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長野県 岡谷市

平成18年  9月 定例会(第6回) 09月14日−05号




平成18年  9月 定例会(第6回) − 09月14日−05号







平成18年  9月 定例会(第6回)



          平成18年第6回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第5号)

                 平成18年9月14日(木)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第80号 岡谷市病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

     1番  武居永作議員     2番  田中 肇議員

     3番  征矢 久議員     4番  花岡健一郎議員

     5番  武居光宏議員     6番  齋藤美恵子議員

     7番  宮下奈美恵議員    8番  今井秀実議員

     9番  横内 正議員    10番  降籏 清議員

    11番  横内敏子議員    12番  中島信一議員

    13番  今井竜五議員    14番  杉村修一議員

    15番  高林紘一議員    16番  轟  敏議員

    17番  三沢一友議員    18番  笠原征三郎議員

    19番  渡辺太郎議員    20番  清水隨豊議員

    21番  林  豊議員    22番  横内東洋雄議員

    23番  上野安規光議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    助役       竹澤幸男君

 収入役      倉坪宏夫君     教育長      北澤和男君

 総務部長     中田富雄君     企画担当参事   矢島政樹君

                    豪雨災害復興

 消防担当参事   花岡彰一君              長尾恒一君

                    参事

 福祉環境部長   中嶋政春君     経済部長     小泉光世君

 建設水道部長   百瀬文夫君     監査委員     千明健一君

                    病院事業管理者

 教育部長     宮坂英幸君              塚田昌滋君

                    岡谷病院長

 統括事務部門

 事務部長     茅野重光君     塩嶺病院長    畑 博明君

 岡谷病院事務長

 塩嶺病院事務長  大澤喜平君     総務課長     武井富美男君

 企画課長     笠原昌之君     秘書室長     古屋博康君

                    選挙管理委員会

 財政課長     小口千代高君    兼監査委員    小林利男君

                    事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       青木孝雄

 庶務主幹     今井勝志      議事主幹     林 裕平

 主査       下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(上野安規光議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(上野安規光議員) 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。

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△笠原征三郎議員



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員の質問を許します。

     〔18番 笠原征三郎議員 登壇〕(拍手)



◆18番(笠原征三郎議員) おはようございます。

 18番 笠原征三郎です。

 去る7月19日に起こった豪雨災害によって、林孝幸さん、花岡泰男さん、小坂陽司さん、小口清晴さん、花岡孝明さん、花岡さと子さん、小口正孝さん、花岡滋さんの8名の方のとうとい命が奪われてしまいました。全く経験したことのない恐怖の中で、さぞかし無念の思いであったろうと御推察し、私は犠牲になられた8名の方に対し、心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。また、突然に御家族を失った御遺族の皆さんには、お悔やみを申し上げるとともに、未曾有の大災害を受けたすべての皆さんに対し、お見舞いを申し上げます。

 被災された皆さんの立場に立った復旧、復興が一日も早く来るよう、私も微力ながら全力を挙げて取り組んでいくことをお誓いいたしまして、一般質問に入ります。

 最初の大きな1番目は、7月豪雨災害、特に災害直前活動について、主には岡谷市災害対策本部長であり、岡谷市防災会議会長でもある市長にお尋ねします。質問の内容によっては、部長さん、参事さんにお答え願えればと思います。

 平成10年に発行された岡谷市地域防災計画風水害対策編、それの総則の第2章第1節防災対策を行うに当たってには、周到かつ十分な災害予防、迅速かつ円滑な災害応急対策、適切かつ速やかな災害復旧、復興等々書かれています。災害発生直後からの応急対策については、市の職員の皆さん、消防関係の皆さんを初め、医療福祉、教育関係等々、多くの皆さんは文字どおり寝食を忘れての取り組みがなされました。私は、このような活動をなさったすべての皆さんに敬意を表します。また、地元関係者や県の職員の皆さん、それに市内のみならず全国から駆けつけていただいたボランティアの皆さんの心温まる活動もあり、被災者の多くの皆さんにはこれらの方々に強い感謝の念を抱いています。災害復旧、復興に向けても、新たに豪雨災害復興対策室を設け、国の支援策では適用できない部分をカバーしていく岡谷市独自の支援策を打ち出すなど、これからの問題はまだ多々あるにせよ、評価すべき面が見られています。

 しかるに、災害直前活動はどうであったか、私はここにこそ今回の豪雨災害の最大の総括すべき点があるのではないかと思っております。特に、8名の方の命が失われているという事実を本当に重く受けとめるならば、この地域にこんな災害が起こるとは思わなかった、全く想定外のことなどと軽々しく言うことは、私自身も含め、厳しく戒めなければならない。特に、行政に携わる側の者にとっては言うべき言葉ではないと私は思っております。市長が議会や公の場所で、まさか土石流災害が起こるとは思っていなかったと言っていますが、これはとんでもないことです。なぜならば、それは国の災害対策基本法に、市町村の責務として、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため云々と示されています。単にそれだけでなく、後で細かくお聞きしていきますが、犠牲者の出た湊、橋原志平地域がどのような地域であったのか、19日を含めた数日間の気象状況はどうであったか等々の点を考えると、おのずと出てくる結論だと思うからであります。

 質問に当たっては、なるべく重複を避けながら、先番の議員に対しての答弁を踏まえてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 第1点目は、岡谷市の災害対策本部の設置が遅過ぎたのではないか。2点目は、それに関連してですが、避難勧告の発令も災害対策本部設置のおくれに伴って遅くなってしまったのではないか。どうしても私はこの点にひっかかりを感じているのですが、市長の率直なお考えをお聞かせ願います。

 続いて、大きな2番目の住民税の増税について、高齢者対策という面から質問をさせていただきます。

 1点目として、高齢者の皆さんの税のアップ率、アップ額を把握されていると思いますが、お教え願えればと思います。

 2点目ですが、6月に配布された納付書を見て、多くの方はびっくりしたことと容易に想像ができます。担当の部や課にもきっと問い合わせや苦情が寄せられたのではないでしょうか。そこで、その問い合わせの内容、数などをお聞きします。

 第3点目は、住民税増税に連動しての各種負担増とその対策ということでお尋ねします。

 住民税の増税は雪だるま式に高齢者に負担増を強い、高齢者の生活を大もとから脅かしています。ここでは特に、国保税、介護保険の保険料に絞り、その影響を受ける人数について、まずお聞きいたします。

 最後に、大きい3番、湖畔若宮土地区画整理事業について質問をいたします。

 1点目は、平成17年度における主たる事業と今後の方向性をお聞きします。2点目は、事業を断念すべきということですが、平成19年度は市長の任期最後の年になります。平成17年度に行われたアンケート結果は、事業を断念するいいチャンスではなかったかと私は思っておりますが、そのまま相変わらず、ずるずると今日まで来てしまっています。今言いましたが、任期最後の年はまたとないチャンスだと思われます。市長のお考えをお聞かせ願います。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 質問にお答えをさせていただきます。

 1番の豪雨災害のところでの(1)の?災害対策本部の設置についてでございます。

 今回の災害は未明の出来事であったこと、また同時多発的に数カ所で発生したことにより、昼間、もしくは1カ所で災害が発生した場合と比較すれば、発生直後の情報収集及びその確認に時間がかかったものと考えております。担当部局は、前夜から徹夜で市内危険箇所の状況を見回るなど情報収集に努めておりましたが、結果から見れば、市民8名のとうとい命が奪われることとなり、対応が遅かったと言われる方もいるかもしれません。今回の災害は従来の危険認識を超えた突発的な大災害であり、通常の警戒態勢で対応し切れなかったことは大変悔やまれるものであります。災害対策本部の設置につきましては、初期段階における情報収集及び状況確認を迅速に行い、できる限りベストの対応を行ったと思っておりますが、今後さらなる改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、避難勧告についてでございます。

 避難勧告につきましては、災害対策本部設置後、災害発生箇所ごとに初期段階において収集できた情報や発生状況を整理する中、災害の拡大防止や二次災害を防ぐため、速やかに対象となる地域を定め、避難場所を指定し、事後ではありましたが、勧告を発令をいたしたところであります。

 既に対策本部として把握をいたしておりました情報、災害発生箇所や危険な兆候を知らせる情報などが次々と対策本部に入ってくるという中で、市民の生命を守るために、19日には5地区への避難勧告発令をいたしたところであります。地域ごとにできる限りの対応を行ったと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 今回の災害は、先ほど申し上げましたように、市内全域にわたる同時多発型の災害ということでございました。このような状況下では、地域をよく知る地元区長さん初め、消防団の皆さんの自主的な判断が重要であり、これから緊密な連絡体制をとりながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、大きな2番目の住民税の増税について御答弁させていただきます。

 (1)の高齢者対策の部分でございます。?のアップ率、額の把握の部分でございます。

 平成18年度から適用された税制改正のうち、65歳以上の高齢者にかかわるものは次の3つでありまして、いずれも増税となるものであります。1つ目は老年者控除の廃止であります。収入から経費を差し引いた所得額から控除する人的控除の一つであります。控除額が大きいだけに影響も大きなものとなりました。2つ目は公的年金控除額の引き下げであります。年金収入の額によって異なりますが、例えば、改正前、年金額260万円未満の方は140万円の控除ができましたが、改正により年金額330万円未満の方の控除額は120万円とされました。3つ目は、65歳以上の方の住民税非課税措置の段階的廃止であります。65歳以上の方の所得が125万円以下の場合の非課税措置が廃止となりました。

 平成17年1月1日において既に65歳に達している方は、3年間で段階的に廃止する経過措置が講じられましたが、平成17年1月1日以降に65歳になられる方はこの措置は適用されず、当初から課税されるということになりました。この税制改正につきましては、現役世代との税負担の不公平を緩和し、高齢者の皆さんにも応分の負担をお願いするという目的のものでございます。

 以上が高齢者にかかわる改正でありますが、このほかに若年層も含めたすべての方にかかわるものとしては、定率減税の半減がございます。算定された住民税の税額から改正前は15%の定率減税がありました。これが半分の7.5%となったところでございます。この部分につきましては、高齢者の方々の負担増にもつながっていくものであります。

 これらの改正が高齢者の皆さんにとって実際にどのような負担増となるかという部分の御質問をいただきました。個人市県民税の税額は本人の所得の種別、額、年齢や障害の有無等の属性、扶養親族等の数や種別、保険料等の額等によって、個別、具体的に決定されるところでございますので、一律にどの程度の負担増になるかとの試算は困難でありますので、モデルを設定した試算ということにさせていただきたいというふうに思います。

 まず、単身者の場合、年金収入額が151万5,000円までは改正によりましても影響はなく、非課税のままであります。収入額が200万円の場合では8,400円となり、改正前の非課税からすると純増となります。300万円の場合は3万3,300円が7万1,900円となり、3万8,600円の増、400万円の場合は6万5,200円が12万3,700円となり、5万8,500円の増となります。

 次に、控除の対象となります配偶者を有する場合というモデルでございますが、年金収入225万円までは改正の影響はなく、非課税であります。単身者同様に試算をいたしますと、年金額300万円で3万2,300円、400万円で5万8,500円の増となるものであります。

 いずれも単身者である場合の方が増税の影響を大きく受けることになります。また、実際には個々の保険料、あるいは介護保険料、その他の保険料、医療費の各種控除が適用となるものですから、個々の税負担の状況は変わってくるということで御理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、この増税によっての問い合わせ等につきまして御質問をいただきました。

 全国的には、今回の税制改正に伴い、納税通知書の発行直後から、納税者、特に高齢者の方々から苦情、問い合わせ等が各市町村に殺到して担当課が大変混乱した等の記事が新聞紙上をにぎわせたところでございます。岡谷市の場合はどうかということで申し上げますと、この時期の問い合わせ件数としては、総体で200人前後であり、通常年度と大差なく、1割程度の増というふうに見込んでいるところでございます。これは周辺市町村よりも少な目であったというふうに思っております。広報によるお知らせのほかに、納税通知書に「必ずお読みください」との説明書を同封したことに加えまして、この3月の申告相談のときに2,000人以上の方々と直接面談をしてお知らせをしたことなどが一定の効果を生んだものと考えておるところであります。

 次に、負担増という部分での影響という部分でございます。国民健康保険の部分についてお答えを申し上げます。

 国民健康保険税の所得割の算定は、住民税の総所得金額をもとにしておりますので、住民税の総所得金額が上がれば、それに連動して国民健康保険税の所得割も上がることとなります。65歳以上で公的年金を受けている方につきましては、公的年金等控除額が140万円から120万円に減額をされましたので、所得で20万円の増額となることになります。しかしながら、急激な税の増額は納税義務者への負担が大き過ぎることから、激変緩和措置として、平成18年度は13万円が控除されることとなっております。平成19年度は7万円、平成20年度がゼロということで、3年間の緩和措置というものでございます。

 また、総所得金額がふえることによって軽減から外れる方も出てくるため、より増税感を生ずることは否めないというふうに思いますが、公平な賦課徴収の立場から、また国保財政の健全化を考慮し、特にこれらに対する対策は考えておりませんので、よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな2番目の住民税の増税についての(1)の、特に、高齢者対策の?住民税増税に連動しての各種負担増とその対策の中で、介護保険料につきまして影響を受ける方の人数の御質問をいただきました。

 まず、平成18年6月末日現在で介護保険被保険者の保険料段階別に人数を申し上げますと、第1段階の方が42名、第2段階の方が1,379名、第3段階の方が1,427名、第4段階の方が4,834名、第5段階の方が3,874名、第6段階が1,465名、第7段階が624名、合計で1万3,645名が被保険者の人数となっております。

 このうち税制改正により影響を受け、介護保険料の負担が急増する方の対策といたしましては、介護保険料の激減緩和対策を講じておりますが、その人数では、第1段階から第4段階に上がる方で3名、第2段階から第4段階に上がる方で90名、第3段階から第4段階に上がる方で292名、第2段階から第5段階に上がる方で4名、第3段階から第5段階に上がる方が913名、第4段階から第5段階に上がる方が912名で、合計で2,214名の方が激減緩和対策の対象となっておりまして、この方々が介護保険に関し、税制改正の影響を受けているものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 大きい3番目の湖畔若宮土地区画整理事業についての(1)の平成17年度における主たる事業と今後の方向性についてお答えをいたします。

 取り組みといたしましては、平成17年1月に実施をいたしました権利者アンケートで出された御意見等を勘案しながら、権利者の方が不安に思っていることが少しでも解消できるよう繰り返し個別訪問を行い、より多くの皆さんの合意が得られるよう取り組んでいるところであります。

 今後の方向性でありますが、この事業は将来の岡谷市にとって必要な事業であり、また、アンケート調査でも6割を超える権利者の方がこの事業に期待をしており、賛成していることは事実でありますので、引き続き事業化に向け、地区全体の合意が高まるよう取り組んでいきたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな3番目の湖畔若宮土地区画整理事業についての(2)事業を断念すべきときという御質問でございますが、湖畔若宮土地区画整理事業は、岡谷市のまちづくりにとって必要な事業として進めてきております。

 また、この事業は個人の資産にかかわる問題でもありますので、権利者の方のしっかりとした合意を得て進めていかなければなりません。今後も粘り強く取り組みを続けていきたいと考えており、事業を断念することは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 それでは、最初の7月豪雨災害についてから再度質問をさせていただきます。

 できれば、先ほど壇上でも言いましたが、対策本部長だったり防災会議の会長である市長に主に答弁を求めていきますので、よろしくお願いいたします。

 先ほども言いましたが、周到かつ十分な災害の直前活動というものは、人の命を救えるかどうかの分岐点になる最も大事な活動であるということは、私が言うまでもないことだと思うんです。

 これは庁内に置いてあるチラシですが、「突然襲う土砂災害、身を守るのは早目の避難です」。違うのには、これは違う階であったので、それもいただいたというんですか、持ってきたんですが、ここではもう身を守るなんていうんではなくて、「命を守るのは早目の避難です」、こういうようなことが書かれているわけですね。ですから、避難勧告というものは何か災害が起こってからではなくて、どちらかといえば起こる前にそういう勧告、あるいは指示などが出されるべきものではないかと私は思っておりますが、今回この災害においても、本当に周到かつ十分な災害直前活動が行われていたならば、もちろん土石流そのものを防ぐということはできませんが、人命を失うということは、もしかしたら防げたんではないかと、私は思っております。

 その災害直前活動を考える場合、私は先ほど2点ほど言いましたが、あの犠牲者が出た湊、橋原の志平、これがどのような地域であったのか、あるいは災害時の気象状況はどうであったか、3つ目としましては、諏訪地方はもちろん、県内での災害の発生状況、対策本部などの設置状況はどうであったのか、4番目としては、防災会議の会長として、災害対策に責任を持つ市長がその任にふさわしいイニシアチブを発揮できたのかどうか、これらから検証していく必要が最低あるんではないかと思います。

 そこで、第1の湊、橋原のこの土石流に対して、市長はどのような地域であったと認識されているのかお聞きします。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 市内各所でさまざまな災害が発生した中で、志平、あるいは小田井沢地区は大きな被害をもたらしました。結果として、扇状地であって大変危険なところだということがわかりました。それまでは、そのような認識は、私持っておりませんでした。特に小田井沢に関しましては、毎年一度はあの沢を登って山林の状況を視察をしておりました。崩落したところは沢ではなくて段々畑でありました。そのようなものが崩落してくるということ、私の認識の甘さかもわかりませんが、まさかということを、くどいようですが思っております。

 また、志平地区におきましては、あの鎌倉街道を通るたびに天竜川沿線でも志平の地区は高台になっていて、天竜川が増水してもここは安全だなと、いいところへ家を建てているなという認識を持っておりました。まさかこの土石流の災害に見舞われるとは思ってもいなかったというのが率直な感想でございます。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 私は、今の市長の答弁を聞いていて、ちょっとびっくりしたというんですか、というのは、今回の一般質問に入って、防災マップや何かのことを各議員が何度も質問しているわけなんですね。その防災マップには、今度、湊で起きた地域、あるいは志平のところも土石流が起こるという危険な地域になっているわけなんですね。しかもこれは先ほども言いましたが、この地域防災計画というものは防災会議でつくったものなんです。防災会議の会長はだれかといえば市長のわけなんですね。その市長が今のような認識で、各所で発生して初めてあそこが危険な地域とわかったというわけでは、私は、防災計画を何のためにつくったのか、つくった本人が初めてわかったというんでは、私はちょっと納得できない答弁だと思います。

 しかも、この地域防災計画では、単に62カ所あるというようなことを言っているわけなんですが、単に62カ所ありますと言って示しているだけではなくて、何て言っているかというと、同じこの地域防災計画で、「梅雨末期の大雨や台風などによる豪雨の際、岡谷市の地形は複雑、急峻」私も初めてこういう言葉を読んでわかったわけなんですが、山や坂の斜面が急で険しいというようなことなんですが、そういうところでは大災害を局地的に発生させるとこの本の中で警告しているわけなんですね。今度の場合は、まさしく梅雨末期の豪雨だったわけなんです。大災害を局地的に発生されていると、市長が務めているこの防災会議で作成している岡谷市の地域防災計画ではっきり警告しているわけなんですが、これでも先ほどの認識程度か、再度お聞きいたします。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 岡谷市全体に、その防災マップではたくさんの危険箇所があります。特に、そこを私、全部頭の中に入れているわけではありませんが、志平地区、あるいは小田井沢地区、ここはよく見ていた、特によく見ていたところでありますので、そのような考えを持ったということでございまして、非常に人知の知れない自然の恐ろしさを実感したと、議員さんもおっしゃられた未曾有の事態だということを痛感した次第でございます。したがいまして、大変な今反省をいたし、国・県に強力に働きかけて防災の事業がスタートしようとしておりますので、懸命の努力をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 こういう地形が62カ所あるというようなことで、それが今度の大雨によって、どこに起こるかということは、もちろんこの予想というものは困難かもしれませんが、しかし可能性としては、こうやってうたってあるわけなんですから、市長、起こってから初めて知ったなんていうようなことは、口が滑っても私は言えない言葉だと思うんですね。余りにもその認識が甘いんではないかと言わざるを得ません。

 先へ進みますので、これも私は納得はしておりませんが。次に、気象状況はどうであったかということをお聞きします。土石流は、昨日の教育長先生の話によっても、よくわかりましたが、やはり危険箇所が指定されても、ただそれだけで起こるわけではないんです。降雨というものがなければ発生しない、そういうことなんですが、そこで市長にお聞きしたいと思うんですが、当日を含めた19日、それを含めた直前、2日、3日前からの気象状況は市長はどのように認識というか、把握されていたんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 逐次報告を受けて、市内各所に水害が発生していたという報告を受け、十分今後の参考にすべく、雨量の時間的な推移も掌握しておくようにという指示を18日の早朝、危機管理室に出しております。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 そういうことも答弁としてはいいんですが、私が聞きたかったことは、15日ころから、もう既にこの地方は雨が降っていたわけなんですね。15日には雷注意報ということですから、ただ雷が鳴っているだけではなくて雨も降っていた、大雨注意報も出てきております。17日には、朝、もう大雨警報に変わっているわけなんですね。それがずっと19日の夕方まで大雨警報、洪水警報というものが引き続きずっと出されていたわけなんであります。これらのことは承知しておりましたか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 承知しておりました。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) それでは、そればかりではなく、今は大雨警報、洪水警報ということを言ったわけなんですが、18日の17時24分に、これは長野の気象台からの発表で、重要変更ということで、「諏訪地域と上伊那地域では過去数年間で最も土砂災害の危険性が高まっています。厳重に警戒してください。」と発表しておりますが、このことは承知されておりましたか。承知されていたとすれば、それは何時ごろだったでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 全体に厳しい降雨の状況が続いているということで認識をいたしておりました。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 厳しい降雨の状態ではなくて、今私が言いました、気象台で出された重要変更、これは承知していたかどうかということです、市長自身が。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 大変厳しい状況という認識の中に、重要変更というものもあったかと思っております。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) あったかという程度で済まされると、私はますます市長としてどうだったかなという思いがしてくるわけなんですが、ここに集中豪雨への備えということで、消防庁、国土交通省、気象庁が出しておりますチラシというですかそういうものがあるわけなんですが、副題としては、「集中豪雨による災害から身を守るために」という副題までついているんです。その一番裏に何て書かれているかといいますと、大雨注意報、あるいは洪水注意報が出たときには、市町村はこういう対応をしなさいということが書かれておりますが、今はその段階ではないので省きますが、大雨警報、洪水警報、そういうものが出されたときには、もう防災関係者の招集、避難の準備をするなど、注意を喚起というようなことがここで書かれているわけなんです。それで、先ほど言った、私が、重要変更ということについてもここで触れられています。警報本文中、バツバツではと、ところのことをいうわけなんですね。過去数年間で最も土砂災害の危険性が高いとある場合は、該当する地域での警戒を特に強めてください、これが先ほどから言っている重要変更なんですが、こういうものが出されたときに、それでは消防庁や国土交通省、気象庁ではどういうことを言っているかというと、避難勧告、あるいは避難指示と、もう非常に注意を促すような格好で書かれているわけなんですが、このことについて市長はどう思われますか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 過去数年間で最も土石流災害の危険が高まったということで、重要変更ということでありますが、岡谷市では、溢水、あるいは沢の増水、そういったものに、ここ数十年そういう被害が多発しておりまして、土石流災害といったものを経験しておりませんでした。したがいまして、過去数年間で最も危険が高まったという国の指針、これに対して警戒がおろそかになったということは否めない事実であります。しかし、同時多発、全市的にどこに集中して警戒したらいいのかということが全くわかりませんでした。このような状況の中で、現地の状況を知り抜いている消防団員も混乱をしたと、情報が伝わってこなかったということで、かなりの限界を感じているわけでありまして、したがいまして、局地的な集中豪雨、ピンポイントの集中豪雨というようなことが言われている中で、行政だけでは地域全部を掌握できないので、区長、消防団を中心として地元を知り抜いている各地域ごとの自主的な判断、避難というものが非常に大切になってきているということが言えると思っております。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 災害が起こってから、それでは今度はどうしようということで今言ったようなことを市長が、言われるんだったら、私はまだわかるところがあるんですが、今度のように、この本を作成した本人の市長自身が、初めてわかったというようなことが地元がわかるはずが私はないと思うんです。そういう今回の答弁を聞いていて、私は非常に思うのは、地元区長とか消防団とか地域の自主防災組織とかいうようなところへ責任を負っかぶせているんではないか、全部とは言いませんが、そういうニュアンスの答弁が、非常に私は怒りを持って聞いているわけなんですが、それでは、だれか言ったかもしれませんが、区長のなり手なんていなくなります。

 そこで、この問題ばかり触れていると時間になりますので、次に、3番目として、他地域の被害状況、あるいは県や諏訪市、茅野市で災害対策本部をつくっておりますが、このことは承知して把握されていたでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 18日の時点では掌握をしておりませんでした。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18日には、もう諏訪市や、茅野市でも対策本部が立ち上がっているわけなんですね。県でも対策本部ができております。県の対策本部は18日の21時45分ということです。諏訪市はもっとこれより早いわけなんですが、なぜ岡谷市は災害対策本部を設けなかったんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほどから市長の方からも答弁していただいておりますけれども、私どもの想定という部分で言えば、やはり、どちらかというと水害の部分、こちらの方に目が向いていたというのが事実だったというふうに思います。

 先ほども申し上げましたが、前の日から徹夜で担当者はそれぞれの地区の水害の部分、溢水対策、こちらの方の部分を中心とした部分を重点的に見回りをしていた。また消防団の方の指示、消防団へのお願いの部分も、天竜水系が非常に危険な状態という、諏訪市や茅野市の状況を見る中で、そういった中で、むしろそちらの方に危険性があるんではないかということで、そちらを重点的にパトロールや、そちらの方を重点的に消防団の方でも監視をしていただくというような作業をしていただいていたということでありまして、まさしく土石流というか、こちらの方の部分の考え方に及ばなかったというのが事実で、そういった状況の中で災害対策本部というような部分まで至らない状況の中で、私どもはそれぞれのところの対応をしていたというのが事実だったというふうに思っています。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 それでは、ちょっと具体的というんですか、お聞きしますが、市長はどういう場合だったら対策本部を本部長として立ち上げていかなければならないと思っていますか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) まず、市民の生命、財産に影響が出る状況、また、私が市長に就任して一度災害対策本部を立ち上げましたが、これは雪害、市民生活に大きな影響が出ると判断した場合、むやみに安易に災害対策本部は立ち上げないというのが岡谷市の伝統的な判断基準だというふうに思っています。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 何かかなり悪い伝統があるんではないかと思うんですが、私は、最初に市長が言うように、市民の生命、財産というものを守る、そういう大災害が起きる、起こったんではなくて、起きる危険性があるというときにも対策本部を設けるというように今の答弁で受け取ったわけなんですが、私は本当にそのとおりだと思うんです。何か起こってから対策本部を設けることも、もちろんあると思うんです、突発的なことで。しかし今回のように、市でつくった、この厚い本の中には、どこに土石流が起きるという危険性を示している、また先ほども言いましたが、気象状況はもう最大の警戒をしろということを言っている、それも市長は承知をしていると言ったわけなんです。そうなってきますと、起こったからではなくて、起きる可能性というものが非常に私は大きかったと思うんです。ですから私はその時点で、やっぱり災害対策本部を設けて、いろいろのことが起こる前に避難勧告というものがやはり出されなければならなかったと思うんです。

 それで次には、市長のイニシアチブということでお聞きします。先ほど言いましたが、やはり私は市長の判断の甘さが本部の設置や避難勧告のおくれを招いたのではないかと思っておりますが、先ほど気象のところでお聞きした、18日に長野の気象台で重要変更ということを、時間で言えば17時24分、これで、ですから夕方5時24分ですね、気象台では出しているわけなんです。それを知り得た時点で、対策本部はその伝統があるというようなことからあれなんですが、どんな対応を考えていたんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど申し上げましたように、18日には諏訪市、茅野市の状況という部分が状況としては伝わってきておりました。現実に通行どめになるような箇所が何カ所もあったりというような部分の話は情報として入ってきていたわけでありますので、そういった部分を受ける中で、岡谷市のどこをどういうふうな形で見ていくのかというような部分では、建設部、それから危機管理室を中心とした総務部が総力を挙げて対応していたという部分だというふうに思っています。

 ただ、これは振り返ってみると、という部分になるのかもしれませんけれども、12時近辺から1時近辺、この辺のところがかなり小康状態というような部分というのが現実あったというふうに思っています。私どももそういった中で、一たん、かなり危険な状態で災害対策本部の設置も頭の中に描きながら、危機管理室としては思いを持っていたんですけれども、そこの時点でかなり小康状態という部分が見えたものですから、その時点で私どもは現地へ赴き、現地の状況も見る中で、かなりいい方向に向かうのかなというような判断もする中で、災害対策本部の設置についても少しちゅうちょしたという部分というのがあるのかなというふうに思っています。そういった部分では、精いっぱい18日から19日にかけてという部分は、本部は設置はしないまでも、本部設置前の状態としては精いっぱい対応策という部分を市長の指示のもとに行っていたというふうに御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 諏訪市や茅野市で対策本部を設けたという時点では、かなり向こうの方の水害というものはひどかったわけなんですが、しかし、岡谷市でそれまでに何もなかったかと言えばそうではないわけなんですね。もう17日には多くのところで溢水して、私も市役所へ飛んできて土のうなどをお願いしたり、あるいは市営球場のところが崩れるとか、決して水害だけではなくて、そういう土砂災害という前兆だって岡谷市にあったわけなんです。しかも、それがもう17日から起きているというようなことなんですが、しかも今、総務部長さん言うように、消防の関係の方、これはもちろん消防団も含めて、何日も前からというんですか、当時は放火の問題もありましたり、当日はもう徹夜で土のうを積んだり、いろいろの救助に向かっている、あるいは庁内の関係者も何日もそういう作業に当たっている中で、私は市長のイニシアチブというんですか、陣頭指揮、そういうものが、やはりそういう姿勢が欠けていたんではないかと思われますが、この点、市長どう反省しておりますか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 私も、今度の雨に関しましては、17日、諏訪市の状況を個人的に一回り見てまいりました。ほとんど河川の溢水ということで、小規模な溢水ということで道路が冠水し、消防団が消防ポンプでくみ上げる程度で対応しておりました。そうした中で、この岡谷市においては19日の早朝、まだ土石流の報告がなされる前に対策本部が立ち上がっております。これは結果的に見ますと、土石流が起きた以降15分ぐらい後の時間でありますが、対策本部はその情報が入る前に既に立ち上げて、さまざまな対応に入っているということであります。対策本部が実際立ち上がったのが5時45分でありますが、5時には私は市役所に来て、これはもう非常呼集をかけて対策本部を立ち上げるということで人員を集め始めておりました。そのような状況の中で現地の報告が次々に入ってきたということで、全体を掌握できたのが午前中はかかったかと思っております。現場も相当の不意をつかれた中で混乱をした、そのような状況の中で精いっぱいのイニシアチブを発揮したと判断をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 私は、この8名の方が亡くなられたというようなことをもとにして、もう二度とこういう災害に遭ってもこんな被害を出さないというために質問しているわけなんですが、なかなか市長はそういう思いに至っていないんではないか、何か私は釈然としない部分がありますが、次の問題に質問を移ります。二度と本当にこんな被害を起こさないためにも、私は市長の認識というものを喚起していきたいと思っております。

 それでは次に、住民税の大増税ということで移りますが、先ほど、国保税、介護保険料の影響を受ける人数などをお聞きしました。特に、介護保険料の影響ある人数というようなことは、1万3,000人ほど、1万3,000人を超える人がいるほどの中で、2,200人を超える大勢の方が影響を受けるわけなんですが、これらに対する皆さんの対策というものを何かお持ちか、お聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) この影響を受けます方々に対しての対策でございますけれども、65歳以上の方の介護保険料につきましては、今後の3年間の介護サービス費用や高齢者の人口などを推定して3年ごとに見直されるわけですが、平成18年度は見直しの年であり改定されたわけであります。

 この保険料の改定に当たりましては、新たな低所得者対策及び税制改正による介護保険料負担の急増を避けるための対策などを行ってきております。

 低所得者対策としては、保険料段階の設定に関し、市町村民税非課税の方を対象とした従来の第2段階を細分化をいたしまして、新たに低所得者の方々に対応した段階を設定し、きめ細かな保険料段階を設定をしてきております。

 また、税制改正による介護保険料急増を避けるための対策としては、いわゆる激変緩和措置として、第4、第5段階対象者のうち、平成17年度の税制改正による保険料段階の上昇については、平成18年度から平成20年まで3年かけまして保険料を均等の引き上げ率で段階的に引き上げるということをしております。また、利用料につきましてですが、この税制改正の影響によって、これまで市町村民税非課税であった方のうち、課税となる方については、食費、居住費の負担段階が第4段階に上昇することになります。こうした方のうち、利用者負担段階が2段階以上上昇する方につきましては、上昇を1段階にとどめる激変緩和策を講じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 先ほどのこの問題についての総務部長さんの答弁、あるいは今、中嶋部長さんの答弁でも、(「リーン」予鈴)激変の緩和というようなことで3年見ていくというようなことだったわけなんですが、3年後になれば、またいろいろ見直しの時期はあるんですが、そこへいけば結局は高い保険料になっていくという事実は事実なんですね。それで、そういうのが先ほどは公平性というようなことを言われたわけなんですが、本当に収入がふえていってそういう段階にいくんだったらまだ納得はできますが、年金は減らされるということは、収入所得は減っていくわけなんですね。所得は減っていくのに税はふえ、それに伴って国保も介護保険料もふえていくとなると、先ほども私は言いましたが、高齢者にとってはもう生活を大もとから脅かす問題となってくると私は思います。

 そこで市長にお聞きしたいわけなんですが、これは根本の原因というものは、もちろん政府の高齢者いじめの政策にあるわけなんですが、これがことしだけに終わる問題ではないんですね。来年以降もまだお年寄りから取り立てていく、そういうことが本当に今まで岡谷市を支え、つくってきたお年寄りの皆さんが安心して過ごせるのかどうか、そんなことをちょっと、市長どんなお気持ちかお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 議員さん御指摘のように、確かに国保や老人保険の改正では個人の負担はふえてまいります。中でも高齢者に対する負担増については著しいと思われる改正内容があることも事実であります。しかし、この国民皆保険制度を破綻させることなく、将来にわたって維持していくということが非常に重要であります。諸外国においては、膨大な医療費がかかるということで、病気になっても医者に見てもらえないという状況の国もあるやに聞いております。そのようなことが我が国においてないように、最大限の努力をしていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 今、この問題については、ちょっときょうはもう時間がないのであれですが、次の議会にも触れさせていただきたいと思っております。どう暮らしていくかという非常に大事な問題であります。

 次に、湖畔若宮土地区画整理事業についてお聞きします。

 一昨日の総務部長の答弁の中で、この豪雨災害とのかかわりで、平成19年度予算では事務事業の見直しと選択というような答弁がありましたが、この湖畔若宮の区画整理事業こそ、今見直すべき事業だと私は思っております。なぜなら、岡谷市のまちづくりに、市長は先ほど必要と言いましたが、本当に安全、安心のまちづくりにこの湖畔若宮の事業が必要かどうかということなんです。その点を市長にお聞きします。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 災害は、どのような形でどのように地域住民の生命、財産を脅かすか人知のはかり知れないところがあるわけでございますが、少なくとも、消防車、あるいは救急車、パトカーといった緊急車両がスムーズに活動できるような状況にしていかなければならない。岡谷市全体の将来にわたって、安心安全のまちづくりのかなめになっていくものであろうかと思っておりますので、御理解のほどをお願いをいたしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 救急車や消防車が行けないというのは湖畔若宮ばかりではありませんし、そういう問題があるんだったら、またほかの手法を考えるとか、そういう手だては幾らでもあると思うんです。私は、市長は最初の公約の中で、(「リ・リーン」終了)市長の任期は3期、それ以上はやらないと述べております。そうなると、文字どおり平成19年度が最後となるわけなんです。先ほども言いましたが、都市計画決定を、当時強引に行った市長自身がこの事業の幕引きを今こそすべきと申し添えて、私の一般質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時36分



△再開 午前10時50分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△中島信一議員



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員の質問を許します。

     〔12番 中島信一議員 登壇〕(拍手)



◆12番(中島信一議員) 12番 中島です。

 質問をしてまいります。

 7月豪雨によりまして、一瞬のうちに8名の命が奪われました。また、現地を見て回ったときにお線香と花が手向けてありまして、思わず涙して手を合わせたわけでございます。また、被害に遭われた皆様方の一日も早い従前の生活が取り戻せるように願っているところでございます。

 豪雨のあったことに対しては、ヒライシ沢ダム、間下の砂防ダム、あのようなものが各河川にあったならば、亡くなった方も出ませんでしたけれども、これは一人市長の責任でなくて、我々議員も何をやっていたかと、もっと危険を感じたら議会で主張してダムをつくらせればよかったではないかという、我々にも責任の一端があるわけであります。一人に責任を負わせるつもりも一切ありませんが、これからもまたそういう方向で努力していかなければ議員というものはなりません。

 このたび、私はあえて災害の質問をしなかったのは、大勢の方々が災害についての質問を出すと、重複も多々ある、それでまた答弁の方もつづり方式に同じ答弁をここへ持ってきて読むということの繰り返しになりますので、あえて出しませんでした。私は決して災害について軽視をしたわけではありませんので、その辺を御了解願いたいと思います。

 それからまた、今度は質問する中には、一刻を争うような命にかかわる問題も2つ3つありますので、あえてこの9月定例会で出すわけでございますので、三沢さんおわかりでしたかね、きのう何か15人中14人がどうのこうのと言ったけれども、そういうことですから、よく御理解をお願いします。

 さて、そこで定例の県道下諏訪辰野線でございますが、1日に1万9,000台を超す自動車の往来がある、これまた第1期工事が1,040mが去年の12月に終わった、それで今度は607mに及ぶ長さのものが平成21年に待張川まで出る、完成するということですが、ここは御存じのとおり、三沢地区で死亡事故が出たり、接触事故等、事故の多発事態が発生しております。そういう意味で、一日も早い完成を、今度は県知事もかわったし、市長もそこで仲よくなってもらって、どんどんと短期間のうちにそっちまで延びるようにお願いしたいわけでございますが、第1点目といたしまして、用地と地権者に対する理解、協力をどのように進めていくのか、現状どんなふうになっているかということをお伺いします。

 第2点といたしましては、支障物件ですね、塀だとか小屋とかいろいろありますが、その調査予定を、現状をどんなふうにやっているかお聞きいたします。

 それで、大きい第2番目といたしまして、エレベーターの安全確保でございますが、これにつきましては、東京都の住宅公社で高校生の死亡事故があったということ、それからこれはブレーキ安全装置などに複合的なふぐあいがあったということで死亡された方がありました。幸い、シンドラーエレベーター社製のエレベーターは、当岡谷市役所管内にはない、公共の施設では飯田市に2基あって、それについては事故も起こらなかったわけでございますが、そんなようなことで、市民の皆さんもエレベーターに乗るのがちょっと怖いというような声も聞きますが、第1点目として、市所有の諸施設でエレベーター設置のものが本庁舎を含めて15〜6カ所の建物にあると思いますが、そこら辺の名前と数ですね、基数の、そんなことをお教えください。

 それから、第2点目といたしましては、全施設における点検状況はどのように行っているか、そういうことをお聞きいたします。

 第3点目といたしまして、過去の点検において、何かふぐあいがあった場合の措置はどのように行っていたかをお聞きいたします。

 第3番目といたしましては、消防団員の確保でございますが、7月豪雨の消防団員の日夜を問わず活躍、本当に目覚ましいものがあり、各位に深く感謝、敬意を表するところでございます。使命感に燃えて責務を全うすべく活動されました団員1名が殉職され、大変な出来事で残念なことでありました。この勇猛果敢な精神は末永く団員に受け継がれていくものと確信いたしております。

 そこで、東海地震だとかの強化指定地域に指定されましたし、今回の集中豪雨もいつあるかわかりませんので、このときの対応で団員の力は非常に大きいものがあります。県内的にも団員の数が非常に減って憂慮しておるわけでございますが、第1点目として、入団に対する事業所の協力というものをどのように行っているか、進めているかという点と、市の職員ですね、500何名ですかおりますけれども、入団に対してどのような勧誘というか、協力というか、そういうものを得ているかということをお聞きします。

 第4番目といたしまして、やまびこ公園にあるローラースケート場でございますが、これは県内にも5カ所あるわけですかね、長野市、佐久市等、やまびこと、それから松川村、それから佐久のみささ等にありますが、岡谷市のローラースケート場が一番環境的にもいいし、日本ローラースポーツ連盟の公認リンクであります。

 今度、日本ローラースケート連盟というのが日本スポーツ連盟という名前に改称されました。それで今、あそこはかつては第1回のアジア大会も開催されて、日本、韓国、中国、台湾、フィリピン、マカオ、インド、インドネシア等々が来まして、ホッケーやら3種目、フィギュア、スピードとやったわけでございまして、非常に各国の選手からすばらしいリンクだということでお褒めの言葉をいただいております。そこで、あそこもローラーだけの練習でなくて、スピードスケートのアイスの方のトレーニングの場にもなっていますし、毎年ローラースポーツ協会の教室もやりますけれども、4〜50人の参加があって、底辺拡大、それから利用の増というようなことをねらってやっているわけですが、まだまだ多くの愛好者がおります。これもやがてはオリンピックの種目にもだんだん歩を進めていかれるようなことも、日本ローラースポーツ連盟の野口会長から聞いております。

 それで、今度10月6、7、8日には第48回の全日本学生ローラースピード選手権大会ということがありますが、先日うちへ、今度の当番校の専修大学の君から電話が来まして、借りるように手配していくということで、市を通じて利用の用紙を送ってもらって、東京の専大の当番校から来ていると思いますが、そんなようなことで、非常に利用度の高い、全国的にも名前も知られているし、また、アジア大会というような世界大会、そういうものも開かれている由緒あるリンクです。それでまた国内的にもそういう大きい大会が当やまびこで開かれるというのは、あらゆるスポーツ新聞にも出たり、非常に宣伝効果もあるし、そのかわり専修大学の大将にも、ぜひ岡谷へ泊まって岡谷へどんどんと金を落としてくれなければ岡谷だって貸せないぞということで、なるべく市内へ泊まって、お金の方も市内へ落とすということの条件で、おれも市へ頼みに行ってくるでそのつもりでやってもらいたいと言ったら、はい、わかりましたと言ったので相当な金が落ちると思います。そんなことで、このリンクはぜひ続けていってもらいたいリンクの一つです。

 それで、こういう大会もありますので、リンクの割れ目等、スケート教室のときに見ましたら、割れ目等が非常に亀裂が入っておって危ないです。有料で貸せて、恐らく免税にならない思うが、有料で貸してお金も取っておるわけでございますので、完全なリンクとして、完全に近いリンクとして提供するようにしたいものです。

 そこで、リンクの割れ目等の補修についてはどのように対応しているかお聞きします。第2点目としまして、冬期における保全対策についてお伺いいたします。第3点目として、用具類の整備状況、これはホッケーのゴールの四角の木の枠ですが、そこらをどのようにやっているか。

 それから、第5番目といたしまして、ごみの収集場所におけるカラス対策です。

 衛生自治会でたゆまぬ活動によって町が大変にきれいになって御労苦に対して感謝を申し上げるところでございますが、カラスは雑食性であって腐敗物をも食べるということで、中のものを袋を破って食べる、悪臭も放つし、業者の改修にも大変業者は苦労している。

 そこで、第1点目といたしまして、現状をどのように把握しているかお伺いします。2点目としては、網の効果と網の補充ですが、網の効果についてどのように思っているか。第3点といたしましては、将来的な対応策を何かお考えですかということです。

 第6番目といたしましては、照明灯を小学校校庭に未設置の校庭につけてもらいたいという要望ですけれども、最近、ドイツのワールドカップを機に少年のサッカー熱が非常に高いものがあります。子供に何が好きだと言うと、サッカー選手になりたい、松井選手になりたいというようなことも聞きますが、その前に、夢をかなえさせてあげる上でも、夜間練習できる、近間で練習できる、いつも通っている小学校に照明があればありがたいなということで、これは次代岡谷市を担う青少年の育成と、それから子供の勉強と体育と両方なければいけないですけれども、そちらにもつながるということで、それでまたサッカーや何かやっていると、岡谷からJリーグですか、そういうすぐれた日本的な選手も出るかもしれませんし、遠大な夢を描きたいものです。

 そこで、第1点目として、現状設置の状況についてお伺いします。2点目として、将来的な構想についてお尋ねいたします。

 それから、第7番目ですけれども、身障者に対する駐車の場所の指定です。

 立体駐車場は目が回るとか、特に女性の方々、あそこはちょっと何か嫌だというようなことで、市の努力で旧信栄工場の跡へ平面の駐車場をつくってもらって、非常に利用者に喜ばれておるわけでございます。それでまた、童画館の方の入り口のところへ身障者の方の駐車の場所、指定をして1台ありますけれども、ちょっとここは狭くて、どこかぶつけそうだということで、余り身障者の車はとまっていません。身障者の方は買い物をして、ちょっと荷物を押して、押し車というんですか、つえがわり、そういうものを乗せて自動車のところまで行って自動車で帰るというようなことで、立体にもありますが、ぜひ信栄工業跡の市の方の駐車場の場所の一番近い買い物する客が利用する一番近いところへ身障者用の指定の駐車の場所を2カ所ぐらい設けてほしいということですが、この項については、指定してほしいということです。お考えをお聞きします。

 それから、第8番目ですけれども、熊の対策です。

 私の住んでいる夏明地籍は、昨年9月にツキノワグマが捕獲されて、人畜に被害がないと駆除、射殺できないということで、歯を抜いたり、それから毛をむしって年齢を調べたり、食べ物を何を食べているか調べたり、目方をはかったりして、最後はお仕置きをして首輪をつけて放獣したわけですが、最近は、今度は、夏明の一番しっぽの家から7〜80mのところのミツバチの巣がやられて、そこは去年も出ました、またことしも出ました。大きさ的には百瀬建設水道部長よりもっと大きい大型です。98kgという、それが出て、近所の衆は夜歩けないし、夜遅く帰れないし、とてもではないが危険であそこには住んではいられないということで、ぜひ9月の議会のときに中島さん、ひとつあれを市、地方事務所、あるいは県へ言って駆除、射殺してもらいたいということですが、NPOの信州ツキノワグマ研究委員会ですか、方々が来て保護しなければいけないということで、今回の大きい大型の熊もそこで注射3本ばかりして、いろいろ調べて軽トラで山の奥へ行って、また放しちゃったけれども、それで発信機も2年たつと、ぽろんと落ちるような仕掛けのものだそうです。自分が大きくなると首を絞められますので、2年たつとぽろんと落ちるというんだけれども、それをつけてどこを走っているか、どこを歩いているか、そんなこと調べてたって、へのふたにもならないが、そういうこと、人畜に被害があってからでは遅いです。

 先ほども申しましたとおり、塩嶺病院の上のヒライシ沢ダム、ああいう場合もそうですけれども、もし今回の熊が射殺されていた、駆除されていたならば、人間的には被害もこうむらなかったし、死者も出なかったということで、これになるともう人災になりますので、ぜひ事前の対応策として市、地方事務所、それから県を通じて、もうぜひそれは駆除してもらいたいと。懲らしめて放すなんていうことは絶対にだめですし、また、夏明はマツタケの一大産地でもあり、住むにはとてもいいところで、田園地帯でいいところですが、これではもう夏明では家も建てられないし、土石流は攻めてくるし、やがては嫁様も来なくなって人口増どころではない、だんだん減って過疎地になって、私、今3人子供がいるけれども、家を今度はどこへつくればいいか、今心配しているような騒ぎですので、ぜひこれはもう人家の6〜70mそばへ来ているんですから、ぜひこれはやっちゃおうということで、そういう方向で、市で後手後手に回らないようにして、ぜひこれは、伊那市の方では21頭捕まえて、15頭はお仕置きして放したと、6頭はもう射殺しております。

 岡谷市管内というか、諏訪市の地方事務所管内では、本年度また何頭射殺ということが来ているか、ちょっと後でまたお願いしたいと思いますけれども、そんなことで現状の把握を平成17年、平成18年、どのようにしているか、第1点目。第2点目としては、被害の状況をお尋ねします。第3点目としては、1頭当たり捕まえて、注射をして歯を抜いたり、毛をむしったり、いろいろの調査をして小1時間かかるわけですが、相当のお金がかかるようです。この辺がどのくらいの経費がかかっているかということと、最後は駆除について、射殺について強く要望するが、この辺の御見解をお伺いします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 中島議員さんの御質問にお答えいたします。

 ナンバー1の県道下諏訪辰野線拡幅改良工事について3つの質問をいただきました。

 (1)、(2)でございますが、県が事業主体であります県道下諏訪辰野線拡幅事業の地権者理解につきましては、事業計画、認可、補償関係、買収単価等、必要により全体説明を開催し進めてきております。また、地権者会の会議に際しましても、必要に応じ諸問題等に対して説明をし、理解を求めながら進めております。用地買収の状況ですが、延伸区間の買収対象者は全体で66名であります。現在、本年度予算分であります2名の方が契約を完了したとお聞きをいたしております。

 (3)の支障物件の調査予定でありますが、全体で対象者が41名でありまして、4名の方の調査が終了し、そのうち本年度2名の方が契約を完了したとのことであります。今後、未調査物件対象者は37名おりまして、当面、来年度から買収予定をしております9名の調査を年内に実施していく予定であるとお聞きをいたしております。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな2番のエレベーターの安全確保対策の御質問にお答えさせていただきます。

 最初に、市内の施設名と設置基数でございます。エレベーターを設置してあります市有施設並びに設置基数でございますが、申し上げます。市役所の庁舎が3基、カノラホールが1基、加茂A市営住宅が1基、加茂B市営住宅が1基、田中線の市営住宅が1基、鳥居平やまびこ公園のセンターハウスが1基、イルフプラザが2基、イルフプラザアミューズメントの方が2基、イルフ童画館が1基、ララオカヤが1基、市民総合体育館が2基、図書館が1基、テクノプラザが1基、岡谷駅の南北自由通路が2基、あやめ保育園が1基、岡谷病院が5基、塩嶺病院が4基、岡谷総合福祉センターが2基、ロマネットが1基、合計で19施設、33基でございます。

 次に、(2)の点検状況でございます。エレベーターの点検につきましては、建築基準法及び昇降機の維持及び運行の管理に関する指針によりまして、市内各施設とも定期検査を年1回、また定期点検を毎月1回は専門業者により実施しているところでございます。また、各施設の職員が毎日の業務の中で、異常な音、異常な動き、ふだんと違う感覚がないかなどを確認をいたしておるところでございます。

 (3)のふぐあいの発見という部分でございますが、各施設とも定期検査、定期点検の際に点検業者に各エレベーターの設置基準に基づいて点検を行っていただいておりますが、運行に支障が出るふぐあい、整備不良の報告はございません。

 今後も市民の皆さんが安全にエレベーターを利用いただけるよう、検査、点検の徹底や日々の安全確認等を各施設で励行し、あわせて緊急時の対応についても、さらに強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 消防担当参事。

     〔消防担当参事 花岡彰一君 登壇〕



◎消防担当参事(花岡彰一君) 大きな3番、消防団員の確保について。

 (1)入団に対する事業所等の協力についての御質問をいただきました。

 初めに、市内事業所に対しまして消防団への入団を行っているかとの御質問でございますが、毎年、消防団幹部がそれぞれの事業所に出向きまして、団員の入団についてお願いし、促進を図っているところでございます。

 また、災害出動に対する協力依頼でございますが、毎年、消防団員の消防活動に対する協力についてということで文書でお願いし、消防団員が活動しやすい環境づくりに努めております。

 今回の豪雨災害におきましても、消防団員には幾日にもわたって夜を徹しての行方不明者の救出や各地域の災害危険箇所の警戒活動に当たってまいりましたので、災害対策本部長及び商工会議所会頭から、消防団員の勤務する338事業所に対しまして、豪雨災害による出動に対しての御理解と御協力についてお願いをしてございますので、一定の御理解をいただいているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(2)市職員の入団についてお答えをいたします。

 市職員の入団状況は、現在6名が入団し活動している状況でございます。毎年、新規職員等を対象に入団の促進を図っているところでありますが、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな4番の鳥居平やまびこ公園のローラースケート場について3点の御質問をいただきました。

 (1)の割れ目の補修でありますけれども、ローラースケート場は昭和59年にオープンして、ことしで23年目を迎え、施設の老朽化が目立っております。そのため、毎年4月の開園前にアスファルトで割れ目を埋めて塗装するなど滑走面のひび割れ補修を行い、利用者の安全確保を図っております。ことしも開園前の4月にひび割れの補修を実施しております。また、営業開始前にはコースや貸し靴などの点検を実施するなど、施設の安全確保に努めております。

 (2)の冬期の保全対策につきましては、標高980mの高地にあの施設がありますので、冬の寒さから滑走面を保護するために、むしろを敷き、その上からブルーシートで覆う冬囲いを毎年行っております。

 (3)の用具の整備でありますが、ローラーホッケーゴールにつきましては、長い間、木製のゴールを修理しながら使用してまいりましたが、使用ができなくなり、現在は鋼製のゴールを使用しておりますが、規格に合っていないため大会等に使用できない状況であります。利用状況を勘案しながら更新を検討してまいりたいと考えております。

 これからも利用者の安全確保のために公園施設の維持管理に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、大きな7番のイルフプラザ利用者のための身障者用駐車スペースの御質問をいただきました。

 8月中旬にイルフプラザ童画館通り側、岡谷駅側の旧タクシー乗り場のレイアウトを変更し、3台分の駐車スペースを確保いたしましたが、そのうち1台分を身障者用駐車スペースとしてあります。また、既存の市営立体駐車場3、4階には8台分を確保してあり、合わせて9台分が利用できる状況でありますので、附置義務条例の台数には充足されているものと考えております。身障者の方の移動の動線を考えた場合に、立体駐車場及び新設の駐車スペースの方がより安全で、より快適に御利用いただけるものと考えておりますので、こちらの方を御利用願いたいというふうに考えております。

 次に、大きな8番の熊対策についてでございますけれども、まず平成17年、平成18年、現時点での熊出没の目撃等の状況につきましては、平成17年度はイノシシ用駆除のおりの錯誤捕獲による学習放獣が川岸大洞地区で8月に1回、夏明地区で9月に1回あり、また目撃情報が5月にやまびこ公園付近と高尾山で2回ありました。平成18年度につきましては、目撃情報が4月から5月にかけて国道20号線沿いの塩嶺峠付近で3回、7月に横川山で1回、8月に三沢で1回の計5回あり、また新倉と三沢境でニホンジカ等のくくりわなによるさくの捕獲が7月に2頭、9月に1頭、8月に夏明地区に設置した熊の捕獲用おりによる捕獲が1頭の計4頭でありました。

 次に、熊被害の発生状況と地域につきましては、8月中旬に川岸夏明地区の養蜂巣箱が荒らされる被害が発生しました。被害の再発を防ぐため、電気さくの補修と熊捕獲用おりを設置しましたが、このおりで捕獲された熊に対しまして、県の特定鳥獣保護管理計画に基づき、学習放獣を行いました。

 次に、捕獲後の学習放獣にかかる経費につきましては、信州ツキノワグマ研究会に委託し、個体調査及び発信機をつける等措置を行い、山林内でお仕置きをして放獣しましたが、この委託費は1頭当たり9万750円となります。発信機の性能につきましては、立地条件等にもよりますが、受信は2km程度の範囲となります。また、電池の寿命は2年から3年とお聞きしております。

 次に、ツキノワグマ保護管理計画につきましては、個体群を安定的に維持することを目的に、平成14年4月1日から平成19年3月31日の期間で作成されております。保護管理方針としましては、被害防除を優先するとともに被害を出した熊を捕獲する場合は学習放獣を基本とし、再発を防止することとされています。また、1年間の捕獲上限は全県150頭、諏訪地域においては1頭となっております。熊の射殺駆除につきましては、原則として、現に被害が発生しているか、または人身被害の発生のおそれがあり、被害防除、または再発防止策を講じてもなお被害を防除できない場合に行うものであり、県の特定鳥獣保護管理計画のもとで管理されておりまして、非常に難しいということであります。現在も県へ捕獲上限を引き下げるよう要望をしておりますが、再度お願いをしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな5番目のごみ収集場所におけるカラス対策について御答弁申し上げます。

 (1)の現状をどのように把握しているかでございますが、ごみ収集場所におけるカラスの被害は、市内の中でも郊外の山沿い地域に出ており、カラス対策として、ごみ収集場所にはネットやシートを設置をしてごみの散乱等に注意を払っているところであります。また、ごみ収集車による収集時には、ごみ収集場所の清掃を行い、環境美化に努めております。

 (2)の網の効果と補充でございますが、ごみ収集場所につきましては、ごみ収集場所の管理者であります、地区の衛生自治会で対応をしていただいております。市は、カラスだけでなく野良猫等の被害もあり、衛生自治会の中で情報交換がなされ、効果的な方法としてネットやシートをかぶせるなどの対策がとられており、一定の効果があるものと思っております。ネットの目は細かいほど有効と言われておりますが、設置箇所数や場所にもよりますので、補充等も含め、地区の衛生自治会で対応していただいております。今後も衛生自治会と連携をとりながら、ごみ収集場所の美化と衛生管理に努めてまいりたいと思っております。

 (3)の将来的な対応策でございますが、現在実施しているネットやシートによる対策が一定の効果を得ている状況であり、今後もこの方法で対応していきたいと考えております。また、市民から排出される生ごみは可燃ごみの3割を占めております。カラスがごみの袋を散乱させるのは、食べられる生ごみや残飯が可燃ごみの袋に入っているのが最大の原因であると考えられます。生ごみの堆肥化により、可燃ごみの減量とカラスの好む生ごみの排除が最も効果が上がるものと考えております。ごみ減量に引き続き取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) ナンバー6の照明灯設置についての現状についてでありますが、現在夜間照明が設置されている小学校につきましては、神明小学校、小井川小学校、長地小学校の3校であり、そのほか市営岡谷球場、川岸スポーツ広場に夜間照明が設置されております。スポーツ少年団から社会体育団体等、幅広く試合や練習の場として利用されているところでございます。

 利用の状況でございますが、平成17年度における午後6時以降の夜間照明の稼働率で申し上げますと、神明小学校で11.8%、小井川小学校で22.1%、長地小学校で31.7%、市営岡谷球場で42.2%、川岸スポーツ広場で38.6%でございます。

 次に、(2)の将来的な構想について。

 地域的な配慮、配置を考える中での将来構想でありますが、小学校以外にも市営岡谷球場、川岸スポーツ広場にも夜間照明が設置されており、幅広い団体から御利用をいただいているところでございます。市内全域的に見ますと、夜間照明の設置校がふえることは望ましいかと考えます。しかしながら、設置にかかる費用につきましては、照度や校庭の面積等により異なりますが、1校設置をするのに約6,000万円から8,000万円の設置費用が必要となることや、夜間照明の稼働率をかんがみましても、現在のところ新たな照明灯の設置は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) どうもありがとうございました。

 順番でいきますが、県道については、ちょっと契約完了という数字が余り大きくなくて、果たして平成21年度までに、待張川1カ所で心配でありますが、このペースで進んでいくと、平成21年完成は期待が持てるか、見通しはどうか、お伺いします。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 平成21年にできるかということでございますけれども、これからの予算措置がどうなるかちょっとわからないものですから、うちとしましては、重要な路線であることは確かなことでありますので、平成21年度完成に向けて、今も予算確保について要望はしておりますけれども、今後も一層強く県の方へ要望してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 中島です。

 道路の設計と測量の関係は、どんなふうに進んでいますか。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 道路の設計だとか測量につきましては、発注をして、道路については済んでおりますので、あとは用地交渉と家屋補償、それと、残りは道路改修と道路整備ということになります。よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) それぞれ努力をしておる姿が見えるわけですけれども、あそこの利用者は本当に1日に2万台に近い車が走って、これ以上もう事故、それから接触事故等起こらないように、常々地方事務所、あるいは県へ行った都度、市長さんも含めて、鋭意交渉をして、一日も早く、平成20年ころにはもう完成するくらいの勢いで、これからまた鋭意努力してほしいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、第2番目として、エレベーターの数でございますが、相当多い台数があるわけですが、今までもふぐあいはなかったということで非常にうれしいわけでございますが、停電になった場合に、中にいるお客様が慌てふためくということがないかどうか、表示というか、停電になった場合にどのようなふうに機械的に作動するか、ちょっとお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 停電時ということでありますけれども、操行中に停電になったときは、自動着床装置、非常電源つきという部分が稼働いたしまして、最寄りの階に停止をしてドアが開くというような状況になるかというふうに思います。また、こういった部分のものと、それから、機械によっては非常電源に連動しているということで、一たん切れてしまいますけれども、約30秒後には再操行するというようなシステムのものもあるというふうにお聞きをしております。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 中島です。

 中へ乗るお客様は、非常に利用する方は小学生からお年寄りまでということですので、停電時にやたらと慌てふためいたり、あちこちの押すところを押して、身の危険を感じて慌てふためかないように、また何か表示的なものについてしっかり、停電の場合はこうだということをだれでも読める字で表示してほしいが、そんな考えはないですか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) エレベーターの中には、そういった部分での表示という部分があるんですけれども、今、議員さん御指摘のように、だれでもわかりやすく、あるいは小さな子供でもというような部分もあるかと思いますので、施設の点検を行う中で、そういった部分に配意をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) ぜひその対応を、安心して安全で乗れるようなぐあいにしてほしいと思います。

 それでは次に移りますが、消防団員ですけれども、幾つもの事業所へお願いに回っているということですけれども、感触はどうですか、入団に対する協力体制というか、回ったときの感じは。入団するように社員に勧めるとか、そういうお願いに行ったときの感触はどうですか、事業所を回ったときの。



○議長(上野安規光議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 事業所へ回っているのは消防団の幹部でございます。それで、幹部の方にお聞きをすると、非常に協力的な事業所もあるということでお聞きをしております。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 中島です。

 OBの方の入団というか、やめるにやめられないということで、団員数がかろうじて確保されているようなことですけれども、ひとつ事業所の絶大なる協力をさらに要請してほしいと思います。

 それで今、分団的に団員数は満たされているでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 現在、定員が549名中、541名ということで、8名の減員ということになっておりますが、非常時にどのぐらいの団員が出てきていただけるかという部分もございまして、機能的な分団、要するに分団のOBというものを現在お願いをしている、そういうことでございます。よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 中島ですが、出初め式のときの分団の行進を見ると、大きい分団は2〜30名、小さい分団という申しわけないが、7〜8人が隊列を組んで出初め式に出るということですけれども、そういう少人数の団については、消火、あるいは人命救助等、定員がうんと、ちょっと、全体では消防団員は満たされているようだけれども、その辺はどうですか、少人数の分団についての危機感。



○議長(上野安規光議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 議員さんの御指摘のとおりに、出初め式への消防団員の出動人員が少ない分団もありました。こういった団員につきましては、現在、機能別団員制度というものを試行的に導入をしておりまして、現在18名のOBの方に入団をしていただいているということでございます。今後、こういったものにつきまして積極的に促進を図ってまいりたいと考えておりますので、災害活動や行事における出動率の向上というものは期待できるんではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 中島です。

 成人式に、あそこでパンフレットを配ったりいろいろ御苦労願っていますけれども、成果のほどをお伺いします、成人式。



○議長(上野安規光議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 成人式での入団促進のためのPR活動を、毎年これを継続をしておるわけですけれども、このPRを受けて消防団に入団をされた団員は今までに5名ほどおります。そのうち1人が女性団員ということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 中島です。

 女性も大きい力には関係ないけれども、男性の成人の方がもっと入るように何か手だては特にお考えでしょうか。これは希望ですから、本人の。



○議長(上野安規光議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) あらゆる広報、あらゆるPRを通じて消防団員の確保を進めてまいりたいと、こんなように考えております。消防署の前に設置してあります消防団員の募集、これについても毎月1〜2名の方の問い合わせ等ございますし、今まで看板を見て2名ほど入っておりますし、一定の効果は上がっているなと思っておりますので、さらに積極的に推進してまいりたい、そんなように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 中島です。

 各分団の屯所あたり、屯所の入り口というか、そこへ各分団ごとに、募集しています、御協力くださいとか、何かそういうお考えはないでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 各屯所へもそういったPRをしてまいりたい、広報してまいりたい、張り紙をしてまいりたい、そんなように思っています。よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 中島です。

 今のところはしていないですね、ちょっと、きのう新倉のところを見たら、まだ、小さい字であったかわからないけれども、大きい字で、団員が減ると、今度の1名も命を絶ちましたけれども、これを契機に市民のために働きたいという団員確保に、そんなようなことも、あらゆることをして団員確保に努めてほしいと思いますので、まず屯所の前へ張ることも考えてほしいと思いますので、要望しておきます。要望でいいですから。

 次に、やまびこですけれども、この間、市のローラースケート大会があったときに、私の目で見たところによると、1cmくらいの、まだ中が、ローラーというか、フィギュアとホッケーですけれども、その中が特に傷んでいる。ホッケーや何かは、余りひびや表面がはげていると、急にとまりますので、けが等も発生しますし、また今度、全日本大学の連中が来るときには相当スピードも、外の200mリンクもスピードが出ますので、ちょっとの傷でも天下一の公園のスケート場ですので、ぜひこれを10月6、7、8日ですか、来る前にもう一度再点検してほしいが、どうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) そういうような形で対応したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 中島です。ぜひお願いします。

 それで、ゴールですけれども、(「リーン」予鈴)もう少し、どうしてつくるときに、公認のメーターの高さとか、そういうものをつくらなかったんでしょうかね、おしいことをしたね。専門家に聞いて、高さが何m、むだな金を使っちゃったが、伸ばすわけにいかないかね、高さを補充して。大学の連中も、なければ長野のリバーフロントから借りてくるなんて言ったけれども、ちょっと岡谷市としては哀れな気がするが、できたらまた専修大学の方に、おら方にはないということを言ってほしいが、今のところ間に合わないと思うが、今度つくるときには専門家に聞いて、メーターをちゃんと、しっかりしたもの、これは要望しておきます。

 それから冬の確保については、シートを張ったり、いろいろしてほしいと思います。

 それから、ごみの収集については黄色い袋が効果的というが、試行のお考えはないですか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 黄色い袋はお隣の諏訪市さんで実施をするということで、8月からというようなお話を聞いておりますけれども、岡谷市としては、先ほど申しましたように、ネットあるいはシート、そういった形での対応でやってまいりたいというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 諏訪市の成果も相当あって、諏訪市は全市的に広めるそうですけれども、部長、ひとつ自分の家の前でくらいは諏訪市から1個もらってきて実験してみてほしいと思いますが、ぜひこれは要望しておきますけれども、また衛生自治会と話し合って、黄色い袋の検討も一つの施策としてやってほしいと思います。それで、ネットについては、網はあれなんで、くちばしでやると幾らでもできますので、その辺も、黄色い袋については検討してください。要望でいいね。

 照明灯は、もうあれですか、これは、かつてアイススケートが盛んなころ、神明、長地、小井川あたりにはあったけれども、もうそのときの照明でなくて、大きい野球とかサッカーのできる照明に直してあるかどうか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 最初のころは、今、議員さんがおっしゃったように、スケートのための照明でありましたが、現在はサッカーとか、そういうこともできるような照明になっていますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) ぜひまた川岸方面にも、ひとつ御考慮をお願いします。すべての、川岸だけではなくて、ないところの学校にも将来的には設置して、子供の育成にやってもらいたい。

 一番、駐車場はね、これはもしできなければ、おれが行って白い、黄色いマークでつけようと思うが、金もかからないし、これはもしなければ、実際に要望した身体障害者の使う方々を動員して、市長室へまたちょいちょいお伺いに上がりますので、ぜひ。こんなの金もかからないし、ただマークを持ってきて張るかすればいいんですから、ぜひつくってほしいと思います。あの両側の入り口は、あれ、八十二銀行のものですからできませんので、ちょっと入ったところへ2台、ぜひお願いします。(「リ・リーン」終了)

 それで、熊は、ぜひ駆除で、射殺で、そういうことを強くしないと、ヒライシ沢ではないが、ダムがあったおかげに病院も助かったということがありますので、ぜひ駆除について強力にお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時48分



△再開 午後1時10分



○副議長(渡辺太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△宮下奈美恵議員



○副議長(渡辺太郎議員) 宮下奈美恵議員の質問を許します。

     〔7番 宮下奈美恵議員 登壇〕(拍手)



◆7番(宮下奈美恵議員) 7番 宮下奈美恵です。

 通告順に従って、一般質問をさせていただきます。

 1、7月豪雨災害について。

 19日の朝、私は余りの雨のすごさに何げなく上の原小学校のことが気になり、朝から何回も学校へ電話をかけました。既に先生がいてもおかしくない時間になってもだれも出ません。胸騒ぎがして学校へ駆けつけてみると、避難勧告が出されて間もない状況でした。どうしても学校内の状況を確認したいと思い、中に入らせていただきました。上の原小学校は山の斜面地にあり、低学年から高学年にいくにつれ、ひな壇のように1学年ずつ階段を上がるようになっています。中央階段を真ん中にして両側にクラスがあります。その中央階段を、まるで川のように泥水が物すごい勢いで流れていました。体育館に隣接する職員室も泥水につかり、体育館のほとんどが泥で埋まり、まだ入り込もうとするかのように周りは土砂に囲まれている状態でした。授業中でなくてよかったと胸をなでおろすと同時に、湊や橋原の詳細な情報が入ってくるにつれ、上の原小学校が避難所として活用されていなくてよかったと思わざるを得ませんでした。

 そこで、以下の質問をいたします。

 (1)見直しを問われる避難所としての学校。

 今回の災害により、上の原小学校上層にも砂防堰堤を設置することが決まりました。しかし、ほかの学校の安全性はどうでしょうか。市内にある学校が安全かどうか、耐震診断だけではなく、総体的な安全性の点検が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、避難所としての位置づけを、安易に学校だからとしてのみとらえているのではないでしょうか。学校イコール避難所ではなく、避難所として適切かどうかの見直しが必要と思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、避難所として指定されている学校が被災に遭ったことについて、どのようにとらえているかお答えください。

 (2)災害時の状況と休校判断の適正。

 報告によりますと、学校関係で、20日、西部中学校が2時間おくれで始業したとあります。この判断は適正だったと言えるでしょうか、答弁を求めます。

 (3)教育委員会との円滑な意思疎通。

 6月議会において、教育委員会と市のパイプをもっと太くしてほしい旨お願いしました。通学路のマップを市と共有してほしいと提案しましたところ、早速行っていただき、市長みずから危険箇所をチェックしていただきました。そして20号バイパスの歩道には防護さくが設置され、児童や保護者の方々に大変感謝されています。

 しかし、今回の災害の際にも何かぎくしゃくとしたものを感じました。例えば、ボランティア活動の取りまとめについて、市と教育委員会が別々な動きをしていました。災害時に別々なところで別々な動きをしている、これでよいのでしょうか、お考えをお聞きいたします。

 (4)学校教材等の支援状況。

 児童は学用品等の損傷を受けていると思いますが、それらの内容と対策はどのようになっているのかお聞きいたします。

 2、中小企業の振興と大学の役割について。

 (1)景気回復と中小企業の実感。

 6月議会の続きとなりますが、岡谷市の中小企業の実態、特に原油高騰の影響がさらに顕著にあらわれていると考えられますが、いかがでしょうか。

 (2)経営者みずからの自己努力、自己改革と地域ネットワークの活用。

 経営者みずからの自己努力、自己改革は常に求められることではあります。また、市側からさまざまな働きかけをしていることは理解しておりますが、地域ネットワークについての効果や実績についてお尋ねいたします。

 (3)大学の活用、産学連携による知識循環システム。

 山梨大学との提携について、現在どのような状況かお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(渡辺太郎議員) 宮下奈美恵議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 御答弁をさせていただきます。

 ナンバー1の7月豪雨災害の中の(1)の?でございます。

 上の原小学校の避難場所という部分でございます。今回の豪雨災害では、避難場所として指定していた上の原小学校がこれまでに経験したことのない土砂災害により被災したわけでありますが、計画されている砂防堰堤が整備されることで、基本的には今回のような災害に対する危険が解消ができるものというふうに考えております。

 避難所につきましては、安全の確保はもちろんでありますが、避難のしやすさという点も必要であり、各地区において住民の安全が図れる場所を指定してきたところでございますが、各学校施設を初めとした各施設は、基本的に適切であるというふうな考え方を持っておるところであります。しかしながら、実際の災害につきましては、その発生場所、また洪水、がけ崩れ、地震、火災といったような災害の種類、あるいはその規模、さまざまな状況の違いという部分がありますので、その事態において最適な避難場所を選定することが重要だというふうに考えておりますので、岡谷市地域防災計画の中で実際に避難所として使う際の注意点の整理といった細部の見直しが必要であろうと、そんなふうに考えておるところであります。

 次に、?の見直しの結果という部分でありますが、見直し等を行った結果、そこに問題があるというふうなことが判明した場合には、当然その問題解決に向けた対応をしてまいらなければならないと、そんなふうに思っているところであります。

 3つ目の上の原小学校の避難場所が災害を受けたことについてどういうふうに思うかという部分であります。

 今回の災害は、岡谷市始まって以来、これまでに経験したことのない土砂災害というものでありました。その中で上の原小学校が被災したことにつきましては、非常に残念に思っておるところであります。上の原小学校に避難者がいるときに土砂災害が発生したならば大変なことになっていたであろうという点につきましては、御指摘のとおりだというふうに思っておりますが、避難場所として指定していた施設が被災したという点からしますと、避難所の安全性をさらに高めるために、例えば、砂防、治山、治水事業等の一層の促進が図られるように努めてまいらなければならないと考えておりますし、そのための恒久安全対策の計画が進行中というふうに考えております。

 今後も、もし災害が発生した場合には、その状況に応じて的確な避難所としての指示等ができるようにしてまいりたいと、そんなふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) ナンバー1の(2)で、災害時の状況と休校判断の適正についてお答えさせていただきます。

 7月19日の災害発生当日につきましては、市内小中学校全校を休校とし、20日以降につきましては、学校長の判断で決定するように指示したところでございます。それを受けまして、学校ごとに状況判断をして、7月20日には通常授業実施校が7校、時間をおくらせての授業実施校が1校、休校4校でございました。岡谷西部中学校につきましては2時限おくらせて授業を実施しましたが、当日は早朝から学校長等が被災地区に出向いて状況を確認し、災害に遭った家庭を見舞いながら生徒には登校しなくても欠席扱いをしない旨を伝え、さらに自分の足で通学路を歩いて中学生であれば安全に登校できることを確認した上で授業の実施を決定されたものでございます。学校教職員が現地調査確認の上、通学路の変更を伝え、登校時には生徒の安全確保のために現地に出向いて指導に当たった、その努力を認めたいと考えております。

 次に、(3)の教育委員会との意思疎通についてでありますが、今回の上の原小学校の土砂の流入による災害につきましては、多くの方々に復旧作業ボランティアに参加していただき、深く感謝しております。岡谷市では、災害時の災害ボランティア派遣につきましては、関係機関より岡谷市災害救援ボランティアセンターに要請し、派遣することになっております。今回の上の原小学校の災害につきましては、復旧活動に際して、県から直接教職員を派遣していただきました。また、上の原小学校PTAの皆様も自発的に参加していただいて必要人員が確保できたことから、ボランティアセンターとは事前に協議した上で現地で直接受付を行ったものでございます。

 次に、(4)の学校教材等の支援状況についてお答えいたします。

 今回の豪雨災害で、上の原小学校では、学校に置いてあった教科書類や個人負担の辞書、習字道具、絵の具類、紅白帽子などが被害を受けました。このうちの教科書類につきましては、災害救助法が適用になったことから全額県負担で再支給される予定でございます。教科書取次所を通じて学校で既に対応済みとなっております。そのほか個人負担の辞書などにつきましては、上の原小学校に寄せられた学校への見舞金の中で対応を考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな2番の中小企業の振興と大学の役割についての(1)景気回復と中小企業の実感でありますが、最近の景気動向につきましては、一般的に回復傾向であると各種新聞や経済紙、またはテレビなどで報道されております。5月に実施いたしました景気動向調査では、一般機械や自動車関連企業を中心に景気は回復傾向にあるとの結果でしたが、その後、企業訪問や企業経営技術相談などを行う中では、受注が減少しているなどの声はなく、現時点において数カ月先まで仕事が入っているという企業が多く見受けられます。これらの状況により、すべての企業が好景気とまでいかなくとも、受注は安定していると感じております。しかし、原油価格の高騰はいまだとまらず、原材料や部品の調達及び製品の輸送等、物流にかかわるコストは依然として上昇を続けており、原材料の高騰が下請企業の収益を圧迫しているという事実も見過ごすことはできないものと考えております。

 次に、(2)の経営者みずからの自己努力、自己改革と地域ネットワークの活用についてでありますが、現在市が事務局を持つ企業グループは7つあり、それぞれのグループが共通課題解決に向けた情報交換、展示会への共同出展等による共同受注活動、新技術、新製品の研究開発などに取り組んでおります。そうした企業グループへの参加や、新たな企業グループの立ち上げを促すことによって既存のネットワークを広げたり、今まで1人で悩んでいた企業の手助けとなるよう、より一層努めてまいりたいと考えております。また、拘束力の弱い仕事仲間と言われるようなグループを初め、民間主導の企業グループも多数あり、同様の活動を展開しております。市としましても、これらのグループの情報把握に努め、活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) ナンバー2の(3)大学の活用、産学連携による知識循環システムについてお答えをいたします。

 山梨大学とのナノ加工プロジェクトでは、昨年度は市内企業を対象としたナノ加工講座を開催するとともに、大学側では10項目に及ぶナノ加工技術に関する研究が進められました。また、新しいナノ加工装置の開発にも着手をいたしております。

 今年度につきましては、引き続き大学側でナノ加工技術の研究及び新たなナノ加工装置の開発を進めるとともに、市の工業技術振興参事及び大学スタッフが参加企業を訪問する中で、企業が抱える技術的な課題、ナノ加工技術及びナノ加工装置開発に関するニーズ調査を行っており、その結果を大学での研究開発にフィードバックし、来年度予定しております市内企業への技術移転の内容を模索、検討してまいります。また、今後、加工装置を開発、製作していくに当たりましては、市内企業が参画し、部品加工や技術的な協力をしていく予定でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 一通り答弁が済んだようです。

 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) それでは、順次、質問させていただきます。

 まず、豪雨災害についての(1)ですが、今度、豪雨災害をめぐって、国・県として砂防堰堤をつくっていただくことになりましたが、現在つくられる砂防堰堤で、小学校、中学校の安全が図られる状況になっているのでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 一応、小学校の上につきましては、砂防堰堤並びに治山事業を実施する計画でおります。一応、この工事の完成によって安全が図られるというふうに考えています。



○副議長(渡辺太郎議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 最初の回答で、安全性なんかももう一度見直していくというふうに言われたので、また新たに見直していってもらいたいとは思っていますけれども、砂防堰堤だけで本当に大丈夫かどうかというのはこれからの見直しということになると思うんですね。阪神淡路大震災についても、新潟の中越地震についても、地震については、学校というのは非常に避難所として大きな役割を果たしてきたということを教訓に、岡谷市でも学校の耐震診断を近隣の地域に比べればいち早く着手し、進めてきたことに対しては、大変高く評価したいと思っていますが、今度の事態で、耐震診断だけでは、やっぱり学校の安全というものはないんだなということを大きく知る機会になったと思うんです。

 それで、学校自体は、建てるときには、私なんかよりも皆さんの方がプロですから、建設するときにも地形がどうか、学校というのは大勢の人を扱うわけですから、その地形が安全性があるかどうかということを、もう設計の段階で地形から見て、ここに学校、病院もそうですけれども、学校を建てるということについて許可をもらって建てていると思うんです。しかし、何十年かもするうちに、その学校をめぐる地形というのが変わってきていると思うんです。

 私は川岸の出身ですので、川岸小学校、西部中学校の出身です。私が通っていたころには、学校の上というのは畑や田んぼがあり、ため池がありというような状況で、自然の砂防というか、自然が水を飲み込んで土石流になるという状況ではないような地形、基本的に、だったわけですが、今はもう学校の上側に家がびっしりと建っています。御存じのように、コンクリートやそういったもので家を建てていけば、その分の保水量というのはどこかで貯蓄しなければならなくなって、沢へ出るとか下水へ出るとか、そういった形で、開発されればされるほど、やっぱり山の保水力がなくなっていくという地形になっていってしまうと思うんですね。

 だから、つくるときには、その地形は安全で適した地形であっても、その後のいろいろな開発の進みぐあいによって、その地形が本当に安全かどうかというのをきちんと見直していかないと、今回のような事態を巻き起こすことになるんではないかと改めて思っています。

 まして、上の原小学校は小学校の中で一番遅くに建てた学校で、安全確認をして建てた学校でありながらそういう事態に遭ったということを考えますと、大変古くからある川岸小学校は建てかえはしましたが、同じ地形に建っている川岸小学校とか、神明小学校とか、長地小学校とか、そういったところが本当に安全であるかどうかというのを、もう一度確かめていく必要があると思いますが、あらゆる点で確かめていく必要があると思いますが、その点ではいかがでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 御指摘のような安全性を高めるという部分については、まさしく必要なことだというふうに思っています。

 ただ、耐震診断も含めて、それから診断だけでなくて、今度は、それから耐震改修というような部分に発展する部分、あるいは校舎自体とか、体育館自体の改修というような部分が、安全性の中で必要性が出てくるというような部分があるとするならば、当然そういうことは精いっぱいやっていくという方向であろうかというふうに思っています。

 ただ、そうはいっても、すべてのものがそれで確実にそういった形になるかというふうになりますと、これは当然一どきにはいかない部分もありましょうし、相当大きなお金をかけないといけない部分というのも出てくるんではないかなというふうに思いますので、先ほど申し上げましたように、その災害の種別によって避難所を選定をしていく、選別をしていくというような、そういった作業というのが、やっぱりここでは必要なのかなというふうに考えるところであります。何でも避難所を一つのものとして見るんではなくて、やっぱりそれに応じたものとして考えていく、そういった部分での安全性という部分を、それぞれの事由に応じた安全性というような部分を、やっぱり配慮していく、そういったことが必要ではないかなというふうに思っております。



○副議長(渡辺太郎議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 部長のおっしゃられることもよくわかりますし、お金のかかることでもあります。しかし住民としては、やっぱり避難する場所として一番やっぱり近いところとなると、公園が近い人は公園に行きますし、公民館が近い人は公民館に行きます。学校が近い人は学校へやっぱり行くと思うんですね。

 新潟中越地震のときにも教訓がありました。それは何かというと、体育館の窓ガラスが地震によって割れて落ちてきた。避難所が、避難所であるべき一番安心すべき場所が危険な箇所になってしまったという教訓ですね。この教訓がやっぱりあって、学校の、今度の岡谷市でも耐震診断の診断をしながらガラスの強化なども見ていただいてたしかあったと思うんです。それと同時に、やっぱり今回のことも教訓にして安全性をきちんとしていかないと、例えば、上の原小学校は今の地形でダムがついて安全になったけれども、ほかの小学校はではどうだろうかといったときに、ここは安全でないから使わないでくださいというわけではないと思うんですね。子供たちだって毎日学校に通っているわけですし、毎日心配が重なっていくわけです。

 昨日も雨量が定量に達したということで、議会途中に避難指示のことが出ました。授業中でした。そういうような中で、やっぱり学校の安全の確保を重点的に考えていかないと、ではどこへ逃げたらいいんだということが問題になりますし、私の第1避難場所は公園ですけれども、公園は当然屋根がありませんから、冬とか雨が降ったりとか、そうした場合には別な場所へ移動しなければなりません。そうなると、やっぱり一番設備が整っていて大勢の人が収容できるのは学校ということになります。体育館はもちろんのこと、各教室も分かれて住めることになります。そうなるとやっぱり、もちろんそこで勉強をしている学童の安全も含めて、地域の人たちの、やっぱり一番のよりどころというのは、過去の災害の例を見ても、学校が一番の災害のよりどころになっていると思うんです。

 そういう点では、やっぱり安全確認をきちんとプロの人にしてもらって、本当に今の市内の学校は安全なのかどうかというところに自信を持つくらいになってもらいたいと思うんですが、そこにお金をかけることは、大変今言ったようにお金のことも問題になってきますけれども、人の命はお金にはかえられませんし、今回の災害があった後では、もっとかけておけばよかったなというようなことになってしまうと思うんで、その点、もう一度確認しておきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 御指摘の安全性を高めるということは、先ほど申し上げましたように、必要なことだというふうに思っています。ただ、すべてのものをすべて同じように条件を整えて、それで安全性を高めるというような部分は、なかなか現状としてしにくい部分というのがやっぱりあるのかなというふうに思いますので、そういった意味では、やっぱりその場所、あるいはその施設、その特性をきちんと理解した上で、そうした、そういった中での安全性という部分を確認しながら、避難所としての適性をつかみながら避難所を選定をしていくという、こういった行為が要るのかなと。安全性を高めるということは、御指摘のように必要なことだというふうに思っております。



○副議長(渡辺太郎議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 学校については今の答弁で、これから努力していっていただくということで、では次にいきます。

 災害時の状況と休校の判断の適正についてですが、19日に災害があって、今、お答えですと、20日以降は校長の判断に任せたということなんですけれども、各校長先生には、災害本部から被災の状況なども行っていると思いますが、どのような報告がなされていたのでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 各学校長にどのような情報を入れたということでございますけれども、災害本部がそれぞれ19日に立ち上がりまして、逐次いろいろな情報が入ってまいりました。そういった中で、川岸地区の志平地区、それから鮎沢地区、それから新倉地区等、それぞれ時間を追って避難勧告というようなことがなされたわけでございますけれども、そういったことを逐次学校長にも報告をしてきたところでございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) そうすると、今言ったように、学校長で判断して登校するようになった西部中学校なんですけれども、ここは今名前が出ましたように、一番災害が大きかった湊が、湊小学校で、それ以外は橋原、鮎沢、駒沢、夏明、沢、その辺の人たちが通っている中学校なんですけれども、ここに避難勧告が出ていたわけですね。避難勧告が出ていたにもかかわらず学校を再開し、先ほどは無理して出てこなくてもいいからということで言って歩いたということではありますが、地域的に見れば、西部中学校の西半分はみんな被災地域になって避難勧告が出ているというような状況です。学校の半分が避難勧告が出ているということなんですよね。そういう中で授業を開始するということが、本当に今でも適切であったと判断しているのかどうか、お聞きいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 西部中学校が7月20日、第3校時から午後2時まで、子供たちに登校を促して、そして災害への指導及び教科指導を行ったことについて、今、議員さんから、生徒の登校の判断と、その配慮についてはどうかという御質問でございます。

 その概要については部長答弁のとおりであります。学校においては、19日の災害現場の状況を職員が出向いて、そして状況をつかむ中で、登下校の通学路が確保できるのかどうかということも検討をする中で、20日の登校については、大変迷いながらも慎重を期して20日の朝8時半に決定をいたしました。その決定では、今申し上げましたように2校時おくらせて10時半から登校して、午後は早目に帰そうという、そういう決定をしたわけでございます。

 その経緯を、ちょっと申し上げますと、20日の朝6時に職員並びに校長が現場等に行きました。そして、特に校長は被害を受けた家庭の保護者と生徒をお見舞いをし、そして、先ほど部長が申しましたように、そういう災害を受けた家庭でのお子さんは欠席扱いにはしないから、よくお家の方の方と一緒に避難所でいるようにというふうに伝えて帰りました。7時半から8時半までの間に、校長、職員による通学路の点検をしていただいて、その中で災害地を避けて、そして通学できるのかどうかということで通学路の点検をしてもらいましたし、そして災害のあった危険と思われる地点には、職員を現場に立てて通学させればいいんではないかという判断をしたわけでございます。

 そういう中で、今申し上げましたように、2時間おくれて10時半から登校して午後2時ごろには早目に帰そうという判断をしたわけでありますけれども、この決定に至るまでの状況については、携帯等で私の方へも逐次報告がございました。小学校の方は休ませた方がいいだろう、中学生であるので可能だ、こういうふうに学校の方の判断で、現地を見てできるし、災害地を通らなくて登校すればいいんではないか、こういうことなので、私も大変迷いながらも、ではよく気をつけてやってくれと、今学校としては、災害の指導の子供たちにもよく実情を聞いて指導もしたいという意向もあったわけでございます。そういう中で、20日の朝の時点での学校の判断は、よりベターな取り組みではないかなと、こんなふうに思っています。ベストとは言いません。議員さんの御指摘のように、非常に心配な点もありますし、保護者の皆さんからも、いいのかねと言われた経緯もございます。しかし、職員が現地に立ってそういう指導をしているのを見て、いや御苦労さん、先生方が立ってくれれば安心だ、こういうお言葉もいただいたのも事実でございます。

 したがいまして、休校するかどうかということの判断につきましては、最終的には校長の判断ですけれども、教育委員会としての指示、あるいは、いやそれは校長が判断してやめてくれということも、当然これは今までも言ってきておりますし、また、校長が考えていなくても、いやきょうはみんな登校しないで休んでくれということも言ってきた経緯もございます。したがって、現場の状況を聞く中で、私どもも一緒になって判断をしていく、どっちかというと校長にすべて任せるということは一切しておりませんので、4時間ほど学校へ登校したということについて、学校がまずかったということであれば、私の責任であるというふうに思っております。

 休校の判断につきましては、1つは、通学路の生徒の安全確保が可能であるかということが、まず第一であります。それから、そのためには気象状況、あるいは災害の状況、通学路の確保、それから通学路を確保するための現場での職員の指導が可能かどうか、可能というか、職員の指導ができるかどうか、こういう上に立っての生徒の通学時の安全確保ということが1点であります。2点目は、学校の教育活動ができるかどうかということでございます。学校の安全性も含めてでございます。これは上の原にかかわることでありますけれども、それから西部中学校の場合には避難所の開設がありますので、避難所の開設との関係はどうなのかということもございます。それから3点目は、何と言っても、これは家庭の状況です。生徒の家庭の被害状況からどうなのかということでございます。西部中学校では、すべての生徒について被害状況を19日から20日にかけては把握しておりましたし、それから特に被害の大きかったお家については、20日の朝6時から6時半、7時くらいまでかかったわけですが、避難所に避難している保護者や子供を訪問してきております。そういう中で登校を決断したということであります。

 学校の事情もございまして、みんな集めて子供たちにどうしても激励をしていきたいと、それから把握をしていきたいという意向もかなり強くありましたけれども、私はそれを了として、では、とにかく登下校の安全確保だけは十分してくれということでやっていただいたわけでございます。

 20日の日の午後3時半からは、また一ノ沢でしたか、あそこの避難勧告が出たということで、これはもうだめだろうと。それから避難所も大勢どんどん人が来るようになりましたし、その避難所の手伝い、手伝いといいますか、ボランティア活動といいますか、学校の職員としてやるべきことがありますので、そのことも入ってきたので、これはもう21日からはだめだろうということで、もう休校にしてもらったわけでございます。それから職員が被害を受けた御家庭に行ってお手伝いもしたい、こういう希望も出てきたので、ではそういうこと含めて南中と同じように中学校を休校にする、こういうふうに申し上げてきた経緯がございますので、また御意見はちょうだいしたいと思います。

 以上です。



○副議長(渡辺太郎議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 今、教育長さんから、職員の皆さんの御努力や確認のことは伺いました。しかし、まず1点は、避難勧告がその地域に出ているという時点で、もうそこの人たちは避難をしなければいけないわけですね、避難勧告が出ているわけですから。そういう場合には、ボランティアの人たちも、安全を確保するまではボランティアも入れないという状況になんですね、本当は避難勧告が出ているときというのは。そういう状況がある地域の生徒をたくさん抱えている中で、安全が、はっきり言って、先生とはいえ素人目です。素人目で見て、この道は大丈夫だからということで学校を開いたということについては、私は相当の危険性もあり、この判断は適切でなかったと思っています。

 私自身も先ほど言いましたように、出身校でありますので、どの道を通ってどうやって学校に行っているかもよく存じています。そういった中で、駒沢の状況や、それから一番大きかったのは、沢のあの川はいつもあふれる川ですけれども、沢の川が溢れて道路がもう川のようになっているような状態、あそこは夏明、塩坪から来る人たちも通らなければならないし、駒沢、鮎沢方面から来る人もあそこの道を通らなければいけないんですよね。そして、それを過ぎれば、また迂回路とか、既存の通学路でないところでなら迂回路とかそういった小道もたくさんあります。しかし、基本的な通学路については、被災に遭ったところが基本的な通学路のはずです。

 そういったところを幾ら先生が立っていたとしても、避難勧告が出ている場所というのは、本当は入ってもいけない場所なわけですから、重要というか、必要な人しか入ってはいけない場所ですから、そこに先生たちが立っているから大丈夫とかそういった問題ではないと思うんですね。もう避難勧告がこの地域に出たということは、その地域は危ないということですので、地域の人たちは避難するのも当然ですが、よその地域からもそこへ入ってはいけないということなんですよね、危ないんですから。2次災害を及ぼす危険性があるということで勧告というのが出ているわけです。ですから今言ったように、西部中学校については、西部中学校をちょうど真ん中に挟んで東側は確かに災害のない地域でした岡谷駅方面は。しかし、ちょうど西部中学校を挟んで西側はずっと災害があった地域なわけなんです。それでまだ19日ですので、詳細の報告も本部に行き渡っていたかどうかもわかりません。

 ずっと話しているように、全市的な災害であったわけで、小さな土砂崩れとか川の崩壊とかそういったものはもうどこでもあって、小さいことを一つ一つ報告していたかというと、そうではないと思うんですよね。もう小さいところは、そこの住民が土のうを積んだり、道を片づけたりして自分たちで生活のために確保していたところがいっぱいあったと思うんです。そのくらい地域が広がっている、災害が広がっている、そういう勧告が広がっている、その中で登校してもよしとしたその気持ち、迷っていたと、先ほど教育長はおっしゃいました。私は、迷ったならば、やはりやめるべきだったと思うんです。当然出てくるべきだと思うなら、それはそういう意思決定で、このくらいなら大丈夫という意思決定ならば、それは出てきてもいいと思いますが、どうしようかと迷ったときには、やっぱり人の命を大切にするならば、そのときにはやっぱりやめるのが教育者の考え方だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) おっしゃるとおりだというふうに私も反省しております。今のは、避難した、私が先ほどの申し上げたものの中で言葉足らずなところありますけれども、避難した避難所からであります。避難所から来るという、その通学路の確保と。皆さん、みんな避難していらっしゃいますので、避難所からということでございますので、その点はつけ加えさせていただきます。議員さんのおっしゃるとおりだというふうに私も深く反省しております。



○副議長(渡辺太郎議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) こういう経験は本当に貴重な経験ですので、これからもまた、たびたび、こういう大災害でなくとも、途中での交通事故とか地面の崩落とか、そういったのが出てくると思うので、そういうところにまた生かしていっていただければと思います。

 次に、教育委員会と円滑な意思疎通の件で、一例をボランティアに、私挙げましたけれども、実は私先ほども言いましたように、初日に上の原に入った関係もあって、もう、1日置きくらいに上の原小学校には顔を出しに行ったり、いろいろ話をしたりしていたんですけれども、どうしてもうまく市との意思疎通ができないというか、よくわからないところが出てきてしまったんですよ。

 例えば、上の原小学校でどんなものが欲しいかとか、そういうニーズを聞いて、それで本部の方に上の原小学校でこういうものが欲しいんですけれども用意していただけますかと聞くと、学校は教育委員会でやっているので知りませんというふうに、今度はボランティア本部の方では言うんです。ボランティア本部が中心になってすべてのボランティアをやっているんではないかなと思っていたので、私は上の原の要求を本部に届けたんですけれども、本部では教育委員会が上の原の方はやっていますと言うので、今度は教育委員会と言われたので、どこへ連絡をとっていいかわからなくて、結局また上の原小学校へ戻ってきて、上の原小学校のものは上の原学校で用意しなければいけないようですがというようなことになってしまったんですけれども、それでスコップを用意したり、手袋を用意したりということが始まったんですが、それは本当に市と教育委員会の方と連絡というのは、どんな状態でボランティアの場合、とり合っていたんでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 学校でのボランティアを受け入れるということにつきましては、教育委員会と校長、教頭としっかり連絡をとったつもりであります。しかし、その辺が学校における職員等とうまく、職員をみんな集めてこうだこうだというふうに、よく口移しで移しをしてから作業に移るというようなことができないような状況もあって、その辺が徹底できなかった面もあろうかと思います。教育委員会の方で可能なものは全部やりますし、それからボランティアセンターの方から物資をいただいたりするようなことも全部連絡は教育委員会としていたしました。

 それから、受付のことにつきましては、上の原小学校で、最初、県内の小中学校、高等学校、養護学校の職員が来ていただくということについては、県教育委員会と連絡をとりまして、来ていただいてボランティアセンターを通していくというようなことになると、とてもそれだけの人数はうまくいかないんではないかというふうにもちょっと思ったものですから、ボランティアセンターの方へ行きまして、そしてどういう受付方をしたらいいかということを私の方で確認をしました。

 そして、これは保険ということがかかるので、とにかく名前やそれぞれ書いてもらわなければいけない。しかし、その中に書くものについては、非常に詳しく書かなければいけない面もございまして、そんなに書いていると、これは時間がかかってとてもじゃはないということで、用紙をもらって学校で受け付けてもらいたい、こういう話でありました。そういうことを県教育委員会と話をしましたところ、いや、学校に行く教職員の方々はボランティアセンターを通さなくても大体人数を確保してもらえばいいから、これは県として、ボランティアというけれども、出張扱いにしているんだと。出張扱いにしてやるのだから、その点はそれぞれの校長がみんな把握しているので、一応学校の方では名前を書いていただく程度の受付をしてもらえばいいというようなことで、ボランティアセンターと、もう十分に連絡をとり合ってきたつもりであります。

 しかし細部にわたっては、今議員さんがおっしゃられるように、十分に学校の職員や、そこにいる方々が承知していなかった面もあるかと思います。だからそういう点で、いやおれはわからないというようなことが当然出てこようかというふうに思っております。その辺は皆さんの知恵で、ひとつこれは乗り越えていただかなければいけない点かなというふうに思いながらも、そういうことがあったということは、これは反省をすべきことだと、こんなふうに思っております。

 おかげさまで教職員の皆さん方、あれだけ200人、300人と来ていただきましたけれども、それぞれある程度統率をとっていただいて、その中で班のまとめ役をしていただくような人もその中から生まれてきていただいたり、県の援助もいただいたりして、大変私も学校職員や市の教育委員会の職員であれだけの人数を受けとめられるか非常に心配だったんだけれども、非常に統率のとれた作業に移れたかなと。細部を見ていると、何でというようなことがかなりあったんではないかというふうに思いますけれども、総体的に私は非常にいいボランティア活動をしていただいたというふうに心から感謝しているところであります。



○副議長(渡辺太郎議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 学校のボランティアについては私も大変感銘を受けましたし、上の原から移って行った先生たちが駆けつけてきてくれたりして、非常にいい活動ができたとは思っていますけれども、たまたま各学校が夏休みに入るところだった、あるいは入ったからということで人数も多く確保できたと思いますが、毎回そうとは限らないということが一つあって、そこら辺の、やっぱりボランティアの活動の拠点をどこに置くかというのは、やっぱり統一的に、本当は1つにした方がいいんではないかということを思っております。

 一つは、今おっしゃいましたので安心しましたが、ボランティアセンターに登録するときに、やっぱり一番気になったのが、ボランティアセンターでは保険の登録がされるんですけれども、学校の場合は名前を書いただけなので、ちょっとその保険のことも心配だったんですが、今出張扱いということをお聞きしましたので、それについては一応安心しました。

 それで、やっぱり教育委員会との円滑なやりとりのもう一つの例を言いますと、ボランティア活動をしているさなかに音楽会がありました、カノラホールで。そのときに、特に学校の先生方は県内からいらっしゃるので車で大勢駆けつけてきてくれますけれども、みんなカノラホールに置いて歩いてきたりとか、ボランティアの人たちもカノラホールに置いているということで、今度はカノラホールで催し物があるときに、どこの駐車場を使うかとかという連絡が、意思疎通がやっぱりうまくいっていなくて、前の日の朝だったかに先生から伺って、音楽会があるんだけれども、駐車場はカノラホールってみんな県の教育委員会の方には言ってあるんだけれどもどうしましょうというような話が急に来て、それで、それもボランティアセンターの方に連絡して、ボランティアセンターでもカノラホールを使っているものですから、学校の音楽会があるのですが御存じですかと言ったら、知らないとこういうふうに言うわけです。

 そういったところの意思疎通というか、先生たちはもう教育委員会に、この日は音楽会があって、やることになっているというふうに教育委員会には言ってあるというんですが、教育委員会の方から、ではボランティアセンターに、例えばきょうはカノラホールで音楽会があるから、カノラホールの駐車場は使えないんだよということを的確に判断して、ぱっとできたかどうかということについても、私が電話した時点では、まだボランティアセンターの方では音楽会が催されるということを知らなくて、慌てて駐車場を用意して、2階の職員の駐車場を充てますという返事があったんですけれども、でも2階の職員の駐車場だけでは、とても足りる数ではないですよね、カノラホールでやる音楽会のバス、車の台数とか、そういったものの連絡も、やっぱり密にできていなかったというところから見ると、やっぱりボランティアセンター自体は1つであった方がいいんではないかと思うんですけれども、今回は受け入れも大勢だったし、大変、端的に上の原に来て上の原のボランティアをしたということなので、非常に理想で言えばよかったとは思うんですが、本当に意思疎通がきちんとできていれば問題はないんですけれども、やっぱり別々なところにボランティアセンターができてしまって、それぞれの活動をすると、その中間のやりとりというのが、どうしても忙しいときですので、連絡がとりづらくなってしまうというようなことがあると思うんです。音楽会の日も、大変朝から駐車場確保に市のボランティアセンターの方でも苦労なされたと思うんですよね。そういったところの意思疎通というのは、どういうふうに実際は行っていたんでしょうか。災害本部の方でそういうことまで話し合われていたのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 今のカノラホールで音楽会があって、上の原小学校へ来たボランティアの皆さんがカノラホールへ車を持ってきて置いていった、こういう今お話でございます。

 県教育委員会を通して各県下の学校へ連絡していただいたのは、上の原小学校へ来るボランティアの方々は、上の原小学校の校庭や、それからあの下の神社のところに置くので、そちらへ直接来てくれ、こういうふうに連絡してございます。その辺がうまくいかなかったんではないかとなと、こんなふうに思っております。



○副議長(渡辺太郎議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) では、ボランティアセンターの方では、そこら辺のことをどういうふうに受けとめているかお聞きしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 私どもの関係になるわけなんですけれども、教育委員会とボランティアセンターとどういうお話し合いがされているかという部分については、ちょっと私は、そのときは承知はしておりませんでした。



○副議長(渡辺太郎議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 今回のことについては、教育委員会だけではなくて、災害やいろいろなことが起きたときには、いろいろな情報がいろいろなふうに錯綜するという経験を本部の方たちもなされたと思うんです。そうした場合に、やっぱり発信元も1つである方が明確な発信ができると思うんです。今回ボランティアを例に挙げただけなんですけれども、発信元が結局2つあって、2つで別々な行動を、本当は同じ行動をしているんだけれども別々な行動をしている。やっぱり発信元をどうするのか、どこでまとめるのかというのをきちんとしておかなければいけないと思うんですけれども、今、部長もボランティアのことについて余り把握していないということなんですが、本部会議では、そういうボランティアの体制がどういうふうになっているかとか、そういう確認事項というのは全然しなかったんでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 本部会議の方では、例えば、支援物資の関係でどんなものが必要になるかですとか、それからボランティアセンターにその日に登録されて受け付けされたボランティアの数ですとか、それからボランティアの方が被災地のどういうところへ配置されて、どんな作業をやっているかとか、そういう内容の部分については本部会議の方は報告をさせていただいて、それで、その連絡は市民班を通じてボランティアセンターの事務局長の方へ本部の内容についてはすべて報告をして、それで今度、事務局の方は、今度ボランティアセンターのそれぞれのコーディネーターの皆さんにお話をして現地との連絡調整をしていただいたという状況になっています。



○副議長(渡辺太郎議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) ちょっと、上の原へ来た方々がこちらへ来たという御指摘でございますが、ちょっと違うんではないかなというふうに思います。全県下の通知のところには、活動場所は上の原小学校、現地集合と、校庭、駐車可能だと。それで、来た場合には、いっぱいの場合には下の神社のところを区の方でお借りして置く、それから作業内容、持ち物、仕度等をすべて書いたプリントが全部のところに、全県下に行っているわけであります。それをきっと見て来てくれていると思いますので、今の御指摘の点と上の原にバスで来てというのとはちょっと違うんではというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺太郎議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) すみません、私の言い方が、ちょっとわからない言い方をして申しわけありません。要するに、上の原のボランティアの人たちはそれで来ているんですが、音楽会のあった日は、あれは南信ですかね音楽会、南信の各学校がカノラホールを使いたくてカノラホールの駐車場に来る、カノラホールはボランティアの人たちが使っているので、例えば、上の原の学校の先生たちもどこへ車を着けたらいいのかわからないんですがということをおっしゃったものですから、そのことをもう既にボランティア側は知っていて駐車場を確保してあるかと思って電話をしたら、それは知りませんでしたということだったので、すぐ隣にあるカノラホールで何の催しが行われるのか知らなかったということなんですよね。催しが行われれば、当然車が来るわけで、カノラホールの駐車場はボランティアには使えない事態というのが起きるわけですよ。そのことを前日の夜まで知らなかったということが、ちょっと教育委員会の方では、音楽会が教育委員会主催なものですから、違うんですか、教育委員会の方としては、音楽会があるということを教育委員会の方に言ってあったというんですよね。だけれどもそれが通じていなかったというふうに先生方はおっしゃっていて、車をとめる場所がどこにもないからという心配をしていたという、そういう話です。

 それは、これからちょっと注意していっていただいて、カノラホールは確かに駐車場はたくさんありますけれども、ボランティアに使われている間にも、今言ったように、催し物が、中止できるものはいいんですが、中止できなかったものがあったり何かしたときに、駐車場はたしか消防署の跡地か何かに慌てて移動したという経過があって、それはとにかく間に合ったからよかったなという感じなんですけれども、そこら辺のやっぱり気の配り方とかそういったものがどうかなという、そういうことですので、今後また気をつけていってもらえばと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 音楽会というと教育委員会でやっていると思いますけれども、あれは市の教育委員会とは全然違う催しでありますので、御了解いただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) はい、わかりました。

 次に、学校資材の支援状況のことについてですけれども、先ほど、支援については、教科書は大丈夫ということです。(「リーン」予鈴)そのほかに見舞金などもいただいてそれに充てるということですが、もう一つお願いしたいのは、ボランティアの活動をしているときにいろいろなものを購入しているわけです。上の原小学校単独で、さっき言ったように、ちょっと本部との連絡というか、本部にもないものもいっぱいありましたので、上の原の学校でもボランティアの人たちは300人も400人も来てくれますし、その人たちに手伝ってもらうためにスコップやら、あるいは安全のためのビニール手袋やら、そういったものの出費をしていますので、ぜひそっちの方にもお金を回していただいて、学校がいろいろなことを、ほかのことで不足するようなことがないようにしていただきたいと思います。

 次に、中小企業の振興と大学の役割についてですが、すみません、いつも時間がなくて申しわけないんですが、岡谷市の場合は景気が回復していて、それで就職率もいいということで、いつも安心しているんですが、実は、その就職率の中にはやっぱり、非常勤者とかそういった人たちが多いというのを、この間ハローワークへ行って伺ってきました。その割合というのはわからないけれども、ハローワーク自体の割合というのが、どんどん正社員ではない割合がふえているということなんですよね。このふえているということで何とか就職率がよくなっているというような状況だというふうに伺ってきたんですけれども、ハローワークは岡谷市だけではないので、岡谷市がすべてというわけではないんですけれども、そういう実情があるんですけれども、そのあたりを部長はどのように感じておられるんでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 前にも一般質問等でお答えしたとおり、全国的に、やっぱり収益を上げるためにはある程度安い労働力が必要だということで、今の流れの中では、一応大きな流れとしてとめることができないような状況ではないかというふうに思っております。これもやっぱり、今後生活というか、所得の見直しとか、そういう部分を考える、または労働者が、高齢化とか少子高齢化ですか、そういうことによって少なくなっていくということになりますと、また流れが変わってこようかなというふうに思っておりますので、現在のところ、大きな流れの中でどうしていくかという部分につきましては、市の方でどうこうという形ができないものですから、ある程度、国の方でいろいろな施策をつくってもらっているというような状況であります。そんなことで市の方としても、できるだけハローワークと協調しまして、そこら辺のところを企業者の方々にも理解していただけるような、そんなお願いもしてまいりたいというふうには考えております。



○副議長(渡辺太郎議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 非正規の人たちというのは、これからどんどんふえていくと思うんですけれども、そこら辺の動きというのは、やっぱり市として把握していくというか、そういったことの作業がこれから必要になってくると思うんです。聞くと、どうしてもハローワークが岡谷市だけではないのでわからないという返事が返ってくるんですけれども、ちょっともうわからないでは済まされない状況になっていると思うんです。やっぱり岡谷市独自の調査もして、正社員がどのくらいで非正社員がどのぐらいあるんだということを把握していく必要があるんではないかと思いますので、これはぜひお願いしておきたいと思います。

 それで、時間がないので申しわけないのですが、市長に、大学の産学連携による知識循環システムというのをお話ししたかったんですが、時間がなくなってきましたので、簡単に言いますと、今、山梨大学とナノ加工で提携を組んでいらっしゃいますが、それは年間を決めて何年から何年というふうに決まっていると思うんですけれども、やっぱり永続的に、例えば、中小企業の社長さんが山梨大学へ行って、今の中小企業はどんなことをしている、岡谷市の中小企業にはこんな企業があるということを宣伝と説明をして、山梨大学の方からは来ているようなんですけれども、スタッフが来て企業を訪問して、岡谷市というのはこんなにすばらしい技術を持った企業があるんだということを聞いていく、そうすると今度は山梨大学から就職というか、働き手が岡谷市の方にやってきて、今度は働く、働くようになって、この企業にもっと投資をしてほしいというと今度は大学側へ回す、(「リ・リーン」終了)そういうような循環型の大学とのとり合いをやっていっていただきたいと思うんですが、ここで何年で終わってしまうのではなくて、そういう継続的なことを考えているかどうかお聞きしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 技術というものは限りなく発達を遂げるものであります。時限立法的に終わらせるものではないというふうに判断をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 宮下奈美恵議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時14分



△再開 午後2時25分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△横内東洋雄議員



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員の質問を許します。

     〔22番 横内東洋雄議員 登壇〕(拍手)



◆22番(横内東洋雄議員) 22番 横内東洋雄です。

 初めに、さきの7月豪雨災害で被害に遭われた方々及び被災地域の皆様方に心からお見舞い申し上げます。

 さて、今回の一般質問は、全く想定外、まさかのしんがり15番を引く羽目となり、失意の中、連日原稿を修正し、ようやく出番となりました。3日目の午後ともなれば、議員さんも職員の皆さん方も心身ともにお疲れのことと思いますが、これで終わりですので、今しばらくのおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告順に従い質問に入りますが、大きな1番の豪雨災害の関係については大勢の先番が取り上げられ、既に大方は出尽くしております。したがって私は、重複しない範囲で若干質問してまいりたいと思います。

 まず1点目は、豪雨災害の検証に関連しての質問であります。

 今回の豪雨による土石流災害を将来の教訓として、災害発生からの経緯、総括とともに、より科学的に検証、解明した資料として残す必要はないのか。そのために大学の調査研究チームと連携、または共同して調査研究に当たり、気象や地質を初め、地震学などとの関係も含めた土石流発生のメカニズム解明を図るべきと思いますが、その考えはどうか。ちなみに信州大学自然災害科学研究会は既に何度も現地を訪れ、調査をしており、先日10日には諏訪市文化センターで「7月長野豪雨災害に学ぶ」と題した公開シンポジウムを行っています。私も当日拝聴し、大変勉強になりました。こうした大学の研究チームとの連携した調査研究について、市のお考えをお伺いします。

 次に、2点目として、災害復旧の関係ですが、天竜川上流左岸、橋原地籍の河川敷に大きな崩落が見られます。また、先番も触れましたが、その近くの橋下の河川中央部が土砂の堆積が著しく、小さな島が出現しているほどであります。復旧の緊急度は低いかもしれませんが、水門の適正放流にも影響を与えかねず、何らかの対応が必要ではないかと思います。河川管理者である県の対応についてお伺いします。

 3点目として、行政無線の関係でお伺いします。

 行政防災無線は、災害時の情報発信、伝達に欠かせないのは無論のこと、日常においても各種の広報機能として、その役割は大きなものがあります。しかしながら、一部地域の難聴の問題とともに放送方法、用語のアクセント等で気になるときがしばしばありますが、内部指導や研修などの機会を持たれているのかどうかお伺いします。

 次は大きな2番、岡谷、塩嶺両病院の統合についてであります。

 両病院の経営統合は4月にスタートし、今後段階的に診療統合が進められていくとのことですが、両病院とも多くの患者を抱えており、その患者にとって統合は深刻な問題であり、影響も少なくないと考えます。本来、生まれも育ちも異なる両病院が一本化を目指すことは容易なことではなく、こうした課題やハードルを一つ一つ克服しなければ病院統合はなし得ないことは当然ですが、統合を進めるがゆえの患者不在、診療現場不在であってはならないと思います。このような考えに立って、前回に引き続き統合問題についてお伺いしてまいります。

 まず(1)経営統合の現況と診療上の影響についてお伺いします。

 次の(2)塩嶺病院における心臓病治療最前線でありますが、最近、日経病院ランキング、心臓病治療の実力病院という日経新聞社刊の本を見て驚いたり、塩嶺病院への思いを新たにした次第です。この本は昨年12月からことし2月にかけ日経新聞に掲載された心臓病治療の実力病院全国調査の記事をもとに編集されたものですが、外科の上位病院ランキングの中部東海地区の5病院の中に塩嶺病院が県下で唯一挙げられています。さらに、冠動脈バイパス手術や胸部大動脈瘤手術などでも上位病院として挙げられています。

 そこで、この機会に塩嶺病院における心臓病治療の最前線として、治療現場の様子や周辺事情などについて院長先生に御説明いただきたいと思います。

 次に、(3)の診療統合と人事交流の進め方についてでありますが、既に予定されている10月からの外来一般外科の岡谷病院での一本化にあわせ、医療職の人事交流と称した人事異動が予定されているやに聞き及んでおりますが、人事交流の基本的な考え方及び異動のあらましをお伺いしたい。診療上でのチーム医療がよく言われますが、人事交流の名のもと、従来の診療体制に支障を来すような異動であってはならないと思うわけでありますが、この辺も踏まえてお伺いしたいと思います。

 次に、(4)医師確保の現況と見通しでありますが、これについては過去何回かお伺いしています。現行の医師、臨床医制度の必修化の影響は大きく、医師は大都市に集中し、地方は一層医師不足が生じ、深刻な事態になっているのは事実です。こうした医師不足で悩む全国の苦しい病院事情は、しばしばテレビでも紹介されており、とりわけ産婦人科や小児科などは医師自体が減少傾向にあり、将来が危惧されております。

 そこで、こうした事態を憂慮し、地方の医師不足を解消するため、大学医学部の入学定員を暫定的にふやすことを検討していた厚生労働、文部科学、総務の3省は、8月29日、医師不足が特に深刻な青森、岩手、秋田、山形、福島、新潟、山梨、長野、岐阜、三重の計10県について、2008年度から定員増を認める方針を固めたとのことであります。期間は最長10年間で、各大学の現行定員に最大10人まで上乗せするというものであります。また、この定員増は地元に医師を根づかせるための取り組みが条件となっており、具体的には、県に対して次の3項目を求めています。

 その1つ、県内や医師不足の他県で一定期間働くことを条件とした奨学金を設けること。2つ目は、奨学金を受ける医師の卒業後の配置計画をつくり、国と協議すること。3つ目、地域に必要な医師確保策を盛り込んだ医療計画などをつくり、事前に国と協議することなどであります。また、大学には地域医療を担う医師の養成プログラムを策定するよう促していくといった内容になっています。

 こうした動きも踏まえ、岡谷、塩嶺両病院の医師確保の状況と見通しについてお伺いします。

 次は、大きな3番、市民債発行についてであります。

 市民債の導入については、さきの3月議会で提案し、岡谷市が目指す市民総参加のまちづくりの一つの形でもあると考え、今後、研究、検討していきたいとの前向きな答弁をいただいております。前回も触れたように、市民債は一般的に事業目的を明確にして発行されるものであり、市民と市との協働によるまちづくりの象徴的手法として注目されています。そのメリットとしては、資金調達の多様化が図られるとともに、利息の支払いが市民への還元となることです。市民債を求めた市民は、その事業遂行上においてもよき理解者となり、推進力にもなります。したがって、昨年来、市が積極的に目指す市民総参加による自立のまちづくりの一環として、当地方の先鞭を切って市民債の導入を図ることを切望します。

 そこで、(1)全国及び県下の実施状況。(2)市の基本的な考え方と具体的取り組みについて、あわせてお伺いいたします。

 次は、大きな4番、岡谷市史と女工哀史の関係でお聞きしてまいりたいと思います。

 岡谷市史は、昭和42年から57年3月までの15年余をかけ、上中下3巻に編さんした岡谷市の製糸時代から現代に至る歴史的大叙事詩であるかと思います。とりわけ岡谷市史における製糸業の沿革史部分は、平野村誌同様、学術的にも貴重な資料として欠かせない文献となっていることは周知のところであります。それは明治期以来の製糸業の発達史が日本の産業革命と工業発達史であるとの見方からですが、その一方、製糸業の発展の側面には、女工哀史という暗い陰とイメージがつきまとってきたことも事実です。

 そこでまず、(1)岡谷市史における製糸業の位置づけについて改めてお伺いしたいと思います。

 また、(2)シルク岡谷と女工哀史についての市の見解については、今まで恐らく公式見解は出ていないと思いますが、昨今は正しい歴史認識は避けられぬ時代となっております。市の見解をお伺いします。

 次に、(3)の蚕糸博物館と女工実態についてであります。

 岡谷蚕糸博物館は豊富な蚕糸資料を展示し、製糸業を語る上で欠かせない資料館になっていますが、展示内容を見ると、繰糸機械類や備品など、製糸工場の設備類が大部分であります。しかし、岡谷市の製糸業の発展を担ったのは、ほかならぬ多くの若い女工たちの労働力であり、こうした女工たちの工場での生活実態などについてもパネル展示をするなど、見学者への細やかな配慮と資料提供が大事ではないかと思うわけです。その辺についてお考えをお伺いしたい。

 次に、大きな5番、県道下諏訪辰野線拡幅事業の推進についてお伺いします。

 県道下諏訪辰野線拡幅事業の延伸区間については、昨年8月末、国の事業認可を受け、都市計画事業として11月以降、本格的な作業に入り、現地での用地測量や物件調査などが進められてきました。引き続き今年度より個々の地権者との用地買収交渉が行われるという段階で、全地権者による地権者会が設立され、交渉の一本化が図られ、一丸となって交渉に当たってきました。その結果、用地の単価交渉は県の提示から1カ月余で妥結というまれに見るスピード解決を見ました。これには県も大いに評価されたとのことですが、この地元の熱意と積極的な対応を踏まえ、ぜひとも今後の事業の進めに超加速をつけていただきたいと願う次第です。

 そこで、2点お伺いする予定でしたが、(1)の現況と今後の予定については先番の答弁でわかりましたので割愛し、(2)の年次予算と施工期間の短縮についてのみお伺いします。

 この都市計画事業は平成17年度から平成21年度の5カ年計画で進められ、事業費は約15億円を見込んでいるとのことですが、現行の予算規模では到底計画どおりの推進は無理ではないかと思われます。したがって、年次予算を大幅アップして用地買収の一層の促進を図り、早期に工事着工していただきたいというのが地権者や地元関係者の偽らざる願いとなっています。こうした用地を提供する地権者や地元の声に県や市はどのようにこたえ、考え、対応していかれるのかお伺いします。

 以上で壇上での質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) お答えいたします。

 大きな1番の中の(1)豪雨災害の総括と検証の中で、大学等との連携という部分についてお答えいたします。

 この問題につきましては、先番議員さんにもお答えをさせていただいてございますが、今回の災害において、独立行政法人土木研究所の栗原先生、あるいは信州大学自然災害科学研究会の北原教授、小坂教授らが現地に入り、土石流の発生した河川や山の様子を調査をいただき、応急対応や避難勧告の解除に当たって御助言をいただいたということでございます。

 現在は、まだ具体的なものとはなっておりませんが、今後、長野県危機管理局、県の土木部砂防チーム、あるいは長野地方気象台、地方事務所の環境森林チーム、あるいは諏訪建設事務所など、各分野で専門的な知識を有する方々と連携し、今後の災害に備え、情報交換、意見交換などを行う中で、より一層の防災知識を蓄え、また、防災体制の強化を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、同じ中の(3)の防災無線の関係でございます。

 防災無線の放送に対しましては、できるだけわかりやすい発声には常に心がけておるところであります。しかしながら、聞く人によって、テンポ、あるいはアクセントについての感じ方が異なるという部分で御指摘を受ける都度、改善をしてきているつもりでございます。なお、放送を専門の職員で対応をしておりませんので、研修等については実施をいたしておりませんが、今後、御指摘いただくような部分については改善をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 次に、大きな3番目の市民債についてでございます。

 まず、(1)の実施状況という部分でございます。

 市民債につきましては、起債の制度上では、住民参加型市場公募地方債と呼ばれるものでありまして、通常の起債が金融機関等から資金を調達するのに対し、市場を通して地域住民から資金を調達するというもので、議員さん御指摘のとおりでございます。

 最近の実施状況を見ますと、全国の平成17年度の発行状況は108件3,445億円と、前年度の94件3,276億円に対し、14件169億円の増と、多くの自治体で市民債が発行され、年次広がりを見せておるところでございます。

 市民債の使途といたしましては、道路、橋梁、学校、公園のほか、文化、福祉、消防、交通施設など幅広い建設事業に充当されておるところでございます。

 県下の平成17年度の状況を見ますと、須坂市が2億円の市民債を発行し、中学校の体育館改築事業に充当したほか、長野市が7億円分を発行し、小学校、保育園の建設、改築に充当した例がございますし、平成16年度においても、須坂市、長野市の2市は同様に発行をいたしているのが現状でございます。

 次に、市の基本的な考え方という部分でございます。

 市民債は、発行に当たり、資金を充当する事業を掲げ募集することから、市民債の購入者は事業への参画意識を持つことができ、岡谷市が目指す市民総参加のまちづくりの一つの形でもあると考えております。借入期間が5年程度と建設事業の資金調達としては短いこと、満期一括償還のために計画的な償還財源の確保があらかじめ必要なこと、発行に係る手数料等がかかることなど、デメリットの部分もございます。厳しい財政状況に加え、今回の災害により住民の行政への参加意識の高まりもあることから、自立による特色あるまちづくりに向けての新たな資金調達手法の一つとして、これらの課題も含めて前向きに研究、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 大きい1番目の(2)と、大きい5番につきましてお答えをいたします。

 最初に、大きい1番目の(2)の被災地の今後の復興計画についての天竜川護岸の一部が崩れている件についてでありますが、橋原区内の橋原橋上流左岸の一部崩れているところは、県より、護岸の全面に以前より堆積した土砂が削られたものと見られ、護岸には影響はないとお聞きをしております。また、天竜川河川内に堆積しております土砂の撤去の件でありますが、県といたしましては、管内全体の優先度を考慮しながら必要な箇所について撤去を検討するとお聞きをしておりますので、早期に撤去していただくよう県に要望してまいりたいと思っております。

 次に、大きい5番目の県道下諏訪辰野線の拡幅事業の推進についての(2)の推進に伴う年次予算の増額と施工期間の短縮についてでありますが、県の意向といたしましては、緊迫した財政下において、県内全域の街路事業をより計画的に効率的な整備に向けて努力しており、この事業につきましても、できる限りの予算確保をして施工時期の短縮に努めてまいりたいとお聞きをしております。市といたしましても重要な幹線道路でありますし、一日も早い完成をお願いするものであり、今後も早期完成するよう県に要望してまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 塚田昌滋君 登壇〕



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 大きい2番の病院統合について。

 (1)の経営統合の現況と診療上の影響についてお答えいたします。

 経営統合につきましては、平成18年6月議会の一般質問の折に多くの議員さんから御質問をいただき、岡谷市病院事業として、経営統合に係る課題として、1として、経営改善を図ること、2として、診療統合を円滑に進めるためには、職員の意識の一体感の醸成を図ることが必要であると御答弁をさせていただきました。その後の状況といたしましては、1、経営改善に関しましては、平成18年4月から7月末までの経営状況で申し上げますと、損益で両病院合わせて約8,130万円の経常利益を計上し、対前年度比では約6,350万円の利益増となっておりますが、これは両病院の職員が一丸となって収益の確保と経費の削減に取り組んでいる結果であると考えております。

 次に、2番目の職員意識の一体感の醸成を図ることにつきましては、10月1日付の人事異動の実施を予定しておりますが、これとは別に、これまでにも塩嶺病院に派遣されていた外科医師が大学に引き揚げられることに伴い、両病院の外科医師同士で話し合った結果として、外科の診療統合の方向づけがなされたほか、検診業務の統合については、循環検診に対する両病院医師の協力体制の確立や、両病院の医療技術員の技術交流について検討を行うなど、患者中心の医療を目指すという共通目標に向かい、職員の中に一体感が徐々に芽生えてきているものと認識しております。

 (3)でございますが、外科の診療統合につきましては、全員協議会において御報告申し上げましたように、塩嶺病院に信州大学から派遣されておりました外科医師が、大学の事情により引き揚げられたという外的要因が発生したことにより、急遽、岡谷病院事業内の協議が進み、消化器外科及び乳腺外科を統合をし、市立岡谷病にて診療を実施する方向づけがなされ、7月から3カ月間の準備期間を置いて10月に完全統合を行うこととして進めてきているところでございます。外来診療については、7月26日から消化器外科診療を岡谷病院で週1回診療を行い、順次、回数を増している状況でありますし、外科についても、7月16日から原則、岡谷病院で実施しているところであります。

 人事交流につきましては、本年4月の両病院の経営統合に当たり、事業体の理念として、2つの病院の融和を図ることを第一に挙げて取り組んでおりますが、この機能融和を図るためにも最も効果的で最善な方法としては、両病院の職員の人事交流を行うことが必要であると考えております。

 今後、新病院が建設されて新しい建物に両病院の職員が入る場合には、職員が一体となり、職員全員で力を合わせる体制を今から構築していく必要があります。このため、新病院建築までの間に全職員の交流を行い、一体感の醸成を図ることが必要と考えております。

 また、今回の人事交流に当たりましては、今後、団塊の世代の退職を迎える1年後、2年後の状況も視野に入れながら実施する必要があるものと考えております。

 この考えに基づき、10月1日付で看護師及び医療技術員の人事異動を行う予定で準備を進めておりますが、人事交流を行うことにより両病院職員の融和を図るには、その規模や対象とする各階層など、効果的に人事異動が図れるよう検討しているところであります。

 (4)番目の医師の確保の現況と見通しについてお答えさせていただきます。

 医師確保につきましては、平成18年6月定例議会の一般質問において、医師不足問題として答弁させていただきましたが、全国的に、特に地方の病院にとっては確保が非常に困難な状況となっております。当事業体におきましても、平成18年7月、塩嶺病院の外科医師1名が派遣元の大学に引き上げられたことにより、両病院の外科の診療統合を行ったところでございます。

 こうした状況の中、岡谷病院では平成18年4月に信州大学から臨床研修医1名を受け入れたほか、7月1日付で外科医師1名、9月1日付で内科医師1名が新たに着任いたしました。

 岡谷市病院事業といたしまして、関連病院などの連携を図りながら臨床研修医や医学部学生の研修を積極的に受け入れるほか、就職セミナーへの参加やインターネットによる募集など、医師確保に関する情報を収集し、医師の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 塩嶺病院長。

     〔塩嶺病院長 畑 博明君 登壇〕



◎塩嶺病院長(畑博明君) 塩嶺病院における心臓病治療の件数など具体的な状況につきまして、先日公表されました日本経済新聞のデータをもとに報告いたします。

 議員さんからもお話がありましたように、昨年の12月から3カ月かけまして、この経済新聞、この実物を持ってきましたけれども、これは全国紙なんですが、特集が組まれました。6回特集が3カ月の間に組まれまして、そのうちの5回に塩嶺病院が取り上げられました。そのデータは、全国主要病院、循環器内科710施設、循環器外科432施設に対するアンケート調査結果です。

 質問にお答えいたします。

 2002年1月1日から2004年12月31日、3年間の岡谷塩嶺病院の手術件数は、1つに、狭心症、心筋梗塞症に対する手術の冠動脈バイパス手術は134例で、うち17例が緊急手術でした。2つ目としまして、弁膜症に対する弁を人工の弁に置きかえる弁置換術が123例、弁を修復する弁頚手術が72例でした。これは治療した弁の個数です。3つ目としまして、胸部大動脈瘤を人工血管に置きかえる手術が77例でした。うち21例が急性大動脈乖離に対する緊急手術でした。4つ目としまして、そのほかには、この3年間に腹部大動脈瘤や閉塞性動脈硬化症に対する人工血管置換術が、そのほかがちょうど100例行われています。以上より、心臓の手術に関しましては、1年間約100人ほどが手術を受けられ、そのほかにおなかの大動脈の手術などは約35人ほどが手術を受けられています。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) ナンバー4の(1)岡谷市史における製糸業の位置づけについてお答えをいたします。

 岡谷市は物づくりによって発展してきた町でありますが、明治時代に産業の近代化が進められる中で、この地は機械製糸業を積極的に取り入れ、明治時代から昭和初期にかけて、シルクの都、シルク岡谷として世界にその名をはせ、戦後はその産業基盤をもとに東洋のスイスと言われる精密工業都市として発展をしてきております。その後、これまで培ってきた精密加工技術を最大限に活用し、スマートデバイスの世界的供給基地の形成を目指して歩んでおり、岡谷市の製糸業が現在の物づくりの町として工業発展の基となっているものと認識をいたしております。

 次に、(2)のシルク岡谷と女工哀史についての市の見解ということでありますが、製糸業につきましては、明治期から大正期の時代背景をどのようにとらえるかということが重要と考えられていますが、農村の生活、近代化へ移行する混乱した社会情勢、農村の疲弊、原料繭の不足、生糸の相場制など、実に多方面にわたる視点がある中で、一律に製糸工場のみ哀史だったということも、また、なかったということも決めつけることは難しいと考えておりますので、市長としての見解を申し上げることは控えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) ナンバー4の(3)の蚕糸博物館と女工実態についてでございますが、博物館に来館される方の中には、女工哀史の資料を見せてほしいと言ってこられる人がおりますけれども、具体的資料についての特定はございません。このような中ではありますが、博物館では、当時働いていた工女さんの賃金台帳や就業規則、約定書を展示しておりますが、現在でも動く貴重な繰糸機の変遷などが展示の中心となっており、実際に繭を入れて動かすなど実演を行っております。博物館における展示内容につきましては、今後の課題として受けとめさせていただいております。よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) 22番 横内東洋雄です。

 いずれも御丁寧な答弁ありがとうございました。

 それでは、順次、再質問させていただきます。

 まず1番、豪雨災害の関係ですが、大学との連携、調査研究についての一定の考え方はお聞きしましたが、再度、市長さんにお伺いします。

 災害の記録を残すことについては既に意向が述べられていますが、私は、今回の土石流災害は多数の犠牲者を巻き込んだ同時多発という災害形態からして、過去、全国的にも余り類例のない特異な災害事例だと思います。その災害対応の総括と検証は全国的にも注目されていると思われます。したがって、その一連の記録となると、必然的に災害発生のメカニズムの解明という学術的内容を伴った文献が要求されると考えます。

 そこで基本的なお考えを確認したいと思いますが、災害記録として書物にまとめる場合、単なる記録集にとどめるのか、あるいは科学的究明を加えた権威ある学術的資料としての側面を持たせるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) それも含めて、ただいま検討中であります。将来に残すには、それだけの重みのある文献として残していきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) はい、了解しました。

 次の天竜川の災害復旧については、答弁で一定の理解をしました。

 次に行政無線の関係ですが、この機会に1点確認しておきたいと思います。先ほど、行政無線で聞く気になる用語のアクセントと申し上げましたが、具体的な一例を挙げてお聞きします。よく、たびたび、熊に御注意の広報が流されますが、その際、熊を熊、熊とずっと放送されてしますが、熊の発言は普通にいう熊ではないのか、確認の意味でお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 私も熊だというふうに思っています。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) だと思いますが、一番最近、私が確認したのですと、8月28日に放送されたのも熊でした。当然、熊は当然、熊、牛、馬と同様の発音、アクセントが正しいと言われています。私は前に1回市の方へ電話を入れたことがございますけれども、どうも一向聞いていただけないような節があるものですから、一応、NHKに問い合わせました。ここに日本放送協会出版発行の日本語アクセント辞典抜粋のコピーがございます。一応、これでももう明らかです。熊は熊です。行政無線による広報は直接市民に生の声で伝わる重要な広報媒体であると思います。したがって、行政として、より慎重に正しい放送に努めるよう要望しておきます。

 次に、2番の病院統合の関係で数点お伺いします。

 まず、塩嶺病院の心臓病治療の関係で再度お伺いします。

 塩嶺病院が載っている日経ランキングの本はこれでございます。この立派な厚い本です。この中の紹介率の関係でお聞きしたいと思います。

 この中の外科冠動脈バイパス手術の項目で、他の病院の循環器内科などから紹介をされた割合、いわゆる紹介率の高さも実力をはかる一つの目安になると解説した上で、紹介率80%以上の病院を15挙げています。もちろんこれは全国的な対象です。その中に塩嶺病院が長野県で唯一82.4%でランキングされています。ちなみに、これ見ますと、大和成和病院心臓病センター、榊原病院、青山ハートセンター、京都大学病院、金沢大学病院、大分大学病院、秋田大学病院、長崎大学病院、近畿大奈良病院、福島県立医大病院、京都府立医大病院、富山大学病院、自治医大大宮医療センター、こういうように非常にもう大学病院を中心にしたそうそうたる病院が載っているわけでして、その中に塩嶺病院がランキングされている、この辺について、他の病院からの紹介などの具体的な様子に触れながら、再度、院長先生にちょっと御説明願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 塩嶺病院長。



◎塩嶺病院長(畑博明君) 先日公表されました日本経済新聞のデータは、2004年1年間のバイパス手術に関する紹介率であります。それをもとに報告いたします。

 2004年1月1日から12月31日の1年間に岡谷塩嶺病院で行われました冠動脈バイパス手術は、他の弁置換術などの合併手術を含まして57人の方がバイパス手術を受けられています。そのうち、他の公立病院、あるいは開業医の先生から御紹介いただきましたのは47人でした。院内及び検診から手術となりましたのは10人でした。紹介いただきました主な内訳は、伊那中央病院9人、昭和伊南総合病院9人、諏訪日赤病院4人、市立岡谷病院2人、諏訪中央病院1人、辰野総合病院1人、県立木曽病院1人のほか開業医の先生からの紹介が20人ありました。紹介率は、ですから57人中47名の82.4%でした。

 冠動脈バイパス手術に限らず、他の胸部大動脈、腹部大動脈、弁膜症、血管、ペースメーカーなどの手術も紹介をいただいております。その主な内訳は、伊那中央病院13人、諏訪中央病院10人、市立岡谷病院9人、昭和伊南総合病院4人、諏訪湖畔病院3人、辰野総合病院3人、諏訪共立病院1人、富士見高原病院1人、諏訪日赤病院1人、伊那生協診療所1人、順天堂大学病院1人、国立病院機構松本病院1人、県立阿南病院1人、開業医の先生からの紹介が5人となっております。紹介病院、診療所、医院は南信全域に及んでおりました。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) 詳細な御説明ありがとうございました。

 こうした実績の側面には大変な御苦労があろうかと思いますが、ここで、こうした塩嶺病院の実績、また高い評価について、開設者である市長さんに、ねぎらいの言葉とは申しませんが、どう見ておられるのか御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 塩嶺病院の心臓外科は、まさに病院の主要な診療科目であろうかと思いますし、先生方を送り込んでいただける日大医学部にとりましても大変誇りとする病院であるというふうに思っております。日本大学の医学部の教授の皆様、また現場で直接指揮をとっておられる畑先生初め、各先生方の御努力に深く敬意と、また感謝を申し上げるわけでございます。このことは折につけて申しておりますので、御心配なさらないようにお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) ありがとうございました。

 近年、病診連携、病病連携が叫ばれていますが、塩嶺病院のこの実態は、心臓病関係とはいえ、極めて理想的な広域的病院の一面を証明しているようです。私は、統合を視野に特色ある病院づくりを目指すためには、こうした塩嶺病院の高度な医療部門を十分認識する必要があると思います。無論、市民病院という側面は大事ですが、これからの病院は、より広域的に患者を確保できる高度な医療技術を備えた専門病院でなくては、将来的に生き残りは図れないのではないかと危惧するからであります。この点についてどうお考えか、再度お伺いいたします。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 4月に岡谷病院と塩嶺病院は経営統合を行いましたが、岡谷病院は総合病院として広く市民のために一般医療を実施しております。塩嶺病院は、心臓血管外科を中心とする循環器系に特化した医療を実施しております。統合後、専門的高度医療を目指すということの御質問でございますが、現在でも塩嶺病院は広域的に心臓血管外科の高度専門医療を分担しておりますし、今後建設が予定されています新病院については、二次医療圏における諏訪日赤や諏訪中央病院と連携を保ちながら、特色ある高度専門医療の分担を検討していくことが必要と考えており、新病院建設における大きな課題であると認識しております。今後、国の医療政策の動向の見きわめや、生活習慣病の検討を含め、医療機関との連携を考慮する中で、市民の皆様の御意見や医師会などの御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) 次に、診療統合と人事交流の関係で再度お伺いしたいと思います。

 私は、統合の進めに当たっては、決して統合ありきではあってはならないと思います。診療統合には患者や市民のニーズを十分考慮して行うべきですし、医療職の異動はなおさら慎重に行うべきだと思います。それが不協和音になるようでは、本来の人事交流にならないと思うからです。この点について再度お伺いいたします。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 診療統合につきましては、医療環境を取り巻く環境が大きく変化している中で、できるところから積極的に実施していく必要があるものと考えております。

 外科の診療統合につきましては、信州大学から塩嶺病院外科派遣医師を7月15日をもって大学に引き揚げるという外的要因から発生し、さまざまな検討を重ね、外科の統合を行うことにしたものであります。

 また、今回の人事異動につきましては、今後、診療統合をスムーズに進めるためにも職員の一体感の醸成を図るために行うものであります。このため、一定規模の異動を実施することにより、全職員の融和を徐々に図れるものと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) 御説明、おおむね了解しました。

 次に、医師確保の関係で1点確認しておきたいと思います。

 現在、信州大学、日本大学の両医学部より主として医師が派遣されているわけですが、日本大学の場合、これから統合に向けたスタンスの中、あるいは統合後、医師派遣の協力は得られるかどうか、その見通しを確認しておきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 塩嶺病院長。



◎塩嶺病院長(畑博明君) 病院及び大学を取り巻く行政、医療の財政状況、人的交流の環境の変化は目覚ましく、行財政改革、診療報酬改定、新たな研修医制度への対応など、大学自身も経営改善、有能な人材確保に懸命となっています。数ある関連病院の中で限りある人材をどのように配分するかは、大学にとっても重要な課題であります。日本大学の医学部も、以前は新潟、静岡にも関連病院はありましたが、現在、岡谷塩嶺病院が日本大学医学部の関連病院の中で最も遠方に位置する病院となりました。

 岡谷市は都心から200km離れ、距離の割には交通は決して便利とは言えない状況にあると思われます。そのような社会的環境の中で、日本大学に岡谷塩嶺病院の循環器科の活動内容を逐次報告し、いかに地域の方々の支持をいただいているか、継続して訴えております。

 その試みとしまして、7月8日、市制70周年記念式典の南教授による講演、また9月16日にカノラホールで予定されている市民講座が挙げられます。いずれも市民と融和を図り、岡谷市と日本大学が密接な関係であることの相互の確認の場であると考えております。

 先日、取り上げられました日本経済新聞の記事も、医学部長、卒後教育担当の教授にもごらんいただき、高い評価をいただきました。日本大学としましても、循環器科として機能できる病院であること、地域の支援を受けられる環境の継続が確保できれば、今後とも継続して支援していただけることを信じております。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) 御丁寧な答弁ありがとうございました。いずれも了解しました。

 いずれにしましても、診療統合の進めに当たっては、しっかりした将来ビジョンのもと、慎重に対応していただくよう要望しておきたいと思います。

 次は、3番の市民債の関係ですが、私は今回、市民債に合わせた事業を1〜2考えましたが、今回は具体的な提案は差し控えました。そこで、岡谷市で市民債を導入する場合、どんな分野でどの程度の規模で行うか、その考え方について、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 市民債につきましては、全国の実施事例を見ましても、幅広い行政分野での施設整備の資金調達という形で使われているというのが実例でありまして、特に使途が限定されるというものではないというふうに思っております。そういった意味では、岡谷市におきましては、今後、学校、保育園、あるいは消防庁舎、新病院などの建設が計画をされております。これらはいずれも市民のだれもが生活の中でかかわりを持つ施設ということでありますので、これらの建設に当たり、財源を市民債という形で調達し、住民が分担することは大きな意義があるというふうに思っております。

 もう少し具体的にならないと、この部分についてはお答えができない部分はありますけれども、事業の実施時期に合わせまして財源の有効な調達手段の一つとしてその活用について検討してまいりたいと、そんなふうに思っているところでございます。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) 御説明、とりあえず了解とします。今後のさらなる検討と早期実施を強く要望しておきます。

 次は、4番の岡谷市史と女工哀史についてであります。

 まず岡谷市史の関係ですが、市史下巻の編さん内容で見ますと既に30年ほど経過していますが、その後の市史編さんについてのお考えはないか、お伺いします。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) その後の市史編さんとのことでございますけれども、現在、公文書を中心に資料を収集しているところでございます。具体的に発刊となりますと、ある程度の体制でありますとか組織、それから財政措置が必要になりますので、それらを踏まえて対応してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) 再度お聞きしますが、市史3巻は文献資料としてはすぐれていますが、内容が豊富なだけに一般的な利用には供しがたいという側面があります。したがって、市民がもっと利用しやすい主要な部分をまとめたダイジェスト版をつくる考えはないか、お伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) ダイジェスト版ということでございますけれども、市史のほかに岡谷市の製糸業史、それから岡谷歴史の道ガイドブックなど、分野別に読みやすい冊子等をつくってきております。また学校の教材の関係では、私たちの岡谷ということで、これは小学校3、4年生対象のものでございますが、それらを活用しているところでございます。そういったことで、ダイジェスト版の作成ということは現在考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) はい、わかりました。一応、了解しております。

 次に、女工哀史の関係ですが、先ほど市長さんから御答弁いただきましたけれども、その見解を明確に言えない教育委員会、あるいは市長さんの心情も理解できますので、これについては一応了としておきます。

 そこで、関連してお聞きしますが、最近、市内の元教員、清水袈裟春さんが、手繰る糸の系譜、岡谷の製糸業と題した本を出版し、岡谷市の製糸業と女工哀史についての一定の所見を述べています。過日、地元新聞に載ったその出版の記事の中で市長さんのコメントが載っていましたが、余りにも断片的過ぎまして、わかりにくかった感じがします。ここで改めて市長さんの御所見、感想をお聞きできたら幸いです。よろしくお願いします。(「リーン」予鈴)



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 大切なことは、製糸業の発展があったから日本の近代化がなし得たと、そして先進国に追いつくことができたということは厳粛な事実だということであります。それに対する評価が岡谷市のイメージを暗いものにしているなら、岡谷市に住む私たちは決して黙っていてはいけないということであります。工女も製糸家もその時代の環境の中で精いっぱい生きてこられたと思っております。小説や映画から安易に哀史があったというのではなくて、もうそういう言い方を乗り越えて、また、言われることに対して冷静になって発言するときが来たと考えております。本当の製糸業の姿を見詰め直し、明らかにして、それをもって情報として発信していかなくてはならないのではないでしょうか。それが先人の遺徳に報いることであるというふうに思っております。その意味で、今回のことは大変有意義であると思っております。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) ありがとうございました。

 女工哀史につきましては、その時代によって内容的な違いもありますし、その立場によって見解も分かれるところかと思います。しかしながら、事実、昭和初頭に起きた山一林組労働争議という歴然とした事実もありますし、私は歴史の事実として、ある程度は認めていくことも必要かと思います。

 そこでもう一点、「私たちの岡谷」についてお伺いいたします。

 この本です。この本は、教育現場の副読本として教育委員会で大分前からつくられているとお聞きしていますが、この中の工業都市岡谷をつくった製糸業という部分を見て、若干疑問を感じます。製糸業の発達の歴史については中山社を中心にわかりやすく記されていますが、女工には全く触れられていない。せめて当時多くの女工さんが働き、岡谷の町は女工であふれていた、このくらいは入ってもよいのではないかと思いますが、その辺についての見解をお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 産業の歴史を考えるときには、全国に発生しました機械製糸がなぜ岡谷だけ発展してきたというようなことでございますけれども、生徒に学習させることが最も大切と考えておりまして、こういったことが、製糸業が創意工夫、努力によりまして、諏訪式繰糸機や諏訪式繰糸法を生み出したことが原点であると認識しているところでございます。工女の実態につきましては、判断に難しい面がございますので、ただいま議員さんから提言いただいたことにつきましては、今後の見直しに当たっては念頭に置いていきたいと思っております。なお、「私たちの岡谷」につきましては、小学校3、4年生の教材として作成されたものでございますけれども、現在の働く人とのかかわりの中で学習活動を展開することとなっておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) ありがとうございました。御説明、一応了解しておきます。

 次に、5番の県道下諏訪辰野線の関係は答弁で一応了解しましたが、関連して1点お伺いしたいと思います。

 今回の延伸区間は、以前から車が飛び込む交通事故が繰り返し発生している問題の箇所があります。付近の住民から、拡幅整備に当たり、道路設計上カーブをなるくするなど、何とか工夫して安全確保を図ってほしいという声が強くあります。こうした地元の要望を聞いていただけないかどうかお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 道路の法線につきましては決定をしておりますので、変更ができるかどうかわかりませんけれども、地元の関係者の皆さんと連携を密にしまして、県の方へ要望してまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) はい、わかりました。

 とにかく地元の意向を酌んで、県が最大限の配慮をされるよう、市としても積極的な対応と努力をしていただくことを強く要望しておきます。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員の一般質問を終了いたします。

 これにて一般質問は全部終了いたしました。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時27分

         (議会運営委員会)



△再開 午後3時45分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第80号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(上野安規光議員) 日程第2 議案第80号 岡谷市病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 統括事務部長。

     〔統括事務部門事務部長 茅野重光君 登壇〕



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 議案第80号 岡谷市病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 改正の理由につきましては、裏面に記載してございますとおり、健康保険法等の一部を改正する法律の公布、施行に伴い、条例の一部改正をいたすものであります。

 本議案につきましては、改定に係る告示等が9月8日に公布されたことにより、本日、追加上程をお願いするものであります。

 以下、議案書とあわせて御説明申し上げてまいりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 本改正は、医療保険の適用を受ける療養病棟に入院する70歳以上の患者様で医療の必要度が最も低い医療区分1に該当する患者様につきまして、従来御負担いただいておりました食事療養費に相当する額に調理コスト及び光熱水費などの居住費に相当する額を加えて御負担いただく入院時生活療養費が新設されることに伴い、条例の一部改正を行うものであります。

 以下、改正の内容について御説明いたします。

 岡谷市病院使用料及び手数料条例の第2条の第1項第1号中「係る食事療養」の次に「及び入院時生活療養費に係る生活療養」を加えるものであります。

 附則第1項につきましては、この条例は、公布の日から施行いたすものであります。附則第2項は、この条例は施行日以後に行われる療養に適用するものであります。

 それでは次に、お手元にお配りしてございます議案第80号資料につきまして御説明申し上げます。

 初めに、改正の内容についてでありますが、さきに御説明申し上げたとおりでありますので、この部分につきましては説明を省略させていただきたいと存じます。

 次に、対象者でありますが、今回の改正によりまして新たに創設された入院時生活療養費の対象となりますのは、医療保険が適用され、療養病床に入院する70歳以上で、かつ医療の必要度が低い医療区分1に該当する患者様であります。

 次に、厚生労働省令の告示の概要につきましては、法の改正前と改正後の状況を対照表形式によりお示しをしてございます。改正前におきましては、対象となる患者様が入院された場合、入院時食事療養費として患者様がとられた食事に対し、食材料費に相当する1食につき640円の基準額が適用され、このうちの一定割合を患者様に御負担いただいていたものでありますが、改正後におきましては、入院時生活療養費として、患者様のとられた食材料費に相当する1食につき554円に調理コストや光熱水費に相当する額として、1日につき398円が加算され、このうちの一定割合を患者様に御負担いただくことになるものであります。

 おめくりをいただきまして、裏面をごらんいただきたいと思います。

 負担額一覧は、ただいま申し上げた基準額のうち、患者様に御負担をいただく額と保険者から給付される額を、食事をとる回数によりお示ししたものであります。改正前におきまして、自己負担額については、食事を1食とられた場合には基準額として1食につき640円のうち260円を御負担いただき、1日3食とられた場合には、3食で1,920円の基準額に対し780円の御負担をいただいておりました。改正後におきましては、食事をとらない場合で食事数ゼロ食の場合でも光熱水費等に相当する1日につき398円の基準額が適用され、このうち320円の御負担をいただくことになるものであります。これに加え、さらに食事をとった場合には、1食につき554円を加えた952円の基準額に対し780円の御負担をいただき、1日3食とられた場合には2,060円の基準額のうち1,700円を御負担いただくように変更されるものであります。お示ししてございます表につきましては、それぞれ基準額から自己負担額を控除した額が保険給付される額となっております。

 次に、対象者区分一覧につきまして御説明申し上げます。

 改正前の入院時食事療養費、改正後の入院時生活療養費は、その適用上、低所得者への負担を軽減する措置が認められており、3段階の所得区分により、それぞれ一定額が標準負担額から控除されることになっております。改正前におきましては、食事を3食とった日額負担額では、標準の自己負担額780円に対し、住民税非課税の者につきましては、低所得者?で130円が軽減され650円に、年金受給額が年額で80万円以下の者につきましては、低所得者?の?で480円が軽減され300円に、老齢福祉年金受給者につきましては、低所得者?の?で780円が軽減されゼロ円の自己負担額になっておりました。それが、改正後におきましては、食事を3食とった日額負担額では、標準の自己負担額1,700円に対し、低所得者?につきましては730円が軽減され970円に、低所得者?の?につきましては990円が軽減され710円に、低所得者?の?につきましては1,400円が軽減され300円の自己負担額に変更されるものであります。

 それぞれ対象区分に基づく日額負担額につきまして御説明させていただきましたが、日額負担額の右欄には月額負担額を記載しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井秀実です。

 今、御説明をいただきましたが、これは療養病床にかかわるものということですが、今、療養病床が何床あるかということと、そこには介護タイプと医療タイプと2種類あるかと思いますが、その内訳。

 それから、現実問題として、療養病床ですので、ほとんどの方が3カ月とかという長期にわたって医療の提供を受けるということになるかと思いますので、その辺の現状はどうなっているかということ。

 それから、今、説明をいただきましたが、そういうタイプの方にとっては、日額というよりは月額の負担というのが一番見やすいのかなと思うので、これは確認のために、今、説明いただいた最後の資料の部分に月額負担額があって、標準の場合だと2万4,000円が5万2,000円になるということで、月にして2万8,000円の負担増、低所得者?であれば2万円が3万円になるということなので1万円、その下であれば1万円が2万2,000円なので1万2,000円の負担増。低所得者?の?という方にとっては、今まで全く負担がなくてよかったものが月々1万円の負担をしていかなくてはいけないという現状かと思いますが、とりあえず、その点についてお教えいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 何点か御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。

 岡谷病院における療養病床につきましては、全体で48床ございます。そのうち介護型が36床、今回の条例改正の対象となる医療型の療養病床が12床ございます。

 次に、患者様の入院の実態の関係でございますが、本来、療養病床の関係につきましては、介護型の療養病床につきましては、現在、広域で介護認定をされる中で、ケアマネージャーが介護プランをつくりまして、介護プランに基づきまして療養型病床へ入院をするという形になっておりまして、こちらの方たちというのは、比較的、1カ月半であるとか2カ月であるとか、長期的に長くなるケースが非常に多い実態となっております。ところが、現在、条例改正の対象となる医療型の療養病床につきましては、比較的入院期間につきましては長くなく、例えば、1週間、それから1カ月、長くても1カ月ぐらいの間にある程度の医療行為を行いまして快方に向かって退院されていくというのが実態でございます。

 それから、3点目の、こういう患者さんにつきましては、日額の比較でなくて月額相当の比較という形の中で、議員さん言われましたように、月額の区分でいきますと、改正前の段階では、月額負担で2万4,000円のものが5万2,000円になりまして、2万8,000円の負担増という形になります。実際には、療養病床の中に入院されている方は比較的低所得者の方たちもいらっしゃいますので、こういう該当になられる方がやはり、いらっしゃいます。その方たちにつきましては、従来、低所得者?の方につきましては、2万円の方が3万円に、プラス1万円増額、それから低所得者?の?の方につきましては、月額1万円が2万2,000円になりますので、プラス1万2,000円。それから低所得者?の?の方につきましては、今まで御負担がなかったものが1万円になりますので、増額につきましては1万円。議員さんがお考えになっているとおりの額で負担増という形になるものでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井です。

 おおよそわかりました。

 それで、介護タイプの方は、昨年の10月から介護保険の制度が改正というか、変えられて、ホテルコストというような形でいろいろな経費がとられる、その負担の問題で本当に全国的にもいろいろ問題になってきたことが実施されて、それにあわせて、恐らくこの療養型の介護保険タイプの方については既に昨年の10月から実施されてきているかと思いますが、そのことも踏まえてなんですが、特に低所得者がこの療養タイプに入院されてくる方には多いという現実も確かにあると思いますが、その方々にとって、例えば、今の低所得者?とか?の?、?の?という場合、1万円、あるいは1万2,000円の、月額ですが、負担の増というのは、生活実態からして非常に大変なことではないかと思います。これは今、食費に該当する部分、あるいは居住費に該当する部分のみの話ですが、そもそも医療を受けているわけですから、医療行為本体についての自己負担分の問題もあるというふうに思いますが、その辺総合して、これらの方々にとって1万円とか1万2,000円、あるいは標準タイプであれば2万8,000円というような負担増というのは非常にきついというふうに私は思いますが、その辺、どのようにつかんでおられるかお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) ただいま今井議員さんから御質問をいただきました。

 まず、議員さんおっしゃるように、介護型の療養医療費につきましては、昨年の平成17年10月1日の法改正によりまして改正がなされました。今回、医療型につきまして、この10月1日から健康保険法の一部改正を行いまして金額を上げたわけでございますが、昨年の10月1日に介護保険法の改正によって、療養型介護の部分を改正いたしましたが、今回、医療型の療養型を、去年上げた介護型と全く同じ額にするというのが今回の改正でございます。1年おくれで医療型の療養型病床に入院される患者さんを、去年の10月に行われた改正によって既に上がっている介護の療養型の患者さんの額と同額にしたというのが今回の改正でございます。

 もう一点、いわゆる今回表に出ているのが、入院時食事療養費を入院時生活療養費にしていくという形の中で、確かにこの部分につきましては、額が、入院時生活療養費にすることによって上がりました。ただし入院をされる方につきましては、このほかに療養病床入院基本料というものがございます。こちらの方が非常に診療報酬ですから金額が高いわけでございますが、従前、改正前の療養病床入院基本料プラス入院時食事療養費というものの合算額と、今回、改正を行いまして、入院時生活療養費プラス療養病床入院基本料というものは、診療報酬上、いわゆる金額の上での額は全く同額でございます。ただ違うのは、保険給付される額が今までよりか極端に減りまして、減った分を患者さんに御負担をいただいていると、ただそれだけの違いでございまして、個人負担を比べるとうんと値上がりをしたように感じるんですけれども、実際の入院基本料プラス入院時食事療養費、1カ月に患者さんがお支払いをされる額というものは上がりましたが、病院へ入る額自体は全く同額でございます。そういう今回の改正でございますので、その点、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井です。

 今、制度の説明をいただいて、後段は、病院経営という立場で考えれば入ってくるお金の額は同じだよという返答をいただきましたが、私の質問の趣旨は、患者の立場に立って、その方の日々の生活実態があって、しかも病気であるという方が入院している、その方々は今までよりも1万円から1万2,000円、標準のタイプであれば2万8,000円負担がふえてくるということを、現に入院されている方々を見ている、しておられる中で、どのようにこの負担増が患者さんに及んでくるかということについてお考えをお伺いしましたので、再度その点についてお伺いをしたいと思います。

 3回目の質問になりますので、特に今回の改定が患者さんに及ぼす影響について十分委員会で審査を深めていただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) ただいま、再度今井議員さんからお話をいただきました。

 確かに、病院側として考えてみる場合に、やはり患者さんの御負担が従前、改正前に比べて改正後はこのくらい上がりますという部分と、一つは、病院側ですから、病院の経営の点でどうなるかということも知っていただきたいということで両方お話をしたわけでございますが、患者さんの御負担が上がるという観点については、確かに、先ほど申し上げたとおり、標準的な部分につきましては2万4,000円が5万2,000円になる、2万8,000円上がる。あと軽減措置があっても、それぞれ1万円から1万2,000円上がってくるということにつきましては、確かに患者負担という形の中では非常に大きなウエートを占める部分は確かだと思います。

 それで、実際にではどのくらいの患者さんが、該当者がいらっしゃるのかということが今度はポイントになってこようかと思いますが、実は、現在、岡谷病院に入院されている入院患者様が、医療型は先ほど12床あるというお話をいたしましたが、12床のうち約80%がこの医療区分?で70歳以上に該当する方がいらっしゃいますので、12人のうち10人くらいがこの該当になるというふうに、7月の患者実態ではとらえております。

 ただその中で、先ほど、実際には1日10人くらいなんですが、医療型に入院した方というのは1カ月で入れかえがございまして、12床のうち13人いらっしゃいました。13人のうち、先ほど申し上げた住民税非課税として低所得者?の適用を受けられる患者さんは5名いらっしゃいました。それで、年金受給者80万円以下の?の?という方につきましては該当がございませんでした。それから、老齢福祉年金受給者、?の?という方につきましては1名いらっしゃいましたので、13名のうち6名が該当になるということで、もともと12床が対象でございまして、10人くらいという形のあれなものですから、そのうち低所得者の関係が6名でございますので、約半分くらい、6人くらい、4人から5人くらいが2万8,000円上がる対象者になるのかなというふうな状況でございまして、確かに患者様にとってはきつい話ではありますが、既に介護型の関係につきましても同額の形の中で御負担をいただいている部分がございますので、その辺は患者の皆さん方に周知徹底をいたしまして、御理解をいただいて進めるしかないのかなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 今の続きのようなあんばいになるかもしれませんが、今、医療型の方の療養病床は1週間から1カ月で大体入れかわっていくというようなことなんですが、しかし1週間から1カ月と言っても、やはりどういうところへ行くかということが、また問題になってくると思うんですね。医療がほぼ終わって自宅へ帰れるという人がこの療養病床の方へ来るということはそうはないと思っているんですが、そういうことを含めると、私は6月の一般質問のときにもこれにかかわるようなことで一般質問をしたんですが、やはりもう療養病床というものをなくしていく感を、高負担によって患者の追い出しというようなことになっていくと思うんですが、それはそれとして、一つ素朴な疑問なんですが、改正前の食材料費というものは1食640円で、改正後554円というようなことになってきておりますが、この内容が変わっていくかどうかというようなことと、もう一つ、今前段で言いました、1週間から1カ月で入れかわるというようなことだったんですが、その後どういうようなところへ医療型にいた方は移っていくのかというようなことを、傾向でいいですので、言っていただければと思います。



○議長(上野安規光議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) まず、療養医療型の患者さんが、どういう形の中で退院されてどこへ行くのかという傾向でございますけれども、一般病棟へ入院された患者さんが療養型の医療へ移行していくケースというのが非常に多いです。受け入れる場合も、一たんは一般病棟で入っていただいて、その病状を見る中で、その方が療養型医療に行くことがいいのか一般病床として治療を行うのがいいのかという判断の中で振り分けを行っています。では、療養型医療にいた患者さんが退院されるときにはどういう傾向があるかというと、まず一般病棟へ移られる方、一般病棟へ移られて退院をされる方、それから、療養型医療にいながら、ある一定のところまでよくなった段階で自宅へ退院されて、介護保険の介護認定を受ける中で、再度、今度は介護型の療養型として入られてくるケースもあります。また、退院されてから老人保健施設やほかの施設へ行かれる方たちもいらっしゃいます。それが一般的な傾向なのかなというふうには考えております。

 それから、もう一点、640円が554円になる、今後どうなるかという多分お話だと思うんですが、これにつきましては、やはり全国的な診療報酬改定の中で、介護保険等との絡みもありまして、今640円が554円に下がりましたが、それには、先ほど申し上げた生活療養という形の中で300幾らが逆に加わってきている、そういう形の中で1,700円という金額を、1日の中で御負担をいただける金額を設定してあるんですが、それらは今後の全国的な傾向を見る中で、やはり診療報酬の改定という形の中で金額が変わってくる可能性というものは多分にあろうかと思っています。

     〔「食事の内容が悪くなるのかという質問」と言う人あり〕



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) すみません、ちょっと私が勘違いしていました。

 食事の内容は変わりません。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 私の聞き方が、ちょっと舌足らずであったかもしれませんが、やはり療養型といえども医療型となれば、やはり食事というものは医療として見ていく必要が私はあると思いますので、それを、640円が554円になったで、何か落とすと言えば言葉が悪いんですが、そんなことになったんでは、やっぱり医療としてはと、そんなちょっと頭をよぎったもので聞いたわけなんですが。

 それと今度、市長にお聞きします。

 前回の一般質問のとき、私はやっぱりこういうようなことを危惧して聞いたわけなんです。今、お聞きしたように、答弁の中で、自宅へ帰れるというタイプはあると思うんですが、これはなかなか私はそんなに多くないと思うんです。もともと一般の病床の方から療養へ移るというのは、自宅へなかなか戻れないというようなことがあって療養病床の方へ行く、そうなってきますと、先ほどの説明では6人ほど影響があるということなんですが、今いる、入っている方の6人なんですが、これからは、入ってくる方によっては、これはもちろん流動的な人数になっていくわけなんですが、低所得者にとってみれば、1万円上がる、あるいはゼロだったのが、やっぱりこれも1万円上がるというようなことは、もう払えなければ出ていくより仕方ないわけなんですね。そうなってくると、受け皿が、今本当にしっかりしていない中で出ていかざるを得ないと。しかし今度は、病院側から見れば、さっきお話があったように、別にこれが患者さんから上げたところで病院の収入が増になっていくわけではないと。そういうときに市長はそういう負担を見ていくかというようなことで質問しましたら、私からすれば前向きな発言だったわけなんですが、そこらのところ、市長今度の今具体的にこういう数字で出てきているわけなんですが、どのように思われているでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 市の福祉施策として、食費を負担しろ、こういう、食費、あるいは光熱費、これを負担しろということの御質問かと思いますが、現時点では大変困難であるというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 今井議員も委員会への付託の要望というところで、患者さんの負担がどうなるかというようなことを、ぜひ委員会の方で論議してくれというようなことを言われましたが、私も全くそのとおりで、本当に今回のこの部分だけではなくて、ますますこういうお年寄り、あるいは低所得者にとってみれば、非常な困難、負担増が強いられていく問題ですので、ぜひ委員会ではこの点を慎重に論議していただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) 9番 横内 正です。

 2点ほど、ちょっと伺いたいんですが、ただいま、御答弁のあった第80号資料の改正前と改正後の部分のところですが、食材料費が1食640円が改正前で、改正後が食材料費が554円に落ちているわけなんですが、先ほど、食事の内容は変わりないとおっしゃったんですが、この資料からだけから見ると、どうしても材料費を減らして、しかもプラス光熱費を取るという形で、食事の質が落ちるような印象を受けるんですが、その辺はそんなことはないんでしょうか、その心配は。

 もう一点、この条例改正は公布の日から施行するとありますが、ちょっと私、聞き漏らしたんでしょうか、先ほど、この一部改正する法律の公布日はいつということですか。



○議長(上野安規光議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) まず1点、食事の640円と554円の関係で質が落ちないかという部分で、金額的に見れば、当然落ちてしかるべきではないかというふうにとれるわけなんですけれども、現実には、うちの方は療養型の介護も医療も一般病床も、一般食というものにつきましては同じ金額で、同じものをつくって、同じように出しております。したがいまして、一般食の方は全然、今回この部分については該当にならないわけです。従来の640円が適用されておりますので、その分だけいわゆる質を落として出すということの方が大変なことでございますので、それは病院の方針として一貫した金額、一般食と同じもので御提供を申し上げていくという考え方を持っております。

 次に、公布日の関係でございますが、一応条例上の関係につきましては、公布の日から施行をするという形に規定をしてございまして、一応、公布の関係につきましては、地方自治法の第16条によりまして、普通地方公共団体の議会の議長は、条例の制定、または改廃の議決のあったときは、その日から3日以内に当該普通地方公共団体の長に送付をしなければならないという規定になっております。それを受けた普通地方公共団体の長は、第16条の第2項によりまして、受けた日から20日以内に公布をしなければならないという形になっております。

 したがいまして、今、市側と協議をしている状況におきましては、議長さんから市長の方に送付をされてから、できるだけ事務手続を早く進め、公布をしていただいて施行をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) どうも私頭が悪いせいか、食材料費の部分がよくわかりませんので、委員会でちょっともう一回、よくわかるように審議をしてください。

 それともう一つ、常々思うんですが、こういう国の、大まかに言えばですよ、昨年10月の介護型の介護保険の部分の医療費の改定に合わせるということで、国も財政難の中で国民皆保険を維持するためにということで、大枠ではやむを得ないというような印象を受けるんですが、常に税制改正のときもそうでしたけれども、国はどうしても駆け込みといいますか、ぎりぎりのところへ持ってきて、こういうものを地方へ押しつけてくるというような印象がどうしてもぬぐわれません。地方分権の流れの中で国と地方が対等だという中で、どうしても末端の自治体の方へ、どうしてもこういう部分のしわ寄せが来るという印象が否めませんので、その辺は市長会等を通じて強く改正を国に対して申し入れるようにしていただきたいですし、その辺も含めて委員会で議論してください。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 6番 齋藤美恵子です。

 ちょっとお伺いしたいことなんですけれども、まず、在宅療養との食事の部分の平準化でこういうふうに食事の部分が出てきているんだと思うんですが、在宅する人も食べる分は、やっぱり食べるんだからという形だと思うんですけれども、そういう観点からすると、食べていないのに取られるという、改正後の基準額398円というのはないと思うんですよ。裏手なんですけれども、食べることは自宅にいても病院にいても同じ食べるんだから、それを応分に負担しましょうよというところの改正だと思うんですが、ということでいくと、398円の、ゼロ食であっても、何で基準額という形で自己負担額が320円という形が提案されるのか、ちょっと理解に苦しむんですけれども、教えていただければと思います。



○議長(上野安規光議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 非常にお答えのしにくい御質問でございますけれども、従来、やはり食事療養費の中には光熱水費も含まれていたわけなんです。光熱水費だけでなくて、介護保険法の改正をやったときに、ホテルコストという名称が多分の頭のどこかに残っていらっしゃると思うんですが、言うなれば、細分化して、この部分についてはこういう目的のためにいただきますよというものをいわゆる分けまして、それを今度は抜き出したという形の中で、例えば今回も光熱水費というふうな言い方とともに、調理コスト、それから光熱水費、居住費に相当する額を加えて御負担をいただく入院時生活療養費という部分で、いわゆる食事だけではないよと、通常、病室にいて、例えば簡単な電気を使うような場合について、その電気は今までいただいていなかったという部分を、その部分をやはり見ますよというふうに保険制度の方の考え方が変わってきたということで、今までは食事療養費の中に含まれていたものが、今度は外書きで出てきて、そこに食事を、食べなくても食べてもその部分はいただいていいですよというふうな考え方に変わってきたということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) わかりましたと言っちゃいけないのかどうかわからないんですけれども、今食事と生活の部分という名称が変わっているから、そこで一括ということなんですよね。おぼろげながらちょっとわかったような気がしますけれども、ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第80号は、社会委員会に付託いたします。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(上野安規光議員) 本日はこれをもって散会いたします。



△散会 午後4時25分