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長野県 岡谷市

平成18年  6月 定例会(第5回) 06月15日−04号




平成18年  6月 定例会(第5回) − 06月15日−04号







平成18年  6月 定例会(第5回)



          平成18年第5回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第4号)

                 平成18年6月15日(木)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

     1番  武居永作議員     2番  田中 肇議員

     3番  征矢 久議員     4番  花岡健一郎議員

     5番  武居光宏議員     6番  齋藤美恵子議員

     7番  宮下奈美恵議員    8番  今井秀実議員

     9番  横内 正議員    10番  降籏 清議員

    11番  横内敏子議員    12番  中島信一議員

    13番  今井竜五議員    14番  杉村修一議員

    15番  高林紘一議員    16番  轟  敏議員

    17番  三沢一友議員    18番  笠原征三郎議員

    19番  渡辺太郎議員    20番  清水隨豊議員

    21番  林  豊議員    22番  横内東洋雄議員

    23番  上野安規光議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    助役       竹澤幸男君

 収入役      倉坪宏夫君     教育長      北澤和男君

 総務部長     中田富雄君     企画担当参事   矢島政樹君

 消防担当参事   花岡彰一君     福祉環境部長   中嶋政春君

 経済部長     小泉光世君     建設水道部長   百瀬文夫君

 監査委員     千明健一君     教育部長     宮坂英幸君

 病院事業管理者            統括事務部門

          塚田昌滋君     事務部長     茅野重光君

 岡谷病院長              岡谷病院事務長

 塩嶺病院長    畑 博明君     塩嶺病院事務長  大澤喜平君

 総務課長     武井富美男君    企画課長     笠原昌之君

 秘書室長     古屋博康君     財政課長     小口千代高君

 選挙管理委員会

 兼監査委員    小林利男君

 事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       青木孝雄

 庶務主幹     今井勝志      議事主幹     林 裕平

 主査       下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(上野安規光議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(上野安規光議員) 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。

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△武居光宏議員



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員の質問を許します。

     〔5番 武居光宏議員 登壇〕(拍手)



◆5番(武居光宏議員) 5番 武居光宏です。

 通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、大きく市民の格差の実態と対応についてでございます。

 最近、「下流社会」という本が出ております。この本でありますが、三浦 展さんという人が書いておりまして、1950年代の後半から1970年代の前半には高度成長期に入っているわけですが、この高度成長期の中で中流社会というものができてきたと言っているわけです。それ以前は働かなくても食べていける階層と、働いても働いても貧乏で食っていけないような階層の2つに分かれていたと書いてあるわけですが、この高度成長期の中で、新しい中間層というものが、サラリーマンを中心に、財産は持たないけれども、所得が毎年ふえて生活水準が向上していく新中間層というものがふえてきたと。下から中に上がっていった人がふえたと言っているわけです。それで国民の総中流意識というものは、ここがもとになってきたのではないかと。

 しかし今は、階層格差が広がっている。つまりこの中流の人たちが減ってしまって、上と下に二極化しているといいます。それはこの中の人が上に行くのは少なくて、むしろ下降していく人が多い。下流になっているというわけであります。中が下層化しているというのであります。

 本書は、下流と上流の趣味の違いだとか生き方だとか、いろいろなことの分析が書かれていますけれども、今の少子化や若者の生活実態が分析されているわけです。

 それで、団塊の世代の子供たち−−つまり団塊ジュニアという言葉があるんですが、その人たちの意識というもの、これは中流意識の家庭の中で育って、厳しい競争の経済優先の社会の中で生き抜いていた親と、親とは違った志向を持って育ってきている子供たちのことを指摘しているわけでありますが、うなずけるわけでございます。

 ここにもう1冊本がありますが、「働こうとしない人たち」という、「依存症と自己愛」というような分析の本がありまして、この本は矢幡 洋という先生が書いているんですが、今の若者の志向が、自分を中心に考え、自己愛の生き方をする、個性的で目標にこだわり過ぎる若者の傾向と。それから、自分の進路を決めることができない依存症、この2つに分かれている、そういう分析をこれはしております。

 それで、今の年功序列という社会がなくなってしまって、長い不況の中で強い者が勝つ、市場原理主義の社会の中で、いろいろな社会の問題が起こっているわけでございますが、今いろいろな事件が起こるのは、この世相を反映しているのではないかと思うわけであります。

 全国的なこうした傾向は、基本的には置かれているものは同じでありまして、一生を託せる職業がないということに起因しているのではないか、そう思えるわけでございます。

 そこで、まず質問させていただきますが、平成10年から17年までの課税所得−−これは所得の中で課税される所得の変動でございます。これ昨年、私がお尋ねしまして、ここで平成17年度の課税所得というものは階層別にどうなっているのか、どこの所得の階層がふえているのか減っているのか、平成16年度と比べてお答えをいただきたいと思います。

 昨年お答えをいただきました平成10年から16年のデータ、これは議長に了解を得まして、ここへ持ち込ませていただきましたが、これが平成10年から16年のグラフでありまして、この下の線が所得を申告した人のゼロ円から2,000万円以上の人のグラフで、上の方は幾人いるか、上が9,000人近くの表でございます。それでこの緑の部分−−つまり平成10年の方がまだ真ん中の層が多かったわけですね。それで平成16年になると急にこの緑の部分が減ってしまった。つまり中流の人がいなくなってしまったわけです。いなくなったというか、これをお尋ねしたいわけですが、ここの緑の人たちは一体どこへ行ったのか、分析をどうされているのかをお聞きしたいわけです。

 やっぱりこの下流社会という分析が、岡谷市も当てはまっているのではないかと。岡谷市の所得構造というのは、6年間の間にこれだけ真ん中がいなくなってしまった、そういう状態が起こっているわけです。

 それで、私がここでお尋ねをしておりますのは、これは平成16年ですが、今度は平成17年のデータがどこへ来るかを、また向こうの席へ着いたときにお答えをいただきまして、このグラフの中へプロットしていきたいと思います。

 それでは、続けさせていただきますが、中間層が少なくなっていく関係ですが、下層化する市民社会への市長の対応の考え方でございます。中間層が少なくなって下層化し、厳しい生活に迫られている市民に、福祉政策を中心にどのような考えをお持ちになっているのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 出生率が国のデータでは1.25と発表されました。岡谷市のデータは、3月議会で私お尋ねしましたら、1.31ということでありますが、この1.31は今正しいでしょうか。これもご返事いただければと思います。

 これも国の問題であると同時に、やっぱり岡谷市の将来を決する大変な問題でございます。それで小さく1としまして、少子化する市民生活への対応でありますが、下層化する市民生活をどう手を差し伸べていくかお尋ねしたいということで、まず子育て中の人たちの厳しい生活の手助けの政策は何であるか。それから、これからの子育て支援について、新しい試みがあったら教えていただきたい。

 それで、ここでまた私、5月3日付の信濃毎日新聞をちょっと読ませていただくのですが、「暮らしの中の格差」ということで、「改憲論議の足元」−−これは憲法の特集の第6部ということで、5月3日のちょうど憲法記念日の日の新聞でございます。「生鮮食品に安売りのシールが張られている夕方のスーパー、試食品として置いてある果物や焼き魚を抱きかかえた娘の口に入れる。食費の確保がままならない中、少しでも栄養の足しにと、コーナーを見つけると手を伸ばす。長野市内に暮らすタカ子さん(30歳)は、昨年12月から娘のアキちゃん(1歳)とアパートで2人で暮らしている。仕事が続かない夫とは離婚した。パートタイムで仕事をしているけれども、収入は月7万円程度。家賃が光熱費を抜きますと2万円だけ残る。貧しさのしわ寄せは、結局このアキという子供のところへ行ってしまう。2月の夜にアキちゃんは高熱を出して、長野市では就学前の子供の医療費は市が全額を交付するが、一たん医療機関の窓口には支払わなければならず、夜間の救急医はその額が高い。タカ子さんは受診をためらった。2日後、アキちゃんの意識がもうろうとしてきているのに気づき、慌てて病院へ行ってみると、インフルエンザだった。どうしてこんなになるまでほうっておいたのと看護師にしかられた。アキちゃんは体調を崩しやすい。4月上旬にも高熱を出した」云々という、栄養が足りないかもと心配しているわけですが、こういうことが書かれています。

 あと、1人でも子供を育てている母親がつける仕事は限られているということで、県のアンケート調査によりますと、2004年、母子世帯の67%は年収が200万円未満、32%は100万円に満たなかったと。県内の母子世帯は1万9,500世帯。これはびっくりしますね。1万9,500世帯もあるわけですが、6年前よりも4,300世帯もふえていると。親の離婚とか失業とか病気とか、そういうことでこういう家庭がふえているわけですけれども、岡谷市の実態というのは、母子家庭の実態はどうなっているかお聞きしたいと思うわけです。

 それから、これは就学援助のことも出ております。就学援助が急増しているわけですね。この就学援助というのはびっくりするわけですけれども、東京都、大阪市はかなり多いですよ。25%近く。25%就学援助というのは、もうこれ社会的な構造がもう破綻しているような気がいたします。つまり修学旅行に行くお金もない、それからもちろん給食費も払えない、学用品も買えないという家族ですから、そういう状態が続いているわけですけれども、ここにも長野県の状態が書かれています。

 それで、これは宮下さんが先般お聞きになりまして、岡谷市は約1割弱、やっぱりそういう子供さんがいるわけですね。大変なことだと思います。ここら辺のこと、数値は宮下さんのときの数値でわかりましたので省きますけれども、そういう状態が続いているわけでございます。

 それから、第3子の保育料の無料化の問題とか、保育料の市税の条例が改正になりまして、負担の見直しをどう考えているか。これは先般も先番の議員さんからの質問があったと思うんですけれども、今井秀実さんと重複している部分があるとは思いますけれども、市では第3子の無料化は、公平性の観点から言って見直しすることとしたということをおっしゃったわけですが、これは今、本当に少子化を真剣に考えるなら、こうした無理なやり方というのは、ちょっとおかしかったと思いますし、今、国がこれを改めなければいけないという方向に来ているわけです。今考えてみますと、そのときの市の公平性という言い方は、ちょっと無理があったというより、今どうしてそう言ったか、言いわけをちょっとお聞きしたいような気がするんです。あのときは間違っていたとか何とか、はっきり、正しかったのかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思うわけです。

 それから、ちょっと学童クラブの実態も、もう本当に負担をすれば大変だということになるわけですけれども、ああした3,000円近くの負担をするようになってから、希望者がどれだけ減ってしまったのか、そこら辺もちょっと実態をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、市内の遊園地でございます。これは私、ちょっと市内を回っていたときに、遊園地が少ないということを子育ての皆さんが言うわけですね。今、遊園地が市街地にどのぐらいあるかを、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、今度は話が飛んでおりますけれども、2番の雇用と雇用条件の改善に対する対応でございます。

 有効求人倍率は長野県で1.17、岡谷市は一番よくて1.35となっているわけでありますが、問題はその中身であります。求人内容の実態がおわかりになりましたらお聞かせいただきたい。もし人材派遣社員とかの求人がふえているとしても、これは将来を託せるような雇用状況にはならないと思いますし、下層化する市民生活に対応するには、どうしたらいいかをお聞きしたいと思います。

 それから、正社員であっても、成果主義で常に不安定な収入と、派遣社員や臨時雇用社員との差がつかないような、同様な不安を抱えているのではないかと思うわけでございます。岡谷市の企業家に対しても、働く人たちの立場を考えた雇用をしてほしいと思うわけです。これも今井秀実議員なりほかの議員が質問したところでございますが、部長から言わせれば、市としてはどうしようもないというような発言があったような気もいたしますけれども、いずれにしても、こうした雇用状態を安定したものにしていくのは、やっぱり岡谷市として指導していかなければいけない立場にあると思うわけであります。対策をお聞きしたいと思います。

 それから、新たな企業誘致について、取り組みがどうなっていて、新しい企業はどんなところが出てきているのか、それについてもちょっとお聞きしたいと思うわけでございます。

 それから、3番目に、ニートとパラサイトの関係でございますが、団塊の世代の次世代の就職、生活の相談でございます。

 今、団塊世代の子供たち−−団塊ジュニアというものは、さきにも述べました感覚が非常に不安定な情勢のこの社会の中で翻弄されていると思います。こうした人たちにコンサルタントや就職相談・案内はどうなっているのかお聞きしたいと思います。

 それで、千葉で起きました両親殺し、自分も死んでしまった事件がありましたけれども、今の親子の悩みというものを象徴する事件であったのではないかと思います。義務教育を離れて、高校、大学、社会人として若者たちが進む中での悩み、教育の立場から職業意識を育成していく教育のあり方も含めてどうあるべきか、また社会教育をしていく立場から、悩む親も含めて相談に乗れる専門家のいるコンサルの窓口や電話相談が欲しいと思います。そうしたものの考えはないか、また専門家の講演会を計画する考えはないのかお聞きしたいと思います。一流大学を目指すだけの競争の教育になってきている今の傾向は、岡谷東高校と岡谷南高校の統合の考え方も、県の教育委員会の考えは、まさしく大学受験一辺倒の考えでありまして、本来は人と人が交わることを勉強する、学園の中で勉強するということ、それが一番大事ではないかと思うわけですけれども、もう競争競争で相手を出し抜くだけの社会になっているのではないか。これも教育長のお考えをお聞きしたいと思います。

 4番目に、生活保護の案内の開示でございます。

 こうした苦しい生活の中で、生活保護を受けたいという人に対してですけれども、平成16年と17年の生活保護の申し込み相談件数、それから保護を受けられた人の件数をお聞きしたいと思います。

 それで、困ったときに窓口だとかインターネットを見て、開示されていれば、それを見て相談ができるわけですが、そういう案内なりインターネットの開示というものはできないかどうかお尋ねをしたいと思います。

 それから、5番目として、市税条例の一部改正による各施策の負担の緩和であります。これは先般の議員とも関連をしてくると思いますが、負担増になっているものの見直しの時期についても、もう一度お答えをいただければと思います。

 以上で一区切りしまして、今度はごみの灰溶融の関係でございますが、今計画されておりますごみ灰溶融の危険性の解明と説明責任についてでございます。

 1番として、ごみ灰溶融の危険性、排ガスの内容と環境に及ぼす影響についてお聞きしたいと思いますけれども、心配されるのはサーマルNOXと言われる、1,120度以上で加熱しますと空気中の窒素と化合する生成物が発生する窒素化合物が問題であると学者が言います。発がん性が非常に強くて、これは危険きわまりない。また溶けて出てきた溶岩みたいなスラグの中に含まれている鉛だとか重金属−−砒素、クロム、ニッケル、カドミウム、水銀、アンチモンというようなものがあるわけですが、これを抜かないで再利用するということはとても危険でありますが、なかなか抜き切れないわけでありまして、それに耐火れんがの構造も、うんと高熱になるものですから、クロムと土をまぜた耐火れんが−−クロム製の耐火れんがを使うというようになると、そのクロムの中からまた出てくる六価クロムの問題が出てくるわけですね。この六価クロムというのは、非常にまた発がん性が高い物質でありまして、その問題もあると聞いております。

 それで、今、山梨県の北杜市で起きている問題は一体どうなっているのか、これをおわかりになりましたらお聞かせいただきたいと思います。

 ちょっと質問の時間が長くなってしまって困りました。それから2番目に、3分の1にならない溶融処理後のスラグでありますけれども、市長は何か3分の1になって、とてもあと処理場が今狭くなってくるから、これはとても有効だとお考えのようですけれども、触媒を加えたりいろいろ加えますと、なかなか3分の1にならないということを言われているわけですけれども、この量を一体どのぐらいに見ているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それから3番目に、高価なランニングコストでございますが、溶融炉の触媒とか燃料とか人件費は、これは建設費の10分の1かかると言われております。100億円建設費にかかれば10億円もかかるということでございます。かかり過ぎないか。この触媒の消石灰の費用がかかり過ぎると聞いておりまして、結局これは鉄鋼の不況、ああいうものをつくる鉄鋼や機械メーカーのおいしいえさになっているわけでありまして、その触媒のメーカーもこの利益をねらっているわけであります。見解をお聞きしたいと思います。

 4番目に、地元の業者で保守はできるのか。ほとんど外から来た業者に委託をしてしまうのではないか、それもどうなってしまうのかお聞きしたい。

 それから5番目に、ごみの減量でございますが、これは武居永作議員がお聞きになりまして、ほとんど今、減らすといってもなかなか減らない。30%ある生ごみを減らすという問題でありますが、その生ごみの中に含まれるいろいろな有機物についての分析は済んでいるのかどうか。それから、もしこれが進みまして、全部を堆肥化した場合に、そのはけ口が必ずできるかどうか、これが非常に問題でありますが、そこら辺のお考えもどうなっているかお聞かせください。野積みにしておいたでは、また大変なことになると思います。

 以上で壇上での質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) おはようございます。

 それでは、武居議員さんの御質問に対してお答えをさせていただきます。

 大きな1番の市民の格差の実態と対応についての中の課税所得の部分でのお話がありました。所得格差の拡大、またその大半が低所得者層に移行しているのではないか等の格差社会の到来について、各種機関による調査結果、また報道等で指摘されていることは、承知をしておるところでございます。

 このことが当市にどのようにあらわれているかとのお尋ねでありますが、仮に課税所得者の総数に8年間変動がなかったものとすると、御指摘のとおり中間層の著しい減少は明瞭でありますが、実際には人口減、あるいは定年退職による給与収入から年金収入への移行による所得減、非課税への移行等が相当影響しているものと考えられ、単に課税所得者数の推移からのみでは、階層区分間の課税所得者の移行の実態の検証は困難であると考えております。

 そこで、岡谷市の課税所得者数の推移を、各階層の構成比に着目して検討いたしますと、平成10年度からの8年間で課税所得200万円以下の階層は3%の増、200万円から400万円の中間層は1.7%、400万円を超える層で1.3%それぞれ減となっております。

 全国的な格差の拡大を否定するものではありませんが、岡谷市の場合、その傾向は今のところさほど大きなものではないと判断をしておるところでございます。

 また、給与所得について、平成14年度以降減少が続いてきましたが、これが鈍化し、平成17年度からは、ごくわずかでありますが、回復に転じておるところであります。景況の緩やかな回復に伴い、所得が改善されることに期待をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) 大きな1番の市民の格差の実態と対応についての少子化する市民生活への対応の中で、子育て中の人たちの生活の手助けと、それから子育て支援について、新しい試みがあるかの2点についてお答えをさせていただきます。

 次世代育成支援対策岡谷市行動計画策定時のアンケート調査の結果などでも、高い期待の寄せられております保育サービスにつきましては、未満児も含む長時間保育、休日保育、一次保育等、多様化する保育ニーズに対応できるよう、あやめ、みなと保育園を建設し、体制を充実させております。

 平成18年度におきましては、乳幼児医療費無料化対象拡大事業といたしまして、外来分について4歳未満から就学前まで拡大し、子育て家庭の経済負担の軽減を図っております。

 また、地域の子育て家庭に対する相談や交流を図るにこにこ子育て支援事業やおじいちゃん先生として好評な保育補助員設置事業などの事業の拡大を図り、子育てにかかわる指導・相談、世代間交流などにも積極的に取り組んでいるところでございます。

 今後のことにつきましては、国からの少子化対策の具体的な案がまだ示されていない状況にありますので、岡谷市といたしましては、国の動向等に注目しつつ、現段階では子育て支援を推進するため制定いたしました次世代育成支援対策岡谷市行動計画に基づき、平成21年度を目標に設定した各施策の目標事業量の達成に向け、庁内を挙げ努力をしているところでございます。

 次に、保育料の見直しの関係で御質問いただきました。この関係では、行財政改革プラン市民会議での提言をもとに、公平性、受益者負担の原則を図るために、第3子以降、保育料の見直しを検討してきたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、学童クラブの関係で御質問いただきましたが、平成17年の5月1日現在の放課後の学校登校日の登録者数は353人でございます。平成18年4月3日現在では、281人となっている状況でございます。

 次に、市内遊園地の現状についてでございますが、現在、市内にあります児童遊園は、地区管理の児童遊園を含め87カ所ございます。その内訳は、長地地区が19カ所、川岸地区19カ所、湊地区2カ所、旧市内47カ所となっております。そのほかに団地内緑地やポケットパークなどが46カ所、やまびこ公園、湖畔公園を初めとする都市公園が19カ所ございます。

 それから、?のところで、市税条例の一部改正による各施策の負担緩和についてでございますが、保育料につきましては、市税条例の一部改正によりまして、住民税や所得税の課税状態、世帯の状態により保育料徴収基準の階層が決まってまいります。階層が変われば納める保育料も変わることとなります。両親、子供2人の標準的な世帯を設定いたしまして、18年度の保育料徴収基準や現在通園されております1,420人の園児の保護者を基準にした場合には、今回の市税条例の一部改正による保育料への影響は、3人の児童の保護者が1階層上の料金区分に変わると想定しております。

 また、18年度から2年に分けて実施されます所得税の定率減税の縮小による保育料への影響につきましては、19年度においては同様の想定で、142人が1階層上の料金区分に変わると想定しておるところでございます。

 しかしながら、まだこれに対しての国の方針等が示されておりませんので、国の動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな1番の(2)下層化する市民生活への市長対応の考え方の?の少子化する市民生活への対応の中で、岡谷市における母子家庭の実態についての御質問をいただきました。

 まず、母子家庭の実態でございますが、新聞に掲載された2004年度の県アンケート調査時である平成16年度における岡谷市の母子家庭世帯数は527世帯であり、各世帯の年間収入の状況は、母子世帯の53%が年間収入200万円未満で、そのうち27%が100万円未満となっております。岡谷市の場合、県全体の比率に比較して、低所得者の占める割合は少ない状況にございます。

 母子家庭世帯数の傾向でございますが、本年6月1日現在の世帯数は553世帯で、平成16年度と比較いたしまして26世帯増加しており、年々増加する傾向にございます。

 また、母子家庭の生活保護状況でございますが、平成16年度中の母子に関しての生活保護は3件ございました。内訳は母子世帯1件、母子のほかに親も保護となったもの−−いわゆる3世代の家庭の保護世帯2件であります。この3世代の家庭は、統計上母子世帯に数えられませんので、生活保護を受給しておりますが、母子世帯としてのとらえはしておりませんので、お願いしたいと思います。

 なお、平成17年度の母子に関しての生活保護は4件で、母子世帯2件と統計上母子世帯に数えられませんが、母子世帯に類する世帯2件でございました。

 次に、?の生活保護の案内の開示の中で、生活保護の実態と相談窓口の案内の周知についての御質問をいただきました。生活保護の平成16年、17年度の状況でございますが、平成16年度中に面接相談を受けた件数は64件で、そのうち真に生活に困窮しており、生活保護の申請により保護を開始した世帯数は21世帯であり、平成16年度中の保護世帯は延べ976世帯で、月平均では81世帯でありました。

 また、平成17年度では、面接相談件数は67件で、そのうち保護開始世帯は15世帯であり、平成17年度中の保護世帯は延べ930世帯で、月平均では78世帯という状況でありました。

 次に、生活保護や困ったときの窓口の案内を周知すべきではないかとの御質問でございますが、各種福祉制度やその手続などについては、岡谷市福祉ガイドブックにより周知をしているところでございます。この福祉ガイドブックは、本年度新しい内容のものに更新する予定であり、よりわかりやすいものとして全戸配布してまいりたいと考えております。

 このほか各担当課窓口や保健福祉総合相談窓口において、また市報等でもお知らせしているところであります。

 なお、生活保護制度については、市のホームページの健康福祉サービスガイドへの掲載を今後考えてまいりたいと思っております。今後につきましても、より一層市民の皆さんが相談しやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな2番目のごみ灰溶融の危険性の解明と説明責任についての(1)のごみ灰溶融の危険性について御質問をいただきました。

 湖周ごみ処理施設につきましては、焼却処理プラス灰溶融方式、またはガス化溶融処理方式と想定しているだけで、詳しい処理方式の検討は、まだ行われておりません。

 一般的には気化した有害金属やダイオキシン類はバグフィルターで回収され、サーマルNOXは触媒反応塔と呼ばれる設備で、アンモニアにより窒素と水に分解されるため、煙突からは環境基準を満たしたものしか排出されません。また高温で溶融することによって、有害重金属が分解されたり気化されたりして生成されたスラグには、ほとんど含まれていないと言われております。残った重金属はガラス状になることにより閉じ込められ、無害化されるとのことであります。国においては、JIS化が予定されており、その基準を十分満足するよう研究してまいりたいと考えております。

 耐火れんがの六価クロムの問題につきましては、高温になる溶融施設の耐火れんが等にはクロムが使われることが多く、有害物質が生成される危険性があるため、現在、メーカー各社で代替品の研究が行われているとのことであります。方式選定においては、ご指摘の点につきましては、よく研究してまいりたいと考えております。

 諏訪南行政事務組合で計画されております灰溶融施設につきましては、新聞報道等でお聞きしているだけでありますが、灰溶融施設の安全性や情報公開についての質問があったとのことで、今後、推移を見守っていきたいと考えております。

 次に、(2)の3分の1にならない溶融処理後のスラグでございますが、灰溶融の方式は、大きく分けますと電気式や燃料燃焼式があり、さらにそれが炉の形式ややり方により細分され、また同じ方式でもメーカーによって違いがございます。スラグの減容率につきましては、事前に調査した段階で、その方式ごとに違いがあり、平均をとって3分の1になるものと想定しておりますが、具体的な方式選定の折には、詳しく調査をしてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の高価なランニングコストでございますが、灰溶融施設のランニングコストにつきましては、灰を溶融する分は現在の燃焼するだけの方式に比べて高くなると想定しておりますが、実際の方式選定を行わないと、その算定はできません。

 しかしながら、方式選定においてランニングコストは、安全性や建設の経済性と並んで重要項目と考えており、十分精査をし、稼働後に予定と違わないように研究してまいりたいと考えております。

 鉄鋼や触媒メーカーの利益のため灰の溶融化が進められているのではないかとのご意見をいただきましたが、灰の溶融化はスラグの再利用により最終処分場の延命化や循環型社会形成のために必要なものと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな1番の市民格差の実態と対応についての(2)下層化する市民生活への市長対応の考え方の中の?の雇用と雇用条件の改善に対する対応について、求人内容の実態はとの御質問でありますけれども、ハローワーク岡谷にお聞きしましたところ、本年4月の新規求人591人のうち、請負、派遣を含む常用雇用が416人、パートが175人とのことであり、昨年の4月と比較しても、割合的にはほぼ同様の傾向にあるとのことでありました。

 なお、常用雇用に占める請負、派遣の割合は把握していないとのことでありました。

 次に、下層化する市民生活に対応するにはどうしたらよいかとの御質問でありますが、市民が豊かな生活を送るためには、その基盤となる産業、特に基幹産業である工業の振興が不可欠であります。今後も引き続き産業基盤の整備、技術の高度化、既存産業の体質強化に努め、経済の活力再生と多様な雇用の場の創出・確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、市としての雇用対策を中心とした企業への働きかけでありますが、企業の経営者、労務担当者などを対象としたセミナーや講演会などを開催し、雇用の適正化に努めております。

 しかし、御指摘の雇用実態にかかわる問題につきましては、企業の経営方針にも関係することであり、市として働きかけることは困難かというふうに思われます。

 なお、企業誘致の取り組み状況でありますけれども、上場企業を対象としたアンケートを実施するとともに、県外金融機関や県外事務所と連携して、情報収集に努めているところであります。

 次に、?のニートと言われる無業者やパラサイト化する世代の就職や生活相談等については、ジョブカフェ信州と共催して、自分の力で夢をつかもうとする若者の仕事探しをサポートするため、昨年設立されたNPO法人キャリアサポートと連携して、カウンセリングから職業紹介まで、就職に関する各種サービスをワンストップで提供する就業相談を、現在、テクノプラザおかやにて実施しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 大きな1番の(2)の?ニート問題について、団塊ジュニア世代への職業意識の育成を含めての教育のあり方にかかわって3点の御質問をいただいたか、こんなふうに思います。

 初めに、教育のあり方について申し上げたいと思います。

 今、社会問題となっております御指摘のこのニートは、一般的には就業、職業訓練、就学のいずれもしていない15歳から24歳ぐらいまでの個人というふうに承っているわけでございますが、彼らへの幼少時から初等・中等教育段階での学校や家庭における生活を通しての自立的な成長支援が、どうであったかということが問われるかというふうに思っております。

 御承知のように子供たちはそれぞれの発達段階におきまして、成長課題を持ちながら、個別の生きがいを求めて自己実現を願って歩み続けようと努めているに違いないわけであります。そのような子供たちが大人になって、社会の一員として働いていくための基礎づくりは、今申し上げました初等・中等教育段階での学校、あるいは家庭での生活で、どれだけ自己形成への体験を積むかということにかかわってくるかな、こんなふうに思っているわけでございます。

 先番議員さんにも申し上げたわけでございますけれども、中等教育段階までの子供たちに、1つには、みずからの人としての生活をいかに充実していくか。岡谷市の教育委員会でいつも言っております、いわば自分自身の生活づくりへの目的意識の醸成を通して、生きる力をどうつけるか。2つには、議員さんの御指摘にかかわるわけでありますが、しっかりとした勤労観、あるいは職業観をはぐくむこと、このことは彼らが将来直面するであろうさまざまな人生課題に柔軟に対応し、そして社会人、職業人として自立していくために、欠かすことができないものというふうに思っているわけでございます。

 御指摘いただきました職業意識育成にかかわることの中学校での取り組みを申し上げますと、進路学習の一環としまして、先輩、あるいは専門家の話、あるいは体験談を聞く機会や2年生時の地域職場体験学習がございます。

 さらには、これは小中共通するわけでありますが、総合的学習の時間における地域の人とかかわる学習などがございまして、これらも若者に成長していく子供たちの職業意識の育成に直結する有益な学習というふうに考えております。

 次に、2つ目に御指摘いただきました社会教育の立場からの成人へのニート対策につきましては、ただいま経済部長からお話があったわけでございますが、教育の方として見ますと、若者やその親に対する相談については、ほぼこの若者というと高校生までの相談が、あるいは親の相談が教育相談室に来ているわけでございます。しかし、就業についての御相談については、なかなか応じ切れない面がございまして、これについては他部局、あるいは他機関の方々にお願いをしているわけでございます。

 現在、社会教育という立場から見ての教育委員会の中での取り組みの一つとしては、学童クラブにかかわる事業に2つございます。

 1つは、中学生の夏休みの学童クラブにおける体験学習と、それから高校生以上の若者の学童クラブにおけるボランティア活動がございますけれども、これらについても学童クラブの活動に参加して、彼らに職業意識の醸成になればな、こんなふうに願っているところでございます。

 また、3つ目に御指摘の学問と申しますか、学校教育は、人間社会の人と交わり、人との助け合いを学ぶところだというご指摘は、まさにそのとおりだというふうに思うわけでございまして、岡谷市の学校教育におきましても、学力の保障、それから体づくりに並びまして、心の育ちにかかわる他者、人との良好な人間関係づくりの力、いわば社会力の育成ということを大事に考えておるところでございます。

 以上であります。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな2番目の(4)番、地元業者の保守委託の可能性についてお答えをいたします。

 新施設の運転及び管理委託につきましては、まだ3市町で最終方針が出ておりませんが、基本的には業者に運転及び管理委託していくものと思われます。

 地元業者にとの御意見でございますが、ごみ処理施設の管理運営は高度な知識と経験が必要であり、万が一事故が発生して市民に迷惑をおかけすることがないようにすることが、最も大切な点でありますので、単に地元であるとか安いとかというだけで業者選定することは考えておりません。

 しかし、施設建設後のポンプ設備や電気配線等の一般的な保守点検業務につきましては、地元業者への委託は可能であると考えております。

 次に、(5)番のごみ減量の実態と今後の目標でございます。

 6月から市内3地区で一般家庭生ごみリサイクルモデル事業が始まりましたが、小中学校、保育園の生ごみとあわせて、今年度は約240tの生ごみから約50tほどの堆肥がつくれます。でき上がった堆肥の一部は小中学校、保育園、公共施設等の菜園、花壇等で利用され、循環型社会の形成の推進と環境教育の実践等の成果があるものと考えております。残った堆肥は有機栽培農家へ販売され、注文に追いつかない状態とお聞きをいたしております。また、堆肥の成分分析は委託業者の方で実施しており、問題ないとのことであります。

 リサイクルにつきましては、ごみ処理基本計画では建設は計画されておりますが、その建設場所はまだ未定であります。周辺への影響につきましては、今後研究をしてまいります。

 年度ごとの減量計画につきましては、ごみ処理基本計画の中で平成15年度の可燃ごみ量を平成23年度までに約20%減量する計画となっておりますが、平成16、17年度の2年間で目標5.1%に対して2.9%の減量にとどまっており、今後さらにごみ減量を図り、市民の皆様の御協力をいただかなければなりません。

 市の説明責任についてでありますが、現在はまだ方式選定に着手しておりませんので、今後、整備計画を進める中で、安全や経済性について研究を深め、情報公開をしてまいりたいと考えております。

 なお、灰溶融につきましては、最終処分場の延命化や循環型社会形成のためには、ぜひ必要と考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 答弁ありがとうございました。

 まず最初に、総務部長の方からお話をいただいたこの緑色の部分は、退職者がいて収入が減ったり、どこかへ出ていったりとか、そういう人があるから、収入は確実に減ったということばかりではないということですが、いずれにしても、この図は実際のデータの中に示されている、収入が減になって、中間の人がこれだけ減ってしまっているわけですね。それは事実です。私、パソコンへ入れてエクセルで出したら、こういう画面が出てきたので、これは間違いないと思うんですが。

 それで、今お聞きして、部長はここまでおっしゃったかどうか、黄色いプロット点が平成17年度は16年度より幾らかよくなった。持ち直している点で、確かに景気というか、求人もふえてきたし、よくなってきている点だと思います。

 しかし、いずれにしても、真ん中の階層というか、この社会の中で構成する一番大切な中間層が、ほかでも全国的に間違いなく真ん中が減ってしまっていて、この表の中に載らない人は、つまり所得を申告しない人がこの表の外に出てしまっているわけですね。それは私の考えでいいと思うんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど私、お答えを申し上げましたけれども、いずれにしても今の状態は、議員さん御指摘のように200万円以下の低所得のそこの部分は、ふえる傾向にあるわけでありまして、あとの中間と言われます部分ですけれども、200万円以上、あるいは400万円以上というような部分については、減っているという状況が現在あるということだけは言えるかというふうに思っています。

 ただ、その中身について、個々の部分でなぜそういうふうな数字になってきているかという部分は、なかなか分析は難しいのかなということでお答えさせていただいたところであります。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) ありがとうございます。

 それで、こうした状態に、市民の生活は厳しくなっている部分があるわけですけれども、市長にお尋ねしますが、行財政改革の名のもとに、福祉の下の方のいろいろな部分を考えるよりは、むしろ財政の建設資金の方の、20億円近くのお金を確保するために、下の方の福祉を削るというやり方は、逆転しているのではないかと思うんですよ。むしろ行財政を改革してやるなら、そういう人たちのこういう窮状を救うために、その20億円をいかに1億円でも2億円でも減らして、これは今井秀実議員も道の問題だとか湖畔の公園の問題も言いましたけれども、そういう部分をやっぱり削って、こういう福祉タクシーをやめてしまうとか、これから学童クラブの金を取るとか第3子を有料化するなどということの一番の基本的な問題は、やっぱり守っていかなければいけないと私は思うわけであります。市長はそういうことに対しての反省はないでしょうか。ちょっとお聞きします。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) さまざまな改革の中で、一番厳しい状況に置かれている皆さんの救済措置、これを堅持してきております。我慢していただく点、あるいは負担していただく点は確かにふえているわけでありますが、本当に厳しい御家庭への支援というものは堅持しておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 好んでおやりになっているということではないと思いますけれども、いずれにしても、今そういう人たちがふえていて矛盾が起こっているということは、申し添えておきます。

 それから、種々御回答いただいたんですが、今の岡谷市のこの少子化に対する問題も、大きな問題をあちこち抱えておりまして、このままいきますと岡谷市の人口がどんどん減ってしまうような気もいたしますが、今、教育部長の方から御返事もいただいたんですが、そのほかにハのところで、母子世帯の数というのは、やっぱりふえているわけですね。553件なりの母子世帯があるというのは、ちょっと驚きでありますが、この人たちが生活保護を受けているのは3件とか4件とかいう数は少し少な過ぎやしないですかね。100万円以下の人が27%もいるのに、何で2件だ3件だという計算になるんですか。ちょっとここをお答えいただきたいと思うんです。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) ここに出ております数値につきましては、確かにこういった形での対応ということの中で出されているものでありますけれども、確かに所得の少ない方−−100万円未満の人が約27%いるわけでありますけれども、そういった方々も一生懸命やっていただいているということもありますし、またたまたま離婚された年の所得が、今まで御主人の扶養になっていたとか、そういうような形で所得が低いというようなケースも、中には見受けられるものであります。

 そういったことで、母子家庭の皆さん方には、自立していただくということの中で、そういった就労支援ですとか、いろいろな部分で行政として、できる範囲のことは手助けをしている状況でございますので、そんな点で御理解いただければと思います。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 今、部長のおっしゃった努力をしているという言い方は、保護を受けなくても頑張っているという意味なのか、そう解釈せざるを得ないわけですけれども、いずれにしても、後段に説明がありましたホームページまで、今度は生活保護の申し込みの説明までしていただけるようですので、(「リーン」予鈴)いずれにしても、オープンにしてそういう人たちを救っていく、知らなかったとか、ただ一人で苦しんでいることのないようにしていただきたいと思うわけでございます。

 それから、公園の問題でありますけれども、公園の問題で、私ちょっと長地の地区の人のお母さん方のところでお話ししましたら、何しろ湖畔の公園をつくるよりは、私たちはあんなところへとても行っていられないんだと。あそこの松電のスーパーの近くですね、あそこら辺のところは新しく家がふえているところですし、新しく家のふえている場所に、なかなかお金はかかるんだろうけれども、遊び場所がないというのは、やっぱり子育て支援、そういうところに子供さんがいっぱいいるわけですね。ぜひそれはやっていただきたいと思うわけです。そこら辺の公園をふやす、確かに箇所から言えば非常に多いわけですけれども、そういう場所が新しく住宅地がふえて、子育てが進んでいる地区に公園をふやすという考えはどうでしょうか。担当の方からちょっとお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 公園をふやしたらどうかということでございますが、教育委員会の方では児童遊園という立場で御答弁させていただきますけれども、児童遊園につきましては、各区におきまして維持管理をされているところでございます。毎年、各区の方から施設等の改修等の要望がございまして、それに対する補助金も出しているところでございます。

 公園につきましては、地域の身近な公園として有効に活用されているところでございますが、今後につきましては、地元地区の皆さんの要望等をお聞きする中で、地権者の皆さんとか地区の協力をいただく中で、充実に努めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 地区のお母さんたちの要求もそうでありましたので、ぜひそこら辺のところを進めていただくように要望いたします。

 それから、教育長には詳しくお話しいただきましたけれども、ニートの問題については、今考えてみますと、ちょうど家族で飛行機に乗っていて、次の着く場所の飛行場の状態がわからないで、うちの教育なり厳しさを知らないで楽しく飛行機に乗って旅行をしていて、着いたところが現地は就職難で、ジャングルがあって蛇がいたと。そういう状態がどうも今のニートだ何だを起こしているような気がするわけでございます。この家庭の中での、今、学校とはまた別の教育というか、親の考え方ですね、すぐ学校の先生方に文句を言ってくるというような話も聞くんですが、学校の方としてはどうなんでしょうか。家庭教育が昔と大分変わっているとか、そういうことはあるでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 学校と同じように家庭においても、家庭においては、なお子供たちの将来についての期待、そしてこうあってほしいという願いが強いというふうに思っているわけでありますけれども、しかし先ほど申し上げましたように、小中学校を卒業し、高校を卒業して社会に出たときに、若者の進路をめぐる環境というのは大きく変化をし、そしてまた厳しくなっている現実があるわけであります。これについては、御家庭でもかなり気を使いながら、我が子の自立に向けての意識づけ、意欲づけに努力していただいているというふうに思っているわけでありますが、そういう厳しい現実を、若者がどのように受けとめて挑戦していくかという方法、手段と申しますか、例えば職業訓練や就学への個別に即した支援、その子に即した支援をしていかない限り、なかなかうまくいかないというふうに思っているわけでございます。

 そういう中で、家庭からの支援、あるいは学校からの支援、地域からの大人の支援を通して、支援する人と子供さんとのよりよい人間関係が生まれる中でこそ、意識といいますか、意欲というものが芽生えてくるのではないかなと。そういう中で、よし、これから自分の人生は自分で切り開いていくんだ、できるところからやっていくんだ、そういう自覚が生まれていくのではないかな、こんなふうに思っておるわけであります。

 そういう意味から、学校教育においては、繰り返し申し上げているのですけれども、幼少時から中等教育段階までのそれぞれの発達段階での個々の子供の成長課題というものを、しっかり学校も家庭もともどもに受けとめて、その子に即した自立的な成長への支援を、学校は学校、家庭は家庭の場で、しかもその子の生活の中で続けることが大事かなというふうに思っております。

 そういう中で、特に学校においては、中学校にお願いしていることは、中学生には今の自分の生活がこれでいいのかどうか、毎日の学習もあるし家庭生活もあるし、いろいろあります。その自分の生活、一日の生活がこれでいいのかどうかと。そういう自分の今の生活づくりへの意識づけをいかにさせるかということが、非常に大事かなというふうに思っております。これには家庭におけるその子との対話が非常に欠かせないわけであります。その子の今思っていることを、いかに親御さんが察知して励ましを送ってやるかということが大事かと思います。追い立てるような育て方よりも、じっくり自分で考えて、自分自身の中に成長しようという意欲を持たせるということが、これが学校教育においても家庭教育においても、非常に大事かな、こんなことを思いながら、子供たちに今をどう生きるか、そして人としてどう生きるかという、そういう価値ある生き方を考えさせるような、そういう大きな支援の仕方をしていかない限り、どうしても目先のことに目標が行きがちなんですけれども、それとともにこれからの人生をどういうふうに生きていくのだという、そういう意味合いの支援というものを、初等・中等段階からやっていかないと、なかなか卒業してしまって、いよいよニートになってしまってからそれを言っても、遅くなっていくのではないかな、こんなふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 今、先生の方からいただきましたが、やっぱり義務教育の段階までの先生のお考え、それから今度は経済部長の方の話になるんですが、その間のギャップというか、あり過ぎるような気がするんですね。そこら辺のところ、何か講演会とかそういうことを経済部で考えることはないですか。専門家の人を呼んでやるとか、そういうことはないでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 今、労務対策協議会というのが、先日もお話ししましたけれども、市内で130社が入っております。そこのところですと労務担当者の方が集まりまして、労務の関係、求人の関係、そういうようなものをやっておるわけでありまして、そういうところで講演会等、今もやっておりますけれども、また今後もそういう形で、その企画はしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) ありがとうございました。

 それで、ごみの灰溶融の関係は、部長の方からお答えをいただいたり、市長からいただいているのですが、研究中と、これは当然まだ機種も決まっていないとか、いろいろな研究はされているのですけれども、いずれにしても、危険が(「リ・リーン」終了)いっぱいあるわけですね。こうした部分は情報公開をぜひしながら、合意を得ていかないと、やっぱりだめだと思うんですよね。煙突から出るバグフィルターを通れば、すべて安全であるという考えはないと思いますし、出てくるスラグの中に含まれている残量の重金属は必ずあるわけですから、それをまちじゅうに、コンクリートの中へ入れてまぜるなんていうことは、とんでもないことだと思います。私はこれは非常に危険であるということを申し添えまして、慎重に扱っていただくことを申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は10時50分といたします。



△休憩 午前10時40分



△再開 午前10時50分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△笠原征三郎議員



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員の質問を許します。

     〔18番 笠原征三郎議員 登壇〕(拍手)



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原征三郎です。

 国会は18日の会期末を控えている中、昨日の参議院において、患者、高齢者に深刻な負担増を押しつけるとともに、保険の使えない医療を大幅に拡大するなど、多くの問題をはらんでいる医療制度改悪法が自民党、公明党によって強行採決されました。

 成立させられた医療改悪法は、重症患者や高齢者への容赦ない負担増、差別的な後期高齢者医療制度の問題、保険のきかない医療を拡大する混合診療、地域の医療と介護にも深刻な影響を与える療養病床の大幅削減など、国民の命と健康に直結する重大な問題点を多く含んでいる、文字どおりの悪法であります。国民の願いを力ずくで踏みにじった今回の強行採決に対し、私は心の底から怒りをもって糾弾するものであります。

 それでは、大きな1番目として、医療改革にかかわる岡谷市の具体的取り組みについて質問をします。

 最初は、(1)岡谷病院の療養病床の削減問題です。

 今回の法改悪によって、全国的には現在38万床ある療養病床を、6年間かけて介護療養型の全廃を含め23万床減らし、医療療養型をわずか15万床残すだけになってしまいました。

 岡谷病院には現在、介護型の病床として36床、医療療養型病床が12床、合計48床ありますが、今後どのようなスケジュールで進めていくことを考えておられるのか、このことをまずお聞きします。

 次に、削減の受け皿についてです。

 政府は、老人保健施設、有料老人ホームなどが受け皿になると言っておりますが、私はこれは余りにも実態を無視している議論ではないかと思っております。

 岡谷市の場合は、どのように対応を考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、(2)後期高齢者医療制度の対応についてお聞きします。

 2008年4月から75歳以上の高齢者−−すなわち後期高齢者から保険料を徴収する制度が創設されますが、この新しい医療制度では、保険料を払えない滞納をする人から保険証を取り上げて、資格証明書の交付を義務づけております。

 岡谷市は、後期高齢者医療制度の創設に当り、このような保険料の未納者に対し、どう対応していくのかお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、大きな2番目、市税条例の改正に伴う影響について質問をします。

 さきの臨時議会において、専決処分として市税条例の一部が改正されました。この改正はもちろん括弧づきの改正でありますが、今回のこの税制改正によって、住民税非課税から課税になってくる人が出てきます。臨時議会の折、市長は影響を受ける施策・事業は19ほどあると答弁の中で述べています。ここでは19あるという中から特に保育料と介護保険料に絞って、その影響をお聞きしたいと思います。

 最後に、新しい介護保険についてお尋ねします。

 (1)の各区での説明会は、一昨日の杉村修一議員への答弁で理解できましたので、割愛をさせていただきます。

 (2)の岡谷市地域包括支援センターについてお聞きしたいと思います。

 ここでは特に2点、介護予防給付のケアマネジメントに関する状況と介護予防サービスの基盤整備は十分な状態になっているのかどうか、この点についてお尋ねします。

 (3)の新たな経済的負担増ということで質問します。

 居住費、食費は既に昨年の10月から自己負担になっているところですが、それに対して新たな具体的対応策を考えておられるのかお尋ねして、壇上からの第1回目の質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 塚田昌滋君 登壇〕



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 療養型病床についての政策変更が大きくなされます。これにつきましては、議員さんからの説明のとおりでございます。これに対して、病院としても早急な対応をしなくてはならないと考えております。

 療養型病床の収支につきましては、今までも大きなマイナスの状況でございましたが、本年4月の診療報酬及び介護報酬の改定により、さらに厳しいものとなります。

 しかしながら、療養病床の設置につきましては、岡谷市の福祉政策により設置した経緯がございます。今後、市側と協議しながら検討したいと考えております。

 療養型病床を廃止する場合につきましては、市側と十分協議を行い、受け皿を考え、患者様の不都合を最小限にとどめていきたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 医療改革にかかわる岡谷市の具体的取り組みについての後期高齢者医療制度の対応についてお答えをいたします。

 政府厚生労働省は、75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度について、平成17年12月に医療制度改革大綱を発表し、これらを創設するための医療制度改革関連二法案を衆議院に提出し、法案は6月14日、参議院で可決されました。

 改正の内容は、国保等の医療保険とは別保険として、保険料徴収を市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行うというものであります。患者負担は従来1割、あるいは一定以上所得者として2割負担が最高であったわけでありますが、新たな制度では現役並み所得者として3割の負担を求められるものもあらわれております。個人の負担はふえる一方でありまして、その上、新たな制度は、保険料の未納者には国民健康保険税の未納者に交付するものと同様に、資格証明書の交付まで義務づけているわけであります。

 政府与党、厚生労働省は、75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者制度について、平成17年12月に骨子を定めた医療制度改革大綱を発表し、これらの創設のため、医療制度改革関連二法案を衆議院に提出し、法案は6月14日、参議院で可決されたわけであります。

 後期高齢者医療制度につきましては、現在の老人保健法の一部を改正して、高齢者の医療の確保に関する法律に改める内容となっております。

 御質問のありました保険料未納者に対する資格証明書の交付に関する部分につきましては、第54条に「災害その他の政令で定める特別の事情がある場合を除き、保険料の未納者には保険証の返還を求めて、被保険者資格証明書を交付する」という条文が載っております。この条文の解釈や取り扱いにつきましては、国や県の考え方はまだ示されておりませんが、岡谷市は現在、国民健康保険税の滞納者に対して、納税の相談に応じていただいた方については、資格証明書を交付するようなことはしておりません。

 この後期高齢者医療制度の対象者にとりまして、医療機関への通院等は日常的なことでありまして、取り扱いについては、慎重の上にも慎重な対応が求められていかなければならないと考えております。滞納者の方には、生活相談や保険料の分納など、よりきめ細かな対応が必要になってくると考えられております。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) 大きな2番の市税条例の改正に伴う影響についての(1)の保育料についての関係でお答えさせていただきます。

 保育料は、住民税や所得税の課税状態、世帯の状態により保育料徴収基準の階層が決まってきますので、階層が変われば納める保育料も変わることとなります。

 今回の市税条例の一部改正による保育料への影響額でございますが、両親、子供2人の標準的な世帯を設定いたしまして、平成18年度の保育料徴収基準や現在通園中の1,420人の園児の保護者を基準にした場合には、3人の児童の保護者が1階層上の料金区分に変わると想定しているところでございます。

 また、平成18年度から2年間に分けて実施されます所得税の定率減税の縮小による保育料への影響につきましては、平成19年度においては同様の想定をした場合には、142人が1階層上の料金区分に変わると想定しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな2番の市税条例の改正に伴う影響についての(2)介護保険料の中で、税制改正と保険料見直しによる影響との御質問でございますが、65歳以上の方の介護保険料につきましては、3年間の介護サービス費用や高齢者人口などを推計し、3年ごと見直しがされます。

 平成18年度は、この見直しの年となりますので、制度改正とは関係なく改定されたところであり、保険料段階の基準額で年額3万5,100円であったものが、約24%増の4万3,800円と改定されております。

 御指摘のとおり、介護保険料は住民税の課税状況や世帯状況等により保険料の段階が決まってきますので、税制改正の内容により課税状況が変わり、段階が変われば納める保険料も変わることになってまいります。

 また、介護保険制度改正の中でも、保険料設定の見直しとして従来の第2段階を細分化することも示され、諏訪広域連合では本人及び世帯全員が住民税非課税で、かつ本人が課税年金収入額プラス合計所得金額が80万円以下を新しい第2段階とし、課税段階を7段階としたものでございます。

 税制改正による影響等に関しましては、改正に伴う介護保険料の激変緩和措置の対象となる人数として、おおむね2,000人程度の人を予想しておりますが、以前より議会でも御答弁申し上げておりますとおり、制度上での変更になってきている部分や前年の所得を反映した本算定による保険料が確定していないことなどから、個々の把握が難しい部分でもありますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、大きな3番目の新しい介護保険制度についての(2)の岡谷市地域包括支援センターについてでございますが、介護保険制度改正により4月から新しい要介護認定が実施されております。新たに要介護認定で要介護1相当の人等を日常の活動量や生活が不活発な原因となる状況から、状態の維持、改善の可能性を審査し、要介護1と要支援2に区分されます。新しい区分で要支援1、要支援2に認定された方は、新たに設置された地域包括支援センターにおいて、介護予防支援が行われることになります。

 介護予防支援業務につきましては、業務の一部を委託することも可能となっており、従来の事業所と利用者との関係や特別な事情もあることから、事業所や利用者とも調整しながら対応している状況でございます。

 5月末において、約60人の方に介護予防支援の提供を行っており、このうち約40人は居宅介護支援事業所に業務の一部を委託している状況でございます。

 今後におきましても、新規認定者と更新者等が徐々に増加してくるものと思われますが、利用者がスムーズに利用できるよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、介護予防サービスの基盤整備についてでございますが、介護予防サービスは主に従来のサービス提供者が制度改正に対応した展開として指定を受け、供給体制が整ってきているものでございます。

 新たに創設されました地域密着型サービスにおいては、新しい内容でもあることから、サービス提供事業者がないものもございますが、今後徐々に充実していくものと考えております。

 次に、(3)の新たな経済的負担増についてでございます。

 御承知のとおり居住費、食費にかかわる施設給付の見直しにつきましては、昨年の10月より実施されております。利用料負担の増額に伴う影響と把握、負担増に対する軽減策等に関しましては、さきの議会一般質問においても一定の御答弁をさせていただいております。これらの見直しに当っては、あわせて所得の低い方について負担の上限を設け、居住費や食費の基準費用額との差額は、介護保険の保険給付で補うなどの配慮がされております。このほかにも、所得の低い方に関する施策といたしまして、利用者負担額が第2段階の方については、高額介護サービス費の負担上限額が2万4,600円から1万5,000円に引き下げられることなどが見直されております。

 また、利用料に関する低所得者対策といたしましては、諏訪広域連合において社会福祉法人による利用者負担軽減制度も10月の改正にあわせ、対象者の要件など運用改善を図ってきている状況でございます。

 なお、この制度に関しては、今回の制度改正にあわせ、介護予防サービスも減免の対象に加えるなど、その都度協議しながら改善を図ってきているものでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 最初に、療養病床の削減について質問をさせていただきます。

 今の答弁の中でありましたが、診療報酬、あるいはここで介護報酬と言ってもいいかもしれませんが、それが大幅に削減されてきているというような答弁がありました。どのように減らされているのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 療養型病床の関係につきましては、医療型と介護型とそれぞれ取り扱いが異なっている部分がございます。どのように減らされてきているかという点につきましては、まず医療型の関係でございますと、例えば今まで1日の入院基本料が1,151点、いわゆる1万1,510円だったものが、本年の7月から、ある一定の条件によりまして764点というような金額、それから介護度の基本料の2の関係につきましては886点というふうに、極端に金額が下げられます。これによりまして、例えば非常に、今まである程度の金額を保っていたものが一気に下がりますので、そういう点で非常に影響が出てくるというふうな状況になっております。

 また、介護型の関係につきましては、一つは入院基本料そのものは20単位ぐらい−−200円ぐらいの減額で済むわけでございますけれども、リハビリテーション、今まで介護型の場合には、ほとんどの診療行為がフォーカスという形になりまして、入院基本料の中に含まれていて、外枠でとれるものにつきましては、リハビリテーションの金額が主だったわけでございますけれども、そのリハビリテーションの関係が、一行為につきまして70単位−−700円程度減額をされるというような形になりましたので、非常にその影響が大きくなってきているというふうな状況にございます。それが主な改正の点でございます。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) そうしますと、私は壇上で今度の医療改悪によって、6年ばかりかけて削減をしていけばというようなことを言ったのですが、そんな6年もかけて減らしていくというような悠長なことは、財政的な面から考えれば、言っていられない状態が、この7月から改悪というんですか、下げられるということになりますと、6年かけてやっているというようなことは、言っていられないというような思いに私は到達するんですが、どうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 統括事務部長。



◎統括事務部門事務部長(茅野重光君) 議員さん御指摘のように、現在、市立岡谷病院及び健康保険岡谷塩嶺病院の関係につきましては、4月1日に経営統合を行いまして、まず経営統合という形の中で経営改善を図っていかなければいけないと。次に診療統合という段階に進むわけでございますけれども、とにかく経営採算上でまいりますと、非常にこの療養型病床というものは、議員さん御指摘のように平成18年度から大きなマイナス影響が出てくるということは事実でございます。

 ただ、この療養型病床につきましては、先ほど管理者の方からも答弁をさせていただきましたが、平成12年4月1日に介護保険法が施行されるに当りまして、市側から介護保険が施行されたときに、諏訪地区における療養型病床というものが、ある程度確保されていなければならないという政策的な中で、療養型病床を設置した経過がございます。この整備費につきましても、当時、病院事業会計が厳しい折から、市側から御負担をいただいたというような経過もございまして、ただ単に病院の経営の点から言って、これを廃止するということが簡単にはいかない部分も、やはりあるというふうに認識をしております。

 したがいまして、今後、経営の関係を、やはり経営改善を図っていく上で最優先に考えなければなりませんけれども、その辺のこともございますので、今後、市側とその辺につきましては、御相談をさせていただいて、方向づけをしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 今の答弁、ぜひちょっと市長、覚えておいていただいて、市側でどう考えるかということが、非常に重要になってきていると思います。この点については、また改めて市長に考えをお聞きしますが。

 それからもう一つ、受け皿ということで私は質問したいと思うんですが、中嶋部長さんの方へ聞いた方がいいかな、特養の待機者、あるいはまた在宅で待機している人数、また広域での特養の待機者、数字だけちょっと教えていただければと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 特養への入所希望者の状況はどういう内容かということでありますが、現在では約220名の方が待機をしているわけでありますが、そのうち在宅での方は約90名ほどおいでになります。

 それから、諏訪圏域全体での状況でございますが、全体では約700名の方が待機をしておりまして、そのうちの約4割の方が在宅ということで、280人ぐらいが在宅ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 今、部長さんの方から特養の待機者の数字をお聞きしたわけなんですが、先ほど私、壇上で、今、療養病床へ入っている方の受け皿として、国としては老健、あるいは有料老人ホームというようなことへ振り分けていくというようなことを考えているようですが、先ほども言いましたとおり、私はこれは全く現実を見ない、そういう論議だと思っております。

 実際、今お聞きしたように、岡谷市だけでも在宅で90人の方が、特養に入りたいが待っているわけなんですね。それで例えば岡谷病院で療養病床をなくしていくとなると、それらの人が行く場所、どこへ行ったらいいかということなんです。

 先ほど市長の方へ、ちょっと後で質問すると言ったのは、先ほど岡谷病院の方からは、市と相談して今後のことはということですので、これからは市長に質問していきますが、その受け皿をどう考えていくのかというようなこと、ちょっと答弁していただければと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 先ほど病院からお答えしましたように、市と綿密な相談をして方向性を出していくということで、まだ病院との意見調整はしておりません。

 しかし、一つ明確に言えることは、療養型病床を抱えるということは、病院にとりまして相当な経営的な負担になってくるということは、事実としてあるわけでございます。そうした場合、その負担に耐え得るかどうか、ほかにいい方法があるかなしか、こういったところが市側と病院側の意見調整の焦点になっていくものと思われます。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 先ほども言いましたが、診療報酬等、そういうようなものが極端に言えば半分に減らされてきているわけなんですね。そういうことを考えると、もう療養病床というものをなくしていかざるを得ないという考えに行き着くかもしれませんが、先ほど言ったように、そうすればそこを追い出された患者さんがどこへ行くかというと、先ほどの数字を聞かされておわかりのように、今でさえ入る人が待っているのに、療養病床を出された人が、それでは行くところがあるかというと、全くないわけなんですね。

 そこで市長に、ぜひこの際、明確にお答え願いたいのは、そういう状態である現在、国できのう改悪されたあれでは、もう介護の療養病床をなくしていく、あるいは医療型もかなり減らしていくというようなことなんですが、岡谷市では減らさないということを、ぜひこの議会の場で明言していただければと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 何度も繰り返しになって恐縮でございますが、慎重に病院側と意見調整をして、お答えをしていきたい、かように考えております。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) それでは、今入っている方が不安に思うばかりなんですね。先ほど答弁をいただいた中で、国の考え方がまだ示されていないということで、今後動向をというようなことを答弁の中で言われましたが、国がどう考えているかということは、もう明らかなんですね。今、患者さんをどうやって安く診ていくとか、あるいは十分な医療をしていくかと、そういうための今度の法改正ではないんですね。いかにして医者にかからせない、かかっても医療費はたんと取る、そういうことを考えての改悪なんですから、国の考え方というのは示されていると思うんです。そういうことに対して、市長がどういう態度をとるかということは、私は非常に大事だと思うんです。

 そこで一つ、これは何度も前からも聞いていることなんですが、地方自治法で示されております地方公共団体、何をしなさいということをまず真っ先に言っているかということです。

 きのう助役さんがこの1年間の感想を聞かれたり、今後の抱負の中で、住民の福祉の向上を考えていきたいと明言されております。これは本当に地方自治法にのっとっての発言だと思うんです。

 市長、地方自治法では、「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本」と言っているんです。この法に照らしてみれば、病院を追い出されて、どこへもいくところがなくなるというような事態は、絶対避けていかなければならないと思うんです。

 そこで、改めてお聞きしますが、先ほどの市長の答弁では、私は、というより患者さん、あるいは高齢者の方、納得しないと思うんです。ぜひこの法に照らしても、あるいは今の実態に照らしても、岡谷市の市長としてどうしていくかということを、ぜひ明確にお答え願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 病院は、市民の生命、そして健康を守る福祉の拠点であります。この病院の経営が立ち行かなくなりますと、市民に大きな影響が出ます。病院経営の健全化ということを第一に、そして行き届いた福祉の整った行政という二本柱で、今までも特養のベッド数をふやしてまいりましたし、デイ・サービスセンターの設置等、高齢者福祉の対応を、病院ばかりではなくて、さまざまな角度から整えてきております。そのようなことも考慮して、療養型病床群の対応を慎重に検討をしていきたい、かように考えております。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) それでは、私はいい方に解釈して、すぐここで療養型病床を減らしていかない、慎重の上にも慎重ということは、そういうことだと私は解釈します。

 そうなりますと、病院の経営の側から見ますと、先ほど言ったように点数がもう半分近くまで減らされてきている、そういう場合に病院の経営をどうやっていくかとなりますと、これは市長としては、一般会計からそれなりきの繰り出しというものを覚悟していかなければならないと思いますが、そういう覚悟を持っての上での先ほどの答弁かどうかお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 笠原議員さんのペースに、ややもすると乗せられてしまいそうな感じでございますが、基本的には病院側と、この療養型病床群、どのように経営の影響を最小限にして対応していくか、検討を深めていくということでありますので、今ここで一般会計からの補てんをどうのこうのということは申し上げられませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 先ほど私、いい方へ解釈すると言いまして、市長も今の答弁があったわけなんですが、私の頭の中には、もう来週の岡谷民報のトップの見出しが頭に浮かんでおります、「岡谷市長、療養病床を削減せず明言」というようなことで載せさせていただきますのを。

 冗談はともかくとして、今言っていることは、私は今のお年寄りの方ばかりの問題ではないと思うんですね。この一般質問の中でもずっと出されておりますが、団塊の世代の方がいよいよ高齢者となってくる、そういう時代になってきております。ですから、今後ますます予想される高齢化社会に対応していくためには、療養病床の削減というものは時代のニーズに逆行するものだということを、重ねて申し添えておきます。ぜひ、先ほども言いましたが、慎重の上にも慎重ということは、私はとりあえずは削減というものは、市長の頭の中にはないということで、この問題は打ち切っていきたいと思います。

 次に、後期高齢者の医療制度のことで質問をいたします。

 私が申すまでもなく、75歳以上となれば、もう病気になって当たり前。一つや二つどころか幾つもの病気を持っているということが、これはもう私が言うまでもないことだと思うんですね。そうなってきますと、当然のこととして医療機関にかかる割合は、普通の人より格段に率としては高くなっていく、これは当たり前のことだと思うんです。

 このようなお年寄りから、保険料を払えなくなったということだけで、保険証を取り上げて資格証明書を発行することを義務づけている、こういうような法律が昨日通ったわけなんですが、先ほどの市長の答弁ですと、何かまだ、どうしていくんだというようなことがはっきりしないわけなんですね、そういうものは取り上げないよと言っているのか、国の動向をということで、国で強い指導があれば、そっちへなびいていってしまうのかどうか。

 ぜひ私は、先ほどの療養病床の削減と同様のことなんですが、せっかく苦労して生きてきた、精いっぱい生きてきて、今の日本や岡谷市を築いてきた人が、最後のところをだんだん迎えるに当って、こんな冷たい仕打ちを受けさせていいのかどうか、そのことだけ、ちょっと市長、どんな考えかお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 納税相談に応じていただいた方には、現時点におきましては、資格証明書を交付するようなことはいたしておりません。後期高齢者の医療制度の対象者にとりまして、医療機関への通院等は日常的なことであろうかと思っております。取り扱いにつきましては、今後とも慎重の上にも慎重を期して、特に人道上の問題が発生しないように、最大限の配慮をしてまいりたい、かように考えております。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) これも今の答弁を聞いていますと、もう見出しが浮かんでくるような答弁なんですが、ぜひ、こういう本会議の場ですので、私どももどういう答弁を求めているかということで、必死になって言っているわけなんです。それに対して、先ほども言いましたが、慎重の上にも慎重ということは、慎重に考えてこうだったというような答弁で、やっぱりお年寄りの方は満足しないと思うんです。

 今だったら75歳以上の方、扶養になっていても何でも、保険証を取り上げられるということはないわけなんですね。今度初めてなんですね、こんなことを法で決められてきたのは。私もどういうようなことで書かれているかと思いましたら、もう即、被保険者証の返還を求めるというようなことを法律で書いているわけなんです。

 しかし、岡谷市では、今までもできる規定ではないときから、なってからでも資格証明書の発行をかなり抑えてきたということがあります。ですから、お年寄りの方にとってみれば、保険証というものは命綱なんですね。年金も年々減らされていく、全額窓口で払って、後で戻ってきて、それでよしよしなんていう余裕はない、そういうお年寄りに対して、ぜひ一歩進んだ答弁を再度求めたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 議員さんのおっしゃることは、わからないわけではありませんけれども、国の法律の中で、こうした法律で定められたわけでありますので、そうはいっても、今まで岡谷市の対応としては、できるだけ資格証明書を発行しない、相手の立場に立った対応をしてきておりますので、そういった点で、私たち市としては誠心誠意対応をさせていただきたいというふうに考えています。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 納税相談へ来られた方には、なるべくというようなことですので、お年寄りがあそこの相談室まで行けるかどうかということは、かなり難しい人もいるかもしれませんが、滞納、あるいは保険料を払えなかった方には、ぜひそういうことを何度も何度も通知していただいて、そういう方の保険証を取り上げるというようなことは絶対しないようにしていただきたいということを、強く申し添えておきたいと思います。

 次に、大きな2番の市税条例の改正に伴う影響ということでお聞きします。

 昨日、あるお年寄りから連絡がありまして、私もきのううちへ帰ったら、市・県民税の納付書というのが届いていたわけなんですが、そのお年寄りが見て、びっくりして電話をよこしたわけなんですね。昨年の2.5倍にもなっていると。私の知っている知識を全部出して説明したのですが、なかなか理解してもらえなくて、結局は市会議員は何をやっているんだというようなお小言までいただいて、いやそれはちょっと、国でやったことだということもできなかったわけなんですが、しかし本当にお年寄りの方にとってみれば、収入はふえていなくても、税金はもう2.何倍というような増税になっているわけなんです。

 しかも今度、臨時議会で行われた専決処分によって、またそれに若干の上乗せが出てくるということなんですね。そうなってきますと、お年寄りにとってみれば、踏んだりけったりという思いだと思うんです。介護保険料は上がる、また税金は上がる、しかも先ほどずっと言っていた医療費が2倍になる人、3倍になる人、新たな保険料まで取られる。そういうように、とても今どうやって生きていけばいいかという状態なわけなんですね。

 そういうときに、5月に行われた専決処分、そのときに私どもが反対したということが、本当に私ども、よかったと、私どもの判断は正しかったということが、きのうの電話で証明されたと思っております。

 そこで、市長にお聞きしたいわけなんですが、先ほど保育料、あるいは介護保険料や何かでいろいろ影響が出てくるということがあったわけなんです。市長はその臨時議会の折、19ばかりの事業、施策に影響が出てくると答弁があったわけなんですが、これ全部でなくてもいいんですが、私ども共産党の議員団と懇談した折に、今度の市税条例の改定によって、負担増が出てくれば、それはそうならないように対応していくと言ったわけなんですが、具体的にどのような対策を考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今、議員さんの方からお話ありましたが、5月の臨時会でお願いした税制改正の部分でありますけれども、幾つかの要素が入った税制改正だったというふうに思っています。そしてお話をいただく部分というのは、恐らく市長が19というものに影響が出ると言ったそういった部分というのは、平成18年度ではなくて、平成19年度から行われる税源移譲の部分ですね。これは前にもお話ししましたけれども、所得税の率を下げて、それから住民税の率を上げる。そして所得税と住民税の両方を足した額は、トータルでは変えないと。そういった税源移譲という三位一体の改革の部分から出てまいりました、その税源移譲の分としての影響という部分が、いろいろなところで出てくるのではないかと。そういった項目が、恐らくそのぐらいのいろいろな部分に出てくるのではないかと。それは所得税の部分でも出てくるし、それから住民税の部分でも出てくる。それは今申し上げましたように、片方で減る部分、片方ではふえる部分という中での影響という部分が出てくるのではないかということを申し上げた話だと思うんです。

 今申し上げましたように、この税源移譲の部分は、平成19年度からになりますので、それを一つの標準として、そして影響させる基準としてそれを求めてやっている施策という部分として考えられるのは、恐らく平成20年度からになってくるのではないかな、多分恐らくそれが主ではないかなというふうに思っていますので、その出る影響の部分については、これは税制の制度上で、今言うようにトータルの税は、所得税と住民税を合わせれば変わらない、変わらないんだけれども、現実的に税源移譲として動いてしまう。この部分については、所得も変わらなければ、何も本人に責任がない形の中で行われる話ですから、この部分に対する影響の部分は、これはやっぱりどこかで考えていかなければいけないだろうということで、市長がその部分についての対応は何とか考えていきたい、こういう部分での答弁をさせていただいた部分だというふうに思っています。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 今の部長の答弁で了としますが、市長に確認だけしておきますが、今の部長の答弁を含めて、私どもと懇談した折の負担増については、十分な対策をとっていくということについては、お変わりないかどうか、それだけお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 今、部長がご説明をいたしました税源移譲による税負担を伴う方々には、きめ細かく対応していきたい、かように考えております。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 ぜひそういうように対応していっていただきたいと思います。

 次に、3番の新しい介護保険制度についてということで、再度お聞きしたいと思います。

 先ほど部長さんの方からの答弁で、地域包括支援センターでのケアプランの作成とか、そういうようなことで一定の答弁があったわけなんですが、これは岡谷市での包括支援センターということではないのですが、全国的に見て、いろいろ問題が出てきておりますので、少しお聞きしたいわけなんですが、ケアプラン作成の介護報酬、これも先ほどの病院の方で聞いた医療報酬というんですか、そういうものが下げられているということなんですが、このケアプラン作成についての介護報酬、去年とことしではどうなってきているかというような数字、おわかりでしたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 昨年度との比較ということでありますけれども、ケアプランの費用の関係については、ちょっと確かな数字は申し上げられない部分がありますが、今回新たな形でのケアプランの関係では、4,000円と当初2,500円ですか、6,500円かかるという部分はあれですが、前回との比較の部分については、ちょっと資料は持ち合わせていないものですから、すみません。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 今、部長さん答弁で言われましたような、4,000円というようなことが今現在だと思うんです。それまでは、4,000円というのは月4,000円ということで言っているわけなんですが、月8,500円だったのが4,000円になっているというようなことなんですね。そうなってきますと、今委託して出しているというような方が60名中40人いるというお話だったわけなんですが、委託先というものは民間のところなわけなんですね。この4,000円の介護報酬ということでは、もうやっていけないという状態が全国的に生まれてきております。

 しかも1人のケアマネジャーですか、その人がつくれるプラン、これは初日ですか、齋藤議員も言っていましたが、8件だということで、こうなってきますと、なかなか予防のケアプランというものですか、それがつくれなくなっていくおそれがあると私は思うんですね。

 先ほどはまだ始まったばかりで、支給されているのは60人ということで、しかしこれから徐々にふえていくと部長さんの答弁の中で言われておりました。その辺の(「リーン」予鈴)今後の状況というんですか、見通し、どんなでしょうか。プラン作成が間に合っていくのかどうかということが、私は非常に危惧というんですか、そういう念を持っているわけなんですが。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 今後の推移の関係でありますけれども、確かに4月から始まったばかりという部分もありますが、状況とすれば増加していくような形になろうかと思っております。

 ただ、それについての対応については、当然、今、包括支援センターの職員も5名配置をしておりますし、また委託の関係でも8件というような制約もある中で対応していただいているわけですが、いずれにしても、ふえた分についても、しっかり対応できる体制は整えていきたいというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 非常に大変な中で、職員の皆さん初め、非常に頑張ってもらっているということで私は理解しているわけなんですが、しかし私の言っているのは、国が余りにも理不尽なことを言ってきていると私は思うんですね。さっきも答弁がありましたように、ケアプランの作成で4,000円。これでは民間の人件費もままならない状態だと私は思います。そうなってくるとそういうところの事業所は、もうそんなもうからないものはやらんよと。しかし一方では、1人8件しかできないとなってくると、これから徐々にふえてくるそういう要望を持っている人がふえてきても、プランさえ立てられない。しかも岡谷市では、きのうも幾つか質問が出されておりましたが、人員削減と言うことで、1人の職員の方に対して、仕事量というものが非常に重くなっていくということなんですね。

 これは部長さんに聞くより市長にお聞きしたいわけなんですが、今言ったように委託へもなかなか出せない、そうかといって、いる人数で1人8件となると、予防プラン、これをつくっていく上で、やはりもっと職員をふやしていかなければいけないのではないかと私は思いますが、市長、どのようなお考えをお持ちでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 現時点においては、この作業を進める上で、人員は間に合っているという報告を受けております。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 今後かなり厳しい状態になっていくということは、十分予想されますので、市長、その点ぜひ対応や何か、市長の方から声をかけて、十分な対応をとっていただきたい。というのは、この介護予防は今度の見直しの大きな目玉の一つだと私は思っております。そうなってきますと、プランが立てられないで、どうしてサービスを提供できるかということになってくると思いますので、ぜひ今後の対策というんですか、対応は市長、十分にとっていただきたいと思います。

 次に、基盤整備、このことについても、もう一度お聞きしたいと思います。

 先ほどの答弁の中で、まだサービスのないものもあるとのことでしたが、これはいつごろ十分なサービスが受けられるような体制になっていくのかどうか、このことだけ1点お聞かせ願いたいと思います。(「リ・リーン」終了)



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 地域密着型とかそういった部分の整備がまだされていないということでございますけれども、いずれにしても、これはサービスを提供していただける側、あるいはそれを受ける側、そういった部分がこれからいろいろな形で需要と供給の部分が出てこようかと思いますが、今の段階で、それではいつまでにどんなものをつくるというような計画にまで至っておりませんが、いずれにいたしましても、そういった対応については、これから徐々に整備がされてくるというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時10分といたします。



△休憩 午前11時51分



△再開 午後1時10分



○副議長(渡辺太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△今井竜五議員



○副議長(渡辺太郎議員) 今井竜五議員の質問を許します。

     〔13番 今井竜五議員 登壇〕(拍手)



◆13番(今井竜五議員) 13番 今井竜五です。

 平成18年度は、始まって2カ月余りが経過したところです。以前ならまだ2カ月といったところでしょうが、政治も経済もスピードが求められている現在、スタートの2カ月というのは非常に重要な時期であると言われております。また、今年度は岡谷市も、さまざまな事業の仕掛けが例年より早くなっているように感じております。そんな感想を述べながら、通告順に従って一般質問をさせていただきます。

 1番の行財政改革プランの推進についてであります。

 岡谷市は、昨年、自立のまちづくりを目指し、岡谷市行財政改革プランを策定、本年度はいよいよこの改革プランがスタートした改革元年であります。「市民総参加による特色のあるまちづくりを推進できる行財政基盤の確立を目指して」を基本目標として、このプランにより厳しい財政状況の中で、さまざまな取り組みが行われていますが、まず1点目としまして、本年度、スタートの年としまして、行財政改革の推進のために重点的、あるいは全般的に取り組んでいるものなど、その取り組み状況、また課題等がありましたらお聞きしたいと思います。

 2点目の補助金・負担金の一斉見直しについてですが、何人かの先番議員さんへの答弁があり、理解をいたしましたので、質問は省略いたしますが、基本的な考え方や進め方の周知徹底を図り、見直しでは十分な説明と話し合い、そして理解を得るよう努力をしていただくことを要望しておきます。

 次に、3点目の市民と市の役割分担と協働についてですが、「既にすべてのサービスを行政が担う時代ではない。市民と行政がそれぞれの役割を認識し、分担、あるいは協働でまちづくりの推進を図らなければならない」と言われております。方法は、ボランティアによる活動、民間活力の導入などが考えられます。

 そして、このことによりプランのもう一つの基本的な方針の「簡素で効率的な行財政運営の実現」も可能になりますので、積極的な推進が図られるべきですが、どのような考え方で推進をしていくのでしょうか。具体的な取り組み事例を含めてお伺いいたします。

 4点目の歳入確保ですが、納税相談室については、先番議員への答弁で了解をいたしましたので、やはり質問を省略いたしますが、その他の歳入の確保のための取り組みも大切な課題であり、未利用財産の売却処分を積極的に行うほか、市発行印刷物や市の施設等への有料広告などの検討がされるとあります。現在どのような取り組み状況でしょうか、お聞かせください。

 2番の市民総参加のまちづくりについてです。

 まず1点目は、新しい事業として、市民総参加のまちづくりサロンの第1回が既に5月22日に開催されました。その状況や感想については、先番議員への答弁で了解いたしましたが、ここではサロンの今後の展開の仕方やどのような方向に持っていきたいのかをお尋ねしたいと思います。

 2点目のわくわくするまちづくり推進事業についてですが、まず昨年までの地域活性化事業について、市ではこの事業の評価、そして今後の課題、反省点などをどのように総括しているかお尋ねいたします。

 次に、わくわくするまちづくり推進事業についてですが、この事業の概要、ねらい、期待するところについて、また6月19日が申請書の提出期限となっていますが、応募の状況はどのようになっているのでしょうか。さらに、この事業も審査会を設置するようですが、委員はどんな基準で選定していくのでしょうか、お伺いいたします。

 大きな3番の市民の健康づくりについてですが、近ごろ生活習慣病に進行する危険性の高いメタボリック症候群という言葉がマスコミをにぎわわせ、成人の有病者1,300万人、予備軍1,400万人を含め、2,700万人が該当し、肥満児の2割も当てはまるということで、大きな話題となりました。

 また、岡谷市健康増進計画の中の「健康は守るものという従来の発想を転換し、健康はつくるものという視点に立って」という考え方の一節に触れ、自分自身の日ごろの生活習慣を反省しながら質問をさせていただきます。

 健康で生きがいを持って日々の生活を過ごせることは、本当に幸せなことであり、現在、岡谷市においては平成15年度策定の岡谷市健康増進計画により、市民の健康づくりを推進しています。

 健康こそ本来、自己管理、自己責任が求められる最たるものではありますが、その環境づくり、情報や機会の提供、サポートに行政の果たす役割は大きく、欠かせないと言われております。

 そこで、まず1点目は、行政として市民の健康づくりに果たす役割とその取り組み状況についてお伺いいたします。

 2点目ですが、岡谷市はここ数年、国民健康保険の1人当たりの医療費が県内の市の中で一番高く、その原因の分析、そして適正化が求められています。このようなテーマも含みながら、岡谷市は平成18年度から3カ年の計画で新しい事業として、山梨大学と包括協定を結び、地域保健医療の分野で市民健康づくり事業の共同研究に取り組みますが、その目的、また具体的にはどのような内容の事業を進めていくのかお尋ねいたします。

 大きな4番の工業振興に移りますが、行財政改革プランにも「本市の基幹産業である工業振興施策の一層の充実を図ります」とされております。まさに工業振興は、岡谷市の将来を左右する重要な課題であります。

 まず1点目として、金融機関の4月末の諏訪地方の景気動向調査によりますと、景況に回復感、製造業は好転、また受注も増加予想とありました。気になりますのが、市内製造業の実態であります。最近その製造業の景気動向など調査を実施したとお聞きしております。先番の宮下議員にも答弁がありましたが、その結果やその他の事項の現状分析をお伺いいたします。

 2点目としまして、市が工業振興策の充実を図るため、またタイムリーな支援を行うためにも、各企業からの市への要望、ニーズを把握する必要が常にあります。日ごろの企業訪問や会議などを通じ、企業からさまざまな要望が市に寄せられていると思いますが、主にどのような内容のものがあるでしょうか。またそのような要望への対応はどのようにしているのでしょうか、お聞かせください。

 3点目は、工業用地についてお伺いをいたします。

 湯殿山につきましては、多くの先番議員さんたちの答弁で理解をいたしましたので、質問は割愛いたしますが、先日も現地を見てまいりました。眺望もよく、すばらしい場所であり、岡谷市にとりましては貴重な財産だと思います。地元、今井区もあの付近で地域活性化事業オラータの森整備事業を、区、区民を挙げて完成を目指して努力をしております。湯殿山の有効な活用方法が早く決定されますよう、強く要望をしておきます。

 さて、その他の工業用地についてですが、岡谷市は住工混在している地域が多く、企業が操業を続けたり、工場の増築や拡張の計画をしても、周辺住民との間で日照権や騒音など環境問題により計画どおり進まない、そのようなことも最近多いと聞いております。

 そこで、市内の違う場所に工場を移転したい場合、その用地は確保できるのでしょうか。また、確保できない場合は、市外へ企業流出というケースになってしまいますが、どのような対応を考えているのかお伺いいたします。

 4点目ですが、経済のグローバル化と言われて久しくなります。この間、市内の企業も、みずからの市場開拓や取引先の関係などにより、既に海外進出をしている企業も数多くあります。また、海外進出をしていない企業にとりましても、国際化への対応は常に迫られています。

 市内の企業では、この国際化への対応に対し、どのような問題や課題があるのでしょうか。また、行政としてはどのような取り組みを行っているのでしょうか、お尋ねいたします。

 5点目ですが、岡谷市ではこの数年、工業振興活性化の決め手として、スマートデバイスの世界的供給基地の形成を提唱し、各種の支援や施策を積極的に展開しています。一朝一夕では開発できないことも承知をしておりますが、期待するところも大きなものがあります。その成果は、そろそろ出てきているのでしょうか。支援、施策の内容と具体的な事例があればお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終わりにいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井竜五議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 御答弁を申し上げます。

 大きな1番の(1)行財政改革プランの取り組みの状況と課題ということで御質問をいただきました。

 本年度は、行財政改革プランがスタートし、市の組織機構の昭和41年の部制導入以来の大改正、岡谷病院と塩嶺病院の経営統合が行われるなど、まさに改革元年と位置づけられる年であります。

 こうした中での組織機構の改正と、これに関連した庁舎内の配置変更につきましては、大きな混乱もなく、新体制は順調に船出をし、市民福祉の向上を目指して、事務事業の執行に全力を傾注して取り組んでいるところであります。

 全般的な取り組み状況でありますが、短期3カ年の実施計画にお示しをいたしました59項目について、それぞれ計画を立て、取り組みを始めているところであります。この中での本年度の取り組みとしては、主に2点の取り組みとして、補助金・負担金のゼロベースからの見直し、また公共施設のあり方の検討などのほか、昨年度さまざまな御議論をいただいた第3子の保育料の見直しについては、来年度以降どうしていくのか、方向づけをしていかなければならないものと考えております。

 こうした改革には、必ず痛みが伴うわけでありますが、痛みの先には自立のまちづくりを目指す目標、夢がなければならないと考えております。市民総参加による特色のあるまちづくりを推進できる行財政基盤を確立し、将来にわたり夢を描くことができる岡谷市として、将来の世代へ継承していくために、市民の皆様の御理解をいただくとともに、市民の皆様の底力を結集して、行財政改革に取り組んでいかなければならないものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、(4)の歳入確保の部分でございますが、お話のありました未利用地の処分でございますが、今年度は現在までに湊五丁目廃線敷地の一般競争入札を行い、落札者と契約をいたしました。

 また現在、別件の廃線敷地処分の入札申し込みを受け付けているほか、用途廃止された廃道水路敷地の処分も含め、歳入確保のための取り組みを積極的に行っております。

 次に、有料広告でありますが、広報おかやと市のホームページにつきましては、当初6月からの掲載を予定しておりました。しかしながら、先行き不透明な経済動向や中小の製造事業所の多い岡谷市特有の広告事情もあり、現在、業者との契約に至っておりませんが、早期に掲載できるよう調整を図っておるところでございます。

 また、テクノプラザおかやにつきましては、JR側フェンスとホームページにつきましては、7月より有料広告を掲載する予定で準備を進めているところでございます。

 次に、大きな2番の市民総参加のまちづくりサロンについてでございます。今後の展開ということで御質問をいただきました。

 今後の展開でありますが、もっと多くの方々に御参加をいただき、気軽な雰囲気で話し合いができるように、その周知や会場づくりの工夫をしてまいりたいと考えております。

 また、市民の皆様の関心の高い市政の課題等を、具体的なテーマとして自由活発に意見交換を行っていただき、まちづくりの方向性が市民の皆様の議論の中から見出していくことができるようになれば、すばらしいサロンになるものと思っております。参加者の皆様の声をお聞きし、さまざまな工夫をしながら、より活発で有意義なサロンとなりますよう運営に意を配するとともに、このサロンをきっかけとして活動の輪が広がり、市民総参加のまちづくりをより一層推進できるように取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな1番の(3)番、市民と市の役割分担と協働の推進についてお答えをいたします。

 行財政改革プランの基本的な方針の一つとして掲げました、市民と市の役割分担と協働の推進につきましては、自己決定、自己責任の原則のもと、健全財政を保持し、市民本位の行政、独自性のある特色のあるまちづくりを推進していくために、欠かすことのできないものと考えております。市民の皆様がまちづくりの主役であることを認識し、積極的にまちづくりに参加し、できることは自主的に取り組んでいただくことが大切であります。

 市は、市民の皆様がまちづくりに積極的に参加できるよう、情報の提供や市民意見の施策への反映に努めるとともに、市民の皆様の自主的なまちづくり活動を支援していくことも大切と認識をいたしております。また、市民の皆様と市が一緒になって知恵を出し合い、汗を流し、活動することも重要であります。

 こうした考えのもと、本年度新たにわくわくするまちづくり推進事業補助金を創設し、市民の皆様がみずから企画し実施する事業に対して助成を行い、市民の底力の活用を図ってまいります。

 また、市民総参加のまちづくりサロンを開設し、市民の皆様の自由な意見交換の場を提供するとともに、まちづくり活動の輪が広がるように取り組んでまいります。

 このほか、さきの4日には市制施行70周年記念事業として、市営岡谷球場の環境整備を行ったわけでありますが、軟式野球連盟や早起き野球会、ソフトボール協会、スポーツ少年団といった球場利用者の皆様を初め市民憲章推進協議会の皆様など、合わせて約250人が参加し、ツツジの植樹に職員とともに汗を流していただいたところであります。

 また、イルフ童画館はらっぱ企画事業につきましては、毎週日曜日の午後、ボランティアグループによるはらっぱ遊び隊の方々を中心に、絵本の読み聞かせや工作教室などを企画運営していただくなど、さまざまな分野において、市民の皆様の自主的、積極的な取り組みが広がっております。

 今後も、市民の皆様と市がそれぞれの役割を認識し、足りないところを補い合い、協力し合って各種事業の推進が図れますよう、取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな2番の市民総参加のまちづくりについての(2)わくわくするまちづくり推進事業についてで、地域活性化事業とわくわくするまちづくり推進事業補助金に対し御質問をいただきました。

 まず、地域活性化事業補助金につきましては、市民の皆さんの参加により、住みよい地域づくり、市民総参加のまちづくりを推進することを目的として平成13年度に創設され、平成17年度まで募集を行いました。この補助事業により7事業が立ち上がり、うち2事業が現在も補助期間が継続しております。

 補助事業が完了しました5事業につきましては、この補助制度の立ち上がりの起爆剤となったと考えており、今後は地域の皆さんがこれまでに蓄積されたノウハウを十二分に活用し、引き続き地域活性化の一翼を担うような事業が展開されていくよう期待しております。

 そうした中で、ある地区では事業名及び会の名称を変更するとともに、地元の保育園や小学校との連携をより深め、人づくりに主眼を置いた事業展開を今後は行っていくと聞いております。

 しかし、こうした有意義な補助事業であっても、行政が将来にわたって補助をし続けることは困難であり、決められた期間の中で自立できるような方策や指導が必要だと感じ、また審査会からも同様の御意見が出されました。

 次に、わくわくするまちづくり推進事業補助金につきましては、地域活性化事業よりもさらに参加しやすい環境をつくるため、申し込みの団体規定を緩和するなど、より多くの市民の皆さんに参加いただき、活気のある地域づくりなど、まちづくりへの熱い思いを継続して取り組んでいただくため、今年度より創出した事業であります。この補助金では、市内に住所を有する者、または勤務する者が過半数以上を占める10名以上など、要綱等に適合する団体であれば申し込むことができることから、6月14日現在で4件の申請が提出され、これ以外にも幾つかのお問い合わせをいただいております。

 今回の補助事業の期間は3年間でありますので、助成期間が終了時には自立でき、その後は岡谷市の活性化のために事業を継続できるような体制をつくり上げていただきたいと考えております。

 なお、審査会の委員さんは、岡谷市わくわくするまちづくり推進事業補助金交付要綱により、学識経験者3人、市民の代表者3人で構成すると定めてあり、さまざまな活動経験をお持ちの方々を、地域活性化補助金の審査会とは別に、新たにお願いしてまいります。

 次に、大きな4番の工業振興についての(1)の市内製造業の景気動向や現状分析でありますが、市内製造業の景気動向につきましては、先番議員さんにお答えしたとおり、総じてみれば回復傾向にあるものの、一方で当面の経営上の問題点として、設備の狭小、老朽化、陳腐化、また人手不足、求人難、公害問題、競争の激化、海外シフトなどを挙げる企業もあるなど、問題をはらんでいることも事実であります。

 このようなことから、中小企業においては量的な差に加え、質的な差も大きくなっており、経済のグローバル化の進展への対応、後継者の育成、研究開発への対応等が課題となっていることがうかがえます。

 次に、(2)の企業からの要望とその対応でありますが、市内企業からの要望については、工業振興課の職員が御用聞きの精神を持って適宜企業を訪問し、把握することに努めております。

 また、企業の方が直接来庁されたり、電話によるものもあります。内容として多いものは、用地の確保、後継者の育成を含めた人材の確保、生産効率の向上、仕事の受発注などであります。

 具体的な例といたしましては、工場用地の関係では、従業員の駐車場が不足しているので付近の土地を探してほしいという要望に対しまして、職員が付近の遊休地の地主に直接交渉し、駐車場として利用が可能ということになれば、企業に紹介しております。

 また、人材の確保につきましては、仕事量の増に伴い、緊急に技術者を雇用したいという要望に対しまして、OB人材の活用等、市としての情報網を駆使し、できる限り人材の紹介をしております。

 生産効率の向上では、むだの排除の観点から、平成16年度から5S実践事業に取り組んでおり、多くの企業の方に参加していただいております。仕事の受発注につきましては、企業からの仕事の減少に伴う新たな仕事の獲得や将来を見据えた新たな受注先の確保などの要望に対しまして、その企業の得意な技術等を見きわめ、迅速に紹介しております。

 今後も市内企業からの要望につきましては、把握に努め、迅速、細やかに対応してまいりたいと考えております。

 次に、(3)の工場用地でありますが、市としましては、財政的な面から事前に用地確保はしてありませんが、社団法人長野県宅地建物取引業協会諏訪支部岡谷分会との協定に基づき、相談のあった企業の希望条件に見合う用地を紹介しており、一定の成果を得ているものと認識しております。

 市内の企業は、移転するなら市内にというのが基本姿勢でありますので、市内企業の流出防止には積極的に取り組んでいるところでありますが、山に囲まれた市域の狭い岡谷市でありますので、企業の希望条件によっては、面積的に確保できない場合もあります。今後は企業の市外流出を防止するため、市内の工場適地調査を行い、企業からの大規模用地の取得希望にも対応できるよう準備を進め、必要があればある程度大きな造成工事も行い、市内企業の流出防止には万全を期したいと思っております。

 (4)の国際化への対応でありますが、まず市内企業の海外進出状況を申し上げますと、約30社が既に海外に拠点を持っており、中国及び東南アジアがその大半を占めております。

 既に海外へ進出している企業にとっては、言葉の問題やお互いの信頼関係の構築が課題となっているようであります。また海外に拠点を持たない企業としては、中国など安い人件費の国における大量生産に対して、どのようにして高付加価値製品を生み出し、国内で生き残っていくかが課題となっております。

 このような状況の中、日本貿易振興機構諏訪支所と連携して指導・助言を行っております。市といたしましては、昨年度は欧州にターゲットを絞った欧州産業交流研究会において、講師をお招きし、ヨーロッパの物づくりについて見識を深めてまいりました。本年度につきましては、さまざまな国を対象とした研究会を開催し、講師を招いて学習するとともに、企業同士の情報交換により、お互いの問題や課題を解決できる場としていきたいと考えております。

 また、一昨年はフィンランド、昨年はドイツからのミッションを受け入れ、現地の状況や対中国に関する情報交換などを行っております。さらに10月に開催いたします中小企業都市サミットにおいても、国際化戦略をテーマの一つに掲げておりますので、市内企業の御意見をお伺いしながら、国への提言に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、(5)のスマートデバイス、各種施策の効果と見通しでありますけれども、スマートデバイスの世界的供給基地形成のための施策として、山梨大学との事業連携に基づくナノ加工プロジェクト、加工が難しいとされる難削材の加工に挑戦するコバール研究会の開催、新材料や医療関連設備などの開発を目的とした企業と大学との産学連携の橋渡しを行ったほか、新規成長産業分野への参入を促す新規成長産業分野参入支援事業補助金等の施策を展開しております。

 その成果といたしましては、コバール研究会などでの技術ノウハウの取得により、実際に受注に結びついたケースや新規成長産業分野参入支援事業補助金を活用し、新技術、新製品の開発に成功したケースがあり、一定の成果に結びついているものと認識しております。

 なお、山梨大学とのナノ加工プロジェクトにつきましては、昨年度スタートしたものであり、来年度以降、市内企業へ技術移転がなされる予定でありますので、よろしくお願いします。

 以上であります。



○副議長(渡辺太郎議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな3番の市民の健康づくりについてお答え申し上げます。

 市民の健康づくりに対する行政の役割につきましては、市民の皆さんがいつまでも健康で暮らせる健康寿命を伸ばすための総合的な保健事業を計画し、推進することにあると考えております。

 このため岡谷市では、平成15年度に策定いたしました岡谷市健康増進計画の栄養・食生活、生活習慣病、歯の健康、身体活動・運動、休養・こころの健康づくり、たばこ・アルコールの6分野の重点目標に沿って年度ごとにテーマを定め、乳幼児から高齢者まで、ライフステージに合わせたさまざまな健康づくり事業を行っております。

 これらの主な取り組みといたしましては、栄養・食生活、生活習慣病関係では、小さいときからの食習慣や栄養教育、食体験を通して食の大切さを学び、生活習慣病予防を図るための各保育園、小中学校を対象とした食体験教室の実施や食で健康いろいろレシピ集普及事業として、適塩おかずみそ汁、ウナギに合ったヘルシーメニュー、野菜のおやつレシピの冊子をつくっての普及啓発活動、健康食品と医薬品との違いをテーマにした健康づくり講演会の開催、歯の健康では、80歳で20本の歯を残すための8020運動の展開、身体活動・運動では、各地区でのウオーキング、ストレッチ、筋力アップ等を組み合わせた運動の展開、休養・こころの健康では、こころの相談の開催や講演会の開催、たばこ・アルコールでは、禁煙、分煙活動の推進や節度ある飲酒の推進運動等を実施しているところでございます。

 このほか病気の予防、早期発見のために欠かせない、35歳以上を対象とした健康診査事業を実施しております。岡谷市では受診者の利便を考え、基本健康診査と各種がん検診等が一緒に同一会場でできるよう、より効率的なセット健診を各地区へ巡回して行っております。受診結果後さらに検査が必要な方へのフォローアップ等の保健指導対策にも重点を置き、病気の発生を予防する第一次予防に努めているところでございます。

 これらの健康づくり事業につきましては、岡谷市包括医療協議会を初め保健委員連合会、食生活改善協議会、保健所等関係団体と連携を密にしながら取り組んでおります。今後とも岡谷市健康増進計画に沿って、より効果的、効率的な健康づくり事業を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、(2)の山梨大学との包括協定に基づく市民健康づくり事業についてでございます。

 岡谷市はこの数年間、国民健康保険の1人当たりの医療費が県下各市の中で一番高いという状況にございます。平成17年度の国保税率改定に当って、国保運営協議会から附帯要望として「1人当たり医療費の適正化に努められたい」という要望が岡谷市に出されております。これを受けまして、岡谷市と山梨大学との間に結ばれた包括協定事業の地域保健医療の課題として、平成18年度から3カ年計画で岡谷市の国保医療費の分析と、分析結果を健康増進事業に活用して、市民の健康づくりを推進することにより、1人当たりの医療費の適正化を図っていくという共同研究のテーマが決まりました。

 具体的には、山梨大学医学部と人間科学部の協力を得て、今年度から国民健康保険の医療費分析を行って、岡谷市で平成15年度に策定した岡谷市健康増進計画に活用できるような分析結果をまとめ、岡谷市のホームページに、医療費分析の結果を市民の健康増進に活用できるようなシステムを創設したいと考えております。

 生活習慣病予防を初めとする疾病予防の情報を流し、市民の健康啓発を図るとともに、個人個人の健診結果等のデータベースをもとに、山梨大学医学部からは疾病予防等の情報やアドバイスを初め、保健師の生活指導や栄養士の栄養指導などを、個人個人が別々に受けられるような双方向通信システムの構築をいたし、市民の健康を推進すると同時に、医療費の適正化を図っていくという計画でありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 一通り答弁が済んだようです。

 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 13番 今井です。

 一通りの答弁、ありがとうございました。

 それでは、逐次一つずつ2度目の質問をさせていただきます。

 まず、行財政改革プランの推進についてということで、取り組み状況と課題ということで説明をいただきましたけれども、私、この中で一番大事なことは、やはり先ほど市民の底力を結集していくということが成功のかぎではないかということなんですが、そのためにはやはり市民理解ですとか協力が必要になろうかなと思います。そうすると、そのための情報の提供と説明ということも、また非常に大事になるわけですが、平成18年度、スタートがすぐだったということもあって、第3子の問題ですとか、それから勤労会館の有料化の問題等々、ちょっと情報の提供が遅過ぎるのではないかというような指摘もあったような気がいたします。そこら辺のところについて、情報提供をどのように早目にやっていくかということをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほどお話し申し上げましたが、ことしの大きな取り組みの部分では、補助金・負担金のゼロベースからの見直しというような部分では、当然のことながら市民と一体となってやっていかなければできないということで、先日も市民の皆さん、各種団体の皆さんにもお声がけをして、お集まりいただいたというような部分で、そういった形で最初から一緒になってやっていくというような形というのが、まず一番大切かなというふうに思っています。

 それから、もう一つの部分では、公共施設のあり方の検討会というような部分でお話を申し上げたところでありますけれども、これにつきましても、当然のことながらそこの施設を利用している大勢の皆さんがいらっしゃるわけでございますので、昨日の議論の中でもありましたけれども、例えば支所一つとっても、これはそんなに簡単に方向を出していくというようなことにはならない、非常に市民間での論議を呼ぶ、そういった部分かというふうに思っていますので、当然のことながらそういった過程での議論、もちろん庁内的な議論の内容も含めて、そういうものをきちんとした形で市民の皆さんにお話を申し上げる、そしてそれに対して、また御意見をいただくというようなキャッチボールをきちんとしながらいくということが、これがやっぱり一番大事なことかなというふうに思っていますので、そういった意味では、今御指摘いただいたような部分の反省点も踏まえて、情報提供というような部分については心がけていかなければならない、そんなふうに思っています。よろしくお願いします。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 本当に重点的な取り組みということで、補助金・負担金、それから公共施設、そして実際にはもう59項目については本年度から走っているというようなことで、行政の仕事というのは、市民に直接かかわっている仕事でございます。いろいろな反応があると思いますので、ぜひ懇切丁寧なそういった事前の説明というものを徹底して、それから情報の提供というものを徹底していただければというふうに思っております。

 それと、負担金については要望しましたのでいいんですが、市民と市の役割分担と協働の推進についてということでございますが、私、これが一番ある意味では、行財政改革を成功させていく上で重要な問題ではないかなと思って、かぎを握って課題ではないかなというふうに考えておりますが、市民がこの部分は私たちの役割だよ、私たちが担う部分だよ、そういうふうに認識してもらう、その方法といいますか、そういったものを何かお考えでしたらお教えいただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど市長の方から答弁がありましたけれども、やっぱり役割分担というような部分というのは、これはかなり今までのこういう市政運営という部分での考え方が、かなり認識が変わってきたなという部分を実感として持っています。いろいろな部分で市民の皆さんのみずからやらなければならない、そういった部分、そして自己決定、自己責任というような、言葉で言ってしまうとそういうようなことになるのですけれども、今までだったら当然のことながらというような部分で、これは市がやるべきだみたいな感覚で思っていた部分についても、やっぱりそうでなくて、身近なそういう部分から、みずから自分でそういった部分にかかわり合っていかなければならないというような、そういったようなことを、やっぱりみんながお考えいただいてきている、実態としてそういう部分というのが、いろいろな場面であらわれてきているというようなことを考えております。

 したがいまして、さらにそういった部分、個々の部分について、いろいろな部分でこれから、サロンだとかわくわくするまちづくりの事業だとか、いろいろな部分でのそういった取り組みの部分で、一つ一つそういった部分での取り組みの部分で、市民の皆さんがみずからお考えいただくというような部分が、より深まってくるのかなという部分になってくるかというふうに思いますので、その辺はさらにそういった部分を深めるためのお話を申し上げたり機会をつくったり、それから情報提供というような部分をしていかなければならないかなというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 今、部長さんの答弁の中にありましたけれども、きっかけづくりというようなことが、私は非常に大切ではないかな、そんなふうに思っております。それについては、もう一つ後の市民総参加のまちづくりの方で、ちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、やはりその一歩を踏み出せるか踏み出せないかというのは、随分市民の側にも、参加する意欲とか参加したいとか、そういう気持ちはあっても、なかなか一歩を踏み出すか踏み出せないかという部分がありますので、そのあたりのところをうまく引き出していけるといいのではないかな、そんなふうに思っております。

 それで、ここの部分では、もう一つ市民と市の役割分担と協働ということなんですが、一つはもちろんボランティアという方法がありますが、もう一つは民間活力を積極的に導入していくべきだというふうにも言われているのですが、そこら辺のついてのお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今御指摘いただきましたように、こういったますます厳しくなる財政状況、そういった状況を見る中では、民間活力の導入というのは大きなテーマかというふうに思います。

 また、さまざまな形でのそういった課題というような部分が出てくるのではないかなというふうに思っています。

 それで、民間委託、それからここで始まりました指定管理者制度というような部分というのは、もう一定の方向で出てきている部分というのがあるわけですけれども、さらに現在、国等の動きの中で出ておりますいわゆる市場化テスト法というような部分で動きという部分が、国としてもそういった方向での民間活力の導入というような部分に取り組んでくる、よりそういった環境という部分というのが深まってくるというふうに思っております。これが実際に地方公共団体のところでどういった形になるかということは別にして、いずれにしてもそういった部分の方向性という部分は、かなり出てくるのではないかというふうに思っておりますので、そういった中で、民間の持つノウハウ、それから経営資源というような部分で有効にできる、そういった場面があれば、そういうことを考えていかなければならないかなと、そんな思いをしております。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 民間活力の導入ということにつきましては、私たちが思った以上に、いろいろなことが実際には業者の中でも可能だというようなことをよく耳にいたします。

 また逆に、本当に導入してもいいものなのかどうなのかという判断の部分も必要かと思います。そんなこともぜひ研究をしていただきまして、でもできることならば、やはり小さな行財政ということで言うならば、民間活力ということは重要なことですから、研究をしていただいて、実践できるところは実践していただきたい、そんなふうに思います。

 次に、歳入確保についてですけれども、先ほど未利用地につきましては1カ所が契約ということで、もう1カ所が今、受け付け中というようなことでございまして、土地をすべて売ればいいという問題でもないのでしょうけれども、本当に使わないというか、売れて、それが住民のためや企業のためになるのであるならば、処分していくべきではないか、そんなふうに思います。

 それともう一つ、有料広告の件に関しましては、昨日、報道に出ていましたので、皆さん、議員の方も知っているかと思いますが、岡谷市の広報ということで、「有料広告の掲載延期」というようなことで大きな記事になっております。

 私、これは悪いことではなくて、こういうことが一つずつ、つまづいてみたりすることが、いいことではないかなと。それが本当に民間のノウハウを身につけていくことなので、やらなければこういう問題も起きないわけですから、積極的にこういうことに果敢に挑戦をしていただきたい、そんなふうに思います。

 それとそのほか、こういった部分のほかに、国ですとか県の助成金ですとか、団体の助成金ですか、そういったものも有効に、調査研究し、獲得できるものは獲得し、利用していくというようなことも触れられておるのですが、これについては今どのような状況になっているのでしょうか、お聞かせください。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 三位一体の改革というような部分で、国の補助・負担金のこういう制度という部分が、大きく変貌してきているというような部分で、そういうことになっているかと思うんですけれども、そういった中で単純に今まで補助金であったものが、かなり形を変えて交付金化されるものだとか、それからもっと違った団体経由で来ているものだとか、そういうような部分だとかというのが、いろいろな部分で出てきているのではないかというふうに思います。

 そして、やっぱりそうはいっても、新しいそういった施策、そういった部分というのは、国もやっぱり前向きにとらえて考えているというような部分というのも、かなりあるかというふうに思っていますので、そういった情報を的確にとらえて、そしてできるだけ早くそういう情報を収集する中で、そういったものを実行できればいいかなというふうに思っております。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 有効に使えるものは何でもどん欲にということだと思いますので、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。

 そして、本当に国の三位一体の改革、なかなか厳しいものがございまして、交付税等もなかなか、これからもまだまだ予測が厳しい中で、自立できる行財政基盤を確立していくということは、この岡谷市にとりまして非常に重要なことなものですから、この行財政改革プランの積極的な推進をお願いしておきたいと思います。

 続いて、大きな2番の市民総参加のまちづくりについてですけれども、まずまちづくりサロンについてお尋ねをいたしますが、このまちづくりサロンというのは、岡谷市市民総参加のまちづくり基本条例の中の自由参加型市民会議なのか市民懇話会なのか、それともまた全然別のものなのか、このどちらかに当たるものなのか、まず教えていただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今御指摘の部分で言うと、自由参加型市民会議という部分ではないかというふうな考え方でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 一応了解をいたしましたけれども、一応条例の中でそういうことをやるというふうにうたっているものですから、やはりうたっていることについては明確に進めていった方がいいかなと思いますので、そんなことをお聞きしました。

 それと、先ほど私、住民の参加のきっかけづくりということで、このサロンというのは非常に大切だと思いますけれども、今後の展開の仕方としまして、多くの人に参加していただくというようなこと、そのために会場づくりの工夫というようなことがあるのですけれども、これはずっと前にも言ったことがあるのですが、こういったまちづくり活動をする人たちのための常設のサロンといいますか、センターみたいなものを設置していく必要が今後あるのではないかと思うんですが、その点についての御見解をいただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今までにもそういった御議論があったかというふうに思っています。そして、私は今回のこの市民総参加のまちづくりサロンは、やっぱりそういった部分での一つのきっかけづくりというような部分で、これがこういった形で、今、年間でおおむね5回というようなことで予定をしているんですけれども、果たして5回という部分がいいのかどうかというような部分、そして当然これからもう少し具体的なテーマというのは、さっきお話し申し上げましたが、今までのいろいろな違った会議の中でも、例えばモニターさんの中でも、こういったサロンというか、こういうような形の中で、例えば病院なら病院という問題を、きちんとキャッチボールできる、意見交換をできる、そういった場をつくってほしいと。そういう部分というのがないと、やっぱりただ単に意見だけ聞かせてよと言っているような形で市側が考えているような、そういう部分では、なかなかそういうところに入っていけないというような部分の中で、そういった場をこういったサロンというような形で持っていったらどうかというような御意見をいただいている部分もあるものですから、そういった部分に発展させていく、そういうものをより高めていくという、そういったことをする中で、方向としてそういう部分として、常設というような部分につながっていくものがあるとするならば、そういったことも考えていかなければならないかな、そんなふうに思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 一部の団体が都合よく利用するのではなくて、みんなが利用できるような、コピーもしたいでしょうし、また文献も見たいでしょうし、そんなことができる常設のサロンというものは、また将来の検討として考えておいていただきたい、そんなふうに思います。

 次に、わくわくするまちづくり推進事業についてですが、地区の地域活性化事業の成果とか評価についてはわかったんですが、私、これがやはりスタートするときにも一般質問をさせてもらいましたが、私、この事業、非常に評価をしております。地方分権の中で、地方ができることは地方にということと同じように、地域でできることは地域でということの意識づけに非常になったのではないかなというような気がしております。

 例えば前でしたら、諏訪湖の方にばっかりマレットゴルフ場があるから、山の方にもつくってくれと市に言っておいてくれやというような発想だったのが、これだけお金もらえれば、おれたちでつくれるではないかというようなことで、各地域でいろいろなものを自分たちでつくろうという、そういった意欲が出てきたことと、それから地域の中の協力、連帯感というものが、本当にこの事業によって生まれ、その後その事業が非常に、今いろいろな新聞を見ますと、各地域でいろいろな形で発展していっているということで、非常にいい事業ではないかなというふうに思っておるんです。

 それで今回、このわくわくするまちづくり事業ということで、概要についてはわかりましたし、参加しやすいように団体要件を緩めたということで、よかったと思うんですが、一つ気になりますのは、こういった事業、3年が一応今回は補助の打ち切りということで、それはそれでいいんですけれども、せっかくできてきたこの事業の継続というものを、どのように考え、支援できるのか。例えば営利はいけないということになっているんですけれども、営利的なものも認めていくのかといったようなことについて、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 事業の継続という部分でございますけれども、主に2つの点が重要であるというふうに考えております。

 1つにつきましては、資金面ということでありまして、この補助事業は営利目的の団体は対象外となっているということでございますけれども、事業運営にかかわる経費等を捻出するため営利活動を認めていくなどの、そういうような方策も必要ではないかというふうに考えております。

 また、2つ目としましては、後継者を初めとする人材の育成というものであります。これには、いかに子供たちがその事業にかかわっていけるかが、そのかぎとなっているというふうに考えておりますので、地元の保育園とか、または小中学校とその地域との連携がとれるような、そういうようなシステム構築の支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) ぜひその継続というところで知恵を出していただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 それと応募状況が6月14日で4件ということでございまして、16日が締め切りということなんですが、もしこれ件数が満たない場合は、延長ありということでよろしゅうございますか。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 申し込み締め切りにつきましては、その事業を始めていただく時期等から、なるべく早い認定が必要であるというふうに考えまして、それで6月16日の締め切りとしたわけでありますけれども、予算枠内での追加募集というようなものも考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 本当に市民と市の役割分担と協働の最たるものの一つではないかと、地域活性化事業の成功を見てもそう思いますので、ぜひこの事業についても力強い推進をお願いしたいと思います。

 次に、市民の健康づくりについてですが、最も苦手な私がこれをやらせていただくのですが、先ほど部長さんの答弁で、非常に広範囲に市民の健康づくりということを手がけているということは理解ができました。

 しかし、その中でこういう活動をしていたり健診をする中で、市民の健康づくりに対する認識度というか関心度とか、そういうものはどのように考えているのか、つかんでいるのかお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 健康についての関心度ということでありますけれども、最近のテレビ等を見ておりましても、肥満のダイエットの関係ですとか、それから生活習慣病の予防をテーマにした題材が非常に多くなってきております。そういったことで、全国的にも健康の部分には関心が高まっているのではないかなというふうに思っております。特に岡谷市では、いろいろな健康講座を開催しておりますが、参加者は最近増加傾向にございます。そういったことで関心は高まっているのかなと。

 しかしながら、今おっしゃっていただいた健康診査の関係では、受診率が25%ということで、横ばいの状況が今続いているわけですけれども、そういった部分で、いかにこれから受診率を上げていくのかが課題の一つになっている状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 健康診査、私自身も割合そういうことに余り今まで意識がなかったということで、私ども30代、40代、50代、みんな忙しさにかまけているんですが、やはり健康の大切さというものを訴えていただいて、徹底していただきたいなというふうに思うんです。

 それともう一つ、最近の報道であれなんですが、全国で昨年も自殺をした方が3万人ということで、もうこれは一つの社会問題であると。国や自治体が本当に真剣に手がけていかなければいけない問題ではないかということなんですが、心の健康については、どのようなことをなさっているのかお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 自殺者も大分、3万人というような高い水準があるわけですけれども、心の健康対策につきましては、こころの健康相談を毎月、保健センターの方で開催をしております。相談員の方も専門的な心理相談員にお願いをして、予約制によって今実施をしているところであります。プライバシーにも十分配慮しながら、今相談を行っているところでありますけれども、特にことしからは働いている方の利便を図るということで、5月、8月、11月、1月の休日、それから土曜日にも相談日を設けまして、事業所等へも周知をしながら実施をしているところでございます。

 また、通常の対応としては、保健師さんによる電話相談を行ったり、保健所とも連携をとりながら、また相談内容によっては、専門の先生も対応する保健所の相談事業等への指導も行っているという状況でございます。

 このほかには、市民への周知を図るために、心の健康をテーマにした講演会の開催、広報等への掲載、各地区の保健委員における心の健康づくりをテーマにした講演会等を実施しております。

 心の不調を訴える方は、ここ近年、全国的に大幅な増加をしてきておりまして、今後とも状況を注視しながら、その対策については十分な対応をしてまいりたいと考えております。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) この問題については、なかなか相談しにくいというような部分がありまして、市でこういうことをやっているということのPRは、ぜひ徹底をしておいていただきたいな、そんなふうに思います。そこへ行くか行かないかというのは、なかなか本人がジャッジするのは難しいのですが、ぜひお願いしたいと思います。

 それで、プライバシーの問題もあるんですが、昨年の相談実績みたいなものは、わかりますでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) ちょっと手持ちの資料がなくて申しわけございません。また報告させていただきます。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) では、次へ行きます。

 山梨大学との包括協定に基づく健康づくりということで、先ほど部長さんからいろいろなシステムの概要ですとか、どういうものを構築していくという説明はいただいたのですが、今現在この共同研究について、どのような進捗状況にあるのかということをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 先ほどちょっと手元にというお話でしたが、手元にありました。すみません。こころの健康相談の関係についてでありますが、実施回数は12回行いまして、相談者は20名であります。すみません、よろしくお願いいたします。

 それから、山梨大学との共同研究について、今どんな状況かということでありますけれども、この共同研究の関係では、大学で担当されている医学部、それから人間科学部の先生方と、それから岡谷市では担当課の部課長で構成します専門委員会が山梨大学で4月上旬に開かれました。そこで双方で共同研究の具体的な計画を承認いたしまして、今年度予定されている部分については、医療費分析の研究では、レセプト分析の専門の先生と市の保健師が、岡谷市の医療費統計や病類統計に関する資料の分析に入っているところでございます。

 また、大学側からは医療費分析等の共同研究に加えまして、厚生労働省から研究費のついた疾病予防に関する研究項目について幾つかの提案があり、現在、岡谷市では保健事業にどのように活用していくか、大学の先生方と担当者が協議を重ねている最中でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) スタートして緒についたところということかなというふうに思います。またこの事業は3カ年ということなものですから、その3カ年の経過というものを待たなければいけないのかななんて思うんですが、やはりどうしても成果とかそういうものが気になるんですが、その成果というか、いつごろから出てくるものなのか、ちょっと教えてください。



○副議長(渡辺太郎議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) この成果というのは、今、議員さんおっしゃるように、一朝一夕にここ2〜3年ですぐ出るというようなものではないというふうに思っております。そういったことの中で、山梨大学ともしっかり研究をしていく中で、この結果があらわれるのが期間的には若干長くなるのではないかなというふうに考えております。今の段階では、いつまでにということは申し上げられませんけれども、できるだけ早い対応はしてまいりたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 先ほどの部長さんの説明の中でも、双方向システムというようなことを採用してやっていくということで、それぞれの個人個人がその情報がとれるというようなことの説明がございました。ぜひそういったことも、完成の暁には市民に周知徹底をしていただきまして、市民が本当に利用できるようしていただきたいな、そんなふうに思います。

 それと、市民の健康づくりと、少子高齢化の急速な進展等で行政の果たす役割というのは非常に大きくて、またその守備範囲も広がってきているというふうに思いますけれども、岡谷市はどのような健康のまちづくりを目指してやっていくのか、そんな思いがありましたら、ちょっとお話しいただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 岡谷市におけます市民の健康づくりにつきましては、包括医療協議会を初め保健委員連合会等、各種団体とさらに連携を深めまして、市内全域において健康づくり事業へ、より一層多くの市民の皆さん方が深い関心を持って参加いただけるよう、積極的な活動の展開をしてまいりたいと考えております。特に岡谷市から県下各地に、そして日本全国に発信できるような、市民総参加によります総合的な健康づくり体制の確立を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 非常に大きな構想を言っていただきましたけれども、本当に市長さん、前から県下一の福祉都市というようなことですが、本当に県下一の健康都市なんていうふうになれれば、幸せかと思いますので、力を入れてやっていただきたいと思います。

 次に、工業の振興に移らせていただきますが、現況等についてはわかりました。中小企業の持っている課題というのは、非常に悩みが深いものがありますけれども、せっかくこの10月に岡谷市で中小企業サミットと銘を打った会があるわけですが、こういった中小企業の悩みだとか問題点をどのようにテーマとして上げて、また訴えていくのかということが、私は大事なことだと思いますので、その考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 先ほど現状分析とか認識を述べさせていただいたわけでありますけれども、岡谷サミットとしましては、それに基づきまして4つのテーマということで、国際化戦略、特に対中国戦略というものと、あと産学官の連携、それとあと人材育成、後継者育成、それとあと操業環境の確保、この4つのテーマを掲げまして、首脳会議や各都市からのパネリストを中心としましたシンポジウムを開催しまして、中小企業都市の今後の方向性と、あと政策要望を提示してまいりたいというふうに考えております。

 先ほど、先番議員さんにも申し上げましたとおり、原油価格の高騰の影響につきましては、重要な問題であるということでありますので、緊急アピールというような形で、早急に中小企業施策に盛り込むように、国の方へ提案してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) ある会合に行きましたら、中小企業庁のお役人さんのお話で、中小企業というのは300人以上だそうでございまして、それ以下というのは、もう何か考えの中に入っていないような発言をされました。ぜひそういうことの考えを改めるようなアピールもしていただきたい、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、企業からの要望の対応については、本当に御用聞きの精神でやっていただくということで理解をさせていただきました。

 工業用地につきましては、先ほど非常に積極的な答弁がありまして、市内の工業用地の適地の調査を行うということと、必要とあれば、ある程度大きな造成工事も積極的にというようなことでございまして、誘致が難しい現状ですと、本当に流出をさせないということも大きな課題だと思いますので、ぜひその点をよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、国際化への対応ということですが、先ほど部長さんの方の説明、国際化ということでわかりましたが、私も企業の友人と歩いてみまして、こんなことがありましたので、ちょっとお聞きしたいと思います。

 1つ、ISOについてなんですが、もうISOといいますと(「リーン」予鈴)、もうブームが終わったような感じなんですが、実際には中小企業は今、親会社から取ることを今求められていると。世界企業が環境の問題ということで世界から言われ、その親会社が今度は中小・零細企業へそれを求めているというようなことが言われております。特にISOの14000シリーズの方なんです。環境の方なんです。

 それで、市のを見ますと、こういった補助がちょっと縮小傾向なんですが、この点についてはどのようなお考えがあるかお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) ISOの取得の関係でありますけれども、現在、その助成の見直しという部分でありますけれども、ISOの9000シリーズにつきましては、現在、市内企業の関係で66社がもう取得をしているということであります。そういうようなことから、一定の成果があったものというふうに認識しております。そういうことから、平成17年度をもって廃止というようなことで考えました。

 最近、ISOの9000の関係につきましては、かなり申請件数が多くて、経費的にもかなりこなれてきているというか、価格が下がってきているものですから、そういう部分につきましても、そういうことを考えましても、もう大丈夫ではないのかなという部分で廃止をしたということでございます。

 あと、ISOの14000シリーズにつきましては、まだ28社が取得しているだけなものですから、今後もそういうことで継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) ぜひそんなことで見直しということでお願いをしたいと思います。

 それともう一つ、輸出に関することなんですが、製品が昔で言うとココムというようなものに知らないうちにひっかかってしまうというようなおそれがあるということで、そういったことの学習会、勉強会を何かできないかというような要望があるんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 今の問題につきましては、5月にジェトロというか、日本貿易振興機構さんの方で主催をしました安全保障貿易管理セミナーが開催されました。市の方としましても、市内企業から同様のセミナーの開催のニーズがあれば、ジェトロさんとまた協力しながら開催していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 希望というか、調査をしていただいて、集まるようだったら、ぜひこの問題、企業にとりましてはおっかない問題なので、ぜひお願いをしたいと思います。

 それともう一つ、安い労働力ということで、最近、外国人労働者が非常にこの岡谷市にも入ってきているわけでございまして、それに伴いまして、市内の小中学校にも日本語の話せない外国人の生徒が入ってきているというようなことを聞いておりますが、今現状はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 外国人の雇用がふえてきている中で、岡谷市におきましても年々外国籍の子供の就学する人数がふえてきております。それで外国籍児童・生徒につきましては、現在、市内6小学校で15名、それから3つの中学校で9名、合計24名在籍しております。それで在籍者の中には日本語の会話が全く話せない、あるいは理解できない子供もおりますし、またその保護者も数名いるわけでございます。特にポルトガル語については、身近に話せる人がいなくて、学校では子供の学校生活支援、あるいは保護者との連絡に大変苦慮している面もあるわけでございます。

 そういう中で、授業を進めなければならないわけですけれども、どうしても大勢の人数の中では学習に身が入らないというようなことがありまして、少人数の中でということで、当面、自律学級で学習をさせるとかいうようなこともあります。だんだんなれてくるにつれて、入級した学級でやるようになってきているわけでありますけれども、そういう中で保護者の連絡についても、うまくいかないようなところがございまして、県のポルトガル語の通訳ボランティアを頼んだり、あるいは近隣の方で話せる方に応援していただくとか、また子供の中で日本語もかなり覚えてきている子がいるものですから、そういう子供に通訳をお願いするというようなこともございます。何分にもポルトガル語と日本語両方を話せる人が少ないということが、学校にとっては困っているわけでございますし、そういう中で心のケアの面も出てくるわけであります。

 そういうことで、これからも岡谷市の国際交流協会の方にお願いしたりして、国際交流協会とともにポルトガル語と日本語を解する人たちの協力をいただいて、そういう外国籍の子供たちへの学校生活支援、あるいは家庭における、そしてまた地域における生活支援を行っていきたいというふうに思っているところでございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 私が思っていたより多い人数の子供さんたちがいらっしゃるなと思うわけです。ポルトガル語というと多分ブラジルの方たちかなというふうに思うんですが、夕方、今井新道を上がってみましても、非常に各国の言葉が錯綜しております。作業服を着た男の人、女の人、日本人かなと思いますと、違う言葉をしゃべっているというようなことが多いものですから、これは外国人労働者がいいとか悪いとかという問題は、また大きな問題だと思いますが、ともかくこの現状があるということは事実だと思います。

 子供たちは、どこの国でもやっぱりちゃんと教育を受けられるべきだと思いますので、ぜひ、この岡谷市単独では無理かもしれませんが、県教委ですとか、この諏訪一円で協力し合いまして、ボランティアだけではやっていけない時期等もあると思います。ぜひ抜本的な対策を考えていただきたいな、そんなふうに要望をしておきたいと思います。

 もう時間がありませんので、最後にスマードデバイスについて、もう1点だけお聞かせいただきたい。

 成果が出てきたということで、非常にいいんですが、ナノテクということは全国どこでも取り組んでいる課題だと思いますが、岡谷市のナノテクは全国の地域間競争に勝っていけるナノテクなのかどうなのかお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現在、岡谷市で取り組んでおりますナノ加工プロジェクトの大きな特徴としましては、2つあると思っております。

 まず1つは、小型で安価な加工装置の開発ということであります。通常、ナノ加工装置というものは、大きくて高価なものということが一般的でありますけれども、ビーム加工と機械加工を融合した小型で安価な装置を開発するということで、中小企業さんにとっても導入しやすいということで、それを得たことによりまして、競争力をつけることができるということであります。

 あともう一つにつきましては、大学の先生方が今現在研究している最先端のナノ加工技術を、優先的に市内企業さんの方へ技術移転をしていただけるということであります。これらの準備としまして、今年度は大学の先生方が市内企業を回って、そのニーズを調査しまして、装置開発や研究に反映していくというようなことでお伺いしております。

 来年度以降、開発されましたナノ加工装置の製造と操作方法の直接指導、またナノ加工技術の技術移転がなされますので、具体的な成果が出てくるもの、他地区よりも早く成果が出てくるのではないか、そういう部分で他に勝てるようなプロジェクトではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) ぜひそうあってほしいと本当に心から思います。市内の多くの企業が、スマートデバイス、ナノテクノロジーの恩恵を受けまして、物づくりのまち岡谷がさらなる活性化ができますよう(「リ・リーン」終了)期待をしまして、そして行政には、その支援をお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(渡辺太郎議員) 今井竜五議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は2時40分といたします。



△休憩 午後2時31分



△再開 午後2時40分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△降籏清議員



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員の質問を許します。

     〔10番 降籏 清議員 登壇〕(拍手)



◆10番(降籏清議員) 10番 降籏 清でございます。

 しんがりともなると、おいしいところは尽くされてしまいました。しかし、私も団塊の世代に生まれましたので、粗食に耐えて頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 先番の議員の質問で理解した点については割愛をし、私が思う不明の点を角度を変えて質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それでは、大きな1番目の岡谷病院の統合についてお伺いします。

 岡谷市は、病院統合基本計画への意見募集について、当初場所に偏りがあったり、より多くの意見を幅広く集めたいため、5月31日の期限を6月30日まで延長すると発表いたしました。市の企画課によりますと、5月20日までに回収した投書は25件、昨日の話でしたか、5月31日までで45件のようですが、年配者からのわずかな意見であったとのことです。

 両病院は、本年4月1日より経営は統合され、今後考えられる診療科目の統合、そして新病院の建設と進むわけですが、広範囲な考え方、対策が必要であり、全国的には公立病院を廃止したり民営化する動きも出ているようです。極端な言い方をすれば、市民病院としての生き残り作戦とでも言えると思われます。

 報道によりますと、日本赤十字社が全国で運営する92のすべての病院のうち、諏訪日赤を含む62病院が医師不足を訴えているようです。今後、病病連携、広域連携も視野に入れていかなければならないと思われます。

 そこで、(1)の専門委員会の取り組みについてお伺いをいたします。

 4月1日に経営が統合され、その後2カ月半になりますが、専門委員会の取り組み内容をお伺いいたします。

 (2)の建設の場所でありますが、?の3案の検討はどの程度進んでおられるのでしょうか。

 (3)の診療科目の検討についても、先ほども申し上げたとおり、病病連携、広域連携の観点から、今後どのような体制にするか検討されていると思いますが、いかがでしょうか。

 もう1点、関連してお聞きいたしますが、今後は総合市民病院としても、特に財政面から赤字になれば市民の税金を幾らでも投入すればよいということにならないと思いますが、この点はいかがでしょうか。

 次に、(4)の療養病床の動向についてでありますが、先番の質問である程度は理解しましたが、この7月から適用される診療報酬改定で、慢性期の患者の入院料は医療の必要度に応じて3つに区分されるようであります。区分3は、24時間接続点滴や人工呼吸器が必要な患者で、区分2は、気管切開や1日8回以上のたん吸引が必要な患者、区分1は、それ以外で病状が軽い患者となっているようです。区分1の報酬は区分3の半分となるようです。区分1のように病状の軽い患者が多い療養病床を持つ病院では、大幅な減収となるようであります。

 先ほども議論があったところで、今後については病院と市の方と協議して検討していくというお話を承ったわけですが、この7月から適用されるようですので、早急な対応を要望して、この点については割愛をいたします。

 もう1点、9日の衆議院厚生労働委員会でがん対策基本法案が全会一致で可決され、来年4月1日の施行を目指すことになりました。施策の趣旨の内容をここで申し上げることはいたしませんが、中で緩和ケアの実施が盛り込まれておりますが、たまたま塩嶺病院には既に緩和ケア病棟が設置運営されております。今後、立法によってがん対策でおくれている一部として、緩和ケア教室の充実が求められてくるわけですが、塩嶺病院に現在設置済みの緩和ケア病床及び結核病床の今後の運営や動向を、本日は事務長さんにお伺いをしたいと思います。

 次に、(5)の新病院のベッド数でありますが、このベッド数により新病院の規模も決まってくると思われますが、医師会との調整、ドクター同士の話し合い等、多岐にわたると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、大きな2番目で、安全・安心のまちづくりについてお伺いをいたします。

 (1)の不審火の対策ですが、皆様御存じのように火事は全国では1年間に約6万件、約2,000人が亡くなっているようであります。出火の原因の第1位は放火であります。諏訪地方でも4月13日以降、不審火が相次いでおり、5月11日未明には諏訪市の中学校の体育館を全焼するという大火災も発生しております。岡谷市でも4月27日以降続発しており、中でも放置車両が燃える不審火が何件か発生しております。6月4日未明には派遣先の市内の工場の防風シートに火をつけたとして、タクシー運転手さんらの早期の不審者通報で20歳の男が逮捕されております。県警は手口などから一連の不審火は複数の犯人がいると見て捜査しているようですが、市民の中には夜も眠れないという人も出てきております。人の生命、財産を脅かす卑劣行為は到底許されるものではなく、一日も早い事件の解決を願うものであります。

 そこで、?の放置車両の迅速撤去でありますが、報道によりますと市内の敷地には26台の放置車両があるようです。私も現地を回ってみましたが、市内の公園施設、塩嶺病院、岡谷病院の敷地を初め、道路や公園など各地に散在しています。岡谷市の条例では、一定の条件を満たした放置車両を撤去できるようになっておりますが、所有者への連絡中などで完全撤去が進まないようですが、一連の不審火防止のためにも、一日も早い完全撤去を望みますが、現状と今後の対策をお伺いいたします。

 次に、?の県有地の対策でありますが、市内の県有地に放置車両は何台置いてあるのでしょうか。また、県は放置車両の撤去の条例は策定していないようですが、先ほども申し上げたとおり、今後、県有地の放置車両の放火も懸念されます。県へ放置車両撤去の条例を策定するよう要請できないものでしょうか、お伺いいたします。

 次に、(2)の防犯情報の配信についてお伺いします。

 昨今、無力な子供をねらった卑劣な凶悪犯罪が全国的に相次いでおり、特に最近では秋田県藤里町という小さな町で、入学間もない小学1年生の男の子が殺害されたという痛ましい事件が起き、強い怒りを感じております。

 岡谷市でも幼い子供たちの命を学校、家庭、地域で守ろうと、ふれあいタイム、見守りタイム、送り出し等々、さまざまな活動をされていることにつきましては承知をしておりますが、岡谷市では防災情報システムにより全国に先駆け、パソコンと携帯電話やメールで火災情報、気象情報、地震情報、防災無線の情報、防犯情報と多岐にわたり配信されております。

 しかし、防災情報配信のシステムは、市民で利用している人が少ないと思われます。私は利用させていただいておりますが、子を持つ若いお母さん方何人かに聞いてみましたが、ほとんどそのようなシステムを知らなかったが、今後はぜひ利用したいということでした。

 そこで、現在の登録者数、利用者数は何件ぐらいになっているのでしょうか、お伺いいたします。中でも防犯情報の中で不審者情報を送信とありますが、この情報は今まで配信されたことはあるのでしょうか、お伺いをいたします。

 平成18年2月から5月の各小中学校の学校だよりを見させていただいたところ、不審者情報の便りが32件ありましたけれども、ここにはダブりもありますので、約15件といたしましても、4カ月で15件ということは、年間にすれば約40〜50件の学校だよりの情報が出ていると思われます。保護者の声として、「我が子が一人で歩いている姿を見ると、とても不安な気持ちになる。親としては付き添いたいが、時間的に無理な日も多い。そんなとき保護者同士が連絡をとり合うことの必要性を強く感じた」。また「緊急事態や不審者が出た場合の情報を早く知りたいが、その方法はどのようにしたらよいかわからない」といった保護者の声もありました。

 保護者や地域住民も、子供の安全に関する情報を効率的に共有することが安全につながると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、(3)の防犯ブザー、防犯笛の配布についてお伺いいたします。

 先ほどの学校だよりの内容調査によりますと、保護者より防犯ブザーか防犯笛を全員に持たせてほしいという意見もあります。一昨年、防犯ブザーでなくても安価な防犯笛の配布でもよいのではないかと一般質問で提案したところ、昨年は防犯協会より7月27日に防犯笛の贈呈式が行われ、市内8小学校、1年生547人に配布されました。これで2年生までの配布が終わって、本年も防犯協会から配布されるとすれば、残り4・5・6年生のみとなるわけですが、全国的に子供の事件が多いことから、これで万全ということではありませんが、せめて小学生全員へ防犯ブザーか防犯笛を市費で配布できないものでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、(4)のおじいちゃん先生の配置についてお伺いいたします。

 本年も何園かにおじいちゃん先生の配置がされたと聞いております。保育園のおじいちゃん先生は、子供たちに人気があり、子供たちの安心・安全につながると思います。

 そこで、おじいちゃん先生の仕事の内容はどのようになっているのでしょうか。配置されていない保育園では、不公平ではないでしょうかという声もあり、今後全園への配置は計画されているのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、(5)の窃盗犯の対策で、?の小中学校の状況と指導についてお伺いをいたします。

 平成17年度の防犯部会の岡谷市の犯罪認知状況を見ましても、平成16年度より減っているものの、全体で673件中、窃盗犯が509件と断トツとなっております。この中に小中学生が関係しているのは何件ぐらいあるのでしょうか。私は子供への指導は基本的には家庭にあると思いますが、学校での指導はどのようにされているのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、大きな3番目の人口減社会についてお伺いいたします。

 この件については、昨日も議論があったところですが、(1)の出生率低下の原因でありますが、厚生労働省が6月1日に発表した2005年の人口動態統計で、人口の自然減を初めて記録したと言われ、高齢化がかつてないスピードで進み、社会保険制度の支えが減っていく日本社会、少子化対策が空振りをする中、人口減少時代を乗り切るための青写真はまだ描けず、迫る時間切れに危機感が募っております。

 人口を維持するのに必要な出生率の水準は、およそ2.1人とされているようで、1974年以来、断続的に下回っており、このまま少子化が続くと、今世紀末までには日本の人口は半減すると予測されております。今後、人材不足も考えられるわけであります。少子化をとめるには、即効薬も特効薬もなく、長期的な腰を据えた取り組みが必要とされております。

 しかし、岡谷市といたしましても、手をこまねいているわけにはいかないのが現実であろうかと思います。少子化の理由として、子育てにはお金がかかる、結婚しない人が多い、仕事を優先する女性がふえている、晩婚化が進んでいる。一方、今後行政に望む施策では、乳幼児医療費や保育料の負担軽減、小児医療体制、保育サービス、奨学金制度の充実、また男性の子育て参加を進めるために、労働時間短縮や休暇制度の促進、仕事中心の生き方を見直すなど、生き方の改革を求める意見も多いとされております。岡谷市として、出生率低下の原因をどうとらえているのでしょうか、お伺いをいたします。

 (2)の育児休業期間を育児専業期間と呼称についてお伺いします。

 育児の実体験がない人にとっては、育児休業は堂々と仕事を休んで子供と楽しく遊べる休暇と思いがちであります。それが育児休暇を、あたかも身勝手で非常識な行動であるかのように思う風潮を助長しております。

 しかし、実際の育児は、休業といった言葉から連想される甘く緊張感のない日々からはほど遠く、休む暇さえない挌闘の連続であります。そしてその肉体的、精神的な消耗ははかり知れません。育児は休みの片手間にできるようなものではなく、同時にそのやりがいの大きさから言っても、まさに一つの事業に専念しているとすら言えると思います。子供を育てることは、未来に命のバトンを渡す尊い仕事であります。

 企業が育児休業を育児専業と呼びかえるだけでも、育児のために会社を離れる人への理解が芽生えていくきっかけとなると思います。今、育児休業中なのではなく、現在、育児専業中と自信を持って発言し、男女を問わずだれもが一定期間、しかも複数回、子育てに没頭できる社会にすべきではないかと思いますが、育児休業期間を育児専業期間と呼びかえることはできないでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 最後に、(3)の企業の雇用実態についてお伺いします。

 今後ますます少子化になりますと、企業の労働力の低下も懸念されます。労働白書によりますと、15歳から34歳の年齢層で非正規雇用のフリーターは全国で213万人に上り、収入も地位も不安定であります。こんな状態では、結婚や子育てなどとても考えられないというのが若い世代の実感だろうと思います。

 岡谷市の企業の雇用実態ですが、正社員ではない実際のフリーター、派遣社員、臨時社員、契約社員等は何%ぐらいになっているのでしょうか、お伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 企画担当参事。

     〔企画担当参事 矢島政樹君 登壇〕



◎企画担当参事(矢島政樹君) 降籏議員さんの御質問に答弁を申し上げます。

 大きな1番の病院統合基本計画についてのうち(1)の専門委員会の取り組み状況との御質問でありますが、岡谷市病院統合基本計画は、新病院建設に向けてのガイドラインをまとめたものであります。その具体化に向けましては、まず経営統合後の新体制において、統合の第二段階である診療科目の統合と機能分担を進めることが第一であり、それを進めていく中で、統合の第三段階であります新病院の姿形が見出されてくるものと考えております。

 具体的には、診療科目の統合と機能分担の検討作業と並行し、またその検討結果を受けて、計画で示されました新病院の病床規模、診療科目、敷地、施設規模等について、病院事業において医療的な見地からの検証を加えていくこととなります。

 新病院の建設事業は、市民の生命や健康を守る市民生活に大きな影響を与える、極めて重要な事業であります。新病院の具体的な内容の決定に当たりましては、国や県の医療計画、医師会や二次医療圏内の他病院など関係機関との連携、そして何よりも市民の意見、要望を十分に反映しながら進めていく必要があります。病院事業における検討状況を踏まえるとともに、連絡を密にとりながら検討を深め、岡谷市病院運営会議において、岡谷市として最終決定をしてまいりたいと考えております。

 岡谷市病院運営会議での検討内容でございますが、5月に1回開催し、岡谷市病院統合基本計画の意見募集の状況や経営統合後の新体制における取り組み状況などを報告、確認をいたしたところでありますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 岡谷市病院統合基本計画の新病院の建設場所についてお答えをさせていただきます。

 岡谷市病院統合基本計画の中で、試みの案として3案を提示し、その中間の案やその他の候補地も可能性として考えられるとしてございます。3案につきましては、一定の考察をしてございますが、他の候補地を含め、3案の考察を深めているところであります。

 病院事業における検討状況へ常に注意を払うとともに、連絡を密にとりながら検討を深め、岡谷市病院運営会議において、岡谷市として最終決定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 塚田昌滋君 登壇〕



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 大きい1番の2番と5番についてお答えいたします。

 先ほど企画参事から説明がありましたように、新病院でのベッド数、それから診療科目につきましては、各委員会で検討していく問題と考えております。

 岡谷市病院事業体としましても、まず診療統合を早目に解決し、その後、委員会を立ち上げ、市民の皆さんの声、それから医師会、諏訪地区の病院長会議等での御意見を尊重しながら検討をしていきたいと考えております。

 最近、厚労省や医療研究者などから、次代の新しい病院のあり方として、戦艦大和というよりはイージス艦のイメージの病院構想があるべきだということが強調されております。

 次に、財政の問題でございますが、4月から病院が統合されまして、全部適用となりました。全部適用になったということは、当然のこと健全経営が求められることと考えております。健全経営を行うにつきましては、かなり大胆な改革もしなければならないと思います。そのためには幹部職員が古い体制ではなくて新しい方向に向かって意識改革が必要と理解しております。



○議長(上野安規光議員) 塩嶺病院事務長。

     〔塩嶺病院事務長 大澤喜平君 登壇〕



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 結核・緩和ケア病棟の今後の動向についてという質問でございますけれども、まず結核の方ですが、結核につきましては、昭和26年に結核予防法が施行されまして、塩嶺病院は2年後の昭和28年に結核療養所としてスタートをしたわけでございます。以後、結核につきましては、医学の進歩が著しく進みまして、患者数につきましては、著しく減少してきているというのが事実でございます。

 しかしながら、結核患者がなくならないというのも事実でございます。塩嶺病院におきましても、入院患者は平成15年が1日平均19.4人、平成16年が15.8人、平成17年が18.3人ということになっております。

 現在、県下には県立須坂病院、それから国立機構中信松本病院、それと塩嶺病院の3カ所ということになっております。

 これら結核につきましては、県の結核予防計画等にも組み入れられているわけでございますけれども、今後、病院の統合によります診療の統合等の取り扱いの中で、結核の病棟については、その動向について検討をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、緩和ケア病棟でございますけれども、緩和ケア病棟は御承知のように多くの場合、末期がんなどの病気で身体の痛みや不快な症状を和らげまして、その人らしく最後まで尊厳を持って生きることができるというようなことで、緩和ケア病棟が設置されているわけでございます。

 また、緩和ケアは、患者さんだけではなくて、御家族も含めて支える病棟でございます。塩嶺病院におきましては、平成8年の9月に県下に先駆けて10床を開設いたしました。この緩和ケア、末期がん等の患者に対しましては、最もふさわしいことは在宅ケアだというふうに思いますけれども、現実にがんの死亡率が非常に高いという現状から、またがんを取り扱う病院といたしまして、緩和ケア病棟は市民に対しましても、意義ある病棟かというふうに思っております。

 ちなみに、平成17年度の緩和ケア病棟の1日平均の患者数は6.8人ということになっておりますが、本年度4月に入りましては満杯状態でございまして、現在、順番待ちというような状況にもなっております。

 これらのことを加味しながら、今後、結核と同様に、事業管理者のもとで今後の動向、取り扱いについては検討を重ねていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな2番の安全・安心のまちづくりの(1)不審火対策の?の放置車両の迅速撤去についてでありますが、6月2日現在、市有地に放置自動車が26台ありましたが、現在までに6台が所有者本人により撤去され、市において13台を移動・保管をいたしました。残り7台につきましては、条例に基づく撤去勧告期限が近日となっており、今月末までには撤去、または移動の予定となっております。

 放置自動車の処理に当たりましては、条例により的確に事務手続を進めてまいりたいと考えております。

 ?の県有地の対策でございますが、県有地には諏訪地方事務所によりますと2台あるとのことであり、防犯上からも処理を進めるよう要請をいたしました。

 また、放置自動車の対応については、市条例により処理できるものでありますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) 大きな2番目の安全・安心のまちづくりについての(2)の防犯情報の配信についてお答えいたします。

 平成17年度中に教育委員会に寄せられました不審者情報は24件ありました。不審者に関する情報連絡が教育委員会にあった場合には、どのようなささいな内容であっても、市内小中学校すべてに情報を流しまして、児童・生徒への指導と保護者への周知をしているところでございます。

 不審者のメール配信につきましては、多くの人に一斉に瞬時に情報を提供し、同じ情報が共有できる大きな効果があります。それだけに情報に関する提供については、確かなものでなければならないと思っております。

 教育委員会といたしましては、不審者情報を配信する際には、岡谷警察署に連絡をとり、配信すべき内容のものか否か、慎重に確認した上で行っております。その結果、平成17年度中に情報をメール配信した件数は2件となっております。個人の人権にもかかわる内容でもあるため、今後とも慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、(3)の防犯ブザー及び防犯笛の関係でございますが、子供たちがみずからを守る方法の一つとして、防犯ブザーや防犯笛は効果があるものと思っております。

 岡谷市防犯協会では、子供たちの安全を支援する目的で、平成16年度には防犯ブザー、17年度にはホイッスル、18年度には防犯ブザーを小学校1年生全員に寄附していただいております。護身グッズにつきましては、多種多様ございまして、人によって使い勝手も異なるために、小学生全員一律に防犯ブザー、あるいはホイッスル等を配布することにつきましては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 なお、防犯グッズを希望する場合については、学校であっせんしておりまして、いつでも使えるように常に練習をしていただくようお願いしておるところでございます。

 なお、子供たちには一斉防犯訓練を実施しているほか、知らない人にはついていかない、知らない人の車には乗らない、万が一のときには大声で叫ぶとかすぐ逃げる、知らせる等のことについて、日ごろから指導を徹底しているところでございますので、よろしくお願いします。

 それから、(4)のおじいちゃん先生の配置についてお答えいたしますが、平成17年度から新たな子育て支援施策として始めました保育補助員設置事業−−通称おじいちゃん先生でございますけれども、ことし6園に拡大して実施しております。園児の情操教育の推進や高齢者の生きがい対策、園児の安全確保などを目的といたしまして、園児との交流や園周辺の簡単な営繕等の仕事をしていただいております。

 今後は、次世代育成支援対策岡谷市行動計画によりまして、計画的に平成21年度までに全園に配置していく予定でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、(5)の窃盗犯の対策でございますが、岡谷警察署管内で発生いたしました事件についてまとめた資料によりますと、平成17年1月から12月までの1年間に検挙・補導された件数は全体で57件であります。そのうち小学生がかかわったものはありませんが、中学生のかかわったものにつきましては22件でございます。これは市内の中学生ということではございませんが、岡谷警察署管内の検挙・補導件数でございます。

 窃盗の内容につきましては、万引き、オートバイ盗、自転車盗などがあります。

 犯罪は、遊びや好奇心から深くかかわってしまうケースが多く、初期の段階で対応することが必要であると思っております。児童・生徒には犯罪にかかわらない意識の啓発をクラス単位で教育指導を行っており、必要に応じては保護者を含めて対応し、犯罪防止に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな2番のうちの(2)防犯情報の配信の中で、岡谷市防災情報システムの登録者数という御質問がありましたのでお答えします。

 システムの登録者は974、そのうち防犯の部分は924でございます。

 次に、大きな3番の(1)出生率低下の原因についてお答えさせていただきます。

 全国と岡谷市の出生率の状況でありますが、過日、国における合計特殊出生率低下が5年連続で過去最低を更新し、平成17年は1.25人となったことが発表されました。長野県においても1.39人で過去最低となっております。

 岡谷市における平成17年数値は、現在、県で作成中のため公表されておりませんが、平成15年は1.36人、平成16年は1.32人で減少傾向にあると考えられます。

 こうした出生率低下の原因につきましては、従来、晩婚化、未婚化が主たる要因とされておりましたが、平成14年1月に厚生労働省が発表した日本の将来推計人口の中では、結婚した夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象も報告されております。

 その背景には、核家族化の進行に伴う子育て家庭の孤立化などに起因する子育てに対する不安感、子育てと仕事の両立に関する悩み、若年失業率の上昇や若者の不安定な雇用形態等による子育てに対する経済的な負担の心配など、さまざまな社会の変化や個人の価値観の多様化があるのではないかと推測をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな3番の人口減少社会についての(2)の育児休業期間を育児専業期間と呼称についてでありますけれども、法律上は育児休業でありまして、市といたしましては、法律上の名称を変更することはできません。しかし、企業が便宜的に育児専業と呼称することは可能であるというふうに考えております。

 市としましては、呼称より、より育児休業を取得できるような環境づくりを企業に向けてPRしていくことが重要かというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、(3)の企業の雇用実態でありますけれども、御指摘のように雇用状況は好転しておりますが、企業の雇用形態の変化から、派遣社員、臨時、パートなどが増加していることは事実であります。

 さきの岡谷労務対策協議会会員企業130社を対象にアンケートを実施したところ、75社から回答があり、全従業員のうち非正規社員の割合は全体の18.5%、内訳としましては、パートが11.6%、アルバイトが2.3%、嘱託が0.2%、人材派遣・請負が4.4%という結果でありましたので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) それでは、順次再質問をお願いいたします。

 初めに、岡谷病院の統合計画の中で、専門委員会の取り組みということでありますが、岡谷市病院運営会議ですか、5月に1回やったというようなお話の中から、診療統合と新病院の建設となると、非常に複雑にいろいろなことが絡んでくるかと思います。検討・調整、他団体との話し合い等、当然必要になってくるわけですが、その中でドクターが活躍できる、ドクターの腕が生かせる環境を重視しなければならないというふうに私は考えます。各科のあり方など、先生方でなければ決められないこともあり、専門家の意見を先に検討していただき、基礎をつくることが大事なことだと思います。それには両病院の何人かの先生方の専門委員会の立ち上げが緊急に必要だと思いますが、市長、この辺はいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) これはもう平成15年以来の懸案でありまして、現時点におきましては、病院企業管理者であります塚田先生を先頭に、懸命の取り組みをいたしておるわけでございまして、一定の成果が上がりつつあるというふうに判断をしております。なおこれからも、最大限の努力をし続けていかなければならない問題である、かように認識をして取り組んでおります。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 取り組みはわかるんですけれども、先生たちの腕を生かすという意味で、先生たちだけの専門委員会というのはできていないと思うんですが、そういう立ち上げは考えていないということでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 議員さんがおっしゃられているとおり、病院の組織としましては、医師、看護師、技術職員の仕事のしやすい環境づくりということが必要であると理解しております。新しい病院の設立に関しましては、医療職全員がかかわる、だれしも含めてかかわって新病院の構想をつくっていきたいと思っておりますが、建物の場所であるとか大きさであるとか、そういうものについては、市の方で御検討していただく問題だと私は理解しております。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 先生方で決められない問題が当然出てくると思います。そういう問題については、ぜひ先生方の専門委員会をできれば立ち上げていただいて、やっていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 次に、(2)の建設場所についてですけれども、広報等に発表された3案でありますけれども、具体的にはほかにも案があるということでしょうか、その辺お聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 現時点では、具体的にはございません。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 現時点では具体的にはないということですけれども、この3案の中で、新病院の建設場所として大きなかかわりを持っている旧文化センター跡地ですね、これは現在まだ美術考古館と蚕糸博物館、婦人の家と岡谷図書館などがあるわけであります。岡谷市の行財政改革プランによりますと、蚕糸博物館については中央公園か旧市庁舎に移転予定、美術考古館については諏訪湖畔へ移転を想定しているというようでありますが、これについてはいつごろまでに事業を着手するのかお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) 今御質問ありましたとおり、新病院を旧文化センター跡とする場合には、博物館、美術館の移転が必要になってまいります。そのためにはこれらの移転をした後、新病院ということになるわけでありますが、これらを今含めまして、全体の施設の検討もあわせながら今進めておるところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 今のままでは余りにも中途半端で、岡谷市の芸術文化進展のためにも阻害要因ということであります。また、病院建設にも支障を来たす問題でありますので、ぜひ早目の対応をお願いしていただきたいと思います。

 それから、3案のうちの駅南地区の整理事業の用地につきまして、この敷地が狭くて駐車場が不足するため、周辺民地の買収が必要となるということのようでありますが、これについては十数件の民地の買収は、恐らく九分九厘は不可能と言われておりますけれども、この辺の検討はされているのでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) 試案として駅南の場合も考えたものでありますが、この場合には今お話がありましたとおり敷地が狭いということで、一定の民地も必要でありますが、今計画で考えておりますのは、ちょうどあそこの駅南の公共施設の天竜川沿いに大きな画地がございます。一応そこの部分を念頭に置きながら、そこの取得ができるという前提で全体面積を考えながら、候補地の試案として考えたものでございます。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 天竜川の方ということになると、大きな画地ということになると、パチンコ屋さんということでよろしいわけですか。



○議長(上野安規光議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) そういうことであります。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) あの土地は非常に大きな土地ということで、あそこがもし買収できたとしても、駅南の土地区画整理に当って民地も動いているわけでありますね。その民地もまだその中にあるということから始まると、それをまた動かすというような話にはならないというふうに思うわけですが、真ん中辺にあるわけですが、その辺は検討されていますか。



○議長(上野安規光議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) 駅南で考えておりますのは、駅南の定住交流センター付近を予定しております付近と、今申し上げましたその敷地から南側の天竜川沿いの大きな画地の民有地だけを考えているものでございます。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) あの土地はちょっと複雑な場所ではありますよね。民地がなかなか難しいのではないかというふうに私は考えておりますが、またぜひ早目の検討をしていただきたいと思います。

 診療科目の検討については、わかりました。税金の投入についても、全部適用ということで健全経営をしていくという中で、先ほどもお話があったように、療養病床の話から始まって、なかなか大変だとは思うんですが、我々のできることは応援をさせていただきますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、塩嶺病院の緩和ケア病棟のことでございますが、これは今10床ということで、4月からはいっぱいだということで、待ちになっているというようなことがあるようであります。それでこの設備面で、他の施設と比べて若干見劣りがする気がいたします。今後この施設の充実や緩和ケア教室の充実を積極的にやっていただきたいということですが、この辺はいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) がんにつきましては、厚労省からがんの治療についての方針が出されております。それを受けて長野県として、がん拠点病院と基幹病院の指定を出しております。岡谷病院の病院事業体としましても、がんの拠点病院を今申請中であります。それにつきましては、緩和病棟というのが必要になりますので、両病院を含めたがんの対応を考えております。そういう背景から、緩和病棟というのは重要な位置づけになるかと思っております。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 非常にがんがふえているというようなことから、今後については両病院に考えていくと。ぜひ積極的にこういう対応をしていっていただきたいというふうに思います。

 それから、結核病床についても、それぞれあるわけですが、これからというような段階のようでありますけれども、これは報酬改定(「リーン」予鈴)みたいなものはないでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 塩嶺病院事務長。



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 結核関係の報酬の関係ですか。

     〔「報酬改定」と言う人あり〕



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 診療報酬、結核の方は特にございません。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 結核の方は報酬改定がないようですが、これも維持するのはなかなか大変だと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、余り時間がなくなってしまったのですが、もう1点、若干戻りますが、市民からの意見募集についてでありますけれども、本来この計画には無理があったのではないかというふうに私は思っております。なぜなら、専門的な内容を含んだ計画書を、一読しただけで難しい内容を理解して、直ちに意見を投書できる市民が果たして何人いるかということなんですよね。それができるのは担当者以外にはあり得ないぐらいに思うわけであります。今さら募集期間を延長しても、結果は同じだと私は思っております。今の時点で、この方式で市民の意見を集約して参考にしようとする考えは、間違いだと私は考えております。

 そこで、考えられることは、今後早期に結成が期待される専門家集団による委員会において、検討されて、その具体的な問題点の原案をわかりやすく市民に公開・提示して、若者から高齢者まで大多数の市民の意見を求める機会をつくることが賢明ではないかというふうに私は考えますが、その辺、市長はいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 企画担当参事。



◎企画担当参事(矢島政樹君) 今回も市民の方からの御意見をいただいております。振り返りますと、昨年もこの病院をどうするかということで一定の方針を示した段階にも市報に出しまして、市民に周知しました。さらに平成17年度でこの基本計画ができまして、まだ前に比べると、抽象的なものはここは多少見えるようになったということで、いろいろな段階で市民の方から御意見を聞いていきたい、あるいは関心を持って一緒に考えていただきたいという意味合いで、手続を踏んでいきたいというふうに思っておるものであります。

 今、専門家の意見もということでありますが、今基本的に進めておりますのは、市の方でのこの基本計画に基づき、さらに深めてまいらなければならないと思っておりますし、またこれは医療的な大きな難しい問題がありますので、病院事業からのそういったものに対する御意見等も踏まえながら、一緒にもうちょっと今の検討を、さらに深めていきたいというふうに思っておるところであります。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) この件については、時間がありませんので、ぜひ充実をして、多くの市民の意見を聴取していただきたいと思います。

 次に、安全・安心のまちづくりの中で、不審火の対策でありますが、26台中6台は本人が撤去、13台が移動・保管というようなことでありますけれども、車のリサイクル法などで今後も放置車両が出る可能性がありますので、所有者は必ず突きとめて厳しく対応をしていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 今、議員さん御指摘のように、そういった部分については、意を配してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 県有地の状況ですが、2台あるというようなことで、これについても、この26台の中に入ってはいないと思うんですが、ぜひこの対応も、市の条例でできるようですから、お願いをしておきたいと思います。

 それから、防犯情報の配信でありますけれども、2件メールで配信しているということでありますけれども、これもお母さんたちが余り知らないと思います。特に携帯電話は多くの保護者がもう携帯しておりますので、登録をふやすことも大事なことだと思います。小中学校のお便りで登録の仕方等を載せていただいて、保護者の共有財産として有効利用をお願いすればと思いますが、この点いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) メール配信システムの関係でございますが、保護者へのPRにつきましては、システムを統括しております総務課の方と協議をさせていただく中で、保護者等への周知を図ってまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) また、迅速で(「リ・リーン」終了)正確な情報を配信する基準の調査をしていただいて、不審者情報をきちんと配信をしていただきたい。その点どんなふうに今後考えているのかお聞きして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 不審者情報の対応につきましては、いずれにいたしましても、先ほど御答弁させていただきましたように、警察署と慎重な協議をする中で、配信をしてまいりたいと思っています。

 いずれにしても、瞬時のことで、子供さんたちが不審者情報を受けても、正確な情報がない場合もございますので、そういった点に配慮しながら対応してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員の一般質問を終了いたします。

 これにて一般質問は全部終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(上野安規光議員) 本日はこれまでとし、散会いたします。



△散会 午後3時37分