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長野県 岡谷市

平成18年  9月 定例会(第6回) 09月07日−01号




平成18年  9月 定例会(第6回) − 09月07日−01号







平成18年  9月 定例会(第6回)



岡谷市告示第126号

 平成18年第6回岡谷市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成18年8月30日

                            岡谷市長  林 新一郎

 1 期日  平成18年9月7日

 2 場所  岡谷市役所議場

               ◯応招・不応招議員

応招議員(23名)

    1番  武居永作議員      2番  田中 肇議員

    3番  征矢 久議員      4番  花岡健一郎議員

    5番  武居光宏議員      6番  齋藤美恵子議員

    7番  宮下奈美恵議員     8番  今井秀実議員

    9番  横内 正議員     10番  降籏 清議員

   11番  横内敏子議員     12番  中島信一議員

   13番  今井竜五議員     14番  杉村修一議員

   15番  高林紘一議員     16番  轟  敏議員

   17番  三沢一友議員     18番  笠原征三郎議員

   19番  渡辺太郎議員     20番  清水隨豊議員

   21番  林  豊議員     22番  横内東洋雄議員

   23番  上野安規光議員

不応招議員(なし)

          平成18年第6回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第1号)

                  平成18年9月7日(木)午前9時30分開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 市長あいさつ

 日程第4 報告第12号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度岡谷市一般会計補正予算(第3号))

 日程第5 報告第13号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度岡谷市水道事業会計補正予算(第1号))

 日程第6 報告第14号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度岡谷市下水道事業会計補正予算(第1号))

 日程第7 報告第15号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度岡谷市一般会計補正予算(第4号))

 日程第8 報告第16号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度岡谷市霊園事業特別会計補正予算(第1号))

 日程第9 報告第17号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額の決定について)

 日程第10 報告第18号 専決処分の報告について(平成18年度岡谷市一般会計補正予算(第5号))

 日程第11 報告第19号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度岡谷市一般会計補正予算(第6号))

 日程第12 議案第59号 平成17年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第13 議案第60号 平成17年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第14 議案第61号 平成17年度岡谷市地域開発事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第15 議案第62号 平成17年度岡谷市分収造林事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第16 議案第63号 平成17年度岡谷市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第17 議案第64号 平成17年度岡谷市霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第18 議案第65号 平成17年度岡谷市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第19 議案第66号 平成17年度岡谷市温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第20 議案第67号 平成17年度岡谷市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第21 議案第68号 平成17年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第22 議案第69号 平成17年度岡谷市市立岡谷病院事業会計の決算認定について

 日程第23 議案第70号 平成17年度岡谷市健康保険岡谷塩嶺病院事業会計の決算認定について

 日程第24 議案第71号 平成17年度岡谷市水道事業会計の決算認定について

 日程第25 議案第72号 平成17年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

     1番  武居永作議員     2番  田中 肇議員

     3番  征矢 久議員     4番  花岡健一郎議員

     5番  武居光宏議員     6番  齋藤美恵子議員

     7番  宮下奈美恵議員    8番  今井秀実議員

     9番  横内 正議員    10番  降籏 清議員

    11番  横内敏子議員    12番  中島信一議員

    13番  今井竜五議員    14番  杉村修一議員

    15番  高林紘一議員    16番  轟  敏議員

    17番  三沢一友議員    18番  笠原征三郎議員

    19番  渡辺太郎議員    20番  清水隨豊議員

    21番  林  豊議員    22番  横内東洋雄議員

    23番  上野安規光議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    助役       竹澤幸男君

 収入役      倉坪宏夫君     教育長      北澤和男君

 総務部長     中田富雄君     企画担当参事   矢島政樹君

                    豪雨災害復興

 消防担当参事   花岡彰一君              長尾恒一君

                    参事

 福祉環境部長   中嶋政春君     経済部長     小泉光世君

 建設水道部長   百瀬文夫君     監査委員     千明健一君

                    病院事業管理者

 教育部長     宮坂英幸君              塚田昌滋君

                    岡谷病院長

 統括事務部門

 事務部長     茅野重光君     塩嶺病院長    畑 博明君

 岡谷病院事務長

 塩嶺病院事務長  大澤喜平君     総務課長     武井富美男君

 企画課長     笠原昌之君     秘書室長     古屋博康君

                    選挙管理委員会

 財政課長     小口千代高君    兼監査委員    小林利男君

                    事務局長

 会計課長     田中俊秋君

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       青木孝雄

 庶務主幹     今井勝志      議事主幹     林 裕平

 主査       下田典弘



△開会 午前9時30分



△開会の宣告



○議長(上野安規光議員) おはようございます。

 これより平成18年第6回岡谷市議会定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(上野安規光議員) 直ちに本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(上野安規光議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、10番 降籏 清議員、22番 横内東洋雄議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(上野安規光議員) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から10月4日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、今定例会の会期は28日間と決定いたしました。

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△市長あいさつ



○議長(上野安規光議員) 日程第3 市長よりごあいさつをお願いいたします。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) おはようございます。

 平成18年第6回岡谷市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、大変お忙しい中、御出席を賜り、厚く御礼を申し上げる次第であります。

 このたびの平成18年7月豪雨による災害は、市制施行70年という歴史の中で始まって以来の大災害となり、市民8名のとうとい生命を奪うとともに、家屋の全壊など市民の財産に甚大な被害を及ぼすものとなりました。お亡くなりになられました皆様の御冥福を慎んでお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。

 また、復旧に御尽力をいただきました6,400名を超える多くのボランティアの皆様を初め、心温まる支援物資や義援金をお寄せいただきました多くの皆様に対しまして、心より感謝を申し上げます。

 現在、市では、一日も早く平穏な生活に戻れるよう全力を傾注して復旧に取り組んでいるところでありますが、今後も市民の皆様と行政とが協働し、市民総参加により安全で安心して暮らせるまちを築いてまいりたいと考えておりますので、引き続き御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 今定例会に市側から御提出申し上げます案件は、専決処分の報告議案8件、平成17年度岡谷市一般会計、特別会計、湊財産区一般会計及び企業会計の決算認定議案14件、人事議案1件、条例議案3件、単行議案1件、補正予算2件の計29件でございます。

 よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 長い会期の今定例会であります。よろしくお願いを申し上げます。

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△報告第12号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(上野安規光議員) 日程第4 報告第12号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度岡谷市一般会計補正予算(第3号))を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) おはようございます。

 それでは、報告第12号 専決第9号(平成18年度岡谷市一般会計補正予算(第3号))について御説明申し上げます。

 これは平成18年7月19日に発生いたしました豪雨災害について、被災者の救助、捜索、避難所の運営経費、災害復旧に要する経費などを地方自治法第179条第1項の規定により、同日付で専決処分いたしたものであります。

 初めに、10ページをお開きいただきたいと思います。

 3歳出から御説明申し上げます。

 第3款民生費4項1目災害救助費3億3,113万円は、災害弔慰金県負担金、災害援護資金県貸付金を財源といたしました被災者支援に要する経費及び被災者の救助、捜索、避難所の開設、運営に要した経費であります。主なものとして、11節需用費で避難所等において要した消耗品及び食糧費等で4,127万円、15節工事請負費で救助、捜索の際の土砂撤去等で1億7,500万円、20節扶助費で災害見舞金及び災害弔慰金として3,853万円、21節貸付金で災害援護資金貸付金として3,500万円、その他委託料等を計上いたしたものであります。

 次に、第9款消防費1項2目非常備消防費683万1,000円は、殉職団員の検案書作成に要した経費のほか、消防団員の救助、捜索活動に要した経費であります。主なものとして、11節需用費で救助捜索活動に要した装備品等として648万円、18節備品購入費で携帯無線機の購入費として24万円を計上いたしたものであります。

 同じく1項4目水防費22万9,000円は、水防資機材の整備に要した経費であります。主なものとして、11節需用費で水害対応に要した消耗品等として19万9,000円を計上いたしたものであります。

 第14款災害復旧費1項1目農地災害復旧費1,710万円は、大規模な土石流により被災した農地を復旧するための調査、測量及び設計業務等に要する経費であります。

 1項2目農業用施設災害復旧費5,420万円は、被災した農道、水路、汐等、農業用施設の復旧に要する経費であります。

 1項3目林業施設災害復旧費1億328万3,000円は、豪雨災害によるのり面や路肩の崩落した林道等の復旧に要する経費であります。

 2項1目道路橋梁災害復旧費2億4,340万円は、豪雨災害による道路の土砂撤去、損壊した道路等の復旧に要する経費であります。

 2項2目河川災害復旧費6,960万円は、豪雨災害による河川の土砂の撤去及び復旧に要する経費であります。

 2項3目公園施設災害復旧費70万円は、豪雨災害により土砂の崩落したやまびこ公園内サマーボブスレーコースの復旧のための測量設計に要する経費であります。

 3項1目学校施設災害復旧費8,134万7,000円は、集中豪雨による土砂流入被害のあった上の原小学校の土砂撤去、校舎等の復旧に要する経費及び湊小学校、南部中学校の校庭の改良に要する経費であります。主なものとして、11節需用費で土砂の流入により使用できなくなった教材消耗品等で379万8,000円、15節工事請負費で上の原小学校の土砂撤去、校舎の床シート張りかえ、湊小、南部中学校の校庭の改良に要する経費等で5,960万円、18節備品購入費で土砂の流入により使用できなくなった体育器具、教材備品等の購入に要する経費として1,200万円を計上いたしたものであります。

 3項2目体育施設災害復旧費212万3,000円は、豪雨災害による市営岡谷球場のり面崩落の復旧及び市民総合体育館ボイラー室、屋内水泳プールの水漏れ補修に要する経費であります。

 以上で歳出を終わりまして、8ページへお戻りをいただきたいと思います。

 2歳入について申し上げます。

 第15款県支出金1項1目6節災害救助費県負担金2,718万8,000円は、災害弔慰金に対します災害救助費県負担金を計上いたしたものであります。

 第18款繰入金2項5目1節財政調整基金繰入金8億4,775万5,000円は、財政調整基金の取り崩しを行い、一般財源として繰り入れを行ったものであります。なお、補正後の年度末の財政調整基金の額につきましては、約3億2,700万円となるものであります。

 第21款市債1項7目民生債3,500万円は、災害援護資金貸付金を市債として貸し付けを受けるものであります。

 以上で歳入を終わらせていただきます。

 それでは、2ページへお戻りをいただきたいと思います。

 第1表歳入歳出予算補正、1歳入、次のページの2歳出は、それぞれ所定の書式によってお示ししてあります。

 おめくりをいただきまして、4ページの第2表地方債補正でありますが、先ほど事項別明細書で御説明を申し上げました地方債の追加をいたしたものであります。

 それでは、1ページへお戻りをいただきたいと思います。

 平成18年度岡谷市一般会計補正予算(第3号)、第1条で、歳入歳出それぞれ9億994万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ199億3,834万円といたしたものであります。

 以下につきましては省略をさせていただきます。

 以上で説明を終わりますが、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) お諮りいたします。ただいま説明のありました報告第12号については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井秀実です。

 この3号だけでなく、これから議案として出されている補正の4号、その他幾つか今回補正が組まれてくるということですが、この災害復旧に要する経費を一般会計や特別会計全体で見て、結局、総体して幾ら支出する予定になっているのか。また今回の9月議会で出てこなくても、また今後補正を組んで対応していかなければいけない部分もあるかと思いますが、その辺の全体像を少し教えていただければと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) お願いします。

 今お話しありましたが、今回のこの議会に御提出させていただいております3号、4号、6号、それから7号の補正予算で災害関連の経費を計上させていただいてございますが、ここで計上してある額の総額が13億9,585万円、約14億円という額になるというふうに思っております。

 それから、そのほか特別会計がこの後出てまいりますが、霊園、水道、下水道の関係で9,670万5,000円ですので、約1億円と見ると、おおむね両方を足すと15億円というのが、今回のこの議会までの補正予算で計上させていただいた災害関連経費というふうに思っております。

 今後の見込みというお話がございましたが、これはまだかなり流動的な要素がございますので、全く私どもの今つかんでいる概算ということで御理解をいただきたいというふうに思いますが、今のところの事務的にまとめた数字としては、約8億円くらいは今後出てくるのかなというふうに、予算上の部分としてはそんな見込みを立てております。そんなことでお願いをいたしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井です。

 わかりました。全体像が見えましたので、ありがとうございます。

 もう一つ、今回の支出については大半が一般財源からという形で組んであるわけですが、財政調整基金の取り崩しもという形になっていますが、これは当然いろいろな補助がついてくるというようなことが決まってくれば、国の補助金、県の補助金というようなものがついて、一般財源からの支出は少なくて済むというような対応に推移していくかと思いますが、そういう理解でよいか、確認のためにお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) お願いします。

 今回の補正予算は、一般財源の額につきましては財政調整基金の取り崩しということで対応させていただいてございます。この後の補正予算につきましては、さらにその上に繰越金で対応するというようなことで、両方の2つの要素で一般財源の分を対応させていただいてございますが、今議員さんお話ありましたように、今後の展開の中で国の補助金、あるいは県の補助金、あるいは起債の額というようなことがいろいろ決まってまいりますので、当然のことながら、その部分につきましては、今後の議会の中でお話し申し上げて、財源構成という形で財源の振りかえをさせていただきたいと、そんなふうに思っているところであります。よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井です。よくわかりました。

 それで補助がつく云々という関係で、特に災害復旧工事の関係ですが、国や県の補助がつく事業、それから市の単独事業ではあるけれども、起債の対象になる事業、それから市の全くの単独の事業という3種類の色分けで事が進んでいくのではないかと思うんですけれども、その場合に国や県の補助事業については、もし激甚災害指定というようなものが受けられてくれば、その補助率等が上がっていくかと思いますが、その辺もその理解でよいか、確認のために再度お伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) おっしゃるとおり激甚災害の指定になりますと、補助率のかさ上げ等がありますので、今申し上げましたそれぞれの事業につきましては、補助率が上がってくるというふうに考えます。

 また、単独事業で当たっております部分についても起債の充当率、あるいは交付税算入の額、こういうような部分というのが変わってくるというふうに思っております。有利な方に働いてくるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 今の今井議員のやりとりの続きになろうと思いますが、今のところまだ激甚が適用されるかどうかというようなところなんですが、今、適用になっている災害救助法ですか、この法に照らしてみると、県や国からの補助、今、補助というようなやりとりがあったわけなんですが、それはどのくらいになるか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今、県との調整とかをやっている最中でございますので、はっきりとした数字という部分は申し上げられませんが、災害救助法そのもので該当になってくる部分というのはかなり金額的には少ない額ではないかというふうに思っております。金額にいたしますと、ちょっとはっきり今申し上げられませんが、数千万円という単位でしか対象にはならないのではないかなという、今交渉の過程でありますので、そんなことを話をしているところでございます。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 今お聞きして、ちょっと私も認識を変えなければと、この災害救助法を適用されたときに私もどういうあれかというようなことで研究したわけなんですが、かなり県でこれは私は見ていくものだというようなことを理解しておりましたが、今部長さんの答弁ですと、数千万円というようなことなんですが、県ではこういうようなことに備えて、基金の積み立てということが義務づけられていて、法に照らしてかなりの部分が県の負担でこれを賄っていくというような法律だったと思うんですが、やはりもう1回確認しておきますが、今答弁にあったようなそんな少ない額ですか。例えば今後の8億円を入れなんで、約15億円に対して数千万円というような単位なのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 私が先ほど申し上げたのは、災害救助の部分についてを申し上げたものでありますので、今回の補正予算の中にあります被災者の救助、捜索、避難所の経費ですね、こういうようなものがどのくらい対象となるかという部分で申し上げた部分であります。

 今、議員さんのお話の中にありました災害復旧ですね。復旧費の部分については、先ほど申し上げましたように、国庫の補助金や県の補助金、あるいは起債の制度という部分がございますので、それに照らし合わせてそれぞれの各路線ごとに全部採択になるかどうか、あるいは単独でやらなくてはならないか、あるいはさらに純単でやらなくてはならないかというようなその選択という部分が出てくるというふうに思っております。今、申し上げましたように災害救助費の部分ということでお答えを申し上げさせていただきました。

 なお、県はできるだけ市町村に負担をかけないようにというような部分で、かなり幅を広げて採択というようなことを考えていただいていますので、かなり流動的に県のあらゆる制度をうまく利用する中で、そちらの方で適用できないかというようなことまで考えていただいて、そういうような部分で対応していただいている部分というのがかなりあるというふうに御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 今、部長の答弁を聞いていますと、いわゆる今では数千万円というような災害救助に当たってのというようなお話ですけれども、まだいわゆる県でのこれからの精査とか、いろいろそういうことでは金額がふえる可能性というのはどうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 災害救助につきましては、ルールがあるものですから、このルールにどう適応していくかという部分というのがありますので、その額が大幅にふえてくるとかという、そういう部分というのは恐らくないんではないかと。ただ、今申し上げましたように、県が独自の考え方の中で、できるだけその部分を面倒見るというような部分の中で、幅を広げてやる部分というのは、かなり流動的に考えていただいているという部分は幅の広がってくる部分というのがあるかなと、そんなふうに思っているところです。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 多分金額をふやすといくには、やはりルールの拡大というようなことで、この間も市長以下議員も支援金、再建支援もそういうことで陳情したわけですけれども、やはりそういう運動なり行動というものがうんと必要となるということで、特に市当局としても再三そういうような具申というようなものをしていけばと思いますけれども、そういう点はどうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今申し上げましたように、本当に法どおり解釈するということになると、何日までのどの部分のどの経費しか見られないと、こういう形になってしまうものですから、例えば土砂の搬出一つとってもその部分を拡大に少し広げた解釈をとれば、その部分が違ったところでの手だてという部分ができるというようなことで、その辺のところを県としてもすごく幅を広げて考えていただいている部分がありますので、それについてはこの間のお話を県の方に申し上げている中でも、そういった意味でできるだけそういう面倒を見ていただけるような手だてを考えていただきたいと、そういうような話を交渉している最中でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 5番 武居光宏です。

 ちょっと細かい点に入るんですが、災害復旧費の関係で、この設計費というものと、それから実際に工事費というものの区分けがあると思うんですが、例えば10ページ、11ページのところの災害復旧費の農地の関係ですね。これについては最初の農地災害復旧事業費の中の1目の費用の1,700万円というものは、これは設計の測量の委託費が1,500万円ということになると、これ実質的な工事費はこれから出てくるというように解釈をいたしますが、一応設計の費用でこの費用がかかるという解釈でよろしいでしょうか。

 それから、例えば2目の関係、これは農道水路の災害の復旧費5,000万円のうち、設計の費用は320万円、これは実質的工事費が盛り込まれていて、測量とか設計というのは320万円という、ほぼ割合でなっているかなとも思うわけですが、次のページに行きまして、12、13ページあたりで、この設計費と実際に工事費の関係のこうした災害における、たしか場所だとか規模だとかいろいろあって、普通の建築物を建てる場合は設計費というのは約1割だとか何がそういうようなことを言われるわけですが、こうした災害における設計費用とか、そういうものの費用というのはやはり割高になっているような気がしますけれども、そこら辺の関係はこれ各項目で大分割合が違うし、またこれから費用が設計の後、復旧工事費がかかるのか、そこら辺の関係がもしわかったら教えていただきたいんですが。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 御質問のありました1目の農地災害復旧費の部分につきましては、これは先ほど説明いたしましたとおり設計費だけです。したがって、この後の補正予算、専決でやりました補正予算の方で工事請負費等が出てまいりますので、そんなふうに御理解をいただきたいと思います。

 それから、それ以外のところは委託料が設計委託料というようなことで含まれておりますけれども、これはこの時点での設計ということでありますので、当然自前でやる部分もあれば、緊急を要するということで、それを外部を出してやらなければならないという部分もあったり、そういうようなやりとりという部分があるものですから、必ずしもすべてのものに同じように適用して、同じようなルールの中でいくというようなことになりませんので、最終的にはそれぞれの路線ごとに、その路線が本当にどれだけ要るのかというようなことの中から、最終的な額が固まっていくということでありますので、ここではあくまでも見込みということでの設計額を出させていただいてございますので、そんなことで御理解いただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 5番 武居光宏です。

 わかりました。それで例えば12、13ページで、公園施設のボブスレーの関係の測量設計委託料が70万円ですか。これは工事がこれからかかるということだと思うんですが、これについては工事費というのはほぼどのくらいの予測、我々は素人、土が崩れているなと、ああいうものを片づけるのには一体どのくらいになるなというような、ちょっと知りたいような気がするんですが、設計だけで70万円という解釈でよろしいわけでしょうか。そのほかにあれをほぼ完全な仕上がりにするにはどのくらいお金がかかるか予想できるでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) まだ額の算出という部分のところまでちょっと至っていない部分があるんですけれども、またできれば補助持ち込みというようなことでしたいというようなことで、今動いておりますので、総体の額というのはちょっとはっきりしませんが、おおむね700万円前後というようなことを今想定としていたしております。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより報告第12号を採決いたします。

 お諮りいたします。本件は報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

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△報告第13号及び報告第14号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(上野安規光議員) 日程第5 報告第13号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度岡谷市水道事業会計補正予算(第1号))及び日程第6 報告第14号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度岡谷市下水道事業会計補正予算(第1号))の2件を一括議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 報告第13号 専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。

 これは7月の豪雨災害における被災状況を見る中で、緊急と思われる事業費につきまして、平成18年度岡谷市水道事業会計補正予算(第1号)を地方自治法の規定により7月19日付の専決処分とさせていただいたものでございます。

 被害の状況でございますが、湊、小田井地区におきましては、増圧ポンプが流されましたほか、川岸、鮎沢地区における配水管の破損や上の原配水池、長地配水池での土石流による管の露出等でございます。

 それでは、1ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、第2条の資本的支出の補正でございますが、第1款資本的支出、第1項建設改良費におきまして、復旧に必要な費用2,600万円を増額するものでございます。

 財源につきましては、前段の説明にありますように、建設改良積立金の取り崩しで対応しておりますが、今後、国庫補助金や保険金等が明らかになった時点で財源の構成をしてまいります。

 続きまして、2ページの補正予算実施計画でございますが、新たに災害復旧費の目を設けまして、必要な経費を増額してございます。

 以上で説明を終わりますが、御承認賜りますようよろしくお願いをいたします。

 続きまして、報告第14号 専決処分の承認を求めることにつきまして御説明申し上げます。

 これにつきましても、ただいま御報告いたしました水道事業会計と同様に、豪雨災害による事業費といたしまして、平成18年度岡谷市下水道事業会計補正予算(第1号)を地方自治法の規定により7月19日付の専決処分とさせていただいたものでございます。

 湊、川岸地区における下水道管やマンホール、取りつけ升などの破損、マンホールポンプの故障などを見込んだものでございますが、災害発生時直後の緊急の予算措置であるため、事業費につきましては見直しが必要と考えております。

 それでは、1ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、第2条の資本的支出の補正でございますが、第1款資本的支出、第1項建設改良費におきまして、復旧に必要な費用6,300万円を増額するものでございます。財源については、前段の説明にありますように、当年度分損益勘定留保資金で対応しております。

 続きまして、2ページの補正予算実施計画書でございますが、新たに災害復旧費の目を設けまして、必要な経費を増額してございます。

 以上で説明を終わりますが、御承認賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) お諮りいたします。ただいま説明のありました報告案件2件については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに質疑に入ります。

 まず、報告第13号について質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより報告第13号を採決いたします。

 お諮りいたします。本件は報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

 次に、報告第14号について質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより報告第14号を採決いたします。

 お諮りいたします。本件は報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

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△報告第15号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(上野安規光議員) 日程第7 報告第15号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度岡谷市一般会計補正予算(第4号))を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 報告第15号 専決第12号 平成18年度岡谷市一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。

 これは、平成18年7月19日に発生いたしました豪雨災害の復旧、復興等のため、設置いたしました豪雨災害復興対策室にかかわる経費及び災害復旧に要する経費等を地方自治法第179条第1項の規定により、8月11日付で専決処分いたしたものであります。

 初めに、10ページをお開きいただきたいと思います。

 3歳出から御説明申し上げます。

 第2款総務費1項1目一般管理費541万2,000円は、豪雨災害復興対策室への人事異動に伴い発生した人件費の補正及び災害に伴う職員の時間外勤務手当等の経費であります。

 1項13目会計管理費81万3,000円は、豪雨災害復興対策室設置に伴う事務用共通備品の購入に要した経費であります。

 1項16目災害対策費5,445万8,000円は、豪雨災害復興対策室にかかわる人件費10人分と復興事務にかかわる経費であります。主なものについては、2節、3節、4節の豪雨災害復興対策室の職員の人件費のほか、7節賃金で復興事務に係る臨時職員等の経費257万7,000円、11節需用費で災害復興に係る消耗品等で316万1,000円等を計上いたしたものであります。

 以下、3項1目戸籍住民基本台帳費、3款民生費1項1目社会福祉総務費、おめくりをいただきまして、12ページの6款農林水産業費1項2目農業総務費から8款土木費4項5目公園費までは、いずれの内容も豪雨災害復興対策室設置に伴う異動による人件費の減額であります。

 10ページにお戻りをいただきまして、第3款民生費4項1目災害救助費4,318万2,000円は、豪雨災害に伴い発生した8月7日以前の災害救助期間中の職員の時間外勤務手当等であります。

 おめくりをいただきまして、12ページ、第14款災害復旧費1項1目農地災害復旧費2,355万1,000円は、被災いたしました農地の復旧に要する経費であります。

 おめくりをいただきまして、14ページ、2項1目道路橋梁災害復旧費9,725万円は、被災いたしました道路施設の復旧に要する工事費等の追加分及び復旧に伴い発生する土地の購入及び支障物移転補償料であります。

 2項2目河川災害復旧費7,545万円は、被災しました河川の復旧に要する工事費等の追加分及び復旧に伴い発生する土地の購入及び支障物移転補償料であります。

 3項1目学校施設災害復旧費9,280万円は、一部財源を建物総合損害共済保険金として被災しました上の原小学校の建物等復旧に要する経費の追加分であります。

 以上で歳出を終わりまして、8ページへお戻りをいただきたいと思います。

 2歳入について申し上げます。

 第18款繰入金2項5目財政調整基金繰入金1節財政調整基金繰入金1億7,684万6,000円は、財政調整基金の取り崩しを行い、一般財源として繰り入れを行うものであります。なお、補正後の年度末の財政調整基金の額につきましては約1億5,000万円となるものであります。

 第19款繰越金1項1目繰越金1節繰越金1億176万9,000円は、財源を繰越金といたしましたものであります。

 第20款諸収入4項2目雑入12節雑入8,480万円は、上の原小学校の災害復旧に係る建物総合損害共済保険金収入であります。

 以上で歳入を終わらせていただきます。

 それでは、2ページへお戻りをいただきたいと思います。

 第1表歳入歳出予算補正、1歳入及び次のページの2歳出は、それぞれ所定の書式によってお示ししてあります。

 1ページをお戻りいただきまして、平成18年度岡谷市一般会計補正予算(第4号)、第1条で、歳入歳出それぞれ3億6,341万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ203億175万5,000円といたすものであります。

 以下につきましては、省略をさせていただきます。

 以上で説明を終わりますが、御承認を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(上野安規光議員) お諮りいたします。ただいま説明のありました報告第15号については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井秀実です。

 今回のこの補正で、財政調整基金の残高が今1億5,000万円になるというお話を聞きましたが、先ほど審議をした補正の第3号に入る前の段階の財政調整基金の残高が幾らであって、今回の最終的に1億5,000万円になってくるかと思いますが、補正を組む前の数字もちょっと教えていただければと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 3号時点での額が3億2,700万円でお話し申し上げましたとおりであります。

     〔「その前、崩す前」と言う人あり〕



◎総務部長(中田富雄君) 財政調整基金の見込みは11億7,500万円がもとでありました。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) ありがとうございました。

 足し算すればわかることではあったんですけれども、11億7,500万円が1億5,000万円にということで、10億円以上の取り崩しということですが、これ先ほどの議論と関連するんですけれども、今回の3号も含めてなんですが、災害復旧に要する費用については、国や県の補助がつくものなどあるということですが、これも今の時点で答えられないのかもしれませんが、おおよそどれぐらいの部分が国や県の補助がつき、どのぐらいの部分が起債の対象になってきそうかというその割合というか、そういう聞き方は非常に難しいことは承知していますが、先ほど災害復旧については、県から来るお金などが数千万円という単位というようなお話があったので、そういうような言い方でも結構ですので、億という単位は当然来るようにはなるだろうと思いますが、その辺の大まかな見込みというのがありましたら、教えていただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今の段階で数字のお話を申し上げると、ちょっとひとり歩きをしてしまうというような部分がありますので、少なくとも二けたの億は国庫、県、あるいは起債という形で賄っていってほしいなという思いをしております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) ありがとうございました。

 念のために二けたの億というのは、10というのは、10億円を超える額にはなってほしいという意味でしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) すみません、あいまいなことを言って。そのとおりでございますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 12番 中島です。

 13ページの一番下の農地の災害復旧事業ですけれども、これは各支所等へ、先に農地として復旧してやりたい人、それからもう土石、川になってもしようがないというような農地を放棄する人と、二通りの希望を出したわけですけれども、この額というのは、荒れた土地を大まかな土石を除くだけの経費で、また今後農業を続けていきたいという土地についての復旧の事業と、そういう解釈でよろしいですか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 今言われたとおり、農地として今後やっていかないところにつきましては、二次災害を防止するために土砂を取り除くだけ、農地をやっていきたいというところにつきましては、ある程度の農業ができるような状態にしていくという工事であります。



○議長(上野安規光議員) 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 12番 中島です。

 これは市役所でも受け付けていると思うが、およそ2割くらいは放棄という、農業をやっている人に対して非常に寂しい話だけれども、まだその辺の合計は出てこない。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) まだ調査中でありまして、数字はまだちょっと出ておりませんので、すみません、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 7番 宮下奈美恵です。

 2点お聞きしたいんですけれども、1つは14、15ページの上の原小学校の工事復旧の件ですけれども、この出ている金額というのは、どの程度の復旧までのことを見込んで金額にのせているのかお聞きしたいということと、もう一つは、この提案は人件費にかかわるものになってくるんですけれども、災害があったときにも、ほかの地域の人たちは普通に生活しているので、当然市の中でも窓口をあけて業務をしていたわけで、その場合、ここに出ているように10人とか14人とか26人とかが災害復旧本部の方に異動した賃金がここに出ているんですが、例えば残った人の残業の関係とか、あるいはこれから今まで手につかなかったものをこれからしていくと、また残業がふえるというか、仕事を本来すべきものができなんで、復旧対策に皆さん一生懸命やっていらしたので、これから事務に戻ると、また通常業務よりも多くの業務をこなしていかなければいけないと思うんですけれども、その点についての考えをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 上の原小学校の復旧事業の関係でございますけれども、この関係では9,280万円ということで計上させていただいてございますが、教室、体育館の改修工事の関係で8,480万円、それから外構工事で800万円ということで計上してございます。

 内容でございますが、スケジュール的には教室管理棟につきましては、年内の完成を目指しているところでございまして、体育館につきましては年明けの1月ごろに完成する予定でございます。そのほか外構工事につきましては、3月前に完了して、年度内にはすべて復旧工事ができる見通しでございますので、よろしくお願いいたします。

     〔「工事内容、どの程度やるかということ」と言う人あり〕



◎教育部長(宮坂英幸君) 工事の内容につきましては、上の原小学校の復旧工事の関係で、建物の関係がございますが、普通教室と、それから体育館等の改修でございまして、その関係では建設工事の関係で6,950万円の計上をさせていただいてございます。

 それから、受水槽工事の関係で850万円、プールのろ過器で608万円ということで、8,480万円が建物の関係の復旧工事の内容でございます。そのほか外構工事が800万円ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 時間外の件についてお話をさせていただきます。

 先ほど説明させていただきましたが、10、11ページのところの一番下のところにあります民生費の災害救助費のところで4,318万2,000円と計上してあるものは、先ほど説明いたしましたとおり、8月6日までの間の時間外というふうに解釈をお願いいたしたいと思います。

 それから、同じページの一番上の一般管理費のところに職員手当等の追加分という、この中に8月7日以降の時間外ですね、これはそれぞれのところで、あるいは災害に要したという部分で、それ以降に災害に要したもの、あるいはこれからも災害に関する時間外という部分が考えられますので、それらを想定した数字をここで計上させていただいたと、そういうふうにお考えをいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) すみません、上の原小学校の件で、もう一度確認の意味でお聞きしますけれども、この金額で現在の建物の復旧ということが完全に終わるという解釈でよろしいのかどうか、もう一度確認したいと思います。全くもとどおりに戻るということでよろしいのかどうか、もう一度確認したいと思います。

 それから、残業の件ですけれども、内容はわかりましたが、8月6日までの時間外というのは、要するに災害復旧に携わった人たちの時間外になると思うんですけれども、上の人事管理費の方の8月7日以降の手当というのが要するにこれからの起こるであろうという言い方はおかしいんですが、これからの残業時間がふえるであろうということを見込んでの時間外ということですが、この金額の取り方でちょっとお尋ねしたいんですが、災害救助費というのが8月6日までの時間外手当で、これが実際災害救助に当たった人だけを言っているのか、それとも災害救助に行った人を残して業務に当たっていた人たちもきっと人手が足りないので残業をしていると思うんですよね。窓口にしても中にしても災害救助の方へ人手が行ってしまっているので、中の業務を通常にやるためには、どうしても残業が必要になってくると思うんですが、そういう残業費も含まれているのかどうか、もう一度確認したいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 上の原小学校の建物等の工事の関係ですが、補正の第3号でもお願いしてございますが、それとあわせて補正の第4号9,280万円、合計では約1億6,000万円ほどかかりますが、それですべて工事が完了するものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 8月7日以降の分という部分につきましては、この中にはやはり災害に直接要した部分もございますし、それから災害に、要するに避難所等とかは終わりましたけれども、その後の状況の中で災害という部分をずっと継続してやっていかなければならない職員がおりますので、それはそれぞれの職場に散らばっていっぱいいるわけですから、その分については全部この中で見ていくということ。それから今後の部分については災害に関するものについては、この中で見ていきますけれども、それぞれの費目にそれぞれの人がそこで当たっているわけですので、そちらの方はそちらの方で見ていっていただくというような組み立てでやっていきたいというふうに思っています。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 上の原の方の関係はわかりました。備品教材費などもあわせてということで1億円になるということですので、わかりました。

 それから、今お尋ねしたように、ごめんなさい、私の方でちょっと勘違いしたと思うんですけれども、災害だけに関して8月6日までと8月7日以降、これは災害の復旧やそういういったことにかかる金額というふうな解釈になるということだと思うんですが、この補正予算自体が災害に関してなので、災害に関する時間外手当ということになると思うんですが、先ほどからちょっと言っているのは、そのほか災害以外の残業手当とかが生まれてくる可能性が非常に高いわけですね。それは今回の補正というか、議題にのっていないんですけれども、その修正とかそういったものは今後出てくるということで解釈してよろしいでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 御指摘のような部分もあるかというふうに思っていますが、できるだけ既決の予算の中で対応していただきたいというのが考え方でありますが、どうしても万やむを得ないという部分があれば、それはそれで考えていかなければならないかなというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 5番 武居光宏です。

 今、上の原小学校の保険でおりる関係なんですが、建物総合損害共済保険に入っていたために、こういう天変地異というか、そういうことでもお金が出るという、例えば地震ならどうなったのか。それでほかの市の施設については、そこら辺の考え方はどうなっているんでしょうか。

 もう一つ、広げて例えば市道だとか、市の河川だとか、林道だとか、そういう部分の保険を掛けると莫大になるから、そういう制度があるのに掛けていないのか、それとも掛けると思えば掛けられるのか、そこら辺の考えというか、現状はどうなっているんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) すみません。この市有物件の建物総合共済保険金が地震の対象になっているかちょっと今確認をいたしますので、お許しをいただきたいと思います。

 また、道路等につきましては、道路で事故があったもの等についての部分というふうに限定したものでなっていますので、今回のような災害という部分は、この保険の対象にはなっておりません。また、その市有物件の保険制度もそういったものを掛けていくというような制度はございませんので、よろしくお願いいたします。

 地震の方は対象にならないそうですので、単純な見舞金という部分はありますけれども、この共済金という部分については対象となってこないということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) そうすると、例えば岡谷病院にも保険が掛けてあると思うんですが、このような例になっていると。全施設がそういう保険に市の場合、原則として掛かっていると解釈してよろしいわけでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 建物共済ですね、市有物件で掛けている建物については、すべての市有施設については掛けてございます。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより報告第15号を採決いたします。

 お諮りいたします。本件は報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

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△報告第16号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(上野安規光議員) 日程第8 報告第16号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度岡谷市霊園事業特別会計補正予算(第1号))を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 報告第16号 専決第13号 平成18年度岡谷市霊園事業特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、7月の豪雨災害により内山霊園で土砂崩れが発生したことに伴い、緊急にのり面の崩落防止工事等を行うための補正であり、地方自治法第179条第1項の規定により8月18日付をもって専決処分をさせていただいたものでございます。

 初めに、10ページをごらんをいただきたいと思います。

 3歳出から御説明を申し上げます。

 第1款霊園事業費1款1目管理費11節需用費10万5,000円は、外トイレ入り口部分の損壊したフェンスの修繕料の追加分でございます。

 次の2目災害復旧費15節工事請負費760万円は、内山霊園内のカ聖域とス聖域ののり面崩落に伴う災害復旧工事を行うためのものでございます。

 以上で歳出を終わりまして、8ページへお戻りをいただきたいと思います。

 2歳入について御説明申し上げます。

 第2款諸収入1項1目雑入1節雑入10万5,000円は、建物総合損害共済保険金等収入でございます。

 第3款繰越金1項1目繰越金1節繰越金760万円は、繰越金の追加分でございます。

 それでは、2ページへお戻りをいただきたいと思います。

 第1表、歳入歳出予算補正、1歳入、次のページの2歳出は、それぞれ所定の書式によってお示しをしてございます。

 1ページへお戻りをいただきまして、平成18年度岡谷市霊園事業特別会計補正予算(第1号)、第1条で、歳入歳出それぞれ770万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,190万5,000円としたものでございます。

 以下につきましては省略させていただきます。

 以上で説明を終わりますが、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(上野安規光議員) お諮りいたします。

 ただいま説明のありました報告第16号については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 17番 三沢です。

 土砂崩れによるのり面の崩落防止工事、この760万円、これは認めるところですけれども、こののり面の土砂崩落の下にあった約11件にわたる個人の墓石の損傷などがここで発生しているわけですよね。そういうものについての市の損傷、墓石の損傷、そういうものについての考え方をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 今回ののり面の崩落によりまして、個人の使用されている方の被害の区画数は8区画でございます。

 それで、その8区画の方への対応ということでありますけれども、これは法律の実務実例ですとか、それから中越大震災による被害を受けました長岡市の墓園の例などを参考にする中で、まず岡谷市がしなければいけない部分、それから使用者がしなければいけない部分を出しまして、対応をしていきたいというふうに考えているところでありますが、1つは墓地運営上必要とされる通路、縁石など共有部分の復旧工事につきましては、市がこれは行っていくと。もう一つは、墓石、それから聖地内の設置物等は個人の所有でございます。市が復旧する対象としてはそぐわないことなどから、復旧工事は使用者の負担によって行っていただくということでございます。

 今回、特に霊園の関係については、市としては毎日朝夕2回管理人による園内の施設の巡視、あるいは巡回を行いまして、施設の安全確認に努めている状況でございます。今回の土砂災害については、予想予測のできない大雨により生じたものであることから、不可抗力による自然災害であるという判断をしております。また、当初の造成工事以降、特に崩落する予兆もなく、今日まで来ており、今回の災害は予見不可能であり、管理上の瑕疵はないという判断をしているものでございますので、そんな点で御理解いただければと思います。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 17番 三沢です。

 共用部分の道路や縁石なんかは市で見るというようなことなんですけれども、あくまでも内山霊園そのものが市営の霊園であるというようなことから、ちょっとお聞きしているわけですけれども、長岡市の例なども今話されたわけですけれども、いずれにしても内容を聞いてみますと、墓石に相当の損傷が入ってしまって、それを削って、もとの石塔にするには、石塔のサイズも変わってしまうし、それなりきの工事費がかかるというような、そういうことであることから、管理費など納めているようなことからして、補助的なものも実際出ないのかどうなのか、そういう点をちょっとお聞きしたいと思います。補助金。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 先ほど申し上げましたように、これは使用者の所有物でありまして、所有者の方が責任を持ってやっていただくということで、御理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 7番 宮下奈美恵です。

 今ののり面の工事なんですけれども、私も見てまいりましたが、のり面を段階上にして、上の道路との差を少なくしていくような状況の道路内容だと思いますけれども、そうしますと今回のような雨の場合は、また道路から結局段階的なのり面を使って水がどんどん墓石の方へ流れるという状況が生まれると思うんですけれども、あの工事の方法で、今応急手当としてはしようがないとしても、あの工事の方法で墓石が今後守れるかどうかというところについてはちょっと不安を感じるんですが、その点どうかということが一つと、それからもう一つは、今度のこの760万円はのり面ということですが、内山霊園の場合、そののり面以外に奥の方も土砂崩れというか、土砂災害がたしか起こっていたと思うんですが、そこはこれといったほかに人的や物的災害がないんですけれども、それは今回予算にのってこなかったということは、あのままに放置しておくのか、それとも奥の方のところの整備も、これから今後行っていく予定になっているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 今回の工事につきましては、今回の災害というものは本当に未曾有の災害ということの中であったわけですので、今回補正で出してある部分については、今後の100分の1年確率とか、そういった部分での対応になるかどうかという部分はまだ想定はされていないわけですが、いずれにしても今崩落した部分を最低限やっていかなければいけない部分をやっていくということで、今回補正予算を計上しているものでございます。

 また、ほかの箇所の部分につきましては、当然想定される部分が出てまいりますれば、今後そういった部分については検討はしていかなければいけないというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより報告第16号を採決いたします。

 お諮りいたします。本件は報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

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△報告第17号及び報告第18号の一括上程、説明、質疑



○議長(上野安規光議員) 日程第9 報告第17号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額の決定について)及び日程第10 報告第18号 専決処分の報告について(平成18年度岡谷市一般会計補正予算(第5号))の2件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 まず、教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) 報告第17号 専決第14号につきまして御説明いたします。

 この内容は、損害賠償につきまして、和解及び損害賠償の額の決定を地方自治法第180条第1項及び市長専決処分指定事項第1項の規定により、平成18年8月23日に専決処分を行ったものであります。

 事故の概要でありますが、本年4月6日午後1時5分ごろ、子ども課業務員が運転する車両が県道岡谷茅野線の岡谷市本町四丁目5番18号先の横断歩道を渡っていた岡谷市本町三丁目14番19号、翠川敦さんに接触し、捻挫や打撲の負傷を負わせてしまったものであります。

 この事故につきましては、相手側児童の親権者と交渉を行ってまいりましたが、治療費等全額を市で負担することで和解が成立したものであります。

 なお、この事故は児童が渋滞中のトラックの陰から飛び出してきたとはいえ、横断歩道上の事故であり、このような人身事故を二度と起こさないように安全運転に心がけるよう指導徹底したところでございます。

 以上で報告を終わりますが、予算措置につきましては、この後報告第18号で御報告申し上げますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 次に総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 報告第18号 専決第15号 平成18年度岡谷市一般会計補正予算(第5号)について御説明申し上げます。

 これは、ただいまの専決第14号で御報告申し上げました事故に伴います損害賠償金につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により、平成18年8月23日付をもって専決処分をいたしたものであります。

 初めに、10ページをお開きいただきたいと思います。

 3歳出から御説明申し上げます。

 第3款民生費2項1目児童福祉総務費22節補償補填及び賠償金9万7,000円は、相手方への損害賠償金を計上いたしたものであります。

 以上で歳出を終わりまして、8ページへお戻りをいただきたいと思います。

 2歳入について申し上げます。

 第20款諸収入4項2目雑入12節雑入9万7,000円は、自動車等損害賠償保険金として収入になるものであります。

 2ページへお戻りをいただきたいと思います。

 第1表、歳入歳出予算補正、1歳入、次のページの2歳出は、それぞれ所定の書式によってお示ししてあります。

 それでは、1ページへお戻りをいただきたいと思います。

 平成18年度岡谷市一般会計補正予算(第5号)、第1条で、歳入歳出それぞれ9万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ203億185万2,000円といたしたものであります。

 以下につきましては省略させていただきます。

 以上、御報告申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。



○議長(上野安規光議員) これより一括質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 報告第17号及び報告第18号については、これをもって終結いたします。

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△報告第19号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(上野安規光議員) 日程第11 報告第19号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度岡谷市一般会計補正予算(第6号))を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 報告第19号 専決第16号 平成18年度岡谷市一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。

 これは平成18年7月19日に発生いたしました豪雨災害で、災害に見舞われた被災者への方々への岡谷市としての支援金を地方自治法第179条第1項の規定により、8月28日付で専決処分いたしたものであります。

 初めに、10ページをお開きいただきたいと思います。

 3歳出から御説明申し上げます。

 第3款民生費4項1目災害救助費1億1,220万円は、先日議会全員協議会において説明させていただいた内容で全壊家屋から土砂流入の床下浸水家屋までの211件分の豪雨災害被災者支援金を計上いたしたものでございます。

 以上で歳出を終わりまして、8ページへお戻りをいただきたいと思います。

 2歳入について申し上げます。

 第19款繰越金1項1目繰越金1億1,220万円は、財源を繰越金として追加いたしたものであります。

 以上で歳入を終わらせていただきます。

 それでは、2ページへお戻りをいただきたいと思います。

 第1表歳入歳出予算補正、1歳入、次のページの2歳出は、それぞれ所定の書式によってお示ししてあります。

 1ページへお戻りをいただきたいと思います。

 平成18年度岡谷市一般会計補正予算(第6号)、第1条で、歳入歳出それぞれ1億1,220万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ204億1,405万2,000円といたしたものであります。

 以下につきましては、省略をさせていただきます。

 以上で説明を終わりますが、御承認を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(上野安規光議員) お諮りいたします。ただいま説明のありました報告第19号については、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより報告第19号を採決いたします。

 お諮りいたします。本件は報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

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△議案第59号〜議案第68号の一括上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(上野安規光議員) 日程第12 議案第59号 平成17年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第21 議案第68号 平成17年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算認定についてまでの一般会計及び特別会計決算関係議案10件を一括議題といたします。

 この際、審査の方法についてお諮りいたします。この10議案は決算特別委員会を設置して付託し、審査いたしたいと思います。そこで、審査の都合上、最初に決算特別会計を設置し、委員の選任を行った後、一たん休憩して委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、再開後、説明、監査報告、質疑を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように進行いたします。

 この際、決算議案審査のため8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、8人をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任についてお諮りいたします。委員の選任は、議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、委員の選任は議長に一任と決しました。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時50分



△再開 午前10時50分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議長から委員の指名をいたします。決算特別委員会委員に、武居永作議員、武居光宏議員、横内敏子議員、中島信一議員、三沢一友議員、笠原征三郎議員、清水隨豊議員、横内東洋雄議員、以上8人の議員を指名いたします。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました議員を決算特別委員会に選任することに決しました。

 この際、正副委員長の互選を願うため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時52分

         (決算特別委員会)



△再開 午前11時40分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中に決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました結果、委員長に横内東洋雄議員、副委員長に武居永作議員が選出されましたので、御報告いたします。

 この際、正副委員長にごあいさつをお願いいたします。正副委員長は御一緒に登壇をお願いいたします。

 決算特別委員会委員長 横内東洋雄議員、副委員長 武居永作議員。

     〔決算特別委員長 横内東洋雄議員・副委員長 武居永作議員 登壇〕



◆決算特別委員長(横内東洋雄議員) 22番 横内東洋雄でございます。

 ただいま決算特別委員会で図らずも委員長に御推薦いただきました。もとより微力ではございますが、委員の皆様方の御協力、また職員の皆様方の御協力をいただき、厳正かつ慎重なる審査をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。(拍手)



◆決算特別副委員長(武居永作議員) 1番 武居永作です。

 同じく副委員長に選出をされました。委員長を助けて慎重審査を行いたいと思います。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(上野安規光議員) これより決算議案について提出者の説明を受けることにいたします。

 まず、市長から総括説明を求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 平成17年度岡谷市一般会計、特別会計等の決算を提出し、議会の認定をいただきたくお願いを申し上げます。

 これらの各決算につきましては、法令の定める諸手続に従って調製し、監査委員の審査を経て、その意見を付し、提出いたしたものであります。

 さて、平成17年度の我が国の経済は、企業部門の好調さが雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及し、民間需要中心の緩やかな回復が続いてきました。

 平成17年度の国内総生産の実質経済成長率は2.7%のプラス成長となりました。しかし、地域の回復傾向にはばらつきがあり、大企業に比べ、地方の中小企業をめぐる環境は、依然として厳しい状況が続いています。

 こうした状況下、国において今後の指針とした「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」が閣議決定され、「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」との方針を示し、各分野にわたる構造改革を断行してきました。

 特に、地方自治体の将来を左右する三位一体の改革は、国と地方の財政健全化の実現を目指すものでありましたが、「国庫補助負担金改革」「地方交付税改革」「税源移譲」のどれをとりましても地方が納得できるものとなりませんでした。「地方の自立と責任」が真に確立されるよう、今後の動向に留意してまいりたいと考えております。

 また、地方を取り巻く財政状況は、大幅な財源不足が続いており、地方税収入が伸び悩む一方で、地方財政の借入金残高が平成18年度末で204兆円に達する見込みなど、極めて厳しい状況が続いております。

 本市といたしましては、第3次岡谷市総合計画の将来都市像「人と自然が共生する健康文化産業都市」を目指すために、平成16年度から20年度までの5カ年間の後期基本計画の2年目として、基本目標の実現に向けた施策を中心に予算編成を行い、財源を重点的に配分するとともに、市民総参加のまちづくりを進めるため、積極的な行政と効率的な予算執行をいたしました。

 この結果、おかげさまをもちまして、平成17年度の一般会計は、実質収支で6億5,867万1,981円の黒字をもって終了することができました。

 これも議員各位を初め、市民の皆様の御協力によるものと深く感謝を申し上げるところであります。

 しかしながら、三位一体の改革による岡谷市の影響額は、平成16年度から平成17年度の2年間で約12億7,300万円の収入減となり、厳しい財政運営を強いられてきました。

 また、特別会計につきましては、地域開発事業特別会計と老人保健事業特別会計において、収支不足を生じる結果となりました。

 地域開発事業特別会計では、公共事業遂行のために代替地を取得保有しておりまして、事業推進に合わせて代替地を処分する等により、赤字解消を図るよう配慮してまいりたいと考えております。

 なお、老人保健事業特別会計におきましては、平成18年度に支払基金交付金、国庫支出金の返還及び追加交付を受け、実質の収支はゼロとなるものであります。

 平成17年度の施策事業につきましては、行政報告書に詳細に申し上げておりますので、数字等は省略させていただき、各部門別に概要を申し上げます。

 まず、企画関係では、第3次岡谷市総合計画後期基本計画に基づき、各種施策を総合調整したほか、本格的な自立のまちづくりに向けて、市民総参加による特色あるまちづくりを推進できる行財政基盤の確立を目指して「岡谷市行財政改革プラン」を策定しました。また、市立岡谷病院及び健康保険岡谷塩嶺病院の平成18年4月からの経営統合を決定し、大学誘致については、芝浦工業大学からの回答を受け新学部誘致を断念することと、今後も工業振興に向け産学官連携を継続することを決定いたしました。このほか岡谷駅周辺地区の活性化、国際化対策、姉妹都市交流等を行いました。

 行政改革推進関係では、自立のまちづくりがスタートする平成18年度に向け、組織改正や指定管理者制度導入の手続業務を行うとともに、行政評価の推進を図りました。

 地域振興関係では、文化振興事業として、緑の湖のまち・ふれあい・フェスタとして、アンパンマンをテーマにしたイベントをイルフ童画館、ララオカヤ、スワンドームで開催したほか、カノラホールにおいて「緑と湖のまち音楽祭」を開催しました。また、イルフ童画館では隔年開催の第4回武井武雄記念「日本童画大賞」を実施いたしました。

 防災啓発活動につきましては、9月4日を中心に地区分散型防災訓練を実施したほか、10月17日に東海地震を想定した机上シミュレーション訓練を行いました。

 広報・広聴活動といたしましては、市民との対話を大切にし、市民本意の市政を推進させるため「市長とわが町トーク・特色ある自立のまちづくりを目指して」と「岡谷市行財政改革プラン」を主題に市政懇談会を実施するとともに、各種団体と懇談会を実施したほか、市の将来の健全な発展と市民福祉の向上等を目的に、市政全般について市民の考え方を聞き、今後の市政運営の参考とするための市民アンケート調査を実施しました。

 税関係では、公平な税負担をいただくため、未申告者への申告依頼、課税調査などを実施しました。また、収納率向上を図るため、嘱託徴収職員の増員、休日開庁による納税相談の実施、市税滞納整理強化月間の実施など、税の徴収に努めました。

 戸籍住民基本台帳関係につきましては、10月1日より住民異動に伴う本人確認を行うこととしました。

 環境保全につきましては、市民の快適な生活環境を確保するため、岡谷市環境基本計画の周知・啓発・推進を図るとともに、計画の見直しを行いました。

 また、岡谷市放置自動車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例を制定しました。

 ごみの収集につきましては、分別の細分化が進行している中、ごみ出しルールは市民に相当定着してきています。昨年度より実施している生ごみリサイクル事業では、小中学校のほかに新たに保育園、和楽荘を加えて実施し、ごみ減量と再資源化に対する市民意識の高揚に努めました。

 また、湖周地区ごみ処理施設整備に向けて、市民への周知を図るともに、2市1町の協議・調整を図りました。

 社会福祉につきましては、福祉委員を新たに設置し、民生児童委員に委嘱したほか、福祉施設への指定管理者制度導入の事務手続と諏訪湖ハイツ入浴料と福祉タクシーの制度の見直しを行いました。

 障害者福祉施策といたしましては、平成18年度から施行される障害者自立支援法の周知を図るとともに、災害時に高齢者、障害者等を支援するための災害時要援護者登録事業を行いました。また、「希望の里つばさ」の増築整備事業と「第2この街学園」の建設整備事業に対し補助を行いました。

 介護保険事業につきましては、保険者である諏訪広域連合と構成市町村が事務を分担する中で、業務を執行しました。

 また、高齢者福祉事業につきましては、平成18年度を初年度とする第4次岡谷市高齢者保健福祉計画を策定しました。養護老人ホーム和楽荘につきましては、平成18年度から施設の民営化をするための事務を行いました。

 福祉医療給付事業につきましては、老人・重度心身障害者・乳幼児・母子家庭等の医療給付を行うとともに、乳幼児医療費の外来、入院について平成18年度に就学前まで給付の拡大を図るよう見直しを行いました。

 訪問看護事業につきましては、24時間連絡体制により、疾病・傷病等在宅で寝たきりの状態にあるか、これに準ずる老人、継続して療養が必要とされる方を訪問し、必要な看護を行い、家庭や周辺からの支援によって、住みなれた地域や家庭で療養を行えるよう支援を行いました。

 児童福祉関係では、岡谷市保育園運営計画に基づき、観音保育園と桃園保育園を統合し、みなと保育園を開所しました。

 特別保育事業では、住民ニーズの多い子育て支援対策として、長時間保育を公立保育園については、9園から10園にふやし実施をいたしました。

 保健事業では、市民1人1人が健康を保持し、快適な生活が送れるよう、福祉・医療との連携を図りながら、総合的な健康づくりを推進するとともに、岡谷市健康増進計画に沿って「栄養・食生活」「歯の健康」「休養・こころの健康づくり」を重点に健康増進事業を実施しました。

 国民健康保険事業では、保険税率の改正を行うとともに、被保険者の健康保持増進と医療費の適正化に努めるとともに、保健事業においては健康指導事業を実施しました。

 病院会計支出金のうち、岡谷病院の繰出金につきましては、平成18年4月からの塩嶺病院との経営統合に向けて2億4,500万円を追加し、合わせて6億5,100万円の支出を行いました。その結果、岡谷病院事業会計は5,470万円の黒字とすることができました。

 商業振興につきましては、各種補助事業を行い、商店街の活性化に努めたほか、岡谷商工会議所のTMO設立事業を支援しました。

 蚕糸業対策事業につきましては、シルク岡谷ふるさと産業研究会の活動を支援し、経済産業省のJAPANブランド育成支援事業に採択されました。

 観光面では、恒例となりました岡谷太鼓祭りは36回を数え、過去最高の人出となりました。つつじ祭りも大型バスの乗り入れが相次ぎ、観光イベントとして定着してきました。また、設立10周年を記念した「うなぎのまち岡谷の会」への支援のほか、中央東線開業100周年を記念してイベントを行いました。

 工業振興におきましては、市内中小企業を取り巻く厳しい経営環境に対応させるため、山梨大学とのナノ加工研究会を発足させ、産学共同での経営基盤強化を図りました。

 企業立地促進では、塩嶺林間工業団地第2期事業を造成、分譲したほか、受注活動支援のため市内企業がインターネットを通じて世界に情報を発信する「岡谷市企業情報データベース」の運用を開始しました。

 また、工業活性化の推進拠点であるテクノプラザおかやでは、「ものづくりフェア2006」を開催し、技術のPRと受注促進拡大を図りました。

 雇用促進対策につきましては、下諏訪町との合同による東京での就職面接会や諏訪地域企業ガイダンスを実施する一方、次世代の技術者と産業の担い手の充足に努めるために地元産業事情見学会等を開催し、市内企業への就職の促進を図りました。また、中高年齢者及び障害者の雇用の安定を図るため、中高年齢者等雇用奨励金の交付や高年齢者職業相談室による職業相談を実施いたしました。

 農業振興につきましては、輸入農産物の増加や産地間競争で価格の低迷が続いている状況の中で、水稲・野菜・花き・果樹、畜産等の技術指導会や農業祭、農業シンポジウム等、各種の農業振興事業を実施しました。また、高品質で付加価値が高く、消費者ニーズに合った農産物の生産を目指し、地域の特性を生かした都市型農業の振興と地産地消の促進に努めました。

 水産振興では、諏訪湖水産資源の維持拡大・振興に向け、魚類種苗放流事業及び外来魚の駆除事業に助成を行いました。

 林業振興では、市有林の保育事業を継続実施したほか、森林整備を推進するとともに、林業基盤整備の確立を図るための林道改良事業を実施しました。また、豪雨災害時に被害のあった林道の復旧を行いました。

 都市計画につきましては、まちづくりの基本となる岡谷市都市計画基本図作成に着手したほか、岡谷市住宅造成促進事業要綱に基づき、民間宅地開発支援を行いました。

 街路事業では、東町線の用地買収及び橋脚下部工事を実施したほか、東堀線は現況測量を行い、幅くい等を設置し、新たに事業着手いたしました。

 県事業の岡谷川岸線は、第1期事業が完成し、延伸区間が事業認可されました。また、田中線は用地買収に着手し、岡谷茅野線は諏訪市境までが完成しました。

 市営住宅につきましては、住居の安全確保と環境の向上のため、加茂市営住宅耐震改修工事と中村市営住宅の外壁改修工事を実施しました。

 住宅対策事業として、新規に住宅リフォーム資金助成事業を実施し、住宅の居住性向上を支援したほか、住宅新築促進補助事業、新婚世帯定住促進補助事業を実施し、人口定着の促進に努めました。

 土木関係といたしましては、第4次道路整備5カ年計画の2年目に当たり、地域活性化のための道づくり、安全な生活道路の整備を行うとともに、河川改修及び道路の維持補修を行い、快適な生活環境の整備を進めました。

 また、災害復旧事業では、8月2日の局地的豪雨により被害を受けた常現寺沢川の復旧工事を行いました。

 さらに、冬季道路管理では、除雪マニュアルに基づき、融雪剤散布等を行い、安全で円滑な通行の確保に努めました。

 公園事業につきましては、岡谷湖畔公園整備事業では、塚間川から太川までの区間において、駐車場等の整備を行いました。また、鳥居平やまびこ公園のリフト減速機整備工事を行いました。

 岡谷駅南土地区画整理事業につきましては、建物移転補償を行うとともに、街区整地工事、区画道路の築造、田中線歩道工事を実施しました。

 湖畔若宮土地区画整理事業につきましては、アンケート調査で60%の賛成を得たものの、目標とした70%の合意を得られなかった結果を踏まえ、引き続き粘り強く合意形成に向けた取り組みを行いました。

 消防面では、火災等各種災害から、市民の生命、財産等を守ることを目的として、火災予防の推進を初め、市民生活の安全確保のため、消防団の充実及び防火・防災協力団体の育成に努め、さらには消防水利、消防施設、消防体制の充実強化を図りました。

 学校教育関係につきましては、学校・家庭・地域等の連携のもと、基礎・基本の徹底、個性の伸長と社会性の育成を初めとした調和ある心身の成長発達支援、文化や伝統を尊重し、国際理解を深める教育の推進に努めました。

 地域住民が日常生活の中で、子供たちを見守る「ふれあいたいむ」を住民全体に浸透させるため、各区との連携を強化するとともに、引き続き地域に開かれた学校づくりを目指す「おらが学校づくり支援懇話会」を組織し、地域ぐるみの連携協働型学校づくりの推進を図りました。

 児童生徒の心身の悩み、いじめ・不登校などの問題に対応するため、教育相談やカウンセリング機能の充実を図るとともに、悩みやストレスを抱える中学生のために、心にゆとりを保てるよう、4中学校に「心の教室相談員」を配置しました。

 さらに、新たに市内全小学校において中学校のAETを活用して、違う国の文化・言語になれ親しむことを目的として、国際理解教育推進事業を実施するとともに、各学校では総合的な学習の時間の中で、地域や学校、子供たちの実態に応じ、創意工夫して生きる力を育て、地域の特定を生かした特色ある学校づくりを推進しました。

 施設整備では、小井川小学校西体育館、長地小学校特別教室棟の耐震改修工事、岡谷北部中学校南校舎の改築工事を実施したほか、川岸小学校第二体育館、神明小学校第一体育館、岡谷小学校南体育館については、翌年度繰り越し事業として発注をいたしました。また、川岸小学校、岡谷小学校に低学年プールを新設いたしました。

 生涯学習関係では、第3次岡谷市生涯学習推進計画を基調に、各分野における生涯学習の推進を図るため、「市民とあゆむまちづくり講座」及び「学びのおかやサポート事業」の充実、拡大を図りました。また、「おかや子育て憲章」の理念や活動の啓発に努めるために、広報等に記事を掲載し、情報提供を行いました。

 生涯学習活動センターは、市民の皆様に充実した生涯学習の機会の提供と施設利用の促進を図るとともに、情報の提供の場となるようにホームページを運営し、広報等に努めました。

 開館後3年が経過しました"カルチャーセンター""こどものくに"も利用者が定着し、入館者も約27万人を超えました。

 生涯学習館、公民館では、4館でそれぞれの特性を生かしながら、市民の各ライフステージに応じた講座・学級等を開催し、生涯学習活動の場づくりに努めました。

 青少年の健全育成につきましては、家庭において、ともに成長できるよう全市的に「地域子(己)育てミニ集会」の推進を図りました。

 男女共同参画につきましては、平成17年度を初年度とする「岡谷市男女共同参画おかやプラン?」に基づく事業を推進するとともに、ダイジェスト版を全戸配布し、市民の意識啓発を図りました。

 スポーツ振興関係では、市民が日常生活の中で生涯にわたり積極的にスポーツに参加することにより、健康の保持増進、体力の向上、競技力の向上を図り、心身の健全な発達と明るく豊かで生きがいのある生活を営むことができるよう、岡谷市体育協会と連携を図りながら、各種スポーツ大会・スポーツ教室を開催しました。

 また、バレーボールのまちづくり事業については、岡谷カップ・フレンドシップバレーボール大会や宝くじスポーツフェア「はつらつママさんバレーボール IN OKAYA」を開催し、市民へのPR、普及、競技力の向上に努めました。

 体育施設の整備といたしましては、市営庭球場の砂入り人工芝の改修工事と市民水泳プールの耐震改修工事を実施したほか、市民体育館東体育館のアスベスト除去工事を平成18年度繰り越し事業として発注をいたしました。

 前段申し上げましたが、一般会計におきましては黒字決算で終了できたものの、地方公共団体を取り巻く社会経済情勢、財政環境は極めて厳しい状況にあります。

 以上、平成17年度の施策事業の各部門の概要を申し上げました。

 こうした状況下、国は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」を本年7月に閣議決定をいたしました。この基本方針では、「新たな挑戦の10年へ」をテーマとして、「成長力・競争力の強化」「安全安心の確保と柔軟で多様な社会の実現」とともに「財政健全化」を3つの挑戦の大きな柱として掲げております。

 「三位一体の改革」により、国と地方の関係が大きな変化を見せる中、自立のまちづくりを目指す岡谷市にとっても「財政健全化」は最優先の課題であり、岡谷市行財政改革プランの推進に全力を挙げて取り組んでいるところであります。

 さらに、岡谷市がかつて経験したことのない平成18年7月豪雨災害は、岡谷市の財政にはかり知れない打撃を与え、より厳しい財政運営を強いられることとなりました。

 今こそ知恵を出し、汗を流す全市民・全職員の創意・工夫・努力により、市民総参加でこの難局を乗り切っていきたいと考えております。国・県との連携強化、地方財源の確保など、今回の災害は大きな教訓を与えてくれております。

 将来にわたり夢のあるまちづくりを続けられる財政基盤の確立を目指して、今後の財政運営に当たってまいります。

 私からの説明は以上をもって終わりますが、これら決算につきまして、よろしく御審議を賜り、御認定いただきますようお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後0時09分



△再開 午後1時10分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、収入役から、決算全部についての説明を求めます。

 収入役。

     〔収入役 倉坪宏夫君 登壇〕



◎収入役(倉坪宏夫君) 平成17年度の岡谷市一般会計・特別会計歳入歳出決算につきまして御説明を申し上げます。

 お手元には、平成17年度岡谷市一般会計・特別会計歳入歳出決算書が1冊、平成17年度行政報告書が1冊、それから平成17年度決算資料1部の計3点が用意されていると思います。

 それでは、最初に歳入歳出決算書をもとに御説明を申し上げてまいります。

 御認定をいただきたい決算につきましては、議案第59号 平成17年度岡谷市一般会計歳入歳出決算から議案第68号 平成17年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算までの10会計でございます。

 内容に入ります前に、一般会計、特別会計につきまして共通します事項を申し上げて御理解をいただきたいと思います。

 まず、各会計の最初の部分についております決算書は、地方自治法第96条の規定によりまして、議会の御認定をいただきたいものでございます。

 決算附属書類のうち、歳入歳出決算事項別明細書につきましては、予算で御議決をいただきました款・項の内容を市長が予算執行しますのに目・節に細分して、適切な執行ができますように財務規則等により定めましたもので、市長の執行権に属します内容で調整をいたしたものであります。

 決算の内容説明につきましては、決算書だけではわかりにくいと思われますので、事項別明細書によりさせていただきます。

 次に、予算執行でございますが、執行に当たりましては、予算に計上されました趣旨に従い、議会の御審議も踏まえまして、市長の予算執行方針に基づき、また法令にのっとり行政の継続性と財政運営の基本を守りまして、収入の確保と支出の効率的な執行に努めてまいりました結果、確定しました数値が決算となっております。

 支出の不用額につきましては、予算現額から支出済額と翌年度繰越額を差し引いたものが不用額となるわけですが、不用額が出ましたことで、予定外の執行が安易にされることのないよう配意してまいりました。

 また、市長の執行権に属します目以下の執行科目の流用につきましては、必要に応じまして最小の範囲内で実態に即して行ってまいりました。

 説明に当たりまして、決算数字は円単位でございますが、けた数が多くなりますので、内容によりまして1,000円以下を省略させていただきます。

 また、前年度の比較につきましても万単位などで申し上げますので、御了承をいただきたいと思います。

 なお、内容の説明につきましては、主なものとさせていただきます。

 以上が一般会計、特別会計の共通事項でございます。

 それでは、議案第59号 平成17年度岡谷市一般会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。

 2ページから12ページまでは決算書でございます。

 最初に、170ページをお開きいただきたいと思います。

 実質収支に関する調書となっておりますが、平成17年度の歳入総額は220億6,733万4,625円、歳出総額213億7,455万1,644円となりまして、歳入歳出差引額は6億9,278万2,981円となります。

 この額から1ページ前でございます。169ページ、一番下の行、右から3列目の翌年度繰越額の欄に繰越明許費1億9,860万6,000円を計上してありますが、平成18年度に繰り越しをいたしますことに伴い、3,411万1,000円の一般財源が必要になりますので、170ページに戻っていただきまして、調書をごらんいただきますと、その数字が繰越額の必要額に入っております。これを差し引きました6億5,867万1,981円が平成18年度に繰り越されます実質的な繰越金となるものでございます。

 平成16年度におきます実質収支額は6億5,398万8,170円でありましたので、平成17年度の単年度収支額は468万円ほどの黒字となっているわけでございます。

 それでは、お戻りをいただきまして、14ページ、15ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入歳出一覧表がございます。

 まず、歳入でございますが、この表が先ほど歳入総額の款別内訳でありまして、一番下に歳入合計欄がありますので、ごらんをいただきたいと思います。

 予算現額228億7,364万1,000円で、これに対します収入済額は220億6,733万4,625円となり、予算現額と比較しますとマイナス8億630万6,375円となっております。各歳入科目の予算現額に対します増減、また決算額の構成比などはこの表をごらんいただきたいと思います。

 収入済額を前年度と比較しますと15億4,863万円、6.6%の減となっております。行政報告書の5ページに款別の前年度との比較がありますが、増減の大きなものを申し上げますと、増となりましたものが1款市税の1億9,762万円、2款地方譲与税の1億173万円、5款株式等譲渡所得割交付金の1,354万円、12款分担金及び負担金の3,070万円、14款国庫支出金の1億8,244万円、16款財産収入の5億8,682万円、一方、減となりましたものは3款利子割交付金の3,134万円、6款地方消費税交付金の6,130万円、10款地方交付税の8,460万円、18款繰入金の5億1,854万円、19款繰越金の5,595万円、20款諸収入の7億1,716万円、21款市債の11億7,988万円などでございます。

 詳細につきましては、後ほど御説明を申し上げます。

 次に、決算書に戻っていただきまして、16、17ページをごらんいただきたいと思います。

 歳出でありますが、この表が先ほどの歳出総額の款別内訳となるもので、一番下に歳出合計の欄がございますので、ごらんください。

 予算現額は228億7,364万1,000円で、これに対します支出済額は213億7,455万1,644円となっております。

 翌年度繰越額が1億9,860万6,000円となっておりますが、これは平成17年度に予定いたしました事業のうち、事業が年度内に完成しないために平成18年度に繰り越しをいたしたものでございます。

 その内容は、庁舎改修工事1,254万8,000円、保育園大規模修繕工事1,890万円、東町線整備工事800万円、岡谷駅南土地区画整理事業3,949万2,000円、小学校耐震改修事業1,937万3,000円、市民総合体育館改修工事8,400万円、河川災害復旧事業1,629万3,000円の7つの事業であり、前年度と比較し、3,650万8,000円ほど少なくなっております。各款別の決算額、不用額、構成比などは、この表でごらんをいただきたいと思います。

 支出済額を前年度と比較いたしますと、15億6,775万円、6.8%の減となっております。行政報告書の6ページに款別の前年度との比較がありますが、増減の大きなものを申し上げますと、増額となりましたものは6款農林水産業費1,575万円、10款教育費5,319万円、12款諸支出金1億8,478万円、14款災害復旧費1,709万円、一方、減額となりましたものは、2款総務費1億7,986万円、3款民生費1億2,966万円、4款衛生費1億3,397万円、5款労働費1,631万円、7款商工費2億9,017万円、8款土木費4億8,192万円、9款消防費2,854万円、11款公債費5億7,925万円などとなっております。この詳細につきましても後ほど申し上げてまいります。

 以上が歳入歳出の総括でございます。

 もう一度決算書にお戻りをいただきまして、18ページからの事項別明細書をごらんいただきたいと思います。

 最初に、歳入から申し上げます。

 まず、1款市税でございますが、19ページの一番上の収入済額の欄をごらんください。73億6,938万円で、歳入総額の33.4%を占めておりまして、収入の根幹をなすものであります。前年度と比較しますと1億9,762万円の大幅な増となっております。内容につきましては、各税目のところで申し上げます。

 市税全体の収納率は、現年課税分につきましては98.3%、滞納繰越分は14.2%で、総体では92.4%となり、前年度と比較しますと0.2ポイント下がっております。これは厳しい雇用・所得状況が続き、滞納繰越額が増加したものであり、収入済額の欄をごらんいただきますと5億6,348万円で、前年度より約90万円の増となっております。

 市税の主なものにつきまして申し上げますと、まず上から2行目の1項市民税でございます。収入済額が32億4,070万円となっておりますが、1目個人1節現年課税分で23億3,082万円の収入となっております。前年度より1億6,003万円の増となっておりますが、前年度まで減少が続いてきた給与所得が下げどまり、所得額、納税義務者数とも若干の改善があったことに加え、配偶者特別控除の一部廃止等の税制改正の影響により、増となったものであります。

 2目法人1節現年課税分で、収入済額は8億8,408万円となっておりますが、この額は前年度より4,950万円ほど増となっております。これは製造業、とりわけ輸送要機械器具及び一般機械器具等の前年度に引き続く収益増に伴うものであります。

 次に、2項1目1節の固定資産税現年課税分でございますが、収入済額は31億6,312万円で、前年度より621万円ほど増となっております。これは地価の下落が引き続きマイナス要因となる中で、家屋の新増築等のプラス要因が上回ったことによるものであります。

 以上、1項市民税、2項固定資産税の2つの税で、市税収入の87.8%を占めていることになります。その他の税目につきましては、ごらんをいただきたいと思います。

 なお、決算資料につきましては、No.1からNo.3を、行政報告書につきましては83ページから88ページにかけて内容を記載してありますので、御参照願いたいと思います。

 次に、24、25ページをお開きいただきたいと思います。

 上から7行目の10款地方交付税をごらんいただきたいと思います。収入済額は38億3,245万円となっております。地方交付税は市税の次に大きな収入でございまして、収入総額の17.4%を占めております。普通交付税、特別交付税の内訳は、行政報告書の75ページに示してありますので、ごらんをいただきいたと思います。前年度より8,460万円ほど減となっておりますが、これは特別交付税の減によるものでございます。

 次に、26、27ページでございます。

 一番上の行に12款1項1目3節に保育所費負担金がございます。収入済額は3億5,855万円、収入未済額が2,473万円となっております。収納率は93.6%となるものであります。なお、公私立保育園の入所児童数は月平均1,426人となっております。

 次に、28、29ページをお開きいただきたいと思います。

 一番下の行に13款1項6目5節住宅使用料がございます。収入済額は1億1,550万円、収入未済額は4,197万円でありますが、これは市営住宅の家賃収入で、収納率は73.2%となっております。

 次に、34、35ページでございます。

 14款国庫支出金をごらんいただきたいと思います。収入済額は12億5,277万円でありますが、前年度に比べますと1億8,244万円ほど増となっております。増減となった主なものでありますが、1項の国庫負担金では、1目7節保険基盤安定等国庫負担金において交付基準の変更により3,521万円の減、9節老人福祉施設費国庫負担金では、養護老人ホームの入所措置に対する国庫負担金の廃止による3,987万円の減、2項の国庫補助金では、1目1節総務費国庫補助金で、地域インターネット整備工事にかかわる無利子貸付金償還時国庫補助金等の1,529万円の減、4目1節商工費国庫補助金においては、イルフプラザ整備事業における無利子貸付金償還時国庫補助金3億221万円の増、5目1節公園事業費国庫補助金では、岡谷湖畔公園整備事業の進捗に伴い、1,600万円の減となっております。

 次に、40、41ページでございます。

 15款県支出金をごらんください。収入済額は4億7,032万円でありますが、前年度に比べますと375万円ほど増となっております。増減となった主なものでありますが、1項県負担金は1目4節保険基盤安定等県負担金において交付基準の変更により4,204万円の増、2項県補助金は、1目1節心身障害者福祉費県補助金では、福祉作業所改築終了等による1,695万円の減、1目8節社会福祉施設等整備費県補助金では、みなと保育園建設終了等による1,346万円の減、また昨年度までの県補助金でありました緊急地域雇用特別交付金終了による2,110万円の減が主なものであります。

 少し飛びまして、46、47ページをお開きいただきたいと思います。

 中段上から11行目に16款財産収入2項1目1節土地建物売払収入7億5,255万円の収入がございますが、これは塩嶺林間工業団地第2期造成分敷地、旧桃園保育園敷地、また旧山下町倉庫敷地等の処分に伴うものであります。

 下から2行目になりますが、18款繰入金がございます。収入済額は3億2,918万円で、前年度より5億1,854万円減となっております。各種事業執行のための財源として、岡谷北部中学校南校舎改築工事・東町線整備事業・岡谷駅南土地区画整理事業などの地域づくりのため、ふるさとまちづくり基金から2億3,500万円、また緑と湖のまち音楽祭へ文化会館事業基金より800万円などの取り崩しを行い、繰り入れたものでございます。

 50、51ページでございます。

 上から4行目になりますが、19款繰越金がございます。収入済額は6億7,366万円で、前年度より5,595万円ほど減となっております。

 同ページ中段に20款の諸収入がございます。収入済額は23億7,482万円となっており、前年度より7億1,716万円ほど減となっております。減の主なものは、株式会社やまびこスケートの森への貸付金元金収入1億円の減、また市制度資金等預託金元利収入6億9,202万円などの減であります。

 収入の主なものは、3項1目1節の市制度資金等預託金元利収入18億3,290万円と、その下の行、第三セクター株式会社やまびこスケートの森への貸付金元金収入1億円でございます。

 おめくりいただきまして、52、53ページでございます。

 下から4行目、4項2目11節の雑入1億5,856万円は、山下町倉庫移転補償料5,417万円、相続財産分与金収入6,156万円などが主なものでございます。

 次に、同ページ、下から3行目の21款市債でありますが、収入済額は26億320万円で、前年度より11億7,988万円減となっております。主なものでございますが、おめくりいただきますと、次の54、55ページの上から3行目でございます。

 1項2目1節の小口・成田・今井保育園大規模修繕事業等にかかわる保育園整備事業債2億190万円、3目1節の都市計画道路東町線整備事業・駅南土地区画整理事業等にかかわる道路整備事業債4億6,510万円、5目1節の北部中学校南校舎改築事業を初めとする小中学校施設改修等にかかわる学校整備事業債4億1,970万円などでございます。各起債の借入先、利率などにつきましては、行政報告書の73ページの表をごらんいただきたいと思います。なお、平成17年度末の起債残高につきましては、後ほど歳出のところで申し上げます。

 以上で、歳入の内容説明は終わらせていただきますが、56、57ページ、一番下の歳入合計の欄をごらんいただきたいと思います。

 予算現額228億7,364万1,000円に対しまして、調定額は227億4,759万1,734円で、収入済額は220億6,733万4,625円、不納欠損額は4,215万1,607円、収入未済額は6億3,810万5,502円となるものでございます。また、調定額は予算額に対して99.4%、収入済額は調定額の97.0%となっております。

 なお、収入未済額6億3,810万円のうち5億6,348万円が市税で、残額につきましては住宅使用料、保育所費負担金が主なものでございます。これら未収金につきましては、収納のためにさらに努力をいたしているところでございますが、決算資料のNo.4に平成18年7月末の収入状況をお示ししてありますので、御参照をいただきたいと思います。

 以上で歳入を終わらせていただきます。

 次に、歳出を御説明申し上げます。

 58、59ページをお開きいただきたいと思います。

 下段に2款の総務費がございます。支出済額は25億4,456万円で、歳出全体の11.9%を占め、款別で5番目の構成比となっております。その額は前年度より1億7,986万円ほど減となっておりますが、減の主なものは1項8目まちづくり情報費9,792万円であり、また増となったものは1目一般管理費の3,943万円、12目財産管理費の4,924万円であります。減の主な要因としては、株式会社やまびこスケートの森への貸付金の減であり、一方、増の要因は岡谷市病院建設基金積立金の増、岡谷駅前整備事業費の増であります。

 少し飛びまして、64、65ページをお開きください。

 上から3行目、7目企画費13節委託料2,070万円は、病院統合基本計画策定業務委託料、国際交流員受入事業委託料、マウントプレザント市姉妹都市締結40周年記念事業委託料、行政評価システム導入委託料が主なものでございます。

 その下の8目まちづくり情報費13節委託料5,156万円及び14節使用料及び賃借料8,605万円は、情報推進関係が主なものであります。21節貸付金1億円は、株式会社やまびこスケートの森への貸付金であります。

 66ページから69ページにかけての12目財産管理費25節積立金1億2,550万円は、前年度に比べ4,896万円増となっておりますが、これは平成17年度新たに設置した岡谷市病院建設基金積立金の増によるものでございます。

 74、75ページの1行目、21目岡谷駅前整備事業費1,475万円は、岡谷駅前再整備基本計画策定業務委託料が主なものであります。

 80、81ページ、下から2行目、5項2目指定統計費2,373万円は、国勢調査における調査員報酬が主なものでございます。

 82、83ページをお開きください。

 下から2行目より3款民生費、支出済額43億1,066万円がございます。歳出全体の20.2%を占めておりまして、款別では一番大きな構成比となっております。その額は前年度より1億2,966万円ほど減となっております。減となった主なものは1項2目心身障害者福祉費、2項3目保育所費であり、これらは福祉作業所・まゆみ園整備事業の終了、みなと保育園建設工事終了による減が主なものであります。また増となったものは、1項4目介護保険費2項2目児童措置費であり、これらは介護保険負担事業費の増、また児童手当の支給対象児童の増に伴う増が主なものでございます。

 その他福祉関係の経費につきましては、事業の内容が多岐にわたっておりますので、主には行政報告書の125ページから167ページまでを御参照いただきたいと思います。

 民生費の中で、初めに84ページから85ページにかけての1項1目13節委託料4,875万円の支出でありますが、これは福祉タクシー委託料でございます。28節繰出金2億55万円は、国民健康保険事業特別会計への繰出金であります。

 おめくりをいただきまして、86、87ページでございます。

 上から5行目、2目20節の扶助費2億7,423万円につきましては、身体障害者施設支援費給付費、知的障害者施設支援費給付費などが主なものでございます。

 同ページ、下から6行目、3目19節負担金補助及び交付金3,517万円につきましては、在宅複合型施設建設整備費補助金及びシルバー人材センター補助金などが主なものになっております。その下の行の20節扶助費1億4,712万円につきましては、老人ホーム入所者措置費が主なものになっております。その下、28節繰出金3億7,475万円につきましては、老人保健事業特別会計への繰出金であります。

 おめくりをいただきまして、88、89ページ、中ほどになります。

 4目19節負担金補助及び交付金3億9,652万円は、介護保険にかかわる諏訪広域連合への負担金が主なものでございます。

 92、93ページでございます。

 上から6行目、8目20節扶助費2億5,211万円がありますが、これはひとり暮らし老人、重度心身障害者、乳幼児、母子家庭等への医療費給付分であります。

 次に、94、95ページであります。

 下から7行目に2項2目13節委託料1億885万円は、私立保育所及び広域入所にかかわる保育児童委託料でございます。また、その下の行、20節扶助費4億3,632万円は、児童手当及び児童扶養手当の支給によるものでございます。

 その下の行、2項3目保育所費11億411万円につきましては、市立14保育園の運営費等でございます。

 繰越明許費1,890万円につきましては、川岸保育園大規模修繕工事が翌年度にわたるため、繰り越しをいたしたものでございます。

 97ページでございます。

 上から8行目に3目15節工事請負費1億3,332万円は、小口・今井・成田の3保育園の大規模修繕工事、旧岡谷・旧桃園・旧観音の3保育園の解体工事及び前年度からの繰り越し事業であります。みなと保育園の建設整備事業が主なものでございます。

 おめくりをいただきまして、98、99ページ、下から8行目でございます。

 3項生活保護費2目20節扶助費1億6,315万円につきましては、生活保護世帯への生活扶助費、医療扶助費などでございます。

 次に、同ページ、下から2行目からをごらんいただきたいと思います。

 4款衛生費、支出済額18億8,830万円でございます。対前年比で1億3,397万円の減であり、1項5目環境衛生費2,491万円、2項2目塵芥処理費2,064万円及び3項1目病院会計支出金6,825万円等が減となったものであります。

 次の100、101ページをごらんください。一番下の行でございます。

 1項2目13節委託料2,048万円は、高齢者インフルエンザ予防接種委託料等でございます。

 少し飛びまして、106、107ページでございます。一番上の行にございます。

 1項6目19節負担金補助及び交付金1,252万円は、住宅用太陽光発電システム設置補助金、住宅用雨水貯留施設設置補助金が主なものでございます。

 同ページ、下から2行目でございますが、2項2目11節需用費で1億3,230万円を支出しておりますが、これは清掃工場、また最終処分場の施設修繕費や車両及び焼却炉の燃料費、光熱水費などでございます。

 おめくりをいただきまして、108、109ページ、一番上の行でございます。

 13節委託料1億9,165万円は、可燃物等収集業務委託料、ガラス瓶、ペットボトル等の再資源化業務委託料、工場運転管理業務委託料などでございます。

 続いて、そこから5行下でございます。

 3目19節負担金補助及び交付金1億2,805万円は、し尿処理にかかわる湖北行政事務組合への負担金であります。

 そこから3行下、3項1目19節負担金補助及び交付金9億6,065万円でありますが、これは両病院への支出金であり、岡谷病院に6億5,100万円、塩嶺病院に3億965万円を支出したものであります。

 同ページ中段からの5款労働費、支出済額1億4,526万円でありますが、おめくりをいただいて、110、111ページでございます。一番上の行であります。1項1目21節貸付金8,000万円は、長野県労働金庫への預託金であります。

 同ページ、下から9行目、6款農林水産業費、支出済額2億2,165万円がございます。主なものでございますが、少し飛んでいただきまして、114、115ページでございます。中ほど1項5目15節工事請負費4,601万円は、農地管理事業に要する塩嶺倉庫建設工事、間下倉庫除去等工事及び6件の農道水路整備工事費が主なものでございます。

 おめくりをいただきまして、116、117ページをお開きください。

 7款商工費、支出済額28億5,167万円でございます。歳出全体の13.4%を占めており、対前年比2億9,017万円の減となっております。この主な要因は塩嶺林間工業団地第2期造成工事、また、さえき岡谷食品館出店工事負担金などの増があったものの、中小企業金融費において、金融機関への預託金の大幅な減があったための減でございます。

 118、119ページでございます。

 中ほどの2目13節委託料1,745万円は、ナノ加工研究開発委託料が主なものであります。

 1行飛んで15節工事請負費2億1,630万円は、塩嶺林間工業団地第2期造成工事の工事代金でございます。

 その下の行19節負担金補助及び交付金2億2,695万円につきましては、商業活性化事業、諏訪湖周スワンバス共同運行事業、シルキーバス運行事業、中小小売店舗等整備改善事業また受注開拓支援事業補助金など、工業技術振興にかかわる各種支援事業の補助金や負担金等であります。

 おめくりをいただきまして、120、121ページでございます。

 上から5行目、4目19節負担金補助及び交付金1億1,885万円は、県・市制度資金信用保証料補給金及び市制度資金利子補給金であります。

 その下の21節貸付金17億5,288万円につきましては、中小企業金融対策事業の一つとしての金融機関への預託金であります。

 次に、122、123ページになりますが、上から4行目、7目19節負担金補助及び交付金3,011万円は、鶴峯公園つつじ祭り、岡谷太鼓まつりなど、各種観光行事等に対する負担金及び交付金であります。

 ただいまの行から7行下で、8目13節委託料4,358万円は、岡谷駅前広場、自転車駐車場及び太鼓道場等に要する管理・業務委託料であります。

 その3行下18節備品購入費210万円は、太鼓道場設置の和太鼓10台であり、その下、19節負担金補助及び交付金1億9,894万円は、イルフプラザ共益費負担金、岡谷駅前再開発ビル共益負担金及びさえき岡谷食品館出店工事負担金等によるものでございます。

 その下の22節補償補填及び賠償金1,334万円は、株式会社さえきの出店に伴う既存店舗への営業補償金等の補償料であります。

 次の行目からは8款土木費、支出済額26億8,339万円でございます。歳出全体の12.6%を占め、款別でも4番目に大きな支出となっております。主な支出の内容でありますが、少し飛んでいただいて、128、129ページでございます。上から2行目、3目道路新設改良費15節工事請負費で3億2,799万円の支出でありますが、これは前年度より繰り越した1件を含む全69件の道水路工事に伴うものであります。

 次に、130、131ページでございます。

 下から10行目、4項2目街路事業費1億9,331万円でございますが、これは都市計画道路東町線及び東堀線事業推進に要する設計等委託料、工事請負費、用地購入費、支障物移転等補償料などでございます。

 続いて、132、133ページ。

 3目区画整理事業費4億9,985万円でございますが、岡谷駅南土地区画整理事業における街区整地工事や換地計画準備業務などに要した委託料、工事請負費、建物移転補償料などであります。

 一番下の行の3目22節補償補填及び賠償金において、権利者交渉に時間を要したために3,949万円を翌年度に繰り越すものであります。

 おめくりをいただきまして、134、135ページ、一番上の行であります。

 4目下水道費6億7,028万円につきましては、下水道事業会計への繰出金でございます。

 次に、同ページの5目公園費でありますが、13節委託料1億1,435万円は、岡谷市振興公社への公園施設の管理委託料が主なものであります。

 また、15節工事請負費3,667万円につきましては、岡谷湖畔公園整備工事、鳥居平やまびこ公園リフト減速機整備工事等に要したものでございます。

 136、137ページをお願いいたします。

 上から6行、6目13節委託料540万円は、国道20号バイパス払い下げ用地測量業務委託料及び長地久保田地区基盤整備計画作成業務委託料でございます。

 下から8行目の7目13節委託料783万円につきましては、街路樹等の管理育成業務に要する委託料でございます。

 次に、138、139ページでございます。

 中ほどに5項1目15節工事請負費1億6,266万円は、加茂団地耐震改修工事、中村C−1団地外壁改修工事及び橋詰市営住宅ほかの除却費用でございます。

 140、141ページ、上から3行目であります。

 9款消防費、支出済額4億5,303万円がございます。支出の主なものでございますが、同ページ、下から10行目、1項1目19節負担金補助及び交付金3億6,607万円は、諏訪広域連合の負担金が主なものであります。

 おめくりをいただきまして、142、143ページ、上から7行目でございます。

 3目15節工事請負費1,685万円につきましては、8基の消火栓新設等工事、塩嶺病院北側駐車場内の耐震性貯水槽建設工事及び第5分団、第6分団屯所改修工事に要した費用でございます。

 同ページ、下から10行目に10款教育費がございます。支出済額21億8,447万円で、歳出全体の10.2%を占めております。

 主なものでありますが、146、147ページをお開きください。

 下から7行目に2項1目13節の委託料がございます。3,818万円は小学校における施設の保守点検委託料のほか、各種改修工事にかかわる実施設計及び管理業務委託料等に要したものであります。

 1行飛びまして、15節工事請負費1億2,656万円でございますが、長地小学校特別教室棟及び小井川小学校西体育館の耐震改修工事、川岸小学校及び岡谷小学校の低学年用プール新設工事等費用でございます。行政報告書の252、253ページに掲載をしてございますので、参考にしていただきたいと思います。

 なお、先ほどの13節委託料の繰越明許費180万円及び15節工事請負費の繰越明許費1,756万円は、川岸小学校第二体育館、岡谷小学校南体育館、神明小学校第一体育館3校の耐震改修工事にかかわるものであり、年度内完了が困難なために翌年度に繰り越しをいたしたものでございます。

 次に、148、149ページでございます。

 下から7行目、3項1目13節の委託料は3,528万円、2項の小学校費と同じく中学校における施設の保守点検委託料のほか、電算委託料、また北部中学校南校舎改築工事監理業務委託料に要したものであります。15節の工事請負費3億6,907万円は、北部中学校南校舎改築工事に要した経費であります。2項小学校費同様、行政報告書252、253ページを参考にしていただきたいと思います。

 大きく飛びまして160、161ページをお開きください。

 一番下の行、5項2目体育施設費15節工事請負費2,730万円でございますが、市営庭球場4面の全天候型コート化改修工事費用でございます。

 次に、164、165ページ、上から4行目、4目15節工事請負費227万円は、市民総合体育館トレーニング室の床、天井、壁の改修工事であり、繰越明許費8,400万円は東体育館アスベスト除去工事を翌年度に繰り越し、実施するものであります。

 同ページ、下から5行目、5目15節工事請負費1,837万円は、市民水泳プール耐震改修工事費用でございます。

 次に、その2行下の11款公債費であります。支出済額は35億7,564万円となっております。歳出全体の16.7%を占めており、市債の元金の償還、利子の支払い及び一時借入金の利子の支払いでございます。

 1目の元金は支出済額29億8,737万円となっており、前年度より5億2,358万円ほど減となっております。平成17年度末の市債残高につきましては、当年度新たな借入額が歳入のところで申し上げましたとおり、26億320万円があり、残高は267億3,712万円となっております。借入先、目的別の現在高につきましては、行政報告書74ページをごらんいただきたいと思います。

 おめくりをいただきまして、166、167ページ、上段の2目利子をごらんください。

 支出済額は5億8,827万円で、前年度より5,567万円ほど少なくなっております。不用額につきましては、予算編成時の借入額、借入時期、利率の見込み額と実際の借り入れ状況が相違をしたこと、また一時借入金等につきましては、借入額、借入期間が少なくて済んだことなどによるものであります。

 4行目の12款諸支出金をごらんください。1項1目建物取得費で1億円の支出済額がございますが、株式会社やまびこスケートの森から建物等の買い取りをしたことに伴う当年度分の支払い額でございます。なお、残額1億円につきましては、平成18年度の支払いをもって終了する予定でございます。

 中ほどの13款予備費でございますが、予算額が2,000万円のところ、18件1,557万6,000円を充当いたしております。これにつきましては、決算資料のNo.5に一覧表がございますので、参考にしていただきたいと思います。

 次に、同ページ、下から7行目でございます。

 14款災害復旧費1,709万円でございますが、平成17年8月2日の局地的な集中豪雨により発生した災害に対する復旧費でございます。2行下の1項1目15節工事請負費138万円は、横川本汐など4カ所の復旧工事費でございます。

 おめくりをいただき、168、169ページ、上から5行目でございます。

 2項1目15節工事請負費1,068万円は、常現寺沢川災害復旧工事費用であり、翌年度工事分として1,614万円を繰り越し、実施をいたしたものでございます。

 それでは、一番下の歳出合計のところをごらんください。

 予算現額は228億7,364万1,000円で、支出済額は213億7,455万1,644円でございます。

 平成18年度に繰り越しをいたします額が1億9,860万6,000円でありますので、不用額は13億48万3,356円となるものでございます。

 執行率は93.4%で、不用額は予算現額の5.7%となっております。

 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。



○議長(上野安規光議員) 説明の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時05分



△再開 午後2時15分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前に引き続き説明を求めます。

 収入役。

     〔収入役 倉坪宏夫君 登壇〕



◎収入役(倉坪宏夫君) それでは、引き続きよろしくお願いをいたします。

 特別会計に入らせていただきます。

 議案第60号 平成17年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、232ページから始まるわけでございますが、本事業の年度末の加入世帯は1万548世帯、被保険者数は1万9,243人でございます。前年度と比較しますと、世帯数では213世帯、被保険者数では197人それぞれふえております。また、加入率につきましては、人口で見ますと35.4%となっております。

 この会計では、被保険者への保険の給付を行うとともに、健康の保持、増進のための事業を行ってまいりました。

 それでは242、243ページをお開きください。

 一番上に1款国民健康保険税がございます。収入済額は14億4,969万円でございますが、歳入総額の34.3%を占めておりまして、前年度より1億4,547万円増となっております。医療給付分の賦課割合は応能割64.8%、応益割35.2%となっております。収納率は77.4%となっておりまして、収入未済額は3億8,850万円で、前年度より1,133万円ほど増となっております。

 なお、決算資料のNo.8からNo.10に国民健康保険税の資料がありますので、御参照をいただきたいと思います。

 続いて、一番下の行から3款国庫支出金について申し上げますと、収入済額は10億9,018万円で、前年度より1億1,167万円減となっております。

 なお、244、245ページの1項1目療養給付費国庫負担金は翌年度精算方式をとっており、その結果、超過交付分1,139万円を平成18年度に返還の予定でございます。

 なお、上から4行目の1項1目2節過年度分1,408万円は、平成16年度の精算に伴う追加交付分でございます。

 次に、2項1目1節財政調整交付金につきましては、予算現額1億2,945万円に対しまして、収入済額は2億1,987万円と9,042万円ほどふえておりますが、普通調整交付金において所得の落ち込みによる国保税減収分の補てんとして7,037万円、特別調整交付金において特別事情分など、2,004万円ほど増額となったことによるものでございます。

 同ページの下から5行目でございます。

 5款療養給付費等交付金でございますが、収入済額は12億2,775万円となっております。これは退職被保険者の医療費の支払い見込みと税の収納額の変動により調整交付されるものですが、最終交付額と実績額との差額分126万円を平成18年度において返還の予定でございます。

 なお、一番下の行、1項1目2節過年度分477万円は、平成16年度の精算に伴う追加交付分でございます。

 少し飛びまして、248、249ページをお開きください。

 中段下に9款繰入金につきましては、一般会計から2億55万円、基金から5,000万円の繰り入れを行ったものであります。

 おめくりをいただきまして、250、251ページの一番下の歳入合計をごらんいただきたいと思います。

 予算現額45億3,600万円に対し、調定額46億4,863万1,107円、そのうち収入となりましたものが42億2,260万9,201円、不納欠損処理を3,464万2,501円いたしまして、収入未済額は3億9,137万9,405円となっております。調定に対します収入率は90.8%、収入済額は前年度より3億175万円増となっております。

 以上で歳入を終わらせていただきます。

 次に、歳出に入らせていただきます。

 少し飛んで、254、255ページをお開きください。

 2款保険給付費でございますが、支出済額29億5,321万円となっております。これは一般及び退職者に対します療養給付費等でございます。

 次に、258、259ページでございます。

 3款老人保健拠出金でございます。支出済額8億2,890万円となっておりますが、老人保健にかかわります医療費、事務費の拠出金でルールより算定をされたものでございます。

 その下の4款介護納付金2億5,447万円でありますが、これは介護第2号被保険者5,135人分の納付金であります。

 それでは、262、263ページをお開きください。

 一番下の行の歳出合計をごらんいただきたいと思います。

 予算現額45億3,600万円に対しまして、支出済額42億658万9,944円、不用額は3億2,941万56円となっております。不用額の主なものは保険給付費、老人保健拠出金であり、執行率は92.7%となっております。

 以上で歳出を終わらせていただきます。

 次に、264ページの実質収支に関する調書をごらんください。

 歳入総額は42億2,260万9,201円、歳出総額は42億658万9,944円、この差引額が実質収支額と同額でございますが、1,601万9,257円となっております。

 なお、単年度の収支にしますと、1,248万円ほどの黒字となっております。

 また右側、265ページの財産に関する調書につきましては、ごらんをいただきたいと思います。

 以上で当会計を終わらせていただきます。

 次に、議案第61号 平成17年度岡谷市地域開発事業特別会計歳入歳出決算につきまして御説明を申し上げます。

 この会計は、公共事業用地、代替地等の確保のため、長期的な視野の中で土地の取得、処分、また造成等をいたしている会計でございます。当年度においては、湊四丁目などの宅地造成事業等を行っております。

 それでは、282ページをお開きください。

 実質収支に関する調書でございます。

 歳入総額は1億5,578万9,270円で、土地の処分収入が主なものでございます。歳出総額は5億8,130万9,030円で、土地購入費、繰上充用金が主なものでございます。差引額は実質収支額と同額で4億2,551万9,760円の赤字でございますが、前年度と比較しますと1億3,148万円ほど赤字が減となっております。

 この会計は赤字になっているわけでございますけれども、この赤字に対応します財産が残っておりまして、284、285ページをお開きください。財産に関する調書の公共事業代替地の欄をごらんいただきますと、前年度末で所有をしておりました土地が9,714.61?あります。当年度中新たに取得をし、増となりましたものが、次の欄の上段にあります941.81?で、また当年度中に売却等をし、減となりましたものが3,915.40?で、下段になります。この結果、平成17年度末には6,741.02?を所有していることになります。所有の明細につきましては、決算資料のNo.11にございますので、御参照いただきたいと思います。

 以上で当会計につきまして終わらせていただきます。

 次に、議案第62号 平成17年度岡谷市分収造林事業特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。

 当年度の事業は、森林の保育事業が主なものでございます。

 300ページをお開きいただきまして、実質収支に関する調書をごらんください。

 歳入総額は581万2,787円でございますが、緑資源機構の支出金が主なものであります。また、歳出総額は513万5,695円となっておりまして、森林の保育事業が主な支出であります。差し引きが実質収支額と同額でありますが、67万7,092円となっておりまして、翌年度に繰り越すものでございます。

 事業の詳細につきましては、決算資料のNo.12にありますので、御参照をいただきたいと思います。

 以上で当会計につきまして終わらせていただきます。

 次に、議案第63号 平成17年度岡谷市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算でございます。

 この事業への加入者は2万175人で、加入率は36.2%となっております。

 314ページをお開きいただきたいと思いますが、実質収支に関する調書でございます。

 歳入総額は4,162万7,235円でございますが、これは前年度からの繰越金、また会費収入が主なものでございます。歳出総額は1,024万119円で、支出の主なものは95件分の共済給付金と事務費でございます。歳入歳出差引額は実質収支額と同額の3,138万7,116円でございます。

 岡谷市交通災害共済事業につきましては、平成18年度から長野県民交通災害共済組合へ加入することとなり、平成17年度をもって当会計は廃止となるため、この歳入歳出差引額3,138万7,116円は、精算金として平成18年度岡谷市一般会計へ引き継がれたものでございます。

 次に、議案第64号 平成17年度岡谷市霊園事業特別会計歳入歳出決算でございます。

 この会計は、内山霊園の維持管理等をいたします会計でございます。

 328ページをお開きください。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額が3,464万791円、歳出総額が1,600万2,822円となっておりますが、歳入の主なものは使用料収入と繰越金であります。歳出の主なものは施設の整備・改修費、管理委託料などでございます。この差引額が1,863万7,969円で、翌年度に繰り越す額となるものでございます。

 以上で当会計を終わらせていただきます。

 次に、議案第65号 平成17年度岡谷市老人保健事業特別会計歳入歳出決算でございます。

 この会計は、75歳以上の老人、また75歳未満でも平成14年9月末日に70歳以上であった老人、及び65歳以上75歳未満の寝たきり等一定の障害のある老人の方々に医療費の給付を行う会計で、対象者は平成18年2月末で7,690人となっております。

 この会計の経理につきましては、老人保健法にルールが決められておりまして、支出に合わせまして支払基金、国・県・市が負担をするものでございます。したがいまして、歳出に対応し、歳入が算定をされる仕組みでありますので、歳入歳出が同額となるのが原則となっております。しかし、医療費等が流動的であるため、概算で財源が交付されまして、翌年度で過不足を精算することになっております。

 それでは、350ページをお開きいただきたいと思います。

 実質収支に関する調書がございます。歳入総額は53億8,870万5,119円、歳出総額は54億2,485万1,007円で、差引額が実質収支額と同額で、マイナス3,614万5,888円となっております。先ほど申し上げましたとおり、この額が概算交付額より交付不足額となっておりまして、平成18年度において追加交付されるものでございます。

 以上で当会計を終わらせていただきます。

 次に、議案第66号 平成17年度岡谷市温泉事業特別会計歳入歳出決算でございます。

 364ページをお開きいただきたいと思います。

 実質収支に関する調書がございます。歳入総額は2,934万6,131円で、温泉使用料、繰越金が主なものであります。歳出総額は1,885万214円で、施設の維持修繕費及び改修費が主なものでございます。この差引額が実質収支額と同額の1,049万5,917円となるものでございます。

 以上で当会計につきまして終わらせていただきます。

 次は、議案第67号 平成17年度岡谷市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算でございます。

 この会計は、疾病、傷病等在宅で寝たきりの状態にあるか、これに準ずる老人、または継続して療養が必要とされる方を訪問し、必要な看護を行い、住みなれた地域社会や家庭で療養が図られるよう支援をしてまいりますことを目的といたしておるわけでございます。当年度の年間延べ利用者数は635人、訪問回数は4,146回となっております。

 それでは、384ページをお開きください。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額は6,876万4,518円となっておりますが、国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金からの療養費収入と繰越金が主なものでございます。歳出総額は3,672万3,165円で、事業従事者にかかわる経費や事業経費が主なものでございます。歳入歳出差引額、実質収支額ともに3,204万1,353円となり、翌年度に繰り越されることとなります。

 以上で当会計を終わらせていただきます。

 終わりに、議案第68号でございます。平成17年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算でございます。

 当会計におきましては、湊財産区所有の山林の維持管理及び育成等を行っているものであります。

 400ページをお開きください。

 実質収支に関する調書がございます。歳入総額は1,093万4,662円となっておりますが、市補助金及び繰越金が主なものであります。歳出総額は244万6,500円であります。歳入歳出差引額、実質収支額とも848万8,162円となりまして、翌年度に繰り越されるものでございます。

 また、402、403ページには、財産に関する調書がございますので、ごらんをいただきたいと思います。

 以上で議案第59号から議案第68号までの平成17年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算10会計分の説明を終わらせていただきます。

 よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、監査結果の報告を求めます。

 監査委員。

     〔監査委員 千明健一君 登壇〕



◎監査委員(千明健一君) それでは、ただいま上程されております平成17年度岡谷市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算、並びに湊財産区一般会計の歳入歳出決算の審査結果について御報告申し上げます。

 お手元に配付してございます岡谷市決算審査意見書1ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、第1の審査の概要でございます。審査の対象は平成17年度岡谷市一般会計歳入歳出決算以下、平成17年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算までの10会計でございます。附属書類につきましては、岡谷市各会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書でございます。

 2ページ、審査の期間であります。平成18年7月18日から8月4日までの間、岡谷市役所605会議室において実施いたしました。

 審査の手続であります。この審査に当たりましては、市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書につきまして、法令に準拠して調製されているか、予算が適正かつ効率的に執行されているか、さらに財産の管理は適正に行われているかにつきまして、関係諸帳簿及び証拠書類との照合等の審査を実施したほか、必要に応じ関係職員からの説明を聴取し、例月出納検査、定例監査の結果等も参考に実施いたしました。

 第2の審査の結果について申し上げます。

 審査に付されました一般会計、特別会計及び湊財産区一般会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、並びに財産に関する調書は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、正確であり、誤りのないものと認められました。また、予算執行及び関連する事務の処理は適正に行われているものと認められました。

 次に、3ページ、総括について御説明申し上げます。なお、決算数値につきましては、千円単位で説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 平成17年度の一般会計、特別会計並びに湊財産区一般会計の決算規模は、表に記載のとおりでございます。

 それでは、一般会計、まず歳入について申し上げます。

 歳入決算額は220億6,733万4,000円で、予算現額に対し96.5%、前年度歳入決算額に対し15億4,863万5,000円の減で、調定額に対する収納率は97.0%となっております。

 財源別の状況は、自主財源が124億978万2,000円で、依存財源は96億5,755万2,000円となっております。収入未済額は6億3,810万5,000円で、前年度比541万3,000円の増となっておりますが、収入未済額の主なものは市税の5億6,348万1,000円で、前年度比90万7,000円の増、その他の収入未済額7,462万3,000円も前年度比450万6,000円の増、年々増加の状況にございます。

 市税の徴収に当たっては、休日の納税窓口開設、納税相談や臨戸調査及び徴収の実施等、現下の厳しい経済情勢の中にあって、さまざまな対策が講じられておりますが、その額は多額であることから、安定した財源の確保、公平負担の観点からも、未納額の解消に総力を挙げて取り組まれることを切望するものでございます。

 4ページ、不納欠損処分を行ったものは、市税では2,513件、4,156万円で、前年度に比べ2,980万4,000円の増となっております。処分の内容につきましては、地方税法の定めるところにより、適法に処理されているものと認められましたが、税負担の公平性確保の観点から、今後も厳正を期すよう努めていただきたいところであります。

 市債の状況は、当年度借入額26億320万円、元金償還額は29億8,737万円で、年度末現在高は267億3,712万8,000円となり、前年度と比較して3億8,417万円の減となっております。交付税算入等により有利な市債の活用や低金利への借りかえなどがなされてきておりますが、将来の財政運営が圧迫されることのないよう長期的視野に立った財政運営を望むものでございます。

 続きまして、歳出について申し上げます。

 歳出決算額は213億7,455万1,000円で、予算現額に対し93.4%の執行率となっております。歳出の主なものは、民生費43億1,066万6,000円、公債費35億7,564万円、商工費28億5,167万2,000円、土木費26億8,339万2,000円、総務費25億4,456万7,000円などとなっております。不用額は13億48万3,000円で、予算現額に対し5.7%となっております。主なものは商工費3億7,652万8,000円、民生費3億5,823万4,000円、土木費1億9,996万8,000円、総務費7,970万3,000円、教育費6,644万1,000円などとなっております。内容は貸付金、負担金補助及び交付金、繰出金、扶助費の減、用地交渉等の不調により一部事業の執行ができなかったもののほか、入札差金や経費節減等による予算の効率的執行の結果生じたものでございます。

 翌年度繰越額は1億9,860万6,000円であり、その内訳は土木費が4,749万2,000円、教育費1億337万3,000円、民生費1,890万円、総務費1,254万8,000円、災害復旧費1,629万3,000円となっております。

 以上によりまして、実質収支額は6億5,867万1,000円となり、単年度収支額は468万3,000円の増となっているものでございます。

 続きまして、5ページ、財政状況についてでございます。

 財政力指数は、財政力を判断するものでございまして、この指数が1に近いほど財政力が強く、1を超える団体は余裕財源を保有していることになるものであります。本年度は前年度と同数の0.665となっております。

 次に、経常収支比率、これは財政構造の良否、弾力性を判断するものでございまして、この比率が80%を超える場合は、財政構造の弾力性を失いつつあるとされているものでございます。本年度は87.3%で、前年度に比べ1.1ポイント上昇しております。

 6ページ、起債制限比率であります。公債費に充てられる一般財源の標準財政規模に対する割合を示すものでございまして、この比率が20%以上になりますと、起債の制限が発生するものでございます。本年度は10.3%で、前年度に比べ1.9ポイント上昇しております。

 続きまして、特別会計について申し上げます。

 特別会計8会計の歳入決算額は99億4,729万5,000円で、歳出決算額は102億9,970万1,000円、歳入歳出差引額はマイナス3億5,240万6,000円で、実質収支額も同額となっております。収支不足となったものは、地域開発事業特別会計と老人保健事業でございます。地域開発事業特別会計につきましては、前年度の不足額を平成17年度で繰上充用し、平成17年度中に売却処分できなかった4億2,551万9,000円が残りとして生じたものであります。老人保健事業につきましては、年度中の支払基金交付金等の過不足によりまして、3,614万5,000円の不足額が生じたものであります。

 それでは、以下、主な特別会計について申し上げます。

 7ページをごらんいただきたいと思います。

 国民健康保険事業特別会計、実質収支額1,601万9,000円でございまして、前年度に比べ1,248万3,000円の増となっております。国保税の調定額に対する収納率は77.42%で、前年度比0.03ポイント減少し、収入未済額は3億8,850万3,000円で、前年度に比べ1,133万1,000円の増加となっております。平成17年度から事業の安定化を目指して税率の改定が行われましたが、昨今の厳しい社会経済情勢のもと、収納率の低下と未収金額増加の傾向を生み出しているものと思慮されます。不納欠損処分額は3,172件、3,432万6,000円で、前年度に比べ3,168万7,000円の増となっておりまして、地方税法に基づく適正な処理がなされてはいるものの、負担の公平性の観点からは、滞納者対策を強化し、収納率が向上するよう今後もより一層の努力と厳正を期すよう望むところであります。

 次に、地域開発事業特別会計であります。実質収支額マイナス4億2,551万9,000円ですが、前年度に比べ1億3,148万7,000円の赤字が解消されております。これは湊四丁目宅地造成地ほかの分譲によるものでございまして、残る代替予定地以外の土地についても、なお処分に向け一層の努力されることを望むものでございます。

 交通災害共済特別会計は、実質収支額3,138万7,000円で、前年度に比べ372万5,000円の減となっており、加入者、見舞金支給ともに前年度に比べ減少しております。なお、平成18年度から長野県民交通災害共済組合に加入するための事務手続が進められたところであります。

 次に、老人保健事業特別会計であります。実質収支額3,614万5,000円の赤字となっておりますが、これは年度末決算において収支均等額にするため、平成18年度において、支払基金交付金、国庫支出金の返還及び追加交付を受け、実質の収支はゼロとなるものでございます。

 次に、訪問看護事業特別会計であります。実質収支額3,204万1,000円で、前年度に比べ43万4,000円の減、単年度収支では赤字となっておりますが、前年度に比べその額は圧縮されております。老人福祉施設の建設等による環境の変化もあり、利用者数は減少しているものの、訪問回数はふえていることから、市民ニーズにこたえるべく事業の継続になお一層の努力を望むものでございます。

 8ページ、まとめについて申し上げます。

 我が国の経済は、企業収益が改善し、設備投資も増加してきており、個人消費は緩やかに増加し、雇用情勢には厳しさが残るものの、改善に広がりが見られ、景気も緩やかに回復していると言われております。しかしながら、地域や業種によるばらつきもあり、岡谷市においても企業間の格差が拡大するなど、依然として厳しい状況が続き、国の三位一体改革の影響を受ける中での厳しい財政運営を強いられております。

 本年度の財政状況を財政指数から見ますと、財政基盤の強さを示す財政力指数は、前年度と同様の指数が維持されております。しかし、財源内訳を見ますと、自主財源比率は増加しているものの地方交付税や国・県支出金の見直しなどにより、財源確保が大変厳しくなってきております。また、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は前年度より1.1ポイントのプラスとなり、一般経常経費の抑制に努めていただいておりますが、平成15年度以降80%を超え、上昇をしております。

 予算の執行状況につきましては、第3次岡谷市総合計画後期基本計画2年目の年として、独自性のある自立のあるまちづくりに向けて、各般にわたる施策が積極的に実施されました。中でも耐震改修事業といたしまして、加茂市営住宅、屋内水泳プール、小中学校、保育園の耐震改修工事が実施され、また小学校低学年用プールの新設、みなと保育園の開所、小口保育園ほか3園の大規模修繕、塩嶺林間工業団地の造成・分譲、市民総合体育館東体育館のアスベスト除去など、緊急度、重要度が高い事業の着実な進展が図られております。

 今後の行財政運営に当たりましては、市税収入の動向や財政指数の推移、さらには基金の減少などを考慮しながら、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立が求められているところでございます。

 三位一体改革の中での財源確保は、より一層厳しいものとなることが予測され、市税等の収納率の向上も大変重要な要素となってくると思われます。行財政改革プランの推進や行政評価の充実により、施策の重要性、緊急度を的確に把握し、公正で合理的かつ能率的な行政執行を基本に、社会経済情勢や多様な行政需要に迅速、かつ的確に対応されるとともに、限られた財源の効率的、重点的な配分に努めていただき、最少の経費で最大の効果が得られるよう、市民の目線に立ち、将来を展望した計画的な行財政運営を維持しつつ、市民総参加による活力あるまちづくりの推進になお一層の努力されることを望むものでございます。

 9ページ以降の詳細につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、54ページをお開きいただきたいと思います。

 基金の運用状況の審査結果について御報告申し上げます。

 まず、第1の審査の概要ですが、審査の対象は岡谷市育英基金、岡谷市土地開発基金、以上の2基金でございます。

 審査の期間は、平成18年7月18日から8月4日までの間に実施いたしました。

 審査の手続でございますが、審査に当たっては、岡谷市育英基金、岡谷市土地開発基金の運用状況を示す書類について、計数が正確であるか、運用が適正かつ効率的に行われているかを収入役及び関係所管の諸帳簿、証拠書類と照合するとともに、関係職員からの説明を聴取し、例月出納検査及び定例監査の結果等も参考に実施いたしました。

 審査の結果について申し上げます。

 審査の付されました岡谷市育英基金及び岡谷市土地開発基金の運用状況を示す書類の計数は、関係諸帳簿と符合し、正確であるものと認められました。また、運用状況についても適正であるものと認められました。

 55ページ以降の詳細の報告は省略をさせていただきます。

 以上で一般会計、特別会計及び湊財産区一般会計にかかわる決算並びに基金の運用状況の審査結果の報告を終わらせていただきます。



○議長(上野安規光議員) この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時58分



△再開 午後3時10分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 質疑に当たっては、決算書等のページをお願いいたします。

 まず、議案第59号の一般会計決算について、全般にわたり質疑のある方は御発言をお願いいたします。

 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 行政報告書の249ページの学校教育課の概説の中間に、悩みやストレスを抱える中学生のために、心にゆとりを持てるよう、4中学校に心の教室相談員を配置したと記載がされております。これに関連いたしまして、2〜3質問させていただきたいと思います。

 相談員につきましては、報酬職員なのか、賃金職員なのか、これによって、ちょっと初歩的な面でございますが、決算書の歳入歳出決算事項別明細書142ページから第10款の教育費があるわけでございますが、この中のどの項目、いわゆる教育総務費の方にも1節報酬が計上されておりますし、144、145ページの事務局費の中におきましても報酬、そして7節賃金等となっているわけでございますが、この相談員はどのような位置づけで、どの部分での対応になっているのか、1点まずお聞きをしたいと思いますし、この相談員の相談内容におきまして、高校進学についての相談等があったのかどうかをお教えいただきたいと思います。

 そして、行政報告書の251ページ下段で、心の教室相談員事業の内容におきましては、生徒が悩み等を気軽に話せ、ストレスを和らげることができる第三者的な存在となり得る相談員を4中学校に引き続き各1名を配置して、心の教室として生徒の悩みや相談、生徒指導の支援を行ったと記載されております。

 この点で、昨年突然県教育委員会から高校統合問題が提起されまして、こちらにつきましては、第3通学区検討委員会、当初は諏訪地区には統合という話はなかったわけでございますが、岡谷東高校と岡谷南高校の統合案が示されたわけでございます。この件につきまして、進学相談があったのかどうか、その点につきましてあわせてお聞きいたしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 2点の御質問をいただきましたけれども、まず1点目の中学校の心の教室相談員につきましては、148ページから149ページの中学校費3項1目8節の報償費に含められておりますので、よろしくお願いいたします。

 もう1点の中学校の心の教室相談員の相談内容について申し上げたいと思いますけれども、このたびの岡谷東、岡谷南高等学校の統合にかかわっての中学生の不安の相談があったかどうかということでございますけれども、学校からの報告によりますと、話題にした生徒、あるいは新高校に対する不安を語った生徒、各1名おりましたけれども、統合についての深刻な相談というものはなかったとのことでございます。

 以上であります。



○議長(上野安規光議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 今、最初のあれは報償費に入っているということで、中学校費、わかりました。

 あと相談等がなかったというようなお話でありますが、こちらにつきましては、今後10年間で高校進学を目指す中学卒業者がさらに100人増、現在以上にふえるというように予測されていると言われております。こういった中で、なぜ諏訪地区で1校減となるのか疑問であります。地域で合意形成がされておらず、さらに反対の意見が出ていることにもかかわらず、こういうことが進められるということは非常にゆゆしき問題であろうと思っております。

 さらに、諏訪地域広域においても反対が決議されておりますし、地元岡谷市長としまして、林市長も再三県の方に白紙撤回するよう申し入れをされてきたところでありますけれども、こういった点におきまして、本年9月に新たに村井新知事が誕生されたわけでございますが、その中で見直しを言明されております。それが最近では1年延期というような話ではございますけれども、これもとても受け入れられるものではないだろうと思っております。

 いずれにしても15歳の春を泣かさないというようなことで、今まで高校浪人が出ないようにというような取り組みをされてきたわけでありますが、この言葉も死語というふうになるのかなと思っておりましたところ、今回のこの状況からいきますと、高校進学、こういった中におきまして、その浪人が生じる可能性が非常に高くなっているなと。そういうふうな部分も含めまして、教育委員会としましては、この点をどのように考えておられるのか。そして、ここら辺の大きな影響、いわゆるまちづくりそのものにも地元の高校が統合されて1校になってしまうということならば、大きな影響を受けるのかなというように思っております。

 そして、子供たちの進学進路の選択肢が狭まれるような状況が果たしてどうなのかと、少子の時代とは言われておりますけれども、生徒が減少するのではなくて、逆にふえる状況にあるんだという中でなるならば、子供が減って、高校のクラスも減ったり、そして生徒がいないというならば、統合という一つの考え方もあるだろうと思いますけれども、その方向性としまして、この第3通学区の検討委員の中の責任は大きいのではないかと思っております。

 そして、この中に岡谷市の教育委員が加わっているというような状況があったわけでございますが、個人の立場で委嘱を受けて検討委員になっておられたとしても、岡谷市の教育委員という立場でもあったわけでありまして、教育委員会の方針等、また地域住民の意見、さらには岡谷市長みずから反対の先頭に立って取り組んでおられると、こういうような状況におきまして、教育委員会の方はどのように考えておられるのか、また市長もどのようにとらえておられるのか、その点につきましてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 2点御質問いただいたかと思うんですけれども、御案内のように、第3推進委員会におきましては、上伊那を除いて諏訪と、それから下伊那の高校を1校ずつ減らすということとして、諏訪地区では岡谷市の2つの高校を統合するという極めて推進委員会の強引な決定が行われたわけでございます。

 そしてまた、この推進委員会からの報告を受けた県教委におきましても、その内容を十分検討することもなくて、しかも私どもこの諏訪地区、そしてまた岡谷市からの意見、これを県として一度たりとも聞くという機会を設けず、今回のような決定をしておりますことを本当に残念に思っているわけであります。きのう、きょうと、県教委の臨時教育委員会で決めたことが報道されているわけでございますけれども、このような教育にかかわることについて、県教委の決めていくその手法というものにつきましては、まことに残念に思いますし、深い不信感というものを持っているところでございます。

 また、もう1点の第3通学区の高等改革プラン推進委員の1人に、岡谷市の教育委員の1人が県から委嘱されて入っていることにつきまして、このことについて申し上げたいと思いますけれども、この推進委員の選任は、県教委が行ったものでございまして、岡谷市並びに岡谷市教育委員会の代表として参加したものではないということをまず御理解いただきたいと、こんなふうに思います。個人として参加して、意見を述べる委員として参画しているんだということを御理解いただきたいと思います。

 しかしながら、昨年の11月の末以来、推進委員会の案が発表されましたので、今御指摘いただきましたように、この該当の委員さんに対して、岡谷市事務局としましても、岡谷市としても再三にわたり御意見というか、お願いを申し上げてきたところでございますし、定例教育委員会並びに臨時教育委員会におきましても、この岡谷市、あるいは広域連合、そしてまた学校関係者、諏訪地区の教育関係者の取り組みも詳しく報告をして、その対応への努力をその中で語り、また意見も聞いてきたわけでございます。

 御指摘いただいた委員の方も非常に立派な方だというふうに信じておるわけでございますけれども、現在なおこのような状況にあるということをまことに教育委員会としても残念に思っているところでございます。

 以上であります。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 私も教育長とほぼ同じ見解でございまして、この第3通学区の審議委員に任命された時点で、何のあいさつもなかったわけでございます。そうした状況の中で、このようなことが拙速に進められたということで、非常に残念に思っておりますが、あくまでも個人的な立場で参加されたということでございまして、私としてはまことに残念だという見解でございます。



○議長(上野安規光議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 いずれにしても、県のその対応につきましては非常に不信感を持たれたというようなことで、子供たちの将来についての多くのいろいろな選択肢を持たせることがやはり教育の基本にあるだろうと、私は受けとめております。そういった面でそれをあえて狭めるということのやはり県の教育委員会のあり方、その進め方は非常に問題であるというように思っております。

 また、今回その推進委員に選ばれた方につきましては、個人的に、または代表ではないかということでありますけれども、やはりこういう大きな影響を与える立場にあって、また推進委員になったという中で、やはり教育的な見地から当然考えるならば、私はそういうような方向性を積極的に承諾したではなくてしても、せめて反対なり、きちっとした位置づけをする中で対応すべきであったのではないかなと思っております。

 そういう面におきましては、教育委員会としての資質において、やや欠けるのではないかなと言わざるを得ないというように思います。大きな問題を残した検討委員につきまして、地域の考え方に離反しているわけでありますし、そういった面からいっても地域のやはり考えを当然取り入れて、そして委員会に反映していくのだというのが委員のあるべき姿ではないのかなというふうに思っております。

 いずれにしてもこちらにつきましては、一定の対応も私は検討してしかるべきかなというふうに思いますけれども、その後もそういったことも御配慮いただく中で、今後教育委員の選任も任期等の関係で出てこようかと思います。教育のあり方を踏まえ、子供たちの気持ちを十分理解できる方を選任されるよう強く要望して、この件につきましては終わりにしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) ただいま質疑の場でございますので、要望は申しわけございませんが、極力避けていただくようにお願いします。付託される委員会への要望はもちろん結構でございますけれども、そのようにお願いいたします。

 ほかに質疑はありませんか。

 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 7番 宮下奈美恵です。

 複数にわたり質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。

 行政報告書に従って質問していきます。

 まず、33ページ、第2の実績総括の中で、指定管理者制度の導入というところで、実質は18年度から導入を予定して始まっているものでありますが、平成17年度中に手続を始めております。その中で今大きな問題になっております、御存じのようにプールでの事故の問題がありました。岡谷市においてはプールの点検もすべて終わって完全に大丈夫だったという報告を受けておりますが、私が問題にしているのは、その委託した業者がさらに下請に出していたという事実が明らかになったということです。

 それで、この指定管理者制度の導入に当たって、その審議委員を選んで審議をする場合ですね。業務委託をして、さらにそこが下請を使っているかどうか、そういったところまで審議をなされたのかどうか確認をしたいと思います。

 次に、98ページになりますが、戸籍住民台帳関係ですけれども、住基ネットの関係ですが、この住基ネットを導入された際に、かなりいろいろなことが問題になりまして、1つは住基ネットを設備するに当たって大変な巨額なお金と労力が使われているんですけれども、ことしのカードの件数は83という数字になっています。そして昨年は105という数字で、年間でこれしか発行されないその住基ネットに対して、巨額な金額を投資しているわけですが、その投資、先ほど監査報告にありましたけれども、最少の投資で最大の効果を生むという見地から考えて、この投資したものに対して、最大の効果が本当に生まれているのかどうか、その数字に対して回答をお願いしたいと思います。

 次に、109ページになります。

 消費生活相談受付集計になりますけれども、この5番目に通信販売というところがありまして、多分これが今言われている振り込め詐欺に当たっていると思うんですけれども、数も大変多くなっていて、平成16年度と比較すると若干減ってはおりますが、相変わらず大きな数字を占めていますし、被害額も相当に及んでいると思いますけれども、これらの相談、あるいは防止に対して、市としてどのような手だてを打ってきたのか、お聞きしたいと思います。

 次に、128ページ、この中の最後の生活保護事業についてお尋ねいたします。

 毎回この関係について、保護率を問題にして言っておりますが、全国平均、あるいは長野県の県平均から見ても岡谷市の保護率が低いということが毎回問題になっています。御存じのように最近のニュースでは生活保護が受けられなかったということでお亡くなりになっている方が何人もおりまして、その中で一番最近の人では、役所の前の駐車場にて抗議の自殺をしたという話もありました。それで、私たちも実際車上生活をしている人から相談を受けて、窓口へ行って断られたという経験も持っています。これらの現状の今の状態について、適切な指導をしているのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。

 次に、その隣の129ページの主要な統計行政資料等というところになりますが、この内容別相談のところで上から5番目ですが、子供の地域生活、子供の教育、学校生活という欄があります。そこに件数がそれぞれ609件、723件となっていますが、これ昨年度、平成16年度にいたしますと、子供の地域生活は273件、次の子供の教育、学校生活については586件という件数から、異常に300件以上、200件くらいまた上がっているわけですね。そのずっと下のところに生活環境というのがありまして、こちらも昨年は295ですが、ことしは450というふうに上がっています。この数字の上がった背景、あるいは上がった分析というものをどのようにしているのかお尋ねしたいと思います。

 次に、148ページですが、この表の中に次世代育成支援対策岡谷行動計画というのがありまして、3行にわたって書いてありますが、この次世代育成対策の計画というのは非常に時間をかけて、それで手を入れてつくった行動計画で、こういう行動計画書がありますけれども、平成17年度がこの計画をつくった実行する初年度になるわけです。

 これは5年後を目指して、どんな岡谷市というか、どんな次世代の育成をしていくかということを計画したものですが、計画にかなりの労力をかけているわけですから、計画後の実施にも責任を持って、これが5年後に実施していっていただきたいと思いますが、いろいろな分野で報告が出ていますが、これについてはちょっとこの3行だけで終わっていることについて、私はちょっと納得がいかないんですね。もうちょっと具体的にこの計画の項目がたくさんありますので、全部とは言いませんけれども、重立ったところ、こんなところを新しくしたとか、こんなところに重点を置いたというような報告があってしかるべきだと思っています。そのことについて、後退したものでなくて、先に進んでいるものが確かにありますし、私も開いてみれば、ああこれが新しく入った、これが新しくできたというのがわかりますが、やはりこれ大事な計画で、国からただ押しつけられた計画書で終わってしまうのではなくて、計画したものを実行していくという責任において、どのような状況になっているか、もうちょっと詳しく説明していただきたいと思います。

 それから、その隣の149ページの一番最後の保育料第3子無料化についてですが、年間延べ人数が2,074人になっております。これ昨年は2,000人になっています。延べ人数ですので、実際の人数というのは本当に少ないということではありますが、それでも数字の上でプラスになっているということですね。今まで第3子の問題についてはいろいろ論議がありまして、第3子の無料化が人口増につながったかどうかというのは、数字としてなかなかあらわれてこないということを言われたんですけれども、少なくともこの数字を見れば、プラスの効果があったということは否めないと思いますし、私はとっても大切な第3子の無料化の事業だと思っていますし、先ほど言った次世代支援対策の中でも、保育料を下げて、そしていきましょうということを実際その計画の中でもうたってあります。そういった点から見ても、第3子が年々というか、昨年よりふえたということに対して、プラスの効果があったと思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。

 それから、すみません、幾つもあって。179ページになります。工業振興の問題ですが、この179ページの下から5行目のところに展示会があって出店をし、全国各地の優良企業から新たな受注機会の拡大を図ったと書いてありますが、この図った結果、どのような企業が何件くらい応募してきたかという、そういう実績がもしわかれば教えていただきたいと思います。

 次に、188ページの制度資金の問題についてお伺いしたいと思います。

 先ほど市長も言っておりますが、私も何回か景気についてお聞きしますと、緩やかに回復してきているということではありますが、この制度資金のあっせんの件数なんかを比べてみますと、例えば小規模企業の資金については、設備投資よりもやはり運転資金の方が多くなっているわけですね。景気が本当に回復してきていれば、設備投資の方にふえていくのが普通だと思うんですけれども、設備投資と運転資金を比べると、もう何倍も運転資金の方を多く利用している。あるいは経営安定資金の方を見ても、やっぱり運転資金の方が多くなってきている。それから、右側の189ページには県のあっせんが出ておりますけれども、こちらも不況対策の関係では設備よりも運転資金の方が多く借りられている。この現状を見ると、やはり景気が緩やかに回復しているというだけではなくて、細かに見ればなかなか回復状況にはないのではないかと思うんですか、その辺の意見をお伺いしたいと思います。

 それから、教育の問題になりますが、250ページで、ちょっと私の位置づけがよくわからなくていけないんですが、小井川小学校にふれあいの場として設置された笑顔ふれあいルームを中心にということで交流を図ったと書いてありますが、これがどのように使われて、どういう成果を生んでいるかということについてお尋ねしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 一番最初の指定管理者制度についてお答えさせていただきます。

 この指定管理者制度ということに限らずですけれども、基本的には一括下請、要するに丸投げと言われているような、そういった委託というような部分は、これは当然のことながら、すべてのものに禁止をされておるわけでありますので、そういった部分というのは基本的にはないというふうに思っておりますが、業務のうちの一部を委託していくという部分というのは、これは幾つもの企業の中で当然起こってくる問題だというふうに思っております。

 審議の中でどうであったのかというお話をいただきましたが、当然計画書の中での判断ということであったかというふうに思いますが、今申し上げましたように、一部の委託はあっても一括下請というのはなかったというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 数点にわたっていただいたわけですが、最初に住基ネットの導入に当たって、巨額な投資がされているにもかかわらず、カードの伸びが鈍化しているのではないかということでありますけれども、この住基ネットの導入に当たりましては、コンピュータネットワーク、そういった情報通信機器をあらゆる分野に活用して、行政サービスを便利にしていこうということで、電子政府、あるいは電子自治体の構築を目標に、国を挙げて対応していこうということで、やっているものであるというふうに認識をしております。

 そういった中で、カードの件数の関係を見ますと、確かに少ない数でありますけれども、徐々にではありますけれども、カードの発行はふえてはきております。平成17年度末の発行件数を見てみますと233枚ということで、人口比にしてみますと0.43%ということでありますけれども、全国的に見てみますと、人口比では0.72%ということで、前年に比べれば37万枚の増ということでなっております。長野県の状況を見ても、発行枚数では1万8,770枚、人口比では0.86%ということの数値が出ております。

 そういったことで、このカードの普及率が上がらない原因としては、カードにもう少し付加価値といいますか、利用価値をつければもう少し延びてくるのではないかなというようなこともありますけれども、しかし、このカードによって、身分証明証のかわりになったりですとか、公的個人認証サービスなどの利用もできるということで、この利用の関係については一定の成果が上がっているというふうに考えております。

 それから、通信販売の関係で、非常に数字的に多くなっているのではないかということの中で、予防をどういう対応をしているかということでありますけれども、この通信販売だけとらえてみますと、前年に比べれば126件の減であります。この減少した理由につきましては、市の消費者相談の相談員、それからその相談員の方がそれぞれ出前講座等で高齢者クラブですとか、民生児童委員会ですとか、保健委員会ですとか、そういったところへ出前講座をすることによって、市民の皆さんに啓発がされてきていたために、こういった結果が出てきているのではないかなというふうに思っております。

 特に訪問販売等については、御案内のように住宅リフォームですとか、寝具の訪問販売ということで、高齢者の被害が非常に多くなっているのが特徴であります。それと同時にSF商法という、駐車場等で声をかけて、テントや建物の中に連れていかれて、そこで高額な健康食品を買わされてしまったりとか、そういったものもやはり高齢者が多いわけです。

 そういった高齢者が多いということで、先ほど言いましたように、高齢者クラブへもそういった出前講座を行って、あるいは生きがいデイサービスが20地区で行われているわけですが、そういった生きがいデイサービスのときにも出前をさせていただいて、お年寄りにわかりやすいパネルシアターによって、そういった啓発について出前講座を行っております。そういったことで、大分そういった部分での件数は、こういったことで減ってきているということは、そういった効果が出てきているのかなというふうに分析をしているところであります。

 それから、保護率の関係でございますが、生活保護の関係については、岡谷市で平成17年度の状況を見ますと、保護を開始された世帯は15世帯、また保護廃止になった方が21世帯ということで、保護の廃止の世帯の方が6人多い状況になっているわけでありますけれども、この生活保護の関係につきましては、本当に困窮をしていて保護を必要とする、そういう人に対して手を差し伸べていくということの中で、できるだけ被保護者が自立できるような、そういった指導、相談をしているところであります。

 そういった努力の結果、こうなったかどうかはちょっとわかりませんけれども、岡谷市の場合では、長野県の平均の平成17年度では3.2%に比べて、岡谷市は平成17年度では1.6%ということで、低い数値になっている状況でございます。

 それから、民生委員さんの相談の支援の件数の中で、子供に関することが1,468件という、昨年に比べて487件増加していると。民生委員児童委員の活動が高齢者中心だけでなく、子供にターゲットといいますか、支援を行うということで、対応をしてきた部分があろうかと思っております。件数は確かにふえております。新聞等でも児童の虐待ですとか、いろいろな身近な地域で子供の子育て、そういった部分での問題が多発しております。そういったことの中で、民生委員さんの方に子供等のそういった御相談が多くなっているのではないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 次世代育成支援計画のことで御質問いただきました。

 この計画につきましては、平成17年度から5年間の計画でございますけれども、4つの基本目標を定めまして取り組んでいるところでございます。その1つは子育てに関する意識啓発、それから安心して生み育てるまちづくり、子供が伸び伸び育つまちづくり、子育てを支え合うまちづくりということで、こういったことで151項目にわたって取り組みを行っているところでございます。

 平成17年度の内容でございますが、特定2事業を含めまして、16事業に対しまして交付金が交付されております。それ以外の事業につきまして、ほぼ目標事業量に近い実績を上げているところでございます。この中で新規事業の中では、みなと保育園の建設、それからファーストブック事業ということで323冊の絵本を配付しておる状況でございますし、保育補助員の設置事業では2園で実施しているところでございます。

 この内容につきましては、年に1回公表することになっておりまして、今後できるだけ国・県の指示を受ける中で、早い時期に公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから、もう1点保育料の関係の第3子の無料化のことでございますが、実績ということでございますけれども、行政報告書に載っているのは延べ人数でございますが、対象人員でいきますと、平成17年度が173人、それから平成16年度が166人、平成15年度が173人、平成14年度が183人、平成13年度が182人となっている状況でございます。平成13年度から市独自の保育料第3子無料化を行っているわけでございますけれども、人口増に対する効果ということでいきますと、この事業だけではなかなか検証できないのかなと思っています。

 いずれにいたしましても、子育て支援の観点からも不況下の中で経済的負担の重い時期でもあり、経済面での子育て支援に寄与してきたと思っているところでございます。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 展示会等へ出展して、それに対して成約等の件数があったのかどうかということでございますけれども、平成17年度は機械要素展に12社、テクノメッセin大阪に9社、テクノメッセin名古屋に10社、テクノメッセin東京に15社と、あと諏訪圏工業メッセに53社ということで出展したわけでございますけれども、その結果図面や電話による照会等の問い合わせが多くありまして、その受発注のカードを作成したものが69件でありまして、それに対しましてあっせん企業が101社ということでありました。成約に至った件数につきましては、13件で、内容的にはその切削部品とか、研削部品が主なものであります。

 その次に制度資金の関係で、その景気が緩やかに回復ということであるけれども、現実はどうなのかということでございますけれども、制度資金の内容等あっせん状況でありますけれども、市の制度の資金使途では運転資金がほとんどを占めているということは、もう例年、そういう形になっていることであります。

 しかし、運転資金を平成16年度と比較しますと、振興資金で35件、小規模企業資金で71件、経営安定資金で55件と、それぞれ大幅な減となっているところでございます。特に売り上げの減少を条件とします経営安定資金が激減しているということは、景気が上向いているということになるというふうに見ております。

 また、運転資金には、厳しい経営状況を切り抜けるために借りる場合と、あと事業を拡大するため、あるいは受注の増に対応しようと、その人件費や原材料費に充てる、いわば前向きに借りる場合とがありまして、今回につきましては、後者の方のケースが多く見受けられるようになってきておるということでございます。

 また、さらに設備資金でありますけれども、それほど減少していないこと、また工場用地取得資金が4件の増だったことからも景気回復ということがうかがわれるのではないかというふうに考えております。

 次に、県制度の利用が伸びている理由というのは、経営健全化支援資金で売上額に関係なく、金融機関からの借り入れの額が前年度より10%落ちていてということで、返済ができている企業さんに対しまして、セーフティーネットの7号認定を受けられると、そういうようなところに対しまして、県制度が借りられるということでございますので、そういう部分で平成17年度から条件を緩和したということによりまして、県制度が伸びているという状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 小井川小学校のふれあいルームについてでございますけれども、これは県指定のお年寄りといつでも触れ合える学校づくり支援事業としてスタートしたものでございます。どのように使われ、どのように成果が得られているかという御質問でございます。

 まず、1点目の使われ方、どのように使われているかということでございますが、お年寄りの方々と子供とのかかわりの中で、1年生の場合は育ったサツマイモを使っての料理かと、お年寄りの絵とか、2年生でいうとヨモギだんごづくりとか、あるいは昔の遊びをするゲームや歌の交流、お楽しみ会とか、ニュースポーツによる交流、お店屋さんのお祭り等をやっておりますし、3年生は学校給食を通しての交流とか、地域の安全、あるいは通学路、危険マップをつくるときに、お年寄りの力をかりるとかしております。

 また4年生はパソコン学習を通しての中心にした学習をしておりますし、菊づくりとか押し花づくり等もやっておりますし、太鼓祭りに参加するという、はっぴづくりにもお年寄りの方々の知恵をおかりしてやっております。わらじづくりとか、もちつき大会とか、いろいろな総合的学習に取り組むに当たっての援助をいただいております。

 5年生は、米づくりを通しての稲のわらを使った学習、それから腹話術の指導もいただいたりしているということでございます。それからさらにお年寄りと一緒に愛唱歌を歌うとかということをしておりますし、6年生も歌やゲームを通しての交流をする等、大変多岐な活動を取り入れた学習の場として、このふれあいルームが活用されているということでございますし、またお年寄りの皆さんの交流の場として、この場所をお年寄りの方々の活動の拠点、ある意味の拠点にもしていただいております。

 成果としましては、今申し上げましたように、総合的な学習を中心とした地域のお年寄りのお力、人材の力をかりて学習を展開している中でのこのコミュニケーション、触れ合う力をこの中で育ててもらっておりますし、またそういう中での心の育ちもあろうかなと、こんなふうに思っております。

 総合的学習を中心とした学習活動がこのふれあいルームを中心して、より豊かに小井川小学校の場合は展開しているではないかなと、こんなふうに思っております。総合的学習はこのふれあいルームばかりではございませんけれども、ふれあいルームから発信されるいい場になっているなというふうに思っております。

 それから、成果の2点目でありますけれども、学校の安全、そして子供の安全を守る地域の方々との輪の広がりの場というふうになっておりますし、またそのための組織づくりの場ともなっていると。主なことを申し上げると、そのようなことかなというふうに思っておりますが、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 7番 宮下奈美恵です。

 それぞれ回答いただきまして、ありがとうございました。

 まず初めに、指定管理者制度の件ですけれども、業務の中の一部分については、また下請に出す場合もあるが、一括した丸投げはしていないということだったんですが、今のところ指定管理者制度を使っているのはここに書かれているところだけなんですけれども、今後、指定管理者制度になってしまうと、相手が、こう行っては何ですが、自由にできるものですから、例えば業務委託を一部していたものを、まただんだんに広げていって、結局は全部委託したというようなことがあらわれてきたりしたときに、議会としてチェックのできる方法があるのかどうか、そういったことをつかめるのかどうかという点で質問をしたいと思います。

 というのは、先ほどのプールの件ですが、市は業務委託して、それを全く丸投げで下請に出していたけれども、市はそのこと自体を把握していなかったという報道があるわけですね。指定管理者制度になって、そこが市の施設の運営をそこの指定管理者が行っているので、言い方は悪いんですが、どういうふうに管理してもいいような形になっていってしまうというおそれがあるわけです。その場合に年に1回報告を受けることができるというふうにはなっているんですけれども、それも相手がそういうことを自分で言わなければ、私たちはわからなくなってしまうんですけれども、そういうことのチェック機能というのをどういうふうにこれから市ではしていくつもりなのか、お尋ねしたいと思います。

 それから次は、住基ネットの件ですけれども、パーセンテージを見ても、全国平均でも0.72%ということですので、本当にこれ効果があるかどうか、一定の成果があるというふうに言われたんですが、御存じのように、こういうシステムの関係は開発が早くて、どんどん新しいシステムが開発されて、どんどん便利なものができてきます。今、住基ネットを市で入れて、これはもう国の指導なので有無を言わさずというところがあっかもしれないんですけれども、では毎年毎年新しいことができて、新しいふうに進んでいくかというと、そうではなくて、今のところ要するに第2段階といって、住民票がとれたりできるんだよという説明があって、それ以上進んでいかないわけですよね。それ以上進まなんで、これまた何年かたってしまうと、もうこの機械は古いからもっと新しい機械にというふうな形にもなっていかざるを得ない状況にあると思うんです。情報システムというのはそういうものだと思うんですね。

 そうしたときにさっきも言いましたように、これ莫大なお金をかけて、この住基ネットのシステムをしいて、実際使用している人が合わせても233枚発行しただけで、0.4%の人しかこのことに携わっていないということになると、よく公平性とかそういったことを市の方では言いますが、私たちの方からしてみれば、今度はこれは何千万、億の単位かちょっと金額が私頭の中にないんですけれども、かけて、このシステムをつくって、そのもちろん税金でつくっているわけです。その税金でつくって、その利益を受けている人は233枚の発行を受けた人が利益を受けているだけで、ほかの人たちはそのことに一切かかわっていないということなんですよね。それでやはりこれが本当に有意義かどうかということをもう一度、その一定の成果として見ていると部長はおっしゃいましたけれども、私としてみれば、この数からして、どう考えても一定の成果とは見られないと思うんですが、その辺をお聞きしたいと思います。

 それから、振り込め詐欺を初めとする通信販売については、報告書にもありましすように、減少してきて、またことしもあったりして、これがなかなか終わらないようなことなんですが、先ほど言いましたように、高齢者がやはりこういう消費生活の相談に来やすいことになっているんですけれども、どうしても高齢者ですので、なかなか理解しがたいところがあるということで、パネルシアターとか、そういったものをやっていただいていると思うんですけれども、これをやっていただいているのはとてもありがたくて、私は高く評価していますし、岡谷市は生活相談の専門の人を置いてくださっていますけれども、やはりこの件数が500件、600件ということになると、その応対も大変だと思うんですよね。そこら辺の人員配置とか人員配分については大丈夫なんでしょうか。たしか1日見ている人と、それから時間でやっている人と、たしかいたと思うんですけれども、そこら辺の人数の配置とかそういったものが十分に活用されているのかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、生活保護の問題ですが、県が3.2で、市が1.6だからどうかと、これ見方はやはりそれぞれだと思うんですが、景気がよくて生活保護を受ける人が少ないから、岡谷市はとても豊かな町なんだというふうに思えば1.6でも納得はできるんですけれども、確かに岡谷市はものづくりの町ですので、製造業が今上向きになっているところから見れば、他市に比べれば確かに景気の面や就職率の面から見ても、いい町、住みやすい町、働きやすい町になってきているのは事実です。数字の上から見てね。けれども、だからといって生活保護の窓口がどうかという問題になって、県が3.2なのに、岡谷市が1.6ということは、それだけ生活保護を受ける窓口が小さくなっている、狭くなっている、あるいはハードルが高くなっているという見方もできるわけですね。

 さっき景気がよくて住みよい町だと私言いましたけれども、景気がよくて住みよい町だけれども、日本国じゅう今そんなにそんなに景気がいいわけでもなくて、岡谷市も景気がいいとはいっても、かつてのバブル期のような時代とか、あるいは戦後の成長期のような時代とか、そんなふうにどんどん景気がよくなる時代とは違うわけで、市長もおっしゃるように本当に緩やかになっている、緩やかということはもう平らに近いくらいで、景気がいいか悪いかと言われれば、いい方かなというような感じの景気だと思うんです。

 そういうところで、1.6という数字は私はとても厳しい数字ではないかと思うんですね。先ほども言いましたけれども、私たちのところにも相談に来る人を窓口へ連れていって話をしたりしますが、大概は断られます。さっき言ったように、車上の生活していた人も来て、話をして実は断られました。年齢がまだ若いということや働けるのではないかということで、でも働いていたら、生活相談なんて来ないですよね。働けない理由があって、生活相談に来て、もう市の窓口というのはそういう人たちにとっても最後の頼みなんですよね。例えばシルキーバスを使って150円で市には来るけれども、帰りのバス賃がないという人もいるんですよ。市に行けば何とかしてくれると思って来たんだけれども、生活保護の窓口で却下されて、帰るシルキーバスのお金もないから途方に暮れると、そういう人も実際にいたわけなんです。

 岡谷市の町の中には、景気のいい人たちもいるかもしれないけれども、今言ったような人たちも本当に私たちが接している中にもいるわけなんです。そういうことをやはり自覚して、生活保護の窓口が本当にどうあるべきか、本当に岡谷市の駐車場で車の中で抗議の自殺をするなんていうことがなくて終わらなければいけないと私思っているんですけれども、さっきの車上の生活者自体、男性ですけれども、人も結局断られて帰り際に言ったことは、煉炭でも買って帰るしかないかなと、そういうふうに帰ったんですよ、もう。だから、本当に死ぬか生きるか、もう残りのお金を何に使うかというところで、ガソリン代ももう使えないし、生活保護も受けられなくなって、家はもちろんないわけですし、車上生活しているわけですから。そうなるともう残ったお金で死ぬ方法でも考えるかというふうになるわけですよね。

 そういうふうな人たちにとっても生活保護の窓口が開かなかったという事実があるわけで、やはりその生活保護の要請に来た人は、本当に生きるか死ぬかというところに来ているので、そこら辺のことをやはりもっと酌み取って柔軟な姿勢を示してほしいというふうに思うんですけれども、その相談を二度も三度も来られる人もいいんですが、気の弱い人は1回来て断られれば、もう来られなくなってしまうんですよね。そこら辺で生活保護の窓口の本当に岡谷市が最後のとりでになって、その人たちを助けるんだと、そういう意思でやっているのかどうかもう一度お尋ねしたいと思います。

 それから、次世代育成計画についてですけれども、これはやはり初年度なので、私は特に重要視して、5年間目標に向かって進んでいくわけですから、きちんとした報告をしてほしいと思っているんですけれども、先ほど年1回の報告がありましたが、平成17年度の報告というのはまだなかったと思うんですけれども、これからするという解釈でいいのかどうか。

 この育成の計画の中に実際盛り込んでいるのは、例えば保育料の軽減化の事業というふうに盛り込んであるんだけれども、実際は第3子は有料になってしまったとか、あるいはちょっとこれは確認ですが、大学進学等資金融資制度というのがあったんだけれども、人口増対策が終わったから、この政策は終わりになってしまったとか、あるいは学童クラブというのが次世代育成支援対策の指針からいいますと、対策が必要な児童のすべてを受け入れる体制の整備を目標とした計画的な整備が必要であるというふうにうたってある。対策が必要な児童のすべてを受け入れると書いてあるんですよね。それを今度は有料化していく、5年間の間に逆の方向に進んでいるこの次世代育成計画の計画内容になっているのではないかということを危惧したいわけです。その辺をどういうふうにとらえているのかお聞きしたいと思います。

 それから、第3子の問題についてですが、数字を出していただいてありがとうございました。これはまたこれからいろいろな議論のところに持っていかなければいけないことだと思いますが、先ほども申しましたように、保育料を軽減していくというところから見ても、やはり必要なことではないかと思うんですが、またこれについては委員会の方でちょっと話し合っていただきたいと思います。

 それから、展示会の関係ですけれども、最終的には13件契約ができて本当に喜ばしいことだなと思うし、実績も上がってきたなと思うんですけれども、これ1件の契約で終わったのか、その後も切削ですので、工程としてはそんなにたくさんの工程ではないわけですが、次の仕事もそこにつないでいったのか、あるいは1件の仕事で終わってしまったのか、そこら辺の仕事のつながりという面でもとれているのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 それから、制度資金について、見方がいろいろあるんだということも私の方でわかりました。ただ、運転資金というのが人件費や拡大費用も入っているということであれば、喜ばしいことだなというふうに思っていますけれども、いつも言っているように、こちらも格差がなかなかあって、運転資金として借りられる人たちはまだ運転してこれから進もうということなので、活力も若干ある人たちですけれども、その運転資金を借りるめどさえ立たないというような、そういうような人たちに本当は手を差し伸べていってもらいたいと思うんですけれども、今コンサルタントの人たちとかが回って、いろいろな事業の人たちと話をしながら進めてはいると思うんですが、やはり運転資金を運用すれば助かるよという企業がある一方で、運転資金さえ出せないような企業やなんかもあると思うんですが、そこら辺のコンサルタントたちの考え方というか、見きわめ方というか、そういったところはどういうふうに考えているというか、援助していっているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 それから、県の補助で行っている笑顔のふれあいルームの件は理解しました。ただ、今効果について先ほど教育長が語られたところを聞きますと、かなりいろいろなことでコミュニケーションの面や安全面や地域の輪ができるということで、かなり効果があると思うんですけれども、これは県の補助事業で補助がついたのでやっているんですけれども、今後としてはどんな方法でいるのか、県の補助があればやっていくが、なければもう終わってしまうのか、あるいは他の学校にも拡大していく意思があるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 最初の御質問で、指定管理者制度の中での受託者へのチェック体制というようなお話をお伺いいたしました。年度ごとの報告書の提出の義務づけをしておりますし、必要に応じ立ち入り検査、あるいは調査ができることとなっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 住基カードの関係で、233人ではその成果が出ていないのではないかという話ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、一般生活に密着した利用価値といいますか、そういったものが付加されてくれば、もっと利用がふえるのではないかというふうに思っています。実際例えば233人の中でも公的認証制度の電子証明の関係ですけれども、それをとった方は実際に税の申告なんかは自分のパソコンからやったりですとか、住民票の交付をしたりとか、そういったようなこともやっていますので、実際に利用されている方は少ないわけですが、一定のそういった部分では成果があったのかなと。しかし、全体で見たときには、ちょっともう少し課題があるのかなというふうな感じも受けます。

 それから次に、消費生活相談の関係で、件数がふえて現体制でどうかというお話ですけれども、今相談員さんがお一人いる、それから職員の方も対応しております。それと同時に、昨年の11月ですか、ララオカヤのところに松本市の消費生活センターの岡谷のセンターができましたので、そちらの方も御利用いただいておりますので、体制については問題はないというふうに思っております。

 それから、生活保護の関係でございますけれども、岡谷市が特に窓口で厳しくしている、あるいはハードルを高くしているということは決してありません。これは国の基準に基づきまして、必要な対応をさせていただいているところでございますし、特に生活保護の関係で相談のありました方については、生活保護とならなかった方については、特に高額医療費の支給制度ですとか、高額医療費の貸し付け制度、そういったいろいろな制度の活用ですとか、それから就労活動、浪費生活を改めることによる生活改善などを促して、自立を向けての指導を行っているところであります。

 いろいろな制度を活用しても、なお困窮されている場合は、改めて相談に来ていただくように御案内しているときもあります。また、自立対応困難と思われるケースにつきましては、追跡調査を行って、相談者と連絡をとりながら、対応してきております。

 相談者によっては、自立のための指導をしても実行されないケースもありますので、後日訪問調査を行ったり、民生児童委員さんやハローワーク等の関係機関の協力を求めながら、自立に向けての指導を行っているところであります。

 以上であります。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 小井川小学校のふれあいルームのことでございますけれども、県の補助をいただいて、ほかの学校にもというようなことができるかどうかは、全く今のところ不透明でございます。県の補助なくても小井川小学校の場合は継続していきたいと思っておりますし、他の学校へ拡大ということにつきましては、可能なところはしていきたいと思っております。

 小井川小学校が課題もありますけれども、成功してきたのは、地域と学校との歴史的な協働関係が可能だなと、そういう見通しの中で、地の利、そしてまた人の利、こういう観点から、小井川小学校で受けてもらえないかということで、学校の方でもやってくれたのが成功しているかなと、こんなふうに思っております。

 したがって、よその学校へやる場合には、小井川小学校と同じスタイルではないけれども、何らかの形で行けないものかなということを今模索中でございます。小井川小学校のとおりにはとてもできないかなというふうに思っておりますし、学校に余裕教室のない小学校もございますので、そこではもう恐らく無理だなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) まず1点目に、次世代育成支援計画の公表の関係でございますが、国・県からの指示を待っているところでございますけれども、できるだけ早い時期にということで、できれば10月、11月ごろまでに公表してまいりたいと考えております。

 それから、保育料の関係で御質問いただきましたが、保育料につきましては減額の見直しもしておりまして、2から5階層の保護者に対しましては、5%から22%の間で引き下げをしているところでもありますし、また第3子以降の保育料につきましても所得制限を設けまして、3歳未満児まで対象を拡大しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、学童クラブの関係ですべて受け入れる体制ということでございますが、平成18年度から有料化にはなりましたけれども、そういった中で学童クラブの入所対象者でありますとか、開設日、それから開設時間等の運営に対する全般につきまして見直しをしてまいったわけでございますが、そういった中で受益者負担の原則に基づいて、平成18年度から使用料をいただいているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 展示会の件で13件の成約について、継続しているかどうかということでございますけれども、仕事の内容を見ますと、単品加工、特殊なもので単品加工する、そういうものと、あと量産加工するというものがありますので、多分量産加工のものにつきましては、継続されているというふうに思っております。

 また、コンサルタントが回ってという話ですけれども、現在マルチアドバイザー制度という形で、各企業さんでその課題になっている、それに対して対応できる適切な方をあっせんしているということでありまして、そういう方たちが経営とか経理とかその技術面について見てもらっているわけでございますけれども、最悪なかなかもうどうにもならないという部分もありますので、そういう部分につきましては、弁護士さんの方を紹介したりとか、そんな形で対応するというような、現在はそういうことでやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 7番 宮下奈美恵です。

 指定管理者の件については、年1回報告もありますので、そのときに注意して、議会も市も見ていきたいと思っております。

 それから、住基ネットのことについてですが、一般生活に入れば利用度が変わるということなんですけれども、正直言って国の見通しもまだこれからどうするかというのを示してこない中で、このままただ何ていうんですかね、本当にお金をかけて装備して、ただほっといて、そのままということになると、これ本当にむだなお金を使ったなというふうなことになってしまうし、しかねない状況は今あると思うんですよね。

 結局カードを持たなくても生活できるものですから、カードを持たなくて生活する人が多いということですので、今後のこととして、やはり本当に住民にとって必要なものかどうか。ただ国がやれと言ってきたからやったということでは、これ市民の税金を使ってやっているわけですから、本当に市民にとって役立つものかどうか、市民全員に必要なものかどうか、そういったことをもっとこれから検討してやるべき材料というとおかしいんですけれども、住基ネットみたいなものについては、今後警戒していかなければいけないのではないかということを考えてもらいたいと思うんです。

 もう国は何しろそのときは、IT、ITと言って、夢中になっていろいろやっていたんですが、結局その熱も冷めて、今ではほったらかしになっているというような状況が見えているわけで、それに踊らされて市町村が一生懸命お金をかけて、時間をかけて整備したが、結局それは使われなんでしまっているというのが事実としてあるわけですから、やはりこれからはそういったことも含めて、国で言ってきたものについてはちょっと疑って吟味してみることが必要ではないかなというふうに思いますので、そこら辺も含めて、やはり委員会の方でよく話して、この住基ネットが十分活用される方向が見出せるならいいんですけれども、見出せなければ十分な反省材料としていただきたいと思います。

 それから、生活相談については、先ほどありましたように、松本市の方からの形で窓口もあいて、非常に身近になってきていますので、よかったなというふうに思っております。

 それから、生活保護の窓口が決して高くないとおっしゃていますが、ついていって一緒に話をしてみてもそうですし、ほかの町村からも岡谷市の窓口はなかなか受け入れてくれないということも聞いています。そういうようなことも考えると、本来は申請ですので、申請してから審査するわけですから、審査して、だめですよというならわかるんですけれども、申請を受け付けないということが問題だと思うんですよ。

 申請を受け付けると、もう何か受けてしまったような気になってしまうからというふうに言うんですけれども、でも申請というのは本来自由にできるものだと思うんですね。自分でこういうことを申請するわけですから、申請を受理して、それを生活保護の基準に合っているかどうかを確認して、あなたの場合はこうですよというのが本来の通路だと思うんですけれども、その申請自体を受け付けないということが大きな問題だと思うんです。そこら辺のことをやはり指導も必要ですが、そういった受理をして、そして検討するという姿勢に変えていってもらわないと、本当に窓口に行った人が困り果ててしまうということを確認してもらって、申請を受ける方向で検討してもらいたいと思います。委員会の方でその検討をもう一度してもらいたいと思います。

 それから、次世代育成については、これから報告があるということですので、順次やっていきたいと思いますけれども、そもそもつくった趣旨は何かというと、人口が減っていってしまう。だから次世代を育成していこうというためにつくられたものですので、もちろん国がお金を出していないのが一番いけないんですけれども、でもやはり子供を育てやすい環境をつくろうという、そういう気持ちから出ているものですので、変にねじ曲げて予算がないから減らそうとか、そういうことではなくて、本当にこの次の世代を見据えての計画になっているわけですから、この計画にのっとって進んでいってほしいと思います。

 先ほど回答のありました第3子の問題にしても学童クラブの問題にしても、どういう言い方もできるとは思うんですが、私が1人の女性として感じるのは、この計画書にその行動自体が合ってないというが感じるのはおかしいのでしょうか。これもし一般の人に発表して見てもらって、だれでも学童クラブに通えるんだよと言いつつ、実はお金を取るというと、それはだれでもというふうに思えないという人は何人もいると思うんです。

 そういうようなこと、一つ一つがやはり子育てにつながっていくと思うので、そこら辺をやはりせっかくつくった、しかも苦労してつくった計画ですので、それは5年後にきちんと全部が二重丸、花丸がつくように行動していくためには、やはりいろいろな市民の声を聞きながらやっていかなければいけないと思うので、もっと市民に公開して、それで練り上げていって、あるいは変更が必要なものは変更しながらやっていっていただきたいと思っておりますが、先ほど行動計画を発表するに当たっては、まだ県や国からの指導が来ていないということなんでしょうか、そこのところを確認しておきたいと思います。

 年に1回発表するということになって、今もう平成18年度の9月になっているわけですが、それが平成17年度の内容についてまだ発表ができないということは、今後もそういうふうに発表というのはおくれていってしまうんでしょうか。そうすると対応がおくれていってしまうんですけれども、その辺はすぐに結果を出して発表すると、例えば3月に締めたら6月ごろには発表ができるというふうにはなっていないのか、もう一度ちょっとその点確認しておきたいと思います。

 あと工業の方は了解いたしました。ぜひまたいい方向で進めていってもらえればと思っております。

 それから、笑顔のふれあいルームについてですけれども、小井川小学校というのは、確かに非常に地域的な意識も高くているので、とってもこれがうまくいったということなんですけれども、継続もしていきたいということでもありますし、広げていきたいということでもありますので、ぜひその辺の検討を積極的に進めていってもらうようにしたいと思っておりますので、どういう地域と、それぞれの地域の違いがあると思うんですね。東堀とかは地域コミュニティで、そこでちょうどお年寄りとの交流がとってもうまくいっていますし、その地域地域によって違うとも思うんですね。湊小学校あたりはやはり父兄の方が来て、図書館のポスターを張り出したりやっているということで、やはり何らかの父兄の方たちは学校に来て協力しようという姿勢がたくさんありますし、防犯の面でもそういったところでは、みんな今防犯の意識が高まっているところですので、ぜひこれを広げていく方向で検討してほしいと思っておりますが、この検討についてはまだまだ時間がかかるのでしょうか。来年、再来年というふうな短い期間ではなくて、まだ例えば3年か5年と、そういう長期で見ていかなければいけないのかどうか、そこら辺お聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 小井川小学校に限らず、検討しているのは昨年も精力的にやってまいりました。しかし、いろいろな課題があります。人ですね。学校だけでなくて、やはり地域の人がどれだけ求めていただいているかどうか、御協力いただけるかどうか、この辺の決定が非常に重要なわけであります。

 みんな無料で、ボランティアでお願いしなければいけないもので、この辺が非常に難しいなと思っております。昨年度もそのために地域との連携部会で心の学区づくり支援懇話会の地域との連携部会で、このことは精力的にやってまいりましたが、なかなか難しいなと。ただ、今おっしゃったように、地域の人が学校へ来ていろいろ総合的学習の中で御協力いただくのは、これはどの学校でもできます。ただ、ふれあいルームをつくって、そしてその中で組織的にやっていくというようなことについては、非常に難しいなということで実感をしております。継続して考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 次世代育成支援計画の公表の関係ですが、平成17年度から事業を始めまして、今回公表するのは初めてになるわけでございますが、そういったことで、その仕方につきましては国・県等からまだ指示をいただいていないわけでございますが、かといって余り先に行って公表ということも考えておりませんので、国・県からの指示が余り遅くなるというようなことがありますれば、交付金の関係で実績報告を国に上げてございます。そういった書式にのっとって、また公表も考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 質疑の途中ではありますが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時26分



△再開 午後4時35分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに御発言はありませんか。

 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井秀実です。

 数点お伺いしたいと思います。

 まず、歳入の関係ですが、決算書の関係で言えば18、19ページで、市民税が昨年に比し、ふえているということをお伺いしました。特に個人市民税も確かに増収になっていますが、景気が上向いて所得がふえているという要因と、もう一つ税制の改正の影響と2つあるのではないかと思うんですが、特に私が思うには景気が上向いて所得が増大しているというのは、実感からしてほとんどそんなことはないんではないか、むしろ税制改正の影響で負担がふえているのが原因ではないかというふうに思っているんですが、個人市民税の動向がこの間どのようであるのか、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。

 それから、交付税の関係で、24、25ページに地方交付税の収入済額が38億円というような形で示されていますが、これが昨年よりも減少しているということはお伺いしましたが、三位一体の改革の影響が全体としてどのようであるのかと、平成16年、平成17年、平成18年の3カ年で三位一体の改革が進行中の平成17年度ということだと思いますので、三位一体の改革の全体像を影響額で端的にどのようになっているかお教えいただければと思います。

 それから、歳出の関係ですが、これは決算書で何ページというふうに指摘ができない形なんですが、時間外勤務手当の状況がどのようになっているのか。ほとんど予算現額の満額に近い方でぎりぎりまで支出されているのではないかというふうに思いますが、一般会計全体で時間外勤務手当の状況はどのような形になっているか、お教えいただきたいと思います。

 最後に、もう1点ですが、決算書で言えば64、65と、企画費の関係の中に、大学誘致の関係の費用もこの中に含まれているかと思いますが、大学誘致の費用は平成17年幾ら支出されているのかということと、これまで平成12年からでしたか、芝浦工大の誘致ということで進めてきたわけですが、結局累計で大学誘致関係は幾ら支出されてきたのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 数点御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。

 まず、個人市民税の状況という部分で御質問いただきました。

 個人市民税につきましては、前年対比で1億6,000万円、7.3%くらいの増ということになっておるわけでございます。今御指摘のように、この中には全体の所得が増になっている部分、あるいは税制改正という部分があるというふうに思っておりますが、ちょっと分析の部分で難しい部分があるんですけれども、調定額ベースの部分で申し上げますと、所得の増がはね返りになっている部分は約9,300万円くらい、それから税制改正の部分で約5,000万円くらい、それから退職分離の関係で2,300万円くらいというような見込みといいますか、状況の把握をしておるところでございます。

 それから次に、三位一体絡みの話で地方交付税の話をいただきました。

 平成17年度につきましては、交付税は臨時財政対策債の分も含めてということで御理解をいただきたいと思いますが、対前年で2億7,890万円ほどの減ということになっておるものであります。そのほか国庫補助金の影響、減の部分が平成17年度分で2億9,900万円、それから逆に税源移譲という形で来る所得譲与税の分が1億9,800万円くらいのプラスというような部分でございますので、概数で申し上げますと3億8,000万円くらいの影響というような部分かというふうに思っています。

 平成16年、平成17年で合計をいたしますと、合計では12億7,300万円ほどの影響を受けている。なお、3年というお話をいただきましたが、平成18年は見込みということで予算ベースで申し上げますと、おおむね6億2,400万円くらいの影響があるということで申し上げますと、3カ年通算では18億9,700万円くらいと、約19億円近い影響という部分があるというふうなカウントをしておるところでございます。

 時間外の関係でございます。

 一般会計の総額では1億179万円の支出ということで、予算に対する執行率は92.4%というような状況になっておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) 大学誘致関係の経費での御質問でありますが、平成17年度では大学誘致事業といたしまして、94万円ほどの経費になっております。ただ、この中には行政処分に報告してありますが、下諏訪町との小中学生を対象にしたロボバトルの事業費、62万円も入っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、この事業、平成12年度からやってもらいました累計でありますが、平成17年度を含めましてトータルで2,204万4,713円の経費となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井秀実です。

 個人市民税の増収、前年比で増になった内訳はおおよそわかりましたが、税制改正の影響が約5,000万円というような話でしたが、その主な税制改正の内容というのを確認のためにお伺いしたいと思います。

 それから、三位一体の改革の関係でおおよそ影響額は理解できましたが、これはいいです。数字が確認できましたので、結構です。

 それから、時間外勤務手当の関係で執行率が92.4%、1億円を超える金額ということですが、これは予算をうまく組んで、それで実行しているという面もあるかもしれませんが、職員の立場で考えれば、非常に多くの時間外をしなければ回っていかないという、大変健康面にも影響が懸念されるわけですが、この職員配置の問題などずっと議論しているんですが、ここは市長にお伺いしたいと思いますが、職員をずっと減らし続けるという計画が現在も進行中なんですが、今のこの時間外の数字から見ても、非常にきつきつのところまで来ているのではないかというふうに私は思いますが、その辺の見直しの考えはないか、市長さんにお伺いしたいと思います。

 それから、大学誘致にかけた費用の累計が2,200万円ということで今お伺いしましたが、今のこの厳しい財政状況の中で、この2,200万円があればどれだけのことができるかというふうに発想した場合には、これは決して小さくない数字だと思います。しかも湯殿山の敷地を大学の用地であるというふうに言い続けてきた期間も長いわけで、その影響たるや大変なものがあると思いますが、これも市長さんにお伺いしたいと思いますが、大学誘致にこだわり続けたこと、それは多くの市民の批判もあり、この議会でも大学誘致を早く断念すべきだという声がありながら、ずるずると引っ張ってきたということに対して、改めてその自己評価をどのようにされているかお伺いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 平成17年度の市民税の税制改正について再度御質問をいただきました。

 大きくは2つあるかと思っておりますが、配偶者特別控除の廃止という部分がございましたが、この部分で約6,000万円ほどの影響、それから妻の均等割非課税措置の廃止という部分がございまして、この部分が平成17年度は2分の1、そして平成18年度で全額というような措置になっておるわけですけれども、この部分の影響額が約900万円というような見方をしております。

 そのほか幾つかの税制改正があったわけですが、プラスの部分もあればマイナスの部分もあるということで、大きく今申し上げましたのは、その2つの部分が影響していると、そんなふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 職員の適正配置に関しましては、その年次ごとの主要事業をしっかりとチェックをいたしまして、適正配置に努めております。アウトソーシングも含めて、負荷の荷重がないように十分気をつけております。

 湯殿山に関しましては、大学用地の一つであるということを申し上げてきておりまして、必ずしも大学に固執するものではないということをしっかり申し上げてきております。

 長引いた原因につきましては、市サイドから芝浦工業大学にお願いしたことに対しまして、芝浦工業大学でなかなか結論が出なかった。さんざんお願いをして結論を急いでもらったわけでありますが、もう少し待ってくれ、もう少し待ってくれということで、長引いたということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井です。

 個人市民税の税制改正の影響については了解できました。

 ただ、委員会の方で、ぜひこの個人市民税が前年比増額になっているというものの内訳をよく分析していただいて、特に税制改正の影響などで、市民に負担増となっているここの部分については、この平成17年度だけでなくて、もう少し前の年、あるいはことし以降も予定されている税制改正の影響なども含めて、市民に与えている影響という視点からも議論を深めていただきたいと思います。

 それから、時間外勤務手当については、適正配置でということで済まされない問題が私は残っていると思いますので、どこの部や課が特に時間外が多いというようなことも委員会の中でしっかり確かめていただきながら、今の職員の体制でよいのかという部分も含めて審議を深めていただきたいと思います。

 大学誘致については、ずっと議論してきたところで平行線で推移していますが、引き続き私もこの問題を過ぎたこととしないで、議論を続けていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって議案第39号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第60号から議案第68号までの9件について一括質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井秀実です。

 国保の関係、議案第60号について、数点お伺いしたいと思います。

 今回、ページをお示ししますが、歳入で248ページ、249ページですが、繰入金ということで、基金繰入金が最終的な決算とすると5,000万円基金の繰り入れをしているということですが、そのことも含めて、国保の財政状況はどのようになっているのか、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。

 その中で、特に高齢者がふえているという面があると思います。これは老人保健等の関係もあると思いますが、高齢者がふえている問題、あるいは低所得者が多くなっている問題なども含めて、全体的としてどのような状況になっているかお伺いしたいと思います。

 それから、私どもは保険証の取り上げに等しい資格者証、それから短期被保険者証の発行については、常に問題点を指摘していますが、発行数は平成17年度どのようになっているかお伺いをしたいと思います。

 もう1点、国保制度を今後どうするかという議論は、国でも大分進んではいるようですが、依然不透明というところがあります。後期高齢者の新たな保険制度の創設というところまでは、医療改正というか、医療改定の一環の中で、もう方針が決まっているかと思いますが、その辺の現状と、今後国保がどんな形態で運営されていくことになるのか、国の考えなども含めてお教えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 数点御質問をいただきました。逐次御答弁させていただきたいと思います。

 最初に、岡谷市の国保事業の財政状況の関係でございます。平成17年度には平年に比べまして、医療費の増加が著しく、3月の議会においてインフルエンザ等の流行に備えまして、医療費給付等の補正予算をお願いしたところでございます。しかし、保険給付費は平年以上に増加したものの、心配したほどの増加には至らず、これらの医療費に対して交付される国庫負担金や支払基金からの交付金等についても歳入額も十分確保されたため、当初分の3,000万円に補正分の2,000万円を加えて、合計5,000万円の基金の繰り入れを行って、この歳入歳出収支残額では1,600万円余の繰越金が生じた状況でございます。

 平成17年度末の基金残高も約2億9,500万円で、3カ年計画に比べ約8,200万円上回っている状況でございます。平成17年度に行いました国保税率の改定によりまして、税収額の見込み違いは若干生じてはおりますが、税収額もふえまして、歳入が確保されたために医療費の増加に対応できたものと考えております。

 それから、平成17年度の国保事業の収支額では、3カ年計画にほぼ沿ったものとなっており、景気の低迷など財政状況は非常に厳しい状況でありますが、国保の財政基盤を強化するための制度改正などにおいても、早いものはことしの10月の施行となる中で、これらの動向を注視をしていくことが重要ではないかというふうに考えているところであります。

 それから、高齢化が一層進んでいるのではないかということの中での状況でありますが、国保の被保険者の年齢階層別の統計では、平成13年度は65歳以上の被保険者は8,621人で、被保険者合計1万7,110人に占める割合は50.4%でございました。平成17年度を見ますと1万192人と人数も1,571人増加し、被保険者の合計が1万9,175人になり、占める割合ですが、53.2%ということで、2.8ポイントの上昇をしておりまして、高齢化が確実に進んでいるのではないかという状況でございます。

 また、所得階層別の構成の統計では、総所得金額のない人も含め所得が100万円以下の人が7,370人で、割合では38.3%と、約3分の1以上に当たる人が100万円以下の所得の方であります。また、これに所得200万円以下の人を加えますと1万2,921人で、割合では67.15%と約3分の2に当たる人が200万円以下の区分となりますが、低所得者の割合が高い傾向は平成16年度とほぼ同じ状況でございます。

 それから、平成17年度末の国保の資格証明書の関係でございます。あわせて短期保険証の関係でございますけれども、平成17年度末現在の国保の資格者証の交付数は14件でございます。税務課の呼び出しにも訪問にも一切応じる姿勢がなくて、資格証明書交付の最後の判断となります行政手続法の弁明書の提出さえしていただけない国保税滞納の世帯主に交付を行って納税相談に応じるように催告を続けているものでございます。

 短期保険者証については、期間は3カ月ということで件数は97件の方に交付をしております。納税の誓約を守るように分納等に応じる催告を続けおります。短期保険証は実質的には有効期間が短いということで、不利益をこうむることはないために、できるだけ納税相談の機会を多く持って、分納への協力をいただくよう、きめ細かな対応をしているところであります。資格証明書を交付した方がすぐに納税に応じるということはなかなかありませんけれども、医療機関にかかる必要性を生じて、税務課に納税相談に訪れたりして、一定の効果は上がっているという状況でございます。

 それから、国保制度の取り巻くそういった国の動向、今後のあり方、あるいは後期高齢者の制度についての状況でございます。

 去る6月に国会において審議されてきました健康保険法等の一部を改正する法律案が6月に可決成立いたしました。改正の趣旨でありますが、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、医療費の適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、それから保険者の再編、統合等の措置を講ずるというものでございます。

 国保制度に関する主な改正内容について、施行日の早いものから説明させていただきたいと思いますが、まず交付日が施行日というものでございます。平成18年6月21日ということでありますが、保険料の徴収についてであります。従来、保険税の徴収をコンビニ等に委託する場合は、被保険者の数や国保財政の状況等を勘案して、厚生労働省が指定する市町村しかできなかったものでありますが、この改正によって、市町村自身の判断でできるようになったものでございます。

 次に、高額医療費の共同事業の継続についてでございますが、従来から続けられておりました高額医療費共同事業でありますが、国保財政に与える影響を緩和するために、県の国保連合会が事業主となって診療報酬明細書の額が70万円以上のものについて、一定額を各市町村に交付していた共同事業を今度基準を10万円上げまして、80万円として、平成21年度までに事業を継続するというものであります。

 次に、施行日が平成18年の10月からのものでございますが、70歳以上の高齢者の負担割合の改正についてでございます。70歳以上の高齢者のうち、一定以上所得を有する者については、従来は2割負担でございましたが、これを現役並み所得者といたしまして、3割にするというものでございます。

 それから次に、保険財政共同安定化事業の創設でございます。今回も議案第79号で予算の補正をお願いしてございますが、国保の財政安定化を図るため、県の国保連合会が事業主となって市町村から拠出金を徴収し、診療報酬明細書1件当たりの30万円から80万円未満のものに対して、8万円を差し引いた残りの100分の59相当額を市町村に交付金として交付する共同事業でございます。この事業の設立については、将来的な国保事業の広域化を視野に入れてのものと思われます。

 次に、出産育児一時金の改定でございます。出産一時金の改定につきましても、今回補正予算でお願いをしてございますが、30万円を35万円にするものでございます。

 次に、高額医療費の自己負担限度額の改正でございます。高額療養費の自己負担限度額の引き上げがなされるわけですが、低所得者については、基準を据え置きにすることに配慮しつつ、上位所得者等につきましては、限度額の引き上げが行われます。

 次に、施行日が平成19年4月のものでございますが、国保組合の合併についてであります。国民健康保険組合の合併による地区拡張にかかわる規約の変更については、従来都道府県知事の認可を受けなければならなかったものが、届出制へとかわったものでございます。

 次に、施行日が平成20年の4月のものでありますけれども、国保の被保険者の変更についてであります。老人保健法にかわり、新たに創設された高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、後期高齢者に該当する被保険者は国保の被保険者でなくなります。

 次に、一部負担金に関する事項でありますが、乳幼児の負担割合は従来3歳未満までが2割負担でありましたけれども、拡大が図られまして、平成20年4月からは小学校就学前までになります。同時に70歳以上の高齢者で従来1割負担であった方は2割負担ということになります。

 次に、保険料に関することでありますが、市町村が行う保険料の徴収方法については、特別徴収として年金からの天引きによる徴収方法と従来のような普通徴収の方法と両方の方法がとられるようになります。

 次に、後期高齢者の医療費制度でございます。現在市町村が保険者となって事業を行っております老人保健事業は、去る6月に国会で可決成立いたしました健康保険法の一部改正により、法律の名称も老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律にかわり、新たな後期高齢者医療制度として75歳以上の高齢者を対象に平成20年度から施行されることになっております。保険者は県単位の広域連合となり、現行の医療保険から独立した別保険となることから、後期高齢者医療制度での保険料徴収が新たに始まり、医療費の給付や資格管理を初め、保険料の賦課業務などは広域連合に移り、日々の加入脱退等の申請手続や保険料の徴収等が市町村の業務となってくることになっております。一部負担金の割合も現行の1割の方は2割に引き上げられ、一定以上の所得者については、現役並み所得者として3割になります。このうち負担割合の2割から3割への引き上げについては、平成18年10月から先行して実施をされるようになっております。このように後期高齢者制度の施行により、制度も組織も大きく変わることになってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井です。

 少し詳しく答えていただき過ぎて、わかりづらくなってしまったような気がするところもありますが、重要なところだけちょっと触れておきたいと思いますが、高齢化が進んでいないかということに対しては、事実上、かなり高齢化が進んでいると。それから、低所得の方々100万円以下でも3分の1、200万円以下というカウントだと、もう約7割ということ、3分の2ということですので、本当に低所得の方々が構成になっているということが数字でお伺いできました。

 そこで、今回平成17年度に税制、国保税の引き上げをやったわけですが、改めて国保税のこの負担というのが、考え方が財政を国保会計をうまく回していくためにはどうしても必要だという議論が市側から提示されて、私たちはそうではないと、一般会計からの追加で繰り入れもすれば、それは引き上げしないで済むんだというような議論をその際しましたが、改めてお伺いしたいのは、高齢化が一層進んでいる低所得者が非常に多いという中で、国保税の負担というのはずっしりと重くなっているのではないかというふうに私は考えるんですが、その点について、どのような見解を持っているかお伺いしたいと思います。

 それから、資格者証などの数字はわかりましたので、これは結構ですが、最後のところをちょっと詳しく言っていただき過ぎて、少しわかりづらいかと思うんですが、国保を市町村単位でやっていくというのには、今言った高齢者が多くなっている、低所得者が多くなっている、しかも医療給付費もどうしてもそういった関係からも大きくならざるを得ないから、各市町村で国保を運営するということには、非常に無理があるというような議論の中で、もうちょっと広域でやらなければいけないという議論が進んでいたように思うんですが、その辺が今の現在の状況で、国などその辺がどのような議論になっているか、そこの部分だけ、もう一度端的にどんな議論ですかという部分だけ再確認で確認をしておきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 最初の関係につきましては、これはやはり国民皆保険ということの中で、国保制度については、持続可能なそういった制度で、これからも続けていかなければいけないという部分が一番大きな、そういったポイントではなかろうかと思っております。そういった中で、こうした低所得者への対応等も当然考えていかなければいけない部分かと思いますけれども、いずれにいたしましても、その方の所得等に合わせる中でのこういった公平な税負担、保険料負担といいますか、そういったものをこれからもしていただかなければいけないのかなというふうには考えているところであります。

 それから、市町村から国へ広域的に行うという部分でありますけれども、やはりこれも例えば小さな町村にいきますと、高齢化率が高くて国保事業自体が破綻をしてしまうというような町村も、これから今の状況でいけば出てくるのではないかということの中で、みんなで支え合っていく、そういった方向でこういった方向になっているのではないかなというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井です。

 答弁はお聞きしましたが、特に委員会の中で、その国保の年齢別、そして所得階層別の構成がどうなっているかということをしっかり確認していただきながら、それぞれの階層での国保税の負担の状況などもしっかり数字を確認していただいて、その国保の加入者が実質的な意味で負担が重くなっていないかどうかということをぜひ委員会の中で深めていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第59号から議案第68号までの10議案は、決算特別委員会に付託いたします。

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△議案第69号〜議案第72号の一括上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(上野安規光議員) 次に、日程第22 議案第69号 平成17年度岡谷市市立岡谷病院事業会計の決算認定についてから日程第25 議案第72号 平成17年度岡谷市下水道事業会計の決算認定についてまでの企業会計決算関係議案4件を一括議題といたします。

 この際、審査の方法についてお諮りいたします。この4議案は決算特別委員会を設置して付託し、審査いたしたいと思います。そこで、審査の都合上、最初に決算特別委員会を設置し、委員の選任を行った後、一たん休憩して委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、再開後、説明、監査報告、質疑を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように進行いたします。

 この際、決算議案審査のため、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、8人をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任についてお諮りいたします。委員の選任は議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、委員の選任は議長に一任と決しました。

 議長から委員の指名をいたします。

 決算特別委員会委員に田中 肇議員、征矢 久議員、花岡健一郎議員、齋藤美恵子議員、宮下奈美恵議員、今井秀実議員、降籏 清議員、轟 敏議員、以上8人の議員を指名いたします。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

 この際、正副委員長の互選を願うため、暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時13分

         (決算特別委員会)



△再開 午後6時15分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中に決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました結果、委員長に轟 敏議員、副委員長に田中 肇議員が選出されましたので、御報告いたします。

 この際、正副委員長にごあいさつをお願いいたします。正副委員長は御一緒に登壇をお願いいたします。

 決算特別委員会委員長 轟 敏議員、副委員長 田中 肇議員。

     〔決算特別委員長 轟 敏議員・副委員長 田中 肇議員 登壇〕



◆決算特別委員長(轟敏議員) 16番 轟 敏です。

 ただいま企業会計決算特別委員会において、委員長に選任されました。決算の審査につきましては、慎重に、またスムーズな運営を進めたいというふうに考えております。市の関係者並びに皆さんの御協力をよろしくお願いしまして、職務を全うしたいと思っております。よろしくお願いします。(拍手)



◆決算特別副委員長(田中肇議員) 2番 田中 肇です。

 ただいま副委員長に選任されました。轟委員長とともに議会の権能のもとに審議が十分きちっと尽くせるように努めてまいりたいと思います。どうか皆様の御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(上野安規光議員) これより決算議案について、提出者の説明を受けることにいたします。

 まず、議案第69号 平成17年度岡谷市市立岡谷病院事業会計の決算認定について説明を求めます。

 岡谷病院事務長。

     〔岡谷病院事務長 茅野重光君 登壇〕



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 議案第69号 平成17年度岡谷市市立岡谷病院事業会計の決算認定について御説明申し上げます。

 お手元の平成17年度岡谷市企業会計決算書の中の岡谷市市立岡谷病院事業会計決算書、2ページをお開きいただきたいと思います。

 事業報告書の概況でありますが、総括事項から申し上げます。

 平成17年度の病院の運営につきましては、国の医療費抑制政策による急激な変化や景気動向の影響から年々厳しさを増しておりますが、自治体病院の使命である地域医療の確保と充実を図り、市民の健康増進に寄与するために努力してまいりました。本年度は塚田新院長を迎え、経営の建て直しを図るため、診療の中心を外来から入院に移行することを病院方針として決定し、さまざまな経営改善に取り組んだ1年でありました。具体的には経営戦略会議及び地域連携室の立ち上げ、医師確保に向けた努力、ISO9001の継続審査受審、経費節減対策などでありますが、この結果として医業収益で前年度に比べ約1億8,000万円の増収を図ることができました。

 一方で、両病院の経営統合に関して、平成18年4月に地方公営企業法を全部適用し、事業管理者を設置し、運営をしていくという市の方針を受けて、この問題に全力で取り組んでまいりました。しかし、予定していなかった職員の退職や大規模修繕等の実施による費用の増加により、単年度赤字約2億4,500万円が発生する見込みとなり、こうした状況について、開設者と協議した結果、両病院の経営統合を控え、岡谷病院の財政基盤を強化する名目で追加支援2億4,500万円をいただき、決算を締めることになりました。

 施設面につきましては、前年度からの債務負担行為による外来診療棟と南病棟の耐震補強工事が完成したほか、高圧受電変電設備工事を実施いたしました。医療器械整備では、医事会計システム及び高圧蒸気滅菌装置等の更新を初め、エアードリル及び上部消化管汎用ビデオスコープ等の新規購入など、医療機器の充実を図ってまいりました。

 患者の動向は先ほど申し上げました外来中心の医療から入院中心の医療への取り組みにより、外来患者は前年度に比較し、大幅に減少いたしましたが、入院患者は前年度に比較して大幅な増加となりました。

 経理につきましては、入院患者の大幅な増、入院収益及び外来収益とも職員の経営改善努力により、診療単価アップが図られたこと、医業費用の見直しを行い、極力経費節減に努めたこと、また両病院の経営統合を前に財政基盤の強化を図るために2億4,500万円の追加負担をいただいたことにより、医業収支では3億4,983万7,561円の損失を生じましたが、経常収支では5,619万1,363円の利益を生じ、過年度損益修正損148万8,360円を差し引き5,470万3,003円の純利益となり、前年度繰越利益剰余金2,166万1,833円と合わせ、7,636万4,836円の当年度未処分利益剰余金を計上することができました。

 次に、患者等の状況でありますが、入院では1日平均患者数は247.7人で、前年度より15.5人の増、延べ患者数は9万414人で、前年度より5,665人の増となりました。一般病床利用率は84.6%と、前年度より7.9ポイント増となりました。一方外来では1日平均患者数は628.0人で、前年度より18.4人の減、延べ患者数は16万9,571人で、前年度より4,964人の減となりました。

 公衆衛生活動では、生活習慣病予防検査など集団検診で5,606件を行い、医療相談では個人健康診断、人間ドックなどを実施いたしました。

 次に、経理の状況について申し上げますが、お手元にお配りしてございます別冊の決算資料、平成17年度岡谷市企業会計予算実施計画実績表の中の市立岡谷病院事業会計分をごらんいただきたいと思います。消費税込みで作成してありますので、これに基づいて御説明申し上げます。

 1ページの収益的収入及び支出でありますが、収益的収入から申し上げます。

 第1款病院事業収益では、最終予算額44億2,995万5,000円、決算額43億3,613万5,122円で、予算額に比べ9,381万9,878円の減、前年度比では1億1,600万3,121円の増であります。

 第1項医業収益では、決算額36億8,766万5,317円で、予算比で8,947万4,683円の減、前年度比では1億8,278万3,024円の増であります。総収入に対する比率は85.0%となっています。

 1項1目入院収益では、決算額24億2,736万6,404円で、予算比で5,459万1,596円の減、前年度比では1億6,619万5,670円の増であります。総収入に対し、56.0%となっております。2目外来収益では決算額11億5,251万2,988円で、予算比で2,653万8,012円の減、前年度比では1,883万4,758円の増であります。総収入に対し、26.5%となっております。

 3目その他医業収益では、決算額1億778万5,925円で、予算比で834万5,075円の減、前年度比では224万7,404円の減であります。

 第2項の医業外収益では、決算額6億4,846万9,805円で、総収入に対し15.0%となっております。主なものは4目他会計負担金で、決算額5億7,550万円は前年度比6,996万5,928円の減であります。この中には先ほど御説明申し上げました経営統合を控え、財政基盤を強化するための追加支援2億4,500万円も含まれております。

 次に、2ページの収益的支出について申し上げます。

 第1款病院事業費用では、最終予算額44億2,995万5,000円で、決算額42億8,086万4,289円、不用額1億4,909万711円、前年度比では102.0%、8,456万7,981円の増であります。

 第1項医業費用では、決算額40億9,536万8,607円、不用額1億4,149万393円、前年度比では101.6%、6,424万4,790円の増で、総支出に対する比率は95.7%であります。

 内容の主なものについて申し上げます。

 1目給与費は、決算額24億4,337万3,148円、前年度比101.3%、3,070万522円の増で、総支出に対しましては57.1%となっております。このほかに退職給与金7,250万円について、4条予算で繰延勘定として執行しております。

 2目材料費では、決算額8億3,879万935円で、不用額は2,582万6,065円となっています。前年度比では101.8%、1,449万5,343円の増であります。これは診療材料費で整形外科手術材料がふえたこと、あわせて人工透析関係の材料もふえたことなどによるものであります。

 次に、3目経費でありますが、決算額5億548万9,691円で、不用額は5,317万8,309円、前年度比103.8%、1,869万771円の増であります。不用額につきましては、15節委託料で業務委託の契約差金などにより不用額が生じたこと、13節賃借料で医師住宅賃借料が当初見込みよりも少なかったこと、7節光熱水費で電気料が当初見込みより少なかったことなどによるものであります。

 次に、3ページの4目減価償却費は、決算額2億9,226万9,037円で、前年度比143万6,706円の減は、機械備品にかかわる減価償却費が減少したことによるものであります。

 2項医業外費用では、決算額1億8,400万7,322円で、不用額は708万8,678円、前年度比112.3%、2,012万3,804円の増となっています。主なものは1目1節企業債利息で、決算額1億1,123万7,700円であります。

 次に、5ページの資本的収入及び支出について、資本的収入から申し上げます。

 第1款資本的収入は、最終予算額4億4,492万円で、決算額は4億4,045万円、予算比では447万円の減、前年度比8,545万円の増となっています。

 1項企業債は、決算額3億5,970万円で、その内訳は病院整備事業債として1億8,620万円、医療器械器具整備事業債で1億7,350万円、医事会計システム一式ほか42種を購入整備した財源であります。

 2項他会計負担金は、決算額8,000万円で、企業債元金償還に対する一般会計負担金であります。

 次に、資本的支出について申し上げます。

 第1款資本的支出は、最終予算額7億7,779万5,000円で、決算額は7億6,287万4,520円で、不用額は1,492万480円となっています。

 1項建設改良費は、決算額3億6,467万9,600円で、その内訳は決算書3ページから5ページに、建物機械備品として明細を記載してありますので、ごらんをいただきたいと思います。

 2項企業債償還金は、決算額3億1,319万4,920円で、この内訳につきましても決算書25ページの企業債明細書に記載してありますので、ごらんをいただきたいと思います。

 3項長期貸付金は、決算額1,250万円で、看護学生22名への貸付金であります。

 5項退職給与金は、決算額7,250万円であります。これは本年度の退職給与金の執行が例年に比べて多額となり、退職者が多い年に3条収支に大きな影響を及ぼす場合は、退職給与金の繰り延べを行い、平準化することが地方公営企業法の制度で認められておりますので、前年度に引き続き4条の本科目で執行させていただいたものであります。

 以上で、実施計画実績表の説明を終わらせていただきまして、決算書の方にお戻りをいただきたいと思います。

 決算書10ページ、11ページ及び12ページ、13ページは、ただいま御説明申し上げた事項について、所定の書式により調製したのもであります。

 なお、12ページ、13ページの欄外にあります補てん財源の説明でありますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額3億2,242万4,520円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額56万7,830円と、過年度分損益勘定留保資金1億2,230万7,525円及び当年度分損益勘定留保資金1億9,954万9,165円で補てんしたものであります。

 次に、15ページの消費税抜きの損益計算書でありますが、下から6行目をごらんいただきたいと思います。経常利益は5,619万1,363円で、過年度損益修正損148万8,360円を差し引きまして、当年度純利益は5,470万3,003円となりました。この金額に前年度繰越利益剰余金2,166万1,833円を加え、当年度未処分利益剰余金は7,636万4,836円となるものでございます。

 16ページ、17ページは剰余金の計算書であります。

 17ページの剰余金処理計算書でありますが、当年度未処分利益剰余金7,636万4,836円のうち、地方公営企業法の規定により7,000万円を減債積立金とし、残額636万4,836円を引き続き翌年度繰越利益剰余金とするものであります。

 18ページ、19ページは貸借対照表でございますが、説明は省略させていただきます。

 以上で説明は終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、議案第70号 平成17年度岡谷市健康保険岡谷塩嶺病院事業会計の決算認定について説明を求めます。

 塩嶺病院事務長。

     〔塩嶺病院事務長 大澤喜平君 登壇〕



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 議案第70号 平成17年度岡谷市健康保険岡谷塩嶺病院事業会計の決算認定について御説明申し上げます。

 お手元の岡谷市企業会計決算書の27ページをお開きいただきたいと思います。

 事業報告の概況でございますが、総括事項から申し上げます。

 塩嶺病院の病院経営につきましては、国の医療費抑制政策の中、入院、外来患者とも減少傾向にあるなど、引き続き厳しい医療環境の中での運営となりましたが、医師を初め、全職員の努力もあり、平成17年度におきましても利益を経常することができました。このことは従来からの患者さんの立場に立った医療を提供できる環境づくりを積極的に行い、呼吸器疾患、消化器疾患及び心疾患の基幹病院としての診療の充実を図り、診療単価を高水準に維持することができたこと、また血液透析や検診部門における県下全域への循環集団検診など、地域の医療ニーズにこたえられる特色ある病院経営を心がけてきた結果と考えております。

 施設面につきましては、診療管理棟の耐震改修工事やB棟耐震改修実施設計などを実施いたしました。

 また、医療機器整備といたしましては、セントラルモニター、全身麻酔装置などを購入し、患者さんに意を配した整備を行い、迅速な医療、患者サービスの向上に努めてまいりました。

 内容につきましては、28ページから29ページをごらんいただきたいと思います。

 その結果、平成17年度における収益的収支の純利益は254万4,732円となりました。

 次に、患者さんの状況でございますが、30ページをお開きいただきたいと思います。

 外来患者数は年間延べ6万448人で、1日平均では224.7人です。前年度比では2,484人の減、1日平均で8.4人の減であります。入院患者数につきましては、年間延べ4万7,235人、1日平均129.4人で、前年度比では1,486人の減、1日平均では4.1人の減でございます。

 次に、経理の状況について申し上げます。

 お手元の別冊資料の岡谷市企業会計予算実施計画実績表6ページからごらんをいただきたいと思います。

 この表は予算対比となっており、消費税及び地方消費税込みの数値でございます。

 収益的収入及び支出でございますが、収益的収入から御説明申し上げます。

 第1款病院事業収益、最終予算額43億2,809万8,000円、決算額38億3,775万9,373円で、予算比4億9,033万8,627円の不足、前年度比3,546万3,414円の減であります。

 第1項医療収益でございますが、最終予算額39億8,048万4,000円、決算額34億9,025万6,578円で、予算比4億9,022万7,422円の不足、前年度比6,017万70円の減でございます。総収入に対する比率では90.9%となっております。

 次に、1項1目入院収益につきましては、決算額19億573万4,878円で、前年度比7,624万5,350円の減、総収入に対する比率では49.6%でございます。

 次に、1項2目外来収益では、決算額12億9,279万2,011円で、前年度比2,668万2,610円の増、総収入に対する比率では33.7%でございます。

 次に、1項3目その他医業収益でございますが、決算額2億9,172万9,689円、前年度比1,060万7,330円の減であります。

 次に、2項医業外収益でございますが、最終予算額3億4,760万4,000円、決算額3億4,750万2,795円で、予算比10万1,205円の減、前年度比では2,470万6,656円の増でございます。

 次に、収益的支出について御説明申し上げます。

 おめくりいただきまして、7ページをごらんいただきたいと思います。

 第1款病院事業費用では、最終予算額は43億2,828万8,000円、決算額38億3,441万1,923円、不用額4億9,387万6,077円で、前年度比3,787万1,536円の減でございます。

 1項医業費用につきましては、最終予算額42億6,508万6,000円、決算額37億8,450万7,552円、不用額は4億8,057万8,448円で、前年度比では3,358万6,795円の減、総支出に対する比率では98.7%でございます。

 次に、1項1目の給与費でございますが、決算額17億6,733万3,422円、前年度比4,774万3,612円の減でございます。不用額は1億716万7,578円で、総支出に対する比率では46.1%でございます。

 1項2目材料費でございます。決算額15億5,003万92円で、前年度比で3,380万741円の増、不用額2億8,463万5,908円で、総支出に対する比率では39.3%であります。

 1項3目経費につきましては、決算額3億7,852万2,823円で、前年度比2,260万1,958円の減、不用額7,255万2,177円で、総支出に対する比率では9.9%でございます。

 次に、1項4目減価償却費でございますが、決算額1億2,406万2,046円、不用額292万1,954円で総支出に対する比率は3.2%でございます。

 1項5目資産減耗費につきましては、決算額196万6,565円、不用額503万3,435円であります。

 1項6目研究研修費につきましては、決算額759万2,604円、不用額826万7,396円であります。

 次に、2項の医業外費用でございますが、最終予算額5,800万9,000円、決算額4,861万7,801円、前年度比498万8,161円の減、不用額939万1,199円であります。

 次に、10ページの資本的収入及び支出をごらんいただきたいと思います。

 第1款資本的収入から御説明申し上げます。

 最終予算額1億9,500万3,000円、決算額1億8,733万円となっており、内訳は1項1目企業債1億8,720万円、3項1目看護師育成貸付金及び負担金返還金が13万円であります。

 次に、資本的支出について御説明を申し上げます。

 第1款資本的支出は、最終予算額3億9,285万円、決算額3億6,289万9,582円となっております。

 1項の建設改良費につきましては、決算額1億9,445万8,260円となっており、内容といたしましては、1目建物費で診療管理棟耐震改修工事費及び管理委託費が8,484万円と、それからB棟の耐震改修実施設計の委託費168万円であります。

 2目構築物費では、院内PHS電話設置工事その他で692万1,000円、3目機械備品費では、気管支ビデオスコープなど25種の購入品で1億1,001万7,260円であります。

 2項1目企業債償還金は、決算額1億4,949万1,322円で、3項1目看護師育成貸付金及び負担金は、決算額1,895万円で全額看護師育成貸付金でございます。

 以上で実施計画実績表の説明を終わらせていただきます。

 恐れ入りますが、再度決算書の33ページへお戻りいただきたいと思います。

 33ページから36ページにつきましては、ただいま御説明申し上げた事項について、所定の書式により調製したものであります。

 35ページから36ページ、下部の欄外をごらんいただきたいと思います。

 先ほど御説明申し上げました資本的収入額が資本的支出額に不足する額1億7,556万9,582円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的支出調整額80万2,718円、過年度分損益勘定留保資金1億7,476万6,864円で補てんしたものでございます。

 37ページの損益計算書、38ページの剰余金計算書につきましては、ごらんいただき、説明は省略をさせていただきます。

 39ページの余剰金処分計算書をごらんいただきたいと思います。

 当年度未処分利益剰余金でございますが、1億3,242万3,663円のうち、2,000万円を減債積立金として残額の1億1,242万3,663円を翌年度繰越利益剰余金とするものでございます。

 40ページ、41ページにつきましては貸借対照表でございます。説明は省略をさせていただきます。

 以上で説明を終わらせていただきますが、病院統合により塩嶺病院単独の決算書といたしましては、これが最終となるものでございます。

 よろしく御審査の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、議案第71号 平成17年度岡谷市水道事業会計の決算認定について、及び議案第72号 平成17年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について説明を求めます。

 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 議案第71号 平成17年度岡谷市水道事業会計の決算認定について御説明を申し上げます。

 お手元に配付してございます企業会計決算書49ページをごらんいただきたいと思います。

 平成17年度の事業報告の概要でございますが、総括事項から申し上げます。

 水の需要につきましては、年間総配水量は829万8,422立方メートル、年間総給水量は708万4,778立方メートルと、いずれも前年度に比べまして、わずかに増加となっております。

 こうした中におきまして、ライフラインである命の水を将来に向けて安定して供給できるように、水質監視の強化、水源施設の整備を重点的に取り組んできたほか、本年度から老朽した鋳鉄管の改良を年次計画のもとに実施をしてまいりました。

 前年度から検討を始めた小井川浄水場の排泥処理につきましては、処理方法を多段式脱水乾燥方式として実施設計業務に着手をいたしました。また、本年度から2カ年の計画で、水道事業基本計画の策定に着手しております。

 主な建設改良工事等につきましては、5点記載してございます。1つ目といたしまして、東堀水源の滅菌施設の改修工事、2つ目といたしまして水源施設へのネットフェンス設置、3つ目といたしまして水質の監視体制の強化として各種装置を設置いたしました。これらはいずれも危機管理の対応として、水源の安全・安心できる水の供給を図るためのものでございます。4つ目としまして、老朽管である鋳鉄管の改良工事を3,170m実施いたしました。5つ目として、漏水調査を実施し、漏水の早期発見と修繕に努めたところであります。

 次に、経理の状況でございますが、収益的収支は収益総額9億4,922万219円、費用総額9億1,085万5,397円、収支差し引きで3,836万4,822円の純利益の計上となっております。

 また、資本的支出につきましては、工事請負等の収入47万1,298円に対しまして、建設にかかわる工事費等の支出及び企業債の償還金等、支出額合計5億3,239万9,645円でございます。収支不足額に対する財源は、ごらんのとおり内部留保資金で補てんをいたしております。なお、小井川浄水場排泥処理施設の整備にかかわる事業費894万6,000円は翌年度へ繰り越しとなりました。

 次に、50ページの中段の(4)の職員に関する事項でございますが、前年度に比べまして1名の減となっておりますが、その分は臨時職員で対応をいたしております。

 51ページ、52ページでは、建設改良費の工事費等の内容を記載してございまして、営業設備費につきましては、量水器の購入277万7,670円の支出となっております。配水施設費につきましては、水源施設の関係及び上水道工事費等、合計4億794万2,640円の支出となっております。

 53ページ(3)に漏水調査・修理の概要、(4)に受贈財産、(5)に除却・売却いたしました固定資産を掲載してございます。

 54ページは、給水状況の年度比較及び水源別の年間配水量、55ページは給水量及び水道料金の収入の状況を口径別に前年度との比較をあわせて表にあらわしたものでございます。

 56ページ、57ページは省略をさせていただきまして、別冊の予算実施計画実績表をごらんいただきたいと思います。

 11ページをお開きいただきたいと思います。

 それでは主なものについて申し上げます。

 収益的収入及び支出の収入でございますが、第1款水道事業収益は、最終予算額9億9,163万6,000円に対しまして、決算額は9億9,628万5,670円で、予算費100.5%でございます。

 1項1目1節水道使用料は9億8,729万5,624円でございます。

 次に、2目その他の営業収益662万7,200円は、工事完成検査手数料及びメーター開栓手間代でございます。

 3目他会計負担金は、温泉事業特別会計からの給与費負担金でございます。

 2項営業外収益は、受け取り利子等の収入でございます。

 3目特別利益は、小井川水源地の一部を売却した利益でございます。

 次に、12ページの支出でございますが、1款水道事業費は最終予算額9億8,190万3,000円に対しまして、決算額9億3,830万1,119円でございまして、予算比95.6%の執行率でございます。

 1項1目原水及び配水費、決算額2億8,462万1,591円は、水源等の施設の維持管理経費で、人件費は臨時職員を含む12名分でございます。

 10節委託料は、水源の電気設備の保守点検、水質検査、量水器の開閉栓、漏水調査等の委託料でございまして、支出総額は4,576万7,668円となっております。

 11節賃借料1,245万8,900円は、水源監視局のリース料、水源用地の借り上げ料等でございます。12節修繕費5,669万5,360円は、水源施設の維持管理及び給排水管等の修繕費でございます。13節動力費は、7,919万1,305円でございまして、各水源におけるポンプ等の電気料でございます。

 次に、2目総係費でございますが、水道事業全体の管理経費でございまして、1億4,855万8,188円の決算額で、人件費は職員10名分でございます。

 14節委託料3,636万1,017円は、検針及び電算処理等の委託料のほか、水道事業基本計画策定にかかわる業務委託料等でございます。

 3目減価償却費は3億6,145万1,456円でございます。

 2項1目1節企業債利子9,922万4,616円は、財務省及び公営企業金融公庫から借り入れた18件分の企業債の支払利息でございます。

 1枚おめくりをいただきまして、14ページの資本的収入及び支出収入、第1款資本的収入でございますが、最終予算額361万円に対しまして47万1,298円が決算額でございます。

 1項1目の固定資産売却代金は、売却した小井川浄水場敷地の一部の帳簿価格に相当する額でございます。

 2項1目の下水道関連工事等によります下水道事業会計からの工事負担金収入でありますが、下水道関連工事の減少に伴いまして、予算額を下回っております。

 次に、収支、第1款資本的支出でございますが、最終予算額5億7,593万4,000円に対しまして、決算額は5億3,239万9,645円でございます。

 1項1目営業設備費と2目配水施設費につきましては、決算書で先ほど明細をごらんいただきましたとおりでございます。

 2項1目企業債償還金1億2,038万5,335円は、建設改良にかかわる企業債の元金償還額でございまして、決算書の73ページに内訳がございますので、ごらんをいただきたいと思います。

 3項1目湖北行政事務組合負担金は、湖北行政事務組合の用水供給事業に対する負担金でございます。

 以上で実績表の説明を終わらせていただきまして、次に決算書の方へお戻りをいただきたいと思います。

 59ページから60ページは、収益収入及び支出でございます。

 61ページから62ページは、資本的収入及び支出の報告でございまして、ただいま実績表で御説明申し上げたものをまとめたものでございます。

 63ページは、損益計算書でございまして、下段に当年度の純利益3,836万4,822円、前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は4,207万5,147円になっております。

 64ページから65ページまでの剰余金計算書は、所定の書式で調製したものでございますので、ごらんをいただき、説明は省略をさせていただきます。

 次に、66ページの剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金4,207万5,147円のうち、減債積立金に4,000万円を積み立てて処分するものでございます。したがいまして、翌年度繰越利益剰余金は207万5,147円となるものでございます。

 67ページからの貸借対照表及び69ページ以降につきましては、所定の書式で調製したものでございますので、ごらんをいただき、説明は省略をさせていただきます。

 以上で水道事業会計の決算につきましての説明を終わりにさせていただきますが、よろしく御審議の上、認定賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、議案第72号 平成17年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について御説明を申し上げます。

 決算書75ページをごらんいただきたいと思います。

 平成17年度の事業報告の概要でございますが、総括事項から申し上げます。

 本年度は市内に点在する未整備箇所3.65haの整備を行いまして、全体計画面積に対し86.1%の整備率となり、下水道普及率は99.2%となっております。

 下水道の接続状況は3月末での接続戸数が2万451戸となり、5万2,014人が下水道を利用しております。年間の汚水量につきましては、684万2,078立方メートルでほぼ前年並みとなりました。

 諏訪湖流域下水道事業は、県及び流域市町村によりまして、幹線管渠工事や汚泥処理施設の整備を行っております。

 また、経営面では、世代間負担の公平化と資金不足を補うため、前年度に引き続き資本費平準化債2億円を借り入れ財政運営の安定化を図りました。

 次に、建設改良工事等の主なものにつきまして、3点について申し上げます。

 1つ目として、国道20号線塩嶺病院付近の未整備地区に下水道管の布設をいたしました。

 2つ目として、豊田終末処理場の施設整備にかかわる負担金の支出をいたしました。

 3つ目として、下水道管渠の調査点検や清掃、管更生工事など、管渠やマンホールポンプの維持管理に努めました。また安全対策といたしまして、マンホールや取りつけ升の高さ調整及び国庫補助を受けてマンホールのふたの交換などを実施いたしました。

 次に、経理の状況でございます。

 収益的支出につきましては、収益総額17億8,073万6,072円、費用総額17億2,652万8,261円、収支差し引きで5,420万7,811円の純利益の計上となりました。

 また、資本的支出につきましては、企業債、国庫補助金等の収入額合計6億6,207万4,950円に対しまして、建設改良費及び企業債の償還金の支出額は、合計は13億5,040万3,750円でございます。

 収支差引不足額に対する財源は、ごらんのとおり内部留保資金を補てんをいたしております。

 76ページ中段の(4)の職員に関する事項でございますが、前年度から2名の減の13名の運営をしているところであります。

 77ページからは、維持管理の状況と建設改良工事等の明細を掲載してございます。維持管理面では管渠の修繕に加えまして、マンホールの高さ調整や下水道管渠の清掃点検等により、施設の安全管理にも努めているところであります。

 建設改良工事等につきましては、78ページにありますように、公共下水道建設費、合計1億2,777万4,564円、それと79ページには流域下水道事業費、合計3,259万8,000円の支出となっております。

 同じく79ページの(4)は受贈財産、(5)は除却をいたしました固定資産を掲載してございます。

 80ページは下水道普及状況をまとめたものでございます。

 81ページは年間汚水量と使用料の収入状況を前年度との比較をあわせて表にまとめたものでございます。

 82ページから84ページは省略させていただきまして、別冊の予算実施計画実績表をごらんいただきたいと思います。

 15ページをお開きいただきたいと思います。

 それでは、主なものについて申し上げます。

 まず、収益的収入及び支出の収入でございますが、第1款下水道事業収益は、最終予算額18億5,959万1,000円に対しまして、決算額は18億3,913万7,223円で、予算比98.9%でございます。

 1項1目1節下水道使用料は12億2,396万4,596円でございます。

 2目他会計負担金4億9,873万3,890円は、一般会計からの繰入金及び水道事業会計からの負担金でございます。

 3目その他営業収益は配水設備確認検査等の手数料でございます。

 2項2目他会計補助金は8,880万6,000円、一般会計からの繰入金でございます。

 次に、16ページの支出でございますが、1款下水道事業費用は、最終予算額18億5,179万7,000円に対しまして、決算額17億8,300万6,464円でございまして、予算比96.3%の執行率でございます。

 1項1目管渠費、決算額1億165万9,315円は、下水道管の維持管理に要する経費で、人件費は職員3名分でございます。10節修繕費6,000万2,190円は、取りつけ升の修繕、マンホール補修工事、管路補修工事等の修繕費でございます。13節委託料1,885万6,320円は、下水道管渠等清掃委託料、マンホールポンプ点検委託料等でございます。

 次に、2目1節流域下水道維持管理費負担金3億5,937万6,780円は、流域下水道の維持管理に要する負担金といたしまして、汚水量に応じた岡谷市の負担金でございます。

 3目普及指導費2,604万6,646円は、水洗化の普及促進に要する経費で、職員3名分の人件費のほか、9節補助及び交付金といたしまして、共同排水設備工事に対する補助金及び水洗便所改善に係る融資あっせんの利子補給金822万6,272円を執行いたしたものであります。

 17ページにまいりまして、4目業務費1,252万7,504円は、使用料の調定、徴収に要する経費で、人件費は職員1名分でございます。10節委託料504万2,372円は、下水道使用料等の電算処理委託料が主なものでございます。

 5目総係費6,856万6,541円は、下水道事業全般に要する経費で、人件費は職員5名分でございます。

 6目減価償却費は5億899万1,081円でございます。

 次に、18ページへまいりまして、2項1目1節企業債利子6億6,264万1,745円は、財務省、総務省及び公営企業金融公庫から借り入れた159件分の企業債の利子でございます。

 続きまして、19ページの資本的収入及び支出の収入、1款資本的収入でございますが、最終予算額7億4,071万9,000円に対しまして6億6,207万4,950円が決算額でございます。

 1項1目企業債5億4,100万円は、公共下水道、流域下水道の事業に対する企業債及び資本費平準化の借り入れでございます。なお、公共下水道事業債3億970万円のうち、2億3,470万円を低利率に借りかえをしております。

 2項1目国庫補助金2,500万円は、公共下水道事業にかかわる国庫補助金でございます。

 2目他会計補助金6,323万9,000円は、一般会計からの繰り入れでございます。

 3項1目受益者負担金3,283万5,950円は、下水道整備にかかわる事業費の一部負担金収入でございます。

 次に、支出の1款資本的支出でございますが、最終予算額14億922万6,000円に対しまして、決算額は13億5,040万3,750円でございます。

 1項1目公共下水道建設費につきましては、1億2,777万4,564円の決算額でございます。

 20ページにまいりまして、2目1節流域下水道建設費負担金3,259万8,000円は、終末処理場の施設建設等にかかわる岡谷市の負担金でございます。

 2項1目企業債償還金11億8,993万6,896円は、借りかえに伴います繰上償還金2億3,470万円及び公共下水道事業及び流域下水道事業にかかわる企業債の償還元金でございます。

 決算書の99ページからの企業債明細書に内訳がございますので、ごらんをいただきたいと思います。

 以上で実績の説明を終わらせていただきまして、次に決算書の方へお戻りをいただきたいと思います。

 85ページ、86ページは収益的収入及び支出でございます。

 87ページ、88ページは資本的収入及び支出の報告でございまして、ただいま実績表で御説明申し上げたものをまとめたものでございます。

 89ページは損益計算書でございまして、下段に当年度の純利益5,420万7,811円、前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は6,108万2,203円になっております。

 90ページから91ページまでの剰余金計算書は、所定の書式で調製したのものでございますので、ごらんをいただき、説明は省略をさせていただきます。

 次に、92ページの剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金6,108万2,203円のうち、減債積立金に6,000万円を積み立てて処分するものでございます。したがいまして、翌年度繰越利益剰余金は108万2,203円となるものでございます。

 98ページからの貸借対照表及び95ページ以降につきましては、所定の書式で調製したものでございますので、ごらんをいただき、説明を省略をさせていただきます。

 以上で下水道事業会計の決算につきましての説明を終わりにさせていただきます。よろしく御審議の上、認定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、監査結果の報告を求めます。

 監査委員。

     〔監査委員 千明健一君 登壇〕



◎監査委員(千明健一君) 平成17年度岡谷市公営企業会計決算審査の結果について御報告申し上げます。

 お手元に配付してございます岡谷市公営企業会計決算審査意見書の1ページをごらんいただきたいと思います。

 第1、審査の概要でございます。

 審査の対象は、平成17年度市立岡谷病院事業会計決算、健康保険岡谷塩嶺病院事業会計決算、水道事業会計決算、下水道事業会計決算、以上の4企業会計でございます。

 審査の期間につきましては、平成18年6月27日及び28日の2日にわたり、岡谷市役所会議室及び両病院の会議室で実施いたしました。

 審査の手続ですが、この審査に当たりましては、市長から提出されました決算書及び各書類が各企業会計の経営成績及び財務状況を適正に表示しているかを確かめるため、関係諸帳簿、証拠書類との照合等のほか、必要に応じ関係職員からの説明を聴取し、例月出納検査、定例監査の結果等も参考に実施をいたしました。

 審査の結果について申し上げます。

 審査に付されました市立岡谷病院事業会計、健康保険岡谷塩嶺病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の決算書、財務諸表及び事業報告書、各明細書は、いずれも地方公営企業関係法令に準拠して作成されており、決算計数は関係諸帳簿等と照合した結果、誤りのないものであり、事業の経営成績及び財務状況を適正に表示しているものと認められました。また、予算執行及び関連する事務の処理につきましても、適正に行われているものと認められました。

 続きまして、各事業別の決算の状況を申し上げますが、決算数値につきましては、一般会計と同様に千円単位で説明をさせていただきます。

 2ページ、市立岡谷病院事業会計について申し上げます。

 市立岡谷病院では、塩嶺病院との経営統合が検討される状況の中、4月に着任した塚田新院長のもと、経営の建て直し、経営基盤の安定を図るためのさまざまな改善の取り組みがなされ、医業収益において前年度比で約1億8,000万円の増収となっております。

 患者動向は、外来中心の医療から入院中心の医療とする取り組みや耐震補強工事の影響などにより、外来患者は前年度に比較して減少しましたが、入院患者は前年度と比較して大幅な増加となっております。

 施設面では、平成16年度、平成17年度の債務負担行為による耐震改修工事が実施されております。また高圧受変電設備の改修、病棟屋根の防水、病室の改修、エレベーター電動機等の修繕工事も実施され、施設整備が図られております。

 医療器械整備につきましては、医事会計システム、高圧蒸気滅菌装置等の更新及びエアードリル、上部消化管汎用ビデオスコープ等の新規購入により、医療機器の整備充実が図られております。

 経営状況につきましては、事業収益43億3,010万6,000円、事業費用42億7,540万3,000円、収支差し引き5,470万3,000円の純利益計上となり、前年度繰越利益剰余金2,166万1,000円と、今年度純利益額を合わせ、当年度未処分利益剰余金は7,636万4,000円が計上されることとなったものであります。しかしながら、これは年度途中に開設者から2億4,500万円の追加支援措置がなされた結果の成績であります。

 今後の病院運営に当たりましては、引き続き厳しい環境下での経営を強いられるものと思われますが、病院統合という大きな課題を抱える中、病院事業管理者のもと、全職員が一丸となって信頼される医療サービスの提供と健全経営に向け、なお一層の取り組みを望むものであります。

 次に、3ページ、健康保険岡谷塩嶺病院事業会計について申し上げます。

 岡谷塩嶺病院におきましても、国の医療制度改革など大変厳しい状況となりましたが、さまざまな経営改善や検診収入確保の取り組みに加え、心疾患、呼吸器疾患及び消化器疾患の高度専門病院として高水準の診療単価を維持され、純利益が計上されております。

 患者動向では、入院患者数、外来患者数とも下半期での減少に歯どめがかからない状況となりました。そのような中で、検診車による生活習慣病予防巡回検診や院内検診が実施され、人間ドック、個人健康診断における医療相談も実施されております。

 施設面では、診療管理棟の耐震改修工事が実施されるとともに、平成18年度の工事実施に備え、B棟の耐震改修実施設計も行われております。また、院内PHSの設置、医事課空調設備工事などが実施され、施設整備も図られております。

 医療器械整備等につきましては、気管支ビデオスコープなど25種の新規購入により、医療機器の整備充実が図られております。

 経営状況につきましては、事業収益38億2,257万3,000円、事業費用38億2,002万8,000円、収支差し引き254万4,000円の純利益計上となり、14期連続の黒字決算となっております。前年度繰越利益剰余金1億2,987万8,000円を加え、当年度未処分利益剰余金は1億3,242万3,000円となっているものであります。

 今後も大変厳しい環境下での病院運営を強いられるものと思われますが、病院統合という大きな課題を抱える中で、心疾患、呼吸器疾患及び消化器疾患の基幹病院として、信頼される高度医療の提供と健全経営に向け、なお一層の取り組みを望むものでございます。

 続きまして、4ページ、水道事業会計について申し上げます。

 水道事業につきましては、年間の総配水量、総給水量とも前年度に比べ微増となっております。使用水量につきましては、下げどまり感はあるものの、気象の変化や給水人口の減少、事業所、家庭での節水傾向など、今後の伸びは期待できず、水量を取り巻く環境は楽観視できない状態にあるものと思料されます。

 有収率向上に向けましては、漏水の調査、修繕が進められ、老朽管の更新では、本年度から鋳鉄管の更新に着手されておりますが、今後も一層の有収率の向上を望むものでございます。また本年度からは水道事業基本計画の策定にも着手され、将来の施設更新、再編に向けての検討が進められております。

 建設改良工事の主なものを申し上げますと、塩嶺配水池ほか2カ所の内部防水等、内山水源地ほか5カ所の侵入防止用ネットフェンスの設置、東堀水源の滅菌施設改修、小井川水源に高度油分監視装置、花岡水源、小田井水源に残留塩素監視装置の設置などが実施されております。さらに配水管整備では3,170mの鋳鉄管の改良が実施されております。小井川浄水場の排泥処理につきましては、処理の方式を多段式脱水乾燥方式と決定し、実施設計に着手されております。

 経営状況は、事業収益9億4,922万円、事業費用9億1,085万5,000円で、収支差し引き3,836万4,000円の純利益計上となっており、うち給水収益は9億4,029万8,000円で、前年度比では5万円増収のほぼ横ばいとなっているものであります。

 水道は、市民生活や産業経済活動に欠くことのできないライフラインであり、安全かつ良質な水道水を安定的に供給することが何より重要なことであります。本市は水源の多くを地下水に依存していることから、引き続き水量や水質の監視を行い、財政の健全性を保ちつつ、水質の一層の向上、危機管理や多様化、高度化する市民ニーズへの適切な対応など、一層の水道サービスの向上に努められることを望むものでございます。

 最後に、5ページ、下水道事業会計について申し上げます。

 面整備は、前年度までに可住地の下水道幹線整備を終了したことから、市内に点在する未整備箇所3.65haの整備が実施されました。これらによりまして、整備済み面積は1,407.79haとなり、全体計画面積1,636haに対して86.1%、事業認可面積1,620haに対しては86.9%の整備率となったものでございます。

 下水道の接続戸数は年度末で2万451戸となり、供用開始区域内の2万1,195戸に対し96.5%で、5万2,014人が下水道を利用しております。年間の汚水量はほぼ前年度並みとなっております。

 諏訪湖流域下水道事業は、豊田終末処理場及び幹線管渠等の施設整備が行われており、岡谷市の当年の負担額は、これらの建設負担金と維持管理費負担金を合わせて3億9,197万4,000円となっております。

 経営面では、世代間負担の公平化と資金不足を補うために、昨年度に引き続き資本費平準化債2億円を借り入れ、財政運営の安定化が図られております。

 経営状況につきましては、事業収益17億8,073万6,000円に対しまして、事業費用17億2,652万8,000円で、収支差し引き5,420万7,000円の純利益計上となっております。なお、下水道使用料は11億6,755万3,000円で、前年度比84万6,000円の減収となっているものでございます。

 長年の施設整備促進により普及状況は非常に高い水準にあり、市民に快適な生活環境を提供するとともに、公共水域の水質改善に大きく寄与していることは評価すべきものでございます。一方で、未接続家屋に対しては、引き続き粘り強い対応をされ、その解消に努めることを願うものであります。

 また、下水道施設整備に着手してから30年余が経過し、施設の更新や延命化のための事業を進めることも必要となってきており、維持管理費の増加が見込まれております。

 今後、下水道使用料の大幅な増加が期待できない厳しい状況が予想されることから、中長期的な視野に立って、より一層効率的な事業運営を図り、経営の安定化と財政の健全性の確保に努められることを望むものであります。

 6ページ以降については説明を省略させていただきますが、よろしくお願いいたします。

 以上で4企業会計にかかわります決算審査の報告を終わらせていただきます。



○議長(上野安規光議員) これより質疑に入ります。

 まず、議案第69号について質疑はありませんか。

 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 17番 三沢です。

 数点質問しておきたいと思いますが、まず国の医療制度改悪、ここであえて改悪と言わせていただきますけれども、それとか病院統合問題などで非常に苦労していると思いますけれども、4点ほどお願いしたいと思います。

 まず、1番目に4月に新院長を迎えて、経営改善に努力してこられたわけですけれども、具体的に特にどのような点に力を入れてきたのか。またその効果が出ているのかどうなのか、その評価ということでお聞きしたいと思います。

 2つ目に、医師確保はどうであったのかということで、統合問題もあるにしろ、あるというようなことから、特に医師不足というのが致命的になるとそういうふうに考えられるものですけれども、平成17年度はどうであったか。

 3つ目に、入院患者数の増加ということが言われております。大幅なの増加ということが言われておりまして、5,665人ですか、ふえたということで、その要因として考えられる主な点は何かお答え願いたいと思います。

 4番目に、予定外の職員の退職があったというようなことで言われておりますけれども、その内容をできれば詳しくお答え願いたいと思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院事務長。



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 三沢議員さんから4点ほど御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、4月に新院長を迎えて経営改善に向けての具体的な努力をしたけれども、その内容はと。またその効果と評価というふうに御質問をいただきました。平成17年度につきましては、塩嶺病院との経営統合を前に、経営基盤の安定化を図るために、4月にお迎えをさせていただきました塚田新院長の方針及び指導に基づき、職員の意識改革ということがまず1点、2点目に、経営改善という点につきまして、積極的な取り組みを行った1年だったというふうに考えております。

 まず、意識改革という点につきましては、今まで岡谷病院におきましては、医師同士のコミュニケーションというものがなかなかとれないというふうな御指摘をいただいたり、私どももそういうふうな感覚でとらえてお願いをしてきた経過がございますが、その点につきまして、まず院長先生来られまして、総合医局というものを本当に機能する総合医局をつくらなければならないというふうなことで、総合医局の実現を図ったこと。

 それから、朝のミーティングや各診療科とのヒアリングを行いまして、いわゆる院長と各診療科のドクターとの連携、また診療科内部の医師の連携というようなものにつきましても、徐々にではありますが、いわゆるコミュニケーションが図られてきたというふうに感じているところでございます。

 次に、2点目の経営改善につきましては、院長の方針により経営戦略会議というものを新たに立ち上げまして、月に2回開催することにより、さまざまな課題に対し、迅速な検討と対応策を早急に行うことが可能となりました。これにより先ほど来申し上げております外来中心から入院中心への医療への移行というものを病院方針として決定いたしまして、これに沿った対応策の検討、具体的な実施方法等につきまして、継続できたことが入院患者の増や診療単価アップに結びつき、医業収益が前年度に比べまして1億8,000万円ほど向上したというふうな結果につながったものと評価しております。

 このほか決算書の事業報告にもありますように、4月1日に地域連携室の立ち上げを行い、病診連携に力を入れたり、医師確保、ISO9001の継続審査の受審、また病院の機能評価等の関係につきましても取り組みまして、経費節減などの取り組みを行い、一定の評価があったものというふうに考えております。

 2点目は、医師の確保の問題だと思いますが、これにつきましては、平成16年4月に新臨床研修制度というものが導入されました。医師の派遣元でございます関連大学医学部自体が医師不足に陥っているという大変難しい状況になっておりますが、信州大学及び山梨大学の方へ何度となく足を運び、医師確保につきましてお願いをしてきたところでございます。その結果といたしまして、医師につきましては、内科の常勤医師を平成17年7月に1名、平成18年1月にそれぞれ1名増員をし、2名の確保が可能となったところでございます。

 また、常勤医師につきまして、それぞれ信大の医局の方へお願いをしてきた経過がございますが、なかなか常勤医が確保できないという形の中で、いわゆるパート医師という形の中で、例えば循環器科におきましては週2名を週3名にしていただいたと。整形外科のパート医師は5月から週2回を週5回にしていただいたと。それから診療内科につきましては隔週1回来ていただけるようになったということ、病理科のパート医師につきましては、10月から週2回来ていただくことになったと。

 それから、今大学側では医師が足りないという形の中で、医師の引き揚げをしておりますけれども、岡谷病院の方にも医師の引き揚げの話が大分まいりまして、まず1点は泌尿科の常勤医師の引き揚げを実は昨年阻止をいたしました。それから産婦人科の常勤医師2名の引き揚げの関係の話もございましたが、それも阻止をいたしました。

 また、平成17年度末における医師数の状況といたしましては、予算定数が31名でございましたが、結果的に嘱託の医師も含めまして、医師につきましては28人を確保し、3人不足という状況でございましたので、大分医師につきましては、平成16年度に比べますと、状況としては確保されてきているというふうな状況になっているものというふうに理解をしております。

 次に、入院患者数の増が実現できた要因は何かということでございますけれども、先ほど来、院長方針として、外来中心の医療から入院中心の医療への転換ということで病院方針を定めまして、病院全体の課題として取り組んだ結果であるというふうに考えております。

 具体的には、各科医師全員との院長がヒアリングを実施し、各科別の入院患者の計画数というものを経営改善上設定をいたしまして、計画数と実績の管理を行った経過がございます。また病床を見直し、亜急性期病床を一時期20床とったわけでございますが、それを10床に減らして、10床を一般病床へ転換をしたこと、それから人間ドックにつきましては6床を確保しておりましたけれども、今の岡谷病院の利用状況からまいりますと、人間ドックについては2床あれば足りるのではないかということで、4床を一般病床の方に転換をしたというようなこと。またそれまで患者さんの退院日につきましては、医師が決めておりまして、患者さんとの間に早く退院してくれ、もうちょっといさせてもらえないかというふうな話の中で、トラブルもございまして、余りにも病院の都合により、一方的であるというふうな御意見もいただいてきた経過がございましたけれども、実際の退院日につきましては、医師の判断を受けた後、それぞれの病棟の看護師長のところで、御家族の御希望や本人の御希望をお聞きする中で、退院日を決定するというふうな取り組みをして現在に至っているところでございます。そんなことが入院患者数が確保できた要因なのかなというふうには考えております。

 次に、4番目の予定外の職員の退職についてでございますけれども、具体的に申し上げますと、永年岡谷病院にお勤めをいただきました病理科の医師が定年退職を若干残す前に急に御退職されることになりまして、昨年7月末日をもって御退職されました。それと退職予定でなかった長年お勤めをいただきました主任看護師1名が御家庭の御都合によりまして、これも8月末日をもって御退職されたものでございます。このお二人にかかる退職金につきましては、既設予算では対応ができないことから、補正第1号といたしまして、昨年の7月の臨時会におきまして、給与費の補正をお願いして可決をいただいた経過がございます。これを指しまして、予定外の職員が退職をされたというふうことで、決算書の概要説明の方に記載をさせていただいたものでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) それぞれ4項目の質問について丁寧にお答えいただきまして、大方はわかりました。それと気になるところは、やはり医師の確保ということで、常勤の医師の確保が難しいという中で、パート医師を確保していくというようなことで、大学側の考えていることは泌尿器科の医師1名とか産婦人科の2名の、引き揚げとさっき言いましたけれども、引き揚げということでいいんですか。ある程度は引き抜きということだと思いますけれども……、引き揚げですか。

 学校から来ているということで。

 これについては、本当に絶対抵抗していただいて、今現状で28人の確保と、3人不足というような状況であるようですけれども、これについてもわかりました。

 それと入院患者の増については、いわば患者の退院日について、医師が独断という言葉だとおかしい言い方になるかもしれませんけれども、決めていたものを、医師プラス看護師長プラスあと家族の希望で決めてきたということで、民主化が図られたというか、そういうような雰囲気ではないかなと思っていますがね。

 あと予定外の退職ということは、退職予定者の中でも繰延金を使っての内容であるとか、そういうことと、確かに先ほどの意味、そういうことでの予算の執行であることでわかりました。どうもありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 今のと若干重複する部分があるかもしれませんが、まず最初には一般会計からの繰り入れについてですが、中途で2億4,500万円ほど繰り入れたというようなことが多々言われておりますが、私は当初予算の最初の額がやはりかなり低かったので、当然その事態の追加はしようがないのではないかと。しかも例年の一般会計からの繰出金が、病院会計からいえば繰り入れになるわけですが、それよりも少なかったというようなことが評価されるべきではないかと思いますが、病院側として、この繰り入れについて何か思いがありましたら、語っていただければと思います。

 しかし、その中で私はどうしてもちょっと腑に落ちないといいますか、繰延勘定で、前期も9,000万円ほどの繰り延べがあって、今期若干の償却があったわけなんですが、そこへまた7,250万円というものがプラスされて、結局1億4,450万円、これが繰り延べとしてあるわけなんですが、これらについて、今後これをどう償却していくのか、どのくらいかかってというような、何か見込みがありましたら、思いがありましたら教えていただければと思いますし、もう一つ、今も答弁の中で言われました、この決算書の8ページにもありますが、地域連携室、これについてちょっと細かく教えていただければと思いますが、地域連携室のこの内容というんですが、どんなようなことを話し合っていき、またメンバーとしてはどういう人たちが入っているのか。効果については、先ほど三沢議員の答弁の中に若干ありましたので、その効果についてもお聞きしようと思ったんですが、先ほどの答弁の中ですっかりとは言いませんが、若干わかりましたので、それはいいんですが、内容やメンバーなどについてお聞かせ願えればと思います。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院事務長。



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 笠原議員さんから4〜5点になろうかと思いますけれども、いろいろな御質問がございました。

 まず、繰入金についての思いはどうかという点でございますけれども、非常に病院経営が厳しくなってきている状況の中で、今まで病院と市の方の関係につきましては、繰入金の一定のルールを決めまして、繰り入れをしていただきました。その繰入金の額が多いか少ないかという点につきましては、いろいろな見方があるというふうに思っています。というのは、今まで何をやっていかという話にも結びつく部分があるんですが、例えば昨年塚田先生にお見えいただきまして、先ほど来申し上げているように1億8,000万円、前年に比べて収益が上がっていると。実はことしの場合もそれにまさるとも劣らないくらい今経営状況としては大分改善されてきている部分があります。

 そういうことになりますと、本当に今までやってきたことが当たり前にできなかったことがかえって問題だったのではないかと、逆にいいますと。塚田先生がお見えになっておっしゃるには、これは今やっていることはやればできる段階のことですということから、一般会計繰入金への思いというもので考えてみますと、多くいただけるものならいただきたいという気持ちはありますけれども、それも病院側の努力によって、ある程度自分のところで力をつけて、やはりその額を減らしていかなければ、こういうふうな状況になってきますと、市側の財政の問題もありますし、そういう点ではやはりまずいのかなと。ですから、今年度もできる限りの努力を行って、できれば当初予算にいただいた分だけでやっていけるような考え方を持って進めなければいけないということが、今、塚田先生がお見えになってからの病院としての考え方になりつつありますので、そんなことで、その点につきましては御理解をいただきたいと思います。ただ、結果的に最大限の努力をします。今の段階ではそういうことでお願いをしたいと思います。

 それから、退職金が昨年度7,250万円、平成16年度については9,000万円繰り延べをしたということも事実でございますが、その前の年まではおよそ1億円を切るくらいの額、9,000万円くらいの額でずっと平成10年度から推移をしていきました。

 したがって、過去何年間の実績を見る中で、それを超えたものにつきましては、御説明したとおり、地方公営企業法の中で一時期に退職金を収益的収入及び支出から支出することによって、その年度の財政状況が悪くなりますので、標準化するために繰り延べをすることができますよということで、地方公営企業法の中で認められておりますので、それをやらせていただいたと。ただ議員さんおっしゃるように、今後、団塊の世代を迎えるに当たって、その額が膨らんでくるのではないかという確かに懸念はあるというふうには考えております。

 それから、ではそれをどうやって処理するんだというお話でございますけれども、一応繰り延べ償却につきましては、5年間で償却をするという話になっておりますので、一応収益的収入の方でその額を5年間に割って、例えば9,000万円ですと1,800万円、7,250万円だと1,450万円。その額を合算したのを、額をその次の年度の収益的収入の中で、繰り延べの部分の償却という形の中で予算化をして処理をしていくというふうな形をとっております。

 それから次に、地域連携室の関係でございますけれども、これは平成17年4月1日から立ち上げました。メンバーにつきましては、再任用の主任看護師1人とMSWといいまして、医療ソシアルワーカーというふうに私ども呼んでおりますが、医療ソシアルワーカー2名を加えて、当面3名で去年の4月に立ち上げました。

 内容的には、外部の開業医さんとの連携を常に保ち、開業医さんからの紹介患者をそこで受け入れ、岡谷病院で例えば一定の診療を行い、快方に向かったら、その開業医さんへ返していくと。返すその担当窓口という形の中で取り扱っております。

 そういう形の中でやってきておりますが、ちょっとやはりこれからますます地域連携というのは、病院運営をやっていく上で重要なポストになりますので、ここでまた地域連携室の組織の見直しというものを院内的に現在検討している状況にございます。少し強化をしなければならないのかなという考え方を今持って検討しているところでございますので、そんなことでお答えをさせていただきます。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 もう一度1点、この繰延勘定についての考えなんですが、経営統合というようなことがなければ、これはそういうことで例えば前期、平成16年度で9,000万円、それで5年ということで1,800万円になったと。そういうことで5年で、今度また7,250万円といいますと、今計算しましたら1,450万円ですね。そうなってきますと、1,800万円足しますと、来年というか、平成18年度だと三千何百万円の償却をしていかなければいけないと。

 これは言ってみれば統合するときに、例えが悪くて申しわけないんですが、負の持参金になってしまうのではないかと私は思っております。そうなってきますと、さっき言ったように、別個の会計でいくんだったら、それでもいいが、ここで統合するんだったら、統合するとわかっていた決算の持ち方とすれば、もうそういう繰り延べというのは持たなんで、これを繰り延べにされたら赤になるか、この8,000万円の一般会計からの繰り入れたりいろいろして剰余金がとんとんになるか、ちょっと私は今計算がすぐできないのでわかりませんが、それの方が統合するときの会計としては、私としてはベターではないかと思うんですが、その点について1点だけお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院事務長。



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 確かに議員さんのおっしゃるように、統合を前提にして考えますとやはりそういう配慮も必要な部分があったというふうには考えますけれども、地方公営企業法の規定に基づき、一定の処理の方法が許されているという話の中で、それに基づいて平成17年度については処理をした経過がございますけれども、確かに御指摘の部分につきましては、繰り延べにせずにというやり方も選択肢としては当然あったというふうには思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 5番 武居光宏です。

 外来の患者は初診料とかがあがったり、紹介が必要というようなことで減ったということでしょうか。そこら辺の減った原因なり、これで減った人が町のお医者さんに行っているわけでしょうか、そこら辺の分析、もしありましたら。

 それから、もう一つ材料費の中での医薬品がこれ5億円という金があるんですが、塩嶺病院を見ますと、これはかなり塩嶺病院は周りに薬局がないのか、それとも医療体制が違うのか、額が塩嶺病院がまたうんと医薬品が高いんですね。これは入院する患者がふえてくれば、医薬品は病院で出すということになるんだろうし、これの関係はどうなんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院事務長。



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 2点御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 まず1点目の外来患者の減でございますけれども、岡谷病院独自の問題といたしましては、一応平成16年、平成17年という形の中で、耐震補強工事を行いました。それで正面玄関東側に仮設診療棟をつくりまして、そこで仮設診療棟で診療科を回す中で、実際には工事をやってきたという形の中で、耐震補強工事の影響があったということも、これも事実だと思いますが、実は岡谷病院だけでなくて、外来患者につきましては、県内軒並み自治体病院は伊那中央病院を除きまして、昨年の場合ですと、飯田市立、昭和伊南、諏訪中央を含めまして、日赤さん、平成17年度も落ちています、やはりマイナスになっております、前年度と比べまして。そういう形の中で一般的傾向として、昨年は方々の病院でも外来患者数は減少したという状況がございました。岡谷病院単独で考えるなら、耐震補強工事の影響があったということも一つの要因として考えられるところでございます。

 それから、材料費の薬品費が岡谷病院と塩嶺病院では非常に大きく違うというお話でございますが、これは岡谷病院の方が額が少ないです。その理由といたしましては、外来の薬の関係につきまして、岡谷病院は院外処方せんを発行して、外来の患者さんの92%ぐらいが全部外の薬局で直接薬をもらってお金を払っていただいていると。ところが塩嶺病院につきましては、外来処方でなくて、院内処方という形の中で、病院で独自にお薬を外来患者さんに対して出しています。

 また、塩嶺病院の場合には、非常に循環器の関係で心臓血管外科を含めまして、使っている薬も一般の岡谷病院の総合病院と若干違いがあったりしまして、薬品費には大きな差が出ているということで御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第70号について質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第71号について質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第72号について質疑はありませんか。

 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 1点だけ質問したいと思いますけれども、監査委員の審査意見書の中の5ページに、普及状況、普及率が99.2%ということで書かれておって、これ努力してきた結果だと思いますけれども、整備済み区域内の744戸に上る未接続家屋というようなことがあるわけですけれども、これなぜ未接続になっているか、内容、問題点があったらお聞きしておきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 建設水道部長。



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 未接続の家庭等についてでございますけれども、接続されていない家庭については、2年に1回程度の状況の中でアンケート調査をしておるわけでありまして、その結果といたしまして、主なものにつきましては、高齢者世帯で年金生活でありまして、後継者等もいないというような状況の中で接続できないというのが大半を占めているところであります。

 また、中には生活の本拠地が市内ではなくて、たまたま岡谷市に帰ってくるというような方もおりますし、公共事業が近づいているんで、建てかえを待って接続したいというような方もおるように聞いております。そんな状況ですので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第69号から議案第72号までの4議案は、決算特別委員会に付託いたします。

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△散会の宣告



○議長(上野安規光議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



△散会 午後8時11分