000万円を想定しているところであります。

 次に、?の都市計画決定後の総経費ですが、約3億5,000万円であります。

 次に、?の今後の予定経費ですが、地区の動向を注視しまして、早期に事業化が図れるよう努力を重ねておりますけれども、事業化がいつできるか未定でありますので、予定経費につきましては明確に申し上げられませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、(2)の行政評価についてですが、事務事業の中で湖畔若宮土地区画整理事業は岡谷市のまちづくりにとって、計画的なまちづくりを進めるためには重要な事業であるとともに、地域にとっても必要な事業であると評価をしております。そのためには、地元の合意形成が今以上になければならないし、事業計画決定など前に進まないものでありますし、権利者の財産に関する事業でありますので、今後とも粘り強く権利者の合意が高まるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 それでは、一問一答でまた質問させていただきますが、まず最初に後期高齢者の医療制度、これについて市長にお聞きしていきたいと思います。

 市長は、この国民皆保険制度を何としても維持していかなければ、だれでもいつでも必要な医療を受けられなくなると言っておりますが、まさにこの後期高齢者医療、こういう制度そのものがだれでもがいつでも必要な医療を受けられない制度そのものだと私は思っております。ですから、最初にこういう今私の言ったようなことを人道的な面から考えて、市長はどう思われますか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) この人道的な面を思うがゆえに、この後期高齢者の保険制度はしっかりと構築していかなければ、これは大変なことになるという危機感を持っております。御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 8日の本会議で広域の規約の問題で一定のやりとりがあった中でも、市長は先ほどの答弁のようにこの制度を守っていくがために必要だと言っておりましたが、6月の議会の中で市長自身が今人道的な面からというようなことでこう答弁しているわけなんですね。後期高齢者の医療制度の対象者にとりまして、医療機関への通院等は日常的なことであろうと思っておりますと。本当にそのとおりだと思うんですね。後期高齢者ほど幾つも病気を抱えている、だから通院などはもう日常的なことだと。取り扱いにつきましては、今後とも慎重の上にも慎重を期して、特に人道上の問題が発生しないよう最大限の配慮をしてまいります、こういう答弁を市長がしております。覚えておられますか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) そのとおりでございます。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) この6月の答弁を見ますと、私はこの後期高齢者医療制度というものを市長は人道的な面から見ると問題があるんではないかと、そういう受け方をしていたわけなんです。実際に先ほど言いましたとおり、この後期高齢者制度というものは、今まで扶養になっていた、一銭も保険料を払わないでいた方から、例外なくみんなから保険料を取っていく制度なんですね。しかも、それが払えなくなると資格証明書を即出していく。そうなりますと、必要なときに必要な医療が受けられなくなるんではないですか。非常に人道的な問題がここに生じてくると思いますが、その点、市長の6月議会の答弁と絡めてちょっと今回の答弁はかなりの後退があると思いますが、どうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 決して後退をしているものではございません。75歳を過ぎまして、それまで加入していた医療保険を脱退して新たに後期高齢者医療保険に加入すると同時に、この保険料の納付が義務づけられるわけでありまして、この納付がさまざまな事情で払えないという方も出てこようかと予想されるわけでして、その方々には最大限の支援をしていくということを考えておるものでございます。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 最大限の支援というお答えなんですが、しかし先ほど市長はまだこれは平成20年度に向けてのもので、もう少し時間をかけて考えていくということで、支援をしていくと言われてもどんな支援があるのかということは今はわからないわけなんですね。ですから、そういうものがはっきりしないときに、この制度そのものに対して、先ほどは若干保険料とかそういうものは上がっても必要なもので仕方がないという答弁だったということは、私は非常におかしいと思っております。後でもう一回市長のお考えをお聞きしたいと思っておりますので、またそのときにお答え願いたいと思います。

 次に、リハビリに対する考え方ということで、もう一回院長先生にお聞きしたいと思いますが、医療の上でリハビリというものはやはり必要だと、重要な位置を占めているというふうに私は受け取りました。どうして院長先生ということでお聞きしているかということも、医療的見地ということをぜひお聞きしたかったわけで、管理者という立場になるとさっきのような診療報酬の引き下げで大変だという話が絡まってくると思いましたのでお聞きしたわけなんですが、もう一回お聞きしますが、どのようなリハビリが長くかかるのでしょうか。先ほど、180日以降続けられるというようなことで、例えば脳梗塞を起こした場合、ちょっと言語障害があった、そういうような場合のリハビリというものは、この180日から除かれるわけですか。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) リハビリというのは、ある意味の近代医学からちょっと外れた総合医学の中の一つに位置づけられるものでありまして、それに対する評価というのは非常にいろいろございます。最近の医学というのは、さっき言いましたようにEBMといいまして、エビデンスに立証された効果をもとに判断するという傾向がございます。リハビリについてもそういったEMBの面から非常に研究がされておりまして、特にEBMが上がるケースというのは早期であると、慢性期になると効果は非常に薄くなってくるということになっております。

 しかし、慢性期のものでもやる必要がある症例はあると思っております。それについては医療ではなくて、介護保険であるとか、それから先ほど申しましたようにリハビリセンター等でやるという方向が今示されております。医療というのは保険制度の中で最大限サービスするものだと思っておりますので、その許される範囲で病院としては最大限努力したいと思っております。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 私も大きく分けて2種類あるような気がするんですね。リハビリを受けていて完全回復を目指していくと、だんだんよくなっていくという、そういう立場でやっていくのと、もう1つは現状維持、よくはなっていかないが、このリハビリをやっていかなければだんだん動いていた手も動かなくなると。私も首を手術してこのリハビリ、岡谷病院のところに行ったんですが、非常に感動したのは、ずっと寝ていた人が、普通の場合だったら全然思いもつかないかもしれませんが、立てた、歩けるんではないんですね、立てただけでうれしいと。そこまで行くにも何回かのリハビリが積まれているわけなんですね。だんだん起きる角度を上げていくとか、それで本当に立てたと、きょうは立ってもめまいがしなんだ、それから一歩一歩歩けるようになったと、そういうような非常にだんだんよくなっていくという場合に、90日、150日、180日で打ち切られていいのかどうか。私は非常によくなっていくものもそこで打ち切られる、あるいは現状維持のものもそこで打ち切られると衰えていくというようなことで、非常にこのリハビリというものは人間の生活にとってに大事なものだと思っております。

 そこであと福祉環境部長にお聞きしますが、保険で打ち切られても介護保険の方で受け皿があるではないかというような先ほどの答弁だったと思うんですが、しかし介護保険というものもだれもが受けられるわけではないんですね。例えば、リハビリというものは交通事故で寝ていた方がリハビリを受けるとか、そういうふうになってくると、介護保険を受けられない立場の人のリハビリというものもあるわけなんです。全員が全員保険で診ていてもらったものが打ち切られたら、今度は介護保険で救われるかというと、そうではないわけなんですね。そういう場合はどうしますか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 笠原議員さんおっしゃるように、介護保険の対象になるものと、ならないというようなものは、当然出てこようかと思っております。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) それは出てきますが、その場合どうするかということをお聞きしたわけなんですが、保険で打ち切られた方は、介護保険へ行って診てもらえる方はまだ救われるんですが、打ち切られても介護保険では診てもらえないと、そういう方があった場合、どうするかということなんですが。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 当然その関係については、専門の先生の御指示等により医療的な見地から対応していただくということになろうかと思っています。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) もちろん必要なリハビリは受けられていかなければあれなんですが、しかし法で90日、150日、180日と打ち切られた場合、今度は実費になるわけですか、どうですか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) それ以上の分については当然実費の10割負担という形になろうかと思います。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) そうなってきますと、やはりそういう負担というものが重くのしかかってくると、払える人はそれは自分の体ですから、何としても払ってでもよくしようと思うんですが、なかなかそういう人は少ないわけなんですね、10割払ってできるという方は。そういう問題があるということを市長、ぜひ後でまたお聞きしますので、覚えておいていただければと思います。

 私もこの質問をするに当たっては何人かの方とお話ししてきたんですが、一つの例として9年前脳梗塞で倒れた方なんです。現在は65を超えているんですが、当時はまだ50代で若くて倒れたんですが、やはりもう打ち切りを言われたと。これは岡谷病院ではないんですが、ほかのところなんですが、やはりそうなってくるともう10月から行ってないのでちょうど2カ月になるわけなんですが、今まで動けたものが動けなくなってきたと。どうしますかと言ったら、うちの家事をしっかりやってください、それがリハビリになると言われたんですが、今までもそんなことはやってきたと言われたし、ただ今はそういう家事もうまくできなくなってきているということで、やはりこれは大きな問題があると思うんです。10割出せば診れるのであるから、介護保険の方で受け皿があるんだからというんですが、それに当てはまらない人が結構いるわけなんですね。ぜひそこらのところも、今後対策をきちんと考えていかないといけないんではないかと思います。

 次に、国保税のことでお聞きしますが、一般会計からの繰り出しということで市長は考えていないと、これから税率を上げていくかどうか、税率も限界なのかどうかということなんですが、平成17年度に税率を上げたわけなんですが、それによってかえって滞納者、滞納額がふえているわけなんですね。これでは税率を上げてもこの財政基盤が脆弱だというところを私はカバーしていくことはできないと思います。しかも、なかなか払いたくても払えない、だから滞納者がふえていくと、今の社会情勢ならそれは当たり前だと思うんですね。いざなぎ景気の長さを超えたといっても、きのうの新聞を見れば8割以上の方が実感できていないと。それはそのはずです、ずっと年収が減ってきているわけなんですから。ですから、やはりそういうところをカバーしていくためにも、あるいはもう一つ市長の言った財政基盤をしっかりしていくためにも、私は一般会計からの繰り出しがもう必要な時期ではないかと思います。既に長野、松本、塩尻、長野県下の中でも多くのところでこの一般会計からの繰り出しということで行われております。

 もう一度市長に、まだ今のような滞納額、滞納者があってもそういう方向へ考えていないと言われるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 先ほども御答弁させていただきましたように、平成17年度末現在で3億円近い基金残高を有しているわけでございまして、このような状況の中で岡谷市の国保の運営状況を総合的に判断をいたしましても、早急に一般会計から繰り出しが必要であるかということは疑問でございます。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 先ほど後期高齢者の場合のときには市長はそういう制度を守っていかなければいけないと言われたわけなんですね。しかし、市長自身が今の岡谷の国保の財政基盤は脆弱だと言って、これを守っていく立場に私は立たなければいけないと思うんです。保険料、保険税を税金を軽減するとかそれは別個として、しかし自分で脆弱と言っていながら一般会計から出さないとなると、先ほどはそういう制度を守っていかなければいけないと言ったのに、私はちょっと矛盾する答弁だと思っております。これは指摘だけしておきますが。

 あと、資格証明書について、これはやはり国からのいろいろのペナルティーが来ると思うんですが、やはり市長が先ほどみずから言った、だれもがいつでも必要な医療を受けられるためには、やはりなくしていく必要があると、これもちょっと時間の関係ですので、それだけ指摘しておきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、住民税で、これは環境福祉部長にちょっとお尋ねしますが、岡谷では障害者控除対象者認定書というものを交付しておりますか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 私の方から答弁させていただきます。

 交付はしておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) これは岡谷市で発行しているやつですね。これの40ページ、障害者控除というところで、いろいろ云々があって、市から障害者控除対象者認定書を交付されている方は障害者控除の対象になりますと書いてあるんですが、これを見ますと私は既にそういうものが交付されていると思われると思うんですが、違いますか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 御指摘の障害者の範囲という部分に当たっている部分かというふうに思っていますけれども、地方税法の施行令に限定列挙されているその障害者というものの範囲の中に、従来身体障害者手帳だとか、そういう交付を受けている方という部分のほかに、全各号に掲げるもののほかという部分で、常に就床を要し、要するに寝たきりの状態で、複雑な介護を要する者という部分が地方税法の施行令の中に今限定されているところであります。したがいまして、介護保険の介護認定という部分の中で、そういった状態にある方は一定の障害者控除の対象になりますよというものがここに規定されているところだというふうに思っています。この認定の部分は先ほどちょっと申し上げましたけれども、適用している方という部分もあります。しかしながら、この税法の部分、この解釈といいますか、この部分がなかなかはっきりとした制度、明確な規定という部分、線引きする部分というのがない中で行われているという部分がございまして、この部分が余りはっきりしないような、そういうような部分の中で行われているというのが実態だというふうに思っています。

 そういった中で今御指摘のあった部分については、障害者認定制度という部分は存在するわけでありまして、そういった部分に当たる方につきましては交付をしていると、要するに税控除の対象にしているということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 私はこの40ページにある障害者控除対象者認定書、これを交付している方に、あなたは申請すれば税金控除になりますよという通知をぜひ出してくれと、先ほど窓口に来れば相談に乗ると、そういう制度があるというんですが、やはり制度があるからそういうものを少しでも軽減していく、そういう立場でぜひお願いしたいと思います。

 そこで市長にお聞きしますが、この1番目の先ほど市長がわざとかどうか知りませんが、大きな1番目は高齢者医療制度ではなくて、国の悪政から市民を守るというのが大きな1番なんですね。それをわざと避けたかどうかわかりませんが、国のこのようなやり方が高齢者や、あるいはリハビリを頑張っている方、本当に大事にするやり方がどうか、どんな思いでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 厳しい少子高齢社会の中にありまして、この皆保険制度を維持していくということは非常に困難になってきている。この中で苦慮した国家政策であるということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 国家政策を私は聞いているわけではなくて、これが高齢者やリハビリを受けている方のためになる、そういうものかどうかを市長はどう考えているかを聞いているわけです。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 世界に誇れる社会福祉政策の原点である国民皆保険制度が破綻するか否か、この大きな今岐路に立っているわけでありまして、その中で最大限の配慮をした措置であるというふうに認識をいたしておりまして、この制度の変わり目では必ずひずみで厳しい状況になる方もいらっしゃるかもわかりません。その点については最大限の配慮を検討していかなければならない、かように思っております。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) その最大限の配慮の中に、一番最後に私が言いましたが、障害者の税金を少しでも軽減するために、交付されている方の名簿はあるわけなんですから、これを見ると。ただその人に通知を出して申請すれば控除が受けられますよと、それをなさりますか。簡単なことですね、それをしさえすればいいことですので。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど私申し上げましたけれども、本来税の控除制度という部分は、これは税法上の規定でありますので、どこでも等しく同じ取り扱いがなされることが大事だというふうに思っていますので、そういった面では岡谷の市が1人やるような話ではなくて、できれば少なくともこの広域とか、ここにお住まいの方がここは対象になるけれどもここは対象にならないという話は、やっぱりちょっと税法上おかしいんではないかなという部分があるものですから、そういう部分では同じ対象となるような形の中で進めていくべきだという部分では今の通知の部分も含めて、広域でひとつそういった話を進めていったらどうかなという部分を考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 私は先ほども言いましたが、県下一の福祉都市と市長が言うんだったら、広域がどうのこうの言う前に、岡谷市が率先してやるべきだと思っておりますので、これは簡単なことだと私は思いますので、既にそういう交付がされているので、その人に出せばいいことですから、ぜひやってください。

 時間があれですので、各区への補助金についてなんですが、先ほど18種類というようなことであれなんですが、なぜ市民憲章を持ち出したかといいますと、市民総参加のまちづくり、この基本条例にも市民憲章云々というようなことがあるわけなんですね。しかも、その条例の中には、市は効果的な方法を積極的に行うという条文があるわけなんです。ですから、ぜひ各区への補助というものも効果的に十分にやっていくということが私は必要だと思うんです。午前中の答弁の中で、補助金負担金が新年度6,000万円の減というような答弁がありましたが、一律というようなことではなくて、私はこういうところへはふやしていく必要があるということだけ申しておきます。

 あと、湖畔若宮土地区画整理事業についてお聞きしますが、最初に質問してなかなか市民の命、暮らしを守るというところへはお金が行かないわけなんですが、先ほど部長さんの方から答弁がありましたとおり、もう既にすごいお金を使っているわけなんですね。(「リーン」予鈴)しかも、これから70数億円、岡谷では40数億円の負担をしていかなければいけないこの事業が果たして今必要かどうかということなんです。それで、行政評価でお聞きしたわけなんですが、今年度の行政評価のホームページを見ますと、進捗率、これが毎年毎年ちょっとも進んでいないわけなんですね。平成2年からの事業ということがこのホームページでも記されているわけなんですが、その進捗率が1.7%というのは今年度の評価だと思うんですが、それは間違いありませんか、そういう見方で。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 行政評価につきましては、1.7%だと思います。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) この1.7%というようなこと、十数年たってもこういうようなものが果たして市長、必要でしょうか。ほかに事業は、いろいろホームページを見ますと、後から出てきた事業がどんどん進んで、もう100%終わっているものもある中で、1.7%で進んでいるというような事業が必要かどうか、お答え願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) なかなか進捗はしておりませんが、岡谷市の市域の中では重要な位置を占める湖畔若宮地域であります。将来を見据えて粘り強くこの対応をしていかなければなりません。ここで放り投げるというわけにはなかなかまいらないという事業でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) ここで放り投げるわけにはいかないというわけなんですが、しかし先ほどお聞きしたように既に使われている額というものが非常に大きいものなんですね。都市計画決定されてから既に3億5,000万円。これから事業化の予定はいつになるかわからないとなりますと、これはまだ使われていくわけなんです。ずっと私はもう十数年来これはやめるべきではないかと言ってきて、ずっと続けてきたのが3億5,000万円なんです。これ以上まだ続けるわけですから、先ほど言ったような福祉へぜひ回してくれというような、そういうことについては、財政が厳しいと言いながらなかなかお金が回らない、しかし今後どのくらいかかるかわからないようなこともまだ続けていこうとしているわけですか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 先ほど来申し上げておりますように、湖畔若宮土地区画整理事業、岡谷市のこの将来的な発展に大きくかかわっていく地域であります。このまま元に戻すというわけにはなかなかいかないということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 私は壇上で今度の予算、ぜひ福祉を重視していく、(「リ・リーン」終了)そういう予算にしてほしいと言ったわけなんですが、まあかなり期待外れになるんではないかということを最後に言って質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(上野安規光議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。



△延会 午後6時33分