議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 岡谷市

平成18年  9月 定例会(第6回) 09月12日−03号




平成18年  9月 定例会(第6回) − 09月12日−03号







平成18年  9月 定例会(第6回)



          平成18年第6回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                 平成18年9月12日(火)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(23名)

     1番  武居永作議員     2番  田中 肇議員

     3番  征矢 久議員     4番  花岡健一郎議員

     5番  武居光宏議員     6番  齋藤美恵子議員

     7番  宮下奈美恵議員    8番  今井秀実議員

     9番  横内 正議員    10番  降籏 清議員

    11番  横内敏子議員    12番  中島信一議員

    13番  今井竜五議員    14番  杉村修一議員

    15番  高林紘一議員    16番  轟  敏議員

    17番  三沢一友議員    18番  笠原征三郎議員

    19番  渡辺太郎議員    20番  清水隨豊議員

    21番  林  豊議員    22番  横内東洋雄議員

    23番  上野安規光議員

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    助役       竹澤幸男君

 収入役      倉坪宏夫君     教育長      北澤和男君

 総務部長     中田富雄君     企画担当参事   矢島政樹君

                    豪雨災害復興

 消防担当参事   花岡彰一君              長尾恒一君

                    参事

 福祉環境部長   中嶋政春君     経済部長     小泉光世君

 建設水道部長   百瀬文夫君     監査委員     千明健一君

                    病院事業管理者

 教育部長     宮坂英幸君              塚田昌滋君

                    岡谷病院長

 統括事務部門

 事務部長     芽野重光君     塩嶺病院事務長  大澤喜平君

 岡谷病院事務長

 総務課長     武井富美男君    企画課長     笠原昌之君

 秘書室長     古屋博康君     財政課長     小口千代高君

 選挙管理委員会

 兼監査委員    小林利男君

 事務局長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       青木孝雄

 庶務主幹     今井勝志      議事主幹     林 裕平

 主査       下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(上野安規光議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(上野安規光議員) 日程第1 これより一般質問を行います。

 質問並びに答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△齋藤美恵子議員



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員の質問を許します。

     〔6番 齋藤美恵子議員 登壇〕(拍手)



◆6番(齋藤美恵子議員) おはようございます。

 3月、6月議会に引き続き、3回も1番を引き当ててしまいました。少々私自身は閉口しています。

 7月豪雨により、岡谷市民は今まで経験したことのない災害に見舞われました。この災害により亡くなられた方々に慎んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

 また、この災害復興に際して、区を初めとする関係団体、消防団、全国各地からのボランティアの方々、市の職員の皆様の御苦労に対して心より敬意と感謝を申し上げます。

 私たち人間は、高度な文明を築き、あたかも地球上に君臨しているかのように振る舞っていますが、地球という環境システムの中で生かされている存在なのです。生きている地球の息吹がたまたま私たちの生活に害をなす場合、私たちは自然災害ととらえます。しかし、地球の息吹を私たちがとめることはできない以上、災害から逃れることはできません。ましてや、人間は地球環境を悪化させ、災害の頻度も規模も大型化しつつあります。地球の何十万年の流れの中でいえば、地震、津波、洪水といった壊滅的な出来事は確実に繰り返されて、それを無傷に人類が乗り越えてきた事例はありません。手をこまねいていれば、私たちの生存基盤はどんどん失われていくことになります。私たちの未来をかけて、減災の努力をしなければならないと考えます。

 今回、岡谷市がこうむった土砂災害は、近年、全国各地で多発しています。そして、私たちの暮らしに大きな被害をもたらしています。平成12年に土砂災害防止法が制定されました。宅地開発が進み、それに伴って土砂災害の発生するおそれのある危険な箇所も年々増加し続けています。国が法を制定しても、土砂災害を受けるのは地方自治体の住民です。状況を一番把握できる自治体において、防災・減災のシステムを構築しておくべきと考えます。災害はこれからも起こり得る可能性があります。そこで、今回の災害を教訓として、災害に強いまちづくりに向けて提案させていただきます。

 それでは、通告に従って質問させていただきます。

 市職防災担当の職務の専門性と継続性。

 行政には、危機管理対策の実務的な役割を担うとともに、長期的に見た災害に強いまちづくりを計画的に進める責務もあります。平時から防災対策の推進には自治体の防災担当者のリーダーシップが大きなかぎとなります。行政では、担当係は2年あるいは3年で交代します。危機管理体制の強化及び長期的なまちづくりのためには、少なくとも課長クラスの人間が長期的な戦略を立てて事を進めていくような体制づくりが必要です。それがなければ、防災対策に直面し、実務的訓練を経た人のノウハウ、知恵といったものが引き継がれません。そこで、忘れたころ災害に遭遇するといったことの繰り返しになる可能性が強いのが現状だろうと思われます。

 災害に対応する能力は、一つ一つの災害を経験し、また他の地域における災害に対する対応を学ぶことによって培われます。人がかわることによって、事務上の引き継ぎはなされるといっても、積み重ねられた経験や養われた判断能力などは引き継ぎされるわけにはいきません。自治体の中で防災については、専門的な知識を持ち、経験を積んだ専門職を継続的に任に当てることが不可欠だと考えますが、お考えをお尋ねします。

 大学の連携。

 今回、新聞紙上において大学の教授による災害発生のメカニズムなど記事が掲載されていました。大学は豊富な知的な資源を保有しています。大学においては、知的創造サイクルの確立により、長期的に生き抜く戦略を立てています。大学における知的財産を防災・減災の仕組みに役立てるべきだと考えますが、いかがかお尋ねします。

 災害対策本部の体制の見直し。

 災害の発生後にその後の危機管理をどうするか、復旧をどうするかといった対策が重要な課題になります。災害は、一生のうち一度あるか、またいつ起こるかわかりません。起きた時点で早急に危機管理の体制を立ち上げる体制をつくっておくことが重要です。

 今回の災害において、各消防団員の皆さんは、私たちが立ち入ることのできない危険箇所へも使命感に燃え、積極的な支援活動を展開し、大きな力を発揮してくださいました。何日も仕事を休んだり、仕事をやりくりして参加されたことに頭が下がります。

 こうした状況下で、現場で救援活動をしていた人間が現状を一番知らなかったという声を聞きます。7月豪雨災害において、市長さんを本部長に災害対策本部が設置されました。災害対策本部のメンバーに消防団長は加わっていませんでした。重責を担っている500名からの消防団員の長である消防団長はメンバーになるべきと考えます。そのことにより、指揮命令系統がすっきりされると思われます。また、ボランティアの範疇を超えた活動に士気高揚となると思われますが、お考えをお尋ねします。

 学校給食室使用により炊き出しの体制。

 3月議会において、私は他市町村にも誇れる学校給食自校式を堅持してほしい旨を一般質問しました。同議会において、笠原議員さんが自校方式が防災対策として大きな役割を持つことを発言されました。そのときには明確な答弁はされていませんでした。岡谷市が学校給食自校方式という有効なシステムを持っていることで、避難所炊き出しなどの防災対策として機能できると考えられます。中越地震を身近に体験した行政が教訓としていることでもあります。そこで、給食室が炊き出しの体制ができるのかお尋ねします。

 学校体育館の冷暖房整備。

 避難所生活を余儀なくされた住民に対して、どこまでの生活レベルを行政として提供するかの議論になることだと思います。災害に強いまちづくりという副題にあるように、これから起こり得る災害に向けて、長期的な計画を立てなければならないと先ほども発言しました。長期的視点を考えると、避難所として機能するように、体育館に冷暖房設備を整備することも必要と考えます。冬は限りなく寒く、夏は限りなく暑いという気象条件をもろに受ける体育館の改善は必要かと思われますが、考えをお尋ねします。

 防災・減災検討会の設立。

 防災の担い手は、最終的には地域の住民です。行政と住民は意思疎通を図り、信頼関係を築く。住民の安全に役立つか否かが情報の価値との共通認識に立ち、大学と報道関係者は徹底した情報公開と忌憚のない意見交換をし、信頼関係を築く。大学、研究者は学術的なデータを行政の実務担当者と議論を展開し、意見交換する。災害に強いまちづくりを議論するに当たり、大学、行政、情報関係、住民の4者が緊密な連携をとり、信頼を築くことで地域の安全が構築されると考えます。

 防災・減災に向けて、防災マップ、防災マニュアルが再生されると思います。防災マップ作成には、この4者の連携が必要と考えます。また、防災マップは、これに基づいて緊急対策を立案し、訓練が施行されることで初めて生かされます。防災マップが作成され、どう生かされるか、マップを十分機能させるために検討会の設置を提案しますが、いかがかお尋ねします。

 続いて、ノーマライゼーションの社会について。

 弱者を社会的に保護する仕組みが福祉ですが、歴史的に障害施策は施設の建設から始まることが多く、障害者にとって保護が当事者の要求にこたえられない、人としての尊厳が保たれていない状況が起きました。また、福祉を名目に、過去、対象者の隔離が図られることが多くありました。それに対して提唱されたのが、障害者を排除するのではなく、障害を持っていても、健常者と均等に当たり前に生活できる社会こそノーマルな社会であるという考え方です。こうした社会を実現するための取り組みをノーマライゼーションと呼びます。すなわち、バリアフリー化の推進による障害者のこうむる不自由、参加制約の緩和です。

 市長さんは11年前、障害者、健常者とが同じように暮らせる社会づくりを公約として、公選で市長という職につかれました。そこで、具体的にどのような社会を思い浮かべて公約されたのか、また到達点をどこに置き、当初の思いからするとどのくらい達成しているかと感じられているのかお尋ねします。

 続いて、障害者雇用に対する施策。

 障害者の地域における自立した生活を支援する体制づくりを進めるとして障害者自立支援法がスタートし、身体、知的、精神障害という3障害に対応するサービス体系が一元化されました。同時に、改正障害者雇用促進法が施行になり、障害者雇用率の算定に精神障害者が加えられるとともに、在宅就業の促進と福祉施策との連携が盛り込まれました。ノーマライゼーションの進展を踏まえ、地域でともに学び、ともに働く社会の実現のための施策が早急に展開されなければなりません。従来の福祉的就労にとどめない、障害者の一般就労に向けて、岡谷市はどのような取り組みを行っているのか、お尋ねします。

 市の窓口の手話受付の設置。

 一般企業、サービス業において、手話受付サービスを置くところがふえています。こうした要望が多く、それに呼応する形で手話受付サービスが実施されています。行政においても、こうしたバリアフリー化を積極的に取り入れるべきと考えます。各課の受付とまではいかなくとも、まずはフロアに1人当たりの設置はできないものかお尋ねします。

 次に、セクシャルマイノリティーの人権についての研修。

 人間の数だけ性のあり方があると言っても過言でないほど、人間の性は複雑で多様です。ところが、現在の社会は、ある特定の性のあり方だけが常識として容認され、それ以外のあり方は極めて否定的にみなされ、排除されてしまうのです。だとしたら、まずその社会が許容する特定の性のあり方以外にもたくさんの性のあり方があり、それを困難な中で受け入れて生きている人がいるということを知らせていく必要があります。

 セクシャルマイノリティーとも呼ばれる性という側面における少数派の人たちが抱える問題は、人権の問題です。それを多数派の人たちが、その人の性のあり方だけをとらえて嫌悪したり、軽蔑したり、時には存在を否定したりするからです。日常生活の中でさまざまな偏見や差別にさらされています。個人差こそあれ、自分らしく生きることを妨げる力が大きくのしかかっています。

 セクシャルマイノリティーの団体の粘り強い働きかけもあり、2002年、法務省の人権擁護審議会において、性的志向による差別、またそこから広げてセクシャルマイノリティーに対する差別が救済の対象になりました。セクシャルマイノリティーの抱える問題が人権問題であることは、国際社会はもちろん、日本でも本流になりつつあります。行政は、少数派の権利、利益を考えなければならないし、そうした点に無関心であったり知識がないということは、公の権利の行使者として許されることではないと考えます。

 そこで、セクシャルマイノリティーの人権について理解を深めるために、市職を対象とした研修の開催を提案しますが、お考えを尋ねします。

 以上、檀上での質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きく1番の豪雨災害についての質問に対する答弁からさせていただきたいと思います。

 まず、(1)の市の職員の職務、この専門性・継続性という部分についてでございます。

 一般的に人事異動に当たりましては、業務における内容、専門性、継続性、進捗状況、さらには人員や適材適所の配置などを勘案する中で行っているところでありまして、業務によっては、通常言われている異動年数よりも長く担当する場合もございます。

 今回のような災害に際しましては、防災担当だけの対応でできるものではなく、多くの職員が同様の業務に発生から今日まで携わってまいりました。このことは、職員の防災に対する意識を大きく変え、大変貴重な経験となり、これらの経験を職員が共有する必要性を感じたところでございます。これらを踏まえまして、専門的な部署における人事異動につきましては、一定の配慮はしつつも、このたびの経験を生かす中で、防災については、専門研修の受講等により職員のレベルアップを図り、職員全体での対応をしていくことが必要であると考えておるところでございます。

 次に、(2)の大学との連携でございます。

 岡谷市では現在、山梨大学との包括協定に基づく連携事業やテクノプラザおかや内への産学連携支援室の開設、また芝浦工業大学との産学官連携など、産業を中心に多様な分野で大学と連携を図り、産業振興や人材育成、まちづくりの推進をいたしておるところでございます。しなしながら、現在のところ、防災面での具体的な連携は実施しておりませんので、災害に強いまちづくりに向けましては、防災関係にノウハウを持つ大学との連携も大切であると認識しており、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、(3)の災害対策本部の体制の見直しでございます。

 岡谷市災害対策本部の本部員につきましては、災害対策基本法の中で岡谷市の職員のうちから市長が任命することになっております。非常勤の職員である消防団長も本部員となることはできるのでありますが、消防団は現在、消防署の指揮命令系統に入っております。災害対策本部には、岡谷市の消防部門の長である消防参事が本部員として参画しておりますので、本部の動きは消防団へも伝わっていると考えておりますので、現時点では消防団長を本部員とする考え方は持っておりません。

 次に、(5)番の学校体育館の冷暖房整備についてでございます。

 御指摘いただきましたとおり、学校体育館に冷暖房設備を設置すれば、避難所での生活はより快適となるでありましょうが、本来、学校体育館は教育施設であり、あくまでも万一の災害の発生時に、やむを得ず、一時的に避難所として使用する施設でございます。したがいまして、教育施設として冷暖房設備の設置が必要ないとしている学校体育館に、万一の場合に一時的に使用する避難所のための冷暖房施設を設置する考えはございません。

 しかしながら、避難所として使用する際には、避難された皆さんが日常的な生活を送るのに不便がなく、少しでも快適に過ごせるように、時々に応じた対応に万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。

 次に、防災・減災検討会の設立、(6)でございます。

 防災ガイドの作成に際しましては、専門のコンサルに調査を依頼し、作成する予定でございます。また、有効に機能させるためには、長野県危機管理局、長野地方気象台、諏訪地方事務所環境森林チーム、諏訪建設事務所、長野県土木部砂防チーム、地質専門知識を有する方々や地元の区とも連携し、情報のやりとりや意見交換などを行う中で、防災知識として蓄え、ガイドの作成や計画の策定に反映していきたいと考えておりますので、御指摘のような検討会を設立することは現在のところ考えておりません。

 なお、防災マップの有効活用やどう機能させるかというその方途については、検討をしていかなければならないものと考えております。

 次に、大きな2番のノーマライゼーションの中の3番の市の窓口に手話受付の設置という部分でございます。

 現在、手話通訳が必要な障害者の方に対する窓口等の対応は、ガイドヘルパー派遣と同様に、専門の通訳者派遣制度があり、市に登録いただいた手話通訳者に依頼し、対応をいたしております。事前に手話通訳が必要な障害者が御自分で福祉課の担当者に連絡をとり、市役所の窓口を初め、日常生活上手話通訳が必要な場合に、この制度を御利用いただいておるところでございます。

 急な用事で窓口に来られたような場合は、手話のできる職員の配置を行っておりませんので、筆談等で対応しておりますが、簡単に済む用事等でわざわざ専門の手話通訳者に依頼することに煩わしさを感じているといったような声も聞いております。

 現状では、手話通訳者の数も限られており、市社会福祉課と社会福祉協議会でそれぞれ一般を対象とした講習会の開催により手話通訳者の育成を図っておりますが、今後、窓口対応する職員が手話によるあいさつや簡単な事務処理に必要な手話程度はできるように、職員研修の一環としても以前にも実施をいたしておりますが、職員を対象とした手話講習会の開催や自主的な通信教育受講の支援などをいたしてまいりたいと考えております。

 次に、(4)のセクシャルマイノリティーの人権についての研修でございます。

 セクシャルマイノリティーの人権につきましては、今年度の人権週間の実施要領における15の協調事項の中で、性的志向を理由とする差別をなくそうなど、この関係の2項目についても啓発活動等の対象項目として掲げられております。これからの人権課題として、人権担当部会においては啓発活動等を行うとともに、他の職員もこの課題についての理解が必要であると感じておるところであります。

 現行の人権に対する主な職員研修といたしましては、人権ビデオの活用等による職場研修や新規採用職員事前研修における社会教育指導員による人権教育の実施などをいたしておりますが、今後、セクシャルマイノリティーの人権の研修につきましても、広く人権に関する職員研修において対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) ナンバー1の(4)の学校給食室使用による炊き出しの体制についてお答えいたします。

 学校施設が災害により避難所となった場合は、そのときの学校の置かれている状況によりますが、児童・生徒が学ぶ権利を保障することを基本に、教育活動に支障のない範囲内で施設を提供してまいりますので、給食室につきましても、提供することは可能であります。しかし、避難者への食事提供につきましては、食中毒等の問題もあることから、保健所の衛生指導等に従っての提供となります。

 また、給食室につきましては、特種な器具のために、その学校の職員でないと安全性の確保に問題も生じてまいりますので、給食室の使用等、そのときの状況に応じて対応していくことになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな2番目の(1)番、ノーマライゼーションの社会についてお答えを申し上げます。

 私は市長就任依頼、「市民とともに歩む明朗で開かれた市政」をモットーに掲げまして、公約の実現に向けて懸命に取り組んでまいりました。少子高齢社会の到来など、成熟社会へ向かう今こそ、年齢や障害の有無にかかわらず、すべての人々が平等に自立した生活や社会活動を営むことができるノーマライゼーションの理念の実現が強く求められております。

 達成度、到達点がどこにあるかとの御質問でありますが、達成度に100%はないと思っておりますし、到達点もないと思います。すべての市民が心豊かな生活を送ることができる社会を構築するため、市民総参加による福祉のまちづくりを推進し、日々不断の努力をし続けることが大切であると考えております。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな2番のノーマライゼーションの社会についての(2)の障害者雇用に対する施策について、行政としての対応はとの御質問でありますけれども、働く障害者、働くことを希望する障害者を支援するため、障害者の就業機会拡大を目的とした各種施策を推進するべく障害者雇用促進法が改正され、平成18年4月1日より施行されました。今回の改正では、精神障害者に対する雇用対策が強化され、在宅就業障害者支援制度が創設されるなど、障害者福祉施策との有機的な連携が主な内容であります。

 岡谷市では、市民総参加の福祉のまちづくりを目指し、雇用率の達成指導の強化、ハローワーク岡谷との連携、雇用促進のPR、中堅社員等の中途採用の促進と中高年齢者、障害者の雇用を一層奨励するための雇用奨励金の助成など、就労の促進を図っております。

 このうち、障害者の雇用奨励金については、雇用主が障害者を雇用した場合、雇用主に雇用者1人当たり4万5,000円が助成されます。平成17年度は1社で1名が障害者の雇用奨励金の該当となっております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) それぞれ御答弁ありがとうございます。

 それでは、2回目からの質問に入りたいと思いますが、市職担当の継続性ということなんですが、今回は全員が対応したということはわかります。ただ、一定の時間がたってしまうと、それがのど元過ぎて熱さ忘れるということでも、通常の職員の方たちはそちらに戻らないといけないという状況が生まれて、私はもう得意な分野として、得意というか、そういう分野をつくってほしいということで継続性をお願いしたんですけれども、1つ質問なんですけれども、市職というのは、2年、3年、長くて5年とか、そういう異動しなければいけないという職務規約というのはあるんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 特にはございませんので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) そうであれば、一般的にいえば、これは異動しないことも可能ということになりますか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 異動しないというより、異動に当たっての長短というのは、先ほど申し上げましたように、それぞれのところで業務によって、必要性に応じて判断をしていくということになるというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 規約がないんであれば、もし、先ほど言われたことを抜いたことで、異動をしない可能性もできるということを質問したんですけれども。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 異動する、しないの話ではなくて、その職務、その業務の内容、それから本当に専門性、あるいはその部分はどれだけ継続的にやっていかなければいけないかというような、そういった事業の内容、それから人員体制、そういうようないろいろなことを総合的に考えて配置をしていくということでありますので、その職員が長くいる場合もございますし、あるいは一定の年数でかわっていく場合もあるというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 岡谷市はどの部署も非常に重要だと思いますけれども、今回のような大災害を経験した行政体としては、いわゆる防災部門、岡谷市のここでいったら、危機管理室ということになると思いますが、そこはかなり重要なセクションになるというふうに考えてよろしいでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 危機管理室の仕事という部分で今、お話をいただきましたが、今回の災害という部分を受けて、感じられることは、もちろん災害が起きてしまった後の対応という部分は、当然これは全庁的な対応として、それぞれのところで精いっぱい行っていかなくてはならないというふうに思っていますし、当然のことながら、危機管理室だけでは対応できない部分が相当あります。

 実は、現在も危機管理室だけではなくて、危機管理室以外のところでやっている部分の仕事という部分がかなりあります。これは、異動という形をとらないまでも、人事を今の組織、体制の中で、仕事をそれぞれのところに割り振りをする中で対応をお願いしている部分というのがかなりあります。そういった部分がないと、災害の結果の部分としての対応という部分もできないというふうに思います。

 また、もう一方では、危機管理室というのは、やはり名前どおり、危機管理ということをどういうふうに考えるかという部分の事前対応という部分が大きな役割を持つというふうに思いますので、このための組織を今年度、課の体制として初めて岡谷市としてつくったわけであります。人数は3人体制ということではありますが、これは今までにない画期的な組織という部分でつくったわけでありますが、事前対応の危機管理の仕事というのは、幅が広くて、奥行きも深くて、やればやるほど量がふえてくるというような部分だというふうに思っていますので、そういった部分では、そこに配置する職員というのの重さというものは、議員さんがおっしゃるとおり、大変重要な部分であるというふうに感じております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 私、今回、副題にもありますけれども、災害に強いまちづくりについてということで、今この混乱しているときに、多分、復旧の部分と混乱されているのかと思われるんですが、ある程度復旧が鎮静化したその後ででも、継続して災害に強いまちづくりの構築のためにこうした措置ができないかという質問なんですが、そうなると、私は他の部署と同じような異動というのは考えるべきではないというふうに感じるんですが、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 私は、まさしく今おっしゃられたように、並行してやっていかなければいけない作業というのが物すごく多いということを申し上げている話です。今の危機管理室は、当然のことながら、災害の復旧・復興の部分も含めて、事後対策の部分ももちろんありますけれども、これからやっていかなければいけない安全・安心のまちづくり、そういった部分での体制づくりという部分をつくり上げていかなければならないという部分の役割の大きなものが並行して作業的にあるという部分で、非常に大事な部署だというふうなことを申し上げたものであります。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) これ、ちょっと次の方に移動します。

 大学との連携についてですけれども、産学官連携とかそういうのがあって、これからも災害と関連した大学との連携も考えるということのようですけれども、今、産学官でいったら、包括協定みたいな形を想定してよろしいんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど申し上げましたように、現在のところ、全くそういった部分の手だてを持ってやっておりませんでしたので、これからそういった部分をどういうふうにやっていったらいいかというところから、言ってみれば、一からつくり出しをこれからしていこうという段階でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) かなり深い関係ということを私は要望したいと思うんですが、大学自体も今、非常に国立大学なども法人化されて、自分たちである部分で経営を担わなければいけないということになっておりますので、ギブ・アンド・テイクの関係で、自分たちの知的財産を行政に還元することで、ある程度の報酬で、またその報酬によって研究できるという体制を望んでいます。ぜひ包括協定みたいな形の大学との協定をお願いしたいと思います。

 続いて、災害対策本部の体制についてですが、消防団の方というのは、特別公務員という形の位置づけであて、公務員ではないという、公務員でないという言い方はおかしいんですが、私の感覚では、非常に最大のボランティア団体だというふうに認識しています。お金の見返りもなし、そしてそのために活動しているという方もいらっしゃらないんですが、使命感と人と人とのかかわりを重視している、そういう団体のところにおいて、消防団長が入ることで士気高揚というのがかなり高まると思うんですが、その部分からはいかがでしょうか。もう一回御答弁をお願いします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほども申し上げましたように、指揮命令系統というのはやっぱり1つ、きちんとしたものであるべきだというふうに思います。今の段階で消防部門の命令をするのは、消防長のところから消防団長の方へ指揮命令が行くという、その組織という部分で大事にしていく必要があるかというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) それでは、現実に現場で働いていただいた消防団の方たちが現状を知らなかったという状況というのは、指揮命令系統が確立されてなかったということではないんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 議員さんがおっしゃっている知らなかったという意味が、どういう部分を指しておっしゃっているのかがちょっと私はわかりませんけれども、1つの組織として、指揮命令系統の中で情報はきちんと伝達する中で、その中で災害活動に当たられていたんではないかというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) これ、かなりの多くの消防団長さんの声でもありますが、ここでずっとあれしてもあれなもんですから、やはり前向きな検討をお願いするということで、ここは終わりにします。

 学校給食の使用に対してですけれども、学校管理というのは、通常は教育委員会にあると思いますけれども、もし災害に遭って、学校が避難所となったときの管理というのはどこがされるんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 災害に遭ったときの学校の管理ということでございますが、管理はあくまでも学校ということになります。運営につきましては市の方でということになりますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) それでは、給食室を使いたいということになったときには、教育委員会の許可というのは必要になるんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 特に許可ということではないんですが、先ほどもお答えいたしましたように、食事の提供という話になりますと、保健所等の指導もございますので、そういった面でクリアできれば、食事の提供ということはできるかと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 緊急時においては、そこにかかわっている職員、現場で働いている職員の方が動きやすくすることが最優先だというふうに考えると、そこのいわゆる危機管理とか災害対策本部、そこが使用の許可を発動できないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今、教育の方でお話をしているとおり、使いたいという気持ちがあっても、現実問題として、そこが保健所の指導という部分があって、そこの部分がクリアできないというのが現状だったというふうに認識をしておるところであります。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 保健所の指導を言われますけれども、そこに専門家、いわゆる調理師と栄養士が入る分には何ら問題はないんですよね。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 調理の関係では、従事者の衛生管理ということがございますので、学校の調理員あるいは栄養士が食事の提供ということになれば問題はございませんので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) もっとすごい災害になったときには、きっと学校給食室の現場というのは非常に有効利用できると思うんですよ。それで、これからのマニュアルをつくったりするときに