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長野県 岡谷市

平成18年  9月 定例会(第6回) 09月13日−04号




平成18年  9月 定例会(第6回) − 09月13日−04号







平成18年  9月 定例会(第6回)



          平成18年第6回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第4号)

                 平成18年9月13日(水)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

     1番  武居永作議員     2番  田中 肇議員

     3番  征矢 久議員     4番  花岡健一郎議員

     5番  武居光宏議員     6番  齋藤美恵子議員

     7番  宮下奈美恵議員    8番  今井秀実議員

     9番  横内 正議員    10番  降籏 清議員

    11番  横内敏子議員    12番  中島信一議員

    13番  今井竜五議員    14番  杉村修一議員

    15番  高林紘一議員    16番  轟  敏議員

    17番  三沢一友議員    18番  笠原征三郎議員

    19番  渡辺太郎議員    20番  清水隨豊議員

    21番  林  豊議員    22番  横内東洋雄議員

    23番  上野安規光議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    助役       竹澤幸男君

 収入役      倉坪宏夫君     教育長      北澤和男君

 総務部長     中田富雄君     企画担当参事   矢島政樹君

                    豪雨災害復興

 消防担当参事   花岡彰一君              長尾恒一君

                    参事

 福祉環境部長   中嶋政春君     経済部長     小泉光世君

 建設水道部長   百瀬文夫君     監査委員     千明健一君

                    病院事業管理者

 教育部長     宮坂英幸君              塚田昌滋君

                    岡谷病院長

 統括事務部門

 事務部長     茅野重光君     塩嶺病院長    畑 博明君

 岡谷病院事務長

 塩嶺病院事務長  大澤喜平君     総務課長     武井富美男君

 企画課長     笠原昌之君     秘書室長     古屋博康君

                    選挙管理委員会

 財政課長     小口千代高君    兼監査委員    小林利男君

                    事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       青木孝雄

 庶務主幹     今井勝志      議事主幹     林 裕平

 主査       下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(上野安規光議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(上野安規光議員) 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。

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△横内敏子議員



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員の質問を許します。

     〔11番 横内敏子議員 登壇〕(拍手)



◆11番(横内敏子議員) おはようございます。11番 横内敏子です。

 初めに、今回の災害でお亡くなりになられた方々、被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 それでは、通告順に一般質問をさせていただきます。

 1番の7月豪雨災害についてです。

 既に多くの議員が質問しておりますが、私にとりましても忘れることのできない大災害でしたので、できるだけ重複を避けて質問します。

 7月19日未明、実家の妹から家に水が入ってきた、車が流されるとの電話に、主人と飛び起きました。電話の声でただごとではないと感じ、すぐさま支度を整えて橋原に向かいました。橋を渡って少し行ったところで道が土砂で川になり、その水流の勢いに災害の大きさを感じながら、ようやくの思いで実家にたどり着いて周囲を見たとき、目に入った光景は言葉を失うほどのものでした。このときから、自宅、避難所、実家を飛び回る長い1日が始まりました。よその地区でも大変大きな被害が出たことは知っていましたが、見て回ることも手伝いに行くことできないまま、1週間以上が過ぎてしまったわけです。ですが、この間の貴重な体験から、以下幾つかの質問をします。

 (1)の発生初期における市の対応についてです。

 志平地区で行方不明者が残念な形で発見されて、自衛隊、消防の皆さんが湊地区の方に移動された後、地元の人たちが人力で流木や土砂を少しでも取り除こうと必死の作業をしていましたが重機等がなく、皆さん大変苦労しました。思い余って災害対策本部に電話をして、重機等を出してくださるようお願いいたしましたが、よい返事はいただけませんでした。だれも経験したことのない大災害が、しかも同時に多発し、立ち上げたばかりの災害対策本部も対応が大変だったでしょうが、初期の災害現場の状況、問題点をどう把握し、どのように対処されたのか、まずお聞きします。

 次に、(2)の被災者への支援策についてです。

 住宅については、市が独自の支援策を出していただきました。しかし、今回の災害は、家屋にとどまらず、工業、商業、農業関係にも多大な被害が出たとお聞きしています。そこで、この関係の被害状況はどうか、わかる範囲でお聞きします。

 また、被害を受けた方たちに対してどんな支援をされ、今後どうされるつもりか、お聞かせください。

 次に、被災者に対する心身のケアについてですが、発生から1カ月半以上がたちましたが、土石流発生時のゴーという不気味な音が耳について離れないし、雨が降るたびに、また災害が発生するのではないかと怖くて気持ちが落ち着かないと、多くの方が悩んでいるようです。さらに、今後の復興についても途方に暮れていると言っています。この方々に対する心身のケアはどのように行ったか、また今後の対応について、もう一度お聞きします。

 (3)市民への情報伝達についてです。

 ?の防災行政無線の活用と難聴地区への対応です。

 19日早朝の大発生を、天竜川の対岸つまり三沢区では、志平の真っ正面に住んでいる人たちが朝起きて橋原の山の方を見たら、山が茶色になっているが土砂崩れがあったみたいくらいにしか思わず、死者が出るほどの大災害になっているとは夢にも思わなかった。テレビのニュースで被害の大きさを初めて知ったと、後になって多くの人から聞きました。今、市内の各所で大災害が発生した、どのような状況かくらいは、早期に市民に知らせてもよかったのではないかとの声もありました。そこで、この防災行政無線を初期の段階から情報提供にもっと活用してもよかったのではないかと思われますが、いかがでしょうか。

 難聴地区への対応ですが、これについて多くの市民、また多くの議員から問題提起がされていますが、今回、危険地域避難所において聞き取れなかった場所が多くありました。特に避難所、危険地域にとっては重要な情報源であります。この問題をどう受けとめているのか、お尋ねをいたします。

 ?の避難所への正しい情報伝達につきましては、先番議員への答弁でわかりましたので割愛をいたします。

 ?LCVの活用についてですが、これも先番議員、昨日の議員さんに防災ラジオの話がありました。私は、あえてLCVのさらなる活用を提案いたします。テレビは屋外での作業者や停電になったときには見ることができないという欠点がありますが、今回のような災害については、もっと活用できた、してもよかったのではないかという声がありました。防災行政無線では聞き取れない、詳しく話せないなどの問題点も、ニュース等の時間帯を少し延長して、各地区の様子やボランティア要請など、市民に情報提供するための一つの手段でもあると考えます。市は、このLCVを活用した情報伝達をどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。

 (4)の避難所の設定について。

 これも現場に居合わせた方からの情報ですが、今回は避難しなくてもよかったけれども、災害が起きたときには、かなり遠くにある地区の公民館まで避難するように言われている。公民館へ行くより近くに学校があるがとのことです。災害時の避難場所は、特定の場所でなければいけないのか、お尋ねいたします。

 (5)今後の防災訓練のあり方についてです。

 毎年防災の日もしくは日曜日に行っていた市の防災訓練は、今回延期になりました。各区では川岸五区と花岡区以外は区独自の訓練を行ったようですが、この延期になっている市の防災訓練は、いつごろ、どのようにするのか、お聞きをいたします。

 (6)高校生のボランティア体験についてです。

 今回の豪雨災害には、市外から多くのボランティアの皆さんが来てくださいました。会社を休んで来てくださった方、年配の方、県・市の職員、地域の人たちと、あの猛暑の中の重労働に不平も言わず、黙々と働いてくださった方々の姿に、ただ頭の下がる思いでした。このような災害は起きてほしくないわけですが、中学生くらいになるとボランティア活動に参加することが貴重な体験になると思いますが、お考えをお聞かせください。

 (7)の防災計画の見直しと市民へのPRについてです。

 これにつきましても、先番議員さんの質問に一定の答弁がありました。今回の貴重な体験をもとに、市民にわかりやすい内容のものをつくって各戸に配布し、内容によっては定期的に実地訓練や学習会を開くなどして、つくりっ放しで終わらないよう要望して、これは割愛をいたします。

 大きな2番の補助金のゼロベースからの見直しについてです。

 岡谷市は、行財政改革プランの一環として経費の抑制と財源の有効活用を図り、将来にわたり夢を描けるまちづくりを続けられる財政基盤の確立を目指し、補助金のゼロからの見直しを行うとし、6月6日、説明会が開かれました。10項目の観点に留意しながら1件ずつ精査するとのことですが、見積もりについては、市民と行政、市民同士の相互理解を得ながら見直しを進めるとしています。この作業はとても大変な作業であると私も認識しています。ましてや今回の豪雨災害では、全庁を挙げて土曜・日曜も返上して復旧作業に従事してこられたわけですので、さらに大変なことと思います。作業の進みぐあいが気になっているところです。

 そこで、(1)として、岡谷市にとって初めてのゼロベースからの見直し作業の進捗状況をお尋ねいたします。

 (2)豪雨災害との関係についてですが、今回の災害で市は多額の費用が必要となり、より一層引き締めなければならないのではないかと思いますが、どのような影響が出るのでしょうか。

 (3)市民、団体等への周知ですが、補助を受ける関係者だけでなく、広く市民に見直しの考え方や状況を周知することが重要ではないかと思います。どのようにして市民に伝えていくのでしょうか、お聞きします。

 大きな3番、小中学生下校時の安全対策について。

 子供たちの安全を願い、各区にふれあいパトロール見守り隊ができました。また、安心の家も年々ふえてきています。しかし、全国的に子供たちを取り巻く環境はますます悪化し、悪質な事件、事故が多発しております。過日、地元区のふれあいパトロールの全体会があり、その折、学校の先生から、下校時に人家などの少なくなるところで1人になってしまう子供たちが相当数いるとお聞きしました。地域パトロールにも限界があります。万一自分の身に危険を感じることが起きたとき、周囲の人に身の危険を知らせ、助けを求める手段として、大きな音の出るものを携帯してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 (2)自分の命は自分で守る意識づくりについてですが、いかなるときでも1つしかない大切な命は、自分で守らなくてはいけないという意識を持って日々過ごしてほしいと思います。命の大切さと自分でも命を守るんだという意識づけを児童・生徒に日ごろどのように指導されているのでしょうか、お尋ねいたします。

 大きな4番、病児、病後児保育事業についてです。

 本年3月議会で同じ質問をさせていただきました。平成18年度で茅野市が病児、病後児保育を民間開業医に委託して始めるので、その状況も参考にし、また、次世代育成支援対策行動計画では設置箇所1カ所での実施という数値目標があり、必要な箇所の規模、運営方法、具体的な設置場所等を含めて検討したいという答弁をいただきました。その後の検討状況についてお聞かせください。

 5番、ごみ問題についてです。この問題についても3月議会で提案いたしましたが、再度質問いたします。

 (1)ごみ減量推進月間についてですが、前回も申しましたが、何といってもごみは出さない生活をしなくてはいけないはずなのに、なぜかごみは一向に減りません。そこで、市を初め関係団体が企画して、市民のごみ減量等についてさらに認識を深めてもらい、ごみ減量に協力してもらうために、平成17年度は9月、10月の2カ月間、可燃ごみ減量推進月間を実施されました。ここで質問ですが、平成17年度の実施目標に対する成果と課題、また平成18年度の可燃ごみ減量推進月間の目標、進め方についてお聞かせください。

 (2)一般家庭生ごみリサイクルモデル事業についてです。

 待ちに待った一般家庭生ごみ収集が3地区で始まりました。6月から8月まで3カ月間が過ぎたわけですが、この3カ月間で生ごみの収集量、参加世帯数、排出状況についてお聞かせください。

 (3)湖周ごみ処理施設建設計画の見直しについてです。

 それぞれの施設の老朽化等で、岡谷市に建設しようと計画している湖周ごみ処理施設も足並みがそろわず、進展していない今、今回の7月豪雨災害で2市1町とも莫大な被害を受け、復旧に向けて財政面でも非常に大きな負担を余儀なくされました。このような状況下、建設計画を見直し、ごみ減量に努力し、現焼却場、埋立地の延命を図った方がよいのではないかと思いますが、市の考えをお聞きしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) おはようございます。

 御答弁申し上げます。

 大きな1番の(1)の?の部分であります。災害現場の問題点の把握と対処という部分でございます。

 今回は、同時に多くの場所で災害が発生いたしたところでございます。現場の状況につきましては、消防、地元などからの情報を得る中で、まず人命優先の立場から行方不明になっている方の救助、救出に全力を傾けたところであります。自衛隊、消防、警察におきましては、まず橋原地区において救助活動を行い、午前中に終了いたしましたので、その後、湊地区へ移動をいたしたところであります。

 その後の応急対応につきましては、橋原地区では、19日当日から捜索に使用した重機2台を引き続き使用し応急復旧をし、21日からはさらに業者を追加し、対応をいたしたところであります。21日には、県により土石流センサーが設置されましたので、安全な場所には職員、ボランティアの方々が現場に入り、復旧作業に努めたところであります。混乱状況の中ではありましたが、地域との連携のもと、できる限りのことは実施したつもりでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、(3)の市民への情報伝達の?の防災行政無線の部分でございます。

 緊急に必要と思われる情報につきましては、防災行政無線を通して放送を行ってまいりました。19日には21回、20日には19回の放送を実施したところであります。そういった中で、被害状況等、防災無線では十分に伝えられない内容等、他の報道機関の方が適当なものについては、LCVによるテロップ、文字情報などに依頼をし、放送をいたしたところでございます。

 また、現在、岡谷市の防災行政無線は、市内全域をカバーできるように44カ所に設置してあるわけでありますが、どうしても地形あるいは天候等の条件により、聞きづらいという部分が生じているところでありますので、御指摘のありました特に危険地域あるいは避難所でも情報が確実に伝えられるよう、屋外子局の増設あるいは防災無線を聞くことのできる防災ラジオの導入の方向を検討しておるところでございます。

 また、その他の方法につきましても、あわせて複合的に実施することを検討いたしておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、LCVの活用の部分でございます。

 今回の岡谷市の災害におきましては、市内各避難所に専用回線を引き込み、災害情報の受信環境を整えていただいたLCVの迅速な対応に対しまして敬意をあらわすとともに感謝申し上げるものであります。

 また、LCVは、7月18日から諏訪全域の災害情報に特化して継続的に報道し、地域ローカルネットワークとして、その使命を十分に果たされたというふうに思っております。岡谷市の災害情報につきましても、23日間にわたる災害対策本部設置中、延べ48回実施した記者会見で提供した災害対策本部会議情報をきめ細かく取材し、あるいは独自取材での情報をニュースや文字放送で即時に放送をしていただきました。LCVが有するネットワークのハードやソフトはテレビだけではなく、岡谷市も既に行政情報の伝達手段として活用しているわけでありますけれども、今調査研究をいたしております行政チャンネルを実施する場合でも、外せないハードウエアであるというふうに認識をいたしておるところでございます。

 次に、(4)の避難所の設定でございます。

 地区の避難所に必ず避難しなければならないのかという御質問をいただきましたが、そんなふうには決めてございません。ただ、避難に当たりましては、警察や消防団あるいは地区の防災組織などの指示に従い、隣近所の皆さんと声をかけ合いながら、同じ場所に避難することが望ましいと考えております。

 しかしながら、災害の状況によっては、他の地区にある避難所も含めて、より安全に避難できる場所に避難していただくことが肝心でありますので、御自身や地域で避難経路の検討をしておいていただくことが心構えとして大事なことだというふうに考えております。

 (5)番の防災訓練につきましてでありますが、防災訓練につきましては、当初は9月1日に東海地震を想定して体育館西側駐車場にて総合防災訓練を実施する予定でありましたが、今回の災害により延期をいたすことにいたしました。地域防災計画の中では、防災訓練につきましては、年1回以上実施するということになっておりますので、現在、その訓練内容、開催時期について調整をいたしておるところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、大きな2番の補助金のゼロベースからの見直しについてであります。

 最初に、作業の進捗状況でございます。

 今回の補助金の見直しは、岡谷市行財政改革プランの取り組みの一環として、従来の補助実績を一たん白紙に戻し、必要とする額をゼロから積み上げるという、岡谷市では初めての取り組みであります。また、見直し作業につきましても、行政と住民が協働するという形で検討を進めることとし、6月には補助金の交付団体を初めとして市民への説明会を開催し、趣旨の徹底を図ったところでございます。その後、8月中旬を目途に、見直し案の作成、団体等との協議を進めておりましたが、御承知のとおり、7月の豪雨災害により補助金の見直し作業を中断せざるを得ない状況となったところであります。

 しかしながら、今後の財政運営を考慮したとき、どうしても進めていかなければならない方針でありますので、見直し案の提出期限を9月初めに延期し、現在取りまとめをいたしているところでございます。今後、庁内での検討を行い、見直し案をホームページ等で公表し、市民の皆さんからの評価をパブリックコメントとしていただいた上で、平成19年度予算に計上してまいりたいと考えております。

 豪雨災害との関係という部分でございますが、今回の7月の豪雨災害につきましては、この補助金の見直し作業のさなかに発生した大規模災害ということであり、この補助金の見直しにもさまざまな影響が出てこようかというふうに思っております。単に日程的なおくればかりでなく、補助金額の見直しにおいても、経費の抑制と財源の有効活用を図り、財政基盤の確立を目指すという見直しの趣旨に沿って、災害復旧・復興の財政運営を考慮し、さらに厳しい視点でのゼロからの積み上げが必要だというふうに考えております。

 また、今回の補助金見直しでは、住民とともに新たな協働の関係を模索することを基本的な考え方の一つとしておりますが、豪雨災害では、地域住民とのつながりによる助け合い、ボランティアとの連携など、市民と行政の役割分担を考える大きな教訓が得られたものと考えております。災害によって補助金のゼロベースからの見直しの基本的な考え方が変わることはありませんし、むしろ住民と行政が大災害を経験したことが、補助事業の見直しを通して、これからの岡谷市のまちづくりに生かされてくるものと期待しておるところでございます。

 市民、団体等への周知の部分でございます。

 今回の補助金の見直しでは、公平性、公正性を高めることを目的の一つとしております。厳しい財政状況、財政事情の中で、貴重な財源をいかに有効に使うのか。市税を納めた市民の方々が納得する補助事業のあり方を検討いたしておるところであります。そのために市民を対象とした説明会を開催し、見直しの趣旨、考え方を市長みずからお話をさせていただいたことは、補助金の関係者だけでなく、多くの市民の皆様に補助金の見直しに参加していただくための一つの方法と考えたところでございます。

 今後、取りまとめました見直し案につきましては、広報おかや、ホームページへの掲載のほか、支所等の公共施設での閲覧、職員の出前講座による説明なども検討し、より多くの市民の皆さんにごらんをいただき、パブリックコメントとして1件1件補助金のあり方について御意見をお寄せいただきたいというふうに思っております。行政と交付団体だけでなく、市民総参加により補助金の見直しを進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな1番の(2)の被災者への支援策の中の工業、商業、農業関係者への支援でありますけれども、まず、工業関係の被害状況でございますが、既に全員協議会で御報告させいただきましたとおり、建物や設備の直接的な被害は49件を確認しております。このほか、運搬、輸送面の被害、一次休業や営業活動の制約等による売り上げ減少などの間接的な被害が233件確認されております。商業関係の被害状況についても、建物や設備の直接的な被害は21件を確認しております。次に、農業関係の被害でありますけれども、農作物につきましては、水稲、モロコシ、ジャガイモ等、約6haが被害を受け、被害額約1,800万円、ビニールハウスにつきましては7棟が被害を受け、被害額約1,441万円、農地につきましては、田畑約17haが被害を受け、被害額約3億1,000万円、農業施設につきましては、農業用水路、頭首工等が被害を受け、被害額が約5,740万円であります。

 次に、支援内容でございますけれども、事業所訪問及び電話での聞き取りの際には、事業全般の相談を受けるとともに融資メニューの案内を行いました。また、岡谷市、長野県、商工会議所と国民生活金融公庫との合同で特別融資相談会を開催しました。さらに、市制度資金では、関連倒産防止資金の中で平成18年7月豪雨災害による利用のものは、従来、年利2%の2年間全額利子補給であったものを5年間に延長する規則の一部改正を行い、被災事業者の負担軽減につなげるとともに早期操業復旧に向けて支援の充実を図りました。現在、実際の融資相談は20件であり、そのうち融資あっせん申し込みされ決定された案件は、関連倒産防止資金8件、融資金額4,660万円であります。農業につきましては、ビニールハウス新設については、農業振興費補助金での対応を考えておりますし、農地、農業用施設につきましては、災害復旧事業での復旧をしてまいりたいと考えております。

 岡谷市としましても、既存の施策をフルに活用して、今後とも融資制度や各種補助金を有効に御利用していただけるようにしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな1番の(2)の被災者への支援の?被災者に対する心身のケアについて御質問をいただきました。

 被災者に対する健康面等の保健指導につきましては、7月19日早朝より、各避難所に岡谷病院、塩嶺病院と連携し、あわせて諏訪保健所の協力を得る中で、救護班を編成し、保健師及び看護師を必要に応じ24時間体制で配置をして、閉鎖するまでの間、対応をいたしました。また、医師会や医療機関による緊急医療体制による医師の循環診療を実施し、医療行為が必要な方には医療機関への受け入れ対応を行いました。このほか、避難者の状況を見る中で理学療法士等による運動指導、栄養士や歯科衛生士による栄養及び口腔内指導等を行いました。避難所における心のケアにつきましては、県と連携をとる中で、心のサポートチームやスクールカウンセラー、臨床心理士等による心の健康相談を実施いたしました。

 なお、被災者のうちで、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯につきましては、避難所から帰宅後も引き続き保健師が自宅等へ訪問をし、健康相談等を行っております。

 今後の健康面や心のケアの対応につきましては、先番議員さんにお答えいたしましたけれども、現在、地区保健委員等を通じて対象者の把握をし、必要な方には保健所と連携して保健師や心の専門相談員による自宅訪問等を行い、不安解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな5番のごみ問題についての(1)の可燃ごみ減量推進月間についてでございます。

 平成17年度の可燃ごみ減量推進月間は、9月、10月の2カ月間にわたり実施をいたしました。各地区衛生自治会により、ごみ定位置での直接指導や各戸回覧による啓発など、地区ごとに工夫を凝らした取り組みが行われました。推進月間中の家庭ごみについては、平成17年度の2,107tに対し平成17年度では2,124tと、17t、0.76%の微増で、前年度対比5%減の数値目標には届きませんでした。しかし、その後の追跡調査で、12月には前年同月比1,981tに比べ18.9t、0.96%の減となっております。推進月間中の家庭ごみは増加してしまいましたが、分別等のルールや市民のごみに対する意識は向上し、各地区衛生自治会が主体となって取り組みました可燃ごみ減量推進月間の実施は、成果があったものと考えております。

 なお、平成17年度全体の家庭系可燃ごみは、平成16年度1万2,552tに対し平成17年度1万2,504tと、48t、0.4%と微量ではございますが、減量をしております。平成18年度の可燃ごみ減量推進月間につきましては、増加傾向にあります可燃ごみに歯どめをかけることが大きな目標でございます。10月の清掃工場の修繕期間にあわせて10月の1カ月間を行う予定であります。家庭系ごみ減量につきましては、21地区衛生自治会が主体となり、重点目標として生ごみの水切りの徹底、可燃系資源物の分別の徹底、資源物の出し方ルールの徹底を挙げ、前年同月比1,048tの5%の52tの減を数値目標に、各地区独自の取り組みで、それぞれ工夫を凝らして実施してまいりたいと考えております。

 また、事業系のごみの減量につきましては、家庭系ごみ同様、前年同月比279tの5%、14tの減を目標にごみ搬入時の立会検査、許可業者に対する岡谷市のごみ出しルールの周知徹底を図るとともに、事業所への訪問指導を行い、ごみ減量の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の一般家庭ごみリサイクルモデル事業についてでございます。

 一般家庭生ごみリサイクルモデル事業は、循環型社会の形成と最終処分場を含めた施設の延命化のため、生ごみの減量化と資源化を図っていくもので、学校、保育園では平成16年、17年度において既に実施されており、2年間で約110tの生ごみがリサイクルされております。一般家庭の生ごみのリサイクルモデル事業の現在の収集状況でございますが、3カ月間における3地区を合わせますと、収集量では約16t、1世帯1回当たりの平均排出量は3.4kgとなっております。参加状況につきましては、世帯数は、3地区の合計世帯で最高424世帯が参加をしており、平均では381世帯となっております。参加率については、予定参加世帯数770世帯に対しまして最高で55.1%、平均では49.5%の参加率となっております。

 なお、生ごみ処理機の利用者と自宅で処理する方を除くと、約7割以上の参加率になると思われます。排出状況につきましては、各排出場所に推進委員会の皆さんに6月の1カ月間、排出方法等について立会指導をいただいたこともありまして、分別状況、水切り、名前の記入、袋の縛り方等、ほぼ問題なく排出されております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 大きな1番の(6)で、高校生のボランティアの参加の姿から中学生のボランティアについての御質問をいただきました。今回のこの災害における中学生のボランティア参加状況に触れて申し上げたいと思います。

 中学生がボランティア活動への参加を通して、人の痛みを感じ、協力してこの復旧に汗を流すことは、貴重な教育的体験活動だったと受けとめております。しかしながら、災害現場は危険を伴うことから、安全を第一として慎重な対応が必要であるものと考えたわけであります。

 今回のこの災害復旧における中学生のボランティア活動につきましては、市内の小中学校の先生方が災害復旧へ多く参加した体験を踏まえまして、中学校側やボランティアセンターとも協議をいたしまして、地域の要望も聞いていただき、そして地域の実情に合ったボランティア活動の検討をいたしたところでございます。その結果、夏休み中でもあるということもありますが、学校として生徒を引率して災害現場に出向くのではなくて、避難所での活動やあるいは近隣の家庭のこの作業への協力、そして、また、保護者と生徒が相談をしていただいて、その上でボランティアセンターを通しての参加というような、個別的な対応の参加にとどまったわけでございます。

 したがいまして、今後におきましても、中学生の災害復旧ボランティア活動への参加に当たりましては、災害の実情あるいはその実情把握のもとに、可能な活動内容、そして活動の意義、さらには安全確保等を考慮しての現実的かつ柔軟な対応で取り組むことがベターではないかというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) ナンバー3の(1)で、身の危険を知らせる用具の携帯についてお答えいたします。

 児童・生徒の登下校の際に1人になる場合、特に下校時における安全確保については、子供の安全を確保する上で課題となっております。市内小中学校においても、保護者や地域の方々の御協力をいただきながら、安全確保に努めているところでございます。子供が万一の際に、身の危険を周りに知らせるための防犯ブザー等の配布につきましては、前回6月議会においても同様の御質問をいただきお答えしておりますが、防犯ブザーやホイッスルなど、いわゆる防犯グッズは多種多様であり、人によって使い勝手も異なるため、一律に配布することは考えておりませんが、希望する人については学校であっせんするとともに、携帯している児童生徒については、いつでも使えるようにそれぞれで練習をしていただくようにお願いしているところでございます。

 なお、岡谷市防犯協会からは、子供たちの安全を支援する目的で、平成16年度に防犯ブザー、平成17年度にはホイッスル、平成18年度には防犯ブザーを小学校1年生全員に寄附をいただいております。

 次に、(2)の自分の命は自分で守る意識づけにつきましては、どのような護身グッズや防犯グッズを携帯し、あるいは地域の方々の御協力をいただいて体制を整えたとしても、自分自身に身を守る意識がなければ安全の確保は困難でございます。その意識づけを徹底するために、各学校において工夫しながら防犯訓練を行っております。特に小学校では、警視庁公安防犯標語の「いかのおすし」をもとに、行かない、乗らない、大声で叫ぶ、すぐ逃げる、知らせるを徹底しているところでございます。

 次に、ナンバー4の病児、病後児保育事業についてお答えいたします。

 3月議会においても、実現に向けて検討を深めている旨の一定のお答えをさせていただいておりますが、今年度は、この4月から病児、病後児保育を始めた茅野市の状況を見てまいりました。入院するには至らないが、安静が必要であったり、病気回復期のため通常保育等が困難な児童を対象に、地元の開業医の協力を得て実現にこぎつけたとのことでございました。利用者にも好評で、順調な滑り出しとのことですが、施設の改修等の投資が大きい割には採算がとれにくい面がある。また、実際に利用する際に、子供にとって初めての施設で、初めての保育士また看護師に保育や看護を受けることは、病気で弱っている子供にとって大変なストレスになることも課題であるとのことでございました。他市の施設を視察した結果では、病後児保育だけでは利用者が少ない状況であります。

 したがいまして、現在のところ、病児保育の併設、民間活力の導入なども含め、総合的に検討しているところでありますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) ナンバー5のごみ問題についての(3)番、湖周ごみ処理施設建設計画の見直しについてお答えをいたします。

 岡谷市清掃工場は、既に建設から20年が経過をし、徐々に老朽化してきておりますが、市職員がこまめに日常の点検整備を行うとともに、修繕工事を計画的に実施しておりますので、ここ数年で大きく支障が出るということはありません。さらに、ごみの減量、資源化が進めば、施設への負荷は少なくなり延命しやすくなりますが、燃やすごみがなくならない限り、償却施設は必要であります。一般的に施設の耐用年数は15年から20年と言われている中で、行政といたしましては、市民の快適な生活環境の確保のため、建てかえを計画する必要があり、スケールメリット等を考慮して湖周ごみ処理施設建設を進めておりますので、ぜひ御理解をお願いいたします。

 なお、新施設稼働までには環境アセスなどの調査や設計、旧施設の取り壊し、建設などにより約7年がかかると想定され、大変時間がかかる事業でありますので、ごみの減量、資源化を積極的に推進しながら、施設の延命化を図るとともに、今後も精力的に3市町の協議を進めてまいります。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 横内敏子です。御答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 1番の豪雨災害の中の市の対応ですが、今、部長さんからいろいろ説明をいただきました。一番最初の日が、やはり何といってもすべてが初めての経験でしたので、大変だったということを今も思っております。それで、20日の日の全員協議会のときに思わずその旨を発言してしまったわけですけれども、やはり初期の、だんだんなれてくるにしたがって、それぞれがスムーズに動いたことは、私も認識をしておりますが、初期の対応というのは、その後の二次災害のこともありますので、被災地では現場では必死の思いで復旧に当たるわけです。そんなところで、市の職員も現場に来ていただいておりました。それで、その方たちは本当に身をもって大変さを体験していたわけですが、その現場の職員の人たちの大変な声といいますか、実際にどんな状況だったかという声が対策本部の方には届いたのかどうか、それと、区長−そこを取りまとめているのは各区の区長さんだと思うんですけれども、その区の状況などの声も届いたのかどうかをお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 初期の対応につきましては、総務部長が説明したとおりでありますけれども、職員につきましては、うちの方から数名出まして、重機等の対応、また区の方の対応をしたわけであります。その中で職員から内容につきましては、私どもが聞く中で本部の方にも報告したわけであります。それと、現実的な中で、橋原区におきましては、区長初め役員の方が処理する場所等の選定をしていただき、逆に区の方から指導をいただく中で作業を進めたというような状況であります。よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 対応につきましては、本当に現場に居合わせないと、その状況というのはわからないということを、私も今回つくづく感じました。この庁内の中で一生懸命対応してくださった対策本部の皆さんも大変だったと思いますが、電話を入れた折にいただいた答弁というのが、余りにも建物の中にいる人と外で必死になって復旧作業をしているそのギャップがありましたので、今申し上げましたように、日がたつにつれてスムーズにいきましたけれども、今後このような災害が起きたときには、今回の教訓が生かされると思いますけれども、やはり一番最初の対応といいますか、復旧にどれだけのエネルギーが使われるかということを考えたときには、市の実際に私たちのところには重機がその日はありませんでしたので、そういうことも含めて、初期の段階での対応というのは地域の現場の声を十分に聞いていただいて、何が必要かということを素早く把握をしていただいて、市に道具がないんでしたら民間の方にお願いをするとか、そんなようなことをぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今お話をいただきましたが、これは場所にもよる部分というのがあろうかと思っていますが、今御指摘いただいたようなことを踏まえて、湊地区の場合には、現場をとにかく重視していくということで、現場の声をどうやって拾い上げ、そして被災者の思いをどういうふうに実行できるかというような部分を対応するために、現場の方に対策本部というような部分も置いて、そちらの方で区長さんや地元の皆さんとも御相談する中で、どういった状況をつかみ、その状況によってどう対応するのかというような部分まで、現場の中で実行してきたというのが実態だというふうに思っています。確かに議員さん御指摘のように、初期の対応という部分では、なかなかそこまで取り組めない部分ももしかしたらあったかもしれませんけれども、そういった部分では避難勧告地域という部分の、その部分が長く続いたり、あるいは避難所生活が長かったりというような部分があったり、あるいは捜索活動が長く続いたというような部分はありますけれども、そういったことも踏まえながら、皆さんの御要望等にできるだけおこたえできるような体制づくりということで現場主義、そういうことを後段の部分ではやってこられたのかなというふうに思っているところであります。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 状況は十分にわかりました。

 川岸に比べたら、湊地区の災害というのは非常に大きかったわけですし、日がたつにつれて、本当に多くの方たちの御協力で、橋原の場合は約10日か2週間で少し落ち着きが出たかなということに対しましては、多くの方々に感謝を申し上げて、この項は終わりにします。

 次に、被災者への支援ですが、工業、商業、農業の被害状況というのは、詳しく説明していただきましたので、わかりました。

 それで、工業に関しては、金利に対して5年間無利子というか、そういうことをするということと、それから相談に乗っていただけるということですので、相談に来る方がより安心−安心といいますか、そういうこれからの仕事に向けて意欲が出るような、そんな手だてをこれからも引き続きお願いをしたいと思います。

 それから、商業に関してですけれども、今回、岡谷市で予定していました大きなイベントや商業会等で企画した催し物などが、今回の災害で中止になりました。そのことによって、客足が極端に減って、売り上げの面でもかなりの影響が出たのではないかと思うんですけれども、これに対して何か手だてを考えられたのでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 客足が減ってしまったというようなことで商業者が大変である、それに対してどういうような施策ということでございますけれども、現在、商業連合会と沈滞ムードの打破に向けまして協議を進めておりまして、10月7日に頑張れ岡谷の子供たちと題しまして、趣向をこらした楽楽市を盛大に開催する運びとなっております。商業連合会のみならず、岡谷TMOともタイアップしまして、中央通りから童画館通り一帯を会場とした大規模なイベントを企画しております。

 また、商業施策ではありませんけれども、地域活性化推進事業としまして「緑と湖のまち・ふれあいフェスタ」の事業であります「まちなかふれあいフェスタ」を、今回その町中のにぎわいの創出、また町中の触れ合いを目的としまして、地元商店街また商工会議所等、各団体とも連携を図りながら、さまざまな催しを開催し、町中の活性化につなげていくために、楽楽市と同時開催をしたいというふうに思っております。今回は「FIGHT岡谷」をそのキャッチフレーズにしまして、災害で疲弊しました町を元気づける意味も込めまして、10月3日には湊・川岸地区でも「FIGHT岡谷コンサートinみなと・かわぎし」を開催するとともに、10月7日には商業連合会のイベント楽楽市とコラボレーションをして、町が元気の出るイベントを開催してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) ありがとうございました。

 昨日もちょっと出たんですけれども、この豪雨災害に限らず、その後も時々集中豪雨などで、特に中央通り関係の商業者にとりましては、土のう通りといいますか、そういうことでふだん−ふだんといいますか、この豪雨災害に限らず、こういうことが起きるとやはり客足が鈍るのではないか、そういう意味では、本当に商業会の皆さん、商店の皆さんは大変な御苦労をしていると思います。土のうがなくては、いつ大水が出るかわかりませんので、その辺も対策はきのうの話の中でもいろいろ出てはおりましたけれども、今後も商業の人たちは、目に見えて人が減った、どのくらい減った、収入の面ではお聞きすればわかるわけですけれども、自分たちの努力だけでなく、お客さんに来ていただかなければどうにもならないというのがやっぱり商業ではないかな、そんなふうに私は思っておりますので、今後も豪雨災害を契機にいろいろなことで、今回イベントをたくさんしていただきますので、少しは元気が出るかと思いますけれども、その辺、今後も変わらぬ御支援といいますか、商工会議所、商業連合会等で、また市と一緒になってさらなる御支援をお願いしておきたいと思います。

 次に、農業関係ですけれども、今、農業に関してはいろいろ被害状況をお聞きしました。それで、兼業農家も多いわけですけれども、今回、私のそばでも専業農家の方もいらっしゃって、ビニールハウスは壊れる、トラクターから農機具は全部流される、それから野菜などの運搬用の車も流され、壊されて、そんなような状況で非常に大きな損失をしています。それに対して一定の支援に対して御回答がありましたけれども、市として建物についたような、お金がないということはわかりますけれども、建物と同じような感覚で、この方たちにとってみれば、生計を立てている人たちにとっては大変なことですので、その辺の一定の支援があってもいいのではないかなと思うんですけれども、市長さん、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 農業用機械の関係につきましては、今回の災害でその支援策を検討する中では、営業用の関係の乗用車等もありますので、そういうバランスも考えますと、今のところ支援する考えはないということでございます。

 なお、農業用機械を購入する際には、農機具共済等というものがありまして、それには、土砂とかそういう災害についても対象になるということでございますので、そちらの方の加入をお願いしたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) わかりました。

 今回のいろいろな支援はありますけれども、でも、そのものがなくなったことに対しては全額出るわけではありませんので、それぞれの自己負担というものが非常に多いです。そのことで、何とか農業をやってきた兼業農家の人たちもそうですけれども、もうこれ以上農機具を買ってまで農業を続けられないというような、そういう思いをしている人が実際におります。そんなところで、本当はもうちょっと支援をしていただきたいなと思っているんですが、昨日の答弁の中で農業、工業、商業の関係でも義援金の配分をしていくというような答弁もたしかあったと思うんですけれども、その配分の方法と、それから配分のみにとどめてよいのかというところではいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 義援金の関係につきましては、今回、物的被害を対象としながらも、事業所また農業用施設の畜舎、ビニールハウスについては、義援金をお支払いしたいというふうに考えております。一応、この農業用施設についても、罹災証明を出していただいて、それに基づいて全壊、流出から一部損壊、床下浸水、そういうような形で罹災証明に基づいて一応出していきたいと思っています。すみません。農業用施設については畜舎、ビニールハウスを対象にして義援金の配分をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) ぜひ皆さんの善意の義援金ですので、家を建て直さなければいけないとか、そういうことでは大変なんですが、農業に関して、農機具とか、そういうものに関しても、ぜひ応分なる配分をお願いしておきたいと思います。

 次に移ります。

 被災者に対する心身のケアについてですが、状況はわかりました。避難所に関しては、非常に非の打ちどころのないという表現がぴったりと言えるくらい、実際にはいろいろなことをしていただいたと思います。ただ、避難所から自宅あるいは仮住まいのところに帰った人たちが、またつらい日々を送っているだろうと思います。それで、多くのいろいろな施策で市からの呼びかけがあるわけですけれども、みずから情報提供をしない人もいるのではないかと思われますので、地域の中で学習会のようなことをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 現在、対象者の情報を把握しているところでございますが、御指摘のとおり、みずから相談しづらい方もおいでになるのではないかというふうに思っております。そこで、保健委員連合会や地区保健委員会と連携をいたしまして、被害地区を対象にメンタルヘルス専門の先生を講師にお招きをして、被災者の心の健康をテーマとした健康学習講座の開催を計画しております。被災者の心の健康問題の解消を図ることは、災害復興を進めていく上でも大切な課題であり、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えています。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) わかりました。

 先日、花岡区で、被災後の心のケアについて学ぶ講演会というのが開かれたと新聞に報道されておりました。内容について少しお聞かせいただけたら、ありがたいのですが。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 9月5日の日に、花岡区の青城館で、被災後の心のケアについてということで、諏訪赤十字病院の上条先生を講師に講演会を行いました。その中での内容ということでありますが、心のケアは、被災者すべてが対象となると、すべての被災者は程度の差こそあれ、ストレスを抱えている。医師や保健師、看護師等の救護員が顔を見て、声をかけてくれるだけで安心であり、これも心のケアとなると。また、災害発生当日、岡谷病院あるいは塩嶺病院、岡谷市医師会の先生方が対応しており、不安の軽減につながったというお話もありました。

 それから、救援者である区長さんだとかチームリーダー、地域のリーダー、それから市の職員も当たるわけですが、救援者の心のケアも大事であると。救援者でありながら被災者でもあるというお話がありました。それから、燃えつき症候群には注意が必要であると。それと自己対処法の紹介や心のケアの3つの重点ということで、まずその経験を整理をして話すこと、それから2つ目には涙を流すといいますか、感情を出すこと、それから時間を持つことというお話がされて、本人、地元関係者が主体でありますが、自分の力でここまでやってきたという、それが感じられるような支援をしていく方がいいのではないかということ、また、ストレス反応の強い方には、地域の力でみんなが心配しているよと、保健師や専門家に相談をして対処してもらうことも必要であるというふうにお話がありました。また、専門家よりも地域での支え合いがケアには有効とし、被災者らを、傷跡が残っても傷は直る、また元気になれるということで、先生の方から励ましをいただいた内容でございます。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) このような学習会が今後行われるとありがたいんですけれども、計画はあるでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 花岡区に続きまして、今予定しておりますのは9月26日の日ですけれども、午後7時半から橋原区の公会所で被災後の心のケアということで、諏訪赤十字病院の同じ上条先生にお願いをして開催する予定でございます。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) いろいろありがとうございました。

 被災者の皆さんが一日も早く心身の健康を取り戻せるよう、引き続きの御指導をお願いしておきます。

 (3)の防災行政無線の活用の中の難聴対策についてですけれども、昨日、子局をふやすというような回答がありましたけれども、子局をふやすということは、逆にかなり声と声が重なってしまうような気がするんですけれども、そんなことはないのでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) ここまでに、設置をするに当たって、相当いろいろな研究をしたりして実施をしてきているということが事実であります。その中でもまだ聞こえないところがあるという部分での子局という検討なんですけれども、今御指摘のように、本当に子局を設置することが、その地域全体としてどのように聞こえるのかという部分をやっぱりしっかり検討した上で、設置というところに踏み切らなければならないかなというふうに思っているところであります。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) ぜひ、大変だと思いますけれども、地区別の難聴度チェックみたいなことをしていただけたらと、これは要望にしておきます。

 次に、難聴地区の解消の中でLCVの活用を私も提案したんですけれども、いろいろ御答弁がありまして、ふだん今でもLCVは確かに使ってはいるんですけれども、これも新聞報道ですが、辰野町が風水害や地震など災害発生時に関してのことで、緊急放送に関する相互協定を近く締結する。そして、そのことは初めてで、辰野町に続き放送エリアの諏訪6市町村、塩尻市、これは北小野地区ですが−とも協定締結を目指すという報道がされていました。これについて多分御存じだと思うんですけれども、このことについて市はどのようにお考えでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今度の災害を経験して、やはり岡谷市だけがやっていけばいいという話ではないのではないか、むしろこの諏訪の広域全体でやっぱり考えていかなければならない、そういったものではないかという立場で6市町村、広域という話がありましたが、そういったところでの一つの検討ということでいった方がいいんではないかという考え方を持っています。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) ちょっと時間がないので、余り詳しくお話ができないんですけれども、ぜひこのLCVとの協定も視野に入れて、難聴地域の解消とか、それと正しい情報を的確に多くの方たちに素早く放映していただくということに対しては、私はテレビも大変大事だと思っておりますので、ぜひ検討をお願いしておきます。

 それから、今後の防災訓練についてはわかりました。毎年のことですし、特に今回は災害があったわけですので、やっぱり市としてもこれから年度内に実施をしていただいた方がいいのではないかと思います。

 それから、(6)の中高生のボランティア活動ですが、これも状況はわかりました。今回の災害では、6日間連続して高校生が参加したそうです。大変苦労、疲労もあったと思うんですけれども、精神的なものでは何か得るものも大きかったのではないかと思います。実際、私の実家の方にも(「リーン」予鈴)小学生がお母さんと一緒に来てくれました。そういう貴重な体験というのは、今後の生活に生きていくと思いますので、今回に限らず、こういう中高生のボランティア活動の体験というのは、また考えておいていいのではないかと思います。

 次に、補助金のゼロベースについてですが、産業の進捗状況、豪雨災害との関係すべてわかりました。それで、平成17年度も我慢すべきは我慢すべきということで10%のカットがあったわけですけれども、来年はさらに市民が我慢をしていかなくてはいけないと思います。今までに団体等と協議があったと思うんですけれども、その中でどの程度の理解が得られたか、1点お聞きします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほども申し上げましたように、この災害が起こる前の段階での協議というところでとどまってしまっておりまして、この災害によって、少しその協議の部分に時間がとれないというような部分がございまして、先ほど申し上げましたように、スケジュール的には今月のうちに、その方向をまとめていかなければならないということでありますので、当然今後の中での対応という部分になってくるかというふうに思っておりますけれども、今お話ありましたように、災害という状況を踏まえる中では、さらにそういった方向、厳しい方向という部分を考え方の中では持っていかなければならないのではないかというふうに私どもは思っているところでありますけれども、それ以上に、先ほども申し上げましたが、要するに行政と団体あるいは行政と個人、そういった部分でのあり方ですね、ここのところを災害を通してやっぱり一つ学んだ部分というのがお互いにやっぱりあるんではないかというような部分を感じますので、その辺のところで補助のあり方、団体のあり方、そういった部分もやっぱり根底から考え直していく必要があるのかなということで、そんな話を現在団体と進めさせていただいているところであります。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

 大きな3番、小中学生の下校時の安全対策につきましては、用具の携帯等、余りいい回答をいただけませんでしたけれども、これはやはり事が起きてからでは遅いと思いますので、今後もさらに検討を深めていただきたいと要望しておきます。

 それから、4番の病児、病後児保育につきましても、茅野市ではかなり効果があったということをお聞きしています。岡谷市もぜひぜひ実施をしてほしいんですけれども、実は開所はいつごろなのか、それから保護者の負担はどんなふうに考えているのか、茅野市は小学校3年生まで対象にしているけれども、岡谷市はどんなことを考えているかということを質問したいんですけれども、これに対して御答弁いただけるところがありましたらお願いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 病児、病後児保育の関係でございますが、今年度、茅野市の視察をさせていただきました。その中で、今後そういうものを踏まえて庁内的に検討させていただく段階になっていますので、まだ細部につきましては詰めておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) よろしくお願いします。

 最後、ごみ問題ですが、推進月間につきましては、わかりました。いろいろお話ししたいことがあったんですけれども、時間がありませんので省略しますが、私は、推進月間だけがごみの問題ではない、年間を通してごみ減量はやっていかなければいけないということを、あえてここでは強調しておきたいと思います。

 それから、生ごみリサイクルモデル事業につきましては、地区外の対応とか、収集回数を含めた事業の拡大についてお聞きをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) モデル事業の拡大につきましては、まず、現在のモデル地区でのリサイクル事業の問題点等を把握しながら、各家庭での生ごみの保管方法あるいは収集方法、収集回数等を研究するなど事業結果を検証する中で、地区の拡大に向けて事業を進めてまいりたいと考えております。

 収集回数につきましては、現在週1回ですが、先進地等を参考に検討する中で1回といたしましたので、しばらくは様子を見てまいりたいと考えております。

 また、モデル地区外の参加の状況につきましては、7月に説明会を実施し、市役所及び各支所に回収袋を設置してございますので、協力いただける方については、それぞれ近いところへ排出をお願いしたいと思っております。現在のところ、数的には4世帯ということで少ないわけでありますが、今後、協力者がふえるように市民への周知を図ってまいりたいと思っております。

 いずれにしても、一般家庭ごみリサイクル事業が全市的に実施をされますと、可燃ごみの約3割が減量化、資源化されるというふうに考えておりますので、意を配してまいりたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) ありがとうございました。

 最後に、湖周ごみ施設の件ですが、6月以降、2市1町の意見集約の状況について、時間がありませんが、助役さんにその後どうなっているかをお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 助役。



◎助役(竹澤幸男君) 2市1町の関係ですけれども、今まで意見が合わないことのすり合わせということでやってきているわけですけれども、新たにごみの減量ですとか、処理方法などの検討まで課題になってきております。

 しかしながら、いつまでもそういう検討ばかりしていてよい段階ではない。もう工事着手の取りかかりをしなければいけない段階に来ている、そういうことまで一致したのが6月の段階でございました。申しわけございませんが、その後、災害の対応で打ち合わせができておりません。今月中に、また改めて2市1町で行う予定でおります。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) わかりました。

 今回の財源も含めてですけれども、どうしても建てかえが必要であるということですが、この厳しい状況下の中で建てかえが可能なのかどうか、そこだけお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 助役。



◎助役(竹澤幸男君) 既に先ほど市長が答弁しましたように、岡谷市のごみ処理施設は20年経過しております。このまま崩壊するのを待っているわけにはいかないわけでございまして、ぜひ2市1町が効果的に効率的にごみ処理ができるという方向で考えておりますので、それで進めてまいりたいと思っております。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 施設の延命を含めてごみ問題を考えるとき、市民1人1人のごみに対する意識の高揚が大切だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 先ほども申しましたが、やはりごみの減量化あるいは資源化は、行政だけで推進するわけにはいきません。したがいまして、市民の御協力も必要になってくるわけでありますが、可燃のごみの袋の中には、まだペットボトルですとか、それから紙類が混入されております。そういった分別の部分についても、しっかりやっていかなければいけないとも思っております。いずれにしても、市民1人1人がそういったごみに対する意識をしっかり持っていただくことが大切ではないかというふうに考えています。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 長い時間をかけてしまいましたが、以上で私の一般質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 横内敏子議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時50分



△再開 午前11時00分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△降籏清議員



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員の質問を許します。

     〔10番 降籏 清議員 登壇〕(拍手)



◆10番(降籏清議員) 10番 降籏 清でございます。

 初めに、このたびの7月豪雨でお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、災害に遭われた方々、また関係者の皆様方にあわせてお見舞いを申し上げます。

 それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 大きな1番目の災害に強い安全な街づくりについてお伺いいたします。

 今回の7月豪雨災害は、大水による土石流の被害が最も多く、これが今後予測される大地震を想定した場合は、想像をはるかに超えた大災害になることは間違いありません。今回の災害を教訓として、今後、大地震を想定した早急な取り組みが行政の課題となっております。

 そこで、(1)の情報の収集、伝達、発信、共有化についてでありますが、まず、情報の収集の点について、今回の7月豪雨災害における岡谷市の対応については、住民の評価が分かれているところですが、避難所運営や復興支援の取り組みを高く評価する一方で、災害が発生する前後の危機管理や情報伝達に課題があると指摘されております。正確な情報を収集し、的確に素早く対応することが重要であり、またそれが減災につながります。岡谷市地域防災計画の中で、被害状況等の把握及び被害調査は、関係機関、団体、住民組織等の協力を求めて実施するものとするが、あらかじめ情報収集ルート、担当者等を定めておくとされておりますが、果たしてどのようになっていたのか、お伺いをいたしたいと思います。

 もう一点、今後はどのようにしていくかについて、昨日の答弁で、職員の地域担当者を決めておくということですが、各地域全体に職員が住んでいて情報収集ができるということでよいのでしょうか、確認をしたいと思います。

 それから、情報収集で屋内受信機ということで、以前にもお話ししたように、防災ラジオの導入、衛星無線の導入、またMCA(マルチチャンネルアクセス)無線機の導入等は考えられないものでしょうかとお聞きしたいと思いましたが、昨日の答弁の中で、市長は、高機能の防災ラジオを全戸配布していくと言われておりますが、全戸無料配布ということでよいのか、確認をしたいと思います。また、衛星無線の導入、MCAについては、どんな検討をされてきたのでしょうか、お伺いをしたいと思います。

 次に、(2)の雨量観測所の増設についてお伺いいたします。

 岡谷市地域防災計画の資料編を見ましても、現在、岡谷市雨量観測所は3カ所になっており、1カ所は高ボッチの無線ロボット雨量計、もう二か所は、建設省と諏訪建設事務所での設置で、ともに湊一丁目となっておりますが、具体的にはどこに設置されているのか教えていただきたいと思います。

 なお、今回の場合、この3カ所からの雨量計からの情報が果たして災害予防に十分な効果があったどうか、お伺いをいたします。今回の災害は、大雨によるものであったわけですが、御存じのとおり、夏の雨は局地的に降るのが通例のようである以上、諏訪地域は大雨ですといった広域の情報では判断しにくい場合が多く、危険な沢筋の多い岡谷市の地形の実態を考慮して、ある程度狭い部分の情報を得るために、周辺の山の上の降雨量を市独自で早期に把握できれば、災害予防対策の一環として役立つのではないかと思いますが、そのためには、現在高ボッチにはあるわけですから、さらに例えば西山周辺とか、勝弦峠、高尾山近辺あるいは市庁舎屋上等に無線ロボット雨量計を増設することによって、狭い地域の必要な雨量情報を的確に早期に入手できるように対応しておくことが大事ではないかと思いますので提言をいたしますが、いかがでしょうか。

 次に、(3)の災害時の職員の初期初動マニュアルについてお伺いいたします。

 平成17年度改訂の災害時の初期初動マニュアルの中に、職員としての心構えと行動として、日ごろから自分の分担業務を確認しておき、いざ災害が発生したら、職員は市民の先頭に立って行動すること、自主防災会等で実施する防災訓練等に積極的に参加すること等々ありますが、現在この冊子は全職員に配られておりますが、それだけで本当に全職員に周知徹底されているとお考えでしょうか。今回の水害時にこのマニュアルがどのように活用されたのか、具体的にお聞かせを願いたいと思います。

 次に、排水機能の充実についてでありますが、今回の災害で、市民からの電話で現場へ行った場所の一つに、ある裏山のもとにある畑でしたが、ふだんは水など出ないところなのに今回はなぜか水が出て、下の駐車場にたまって困るということでありました。畑の中に入ってみると、ずぶずぶと長靴が埋まってしまいました。ということは、目に見えなくともその地下には水がたまっているということではないかと私は判断しましたが、まさに今回の土石流の原因が、この畑のように山の地下に水がたまり、それが耐え切れなくなって土石流となったと考えました。

 そこで、今後、今回のような土石流を発生させないためにも、岡谷市の山の調査をしていただき、排水機能の充実対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それとも岡谷市の山全体の地質からいって、どうにもならないということでしょうか、お伺いをいたします。

 ここで、地質学者のスペシャリストと言われる北澤教育長の御見解をお聞かせいただければと思います。今後の災害に備えて、自分たちの住む地域の地形や由来を知ることも大事なことと思いますが、いかがでしょうか。また、過去に大きな水の災害は、何がどこであったのでしょうか、この機会に市民にわかりやすく知らせることも防災への一助となると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、(5)の地域防災組織の強化についてお伺いいたします。

 今後100%起きると言われている大地震対策をどのようにするのか、今回の災害で自主的な防災力があり、災害初期の対応で大きな成果を上げたと言われている駒沢地区、今回のような同時発生的な大規模災害の初動時に消防、警察、行政がすべてをカバーするのは困難なことは、市民の大半が認めるところであります。それを補うのが自主防災組織とされております。地域の結びつきが薄れつつあると指摘される中にあって、こうした力を維持し、継続していくことの大切さを大事にしなければと思うわけであります。平時の地域の顔のつながりが連絡を円滑にすると言われており、日ごろの避難経路の話し合い、周辺の危険箇所を調べて住民に知らせておく等々、横のつながりをどうするか、区へ入っていない人、つき合いをしない人、孤立している人、特にアパート等へ入っている外国人も含めた対応を今後どのようにまとめていくかが人災へのかぎとなると思いますが、この点いかがでしょうか。

 次に、(6)の釜口水門の600t放流の早期実現については、昨日の答弁で理解しましたので割愛をいたします。

 次に、(7)の自家発電装置についてお伺いします。

 先ほども申し上げたとおり、今回の災害は主に水による災害でしたが、これが大地震となりますと話は違います。特に電気がストップとなりますと最悪であります。8月14日朝、クレーン船が27万Vの高圧線を損傷し、東京都心部と神奈川、千葉両県の計139万世帯で大規模な停電となり、JRや地下鉄などに影響が出たほか、エレベーターに人が閉じ込められるなどし、停電は長時間に及び大変な騒ぎになりました。

 本部機能を持つ庁舎でも、すべての機器は電気によって作動しているわけで、情報の収集、伝達、発信のみ考えただけでも、停電になれば瞬時に本部機能は麻痺をしてしまいます。自家発電装置があるから大丈夫と考えがちですが、自家発電装置の予備の重油は庁舎では1万2,000リットルとお聞きしていますが、果たしてこれで何日もつのでしょうか。ざっとの計算では、4〜5日しかもたないと思います。果たしてこれでよいのでしょうか。また、岡谷病院、塩嶺病院でも同様と思いますが、実態をお話しいただきたいと思います。

 次に、(8)の水力発電についてでありますが、私は、停電時の電気の有効利用ということから質問させていただきます。

 前回の内容は、新釜口水門建設時に検討し、その結果、投資効果がいちじるしく悪く断念した経緯があるとのことでした。その当時とは状況が変わってきており、現在は全国各地で小水力発電、ミニ水力発電、マイクロ水力発電等が始まっております。諏訪湖は1年を通して安定した水量が確保できますので、可能かと思います。前回の答弁では、再度検討を要請してまいりたいとのことでしたが、その後どのように変わってきているのか、お伺いをいたします。

 次に、(9)の岡谷市地域防災計画の見直しについてでありますが、皆様御存じのように、この地域防災計画では各風水害、雪害、林野火災、震災対策編と資料編、そして岡谷市水防計画となっております。本誌は、昭和40年9月に策定され、その後、毎年のように修正され、最終は平成10年3月に発行となっております。また、この計画書は防災にかかわる基本的事項を定めるものであり、各機関はこれに基づき実践的細部計画を定め、その具体的な推進に努めるものとする。また、災害対策基本法第42条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要に応じて修正を加えていくものとすると定めてありますが、果たして毎年検討されているのでしょうか。毎年、市の組織も変更されておりますが、特に災害対策本部の組織及び編成については大分変わっておりますが、いかがでしょうか。

 また、この地域防災計画書は立派な冊子になっておりますが、毎年組織等が変わることから、差しかえのできる冊子にすることで経費の節減になると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、(10)の復興計画のマニュアル策定についてお伺いいたします。

 岡谷市では7月豪雨災害対策本部が8月10日付で解散し、豪雨災害復興対策室を設置し、長尾参事を室長とし、職員11人が担当となったわけですが、長尾室長は、岡谷市制始まって以来の大災害からスムーズに復興することが私たちの使命、今まで以上に安心して住んでいただける岡谷市を一日も早く復興したいと決意されました。

 そこで、今後、計画される復興計画の内容をお伺いいたします。また、復興計画の基本的なマニュアル作成がされるようですが、今後どのような災害が起きても素早く復興できる計画が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 次に、大きな2番目の新消防庁舎についてお伺いします。

 土地拡幅取得について。

 新消防庁舎の建設予定地は、皆様御存じのとおりでありますが、その土地と接する北側の土地がこのたびアルピコハイランドバスの移転に伴い、松本日産に売却されたようであります。私は、かねがね新消防庁舎の建設予定地としては、現在地より北側の旧アルピコハイランドの土地の方が利用価値があると思っておりました。なぜなら、角地であり、間口も広く、2方向に道路が接しているからであります。現在地では、いざ有事の際は、裏側の細い道路は、はしご車、救助工作車等は通行できないこと、今井新道沿いの間口が若干狭いということであります。できることなら間口をもう少し広く確保できれば、使い勝手がよく利用しやすくなると思いますが、土地の拡幅取得はできないでしょうか。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 御答弁をいたします。

 大きな1番の災害に強い安全な街づくりについての中の(1)の情報の収集、伝達、発信、共有化の部分での情報の収集の部分でございます。

 情報の収集、伝達という部分でありますが、情報収集として大変重要な各区との連絡体制につきましては、現在は電話連絡あるいは13区ではインターネットによるメールの授受ができる体制がとれているところであります。しかしながら、地震等の災害ということで、電話等の通信手段がとれない場合ということも考えられますので、無線等による伝達手段は必要であるというふうに思っております。

 そこで、衛星電話、MCA無線、移動型の防災無線等の配備については、今後の防災行政無線の同報型、移動型、またMCA無線局のデジタル化というような部分があるものですから、この辺のところを考慮し、価格、電波状況、運用方法なども比較検討する中で、導入の検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、今回の災害の中で、地域に住む職員がその地区の情報を収集し、本部に伝達するという部分でございますが、今回の中でも実施をしてきておりますが、地域、そういった情報収集とともに、地域での救助活動に参加するなどの対応という部分も実施していかなければならないということを考えております。したがいまして、このことを災害時の初期初動マニュアルに組み込んでいく必要があるかな、そんなふうに思っているところであります。

 次に、(3)の職員の初期初動マニュアルについてでございます。

 職員の初期初動マニュアルにつきましては、岡谷市のコミュニケーションネットワーク内に保存してあり、職員が冊子あるいはデータとして保存し、常に確認できる状況にあります。今回の災害に際しましても、一部不整合があるものの、原則的には地域防災計画、職員の初期初動マニュアル、事務分掌に基づきまして、各部各課等で対応をしてまいったところでございます。

 初期初動マニュアルにつきましては、組織改正あるいは事務分掌などの変更があった場合は、その都度変更し、ネットワーク内に掲載をしてございますので、それを各自が差しかえ、利用していくということになっていると思います。この辺の部分についても、周知の部分はできているというふうに思っております。

 それから、(5)の地域防災組織の強化のところでございますが、地域防災組織の強化という点につきましては、すべての市民に十分な防災意識を持っていただくということとともに、地域における自主的な防災活動等が災害発生時における被害の防止や軽減、復旧等に大きな役割を果たしているということを理解していただくことが大変重要だというふうに考えております。

 したがいまして、そのためには地元区の御協力をいただきながら、できるだけ多くの機会をとらえて防災意識の高揚を図り、啓発をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、(7)の自家発電装置の市の庁舎の部分についてお答えをいたします。自家発電装置の市役所庁舎の装置について御答弁させていただきます。

 一般的には、自家発電装置は、建築基準法及び消防法の規定に基づきまして、主に火災発生時に必要な防火用及び消防用設備を停電の際に稼働するための電源として、その設置を義務づけられているものであります。市役所庁舎の自家発電装置につきましては、地下1階の発電機室に設置しておりまして、停電発生時の約17秒後に送電を開始し、非常用エレベーター、排煙設備、屋内消火栓、非常用照明、避難誘導灯のほかに停電時において稼働が必要な設備、場所に電気を供給するものであります。また、燃料は、重油燃料タンクの貯蔵可能量は490リットル、満タンであれば約5時間稼働できるというものでございます。

 それから、9番目の地域防災計画の見直しの部分でございます。

 平成10年度にまとめました岡谷市地域防災計画におきましては、風水害編、地震編、資料編の3編に分けてあるところであります。この地域防災計画の基本的な考え方は、阪神・淡路大震災の経験を経て作成されておりまして、現在でも十分に有効な内容であるというふうに思っております。

 しかしながら、今回の災害の経験を踏まえ、反省すべき点あるいは見直しを必要とする点等を整理していく必要があるというふうに考えております。したがいまして、できるだけ速やかに見直しをしてまいりたいというふうに考えております。

 編集方法について御提言をいただきましたが、状況の変化に素早く対応するということを考える中では、御指摘いただきましたような差しかえ方式ということも、一つの方法ということで考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 災害に強い安全な街づくりの情報の発信についてお答えをいたします。

 昨日、私が申し上げました、できるだけ高性能のものを全戸へ配布していきたい、この防災無線の受信のラジオの件でございますが、かようにお答えをさせていただきましたが、これは配布を希望される全世帯に、このできるだけ高性能の受信機を配布していきたいという意味合いでありますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。配布に際しましては、有償か無償につきましては、現在検討中でありますので、よろしくお願いをいたします。

 また、それぞれのラジオの内容につきましては、さまざまな機種がある中で、できるだけ高性能のものをということで今選別をしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。

 次に、ナンバー1の災害に強い安全な街づくりの(2)番雨量観測所の増設についてお答えをいたします。

 公的機関の雨量計といたしましては、気象庁が高ボッチに、長野県が釜口水門と水月園に設置し、それぞれに観測が行われております。これらの観測場所につきましては、それぞれの機関がこれまでの経験の中で適切な場所として選定、設置がされてきたものであり、これらの観測所のデータが有効に活用されてきたものと思います。

 しかしながら、今回の豪雨のように、かなり狭い範囲での集中的な降雨を考えますと、災害発生の予測や避難等の判断のためには、これまで以上に細かな雨量観測が望まれるところでありますので、関係方面に観測所の増設を働きかけてまいりたいと考えております。

 また、関係機関による増設等の動向を見る中で、場合によっては市としての設置についても検討してまいりたいと考えておりますが、その場合の費用については、設置する場所の状況、観測データの収集の方法等により大きな違いがありますので、そのシステム内容を含め検討中であります。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな1番の(4)の排水機能の充実についてでありますが、7月の豪雨災害における市有林の被災は2カ所ありました。1カ所は緩い谷間地形で、もう一か所は路肩崩壊であります。いずれも市内の被災箇所と同様に、地層の変わり目の表層部が土石流となったものと思われます。今回の災害において山林はもとより、農地においても斜面やのり面からの湧水が確認された箇所もあり、それがのり面崩壊の誘引となった箇所もあったと考えられます。地中の状態を想定するにはボーリング調査などが有効であると考えられますが、沢ごとに地形が一律とは言えないため、すべて把握するには多額の調査費用がかかるので、業者委託は難しいと考えております。

 今回被災した場所につきましては、日ごろは湧水の確認されなかった場所も多く、どこが危険であるかを判断するのは非常に難しいわけでありますが、市有林につきましては、今回被災した箇所や湧水の確認された箇所は、日ごろから注意深くパトロールするとともに、被災箇所は今後適切な復旧を行う予定であります。また、被災の可能性の高い沢地形の場所におきましては、保水能力の高い広葉樹の植栽を検討してまいります。

 一方、私有の山林や農地におきましては、すべてを把握できないのが実情であり、所有者が主体となり地域と一体となって注意していただくことが大切だと考えております。

 山林につきましては、今後折に触れ、所有者や地域に対して災害に強い森づくりについて提言してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 大きな1番の(4)のただいま答弁ありました経済部長さんの排水機能にかかわっての御質問の中で、土砂災害を防ぐために知っておくべきことは何かという御質問か、こんなふうに思います。

 一般的には土砂災害は、がけ崩れ型、地滑り型、土石流型等があるわけであります。いずれにしましても、これは地形や地質の要素とともに、傾斜地における土砂層の貯水あるいは保水能力を超す降水量やあるいは地下水の変位、そしてまた地震とか火山活動にも起因して発生しております。この3つの土砂災害のうち、今回発生しました岡谷市のこの土石流型災害について、現場で知り得た事実から申し上げたいと思います。

 岡谷市におけるこの土石流災害地点の基盤岩の多くは−もう既に何人かの議員さんの御質問で、それぞれの部長さんから御答弁いただいておりますけれども、基盤岩の多くは、今から170万年から130万年前にこのフォッサマグナ地溝帯における割れ目噴火型の火山活動によって、大量に堆積しました安山岩質の凝灰角礫岩からなる、いわゆる塩嶺累層と呼ばれる地層が粘土化し、そして不透水層になったものであります。そして、この塩嶺累層を覆いましてローム層と呼ばれております火山灰がたい積しているわけでありますが、この火山灰のほとんどは、御岳火山起源の今から10万年前から3万年前に飛んできて、そして降下堆積した中期テフラ層と、そしてまた、その中期テフラ層の上に堆積しております、今から2万5000年前から以降の主として乗鞍火山から供給された火山灰の新期テフラ層と言われているローム層が堆積しているわけでございます。

 今回のこの土石流発生現場では、やや平たんな山頂部や平たんな地形、そして議員さんも指摘されましたけれども、旧耕作地等の斜面側で、粘土化した塩嶺累層の上に堆積した新期テフラ層、あるいはこの新期テフラ層とその上位にある黒土といわれる腐食土との混合層が崩れているわけでありますけれども、その平たんな山頂部または旧耕作地の土壌中に大量の雨が降りまして、水が蓄積されたわけでございます。

 議員さんが長靴で中に足が入っちゃったというお話がありましたけれども、まさにそういうところが水がめ状に水がたまりにたまって、そしてもうそこでたまり切れなくて、斜面を流出を受けることによって、斜面側に堆積しておりました土砂が、この土砂もかなりの雨水を受けてもう満杯状態になっている、保水能力は満杯状態になっているわけでありますけれども、まさにこの貯水能力の限界を超して、そしてこの土砂の下にある粘土化した不透水層となっている塩嶺水層の斜面を滑り面として、崩壊誘起型土石流として発生した場合が多いというふうに観察されました。

 このやや平たんな山頂部や旧耕作地のこの斜面側において、一たん崩壊し出したこの土砂は、流れ下るにつれまして、周辺の山地から集まってくる大量の雨水の力を得て、谷間に堆積している塩嶺累層の風化土とか、あるいはまた腐食土とか砂礫、こういうものを巻き込んだ泥水、泥流となって大変威力を増して流れ下っていきながら、植栽木ゆえにネット構造が形成されにくい、根の張りの浅いこの針葉樹を根こそぎ押し倒しておりました。押し倒しながら増幅した破壊力の洪水型土石流となって、下流の扇状地に甚大な被害をもたらしているというふうに思っているわけでございます。

 したがいまして、私どもは、この上流の谷頭部というんですが、この谷頭部での崩壊誘起型土石流が中流あるいは下流においては洪水型土石流となったという、今回の岡谷市のこの土石流の発生形態を踏まえまして、傾斜地崩壊の引き金となる累積雨量あるいは時間雨量の増加の推移に十分に注意を払うとともに、扇状地を流れる川ほとんどが直線型であるわけでありますけれども、この直線型流路河川の上流部の渓床勾配あるいは谷地形、そして今まで申し上げました地質、それから樹木の種類とその生育状況等、それぞれのこの地域における個々の個別性とそれから特異性を勘案して、防止対策を考えなければならないというふうに思ったわけでございます。

 また、議員さんからは、岡谷市のこの土石流災害をどこでというようなお言葉もあったわけでございますけれども、地質時代における崩壊地形あるいは堆積土壌から、これは土石流型ということは推定できますし、また、もともと扇状地というのは、洪水を伴った土石流によって形成されているわけであります。これはほとんどが今から数千年前の地質時代において形成されているわけでございます。そのことも私たちの住んでいる上は、どこでもそうなんですが、ほとんどが扇状地の上に生活しているわけであります。もともと扇状地はそういう形でできたところだということも私たちは承知していくことが必要かな、こんなふうに思っております。

 以上であります。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院事務長。

     〔岡谷病院事務長 茅野重光君 登壇〕



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 大きな1の災害に強い安全な街づくりの(7)自家発電装置について、岡谷病院における状況について御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 当院では、停電時などに商用電力が供給されなくなった場合に、灯油を燃料として稼働する自家発電装置が3台あります。発電可能時間は、燃料タンクの容量により2台は各25時間、1台は5時間であります。この自家発電装置により手術室だけでなく、外来病棟なども最小限の医療機器、設備、照明は使用することができるものであります。

 なお、専門業者及び中部電気保安協会により、定期的に点検を実施しており、正常に稼働することを確認しております。



○議長(上野安規光議員) 塩嶺病院事務長。

     〔塩嶺病院事務長 大澤喜平君 登壇〕



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 塩嶺病院におきます自家発電機の状況についてお答えをいたします。

 岡谷病院と同じく、商用電気の供給がストップした場合の対応でございますが、塩嶺病院におきましては、軽油を燃料といたしまして自家発電装置を2台設置してございます。1台は満タンで5時間、もう一台は同じく満タン時で2時間の発電をすることができます。この自家発電機によりまして、病院内の最小限の医療器具、その他については稼働するという形になっております。

 なお、去年でございますけれども、4月中部電力の送電線に落雷がありまして、停電が実際に起こっておりますけれども、このときも直ちに発電装置作動いたしまして、支障なく病院の方が運営できているということで、稼働については正常に稼働していることを常時確認している状況でございます。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな1番の(8)水力発電の導入について御答弁申し上げます。

 大災害時におけるライフラインの確保は、被災住民の生命と生活を守る上で基本となるもので、大変重要であると認識しております。釜口水門での小水力発電につきましては、諏訪建設事務所では投資効果が著しく悪いことや技術面での問題から断念した経過がありますが、長野県地球温暖化防止県民計画の中で小水力発電エネルギーの活用をうたっており、再度検討を要請いたしました。回答はいただいておりませんが、可能性はないものと思っております。

 市におきましても、水力発電の適地の検討を行いましたが、適地はなく、現時点では小水力発電の導入は困難であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 豪雨災害復興参事。

     〔豪雨災害復興参事 長尾恒一君 登壇〕



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 大きな1番の災害に強い安全な街づくりについての(10)復興計画のマニュアル策定についてでありますが、今回の豪雨災害では、市内各所で被害が発生しており、被災地の復興につきましては、市民の皆さんが一日も早く安全で安心して暮らせるよう努めているところであります。被災地のうち、特に土石流が発生し大きな被害がありました地区につきましては、砂防事業、治山事業、道路事業、河川事業、農地復旧事業等の工事が重複して実施されることになります。また、担当する部署も長野県の諏訪建設事務所整備チーム、用地チーム、また諏訪地方事務所の環境森林チーム、岡谷市の農林水産課、また復興対策室などがかかわってくることになります。このような各部署の連携をマニュアル化し、安全でスムーズな事業実施ができる復興計画を策定し、一日も早く復興を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 消防担当参事。

     〔消防担当参事 花岡彰一君 登壇〕



◎消防担当参事(花岡彰一君) 大きな2番、新消防庁舎の土地拡幅取得についてお答えをいたします。

 初めに、新消防庁舎建設用地は土地の形状が不整形なため、整形な土地とするために拡幅取得をしたらどうかとの御質問でございますが、平成15年12月、消防庁舎建設用地取得に際しまして御説明を申し上げましたとおり、若干不整形ではありますが、位置、面積、間口等について、消防庁舎建設用地として適地であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、消防庁舎建設用地東側の市道402号線を利用してのはしご車の出入りについては、道路幅が狭く、通行できませんが、用地の取得に際し御説明申し上げましたとおり、建設用地は市道11号線今井新道に面し、間口を46mと広く確保してあることから、災害時においても大型車両の出入り口は十分できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) それでは、順次再質問をお願いいたしたいと思います。

 初めに、(1)の情報の収集、伝達、発信、共有化でありますが、情報の収集について、昨日の答弁では、各地区に市の職員がいるから、その人に担当してもらうというようなお話があったわけですが、これは全地区にいるということでよろしいわけですか。全地区にいなければ、ほかのことを考えなければならないと思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今私どもが考えているのは、湊、川岸、長地の周辺地区ですね、市街地ではなくて周辺地区はやっぱり距離も時間もかかるものですから、一たんこちらへ来てからまた調査に行くとなると時間がかかるものですから、そういったところは先に見てから情報を得てから来てくださいという、そういう体制をつくるために、そういう部分をやった、そういうふうな見回りという部分の役目を担っていただくということで行っているものでありますので、市内全地区に指定をしていくというふうな考え方は今のところ持っておりません。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) ただ、市内全地域に指定していなければ、いつ何どき起きるかわからないという、こういうことがあるわけですね。今回は土石流で終わったわけですが、大地震が来た場合に、その場所から動けないというようなこともあるわけですが、全地域の指定というような、担当者をつけるというようなことにはならないわけでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 自宅の周辺を見るというのは、これはもう最低、当然何か起きたときには、見てから、その情報という部分をつかんで来ていただくということは、これはもう基本的な形として指定をするしないにかかわらず、そういう部分は職員としての責務の部分としてやっていただきたいというふうに思っております。

 ただ、今、議員さんお話しのように、3つの地区だけでいいかというと、これはそうでない部分があるというふうに思っていますので、今後の対応としてどういった方法ができるかについては考えていかなければならないというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 災害というのは、今回の場合もそうでしたが、刻々とその状況が変わるわけですね。そういった場合に、各地区の対応がなかなか難しいところがあるわけですけれども、情報を敏速につかんで、市としての判断をいち早くできることが大事なことだと私は思っております。昨日の市長の答弁でも、情報を制する者は災害を制すると言われております。いずれにしましても、臨機応変な対応を今後お願いしていきたいと思います。

 それから、情報の関係で防災ラジオの関係で、希望される世帯に配布していくというようなことで、有償、無償については、今検討中というようなこともあるわけですが、これについて高機能のものという話になれば5,000円程度という話になると思うんですが、全世帯2万世帯というような話になると、金額にしても1億円ぐらいかかってしまうわけですね。これが本当に無料でいいかどうかという、その辺も若干疑問に思うところですけれども、保護世帯については無償でやるとか、これは希望される世帯というお話のようですけれども、これは今後検討される中で、保護世帯みたいなところには無償でというようなお考えはあるのでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) それらも含めて検討をしてまいります。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) それでは、衛星無線とMCA無線の関係で、複合的に活用するというような話が先ほどもあったわけですが、この辺は具体的にどんな検討をされたのか、その辺はいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 具体的にという部分は、情報収集という部分しか現在のところありません。

 というのは、それぞれの特性がありますし、それからそれぞれのメリットもデメリットもあるというような部分がありますので、その辺をどういうふうに組み合わせていくかという部分での考え方を今まとめているということで、その情報収集の段階でございます。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) いずれにしましても、情報収集ということは非常に大事なことでありますので、ぜひ精力的に進めていただきたいというふうに思います。要望しておきたいと思います。

 次に、雨量計の設置、増設ですけれども、これについては県・国ですか−に働きかけていくというようなお話の中で、場合によっては市としても設置したいというようなお話の中から、特に夏の降雨量は地域によって異なるわけであります。より細かな区域での測定が求められるということは確かでありますけれども、この費用、場合によって状況によって違うと思うんですが、1基どのぐらいかかるものでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 1基どのくらいかというよりも、どういうシステムをつくっていくのかという部分でのお金のかかり方が全然違うというふうに思うんです。要するに、単純に測定、雨量計があって測定するだけという部分でしたら、人間の目で見て、常に行って見てくればそれでいいわけですけれども、24時間体制でその部分の情報を常にこちら側へ発信をして、その情報がきちんとした形でつかめるような、そういったところまでのシステムを組むには、やはりそれだけのお金もかかるし、それからそういった部分の確実性というような部分、これは情報が不確実なものであってはなりませんので、そういった確実な情報を得られるようなところまでのシステムということになると、やっぱりかなりかかってくるのかなということで、そういった部分では、単純に市でその部分をやれるのかというような部分があるものですから、その辺の検討を今しているということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 具体的に積算はされていますか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) まだ具体的な数値のところまではつかめておりません。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 具体的には金額は出てこないようですけれども、いずれにしましても、今回復興支援事業という、こういうことがあるわけですが、こういう中には盛り込みはできないかどうかということが一つ疑問に思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今、議員さん御指摘の部分は、市が行う災害の復旧・復興という補助等を受ける中での、そういった部分での計画の中でという、こういう意味ですか。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 市の支援でなく、国の支援、県の支援という中で、そういうことが盛り込みはできないかどうかということです。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 現在のところ、県・国等への対応の中ではそういった話をしておりませんが、今回の災害のいろいろなことを情報という形で集めたり、あるいはそういった中の教訓というような部分でいうと、やっぱり今回の雨というのは、やっぱりスポット的な雨という部分で、同じ岡谷市の中でもかなり状況の違う部分というのがあるということは状況としてはつかめているものですから、そういった部分はやっぱりそういったことを考えていかなければならないということで、先ほどお話を市長の方から申し上げた話だと思いますので、できればそういった部分が具体的に持ち得るならば、当然そういう部分は国・県に向けても話ができるのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 大事なことでございます。きめ細かい降雨を観測するために、できるだけ早くその情報をつかむということで、ぜひ国・県へこういうことも要請をしていっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 次に行きます。(3)の災害時の職員の初期初動マニュアルについてですが、これについては確認できているというようなことの中から、これについては、周知徹底という意味で、勉強会とか研修会とかということはされているわけですか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 常時の中でどのぐらいそれぞれの職場でやっているかという部分は、全部把握をしておりませんが、毎年実施をいたします机上での、こういった状況を踏まえる中での対応というような部分をどういうふうにできるのかという、そういった部分をやっていく機会というのがあるものですから、そういったときにはそれぞれの職場で、やはりそういった個々の検討という部分はやっていただいているというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) このマニュアルの中に会計班というところがありまして、この中に炊き出しとか、職員等の調達確保とあるわけでありますが、今回の炊き出しについて、御飯がとてもまずかったという被災者の声があったわけですが、どこどこの超一流米の米を使ってほしいということでなくて、いつ備蓄された米なのか、毎年点検されているのか、この辺をお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今の話を詳しくは掌握しておりませんが、恐らく今回の災害に関して起きた以降の部分での購入というふうに考えておりますので、そういったお話がどこでそういうお話があるのかというのを私ども承っておりませんので、私は、ずっと備蓄していて古いお米を使っているというような、そういう部分はないんではないかというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 実際にその米がどこから出されたものかということがはっきりわからないわけですけれども、いずれにしても、米については備蓄ということで、せめて古古米ぐらいの米にして、それ以上については諏訪湖へ飛来する白鳥にやるとか、そのくらいの配慮をしていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) お聞きしている範囲では、私は、新しいお米を購入しているというふうにお聞きしていますので、今言ったような、ですから備蓄を、特に古いお米を持っていて、それを出していくというようなことは今回の場合はしておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) そうですか。備蓄は、では、今はされていないということでよろしいわけですか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 災害時の対応の非常食という部分は、幾つかの方法があってやっておるものですから、お米の部分に関しては、今言うように、新しいお米を購入したというのが実態だというふうに思っています。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) そうすると、今後想定される大地震に備えても、備蓄米は今のところないということでよろしいわけですか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 非常用のお米ですね、非常用に使っていく、そういう部分は備えをしてある部分がありますけれども、避難所等で使ったりする、そういうように使うお米というのは、そのときに購入するという格好をとっているという意味です。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) わかりました。備蓄米はあるということですが、備蓄米の点検も今後しっかりしていっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 もう一点、冊子の問題ですけれども、毎年組織編成等があるわけですが、とじ込み式から差しかえ式に変更したらいいのではないかというようなことで、さっきも提案したわけですが、いずれにしても、組織がえがある以上、その部分だけ変えるということが一番有効かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に行きますが、(4)の排水機能の充実についてであります。

 山の排水機能ということで、市有林については2カ所あったというふうなことから、場所が確認できないというようなことが言われているんですが、私も今回実際に経験してみて、長靴が埋まってしまうぐらいずぶずぶとなったわけですが、山へ行っても、そういうような状態になっていれば、ここは水がめになっているというような話になろうかと思うんですが、そんな点検はできないわけでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 先ほども申しましたとおり、常日ごろから注意深くパトロールという形でやりたいと思っておりますので、そういう箇所につきましては、全部チェックしていきたいというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) パトロールでチェックしていくということですが、実際に今回の土石流については、現実に起こっているわけですよね。これからも起きる可能性があるわけですね。ですから、パトロールしてチェックして、あとどうするかという問題ですよね。ただ、お金がかかるという問題もあるんですが、またこのような土石流になってしまっては困るということを私は言いたいんですが、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) ボーリング調査という形がある程度ベストというかベターで、全体を把握できるということでありますけれども、それにつきましても、やっぱり調査費用等がかなりかかるということでありますので、やっぱり日常のパトロールをする中でチェックをして、それを記録に残しておくという形にして、また今後のその対応を考えていくというふうにしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 今後、また同じような土石流にならないように、ぜひ対応を早急に考えていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 時間がありませんので、次にいきますけれども、北澤教育長先生について、いろいろと御指導をいただきましてありがとうございました。

 それで、1点だけお伺いしたいと思うんですが、土石災害から命を守るために、危険と隣り合わせる場所に暮らしているとの認識をどういうふうに共有していくかという、こういう問題が非常にこれから、難しい問題だと思うんですが、どんなふうに命を守っていけばいいのかという、その辺を御指導いただければありがたいんですが。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 今はこれは災害防止ということで、私が申し上げるべき内容とは大分違うというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように、その土地の地形、地質等について、絶えず私たちはその地域に住んでいる者として、どうなっているのかなということを承知していることが非常に大事かなと、突発的な例えば今回のような豪雨というような状況になったときに、これは危険かなというふうにそこで判断できるように、常に自然と向き合った生活をしていくことが大事かなと思っております。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) ありがとうございました。

 時間もありませんので、次にいきますが、(5)の地域防災組織の強化については理解をしました。

 (7)の自家発電装置についてですが、これも非常に大災害になった場合に、電気が必要なときにこの自家発電が要るということですけれども、果たして490リットルで5時間ということで、実際は1万2,000リットルですか、それを供給できればいいというような話をお聞きしているんですが、実際に4〜5日ぐらいだと思うんですが、その辺で大丈夫なのかどうなのか、その辺が心配になりますが、いかがでしょうか。(「リーン」予鈴)



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど私が申し上げましたのは、この自家発電装置のところについている燃料タンクという部分でお答え申し上げましたが、庁舎にはそのほか冷暖房用の燃料タンク等もございます。これは1万2,000リットルということでありますので、これらを長時間という対応のときには、こちらを使っていくというようなことになろうかと思います。

 また、さらに、それも足りない状況というような部分になれば、隣のカノラホール等からも供給をしていくというような、できるだけ−外から入ってくればいいんですけれども、その入ってくるまでの間というのはやっぱりある程度想定して確保していくという姿勢を持っていないといけないと思いますので、そんなふうに考えているところであります。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 庁舎についてはわかりました。岡谷病院、塩嶺病院についても、灯油と軽油を使っているというようなことで、時間的に非常に短いような気がするんですが、これで入院患者さんもいるわけですが、大丈夫なのかどうなのか、その辺の見解を知りたいんですが。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院事務長。



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 岡谷病院の場合には、地下タンク5,000リットルで2基につきましては25時間ということで、商用電力が切れた後、25時間しか実際には燃料供給をしないともたないという状況になります。したがいまして、災害等が起きたときに、現在地下タンクに貯留されている燃料につきましては、即使い始めるわけでございますが、その後、いかに燃料を供給していただくか、そこが一番のポイントになろうかと思いますが、それにつきましては、今、燃料を補給していただいている業者等と話をいたしまして、できる限り供給をしていただくという形でお話をしているところでございますけれども、実際に外からの燃料補給が遮断されますと、やはりそういう点で議員さんおっしゃるように心配はありますが、かといって、それを燃料タンク、例えば1万リットルのものを増設するとか、そういうことにつきましては、やはりいろいろな部分の問題がございまして簡単にはいかないというふうには考えております。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 塩嶺病院事務長。



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 塩嶺病院でございますけれども、塩嶺病院の方も5時間起動する発電機の方がタンク容量が230リットルで5時間もつ、それからもう一台は150kw/hの75リットル満タンで2時間もつという部分がありますけれども、現在のところは5時間稼働できる部分の1台につきましては、予備燃料として大体400リットル、大体これで15時間ぐらい稼働になると思いますけれども、そういう備蓄をしておりますけれども、大災害で燃料が持ってこれないというような状態になった場合について考えますと、これで足りるかなという部分はありますけれども、では、どこまでがいいかという部分になると、これは大変難しい問題でして、5時間、10時間ぐらいあれば、緊急の医療に対しては当然対応できるだろう、あと入院患者については、緊急を要さない部分の患者さんにつきましては、何とか対応できるのではないかなというふうには考えております。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 岡谷病院さんも塩嶺病院さんもなかなか大変だと思うんですけれども、雷が1度落ちたというような話の中から、病院の関係は無停電装置ですか、これが入っているものですから、すぐ電気はつくと思うんですが、いずれにしても、今後この自家発電装置の強化、燃料に対してもぜひ力を入れて、何かあった場合に、すぐ対応できるような形にしておいていただきたいと思います。要望しておきます。

 時間がありませんので、次にいきますが、次に、水力発電ですが、建設事務所では回答がないというようなお話の中から、このことについて岡谷市の長年の懸案事項というようなことで、先輩各位からもお聞きしておるわけですけれども、100年程度前に、岡谷市に機械製糸工場が定着しつつあったときに、天竜河畔の工場の中で、岸に水車を設けて動力源として製糸業発展の基礎をつくってくれた、知恵と実行力のある偉大な先人がいたことを忘れてはならないと思いますが、市長、この辺は御存じでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) よく存じ上げております。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 国の政策も変わってきております。県知事もかわって新しくなりました。それぞれ発想力豊かな特色を持った自治体の自主、自立を求めております。市の平成18年度の主要事業の一つとして自然エネルギーの有効活用も示されており、小規模ながら住宅の太陽光発電もPRしているわけですけれども、環境に優しく開発の進んでいる各種発電装置のうち、有効な岡谷市に適した施設を導入していただいて、毎日天竜川へ放流している大量の水が持つエネルギーを活用して発電すれば、その電力供給に対しての想像以上の多方面の利用価値が見込まれると思います。これこそが(「リ・リーン」終了)自然エネルギーの有効利用推進事業の模範となるものと確信をしますが、この辺、市長はどういうふうにお考えになっているかお聞きして、私の一般質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 自然エネルギーに関しましては、エコエネルギーということで非常に期待をいたしております。太陽また風力、水力それぞれ日進月歩で技術が上がっておりますので、必ずいつの日か、この釜口水門から天竜川に流れ込む水量で十分な能力の発電装置が開発されてくるものと思っております。一番現実的なのは、風力発電でありますが、なかなかこれも景観等の問題があって難しい面があるということで、今、頓挫しております。全く市として、この自然エネルギー利用に関して動いていないということはありませんので、御承知おきいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長より発言を求められております。これを許可いたします。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 先ほど備蓄米のお話があったわけですけれども、備蓄米は今ございません。今回の災害の関係につきましては、新たにお米を購入して対応してきております。今のお話の件については、今後どういう対応していくか、また考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時15分といたします。



△休憩 午後0時16分



△再開 午後1時15分



○副議長(渡辺太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△今井秀実議員



○副議長(渡辺太郎議員) 今井秀実議員の質問を許します。

     〔8番 今井秀実議員 登壇〕(拍手)



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井秀実です。

 今回の豪雨災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

 また、災害発生から連日、不眠不休で対応されてきた消防団、市職員、社会福祉協議会初め関係の皆様、また全国から駆けつけ、暑い中、泥の片づけなど献身的に活動いただいたボランティアの皆様に対し、心から感謝申し上げます。

 以下、通告順に従って質問いたします。

 1、7月豪雨災害と防災体制の再点検について。

 今から振り返れば、市として災害発生前の対応が少しでも改善できていたのなら、もっと被害を少なくできたはずだという点が重要と考えます。この観点から質問をいたします。

 (1)災害対策マニュアルの日常的点検と防災訓練の充実。

 先番議員さんも指摘しているとおり、災害時の初期初動マニュアルが作成されています。このマニュアルの日常的点検はされていたのでしょうか。また、それに基づく職員の防災訓練がやられていたのでしょうか、お伺いいたします。

 その際、地震だけでなく、風水害対策を想定しての対応はされていたのでしょうか、お伺いいたします。

 (2)防災行政無線の改善と各戸受信機の配備についてです。

 先番の議員さんに対する答弁で一定の理解をしましたが、確認を含め質問をいたします。スイッチが自動的に入るタイプは、1万個以上購入した場合には、1個5,000円程度であると。また自分でスイッチを入れるタイプは1個1,000円程度であるというふうにお聞きをしました。そして、市長の考えとしては、できるだけ高性能のものを全戸に配備していきたいということですが、性能の違いについて、もう少しお教えいただきたいと思います。

 (3)防災マップの改訂と普及版の発行についてです。これも先番の議員さんに対する答弁で一定の理解はしましたが、まず確認のために質問をいたします。

 防災ガイド、印刷されたカラーのものですが、防災ガイドの改訂版は、平成19年度に調査をした上で平成20年度には発行したい。また、普及版、簡易版は、年内は無理としても、できるだけ早期に発行したい。また、各区など地域ごとのマップづくりには、市としても支援をしていく方向である。そう理解してよいか確認をいたします。

 (4)大川・塚間川・十四瀬川の溢水対策についてです。

 豪雨に至らないまでも、短時間雨量が多い大雨が降れば、大川、塚間川、十四瀬川は常に溢水を繰り返し、住民を悩ませ続けています。

 そこでお伺いをいたします。市、建設事務所、消防署、消防団、住民の5者を結ぶ情報のネットワークの体制、システムづくりが必要と考えます。常にこの5者が災害の発生を予知した段階で連絡をとり合い、対応するというシステムが必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、河川整備の関係ですが、先番議員の質問と多少ダブりますが、数点お伺いいたします。

 大川については、間下倉庫跡地の地下に調整池を建設中ですが、完成予定は来年の11月と聞いております。工期を早めることはできないのか、お伺いをいたします。

 塚間川の2カ所が溢水の常習地というふうになっています。対策は講じられているのでしょうか。テーピスの敷地内を通ってから、下流すぐのところは何回もの溢水を繰り返す中で、河床がえぐられた箇所が生じています。その復旧はいつごろになるのか、お伺いをいたします。

 十四瀬川については、現在工事が進められていますが、その進捗状況、今後の工事予定、いつごろ効果があらわれるのか、その見込みなどについてお伺いをいたします。

 (5)側溝・水路の土砂除去についてです。

 市内全域にわたって側溝・水路の流路が確保されていないために、ちょっとした夕立などでも水路等があふれて被害をもたらしています。

 そこでお伺いいたします。側溝・水路の土砂の除去を住民の協力も得ながら進めていくべきと考えます。お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 (6)生活体験支援のより一層の充実についてです。

 被災者生活再建支援法の持つ不十分さを補うため、市が独自の支援策を打ち出したことは、被災者の立場に立ったものとして大いに歓迎するところです。しかしながら、住宅を失ったり、大きく損壊した世帯にとっては、まだ十分な支援とはなっていないのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。例えば全壊の限度額300万円など、それぞれの限度額を引き上げる考えはないでしょうか、お伺いをいたします。

 また、関連して、今回の支援の対象としては生活必需品と住宅関連が込みで、そのかかった費用の4分の3を限度に支援することとなっています。生活必需品にはどのようなものを想定しているか、お聞かせいただきたいと思います。

 大きな2番目、子育て支援策の充実についてです。

 (1)保育料第3子以降無料化の見直し問題。

 豪雨災害で予定が変更されたようですが、この間、保育料についての懇談会が開催されています。懇談会でどんな意見が出されたのでしょうか。また、市としての考えはまとまってきたでしょうか、お伺いをいたします。

 (2)乳幼児医療費無料化制度の拡大と充実についてです。

 岡谷市の乳幼児医療費給付制度については、ことしの4月から外来診療分についても就学前まで給付対象となり、一定の拡大が図られました。これは長年の運動の成果であり、子育て中の父母にとっては大変喜ばれているところです。これをさらに小学校卒業まで無料化を拡大する考えはありませんか、お伺いをいたします。

 この際、経費的な検討も必要と思いますが、小学校に入ってからの医療費の方が、入学前までの医療費に比べれば安くなると思われますが、いかがでしょうか。既に実施されている他市町村の状況などわかれば、あわせてお教えいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井秀実議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 御答弁申し上げます。

 大きな1番の(1)災害対策マニュアルの日常的点検と防災訓練についてでございます。

 職員の初期初動マニュアルにつきましては、岡谷市のコミュニケーションネットワーク内に保存してあり、職員が冊子あるいはデータとして保存し、常に確認できる状況にありますが、今回の災害での対応を考える中で見直しを行い、職員1人1人が初期初動マニュアルを確認できる訓練も考えていく必要があるというふうに思っております。

 防災訓練の実施に際しましても、各部とも地域防災計画、職員の初期初動マニュアルに基づき、訓練内容を確認する中で実施してきておりました。従前の防災訓練は、3年に1回の周期で岡谷市総合防災訓練、2年を地域分散型の訓練で地元での対応を中心に行ってきております。岡谷市総合防災訓練は、大地震を想定しての初期消火活動、倒壊家屋からの救出訓練、炊き出し訓練など、約30項目の訓練を各種団体、企業、職員、地域住民が参加して行っておるところであります。今回は土石流災害ということでありましたが、過去の防災訓練内容は、風水害を含めたあらゆる災害に際しても対応できる内容であり、訓練であったというふうに思っております。

 次に、2番目の防災行政無線の中の防災ラジオの件で、性能の比較というお話をいただきました。

 昨日の答弁の中で少しお話を申し上げましたが、性能のいい方といいますか、5,000円と言われているこちらの方のラジオにつきましては、AM、FMのスイッチが入っている状態であっても、その防災行政無線が流れた場合には、それが自動的に入ってくるというようなシステムということであります。また、外部アンテナを取りつけられたり、ある程度の能力的な部分は高い、そういう部分を持っているというふうに思います。

 もう一方のラジオにつきましては、自分でスイッチを入れなければならないという、そういった部分、それからダイヤルといいますか、そこを合わせておかないと、防災行政無線が自動的に入るタイプではないものですから、必ずそこのところに周波数を合わせておかなければならないというような部分がありまして、周波数のダイヤルのところを動かしてしまうと、そこの部分がうまく機能しないというような部分、そういった部分でいうと、夜間暗い中での扱いという部分を考えれば、少し使いづらいという部分があるのかなということでございます。機能的には、そんなふうに考えておるところでございます。

 それから、3番目に防災マップについて御質問をいただきました。

 防災マップにつきましては、議員さんお話しのとおり、防災ガイドの改訂版につきましては、平成19年に調査の上、平成20年に発行、それから普及版、簡易版につきましては、できるだけ早期にということで考えております。

 また、地域でのマップづくりという部分でございますが、独自に区等で作成される場合には、ソフト面での支援とともに、作成に係る経費についての補助制度もあわせて検討してまいりたいという趣旨でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、4番目の大川・塚間川・十四瀬川の溢水対策でございます。

 御指摘の3河川を含め、集中豪雨時に市内で発生する溢水は、降雨から溢水までの時間及び溢水している時間が非常に短時間であるために、溢水の時期を事前に予測することが困難なことであるから、市の現場対応がおくれてしまうということがございます。そのため入梅時など大雨が予想される時期には、関係区等の協力を得ながら土のうづくりを行い、各区や消防団、各分団等に土のうを配備し、早期の現場対応ができるような体制を整えているところでございます。

 現実に住民の方から溢水の通報が寄せられた場合、1番は、119番通報が比較的多いわけでありますけれども、消防署が直ちに出動するとともに、状況に応じて消防団、分団へ無線連絡を行い、より迅速な現場対応が行われるように取り組んでいるところであります。

 また、危機管理室に通報が寄せられた場合は、土木課へ依頼、土木課へ通報が寄せられた場合は、土木で対応するとともに諏訪建設事務所へ連絡するといったように、それぞれの現場対応をしている状況であります。

 さらに、区等の関係者の皆様によりまして、土のう積みも行われて対応されているというのが、そういったケースもあるわけであります。

 御質問にありましたような、5団体の連絡体制、これにつきましては現在確立されておらず、ただいま申し上げましたような形の中で、より迅速な現場対応という部分で取り組んでいるところであり、どこで、どのような溢水が起き、だれが対応しているのか、また、発生時期に一元的に把握という部分がなかなかできていないという部分、こうした点を改善するための連絡体制の整備という部分は、やはり今後の課題であるというふうに認識しておるところであります。

 いずれにいたしましても、雨の降り方等によっても溢水の時期を予測することが難しいわけでありますので、今後、その常習箇所につきましては、降雨時の早目のパトロール等の実施、あるいは地元区及び地域住民の皆様からの河川状況に関する事前の情報収集に努めるとともに、県とも連絡をとりながら、より早期の対応が行われるよう、さらに意を配してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 大きい1番目の中の数点につきましてお答えいたします。

 最初に、(4)の大川・塚間川・十四瀬川の溢水対策についてでありますが、間下地区内に建設中であります大川の洪水調整池につきましては、平成18年3月に県が契約を行い、現在施行中であり、平成19年11月の完成を目指しているとのことであります。

 下流部の河川改修工事は、上浜の塚間川の合流点から上浜通りまでの約200mにおきまして、来年度には用地買収及び家屋補償が完了する予定であるとお聞きしているところであります。

 完成時期を早めることはできないかということでございますけれども、工事による付近住民への影響や交通体系等も考慮する中で、最短の工期を見込んでいるとのことであります。

 次に、十四瀬川の改修につきましては、今年度、中屋公民館前までの約60mの間の改修工事が進められておりますが、引き続き2期工事も発注する予定であるとお聞きしているところであります。

 また、改修工事の効果につきましては、既に本年度工事を行っている河川上流にあります家裏汐との合流地点までの改修が完了した時点で、その効果があらわれると考えております。

 次に、塚間川の改修につきましては、集中豪雨のたびに溢水しておりました懸案の長野アサヒ化学(株)付近のクランク部分につきましては、昨年度改修工事が完了いたしまして、その後、溢水がなくなったところであります。

 また、その他、ことしの豪雨等で発生しました緊急的な補修箇所につきましては、御指摘のありました箇所を含めまして、県で年内にはできるところから補修予定とお聞きをしております。また、今後も、部分的補修ではなく抜本的な改修を実施していただくよう、県の方へ要望していきたいと考えております。

 次に、(5)の側溝・水路の土砂撤去についてでありますが、市では平成14年度に市内主要幹線道路の側溝内の土砂堆積状況を調査いたしまして、その結果、堆積が多く土砂撤去が必要と判断された箇所から作業を行ってきております。また、職員による定期的な道路パトロールや市民の皆さんからの通報により発見された場所についても、その都度作業を行っております。また、各区等の皆さんの自主的な御協力によりまして、側溝の泥揚げ等、清掃作業を行っていただいている地区もございます。事前に御連絡いただければ、作業で出た土砂運搬処分については、市の方で行っております。

 今回の豪雨により、市内各所で新たに土砂等が側溝内に流入し、堆積している地区があることから、市でも土砂撤去の対応をしておりますが、対応箇所が多く、対応が追いつかないのが現状であります。これから台風等の大雨により、堆積した土砂が障害になり溢水する等の被害を予防するためにも、日ごろから市民の皆さんにも御協力いただくことが必要と考えております。

 今後につきましても、市民総参加のまちづくりの観点から、なお一層の御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 豪雨災害復興参事。

     〔豪雨災害復興参事 長尾恒一君 登壇〕



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 大きな1番の7月豪雨災害と防災体制の再点検についての(6)生活再建支援のより一層の充実についてでありますが、岡谷市独自の豪雨災害被災者支援金につきましては、被災者の皆様の速やかな生活基盤の再建と経済的負担を軽減するために制定したものであります。国の支援法では、住宅の新築・改修費、また補修費等の経費が認められていないことなどにも考慮したものであります。支援金額につきましては、他市等の類似施策の状況や国の支援法等を参考に設定したものであり、金額の引き上げは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 また、支援金額にかかわる住宅と家財の振り分けはなく、家財等で対象となるものは、国の制度における生活関係経費として対象となっている物品のほかに、日常生活に必要と認められるものは対象としていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺太郎議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) 大きな2番の子育て支援策の充実についての(1)で、保育料第3子以降無料化の見直しの問題についてお答えさせていただきます。

 意見交換会の内容ということでございますが、このたびの7月豪雨災害で若干の日程変更等を余儀なくされましたが、主に保護者の皆様方を対象とした意見交換会を7月18日の湊保育園を皮切りに、市内各所で合計6回開催いたしました。また、3月議会に請願を提出されました子を持つ母の会、第3子以降保育料有料化を考える母の会の2団体との意見交換会も8月28日に行ってきております。出されました意見の中には、無料化に戻してほしいとの意見も出されましたが、一方で、受益者負担、公平性の確保の点で、もっと負担してもよいとの御意見もございました。また、10%の激変緩和策は容認するが、今後負担率を上がると苦しいとの御意見もありました。第3子以降の保育料の見直しにつきましては、情報提供がおくれたことなどについて触れながら、見直しをするときは、できるだけ早い時期に保護者に対して説明をすべきであるとの御意見も改めていただいたところでございます。さらに、保育料のことだけでなく、子育て全体に対してや保育園の整備に関することなど、貴重な御意見や御提言をいただいたところでございます。

 全体を通して、市として平成19年度につきましては、平成18年度と同じ激変緩和策を取り入れ、平成20年度以降につきましては、国の動向等を見ながら、改めて保護者の皆様や市民の皆様の御意見を広くお聞きし、議会とも調整して決めていきたいとの考え方を説明させていただきましたが、この市の考え方については、大方の皆様の御賛同が得られたと思っております。

 今後でございますが、各団体の皆様方との意見交換会を開催し、また議会と調整をさせていただく中で、第3子保育料のことにつきましては、一定の考えを示してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) ナンバー2の(2)乳幼児医療無料化制度の拡大と充実についてお答えをいたします。

 岡谷市の乳幼児医療の給付制度につきましては、昨年度、給付制度の見直しを行いまして、今年の4月から、外来診療分についても給付対象とするよう拡大を図っているところでございます。新たな制度でも所得制限を設けず、県の制度は入院時における食事負担は給付の対象としていませんが、岡谷市は市独自で入院時の食事負担についても全額を給付対象としており、他の市町村と比較しても決して遜色のないものと考えております。

 乳幼児医療の給付を小学生を対象としている町村では、確かに小学生になれば、就学前に比べ幾らか医療費は低くなるとのことであります。岡谷市の福祉医療制度の見直しは、昨年度に行ったばかりで、ことしの4月から新たな制度による給付を開始したばかりであり、もうしばらくはこの制度による給付を続けていくことが必要であると考えております。県の福祉制度のあり方検討会の提言内容で、サービスの既得権益や関連制度との不整合を防ぐため、おおむね3年ごとに見直し作業を行うことが適当であると提言されており、小学生を給付対象とするような給付の拡大については、拡大に伴い必要となる予算額等を含め、次回の見直しの中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 一通り答弁が済んだようです。

 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 2回目以降の質問をさせていただきます。

 まず、(1)の災害対策マニュアルの日常的点検と防災訓練の充実でお伺いしましたが、この初期初動マニュアルが、今は必ずしも印刷されて全員に渡すという形式をとっていなくて、庁内のパソコンを検索すると画面で見られるという形式になっているかと思うんですが、そのことも徹底が図られていないという原因の一つではないかというふうに私は思うところがあるんですが、その点はどうなんでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 私ども長い習慣で、紙の部分で手元にないと資料という形が安心して持てないというような感覚があるんですけれども、今は機械の中で幾らでもいつでも新しい情報の部分を引き出して、情報を見られるというような中でございますので、そのような点については、そういった部分を理解していただくような中で行っているということで、必要な方は引き出しをして紙に印刷をした状態で持っているというのが実態かというふうに思っております。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) ただ、実際問題として、すぐに見られる場所に印刷されたものがあるということも、また大切なことだと思います。この防災マップとも関連するんですが、職員にとってはこれがやっぱり一つのすぐ自分がどう行動したらよいかの指針になるわけなので、これを、私の考えでは、全員に印刷されたものを一番手の取りやすいところに必ず立てておくということの徹底が必要と思いますが、それと同時に、これのエッセンスを、かなり要約したものをつくって、それを机上のところに必ず置いておけるようなものとして作成していくということも必要ではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) このマニュアルは職員全体に通ずるようなマニュアルになっていますので、当然のことながら、それぞれの部課は部課としての職務という部分が分担されている部分がありますので、それはやはり今、議員さんおっしゃったように、自分の職務が何なのかというような部分を抜き出しをして、それを自分のものとしていくという部分では、議員さん御指摘のような方法も一つかなというふうに思っております。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) ぜひそういうような徹底を図って、いつでもこのマニュアルに沿って行動できるような体制というのを即つくり上げていただきたいと思います。

 それと関連してなんですが、先番議員さんの話にも出てきましたが、岡谷市地域防災計画の関係の冊子とすると、平成10年に3冊ということで震災対策編、それから風水害編ということで厚いもの、その風水害対策編、雪害対策編、林野火災対策編が1冊になって2冊構成ということですが、お伺いしたいのは、この職員の初動マニュアルの日常的点検に関係して、やっぱり地震の方にシフトしていたのではないかという反省がもちろんあると思うんですけれども、その辺は危機管理室というような位置づけで考えれば、どこかに偏るんではなくて、どんな災害にも対応できるような準備というのは当然必要だったと思うんですが、その辺の反省というのはどのようにされているんでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 当然災害には幾つかの種別、種類があるというふうに思っています。

 ただ、ここのところ阪神・淡路大震災、それから新潟の地震とかというような部分の中で、やはりそういうことが起因してマニュアルの見直しあるいは計画の見直しとかというような部分がつくられてきたという部分があるものですから、どうしてもそういう部分に目がいっていたという部分があるのではないかなというふうには思っています。

 ただ、御指摘のように、災害はあらゆるものをやっぱり想定した、そういう部分を考えていかなければならないという部分では、一つの反省といいますか、そういう部分は持ちつつも、これからの中にこれを的確に生かしていける形をつくっていかなければならないのかなというふうに思っています。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 実際問題とすると、やっぱり地震に対する関心の方が強くなったことの裏返しとして、風水害などに対する対応が薄かったかなという反省がやはりあると思います。内容面に触れたいと思うんですが、この職員初動マニュアルの、私は、以前平成10年に作成されたものをずっと持っていたものですから、改訂されたものは、つい最近パソコン上から出していただいて見ているところなので、内容が前のものを見ながらしゃべる部分があるんですが、いずれにしても、そんなに大きく変わっているわけではなくて、活動体制には段階があって、事前体制、警戒体制、非常体制、それから緊急体制、全体体制と段階があって、災害対策本部を設置するのは非常体制の段階かと思うんですが、その前の2つの段階、事前体制、警戒体制というものはどういう段階のもので、今回の豪雨災害に対しては、その事前体制、警戒体制がしかれていたかどうか、お伺いをしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 議員さん御指摘のように、今の体制という部分が事前体制から全体体制までということで順を追ってという部分があります。非常体制以上の場合に災害対策本部というような形になってくるというふうに思いますけれども、その前の体制という部分では、事前あるいは警戒という部分では、その降雨の状況ですとか、事前察知ができる注意報あるいは警戒警報、そういうようないろいろな情報を察知できるものに対しては、その部分を想定した職員の体制づくり、これは勤務の関係で自宅へ帰る場合でも自宅待機をしておく、あるいは連絡がいつでもとれるような状態にしておくとか、そういうような部分の体制、あるいはいつでも出てこられるような状態というような部分までつくっておくというような部分、それから通常勤務の時間外でも庁内に残って体制をとるというような、そういった部分というのが順を追ってあるというふうに思っています。

 今回の体制という部分は、事前、警戒という部分の体制というのは、危機管理室を中心として、それから土木、それから農林あるいは消防というような部分では、そういう体制というのはとっていたというのが実態だというふうに思っております。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 事前体制、警戒体制を一定程度とっていたということですが、もうちょっと細かく見ると、活動体制検討会の開催ということも定められていて、そこの活動内容とすると被害状況の情報収集、それから専門関係機関からの情報収集、今後の初動体制の検討というものをする活動体制検討会の開催が項目として定められていて、それはどういうときに開催するかというと、総務部長が必要と認めたとき、または活動体制検討会の委員である関係部長から総務部長に要請があったときに開催するというふうになっていますが、この活動体制検討会というのが今回の7月19日の前に開催されていたのでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 開催はされておりません。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 今から振り返れば、この活動体制検討会というのが、このマニュアルに沿って開催されていたなら、もう少し被害を少なくできたんではないかというふうに私は思うんですが、その辺どんなふうにお考えでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 活動体制検討会が立ち上がっていたら、被害が少なく済んだのかという点は、ちょっとストレートにその部分を整合させるという部分はできないんではないかなというふうに今思っています。

 ただ、今回の災害の場合には、察知したその状況というのがもう同時多発的というような部分でお話し申し上げましたが、あらゆるところでのそういう状況にもういきなりなってしまったというような部分があるものですから、そういった部分では活動体制検討会の段階でなくて、もういきなり災害対策本部の段階ということで、それを前提とした非常招集というような形をとらせていただいたというのが実態でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) その日のことについては、また触れる機会があるかと思いますが、それ以降も大雨が降ったりということが繰り返されているんですが、その際には、この活動体制検討会というようなもの、あるいはそれに類するようなものというのは開催されているんでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 8月12〜13日のときに2日間にわたって大雨があったわけでありますけれども、このときには災害対策本部が解散している状態であったものですから、最初の12日のときには、災害警戒本部ということでいきなりの立ち上げになりました。そして13日の日は、ある程度そういう部分の時間的な余裕といいますか、前段で状況把握等ができる状況でありましたので、13日の日には活動体制検討会を3回にわたって開催をいたしております。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 7月19日以降については、改善が図られたというか、このマニュアルが大分しっかり活用されてきているかなというふうには感じます。

 市長にお伺いしたいんですが、今回の災害に対する総括を先番議員さんに聞かれて、まさかの連続であったということで言われたんですが、その感想とするとわからなくもないんですけれども、実際に平成10年にこういう地域防災計画もつくり、職員マニュアルもつくりということを広く振り返って考えた場合には、まさかということの連続であったという総括ではなくて、やっぱり深く反省というものをしなければいけないかと思うんですが、そういう観点で見た場合に、どんなふうに今回の災害を見ておられるか、お伺いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 御承知のように、市内全域にわたって災害の大小はありますが、被害が発生をし、電話が鳴りっぱなしの状況でありました。結果的に、やはり数時間たって、小田井沢地区あるいは志平地区で重大なこの災害になっているということがわかってきたということで、あの時点ではまさに岡谷市じゅうで、災害の規模の大小はあったにせよ災害が発生していたわけでして、現況を正確に掌握し切れなかった、同時多発的な災害の恐ろしさを感じているわけであります。今後、これを教訓として最大限の努力をしていきたい、かように考えております。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) この点、かなり重要と思うので、もう一言お伺いしたいと思うんですけれども、防災マップの中身にしっかりと土砂災害というもの、それから水害というもの、地震災害というものがあるぞ、土石流危険渓流というものについてかなり詳しく書いてあって、岡谷市内に62渓流、土石流危険渓流があって、しかも図面には矢印が入っている、こういうものを発行して今日に至っているということも踏まえれば、危機管理室というのをこの4月から立ち上げて、その任務というのは当然ですが、この土砂災害を防ぎ、水害を防ぎ、地震災害を防ぎというのが中心的な内容になっているということで考えれば、その市民の生命、財産を守る役割を一番責任がある立場で負っているのが市長なわけですが、そういう目で広く振り返ったときに、市長さんは今回の災害についてどう評価されているか、もう一度お聞きしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) やはり繰り返しになりますが、どのような状況が市内に発生しているか掌握し切れなかった。パトロールに出ていた消防団ですら、自分の地区がどうなっているのかわからない状況であった。非常に異常な降雨の中で異常な災害が発生した、数百年に1度あるかないかの状況であったために、適切な対応ができなかった反省は十分あります。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 当日の朝ということに限定しないで、この大雨警報が出た、あるいはその少し前からということを踏まえてどうだったかということを十分深く見直して、だからこそ今回の議会も皆さんこの豪雨災害を取り上げているわけですが、そこをしっかりやっぱり首長である市長が本当に奥底のところでとらえないと、また違うタイプの災害が起きたときに、まさかというフレーズがあってはならないわけですので、その辺、ぜひ改めて大きな視点で見直しをしていただくように要望しておきます。

 それから、(2)番の防災行政無線の改善と各戸受信機の配備で、受信機としてのラジオについてお伺いしましたが、私も物を少し見せていただいたりしたんですが、1,000円程度という方は、やはりラジオのいわゆるチューニングするところを1度動かしたりすると、結局は防災無線の情報が入ってきても聞こえないというタイプなんだなということで見させていただきましたが、そういう観点から、市長は高性能のものという意向をお持ちのようですが、これも市長さんに改めてお伺いしたいと思いますが、性能面から考えて、やはりこの2つをもし比較するんであれば、高性能の方しかあり得ないなというふうな思いに近づいているんでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 防災無線が聞こえなければ何の意味もありません。高性能というのは、スイッチオンにしておけば、防災無線が発せられたときに自動的にしゃべり出すというのを高性能と私は思っています。そういったものが各必要な御家庭にないと、何の意味もないということでございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) ありがとうございました。

 私もそのことについては同感ですので、そうすると今度は経費的な問題になるんですが、5,000円か1,000円かという選択肢であれば、もう5,000円しかあり得ないということで、そうすると、先番議員さんも質問されていましたが、2万戸に配備するのにかかる経費がちょうど1億円というような計算が成り立つ。この1億円を全額市費で見るのが適切かどうかという議論はあるにしても、1億円でもしもというか、災害が防げていくんであれば、この1億円というのはどうしても確保すべき1億円というような発想にまず立つべきではないかと思うんですが、その辺、市長はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 市民の生命、財産を守るということは、まさに情報の一元化がその根底に不可欠であると思っております。そのためには創意工夫、努力をして、概算1億円ということでありますが、少しでも負担の少なくなるように、またその負担をどうしていくか、これから今検討を深めていきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) ぜひこの高性能のものを全戸に配備していくという基本姿勢をしっかり持ちながら、市民の安全を確保するためには予算もしっかり確保する。そのために、どこを削っていったらいいのかというのを発想していく、見つけていくという順番でぜひ検討を深めていただきたいと思います。

 それから、(3)の防災マップの改訂と普及版の発行についてですが、それぞれの対応については確認ができましたが、特に普及版、簡易版というのはかなり必要なものと思いますが、例えばごみ出しのルールなどを定めたものの発行というのは、各区ごとに違う関係で、環境清掃課の方で幾つかのタイプを印刷するというようなこともしているわけですが、この普及版といいますか簡易版については、そういうようなことも考慮して発行していく予定なのか、お伺いをしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) まだ具体的なところまではいっていないんですが、使いやすいということ、それから見やすいということ、理解されやすいという、そういった部分というのがなければ、つくっていく意味がないと思いますので、今御指摘のような部分は当然のことながら検討をしていかなければならないのかなというふうには思っております。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) これは経費が余りかからないようなものを毎年というような形でやりながら、市民の意見も反映させて改善させていくということは不可欠だというふうに思います。もう一つは、地域ごとにというものを作成していくことになれば、これも先番議員さんも質問していましたし、私も何回か議会で取り上げていますが、地域の方々に直接その作成の段階から入ってもらうということも必要だと思いますので、その両面でのぜひ検討を深めて、普及版、簡易版の発行は早期にお願いをしたいと思います。

 (4)の大川・塚間川・十四瀬川の溢水対策に進みます。

 情報ネットワークというような言い方をしたんですが、市と建設事務所と消防署と消防団と地域住民、これを私は5者というふうに指折ったんですが、この体制をこの常習地でつくり上げることが成功すればというか、できてくれば、それが一つのモデルケースになって、今も二次災害が心配な箇所についても同じような形式で5者の連携、あるいはそれ以外のところでも災害が予想されるところについては5者の連携のシステムづくりをしておけば、かなり役立つと思うんですが、そういう観点から5者の連携のシステムを真剣に、この大川・塚間川・十四瀬川の常習地帯をモデル地区にして、あるいはそれ以外の、実際今回の災害があった箇所をモデル地区として、その構築というのを早期に私は図っていくべきと思いますが、もう一度そのお考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今回の被災地の中には、既に区でそういった部分を立ち上げて、区独自にスタートを切っていっていらっしゃるところもあるわけであります。当然のことながら、私どもは、今、行政としてできることという部分はつくっていかなければならないというふうに思っていますので、今、モデルというようなお話がありましたが、いずれにしても、そういったシステムづくり、区と地元、とにかく地元と、いかに地域と連携をしていくかということが一番大きな流れだというふうに思いますので、その辺のところについては、できるだけ速やかにそういった部分の検討に入りたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) この5者の連携というのがうまくいくかいかないかというのは、かなり重要な観点と思いますので、それを深めていただきたいと思います。

 それに関係してなんですが、危機管理室の職員の体制がようやく危機管理室として専任で3人になった、喜ばしいなと思ってはいたんですが、やっぱり3人の体制の限界というのをかなり私は強く感じているんですが、危機管理室の職員の中に土木や農林の経験者、それから消防の経験者というのを必ず配置するというような体制を組んで、3人といわず4人、5人という体制に今すぐすべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先番の議員さんにも御答弁させていただきましたが、災害の発生以降、危機管理室の仕事というのが本当に幅広い、いろいろな部分での仕事という部分がのしかかってきたわけでありますが、そういったものに対応するために、危機管理室の体制だけではとてもできないという中で、庁内総力を挙げてということで、どこの部でもどこの課でも、それに対しての協力体制をとるという中で、庁内体制という部分をつくってきておるわけです。特に私ども総務部でも、総務部の中で仕事を持ちながら危機管理室、本来なら危機管理室のやるべき仕事の部分を分担して、その部分を実際に行っている。現在でも行っております。そういった部分が私どもだけでなくて、庁内あらゆる部でそういった体制づくりという部分をしておりますので、特定に危機管理室のところだけ、そういった体制がとれればそれでいいということではないというふうに思っています。

 ただ、現在は、災害復旧・復興というような部分、あるいは災害のまだ後の部分をどれだけやるかというような仕事というのは、かなりまだあるものですから、そういう状態なんですけれども、言ってみれば、平常時といいますか、ふだんの危機管理室の体制という部分がどうあるべきかという部分では、今御指摘いただいたような部分というのもやっぱり考えていかなければならないのかなというふうに思っています。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) この点については、市長にもお伺いしたいと思うんですが、もう一度確認すると、さっき言った5者との連携のシステムを特定の場所だけではなくて、どんな災害でもできるような体制を日常的につくっておくというためにも、あるいは先ほども言ったように、地震だけでなく風水害にも雪害にも林野火災でも、それ以外の大事故などに対しても、すぐ対応できるような体制を日常的につくっておく役割を担っているのが危機管理室だと思うんです。危機管理室が災害発生してから動くんではなくて、体制を日常的にどうつくっていくかという観点から考えると、やっぱり消防署の職員あるいはその経験者というのをそこに配置して、日常的に今のメンバーにプラスして検討を深めていくということは、私は早期に必要だと思うんですが、その点、市長はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 御承知のように、危機管理室はこの4月1日スタートした直後に、この大きな仕事にぶち当たったというか、大きな災害に遭遇したわけでありまして、いろいろこれでいいということはないと思います。さまざまな自治体の対応の仕方、また岡谷市独自の取り組みの仕方をこれからも検討して、改良していく必要はあろうかと思っております。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 今すぐ職員の補充というのがもしできないのであれば、検討を深めていく際に、消防の関係者と、当たり前のことなんですが、綿密に連携をとりながらということは、今まで以上に重視して進めていただきたいと思います。私とすれば、少なくとも消防職員経験者を危機管理室に補充をして、最低でも1名補充の4人体制は即つくる必要を感じていますので、要望をしておきます。

 (5)の側溝・水路の土砂除去についてですが、各区でもう実例があるというふうにお聞きしましたが、昨年とか一昨年(「リーン」予鈴)どんな状況であって、そこで生じている何か問題点というのがありましたら、教えていただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 側溝等の土砂揚げの協力していただいている区等でございますけれども、平成17年度でありますが、9つの区で10回行っていただいております。また、今年度につきましては、8月末で7区の区で行っていただき8回行っていただいております。区等でやっていただく中では、これといった今のところ問題は起きておりませんので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) ありがとうございました。

 9区とか7区とかというのを聞くと、もう少しで半数になるのかなという気もしますが、やはり市民とそれから行政が一体となって、いいまちづくりをしているなという実感が持てることの一つがこの課題ではないかと思います。市だけでやろうとすると、手が回らないというのも事実だと思いますので、この際、市側から各区に大胆に提起をして、ぜひ協力してほしい、押しつけになってはいけませんが、それを区側、市民側が気持ちよく受けてくれれば、それでかなり進むと思いますので、そういった訴えかけを余り遠慮しないでしていただきたいと思います。グレーチングのボルトがついているところをだれが外すかとか、そういうような問題は、事が進んでいけば解決できる問題だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、(6)の生活再建支援のより一層の充実の関係ですが、今この市の独自制度に対して県の援助をお願いしたいということで、私ども議員も市長と一緒に県に申し入れをしているところですが、もし県の補助が例えば100%受けられれば、市費負担はなくなってくるというふうになりますが、その際でも、例えば全壊300万円を引き上げる考えはないんでしょうか。これは市長に、もうずばりお伺いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 現在の支援制度を組み立てるにつきまして、大所高所から検討した結果、現在の支援制度を岡谷市独自で考え出したものでありまして、現在の状況においては、これ以上のことはなかなか難しいというふうに考えております。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) ただ、県がもし全額補助してくれるという流れができた際には、やっぱりさらに市として被災者の立場に立つということが一番重要だと思いますので、何か際限なくずるずると個人財産にというのではなくて、まさに全く予期していなかった災害があって、もう途方に暮れている方々が現に今いて、300万円の支援でやっとほっとはしているけれども、300万円で家が建つわけではありませんので、ぜひその検討は深めていただきたいと思います。

 それから、再建をするに当たっては、その場所、例えば水路の拡張というのが県で検討中ということですが、その計画がどうなるかを早く知らせてくれないと、そこに家を再建もできないという問題がありますが、その辺の予定が示されるのはいつか、お伺いをしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 河川整備につきましては、先番の議員さんにも御答弁させていただきました。県からは、今年度中に計画を地元に示したいというふうにお聞きをしております。

 ただ、御指摘のとおり、住宅の建てかえを検討される皆さんにとりましては、その河川等の法線が決まらないと、また住宅の再建もできないということはありますので、その河川の法線を決定するには、地元の皆さんに事業の内容を十分理解していただくとともに、御協力をいただくための十分な協議が必要だというふうに考えております。市としましても、県また地元の皆さんと御相談をしながら、一日も早い法線の案を出せるような取り組みをしていきたいというふうに考えています。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 早く案を示していただけるよう県に強く働きかけていただきたいということと同時に、どんな進捗状況になっているかを関係者に素早く伝えていただいて、不安を解消していくという、これは情報提供という意味で災害発生時からのテーマですが、今日に至るもそれは重要なことだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。(「リ・リーン」終了)

 大きな2番目の(2)については、乳幼児医療費の無料化、3年ごとの見直しで検討していくということですが、前向きな方向でぜひ検討を深めていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井秀実議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は2時30分といたします。



△休憩 午後2時19分



△再開 午後2時30分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△三沢一友議員



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員の質問を許します。

     〔17番 三沢一友議員 登壇〕(拍手)



◆17番(三沢一友議員) 17番 三沢一友です。

 7月19日早朝、市内で発生した土石流災害は、一瞬のうちに8名の市民のとうとい命と多くの家屋破壊と農地を奪い、生活を破壊しました。このときの光景ばかりは、自然の恐ろしさをまざまざと見せられた感じです。災害発生以来、もうすぐ2カ月になりますが、本当の復旧・復興はこれからであります。今定例会の一般質問でも、事の重大性から質問通告者15名中14名が豪雨災害を取り上げています。私は、今回の一般質問は、豪雨災害1本に絞りました。ここまで来れば重複した質問もありますが、ここであえて角度を変えてとは言いませんが、台風シーズンを控え、極めて深刻な問題であります。質問通告の項目は例え同じであっても、1人1人の議員個人が、市民のため岡谷市のために真剣に取り組み、まとめた内容ですので、お答えいただく市側の皆さんもだれでも一律同じという答弁ではなく、納得のいく答弁をまず最初によろしくお願いいたします。

 質問の主題は、平成18年7・19豪雨災害についてであります。

 さて、質問の1番目は、平成10年に配布された岡谷市防災ガイドマップの検証であります。

 平成10年に作成され、市内各戸に配布された防災ガイドは、どこの機関で調査され作成されたものか、また、今回の災害の内容からいって、今後の見直しが必要と考えますが、いつ見直しをして配布できるのか、もしくは現在の防災ガイドを再配布できるのか、確認のためにお聞きしたいと思います。

 2番目の質問は、土石流の発生の要因についてお聞きしたいと思います。

 7月19日、災害発生当日までの雨量について、また土石流の起こった箇所の地形、地質はどうなっているのか、また植わっている樹木はカラマツが多いと聞いておりますが、立ち木の育ち方、間伐などの手入れが行われていたのかどうか、お聞きしたいと思います。

 質問の3番目は、災害要因研究集団と防災対策集団の立ち上げについてであります。

 今回の豪雨災害は、雨量といい、地形といい、地質といい、その複合的要因が土石流をもたらしたものと推察できます。市内で何カ所も発生した予測できなかった土石流災害に対して、その防止と災害への備えに対して、地質の専門家や気象専門家など、それぞれの分野で活躍する専門家と連携して、災害要因研究集団、防災対策集団などの組織を立ち上げることはどうか、何々集団といういかめしい名前でなくともプロジェクトチームでもこだわりませんが、お考えをお聞きしておきたいと思います。

 質問の4番目は、雨量計の設置場所が適切かどうかという問題であります。

 先番の議員さんもこの件についてはお聞きしていましたけれども、岡谷市内、また近隣を含めて、釜口水門、高ボッチ、水月園の3カ所に雨量計設置の観測所があることは知っていますが、今回の災害で、設置場所として適切であったかどうかお聞きしたい。もちろん災害の起こるこれまでは、有効なデータは得られてきていると思いますが、今回のようなピンポイント的な集中豪雨に対して、新規に雨量計の設置はできるのか、考えておるのか、お聞きしたいと思います。また、費用はどのぐらいかかるのか、あわせて確認のためにもう一度お聞きしたいと思います。

 さて、5番目は、市民への情報の伝達、周知の方法についてお聞きしたいと思います。

 防災行政無線が聞こえづらい、聞こえない地域がある。これは今回の災害だけに言われることではなく、今や市民共通の話題であります。先番の議員さんの質問への答弁で、防災受信機について種々検討中であることがわかりました。ここでは主に行政チャンネルの導入についてお聞きしたいと思います。

 私は、過去何年、何回かにわたって行政チャンネルの導入を提案してまいりました。今回の災害の中で、LCV9チャンネルの放映は、被災者の状況を細かく伝え、字幕スーパーは危機管理室から出される内容を市民に正しく伝えました。情報発信、また伝達の手段としては、使命を十分果たしてきたものと思っています。市民が視覚を通して市内で発生した災害に対して共通認識を持つこと、そのもとで行動をすることは、このような災害の中では非常に重要なことであります。これを機会に市として行政チャンネルの導入ができないかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。

 質問の6番目は、台風シーズンを控えて諏訪湖及び天竜川のしゅんせつへの早期対処であります。

 諏訪湖へ横河川、塚間川、砥川、上川など、1級河川からの土砂の流入堆積は、諏訪湖という器の容積をすっかり変えてしまいました。そして、天竜川も流入する中小河川から土砂・岩石を飲み込み、その容積をすっかり変えています。橋原橋のすぐ下流の泉也商店前の天竜川には、流れ出た石で島ができました。先ほど市長にはあらかじめその写真をお渡ししてありますが、おわかりでしょうか。これはごく一部分の写真ですが、天竜川の下流の状態を想像できます。台風シーズンを控えて、事態は非常に深刻であります。諏訪湖、天竜川のしゅんせつはいつ始まるでしょうか、ここではお聞きしたいと思います。

 質問の7番目は、農業問題であります。

 ここでは、災害被害に遭って、今後、作付可能な農地及び農業用施設の復旧対策についてであります。今回の豪雨災害では、農地及び農業用施設にも多くの被害が発生しました。このまま放置すれば、遊休農地の拡大、耕作放棄地の拡大は必至であります。初めに、現在までの農作物、農業施設の被害額と、これらの復旧対策についてお聞きしたいと思います。この件についても、先番の横内議員がお聞きしておりましたけれども、確認のためにもう一度お願いいたします。

 質問の8番目は、災害による県道・市道の交通ストップ・交通渋滞地域の迂回路対策、バイパスの新設の問題であります。

 今回の災害の中で、県道下諏訪辰野線、通行どめから長期の渋滞、岡谷茅野線の通行どめ、そして一時期ではあったが、中央道通行どめなど、主要路線が至るところで通行どめ、もしくは大渋滞となったことは皆さんも御存じかと思います。あわせてJR岡谷辰野間が土石流の堆積土砂で不通になり、迂回路のない川岸地域は、一時期完全に陸の孤島になりました。道路が復旧しても渋滞が続きました。災害時において、既存の道路での迂回路は設けているのか、また、今後の道路の整備もしくはバイパスなど新設構想があるのかどうか、ここではお聞きしたいと思います。

 9番目は、農道、林道、小河川の整備、側溝の泥上げ、草刈についてであります。

 災害により農道、林道、小河川などにも被害が多く出ております。行政だけでなく各区、町内会、そして農家組合などとタイアップし、復旧作業をしたらよいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 質問の10番目は、豪雨災害被災者と長期の救援活動で御尽力いただいた職員の皆さんの健康状態とメンタルケアについてであります。

 今回の災害では、医師、看護師さんを初め市職員の皆さんなど、臨機応変、素早い対応がよかったと被災地で、また避難場所各所で聞かれました。猛暑の中での大奮闘、大変御苦労さまでありました。9月6日の地元紙には、連日の24時間勤務、3週間休みなしもという見出しで、緊急対応された内容が書かれていました。現状での被災に遭われた皆さんと、市職員の皆さんの健康状態をお聞きし、あわせてメンタルケアについてもお聞きしたいと思います。

 質問の11番目は、激甚災害指定の確保と見通しであります。

 先番の横内 正議員への答弁で、閣議決定がなされ、交付ということでありますが、岡谷市にとってはまだハードルがあるようであります。もう一度、何がクリアできればよいのか、その見通しについて確認のためにお聞きしたいと思います。

 さて、いよいよ質問の最後でありますけれども、このたび市独自の制度ができました。豪雨災害被災者支援金支給要綱の問題であります。

 この条例化についてであります。今回の市独自の支援金支給は、被災者にとって大変ありがたいことだと思っています。この要綱を今回だけにとどめるのではなく、条例化するお考えはないのか、お聞きしたいと思います。

 壇上での質問は以上であります。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) お答えいたします。

 大きな1番の(1)の防災ガイドマップについてであります。

 防災ガイドの調査機関につきましては、県の調査をもとに、岡谷市が専門コンサルタントに委託し、防災アセスメントを作成して、平成10年10月に岡谷市防災ガイドとして配布をいたしたものであります。

 今後ということでありますが、今後は、県による浸水想定区域の公表がことし行われたことを受け、来年度、マップづくりに関する調査を実施し、その後、冊子の印刷、配布を実施する予定でございます。

 現在の防災ガイドの再発行でございますが、新しいガイドができるまでの間、市民の方でどうしてもというような部分があれば、コピーで対応をしていくしかないかなというふうに思っております。また、ホームページの中で防災ボックスにも掲載し、データの配布も実施しておりますので、御利用をいただきたいというふうに思います。

 次に、3番目の研究集団、あるいは対策集団のというようなお話をいただきました。今回の災害におきましては、独立行政法人土木研究所の栗原先生、信州大学農学部の北原教授や理学部の小坂教授らが土石流の発生した河川や山の様子を調査いただき、応急対応や避難勧告の解除に当たって御助言をいただいたことは御承知のとおりであります。

 今後につきましては、長野県危機管理局、長野県土木部砂防チーム、長野地方気象台、諏訪地方事務所の環境森林チーム、あるいは諏訪建設事務所など、各分野で専門知識を有する方々と連携し、今後の災害に備え情報交換、意見交換などを行う中で、より一層の防災知識を蓄えて防災体制の強化をしてまいりたい、そんなふうに考えております。

 (4)の雨量計についてであります。

 雨量計につきましては、先番議員さんのところで御答弁申し上げてございますので、この設置が適切かどうかという部分は、これは私どもが設置をしている部分ではなくて、あくまでも公の機関の中での設置ということで、それをデータとした私どもが使わさせていただいているということだというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 ただ、先ほどの御答弁の中でもさせていただきましたが、ピンポイントというような部分での中で、今の体制そのままでいいのかどうかという部分については、検討をしていかなければならないのではないかということでございます。

 また、その費用につきましても、先ほど御説明申し上げましたが、そのシステムをどういうふうに組むかということで、かなり内容が違ってまいります。その費用については、現在まだ算定してございませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、5番目の行政チャンネルについてでございます。

 この行政チャンネルにつきましては、今までも何回か御質問をいただく中で御答弁を差し上げてあるわけでありますが、緊急災害情報に限らず、岡谷市の行政情報一般の発信手段としての視点から有効な手段の一つということでお話を申し上げてきましたし、そういった部分だと認識しておるところでございます。特に、地域に密着した情報を視覚を通して伝える手段としては、非常に有効であると考えておるところであります。

 しかしながら、この大きな災害を経験したことを踏まえ、地上デジタル放送の本格導入等にこだわらず、ホームページと一体化した情報提供の仕組みづくりや将来における拡張性、あるいは放送開始後の運用方法等を考慮して、早急に実現できるように検討を進めてまいりたいと考えております。

 8番目の交通ストップ、迂回路等の問題であります。

 今回の災害において市内外の主要道路が通行どめになり、通行可能な県道下諏訪辰野線の渋滞を引き起こし、緊急車両の通行や市民の皆さんの生活にも支障を来たしたわけでございますが、災害時には関係機関からできる限りの情報収集をする中で、LCV等を活用してテロップ放送等によって交通情報の提供に努めてきところでございます。

 迂回路の設定につきましては、災害時はどんな災害なのかというような部分でのその道路状況等を勘案する中で警察、あるいは諏訪建設事務所などの関係部署と協議し、設置し得るものと考えております。あらかじめ迂回路の設定というような部分については、できる状況ではないと考えております。

 今後の道路整備、またバイパスの新設構想につきましては現段階で具体的な計画はありませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 10番目の被災者職員の健康状態とメンタルケアの部分であります。そのうちの職員の健康状態等についてお答えさせていただきます。

 このたびの災害に対しましては、本庁勤務職員は当然のことながら、保育士を含めた全出先施設関係職員、医師を初めとした病院の全職員、さらには臨時嘱託職員も含めた、まさに市の全職員が対応してまいったところであります。そうした中には、お話がありましたとおり、災害発生から帰宅できずほとんど睡眠時間がとれなかったり、24時間にわたり避難所対応をしていた職員などもおりました。当然ながら、災害発生当初から職員の心労、疲労は相当なものがあったはずでありますが、被災者の方たちのために今こそ自分たちが頑張らなければと自分自身を鼓舞し、緊張を持続しながら災害対応に取り組んできたものというふうに考えております。そうした状況が1カ月近く続いたわけでありますが、幸いにして体調を崩して倒れたり、寝込んだりする職員はなく、また災害現場の作業等でも大きなけがを負ったというようなことはございませんでした。

 しかしながら、長時間にわたる業務という部分から考えたときに、職員の健康管理には十分配慮する必要があるというふうに思いますし、連続した勤務とならないよう動員体制には配慮をしてきたつもりでございます。災害対応中の土曜日、日曜日における勤務、動員につきましては、振りかえによる休日を取得するようにいたしてきました。また、6月から9月末日までに取得できることになっております夏期特別休暇につきましては1カ月延長し、10月いっぱいの取得ができるようにいたしたところであります。

 また、今後の職員のメンタルヘルス面への対応につきましては、災害の復旧、復興に向けての取り組みは今後も引き続き全庁的な取り組みではありますが、豪雨災害復興対策室の設置など組織的な整備により職員のメンタルな部分におきましても、次第に落ちつきを取り戻していくものと考えておりますし、産業医の先生のメンタルを含めた健康相談、あるいは専門のアドバイザーによる相談業務、職場における管理、監督者のかかわりなど今までの取り組みを活用しながら、なお一層職員の健康管理、メンタルヘルス対応には十分意を配してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな1番の(2)の土石流発生の要因についてでありますが、まず雨量については、7月17日午前3時から7月19日午前11時までに積算雨量が400mmに達しました。時間最大雨量は7月19日午前2時から午前3時までで31mmの降雨を釜口水門観測所で記録しました。

 次に、土石流発生時の地形は山の沢筋、あるいはくぼ地であり、地質は透水性の高い土壌と非透水性の土壌の境目から崩壊したものと考えられます。また、その下については、かたい塩嶺累層があります。また、立ち木の育ち方、手入れについては、主に個人有林に間伐等の手入れが比較的行われていない森林が多く、そのため生育も悪かったのではないかと考えますが、これは土石流の一つの要因であろうかと思いますが、すべての原因とは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、(2)の農道林道、消火栓の整備、側溝の泥上げ、草刈りについてでありますが、農道林道の日常管理につきましては、市と受益者、もしくは林業関係者が行っているのが現状であります。また、農業用水路の泥上げや草刈りにつきましては、水利権者が出払い等で行う地域が多い状況であります。しかし、休耕農地や宅地化の進んだ地域につきましては、関係者のみでは整備し切れない場所も多くなっており、関係区や町内の皆さんの御協力が得られれば、大変ありがたいことだと考えます。

 これら施設の日常管理、また今回、被災した施設の復旧につきまして、区等の関係者と話し合いを行い、できるところから実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 大きい1番目の7月19日豪雨災害についてお答えをいたします。

 (6)の諏訪湖及び天竜川のしゅんせつについてでありますが、管理を行っております県といたしましては、管内全体の優先度を考慮しながら必要な箇所について撤去を検討するとお聞きをしておりますが、上川の出口、また砥川の出口については、既に撤去に実施をしております。天竜川につきましても、早期に撤去していただくよう、引き続き県に要望してまいります。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) (7)の作付可能な農地及び農業用施設の復旧対策についてお答えをいたします。

 初めに、農作物、農業施設等の被害額につきましては、先番の議員さんに申し上げましたとおり、総額で3億9,981万円でございます。

 次に、復旧対策でございますが、まず農地の復旧につきましては、御指摘のとおり農地災害を放置すれば、二次災害の誘発、荒廃地の増大、耕作意欲の減退と、農業振興の意味でも大きなマイナスとなりますので、今回の災害に限り農地に入った土砂の撤去、崩れた畦畔の復旧等を国庫補助を受けられるものは受け、それ以外のものは市費で復旧することになっております。また、ビニールハウスの復旧につきましては、市の農業振興事業補助制度や義援金を活用いただく中で再建いただきたいと思っております。

 さらに、河川からの水の取り入れ口や農業用水路の復旧についても国庫補助を受けられるものは受け、それ以外のものは市費で復旧工事を実施いたしますが、応急措置は既に実施済みでありますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) (10)の被災者、職員の健康状態とメンタルケアについて御答弁申し上げます。

 被災者の皆さんに対する健康問題につきましては、災害発生から約1カ月半が経過したわけでありますが、現在のところ市への健康面や心の面での御相談はございません。避難所生活の中では、災害発生時の不安による不眠や便秘が続いた方、頭痛や食欲不振、血圧や上がった方などがおいでになりました。このような中にあって、自宅の片づけや手伝いに来てくれるボランティアの方への対応等で疲れが重なり、脱水症状になったり、血圧が高くなり体調を崩され、病院で治療を受けた方、片づけ中に足首を骨折されて入院された方等がおいでになりましたが、ほとんどの方が回復され、復興に向けて日々の生活に戻りつつあると聞いております。

 今後の対応につきましては、先番議員さんにもお答えしておりますが、現在、地区保健委員等を通じまして対象者の把握をして、必要な方には保健所と連携をしまして、保健師や心の専門相談員による自宅訪問等を行いまして不安解消に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 豪雨災害復興参事。

     〔豪雨災害復興参事 長尾恒一君 登壇〕



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 大きな1番目の7月19日豪雨災害についての(11)激甚災害指定の確保見通しについてでありますが、今回の激甚災害の指定につきましては、9月8日に閣議決定がされ、本日9月13日に公布される予定であります。このことによりまして、甚大な被害を受けた地方公共団体に対し災害復旧事業等の国庫負担率のかさ上げなど、特例措置が講じられることになります。

 しかし、この特別措置を受けられる地方公共団体は、激甚災害にかかわる対象事業ごとの負担総額が標準税収入の5%を超えた市町村が該当となります。岡谷市が激甚災害に指定されるかの見通しにつきましては、今後、予定をされております公共土木施設等の災害査定の結果により、決定されるというふうに考えております。

 次に、(12)市の独自制度の条例化についてでありますが、今回の豪雨災害につきましては、有史以来の大災害となり8名のとうとい命が奪われ、家屋や事業所等にも甚大な被害をもたらし、1カ月以上経過した今でも、その影響を残しております。このような状況の中で一日でも早い日常生活の再建が必要であり、それが岡谷市の活力の創造に必要であると判断し、独自の支援策として決定したものであります。

 今回の支援策につきましては、平成18年7月豪雨災害のみの適用と考えており、現在のところ条例化する考え方は持っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) まず、1番目の岡谷市の防災ガイド、これについてでありますけれども、その調査機関が県であるということで、コンサルに相談しての作成であったということはわかりました。

 新たに来年度刷り直してということですが、刷って配布が来年度内で行われるのかどうなのか、ちょっとその点、最初に確認したいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先番の議員さんにもお答えいたしましたが、来年度調査を実施して、その後ということですので、その次の年度まで行ってしまうのかもしれません。そんなつもりでおります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) すみません。調査もし、来年つくるということででき上がるのは、部長の答弁では再来年になってしまうということですね。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 皆さんにお配りするような形になったものになるには、再来年になってしまうのかもしれません。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員



◆17番(三沢一友議員) そういうことになりますと、時にまだ直さない、現在のままのガイドは先ほど部長がおっしゃるように、現在でも申し込みすれば、コピーをしてもらえるという解釈でいいですね。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) はい、先ほどお答えしましたとおり準備をいたしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) その件についてはわかりました。

 ちょっともう一点だけ、先ほどから各議員さんへの同様の答弁の中で、簡便な防災ガイドの発行ということを検討するということで、これについてはちょっと確認のため、ことしじゅうにできるのかどうなのか、お願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほどからお答えいたしておりますように、どういったものをつくるかといった部分の検討がまだされていません。具体的な部分で速やかに、今年度中くらいにできるものなら、そういった部分で対応してまいりたいですし、少し時間がかかってしまうものとするなら、来年度の頭くらいというような感じになるのかなというふうに考えています。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 簡便なものでも、内容を含めて印刷やら製本やらというようなことで、ちょっと年度内は期待薄というような判断でいいでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) まだ予算化もしておりませんので、そういった部分では準備が整えばできる限り早く対応をしたいと、そんなつもりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) この1番目の質問については、極力努力していただくということを要望して、2番目の土石流の発生要因についてお聞きしたいと思います。

 先ほど雨量など、また地形、地質というようなことでいろいろお聞きしたわけですけれども、私もそれなりきにいろいろなところへ出かけて大勢の人たちと話し合う中で、小田井沢、本沢、志平沢のちょうど交わる頂上一帯というのが、通称霧ケ峰という名前がついていて、ふだんから雨のいわゆる雨量の多いところだと聞いているわけですけれども、こういうことは認識されていたでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 私としましては、ちょっとそこまで認識はしておりませんでした。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) これは鮎沢の人たち、橋原の人たち、また湊の人たちも、もうあそこは上諏訪にも同じところがあるけれども、この一帯、西山のいわゆるちょうど3つの沢が交わるあたりが霧ケ峰という地名で、霧もかかるし、地形からして雨も降るし、受け皿として比較的平になっているようなところで、そういうような話を今回の中で私も勉強させていただきました。

 そして、いずれにしても地形そのものについては、信大の先生たちが多くの論文というか、そういう中で言っているわけですけれども、今回の発生要因が、先ほども教育長先生もお話ししていただいたわけですけれども、その一番下にあるのが塩嶺累層というかたい岩石であるというようなことで、その上にある黒土というか、そういう部分がやわらかい、それが水を含んで滑ったというようなことで、大勢の学者の人たちが言うところですけれども、今、たまたま土石流が発生して土石防止ということで、岡谷市内20基の砂防堰堤の建設がそれぞれ打ち出されているわけでありますけれども、その砂防堰堤工事と同時に今進めなければいけないのは、今後の間伐や植林を含めた山づくり、治山が問題というか必要ではないかと思っていますけれども、この点、どうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 人工的なものばかりではなくてもとのところ、やはり山、その治山づくりというのは大切なことだというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 治山づくりに当たっても、たまたまいわゆる今度は小田井沢一帯とか、大体今度土石流起きた地帯はカラマツの植林がされてあって、それがいわゆるそうめん立ちということで、物すごい小さな密度の中にたくさん生えているというようなことで、根の長さが1m足らずのものがたくさんあったとか、いろいろなことを聞いておりますけれども、こういう中で山ですから、個人山とか組山、区の山、市の山などいろいろみんな権利者が違うというような、確かにそういうことはありますけれども、今回のこれほどの大災害が各所であったというそういう中から、一応今の時点で山林、いわゆる山づくりに対して具体的な方向性を考えておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 岡谷市森林整備計画というのが平成15年から25年間という形で作成をされておりまして、水道保全林という形で具体的にどんなことをやっていくかという中で、立地条件に応じて育成、ふくそう林の施業を積極的に推進する。また、1カ所当たりの伐採面積をできるだけ縮小して分散させる。また、伐採林齢の長期化を図るということと、未立木地等への植栽やふくそう林へ誘導する際の広葉樹の導入による針広混交林を推進するというようなことが、具体策の中でうたわれております。こういうところを中心にしまして、今後対応していきたいというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 今、山のことについて植林なんかについていろいろお伺いしましたけれども、土石流発生の要因として、駒沢地区の的場川上流にはゴルフ場があるというのは皆さん御存じかと思いますけれども、そこらのゴルフ場が、今回の土石流災害の発生の要因としての因果関係というものについてはどう考えておりますか、ありやなしやということで。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) ゴルフ場という形で、山をいろいろ人間が加工したという部分でありますので、そういう部分につきましては、やはり無理が出てきている部分もあろうかと思いますので、全部が全部その要因になったというわけでもないんでしょうけれども、一要因というような形では考えられるのではないかというふうに思います。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) この問題についても、駒沢のあたりで実際、地域の人たちと話ししてみますと、いろいろ考えがそれぞれで半々だとかいろいろあるようです。私の考えでは、こういう自然の山をあれだけ削ってゴルフ場をつくったというのは、やはり一つの要因ではないかなと考えております。

 次に、時間の関係で3番目に行きます。

 災害要因の研究集団、対策集団ということで、これはプロジェクトチームというようなことでも結構ですけれども、先ほどの答弁の中で、諏訪地方事務所の方とか大学の先生とか、いろいろな先生たちの中で研究していくというようなことなんですけれども、そういう方向だという、今の時点で何か、実際もう具体的にこういう形でいくというようなことが始まっているのか、確認はとれているのか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 考え方を申し上げた段階で、まだ具体的なところまではいっておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) そういう状況だそうですけれども、こんなときこそ、きのうですか、齋藤議員も言っておりましたけれども、産学での組織を生かした本当にこれだけの被害に遭った、こういうものを研究し、全国に発信できるようなそういう対策なり研究集団の集まりを持っていったり、研究してもらいたいと思います。

 次へ行きます。

 雨量計の設置場所ということで適切かどうかということで、私はたまたま今回の豪雨災害については、たしか今までは水月園、高ポッチ、釜口水門というようなことで3カ所、先ほども質問の中で言いましたけれども、それぞれ雨量計があるということは知っておりましたけれども、どうも今回の中では、余り生かされなかったのではないかなという、そういう判断から2回目の質問をするわけでありますけれども、今回の被害箇所見る中で、私が先ほど言った西山一帯、中でも霧ケ峰とか、また塩嶺王城スカイライン沿いに、やはり今後、雨量計の設置が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今、具体的に御提案のあったところが本当に有効なのかという部分については、ちょっと検証をしてみないといけないかというふうに思います。いずれにしても、市長の方からも答弁させていただきましたとおり、何らかの形で補完していくというような部分は、やはり考えていかなければならないのかなというふうには思っております。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) もし場所はともかくとして今、私、例として挙げたわけですけれども、結局先ほどの先番の議員さんへの答弁の中では、どういう雨量計を設置していくかというようなことでの多分話だと思います。例えば、ロボット式で観測してデータを送るとか、ただ、観測だけで終わってしまうとか、そういうことあると思いますけれども、いずれにしてもこれだけの災害があった中で、今現在の3つだけでは非常に岡谷市を網羅できない、そういうように私は思っております。これは十分検討していただきたいと思います。これは提案しておきます。

 次に、5番目です。市民への情報の伝達、周知の方法についてということで、防災の受信機については、なから話が決まってきたようにと私は判断しております。この受信機、私、もう既に10年以上も前に実際そういうものがあるということは知っておりまして、本当にその村では行政防災無線として、ひとりでにスイッチが入っていろいろな連絡を、いわゆるタワーでスピーカーもあるわけですけれども、各戸で受信できるというのを知っておりまして、非常にこれ便利なものだなというそういう認識は得ています。

 今回、行政チャンネルに絞ったというのは、先ほども横内敏子議員が言っておりましたけれども、この行政チャンネルの導入というのは、今回本当に9チャネルを見ていて、被災地の現状、救援活動やら、それとあと下に字幕で出るテロップなんかを見ていて、今の状態がどういうような状態であるかということが、もう本当につぶさにわかったんではないかと思っているわけです。

 特に、電気がストップすれば、テレビも見ることはできませんけれども、たまたま湊、川岸の中でも見られた人もありますし、多くの市内でそういう状況を見られましたし、先ほども答弁にありますように、いわゆる災害ばかりでなく、行政の方針なり報告を伝える手段として最高の手段ではないかなと思っておりまして、先ほど部長の答弁を聞いておりまして非常に前向きと、私がずっと叫び続けてきたときよりも前進したというように判断しているわけですけれども、この前、私が最後のときにお聞きしたときには、地上デジタルのそれの様子を見てというような判断でしたけれども、きょうはそれを待たずにというような答弁でしたので、もう一度そこを確認しておきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今回の災害で一番考えさせられたことは、やはり情報という部分ではなかったかというふうに思います。その点、今、議員さん御指摘のLCVの放送という部分の重さ、それから市民の皆さんが実際にごらんになっていた時間が非常に長く、そこから得る情報という部分が重要な位置を占めていたということは事実だというふうに思います。そういったことを考慮する中で、私どももできるだけ早く行政チャンネルのところを進めていかなければならないんではないかということで申し上げている話であります。

 前回までの答弁は、地上デジタル放送の運用という部分を見越してというような部分で御答弁させていただいてきましたけれども、それはそれとして、そこまでにやれる準備段階が幾つかステップがあるんではないかと、いきなり100のところへ行くんではなくて準備という部分でいくその手だてがあるとするならば、そこのところにかかっていってもいいんではないかなということで前向きというか、できるだけそういう方向でのことを考えていきたい、こういうお話を申し上げたものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 部長の話がうまいもので、大分ちょっとあれですけれども、いずれにしても、これだけの豪雨災害の後で、いわゆる情報伝達やら行政の伝達などに有効な手段というようなことで、防災受信機については耳から聞こえるのみということですが、この行政チャンネルは目から、耳からというようなことで、若い者からお年寄りまで非常に役に立つシステムということで、私が最初申しましたが、今回受けた印象としては大分前進したと思っております。

 次に、6番目の台風はシーズンを控えて諏訪湖及び天竜川のしゅんせつの早期対策ということで、実際、私は諏訪湖という容器の体積、器の容積が変わってしまった、天竜川の容積が変わったしまったというのは、先ほど市長にお渡ししたその写真見ても、一部分ですが、実際もう土砂が入って、かつてはなかったところに島があらわれているというような、そういうことが天竜川の下流に行けば、なお大きな川から流れている、たまたま西天竜ダムというダムで水をせきとめていて、水深が深いもので見えないわけですけれども、冬晴れにでも行きますと、物すごいいわゆる仕掛けでございます。

 そういういうことで、諏訪湖のしゅんせつ、天竜のしゅんせつというのは、これはたしか600t放流に対する天竜河川の改修ということも非常に大事でありますし、まずやらなければいけないことだと思いますけれども、今の時点ですぐできる、仮に最大で400t放流するというのには、その受ける水の器がもう既に満タンになってしまっているという、そういうことから県へ強力なしゅんせつのプッシュをお願いしたいと思います。

 次に、7番目の農業問題です。

 実際、本当に農業者が少なくなってきている中での(「リーン」予鈴)農地の荒廃ということで、そういう中での被害でありますけれども、ここでは1つだけ質問しておきたいと思います。土石流災害で畑の表土、いわゆる耕作土です、黒土の部分が水と一緒にほとんど流されたところもありますけれども、流されてしまっております。そういうところへのいわゆる土の持ち込み、いわゆる専門用語では客土といいますけれども、そういうことに対する費用なんかも、先ほど言ったような状況で、市として面倒見ていただけるのかどうなのか、そこをちょっとお願いします。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 原則的には、畑の客土というのは行わないというふうに考えておるところでございますけれども、耕作意欲のある方の畑につきましては、耕作土が流されている箇所があるという場合については、ある程度の客土を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 時間の関係で、突然10番目に飛びますけれども、先ほどいわゆるこの豪雨災害のもとで被災者の皆さん、また大勢の人たちが今度ボランティアなり、その職務で動いていたわけですけれども、たまたま私は今回は被災者と市の職員の皆さんの健康状態、メンタルの面ではどうかということで、先ほどそれぞれ総務部長さんと福祉部長さんに答弁いただいたわけですけれども、現状のところでは、かつては入院があったが、被災者の中ではということですけれども、今は入院者なしということで大丈夫だというメンタルの問題も両者ともないということで安心しているわけですけれども、問題はこれからだと思うんですよね。被災者にしてみれば、家の改修やら新築などの心配事、子育てやら日常のいわゆるこれだけ荒れてしまった生活観の取り戻し、それで職員にしてみれば、今度は被災者からの相談、それへの個々対応とか復旧、復興の仕事など、それとかほかの日常業務など、本当にもう日程が詰まっていると思うんですよね。

 そういう中で、先ほど部長が申されましたけれども、日曜日出勤した人たちは振りかえによる休日をとるようにしているとか、夏期特別休暇、これを6月から10月までに取得できるようにして、1カ月延ばしたとかというそういう話をしてくれたわけですけれども、これ本当に文句言われずに自由に休暇がとれる体制なのか、これは完全に本当に保障されるものか、(「リ・リーン」終了)それぞれ市長、助役、収入役それぞれお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) それぞれの職場で融通し合って、本当にとっていただくようになっております。



○議長(上野安規光議員) 助役。



◎助役(竹澤幸男君) 今、市長が答弁したとおりでございます。



○議長(上野安規光議員) 収入役。



◎収入役(倉坪宏夫君) 消化をするようにみんなで協力し合うということだと思いますので、よろしくお願いします。



◆17番(三沢一友議員) ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は3時40分といたします。



△休憩 午後3時30分



△再開 午後3時40分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△武居永作議員



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員の質問を許します。

     〔1番 武居永作議員 登壇〕(拍手)



◆1番(武居永作議員) 1番 武居永作です。

 避難準備が出ているということですので、スピーディーにいきたいと思います。

 7月19日に発生した豪雨災害は、岡谷市に甚大な被害をもたらしました。特に多くの人的被害が出てしまったことは、本当に残念でなりません。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞い申し上げ、一刻も早い復興を祈念するとろであります。

 今まで安心して暮らせるまちづくりのために、防災に関する質問も何回かさせていただきましたが、土石流災害は今まで想定しておりませんでした。そんな反省も込めて、先番の議員さんとダブる内容もありますが、7月豪雨災害について幾つか質問させていただきます。

 まず初めに、(1)の災害救援ボランティアですが、今回の災害の救援活動では、市内や県内外から多くの皆さんがボランティアとして救援活動に参加し、大変大きな働きをしていただきました。事務局として中心的な役割を担っていただいた岡谷市社会福祉協議会の会長さんや事務局の皆さん、岡谷市ボランティア連絡協議会役員や諏訪圏青年会議所の皆さん、そして多くのボランティアの皆さん、本当に御苦労さまでした。今回の災害における救援ボランティアの活動状況について詳しくお伺いします。また、今回の活動を教訓として、今後ボランティアの受け入れ態勢や組織の充実をどのように図っていくのか、お伺いします。

 (2)の災害支援物資の受け入れですが、今回の災害において多くの方々から温かい支援物資の御提供をいただきました。?として、どのような物をどんな形で受け入れ、どのように配布したのか。?として、今後どのような受け入れ態勢をとっていくのかお伺いをします。

 (3)の自主防災組織の充実ですが、多数の地域で土石流が同時多発的に発生する中で、それぞれの地域で実質的な避難や救援活動が行われたと思いますが、それぞれの地域でどのような活動をされたのかお伺いします。また、大きな地震が起きれば、もっと広範囲に多くの災害が発生します。各地域の防災組織の強化とお互いの組織の連携が必要だと思いますが、お考えをお伺いします。

 (4)の地域防災計画の見直しですが、これについては先番の議員さんが何人か質問されていますので、割愛をさせていただきますが、時間が経過する中で、公共施設等の状況の変化や今回の土石流災害を教訓として地震だけでなく風水害や豪雪、大火、飛行機の墜落、今はテロということもあります。これからの時代にふさわしい、いろいろな災害に的確に対応できる地域防災計画の見直しを要望しておきます。

 (5)の災害に強い森づくりですが、地球温暖化の影響などで世界的に異常気象が起こっております。現在の状況を見ますと、今後ますますこの傾向が強くなることが予想されます。また、今回のような豪雨があれば、どこで災害が起きてもおかしくない状況です。保安能力が高い災害に強い森林整備について伺う予定でしたけれども、先番の議員さんの答弁で理解しましたが、1点、より強力に森林整備を進めるために、今回の災害でも活躍しましたボランティアの皆さんの力もおかりして森林整備を進めたら、一層事業が進むと考えますが、お考えをお伺いします。また今後、砂防ダムの建設が始まると思いますが、京都府では、木製の砂防ダムも試験的につくられているようです。上流部の割合負荷がかからないところで、木製の砂防ダムはできないものかお考をお伺いします。

 (6)の災害の記録と防災教育ですが、今回の災害はいろいろな教訓を私たちに残したと思います。今後、特に人的災害を出さないために今回の災害の状況を記録として保存し、公開できる部分は公開し、災害時に被害を少なくするための学習ができるような防災拠点施設をつくったらどうかと考えますが、お考えをお伺いします。

 次に、2の子ども会議についてですが、市民総参加のまちづくり基本条例の子ども会議ですが、ことしも活動が始まっていると思いますが、今年度の活動計画と進捗状況についてお伺いします。

 次に、3の岡谷東高校と南高校の統合問題についてですが、きょうから臨時の県議会が招集され、県下で行われようとしている高校改革についての審議も始まります。きょうですが、このような本ですが、岡谷南高校の魅力を語るということで、「南高不落」という岡谷南高等学校の同窓会がつくられた冊子をいただきました。最初のところに浜同窓会長さんの書かれた文章がありますので、少し読まさせていただきます。

 「南高不落」、これは戦国武将の夢物語ではない。第46回南高祭をたたえるテーマであり、南高生が地域社会に向かって万感の思いを込めた雄たけびである。我々は、南高の歴史がこれからも脈々と続くことを当然のこととしてそれぞれの目的を持ち南高を選択し、入学したのであって、最後の南高生徒になるために入学したのではない。彼らの無限の可能性を信じ、ロマンに満ちた人生の門出に少しでも不安を与えるようなことがあってはならないと、私は思う。それにしても、県教育委員会はなぜここまでするのだろうか。これが最初の文章ですけれども、これに続いてOBの方やまた生徒、またその御家族の南高に対する熱い思いが語られておりますけれども、東高校の皆さんも同じような思いだと思います。

 8月の選挙におきまして、この改革を強引に推し進めてきました田中知事がかわられ、村井新知事になられました。とりあえず、1年先送りの形で議会には提案されると思いますが、現在の状況と今後の見通しについてお伺いします。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 武居永作議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 大きな1番の(1)の災害救援ボランティアの?の活動状況についてでございます。

 岡谷市災害救援ボランティアセンターにつきましては、7月19日、岡谷市災害対策本部の要請に基づき、カノラホールに開設をいたしました。その後、カノラホールで行事等があったため、7月28日に市役所1階の市民ロビーに移転をいたしました。ボランティア派遣ニーズも一定の収束状態となったことから、8月12日には業務を縮小して、岡谷市総合福祉センター内の社協にボランティアセンターを移して要請にこたえてきたところであります。

 ボランティアセンターの活動内容につきましては、救援物資の受け払い及び管理、災害復旧にかかわるボランティア受け入れ及び派遣が主な活動でございます。

 次に、?の受け入れ態勢と組織の充実でございますが、災害対策本部との連携は常時とる中で、情報の共有を図って対応をしてまいりました。今回は、社協職員が事務局を移動して対応していただいておりますが、ボランティアセンターは災害対策本部に近いこと、一定のスペースが確保できること、駐車場が確保できることなどを主な理由としてカノラホールや市役所になったものでございます。社協には、大変大きな負担となったわけですが、今後においても災害復旧が長引くようであれば、これからの課題とさせていただきたいと思います。また、社協が中心でやることにつきましては、他市町村においても同様であり、また、行政もそれぞれの災害対応をしていることから、御理解をいただかざるを得ないものと考えております。

 なお、中心となるのは市社協であり得ても、これをサポートしていく団体は幾つか考えられますので、今後のこうした部分については課題とさせていただきたいと思っております。立ち上げ時に一時混乱は見られたようですけれども、今回の経験を生かして今後に備えて、マニュアルの見直しやよりよい体制づくりをしていきたいとお聞きをしておりますので、行政も連携協力して体制づくりを考えてまいりたいと考えております。

 それから、(2)の災害支援物資の受け入れの中で、?の受け入れと配布状況でございますが、支援物資の受け入れ態勢につきましては、ボランティアセンター設置後、ボランティアセンターに物資を集中的に集め、前日までの受け入れ物資リストを避難所に配布するなど、避難所等の需要にマッチングできるようにいたしました。また、足りない物資につきましては、ホームページで呼びかけるなどし、その結果、全国から温かい支援の品々をいただいたところであります。避難所への支援物資の配布につきましては、岡谷市地域防災計画に基づく社会福祉班などが避難所の要望等を聞く中で行ってまいりました。

 支援物資の主なものにつきましては、今までの災害では、ライフラインが壊滅的な被害となっていたためか水、お茶等の飲み物やインスタント食品が多く送られてまいりました。このほかタオル類、軍手類、靴下、長靴、衣類や土のう袋、スコップ、バケツ、デッキブラシなど、大変多くの物資が寄せられたところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな1番のうちの(2)の?の今後の受け入れ態勢についてでございます。

 今後の災害支援物資の受け入れ態勢についてでございますが、災害の規模にもよりますが、通常の小規模の災害ではほとんどが義援金で対応しており、日赤では義援金以外取り扱っておりません。また、支援物資がニーズに合わない場合が多いため、義援金で受け付けることが通常となっているようであります。大規模災害の場合は、災害対策本部が設置され、ボランティアセンターが設置されることになりますので、今回同様にボランティアセンターで物資の受け入れを行うこととなるというふうに考えております。今回、カノラホール、市民ロビーにボランティアセンターを設置したわけでありますが、センターの運営、災害対策本部との連絡調整もスムーズに行われたものと考えております。

 今回の災害で多くの貴重な教訓を得ましたので、ボランティアセンターの場所、運営方法も含め、反省点を持ち寄る中で、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、(3)の自主防災組織の充実の?の部分であります。自主防災会の活動という部分でございますが、自主防災会の活動では、区の対策本部を立ち上げ、避難所への誘導の呼びかけ、また避難勧告が解除になってからは対策本部、ボランティアセンター、消防団等と連携しボランティア、物資の手配など早期の復旧に向けて道路や民家の土砂撤去などを行い、活動をいたしておったところでございます。

 各区の強化と連携の部分でありますが、各区の防災訓練におきまして、各自主防災組織に配備してある防災資機材を活用し、連絡体制、訓練、炊き出し訓練、消火訓練などを行い、体制を整えてきております。各地区の自主防災力が同一レベルで向上することが望ましいと考えており、従来より諏訪広域連合の防災講習会や合同研修会等を実施しておりますが、さらに将来的には地域全体が連携し、横のつながりができるよう自主防災協議会と、仮称でございますが、このようなものの組織を立ち上げ、岡谷市全体の防災力の向上を目指していきたいと考えておるところであります。

 それから、(6)の災害の記録と防災教育の部分であります。災害のまとめにつきましては、記憶が鮮明なうちに冊子にして記録を残すことを考えており、まだ災害復興に向けての事態が進行中ではございますが、既に一部作業に取りかかっておるところであります。また、7月19日から8月10日までの初期災害対応記録の写真展を行う予定でありますが、できる限り早期に実現してまいりたいというふうに考えております。記憶の風化を防ぐとともに繰り返し市民に訴えていく資料として活用するために、パネル等の作成に取りかかりたいと考えております。

 また、常設の災害資料展示場所−防災拠点施設というふうなお話ありましたが−の設置等につきましては、今のところそこまでの考えは及んでおりませんが、これからは毎年、何回となく機会をとらえて防災意識を喚起することが必要だというふうに思っておるところであります。

 次に、大きな2番目の子ども会議についてであります。

 本年度の子ども会議につきましては、子ども会育成連絡協議会が主催する通学合宿にあわせ、10月26日の夜、リーダーズクラブの中学生、高校生及び通学合宿に参加する小学生を対象に市長、教育長との懇談を開催する予定となっております。会議の運営等詳細につきましては、今後、リーダーズクラブの皆さんと打ち合わせを行い、決めてまいりますが、できる限り子供たちの自主性を尊重し、子供たちに会議の運営を任せてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな1番の(5)の災害に強い森づくりで、森林ボランティアについてでございますけれども、危険度の高い間伐等の施業につきましては難しいと考えておりますが、植林など比較的容易な施業につきましては、地方事務所や森林所有者と協議し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 また、木製の治山ダムについてでございますけれども、治山事業は県施業であるため、地方事務所へ問い合わせをしたところ、県でも規模の小さいものについては既に築造したところもあり、今後も環境に優しい工法を考えていくとのことでありましたが、今回の被災地におきましては、その高さの規模や水量等から、また構造上強度、耐久性の面からも設置は難しいとの話でありますので、木製治山ダムではなく治山の土どめについて木製としてできるのかどうか、県の地方事務所と協議をして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) ナンバー3の県の高等学校改革プラン実施計画に基づく岡谷東高等学校と岡谷南高等学校の統合問題につきましては、6月の議会にも御質問をいただき、状況について答弁をさせていただきました。その後、6月22日に県議会6月定例会に議員提案され、県立高校の統廃合及び生徒募集停止等に関する条例改正案について、条例の成立を求める要望書を県議会議長あてに提出をいたしました。

 その結果、7月10日の県議会において高校設置条例の一部改正案が可決され、県教委は県立高校を統廃合する場合、生徒募集の定員を決める前に議会の同意を得なければならなくなったところであります。7月20日には、岡谷南高校にて新統合高校に向けた学校説明会が開催され、6クラス編制で定員240人にするとのほか、新高校の学校像等が示され、また8月28日及び29日には、岡谷南高校にて中学3年生を対象に体験入学が行われました。

 一方、8月6日には長野県知事選にて新知事が誕生し、新知事においては高校再編に関して地域合意のないものは白紙に戻すべきであるとの考えが基本であることから状況が変わることを期待しまして、8月29日に新知事に就任する村井氏が諏訪市を訪れた際に、諏訪広域連合及び同窓会関係者とともに地元合意のない地区での実施凍結を求める要望書を提出しております。

 県教育委員会は、平成18年度より今後10年間は、諏訪地域の中学校卒業生が約200名増加していく中で、高校を1つ削減するために岡谷市の2高校を統廃合するという理由づけが今もって説明できずにおります。そのような中での統合は、理由なき新統合高の誕生という歴史に残る不幸な出発となるものと考えております。また、県教育委員会は9月2日の知事と県教育委員長との懇談を経て、高校改革再編に当たっては、現実的な対応を模索せざるを得なくなり、9月6日の県臨時教育委員会において岡谷東、南高等学校の統合は、平成20年度から実施することに変更し、9月13日の臨時県議会に高校再編の議案が提出されるとのことであります。これでは1年先延ばしをしたに過ぎず、問題の根本的解決にならず、地域に望まれる高校づくりのために、地域合意に向けた十分な議論を深め、拙速な統合をしないよう県議会の慎重なる審議を願っているところであります。

 このような状況変化の中で9月12日、岡谷東・南高等学校同窓会、PTAの方々とともに連名で、県議会議長に県教育委員会の岡谷東・南高等学校の平成20年度統合案の白紙撤回を求める請願書を提出したところであります。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) 1番 武居永作です。それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、質問させていただきます。

 (1)の災害救援ボランティアの活動状況ですけれども、活動の状況をお聞きしましたが、7月19日に災害が起こりましたが、24日間というふうな長い間、本当に大変な活動、御苦労さまでした。平成15年ですけれども、私も長野県の災害ボランティア養成講座を受けましたから、この必要性を感じまして一般質問の中でも何回か取り上げさせていただきますが、この活動に直接参加したり、いろいろ活動を見ていまして、本当にこんなに仕事ができるものだなということを本当につくづく感じております。

 今回、長野県の職員の方に大分お手伝いに来てもらったと思うんですけれども、どのくらい参加されて、作業内容はどのような仕事をされたのか、お伺いします。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) ボランティアセンターを通じて参加された人数は延べで6,409人おいでになるわけですが、このうち県職員は2,160人おいでになります。

 作業の内容でありますけれども、これは幾つもあり土の搬出ですとか、それから床の掃除ですとか、いろいろな種類にわたって活躍されているというふうに聞いております。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) ボランティアの関係で、上の原小学校へのボランティアの教職員の人数でございますが、1,338人でございます。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) 人数をお聞きして、3,300人以上の大変多くの方が災害の応援に来ていただいてびっくりしたんですが、いろいろなボランティアをやっていただいたと思うんですが、私いろいろやらさせていただいて、被災地のいろいろなニーズの把握ということが最後までちょっとおくれたかなという、そういう感じを持っています。いろいろな災害の支援については、非常に最初はちょっとがたがたしましたが、後の方は非常によくできたと思っていますけれども、その点でやはり一般のボランティアでちょっと無理だと思いますが、いわゆる県の職員という立場で、ある程度ニーズの把握というような、そんな仕事もしてもらったらよかったかなとはちょっと思うんですが、そんな点、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 県の職員に市民で被災をされた方々のニーズを聞いてもらったらどうかというそういう御意見ですが、やはり被災された地域に精通されている方、区の区長さん、あるいは区の役員の方、それとか町内会長さんとかそういった方々を窓口にいたしまして、そういう方の指示に基づいてニーズの把握については努めております。

 そういった中で後半になってからは、実際に被災されたお宅へ市と、それから地元区と、それからボランティアのコーディネーター、その方から実際にそのお宅へお邪魔をしてどういう状況になっているか、そこで見ていただいて、ではどういうボランティアが必要なのか、その辺をしっかり協議していただいた上で、ではここに何人のボランティアを配置をして、重機はどういう形で入れていくというような細かな部分まで打ち合わせをさせていただく中で、ボランティアの対応を最後の方には、そういったことで充実した対応ができたというふうなに思っています。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) 状況はわかりました。ぜひその経験を生かしていただきたいと思います。

 あと途中でボランティアセンターの場所が変わったんですが、その理由についてちょっとお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 防災計画の中では、カノラホールという位置づけがされておりました。実際、カノラホールで活動をさせていただいていたわけですけれども、やはりカノラホールでの行事、あるいは自主事業というようなものがありまして、そういった部分での競合していくのは非常に難しい部分もありまして、市役所の方の1階ロビーの方へ移させていただいた経過がございます。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) 私も一緒にやった部分もあるものですから、内容はある程度わかっているんですが、カノラホールの皆さんも本当に一生懸命応援をしていただきましていい形でできたと思いますが、ちょっと場所的に無理なものがあったかというそういう気持ちはあります。ぜひその場所の点、また検討いただければと、これは要望しておきます。

 あと場所変更するときにあったんですが、その時点でいわゆる岡谷の駅前のララオカヤの1階の部分、あそこは割合湊にも近いですし、川岸の橋原地区も歩いていけない距離でもないものですから、あの辺に本部ではなくてもサテライト的にそういうところも何かちょっとつくってやると、仕事が効果的かなというような、そんなことも私考えたんですが、そのようなことは考えたのか、お伺いします。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 先ほどボランティアセンターの設置の部分でお話しさせていただいたんですけれども、やはり災害対策本部に近いところ、それから駐車スペースの問題ですけれども、ララオカヤになりますと、どうしても3、4階が駐車場になりますので、ボランティアの方の駐車場、あるいは支援物資の輸送の関係、そういった部分で少し問題があるのかなというふうに考えています。

 また、サテライトのお話出ましたけれども、やはりサテライトというのは、現地にあるのが私は一番好ましいと思っています。ですから、ララオカヤでサテライトをつくるということは、今のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) わかりました。あと、日本財団の方にボランティアで来ていただいたんですが、ほとんどの災害のプロみたいな方で、非常に的確なアドバイスをしていただいたんですが、そのときに大型トランシーバー8機ぐらいある湊地区とか川岸でも、そこのくらいまで飛ぶそういう物を持ってきたんですけれどもそんなのも事前に用意しておくと、いろいろ仕事がやりやすいかなと思いますが、そんなのを用意しておくようなお考えはあるのか、お伺いします。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) そういう災害のときというのは、やはり情報が最大のというお話でありますので、できるだけそういった部分について検証する中で、本当に必要なものということになれば、今後考えていきたいというふうに考えています。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) やはりこういう災害のときは、正しい的確な情報を把握して、きちっと出していくという、やはりそういう作業が非常に大事だと思いますので、全体的な情報にあわせてそんなこともぜひ御検討をいただくように要望をしておきます。

 あとそれから、ボランティアセンターのホームページを一応つくってはあったんですが、その情報発信についてどんな形でされたのかお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 例えば支援物資が必要になる部分ですとか、そういったものが本部会議の中で一定の方針が出てまいります。その方針を事務局の方へ担当の班の主任班の方からお伝えをして、今度事務局の方でLCVですとか、新聞社等へお話をして支援物資の提供をお願いをしたところでございます。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) インターネットというのは、今の時代に今回はいわゆるライフラインというのは使えたものですから、非常にいい情報伝達の手段だと思っています。今回、スタッフもそんなにいない中で、いろいろな災害ボランティアの関係と物資の関係とかも一緒にやったもんですから、なかなかそこまで手が回らなかったかなという部分もあります。もうちょっと詳しい細かい情報まで出せるとよかったかなと思います。

 でも、そういう情報発信の部分をもう少し充実するという意味で、ここにはいわゆる情報通信の世界的な企業のエプソンだとか、あとこの会には広域の情報センタとか、そんな情報には強い部分があるんですけれども、ボランティア的というか、多少お金を出しても諏訪広域という部分も含めて、そういう災害のときのそういうボランティアセンターの立ち上げなり、そういうのをうまく発信できるようなソフトなり、そういうものを考えてもらうというような、そんなことは考えていないのかお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 今、議員さんの御指摘の部分については、そういった先端を行っているエプソンさんですとか、情報センタの方からお知恵を拝借できる部分があれば、またおかりする中で、そういった対応ができれば考えてまいりたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) ぜひよろしくお願いします。

 次に、今後の受け入れ態勢と組織の充実の関係ですけれども、ボランティアセンターの設置場所については、カノラホールは、ぜひまた検討をお願いします。

 実際にそこの使う場所で訓練とかもしてやるというのが、いろいろな意味で準備になりますので、なかなかカノラホールだと実際にそこで訓練するのにも大変だと思いますので、そんなのも含めて、その場所の検討等もお願いします。

 あと受け入れ組織については、ボランティアセンターのいわゆる社協が中心でということですが、あとサポート団体をふやしていきたいというふうなことですけれども、具体的に候補というか、何かそういう団体がありましたら、教えていただければと思いますが。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 今回も協力していただいた団体があるわけですけれども、青年会議所の関係ですとか、それとか連壮みたいな、そういった団体ですとか、いろいろ企業の中でもボランティアとして参加されている企業もたくさんありましたので、できるだけそういった参加できる団体、特定していくということではなくて、このボランティアの趣旨に賛同いただける企業の皆さんの御協力をいただくような形で対応していきたいというふうに考えています。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) 今回の日本財団の方だとか、あとそれぞれ遠くの県外の社協の方、本当に何回も災害の経験のある人が来てくれて、それでセンターも回り始めたという部分はありますので、やはりふだんからのかなり経験だとか、本当に災害があったらどんどん飛んでいって、向こうで災害のお手伝いをしながら勉強をしてくるような、そういう日ごろの訓練をしておかないと、本当に的確な判断を出して人を使って仕事をするというようなのはなかなか難しい仕事だと思っています。

 社協が中心ということですので、社協といってもかなり組織的には、非常に立派なやはり組織だと思っています。市の社協があるわけですけれども、その下にはやはり地区社協というのがそれぞれあると思うんですけれども、間下の場合も各いろいろな壮年会やら婦人会やら青年会やら、全部すべての団体の長が一応顔を連ねていますし、そういういい関係ができれば一声なれば、区で10人とかそういう単位で、2〜3人でもいいですね、1つの区でも幾つも集まれば何十人となりますので、そのような体制も整えていただければ、今回も地元の人というのはやはり少なかったですので、そんな意味では、地理的とか、地域に行っても顔がわかるような人がいると、非常にやはりスムーズに行くと思いますので、いわゆる地区社協との関係なり、市の社協の中にもいわゆる災害救援ボランティアの組織なり、部署なりで、そういう会長さんが全部やるというのもなかなか大変ですので、専属の担当でその人が責任をもってやるような形をつくっていくと、今後またいいかなと思いますが、その点どうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 幾つも提案いただいたわけですけれども、今回、いろいろな意味で経験をさせていただきましたし、また教訓もあります。そういった中で、今いただいた意見も参考にする中で、一層のまたよりよい体制づくりに心がけていきたいというふうに考えています。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) ぜひよろしくお願いします。

 あと防災訓練、去年行われたんですけれども、湊の小学校を使って、ちょうど一番被害が大きかった花岡地区の皆さんにボランティアをしてもらうという形で100人ぐらい来てもらったと思いますが、ボランティアセンターの立ち上げ訓練をやっていただいたんですが、1年もたたないうちに逆にボランティアを受けるようなことになってしまいましたが、そのときにいわゆるこんなような災害が起きたときは、ボランティアが受けられますよというそんなPRなり、そんな広報もしておかないといけなかったかなという、そんなことを考えているんですが、それについてどんなものでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) ボランティアの関係につきましては、阪神・淡路、あるいは新潟地震の関係でも、ボランティアの部分についてはそれぞれの市民の皆さん方も、テレビ等でも目にされていると思います。そういったことでボランティアが身近な存在であるという部分は、認識はされているのではないかなというふうには考えておりますけれども、なおボランティアの関係については、社協の中にも6,000人近く岡谷市内でのボランティアの登録があります。そういったことで、ボランティアの部分では非常に市民の皆さんの認識度も高いのではないかなというふうに思っております。そういったことで活用の方も上手にといいますか、うまく活用できるような、そういった方向性もまた考えていかなければいけないと思います。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) 何日か私もボランティアやらせてもらったんですが、8月に入ってからか、湊の花岡地区のところに庭の土砂の撤去みたいな形で入らせてもらったんですけれども、隣のうちはまだ全然土砂があるんですけれども、だれも入っていなくて、そのときはボランティアが集まり過ぎて、午前と午後で仕事を交代するような状況だったんですけれども、隣の方にぜひ人いるから、ボランティアセンターに電話して言えば、多分来てもらえると思うからということで電話して、すぐ午後から来てもらいましたけれども、やはりニーズの把握をするだとか、なかなか被災するとやはり亡くなった人とかそういう方がいますので、言えないという部分もありますので、そこら辺も上手な形である程度PRも必要ではないかと思っていますので、よろしくお願いします。

 あと災害支援物資の関係ですけれども、支援物資については、本当によく皆さんやっていたなという印象です。一時は1,000人以上の避難者がそれぞれの学校の体育館にいた中で、朝昼晩食事だとか、医療とか、水とか、その都度なかなかきちんとした情報が来ないもんですから、直接そういう避難所に電話してニーズ確認したりして、本当にいい活動をされたと思いますけれども、やはり今回避難所の状況とか、いつどういう物資をどんな形で運んだというデータ残っていると思いますので、ぜひそこら辺も検証して、今後のこのくらいのときは大体このくらい要るとか、そういうことが多分わかると思いますので、ぜひ検証してもらって今後の受け入れに生かしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) なかなか支援物資の量をこれだけの場合にはこうだとかいう部分というのは、非常に難しい部分があると思います。やはり災害の程度によってですとか、被災された区域、地域によってですとか、いろいろなケースによって想定されると思いますので、その点は今回の部分を検証して、それを参考にする中で今後の対応には生かしていきたいというふうに考えています。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) ぜひよろしくお願いします。

 自主防災組織の活動状況、また充実の関係ですけれども、一番被害のあった湊地区ですけれども、それぞれ大変な活動をされたと思うんですけれども、もう少し細かく何かわかりましたら教えていただきたいんですが。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今、細かいデータをちょっと持っておらないんですけれども、先ほど申し上げましたように、区の対策本部という中で、かなり綿密な計画をされて、そして避難勧告前後、あるいは避難勧告が解除になってからはもう本当に幅広い活動という部分で、皆さんが協力し合ってやったという部分をお聞きをしております。ちょっとデータを持っていなくて申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) わかりました。

 自主防災協議会というのを何かつくられるということで、私も間下地区ですけれども、間下地区の場合は、砂防堰堤はあってあれで大分とまったり、幾つか崩れたところはありましたけれども、非常に大きな災害はなくてよかったんですけれども、災害がないところとあるところのギャップがすごい部分がありますので、実際に災害に遭われた状況をそういうのを協議会の中で、ほかの地域の人たちにもぜひ勉強会というか、そんな形で生の話というか、そういう話というのは一番身に迫るものもありますし、教訓になると思いますので、ぜひそんな会を通じて防災意識の高揚をしていただければと、これも要望しておきます。

 あとこういう危機的な状況というか土石流みたいなときは、いわゆる避難の関係がやはり市を待っていなくても、その地域の判断で避難誘導をするような形も起こってくると思うんですけれども、区長さんとかそういうのにそういう権限を移譲するわけにもいかないんですが、ある程度の権限移譲なり、そういうのを利用していくというようなお考えはあるのか、お考えをお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 権限とかっていうそういった部分には至らないというふうに思っておりますが、今回、やはり一番感じたのは、地域で一番身近な地域がわかる、そこのところでの判断という部分が一番大事だなといっている部分を感じております。

 したがいまして、今御提案がありましたように、地区の中で状況判断をする中で自主避難という部分が必要だとするならば、そこの部分については、もう適切な判断という部分では、区長さん初め区のその地域の実情を知り抜いたそういう皆さんの判断という部分が、非常に重いものになってくるというふうに思いますので、ぜひそういう部分が積極的とかっていう部分が、言葉としては合っているかどうかわかりませんけれども、そういった部分では前向きにぜひ対応していただけるような、そんなふうでお願いをしたいというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) ぜひよろしくお願いします。

 (5)の災害に強い森づくりですけれども、阪神・淡路大震災のときに役立った道具でチェーンソーとバールが非常に役立ったというようなデータがあります。バールはともかくチェーンソーというのは非常に扱いも難しいですので、いわゆる森林整備のボランティア等も通じてそんな研修も積んだり、地域の山に関心を持ったりしてもらう意味では、非常にいいことだと思いますので、ぜひそれぞれの地域で組織づくり等の協力もしてもらって、地域でも結構そんな意見も出ている区もあると聞いていますので、ぜひ支援をお願いしたいと思います。

 あと木製の治山ダムですが、今回の岡谷市の規模は非常に大きいということで、ちょっと無理ということがわかりました。

 あと(6)の災害の記録と防災教育の関係ですけれども、先日、市のPTA連合会の会合がありまして、久しぶりに市内の各小中学校のPTA会長さんとお話をする機会がありました。直接被害を受けられた上の原小学校だとか、避難所になりました西中、南中、湊小等の状況の話をいろいろ細かい部分までお伺いして、やはりすごかったなということを実感したんですけれども、こういう本当に末端のいろいろな人の話なり、状況というものをやはりちゃんと記録にとっておいて、その次代に生かすというのは、非常にこの災害の教訓を次代に生かすためにも必要かなと思っています。

 ことし、神戸のそういう防災のセンターを見てきたんですけれども、ああいう国レベルの設備ではちょっと無理ですけれども、人と防災未来館、あんなのはちょっと無理ですけれども、そんなに小さい区画でも結構ですけれども、パネルとかそういう状況(「リーン」予鈴)、いつでもちょっと目に触れるような形でできる場所をやはりつくっておくのも大事だかなと思いますが、どうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 前段のお話のありました地域のいろいろな人の経験、意見みたいな部分をお聞きするという部分は、これは必ずやっていかなければならないというふうに思っています。私も湊へ入らせていただいていたんですけれども、かなり秒単位で生還したというような方もお話を聞く中では、大勢いらっしゃったというふうにお伺いしていますので、そういった方々のお話や何かもやはり絶対に記録に残したり、そういった部分を参考とした防災体制という部分は、絶対つくっていかなければいけないというふうに思いますので、そういった部分はぜひともやっていきたいというふうに思っています。

 また、そういった部分を生かしていくという場所という部分もやはり考えていかなければいけないかなという部分では、今、展示場所というような部分を含めて、この災害は一地区だけの問題ではなくて、岡谷市民が皆ひとしくやはりそのことをきちんと受けとめられるような、そういった部分の骨子づくりという部分が必要だというふうに思っていますので、そんな恒久的な場所というわけにはいかないかもしれませんが、できるだけそういったものを市民に知らしめていく、そういった会場みたいな部分はつくったり、そういった展示みたいな部分というのは、やっていったらどうかなというふうに思っているところであります。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) ぜひよろしくお願いします。

 新潟県では、2年前ですか、やはり豪雨災害、あれは三条市だとか長岡市で大変な災害があって、その年にたしか中越地震があったと思いますが、今の時代ももう本当に災害がどんどん来るような、そんな状況になっていますので、ぜひ適切な対応をお願いいたします。

 次に、2の子ども会議ですけれども、ぜひ子供たちの自主的な活動をバックアップしていただいて、市民参加、まちづくりに参加していただくようによろしくお願いします。

 最後ですけれども、3の岡谷東高校と南高校の統合問題ですけれども、気持ちは皆さん同じだと思いますが、ぜひ県議会の良識ある判断を期待しまして、質問を終わります。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は4時45分といたします。



△休憩 午後4時35分



△再開 午後4時45分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△武居光宏議員



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員の質問を許します。

     〔5番 武居光宏議員 登壇〕(拍手)



◆5番(武居光宏議員) 5番 武居光宏です。

 一般質問通告順にやらせていただきますが、今回の豪雨災害に際しましては、犠牲となられました皆様の御冥福をお祈りするとともに、この犠牲を無にすることなく我々が安全なまちづくりをつくっていかなければならないと思います。知恵を出し合っていきたいと思っておりますが、なおまた被災をされた皆様に対してのお見舞いも申し上げますとともに、多くの方々の御協力によって大変な御尽力をいただいたこと感謝申し上げ、敬意を表するところでございます。

 それでは、質問させていただきます。大分重複しているところがありますが、理事者の皆様御判断いただいて、それはさっき答えたからというような回答で結構でございますが、一応私なりのあれがありますので、やらせていただきます。

 まず、7月豪雨災害に対する対応と今後の対処についてということで、まず避難命令ということで、私、避難命令という言葉が適切かどうか、避難指示ということになるんでしょうか−ということで市民の意見の中に次のような指摘があります。市の考え方をお聞かせいただきたい。

 避難の指示をもっと早く出すべきではなかったか、これもなかなか論議のあったところですが、区長がサイレンを鳴らすことができないのか、自主避難を区長に任せる規定をつくるべきだと思うがどうか。初動態勢がいかに大切かは、地震の場合、特に重要だと思われますが、避難指示の判断についてサイレンの問題も含めましてお聞きしたいと思います。

 それから、2番目に危険予知と情報収集の関係でございます。この問題についても、かなり関連した論議がされておりますが、災害の危険情報について市民が知ったとき、このときはどういうふうに伝えていくのか、ルールをはっきりさせてもっと早く避難できるように伝達の流れを明らかにしてほしいと思います。危険を予知して避難をするとき自分だけでよいのか、自分だけ逃げればよいのか、区として避難が必要なのか、市として避難を指示してくれるのか、災害の規模が大きくなればなるほど、市民は混乱すると思います。市としては、災害の危険情報を把握して危険予知を行い、市民を正しく避難誘導することが大切だと思います。この情報の収集の方法と流れをはっきりしておく必要があると思いますが、市としてのお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、3番目に避難準備であります。今避難準備も出ておりますが、ただいま恒久的な砂防の堰堤ができるまでの間、土石流のところにはセンサーがつけられていて、それ以外の場所の部分についても、前半、議員がお聞きになったと思いますが、ここら辺のところが非常に地元と協議をしながら区長の判断というような言葉もあったと思います。

 ここら辺のところが、これ以上もし雨が降り出したというときに、市がどういう判断を下すのか、地元の方が優先するのか、さっきの質問とも関連をするわけですけれども、これから今夜また降り続いてきたときにどういう流れになっていくのか、そこら辺のところ、具体的に今夜のあたりの話もこれから降ったらどうなるのかも、ちょっと説明していただきたいと思います。

 それから、4番目に危険地域の公開であります。土砂崩落の危険地帯と断層位置、または地質的な地殻構造の公開をやはり市民に知らしめる必要があるのではないか。これはいろいろと論議があるところで、そんなことをやれば住む人がいなくなるとかいろいろあるわけですけれども、やはり自分が知っておく必要がある。これは公開してもらった方がいいのではないかと思うわけです。お考えをお聞きしたいと思います。

 それから、5としまして、消防団の現場の権限であります。消防団団員自身の突発的事態での現場での権限の強化についてであります。お聞きしたいと思いますが、すべて本部に指示を仰ぐやり方は、緊急事態では間に合わないという意見があるわけであります。

 今回の災害の対応につきましても、現場で適切な指示が出されるプロフェッショナルがいない。指揮系統がめちゃめちゃになって二転三転とする、方針が変わる、なかなか本部とつかんでいる現場との状態が違っている状態が起こってくるわけでありますが、資材、機材、人員の不足を訴える声がありました。このままでは岡谷市は大災害が起こったときには対処できないのではないかと、大変な犠牲者が出てしまうのではないかという心配の声があるわけであります。

 つまりハイパーレスキュー隊のような災害の専門部隊かいて、バックホーなどの重機を駆使して土砂を取り除くプロが欲しいというわけであります。そして、現場ですぐ判断して適切な指示が出せるプロ中のプロが必要というわけでありますが、消防本部にはさまざまな災害の状況に応じてレスキューの訓練をしていると思いますが、市内の各分団に例えば排水ポンプを用意する、管理をする団体、分団、それからがけ崩れには重機がある分団、避難場所には避難場所の管理ができる分団、市内の各分団にそのレスキュー的な特殊な機能を分担して持ってもらって訓練を行って、消防本部や災害本部とタイアップして行動をする、つまり分団に特殊性を持たせて任務分担と同時に特殊作業をしてもらったらどうかと思うわけであります。それをすることによりまして、特殊機器の配備も分団ごとの一番どこの分団に何を配備するというようなことで、全部の分団にすべてを用意するということでなくてもいいような気がいたすわけであります。

 それで、一つの案でありますけれども、分団員というものは、人間がみな自然人といいますか、法的に言えば自然人と法律で決める法人ということになるわけですが、法人という法に決められた人ということですね、会社ですが、法人もこれは田中議員もそのようなことをおっしゃったと思うんですが、法人としてもやはり分団にひとつ人として、団員として入ってもらうと、ですから、何々分団には土木建築業者の株式会社何々に団員として入ってもらうわけですね。そして、団員と行動をともにしてもらうのは、出てくる人は会社から派遣された人だと思うんですが、そのときに例えばその会社の重機のオペレーターをその会社が責任をもって提供してもらう、そういうような分団の中に法人を加えることによって、その会社の特異性を発揮してもらったらどうかと、消防団員の中に法人を加えたらどうかという提案をしたいと思うんですが、お考えをお聞きしたいと思います。

 それから、6番目として、消防無線の充実とそれから軽トラックの配備でありますが、これは消防無線の関係は1人1人が携帯する無線機は配備されていないと聞いております。ここら辺のところは、やはり1人1人が配備を受けて無線機があればかなり便利というか、危険を防げる部分が出てくるのではないかと思うわけであります。それで、そうした無線の構造というものは今どうなっているのか、1人1人にはどうもないようでありますが、それを配備できないかということであります。

 それから、軽トラックは、先ほども出ておりましたけれども、これはなかなかお金がないとか何かということですけれども、個人の軽トラックを借りて泥だらけにして、重い土のうを積んで使いまくって、スプリングが折れるぐらいに使うわけですね。それでガソリン代もその人の負担とか、出してくれないとか、損料も払わないというような状態が今あるのではないかと、そう思われるわけでありますが、それはちょっと余りにひどいのではないかと思うんですよね。せめて損料とガソリン代ぐらいは払う予算は用意すべきだと思うわけですが、一番は配備してもらうことが一番いいわけですが、そこら辺はどうなっているのか、それから、考え方をお聞きしたいと思います。

 それから、7番目に聞こえない防災無線の見直し、これは先ほどから防災ラジオの話が出ております。これはラジオがもし全戸にあれば聞こえない部分はそれで防げるわけでありますが、費用が1,000円の場合と5,000円の場合、いろいろな質問も出ておりましたが、チューニングといいますか、周波数の関係は、バリアブルコンデンサーというか、既に固定した周波数でメーカーに依頼すれば、その周波数のものができるのではないかと思うんですね。そうすると、1,000円のものはできるかどうか。それから、ACとDCの関係といいますか、電源の関係ですが、電源切れても、中に蓄電してある装置のものと乾電池入れなければいけないものとかいろいろあると思うんですが、いずれにしても安い方法で、メーカーにしてみれば、この際とてもいいお客様ですので、5,000円の方を買ってもらいたいという気持ちはあるんだろうけれども、やはりこれは少し研究してみたらどうかと思うんですが、そこら辺のところはどうでしょうか。

 それから、8番目の質問ですが、避難場所の再検討と防災訓練の見直しでありますが、これも出ていたかと思いますが、避難場所の安全については、いろいろなそのときの状況によっていろいろと違うと思います。火事とそれから地震なんていう場合には、特に大変なことになると思うんですが、きっちりと今の避難場所が安全かどうかということも各ケースによって見直しを行うべきだと思いますが、お考えがありましたら、お聞きしたいと思います。

 それから、防災訓練のやり方については、これも出ておりましたが、各地区で自分の一番の弱点はこうなるというふうなところを設定して、例えば市が設定した地震の方面で西風が吹いていると、そしたらおたくの区はどうするというふうな設定の仮定の条件を設けてもらって、各その地区がそれを工夫してやるような方法もあるのではないかと思いますが、これも一つの方法だと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 それから、9番でございます。災害補償と復旧の立ち退きの関係でございます。砂防堰堤などの災害復興について、どのぐらいの規模の災害に対応できる計算で設計をされているのか、今回の災害が何百年に1回という災害だと言われておりますけれども、砂防堰堤をつくる砂防堰堤がどのくらいの大きさのものに耐えられるものかを設計しているか、100年に1回とか400年に1回とかいろいろあると思うんですが、そういう設計がどうなっているのかをお聞かせいただきたい。

 それから、集落の構造、例えば川岸にしても湊にしても、大体扇状地にあるわけですけれども、その上から流れてきた川が各うちのところを四方の水を使うような格好で池に使ったり、中には直接流す、道の真ん中へ排水路をつくって流していくというような感じで、今集落ができているわけですけれども、それをこの際、こうした大きい災害を経験しますと、設計的には暗渠か何かで物すごい大きいものを一番能率的に諏訪湖へ流してしまうとか、天竜へ流してしまうというような、理想とする構造があると思うんですね。それが今、どういうふうに防災の方では考えているのか、そういう考えはこれからされるのかをお聞きしたいと思います。

 例えば、駒沢の部分でも、あの上から流れてきたのが、川岸の駅近くの下を通って天竜へ流れるようになるわけですね。これは線路の下を通る必ず大きい暗渠もつくらなければいけないような話になると思うんですけれども、そういうことまで恐らく予算がつけばできると思うわけですね。そこら辺のところは、どういうお考えなのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、10番に、旧市内を中心とした河川の溢水の問題でありますが、これは2〜3人の方がおっしゃっていましたが、塚間川と大川と十四瀬川の関係でございますが、8月12日と21日、これ50mmを超えた雨に対しては、もう必ずあふれて大騒ぎになっているというわけでありますが、ここで今下の方から買収したり、いろいろなことをおやりになって対処をされているようでありますけれども、お聞きしたいのは、土のう作業というものは、基本的に自己責任でやるのか、それとも消防団が来てやってくれるのか、そこら辺のところはどういう考えに立てばいいのか。

 例えば、湊が大騒ぎになる前の晩、つまり18日の晩、中央通りで完全にあふれていました。消防へ幾ら電話しても全然来てくれないと、それでいやこれは無理かもしれないな、あっちからもうサイレンがわんわんなっていましたね。これは御自分でやるきりしようがないねと、おれはあそこの近くの人に水だらけの中で一生懸命やっていたんですが、これはなかなか消防の方でも、手が回らないでしょうという話をしたんだけれども、そういう状態になってくるわけでありますが、そこら辺の考えがもしありましたら、消防団がそれはやってくれれば一番いいんですが、最終的には自分でやらざるを得ないだろうと思います。

 それから、溢水したときに119番が非常にふくそうしているわけですね。私も言われて電話したら、今10件そういう電話が来ました。ほかに人命の危険があるところがありまして、御自分で御努力いただきたいという話だったか、ちょっと言葉はわかりませんが、ちょっと待ってくださいということだったかな、そういう例でありました。

 これのときの3つの河川がしょっちゅうそういう状態を繰り返していると思うんですね。119番がふくそうしているときには、私がかけているとき10件と言っていましたから、これは大体いつもこういう騒ぎになっているかどうか、そこら辺のふくそう状況をちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、例えば交通事故が起こっていて、そっちへ救急車がとられている。人員が足りないというようなケースも起こるわけでありますが、そのような場合の本部の判断といいますか、次の体制をどうやってとるかをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、その場所には必ずと床下の浸水が起こるわけですけれども、その床下の浸水について、おれのボイラーが壊れたので補償してくれるかいという人がいたんですね。これはちょっとあれですが、もし見解がありましたら、今回の湊だとか、そういうほかのところとの関係と中小河川の塚間川と大川と十四瀬川の違いをお聞かせいただきたいと思うわけであります。

 上の原小学校の土砂の流入の問題で崩れやすい山側の校舎というのは、非常に危険なわけでありますが、あらゆる災害に対して学校というのは一番安全でなければならないと思います。特に、山側の崩れやすいところの方に校舎があるというのより、むしろそっちに校庭があった方が理想的なような気がするわけですね。それで、例えばこれから耐震構造なりで建て直す、岡谷小学校の場合です、この新築の場所について山崩れが想定されるような部分と学校の校舎の位置関係について、これは検討していかなければならないと思うんですが、これはもし教育長先生の方でお考えがありましたら、御回答をいただきたいと思います。

 それで、大きく2番目のこのブタクサ、これが現物でありますが、これが空き地、例えば道路沿いであるとか、そこらじゅう農耕地のあいている休耕田に大分生えている、これは外来の植物であります。それでこれが鼻に入りますと、物すごいハクションになるようでありますが、これを駆除できないかということであります。これはみんなで協力し合って市の方で広報に載せていただいて、自分のそばにあったら刈り取るとか、それからアレチウリと同じような駆除をしていかないと、これはますますふえるような気がいたします。そういうことを市民に協力を得る周知をしてもらいたいと思うわけですけれども、お考えをお聞きしたい。

 それから、花粉症のアレルギーというものは、非常に今、問題になっていると思うんですけれども、岡谷病院の院長先生の方から、もしアレルギーについての御見解を一体どうやって防げばいいのか、心構えなり何か治療法がありましたら、またお教えいただければありがたいと思います。

 それから、商業の活性化の問題でございます。特に、駐車場にやはり店の前に駐車ができるということが一番店に行ける大きな条件だと思います。これから特に、童画館通りだとか中央通りには、イルミネーションか何かをつけて、例えばトリノのオリンピックが行われたああいうところに星座のあれがつくられたわけですけれども、そういうものが参考にならないかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、来年の太鼓祭りにつきましては、これは災害から立ち上がったひとつ太鼓祭りとして記念的な厄を払うような、当然、いろいろな企画をされる方がおいでになると思いますので、厄を追い払うようなひとつ商業の活性化ができるような太鼓祭りにしていただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 以上で壇上の質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 御答弁させていただきます。

 大きな1番のうちの(1)の避難勧告の部分でございます。

 避難勧告につきましては、災害対策本部設置後、災害発生箇所ごとに初期段階において収集できた情報や発生状況を整理する中、災害の拡大防止や二次災害を防ぐため速やかに対象となる地域を定め、避難場所を指定し、事後ではありましたが、勧告を発令したところであります。

 既に対策本部として把握していた災害発生箇所の新しい情報や新たな災害発生箇所や危険な兆候を知らせる情報などが次々と対策本部に入ってくる中で、市民の生命、財産を守るため、19日は結果的に5地区への避難勧告発令となりましたが、地域ごとにできる限りの対応を行ったと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 なお、今回の災害は市内全域にわたる同時多発型の災害であります。このような状況下では地域をよく知る地元区長さんや消防団の自主的な判断が重要であり、緊密な連絡体制をとりながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、自主避難を区長さんに任せる規定をというお話でございますが、3番目です。

 自主避難は避難勧告が出る前にみずから、あるいは地域として危険を感じた場合に自主的判断によって行っていただくものであります。したがいまして、緊急の場合、状況を熟知する地元区の適切な判断による避難は、状況に応じて必要であると思っておりますし、今回の災害の際にもこのことを行い、被害を最小限にとどめた区があることは御承知のとおりであります。その際には、自主防災組織や区長さん及び消防団の判断や御協力は不可欠なものであると思っておりますが、規定をつくる内容ではないと考えております。

 次に、避難勧告の判断の部分でございます、4番目でございます。

 避難勧告につきましては、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において人の生命、または身体を災害から保護し、そのほか災害の拡大を防止するために特に必要がある場合と認められるときに、市町村長が地域の居住者、滞在者等に対して避難勧告や指示を行うものでございます。

 次に、(2)の危険予知と情報収集の部分でございます。

 災害発生のおそれがある異常な現象等を発見された方は、速やかに市町村長や警察官等に通報することとされており、通報を受けた機関は関係機関へ伝達することとされております。従いまして、まずは岡谷市へ連絡をいただき、その内容により担当部署での応急対応とともに、状況に応じて市として危険回避のための住民避難勧告など必要な措置をすることとなるというふうに思います。その際には、当然市から関係区、住民、あるいは区から住民へと伝達されていきますが、情報共有の点からすれば、市への通報とともに区等への通報も大切であるというふうに思うところであります。

 いずれにいたしましても、危険情報、災害情報に至っては一刻を争う有事と考えられますので、関係機関への迅速な通報が望まれるところであります。

 次に、(3)の避難基準であります。今回の土石流センサーの設置は災害箇所、もしくは発災の危険箇所、危険性のある河川ということでございます。設置しないところについてという部分につきましては、先番の議員さんにもお答え申し上げましたとおりでございますが、今回、定めた雨量基準、これを一つの指標としながら、地元からの情報をいただき、河川の状況等を確認する中で、地元区とも協議の上、判断をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 今夜どうなるかというようお話をいただきましたが、今夜は状況を見ながら判断してまいりたいというふうに思います。雨量の状況及び現地の状況、また天気予報、予測雨量等を判断する中で、その状況を見ながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 (4)の危険地域の公開でございます。土砂崩落の危険箇所等の公開でございますが、平成10年に配布いたしました防災ガイドに土砂崩落危険箇所、断層位置を掲載してあり、地質、地殻につきましては、簡単な記述ではありますが、掲載をしてあるところでございますので、ごらんをいただきたいというふうに思います。

 今後の防災ガイドの改定の折には、これからの掲載の仕方等について検討してまいりたいと、そんなふうに考えております。

 それから、(7)番の防災行政無線のところの防災ラジオの件で御質問をいただきました。周波数の固定というようなお話をいただきましたが、先ほども申し上げましたが、性能の高い方のラジオについては、そういった固定がされるシステムということでああいった値段になるということでございまして、低い方の額の方にはそういった部分の固定ができないということであります。

 また、電源等の話もお聞きをいたしましたが、これは両方可能な状態のものになっておるわけですが、いずれにいたしましても、機種等につきましては、改めてもう少し研究、検討をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 それから、8番の避難場所の再検討と防災訓練の部分であります。

 実際の災害はその発生場所であるとか、それから災害の種類、要するに洪水、がけ崩れ、地震、火災といった災害の種類の部分、それからまた規模などさまざまな状況の違いがあります。したがいまして、その事態において最適な避難場所を選定することが重要であると考えておるところであります。岡谷市地域防災計画の中で、実際に避難所として使う際の注意点の整理といった細部の見直しが必要であろうというふうに思っておるところであります。

 それから、防災訓練についてでございますが、今回までの各区の防災訓練につきましては、防災は地域での活動が主体であるということから自主性を尊重し、地域の課題に対応した地域の活動を充実する防災訓練を実施していただいてまいりました。今後につきましても、その基本的な考え方は変わらないわけでございますが、今回の災害を経験する中で、各区自主防災組織との訓練につきましては、市との密接な連携の訓練も必要となってくるものと考えておるところであります。

 仮定の条件設定というような部分のお話がありましたが、そういった部分に対しましても、各区で防災訓練を実施することも防災訓練の一の手法だというふうに思いますので、実施については考えていく必要があるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 消防担当参事。

     〔消防担当参事 花岡彰一君 登壇〕



◎消防担当参事(花岡彰一君) 大きな1番、(1)避難命令の中で、区長が消防団屯所のサイレンを鳴らすことができないのかと御質問をいただきました。

 消防団のサイレンは、消防法の規定に基づく消防信号を吹鳴するため設置したものでありまして、その目的は消防団員の招集や出動であります。このことから住民を避難させるための避難準備、避難勧告及び避難指示において区長さんが使用することは、消防信号の目的から想定をしておりませんでしたが、地域住民のとうとい生命、財産を守るためいち早くその危険性や迅速な避難を周知させるための緊急性にかんがみ、7月19日午前4時40分、区長さんから119番通報の問い合わせがあった時点において、区長さんの判断により消防団屯所のサイレンを吹鳴してもよいということで回答をしてありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(5)消防団の現場での権限について御質問をいただきました。

 消防団にレスキュー隊や重機隊等の特殊部隊を設置したらどうかとの御質問でございますが、岡谷市消防団は市内各地域に分散し、11個分団、12屯所がされておりまして、このたびの豪雨災害においても、自分たちの地域は自分たちで守るという強い消防精神に基づき7月18日、深夜からの水防活動に始まり各地域の警戒巡視活動、住民の避難誘導、逃げ遅れた住民の救助活動、行方不明者救出活動と管轄区域はもちろんのこと、被災地域住民の安心・安全を確保するため、夜を徹して災害活動を実施してまいりました。

 このようなことから、水害、火災、地震等あらゆる災害の対応できる体制を構築するため、各種資機材をそれぞれの分団に装備し、複雑多様化、また大規模化するすべての災害に対応できるよう訓練を行っておりますので、特殊任務を与え、その分団が現場に来なければ活動できないというような体制は、現段階では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、(6)消防無線の充実と軽トラックの配備について御質問をいただきました。

 初めに、消防無線は消防活動上、大変重要であることから、1人1台配備したらどうかとの御質問でございますが、この御指摘のとおり消防無線は災害の消防活動において、指揮統括や情報収集等にはなくてはならないものであります。現在、消防無線の配備はポンプ車と各分団長、各隊長等の責任者に配備することで指揮統括がスムーズに行われているものと考えております。ただ単に台数をふやしますと、混信や情報の錯乱等のおそれがあり、指揮の統括ができない状況に陥ることになるため、消防無線の台数をふやすことは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、軽トラックの配備でございますが、水害等において狭隘な場所への土のう等を搬送する手段としては大変重要であると考えておりますが、現在は配備してございます消防ポンプ車や消防署の資機材搬送車、また市役所のダンプ等でのより効率的な搬送を行っておりますことから、各分団への軽トラックの配備は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 なお、災害に使用した団員所有の軽トラックにつきましては、燃料費につきましては、公費により負担をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、10番、旧市内を中心とした河川の溢水地域への対応の中で、土のう作業は自己解決が必要なのか、また消防団を頼ることでよいのかとの御質問をいただきました。日ごろから水害予防のための土のうにつきましては、市民が日ごろから準備できるよう消防署には常に用意してありますので、連絡をして持っていくか、運ぶ手段のない方は運んでさしあげるというような状況の中で、常に事前の備えとして水害予防対応を実施している状況でございます。

 消防に課せられた任務は、地域住民の生命、財産を守ることにあります。そのため消防署、消防団は通常水害により被害が発生している現場においては、持てる消防力を余すことなく発揮し、すべての災害に対し人命救助、被害の防止、被害の軽減に努め、市民の大切な生命、財産を守ってきております。しかしながら、平成18年7月豪雨災害でもわかりますように、旧市内での河川の溢水による被害においても、同時多発または連続して発生し、その被害の程度によっては、全消防力を集中して活動に当たらなければならない場合も発生いたします。

 このことから、同時多発する災害に対してはどうしても市民の皆さんのお力をおかりしなければならない場合もありますので、市民1人1人がふだんより災害に対し自分の地域は自分から守るという自主自衛の心構えを持っていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、溢水で119番がふくそうしている例があるが、どのくらいあるかとの御質問をいただきました。消防では7月18日から19日の水害で、119番通報、IP電話等の通報でふくそうしております件数でございますが、塚間川では神明町二丁目付近で3回の通報、大川では中央町はつね付近で4回、中央町三丁目かどじま付近で2回、また十四瀬では長地新一丁目付近で2回の通報を受けております。

 次に、水害対応中に他の交通事故など発生した場合は、どういった対応をとるかとの御質問でございますが、水防活動中であっても、消防署には交通事故等の救急出動に対応するための人員と救急車を残しておりますので、それにより対応をいたしております。一般的には、2台同時出動に対応可能でありますが、3台目の出動といったことになれば、隣接の消防署に出動を要請してまいります。

 水防活動中の火災発生の場合は、ポンプ車が消防署待機中であれば、救急出動と同時に同様に即出動いたしますが、ポンプ車が水防活動中といったケースの場合は、水害現場関係者に話をし、必要台数を火災現場へ転遷させるといったことになります。

 なお、人命にかかわるものについては、最優先に考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 先ほどの大きな5番の中で、消防団の現場の権限という部分の中でございますが、現在、総務省消防庁では大規模災害に対応するため、消防団の組織の見直しと多様化を図るため事業所が消防団活動に参加し、特定の役割や活動を実施する事業所単位の分団設置の検討を開始をしたとお聞きをしておりますので、今後、その結果を踏まえつつ対応してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 豪雨災害復興参事。

     〔豪雨災害復興参事 長尾恒一君 登壇〕



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 大きな1番の7月豪雨災害に対する対応と今後の対処についての(9)災害補償と復旧による立ち退きの考え方についてでありますが、7月豪雨災害で甚大な被害をもたらした土石流に対しましては、県において砂防堰堤等の整備と治山事業として谷止め工、山腹工等の整備がされることになっております。この砂防堰堤は、今後の出水により発生する上流からの土石流出を捕捉し、土石流の発生を防ぐために実施するものであり、何年確率というようなあらわし方はしておりませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、河川や水路の改修が必要な箇所につきましては、今後、県、市、地元の皆さんが協議を行いながら進むことになりますが、維持管理等の面から原則的には開渠の水路になるというふうに考えております。

 次に、(10)旧市内を中心とした河川の溢水地域への対応についてでありますが、河川のはんらんによる浸水被害に対する補償については、自然災害であることから補償制度はございません。ただし、7月19日の災害に関連しまして、大川、塚間川の溢水により被害を受けた皆様方につきましては、市の支援金並びに義援金の対象となりますので、まず罹災申請をしていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) ナンバー1の(11)の学校の安全な立地について御質問をいただきました。

 現在、岡谷小学校南校舎につきましては、学校側と教室の配置等を検討しながら設計に入っているところでございます。今回の災害を教訓にあらゆる災害を想定し、災害対応に関する課等と連携をとり、岡谷小学校の南校舎だけでなく、市内12小学校において今後、災害に強く安全な学校づくりをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな2番目の花粉症対策とブタクサ等の駆除についてお答え申し上げます。

 ブタクサは、北アメリカ原産の帰化植物であり、花粉アレルギーの原因植物の一つとして有名でございます。ブタクサは生態系や人の生命、身体に影響を及ぼしたり、農林水産業に影響を及ぼすおそれのある特定外来生物ではございません。したがって、現在市といたしまして、積極的な駆除対策は考えておりません。地域の住民の皆さんが自主的に判断をしていただき、対応していただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院長。

     〔岡谷病院長 塚田昌滋君 登壇〕



◎岡谷病院長(塚田昌滋君) 大きな2番の花粉症の御質問ですが、花粉症は一般的に言いまして、その有病率は16〜40%、非常に大きな幅がありますが、日本では非常に高い有病率のある一つの国民病と考えております。

 花粉症の原因としては、日本ではスギ花粉が有名でございます。そのほかヒノキ、カモガヤ、アオガエリ、それからブタクサ、ヨモギ、セイタカアワダチソウなど、非常に数多くの花粉が関係しております。

 ブタクサによる花粉症の発症率は、20%という報告が1つございます。花粉症の患者さんには多くの花粉が重複として原因となることが多く、本当にブタクサかどうかという診断は非常に困難な特徴がございます。

 一般的に花粉症の対策として、原因除去は1つの方策でございますが、その原因となる植物を取り除くということは非常に困難なことでございます。日本で非常に有病率の高いスギ花粉に対してスギの植えかえ事業が行われておりますが、その評価は得られておりません。

 ブタクサは、広く自生する雑草でございます。理論的にはブタクサの除去により症状が軽減するとも考えられますが、その防止効果は検証されておりません。ブタクサと推定されている患者さんは、多くの秋の花粉症も複数で関与していることが多く、ブタクサの駆除で花粉症が軽快するかどうかということは立証されておりませんし、不明でございます。

 次に、治療法でございますが、最近、花粉症グッズとしてマスクとかゴーグルが広く販売されておりますし、それから室内ではエアクリーナーが使われております。重症患者については薬物療法、抗アレルギー剤とか抗ヒスタミン剤、それから耳鼻科的処置がございます。重傷例につきましては、医療機関に御相談された方がよいのではないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな3番の商業の活性化についての(1)の駐車の緩和、イルミネーションでありますが、まず駐車スペースの確保につきましてお答え申し上げます。

 御質問の趣旨につきましては、条件が満たされれば、そうした取り組みも可能かと存じますが、公安委員会からは路上駐車の許可条件として、周辺に駐車場がなく交通がスムーズに流れることが許可要件となるという見解が示されております。

 したがいまして、童画館通り及び中央通りには区域内に市営立体駐車場や童画館通り駐車場、五・六・七丁目商店会駐車場などがあること、またスムーズな交通を確保できる状況にないことから、路上パーキングスペースを確保することは困難であると認識しております。

 次に、ツリー状の電飾についての御提案をいただきました。電飾につきましては、現在、各商業会において販売、促進活動の一環として電飾の設置による環境整備に取り組んでいただいており、岡谷市といたしましても、側面から支援する形で補助金を交付いたしております。今後とも、この商業者の取り組みを支援していく考えでおりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 御提案をいただいた夏のツリー設置につきましては、各商業会にお話をさせていただこうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 商業の活性化の太鼓祭りでありますが、本年度予定をしておりました第37回岡谷太鼓祭りは、市制70周年記念としてふさわしいイベント内容を企画し、準備を進めてまいりましたが、豪雨災害の非常事態を考慮しまして中止としたところであります。太鼓祭りのイベント内容等につきましては、多くの市民の皆さんが参加でき、また来場できるようなものを各年ごと観光協会、商業連合会等の関係団体の意見などをお聞きする中で、太鼓祭り実行委員会で企画を行っているところでありますが、来年度の太鼓祭りにつきましては、NHK大河ドラマ「風林火山」の放映にマッチしたような内容も含め、市民の皆さんの元気が出るようなイベントについて、今後、太鼓祭り実行委員会で企画をしてまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) ありがとうございました。

 最初からですが、サイレンの問題は消防のサイレンがあるところでは、今回の展開によって危険があれば、当然吹鳴できるということでいいと思うわけですが、例えばほかのサイレン、望楼というか、これは防災無線の関係ですが、防災無線というものは、各区ではコントロールはできるようになっているわけでしょうか。それでそれを各区が例えば自主避難をするときに利用するようなことができるかどうか、そこをお聞きしたいんですが。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今、お話のあったようなシステムにはなっていないというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) システムはなっていなければ、これは改造するとか、例えば一の沢の下の三沢地区、あそこ現場を見ていただいた方も、本当に自主避難をしなければいけないような状態が上に残っているわけですが、ああした状態を地区に知らせるときにふれて回るというか、そういう感じなのか、サイレンは普通ないと思うので、そうした放送設備というものが、本当使えればとも思うし、もし防災ラジオを利用するなら、市の本部へお願いしてその地区だけ……、そういうわけにいかないですね、その地区だけ鳴らすことはできないような気がいたしますが、三沢地区のコミュニティに集まってくれというふうなことを周知することは、その地区だけの放送というのは、可能なわけでしょうか、ラジオの関係では。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) ラジオというよりも、防災無線そのものはブロックごとになっているものですから、そのブロックに放送をすることは可能だというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) そうすると、その防災ラジオの関係もそういう連動していると考えてよろしいわけでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 防災ラジオが導入されれば、それを受ける受信ですので、連動するというふうに考えていただいていいかと思います。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) それは非常になお都合のいいものだとわかりました。

 それは自主的にその地区だけで何かするというような決定がされた場合、それを利用するということは可能だと思いますので、これはぜひ導入を積極的に進めていただきたいと思います。私の判断が間違っていたら、ちょっと御解答いただきたいんですが、どうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 私ちょっと言い方があれだったんですけれども、限定をしてここだけとかという部分のための放送というのは、かなり難しい話ですので、やはり一つのところから出る情報が、そこの地区だけ聞こえるという、そういうシステムということですので、したがって、防災ラジオがあれば、同じものが聞こえるというふうな判断というふうに御理解いただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) いずれにしても、極端に言うと全市に聞こえてしまうということになるわけでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 全市に聞こえるわけではなくて、今言うようにその地区の聞こえ方をするそのやり方があるんですけれども、でも情報そのものはある特定のところのための特定の目的のために使っていくシステムではありませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) わかりました。ある程度そういう分断はできるけれども、その地区だけでという、なかなか区切りが難しい、これはわかりました。

 それから、予知の関係ですが、例えば市民1人が勝弦峠を越えていて、あそこの崩れたのを発見して、今回の防災本部に知らせたというこの経緯は、流れはどういうころであそこまで災害を知り得たかはおわかりでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 私どもがつかんでいる内容だと、通行中の県の職員が通勤途上で発見をして、県の建設事務所の方へ連絡をして、その後、建設事務所対応ということで市の方へも連絡をいただいたと、そういうふうにお聞きしています。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) そうすると、危険予知なり市へ知らせる方法の一つのいい例だと思うんですが、私も立正閣通りの住民が、上から流れてくる水がとまってしまったとおかしいということで連絡を受けまして、上の方へ行ってみたら土砂くずれが発生していた。これはしかも19日でなくて20日の天気がいいときに崩れたんですね。ここで土管を埋めていたということなんですが、こういうような情報をやはり地区の住民の人が知らせてくれることは非常に重要だし、市の方のお考えで各重要なところに市の職員の方が責任を持っておいでになるのも重要だし、住民の通報というのも受けやすくする工夫は、ぜひ積極的にとっていっていただきたいし、そういう周知もしていただきたい。つまり何かあったら知らせてくれという、どこへ知らせるというようなことは、市報なり防災のマップの中にぜひ盛っていただきたいということを希望いたします。これはそういうことで要望です。

 それから、次の避難基準につきましては協議をしていくということでわかりました。

 それから、危険地域の関係についてもわかりました。これはハザードマップというのがあるらしいんですが、ハザードマップというものをきちんと災害地区と照らし合わせてでき上がるというか、かなりのお金を要するらしいですけれども、こうしたもののでき上がりといいますか、危険地域のでき上がりというのは、いつごろになるわけでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先番議員さんのところでもお答え申し上げているとおり、県がその部分の調査という部分がまだ完了していないと、岡谷市の部分については完了していないということでございますので、そういった部分を受けて、そういったものができ上がってくるのかなというふうに思っているところであります。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) ありがとうございました。

 そうすれば、5番の消防団の関係の権限でありますが、これは先ほど重機の関係で事業所もそういう中に加えていくというようなお話もいただきました。これはぜひ人間ばかりでなくて社会を構成しているのは、そういう事業所というか法人も一緒に構成しているわけで、(「リーン」予鈴)法人のひとつ義務というものは、その社会の中で非常に重要に位置を占めるわけです。税金を法人税だけを納めるのではなく、自分の会社がそこにある以上、その地区に役割を持っていくということは大切だと思います。これもぜひそうした話し合いがあるなら、主張をしていただきたいと思うし、そういうことを希望するわけでございます。

 それから、消防無線の関係でございますが、これは混線をするということでお聞きをいたしましたが、ガソリン代だけ、つまりトラックの関係は損料は払わないような感じにはなっていると思うんですけれども、これも土砂を積んだり、廃材を積んだりするあれを使えば、大概自動車がへたってしまうわけでありまして、せめてこれは損料というものも幾らか見ていただくような方法をとらないと、これは自己負担というのでは、消防団の負担だけでは余りひど過ぎるような気がいたします。ぜひそこら辺も検討をお願いしたいと、そう思います。

 次、無線の関係では、チューニングの関係、わかりました。

 それから、避難場所の再検討もわかりました。

 それから、災害補償の関係でありますが、これは開渠になるという今お話しですが、原則的に開渠にすると、今の生活の部分で大幅に変えていかなければいけない一部が、例えば湊も暗渠ですし、かなりあふれたところは、もう暗渠を壊して、中の土砂を取り外しているようなところがいっぱいあるわけですけれども、これは原則としてやはり違うところへ開渠としてつくっていくという考えなんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 豪雨災害復興参事。



◎豪雨災害復興参事(長尾恒一君) 現在のその場所で拡幅するのか、もしくは別ルートを考えるのか、これも地元の皆さんと協議をしながら、一番いい場所を考えていきたいというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) ありがとうございました。ぜひ地元と話し合って、都合のいいというか将来的に禍根を残さない設計をひとつぜひお願いしたいと思います。

 それから、大川と十四瀬の関係で、床下浸水の関係のちょっとお話があって7月19日に関連すれば、浸水した人の補償はあり得る、申告をしろということですが、これは案外知らないでいる人が多いようでありまして、そこら辺の解釈はぜひある程度、その地区の人にそれなりきの周知をぜひやっていただきたいと思います。希望をいたします。

 それから、学校の安全な立地の関係でありますが、これはそういうことで、市内の各学校の立地についても検討されて、これ当然すぐ簡単にそういうわけにはいかないとは思うんですが、防護壁をこれから別に学校の費用としてつくるとか、そういうようなことは(「リ・リーン」終了)考えておいでになられるでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 学校の改修ということで防護壁ということでございますけれども、災害の関係で必要があればそういうものを設置していかなければいけないと思いますけれども、当面、例えば岡谷小学校の場合には、今回、今の教室よりかはかなりコンパクトになりますので、東側も西側もかなりこういう山側の方から、現行よりかかなり東側に寄ったような設計になります。そういったことで検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員の一般質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(上野安規光議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。



△延会 午後5時50分