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長野県 岡谷市

平成18年  6月 定例会(第5回) 06月13日−02号




平成18年  6月 定例会(第5回) − 06月13日−02号







平成18年  6月 定例会(第5回)



          平成18年第5回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                 平成18年6月13日(火)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

     1番  武居永作議員     2番  田中 肇議員

     3番  征矢 久議員     4番  花岡健一郎議員

     5番  武居光宏議員     6番  齋藤美恵子議員

     7番  宮下奈美恵議員    8番  今井秀実議員

     9番  横内 正議員    10番  降籏 清議員

    11番  横内敏子議員    12番  中島信一議員

    13番  今井竜五議員    14番  杉村修一議員

    15番  高林紘一議員    16番  轟  敏議員

    17番  三沢一友議員    18番  笠原征三郎議員

    19番  渡辺太郎議員    20番  清水隨豊議員

    21番  林  豊議員    22番  横内東洋雄議員

    23番  上野安規光議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    助役       竹澤幸男君

 収入役      倉坪宏夫君     教育長      北澤和男君

 総務部長     中田富雄君     企画担当参事   矢島政樹君

 消防担当参事   花岡彰一君     福祉環境部長   中嶋政春君

 経済部長     小泉光世君     建設水道部長   百瀬文夫君

 監査委員     千明健一君     教育部長     宮坂英幸君

 病院事業管理者            統括事務部門

          塚田昌滋君     事務部長     茅野重光君

 岡谷病院長              岡谷病院事務長

 塩嶺病院長    畑 博明君     塩嶺病院事務長  大澤喜平君

 総務課長     武井富美男君    企画課長     笠原昌之君

 秘書室長     古屋博康君     財政課長     小口千代高君

 選挙管理委員会

 兼監査委員    小林利男君

 事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       青木孝雄

 庶務主幹     今井勝志      議事主幹     林 裕平

 主査       下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(上野安規光議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(上野安規光議員) 日程第1 これより一般質問を行います。

 質問並びに答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。

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△齋藤美恵子議員



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員の質問を許します。

     〔6番 齋藤美恵子議員 登壇〕(拍手)



◆6番(齋藤美恵子議員) おはようございます。6番 齋藤美恵子です。

 3月議会に引き続き、1番を引き当てました。私は議員となり4年目を迎えています。議員となった当初、一番戸惑ったことは、行政の扱う金額のけた数の多さです。金額の多さは言うまでもありませんが、私たちが日常生活を送っていく上では考えられない額のお金が動いています。けた数に対しては克服できましたが、行政の扱うお金は市民の税金であり、このお金の重さに対しては、行政マンも議員も麻痺してはいけないものと感じています。

 それでは、通告順に質問させていただきます。

 土地開発公社について。

 土地開発公社の存在は、一般の人にはなじみの薄いものです。行政職員でもない限り、名前も聞いたことがない人も多いでしょうし、不動産会社か建設会社の類かと思う人もいるのではないでしょうか。聞いたことがあるという人でも、業務の内容までは知らないのではないかと思われます。ある小さな町の役場で、対応した職員が自分の勤めている職場に土地開発公社なるセクションがあるということを全く知らずに非常にうろたえたことがあったという笑い話にもならない事例があるほどです。

 公有地の拡大の計画的な推進を図り、地域の秩序ある整備と公共の福祉を増進させることを目的に、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法が1972年6月15日に制定されました。きっかけとなったのは、昭和30年代の高度成長による大首都圏への人口と生産施設の一極集中にあります。それは都市やその周辺部の乱開発、環境破壊、公害などの都市問題を引き起こすとともに、道路、住宅、公園、学校などの公共用地不足を深刻化させました。年率10%という当時の急激な経済成長は、1955年から72年までに地価を20倍にも押し上げ、国はこれに対処しようと数多くの施策を打ち出しました。地方自治体には、土地買いに補助金を援助しました。公有地の先買い制度を包含した公拡法が自治体全額出資の土地開発公社を創設させました。

 このような特異な政治、経済的な背景の中から生まれた公拡法と、それに基づく土地開発公社により、自治体の土地先行取得が容易となり、市場価格が高騰する前に土地を手に入れるという設立当初の役割を果たしてきました。しかし、バブルの崩壊で土地が値下がりし、全国的に見ても土地開発公社保有地の帳簿価格と時価との差が出ています。

 岡谷市においても、昭和56年に土地開発公社が設立されています。そこで、岡谷市土地開発公社の5年以上保有している、いわゆる塩漬け土地の帳簿価格と時価をお示しいただきたいと思います。また、塩漬け状態になっている土地に対する対策はどのようなものを講じられているか、お尋ねします。

 続いて、情報公開について。

 土地開発公社は行政組織の中にありながら、行政組織とは全く異質な特別法人です。土地を扱う機関として、公社は自治体にとっては重要な存在です。何しろ日本では、土地はすべてにまさる資産です。地価が下がったといっても、バブル期に比べてのことで、土地本位制という日本の現状は変わっていません。依然土地神話が生き続けています。公社の土地取得には、自治体の債務負担行為というシステムにより保証されていることを考えると、情報公開制度の対象外だとしても、情報公開すべきと考えますが、いかがかお尋ねします。

 高齢者福祉について、介護保険法改正後の状況。

 日本では1970年に高齢者人口が7%を超えて高齢化社会に入り、80年に10%を突破し、96年には16%となり、「化」が抜けた高齢社会になりました。そして、瞬く間に2005年には20%のハードルを越え、ますます高齢化に加速がつき、段階の世代の最後が高齢になる2015年を機にして30%時代になっていくのです。

 このような状況の中で、最もあわてているのは政府です。政府にとって、高齢者とは社会的な弱者であり、ある意味でお荷物な存在です。その人々の比率が高くなれば、年金、医療、介護制度の維持が困難になり、行政への信頼がなくなることが予測されるからです。ですから、21世紀になってから政府は年金、医療について、保険料の値上げと給付の削減を強行してきています。2000年から施行された介護保険法も5年ごとに見直すことになっていて、ことしの4月から実施されています。この制度の存続という側面を持っているとしても、大幅な給付制限が行われるものと思われます。

 今回の改正に合わせて、岡谷市は市内21カ所において説明会が開催されました。全地区対象としたきめ細かな行政の対応はすばらしいと感じています。

 それでは、改正点の中で2点について質問させていただきます。

 地域包括支援センターの役割について。

 今回の改正で、地域包括支援センターは制度改革の目玉としてさまざまな役割が期待されていますが、その役割についてお尋ねします。また、改正により福祉器具の補助対象が制限されます。福祉器具の利用状況、また貸しはがしが発生しているかどうか、お尋ねします。

 認知症予備軍に対するサポート。

 厚労省の高齢者介護研究会の推計によると、何らかの介護や支援を必要とする認知症の高齢者は、現在150万人いるとしています。今から10年後は250万人、30年後には60歳以上の人口の1割にわたる320万人に倍増すると予測しています。だれもが年をとり、年齢とともにすべての機能が低下していきます。私たちの年齢になると、親は超高齢化を迎えます。身近にそういう世代と接していて感じることは、体と知的部分が同時期に衰えていけば、人生の終末としては幸せなのではないかということです。理想どおりにはいかないものです。以前に比べて体は10年以上若返ったと言われています。それが認知症の比率を押し上げている原因の1つとも言えます。年をとり、物忘れがひどくなり、不安で不安で仕方がない、そんな認知症予備軍が高齢化率の高い岡谷市の中には何人もいらっしゃるのではないでしょうか。重度になることを予防する認知症予備軍対策に力を入れることが必要と感じています。岡谷市として具体的な取り組みがされているか、お尋ねします。

 高齢男性への対応。

 デイサービスの施設を訪れてまず感じることは、男性の利用者が余りにも少ないということです。全国的に見ても同じ状況で、いつも折り紙だとかちぎり絵だとかやらされていた、無理やり童謡を歌わされたなど、男性は施設に対してよい印象を持っていません。一度行ってみたが、嫌でやめてしまった経験を持つ男性が多くいます。企業で働き、地域に参加する度合いの低い男性は、余計に引きこもりがちになる傾向があり、悪化する状況をつくっています。

 そこで、男性による男性のための施設づくり、地域参加度の低い男性利用者への知的興味を満足させるプログラムの提供のできる施設を市として仕掛けてみてはと考えますが、いかがかお尋ねします。

 以上で壇上での質問を終わりにします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) おはようございます。それでは御答弁を申し上げます。

 大きな1番の土地開発公社について、3点御質問をいただきました。

 まず1点目の公社の5年以上保有している土地の簿価と時価というお話でございます。

 土地開発公社につきましては、市から依頼をされました公共用地、あるいは公共代替地等を保有しておるところでありますが、このうち5年以上保有している土地は、平成18年3月31日現在で休養地約8万1,200?、坪に直しまして約2万4,500坪、簿価は約37億2,300万円であります。時価の把握につきましては、不動産鑑定を行うことが一番であると考えております。しかしながら、取得、処分の段階で必要に応じて不動産鑑定を行うことはあるものの、保有するたくさんの大きな土地すべてを鑑定することは非常に多額な経費がかかり、積極的に鑑定を行う意味が希薄で実施をしていないため、現時点での時価の試算はしていないとのことでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、これらの土地に対する対応策でございますが、取得をして5年以上経過したもの、これが一般的に塩漬け土地というような呼ばれ方をしておるわけでございますが、当然のことながら、市が事業化をする時点での持ちかえ、これが大原則でありますので、進捗状況の問題もあり、どうしても事業が進まないと持ちかえができないという部分がございます。しかし、岡谷市が依頼をして土地開発公社が先行取得をした土地の事業は、岡谷市のまちづくり全体を視野に入れて進めていくべきものであると考えておりまして、市としても何もせずに公社に保有をしてもらっているものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、情報公開の部分でございます。

 公有地の拡大の推進に関する法律第18条及び岡谷市土地開発公社定款第22条、第23条の規定に基づきまして、岡谷市土地開発公社の事業計画、事業報告、予算、決算につきましては、岡谷市に対してそれぞれ提出をさせていただき、また市議会総務委員会へも御報告をさせていただいているところでございます。また、情報公開につきましては、平成11年4月1日より、岡谷市が制定する岡谷市情報公開条例に準じて行うこととなっておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな2番目の高齢者福祉についての(1)と(2)のお答えをさせていただきます。

 (1)の介護保険改正後の状況の中で、地域包括支援センターの役割についての御質問をいただきました。地域包括支援センターにつきましては、高齢者が住みなれた地域で尊厳のある生活を継続することができるよう、要介護状態になっても高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、包括的かつ継続的なサービス体系を支える地域の中核機関として設置されたものであります。

 地域包括支援センターの具体的な役割といたしましては、公正・中立な立場から、1つ目に総合相談の支援、2つ目に虐待の早期発見、防止などの権利擁護、3つ目に包括的、継続的マネジメントの支援、4つ目に介護予防ケアマネジメントの機能を担う機関でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、福祉器具の利用状況の中で、この制度改正により要支援に認定された人がベッド等を借りられなくなったりしたものはあるかとの御質問でありますが、今回の制度改正により、福祉用具の貸与につきましては、要支援、要介護の程度によってレンタルの対象となる福祉用具の範囲が変更になりました。要支援1、2の認定を受けた人は、福祉用具のうち介護予防に資するものについて貸与が可能となります。

 具体的には、要支援1、2及び要介護1の人には、車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器などは原則として保険給付の対象となりません。個々の状況の把握は困難でございますが、認定区分の変更により利用ができなくなる場合もあり、相談も寄せられている状況でございます。このため、ケアマネジメント研究部会などでも、ケアマネージャーが担当している人の中で該当しそうな人などについては、事業の説明を行って御協力をお願いをし、対応をいただいているところでございます。

 なお、現在利用している人については、一定の経過措置がとられており、その間で対応していくことになろうかと思っております。

 次に、(2)の認知症予備軍に対するサポートについての中で、認知症に一歩手前の人たちへの対応はどうなっているかとの御質問でございます。

 今回の法改正でも認知症の高齢者がふえていくと予想されております。認知症は生活習慣の改善によって予防することが可能な病気です。早期発見、早期治療が進行をおくらせます。市では、高齢者自身が認知症にならないように、また家族や地域の人たちが認知症に理解を深め、支えていかれるように、認知症介護教室を開催しております。また、訪問看護師もおりますので、家族の方が気になったときには、介護福祉課に御相談いただければと思います。また、各地区で実施をしております高齢者生きがいデイサービス事業の中でも、今年度は認知症予防を中心といたしました介護予防教室をさらに積極的に行っていただくようお願いをしているところであります。

 以上であります。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 次に、高齢者福祉についてお答えをいたします。

 高齢男性に対する対応をどうするかという御質問でございますが、男性にとりまして、生活の延長のようなサービスの仕掛けを行政でできないかとの御質問でありますが、御質問のデイサービスは高齢者を対象としたデイサービスでありまして、男女を区別したものではありません。男性の参加者が少ないとのことでありますが、4月時点で介護認定を受けている人約2,000人のうち、女性が約1,330人と、男性の約2倍となっていることや、どうしても男性はデイサービスのようなところを敬遠しがちであることなどから、サービスの利用に当たっても女性が多くなる傾向にあると思われます。

 サービスの利用に当たっては、ケアマネージャーや地域包括支援センターの保健師等がかかわることになっておりますので、本人の意向を伺いながら、サービスの利用が必要な人に提供されるよう調整されることが大切だと考えております。また、市内の各地域で実施しております高齢者生きがいデイサービス事業については、男性の参加がおおむね1割程度かと思っておりますが、地域によっては男性が大勢参加しているグループもあると聞いております。介護予防の観点からも、閉じこもりがちな高齢者が積極的に地域に参加していくことは重要なことでもありますので、男女を問わず積極的に参加いただくよう、機会をとらえて御案内をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 御答弁ありがとうございました。

 塩漬け土地に対して、時価のことをちょっとお聞きしたいなと思ったんですけれども、予算がかかるということなんですが、名古屋あたり、あの大きな町でさえも情報公開という形で、3月議会において土地開発公社の保有地の簿価が1,828億円に対して、時価が922億円という形で公表されたものですから、岡谷市も当然ここで公表していただけるものと思ったんですけれども。

 5年以上ここで塩漬けになっている土地というのは、岡谷市の中では大体10件くらいあると思うんですが、その中で湯殿山、そこは平成11年取得ですから、一番大きな塩漬け土地と思われます。これも私は事前に簿価と時価をお尋ねしたんですが、それの提示はございますか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 湯殿山につきましては、平成18年3月31日現在での簿価は約19億3,100万円という報告をいただいております。時価につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、試算がございませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 19億円ということなんですけれども、時価を出していただけるものと私は思っていたんですけれども、大体私が知る範囲の中で聞くと、理事者の方もちょっと口にした金額なんですが、6億円とかいう感じのことを私は聞いたことがあるんですけれども、塩漬け土地というのは、バブル期に高い土地を購入して、その土地がバブルの崩壊とともに値下がりしたということで、それを保有しているというのがもう全国的に多いところなんですけれども、平成11年の取得となると、そうするともうバブル期ではないわけだから、かなり金額的には6億円という、その金額自体が確定ではないにしても、その当時の私は21億円という数字が頭に入っていたんですけれども、その金額ということは、市長さんはその当時もう市長さんに在籍でいらしたんですけれども、妥当だと感じられますか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) この湯殿山の土地を売却したときに、買い戻し特約という特約がついていたということで、売った金額で買い戻すということで、買い戻しをさせていただきました。既にバブルははじけていたわけでありますが、この特約のために高い土地を買わざるを得なかった、こういう事実がございます。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 特約なるものがあったと私は存じ上げませんでしたけれども、今の大体市場価格でいくと、土地というものは徐々に値下がりするものだというふうに認識はしているんですけれども、また市長さんにお尋ねします。市長さんは湯殿山をある時期、来るか来ないかというのが余り確定されていなかった、はっきりしていなかった大学用地として確保したいということを発言されたことがあります。ここで先ほどから数字を出していただけないんですけれども、自分の感覚としては一生かかっても手にすることができないだろうという金額が多分値崩れしたというふうに思います。その間、塩漬け状態にした責任の一端は市長さんにあるのではないかと私は思うんですが、市長さんの感覚はいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) あれだけの土地は右から左へ売れるものでは決してありません。そして、大学の候補地ということで、大学との交渉も継続する中で、岡谷市にとって有益な大企業等が進出することが確実になれば、湯殿山の提供もやぶさかではないという、このスタンスでずっと取り組んできました。この間、大学も動かない、また湯殿山を有効に利用していただけるような大企業の進出もなかったということで、御承知のように、今いわば有効土地利用の補助金をつけて利用者を探しているというような状況にあるわけでして、右から左へ売れるものではない。塩漬けになった責任は、そのデフレスパイラルの中で、市長のすべての責任だと思ってますが、そのような状況であるということは御理解いただきたいと思ってます。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 大学用地として確保した時点が、市長さんに責任があるんではないかというお尋ねしたんですけれども、私はそのときにも、どこで大学用地と決めたというのが非常に不明確だったと思っています。多分市長さんに言わせると、そういう声が市民からあったということだろうと思うんですけれども、その声というのが市民全部ではなくて、ごく一部の声の大きな人の声ではないかというふうに私は感じています。

 ここで途中で大学用地ということにはなったんですけれども、湯殿山の一番最初の取得目的というのは、岡谷市の依頼によって買ったということになるんですが、取得目的があったと思うんですが、それは何だったんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 一番最初の経過から申し上げますと、中央道の長野線の岡谷インターチェンジの新設に伴いまして、そこの土をとる、その用地の跡地を有効に活用するということで、その跡をどういった利用をするかということの中から、岡谷市がこの土地を取得したということが一番最初の経過であります。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 取得目的というのが公拡法の改正で、かなり最初は公有地の、学校とかそういうものに対しての先行取得という形になったんですが、非常に大幅になったということで、今、部長さんの言われたような形でなっていたと思うんですが、でも、大学という時点で、最初の徐々にずれてきたなというふうに感じます。それで、もしここで、先ほど言われたんですが、岡谷市が公社から買うというのは19億円というので確認していいんですか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 基本的には簿価で市は土地開発公社から買うというのを原則というふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) かなり価値の下がったものを簿価で買わなければいけないという感覚というのは、私たちの感覚からすると非常に考えられないことなんですが、これが公拡法とか土地開発公社と市の関係がそうさせていることだろうとは思いますけれども、借金で取得したその土地なわけですが、行政の内部、私は土地開発公社というのは内組織だという認識がありますので、市と公社で所有権が片方から片方に移っただけでも利息がついてしまうという状況があると思うんです。本来、この目的がずれたときには、ずれてしまって不良資産化してしまったときに、その前に市民と活用方法の協議をすべきではなかったかと思うんですが、市長さん、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 御承知のように、ドイツ村の構想が破綻をいたしまして、あの土地がどのような人の手に渡るか、市民の皆さんは大変不安に思っておりました。そうしたときに、やはり売った岡谷市が買い戻すのが契約上も妥当であろうということで、有効利用のために買い戻したということでありまして、具体的な目的はなかったわけでございます。そのときに、売った値段で買い戻すという買い戻し特約がございまして、その値段で買い戻さざるを得なかった、こういうことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 市長さん、今、買い戻すときに具体的な目的がなかったと、とてもこちらにしてみるとびっくりするお答えが返ってきたと思うんですけれども、ではそのときになぜ市民と協議しなかったんですか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 大変デペロッパーが倒産状態と言っていいのか、事業が行き詰まりまして、事実上もう動かなくなってしまった。こうした状況下で、あの土地がどこへ売却されるか、大変不安な一面がございました。こうした中で、有効に利用したいということで買い戻しをさせていただいたわけでございまして、御理解をいただきたいと。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 有効利用したいと言って御理解いただきたいと言われても、余り御理解できない部分なんですけれども、すみません。

 では、施策として次のところに行きますけれども、対応策をどんなことを考えていらっしゃるかということなんですが、これはほうっておいたのではないということですので、現状はわかりました。

 次の情報公開に行きますけれども、今、総務委員会で土地開発公社というのは常任委員会にかかっていると思うんですが、もしこれは私、市民に対しての情報公開というお話をしているんですけれども、そうであるならば、これは総務委員会に限らず、常任委員会の議事録というのをホームページに公開すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど申し上げましたように、この土地開発公社の関係につきましては、岡谷市の情報公開条例に準じてということで、現実に公開のできる状況になっているわけであります。それで、そこでは定款から名簿から予算、決算、そういうような数字も含めて、財務諸表も含めて、これは公開をすることになっておりますので、そういった部分があれば、これは当然のことながら公開していくものだというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 情報公開条例があるということですが、それはできるというお話なんですが、具体的にどのように情報公開されたかということをお尋ねします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今申し上げましたような内容につきましては、いつでも公開ができる状況でありますので、情報公開で求められれば、当然のところながらそれについては公開をしていくというものであります。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 求められればということなんですが、求められればではなくて、何か方法が、広報で出すとか、市報で出すとか、そういうことは考えられていますかという質問です。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 現在のところ、今御指摘いただくような方法での公開はいたしておりません。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) では、これは次のところへ行きますけれども、ずっと私お話を聞いていても、最初からなんですけれども、不透明さを感じています。行政の土地取得というのは、市民の周知等を得て、市民に見える形で行われなければならないと私は考えています。公社の存在というのは、民主主義を形骸化させ、地方自治法にも明らかに違反していると私は考えます。公拡法22条に解散の規定が盛り込まれています。この規定を利用して、速やかに解散すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長さん、お答えください。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 少なくとも岡谷市の土地開発公社に関しましては、極めてオープンに市議会の同意を得て、議会の声を反映させて今日までマネジメントされてきておりますので、不正があったから解散するというようなことは全く考えておりません。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 私は不正があったから解散してほしいとは言っていません。すべてが不透明だから、私は解散してほしいと言ったんであって、市長さんの考えからすると、どうしても必要な組織だというふうに考えられていますけれども、そうだとすれば、今全国的に土地開発公社というのが解散の方向に動いています。では、なぜ解散してその方向でいるのか、お尋ねします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今お話をいただく中でも御指摘ありましたとおり、塩漬け土地というような言い方の中で、今現在として有効活用になっていない土地というのは、現実のところ持っているわけです。しかしながら、それは事業を行うための目的を持った土地というふうに御理解をいただきたいというふうに思います。この部分につきましては、先ほど申し上げましたように、どういった資産をどういうふうに持っているかという部分はいつでも公開できる状態になっておりますし、それから、当然のことながら、その部分については事業が進捗するに従って、それについては持ちかえをしていくというのが原則でございますので、私どもは今のところこの土地開発公社は有効に活用していきたい、こんなふうに思っているところであります。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 今、日本全体として、バブルの後遺症に苦しみながら、その解決に向けた最後の大手術に取りかかろうとしています。そんな中で、地方自治体においても、先進地域においてはしっかりとした問題意識を持ち、過去から引きずってきた負の遺産に対して思い切った決断をしようとしています。岡谷市としても後世に負担を先送りすることなく、また土地開発公社を発生させた世代の責任として、今こそ真っ正面から取り組む覚悟を決めるときで、きっちりと後始末をしていくことが今の政治、行政をあずかる者の使命だと考えます。再度市長さんにお尋ねします。解散の方向すら考えていらっしゃらないのでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 土地開発公社に関しましては、オープンにすべてマネジメントされておりまして、この時点で解散ということは考えておりません。有効にこの公社を市側として利用していくということに全力で取り組んでまいりたい、かように考えております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 土地開発公社の最初の設立当初の土地が値上がりすることを先行取得という、その存在意義というのが、今これだけ土地が値下がりしているとなくなっているんだろうと思います。解散するということになると、そうすると公社からすべて岡谷市が土地を買い取らなくてはいけないということになるんですけれども、方向性を持てば、そうすれば徐々に一般財源からそれを出すというような手法とか、そういう考えを持っていけば、私はこれで解散できないことはないと思っているんです。有効に利用するのではなくて、透明性を持たせるために、いわゆるブラックボックス的なところを行政に持っていてほしくないという私は思いでいます。

 市長さんというのは、実は公選で選ばれてきていて、岡谷市のトップなんですけれども、土地開発公社の監督権者なんです。市民というのは、市長さんを土地開発公社の監督権者にしたという意識はないんですが、当然なるシステムになっていますので、それを考えたときに、見直すというのかな、かなりの部分できちんと見直さないとまずいのではないかなというふうに思ってますので、ここは土地開発公社をただ単に有効利用するのではなくて、透明性を持たせる土地の売買を考えたときには、土地開発公社というのは不要の存在だと私は思ってますので、市長さん、もう1回そこのところを見直してみていただきたいというふうに思います。これは要望にしておきます。

 続いて、地域包括支援センターのことで、先ほど部長さんに御答弁いただきましたけれども、要支援者というのか、かなり軽度の人の予防プランの件数というのは、ケアマネージャー1人につき8件に制限されるということで、地域包括支援センターの職員というのは3名体制でやられると思うんですが、予防介護事業、先ほどもどんなことをされるかというときに、4項目お話しいただいたんですが、介護予防事業を進めたり、高齢者の虐待防止とか、さまざまな役割がかなり期待されていると思います。プランづくりという部分が、これが負担が増せば、業務をこなし切れなくなるという不安がよぎりますが、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) この介護予防支援の業務の関係でありますけれども、これは新しい区分で要支援1あるいは要支援2に認定された方に対して、包括支援センターにおいて介護予防支援が提供されることになるわけでありますが、この介護予防支援業務につきましては、当然包括支援センターで行うわけでありますが、業務の一部を委託することも可能になっております。そういった中で、従来事業所と利用者との関係が特別な事情もあるというようなことの中で、現在事業所にお願いをして、介護予防支援策のケアプランをお願いしている状況になっているものであります。

 現在、5月末では60名の方が介護予防支援の提供を受けているわけでありますけれども、このうち40名の方については、今までの経過等も考慮する中で、居宅介護支援事業所に業務の一部を委託している状況であります。この4月から開始されたということもありまして、今後の状況も不透明な部分もありますけれども、もう少し様子を見る中で、当然この介護の要支援1、2の方々はこれから増加してくるものと思われるわけですけれども、そういった部分で居宅介護支援事業所に受託件数の上限はありますけれども、その点も活用しながら、現在ある体制の中で現時点では対応していきたいというふうに考えているところであります。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 業務を一部委託されているようなんですが、認定に対して非常に中立性を持たないと、もし介護1が介護2の人のところ、そのはざまでいる人が介護2になればいろいろの支援が受けられるのに、介護1だと受けられないというシステムになっていると思うんです。その中立性を持たせるためにどのような方法を考えていらっしゃいますか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) この中立、公正という部分では、各居宅支援事業所のケアマネージャーさん方、担当する方々との定期的なそういった打ち合わせ、ケアマネージャー会議等を通じまして、そういった不公平感のない形での対応をしているところであります。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 介護保険事業というのは、6市町村全部でやっている事業なんですけれども、広域から出た資料の中に、茅野市の事例がありまして、もう出発時点で地域包括支援センターを4カ所に設定されていますが、岡谷市の場合、今1カ所になっていますが、これを複数化させるというつもりはありますでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 今、御指摘のあります、県内では茅野市が4カ所でありまして、あとの5市町村については、それぞれ1カ所の設置の状況でございます。岡谷市は、御案内のように可住地が非常にまとまったコンパクトな町ということの中で、地域の特性、あるいは高齢者の現状などから、1カ所が望ましいということで設置したものでありますけれども、この4月から始まったというところでありまして、もう少し様子を見る中で、本当にその必要があれば設置の件については検討していかなければいけないのかなというふうに今考えているところであります。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) ぜひこれは岡谷市がコンパクトではなくて、地域にそういう相談箇所があるというのは、私は必要だと思ってますので、検討をお願いしたいというふうに思っています。

 窓口に相談に行ったときに、対応してくれる職員がなれているというか、習熟した人だと非常に安心感があるんですが、ぜひそういうところに習熟した職員を配置していただきたいと思うんですけれども、その点どのように、検討していただけるかどうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) やはり市民の方が不安を持って相談に来るわけでありますので、その相談に対しての対応については、当然制度等、市の施策等、しっかり熟知した上で対応しなければいけないというふうに考えております。そういった中で、課あるいは部でそういった職員を対象にした学習会、研修会を行っておりますので、できるだけ市民の皆さん方への相談には的確な相談体制をつくっていこうということで今努力しているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) よろしくお願いします。申請に行ったときに、必ず住民票が必要になったりするんですが、それを窓口からまた市民課の窓口に移動しなければいけないという状況が必ずあると思うんですが、これは市民課の窓口ではなくて、その場で取得できるような、庁内どこでもそういうものが取得できるというシステムというのはできないものでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 住民票がほかの課で対応できないかというお話でありますけれども、やはりそういったシステムには相当費用的な部分もかかろうかと思っておりますし、いろいろな対応も伴ってこようかと思いますので、その関係については、今の段階では何とも申し上げられませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 窓口に訪れる方が高齢者ということもありまして、あちらの窓口へ行け、こちらの窓口へ行けというと、非常に自分の中では統一してないような、ある部分たらい回しにされたという、そこまでいかなくても、何か窓口が統一していることで安心感というのも出るんではないかなというふうに思ってますので、これはお金のかかることでもありますけれども、大きな自治体や何かはこういう方向性というのが出ていますので、ぜひ検討していただけたらと思います。

 続いて、福祉器具のことなんですけれども、新制度の経過措置が切れる9月というのは、かなり相談がふえると思われますが、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 経過措置が6カ月ということで、9月に切れるわけでありますけれども、当然その間の中で、本当にその人が必要としているものについては、地域包括支援センターの保健師がしっかり相談に乗って対応はさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) ベッドでいくと、起き上がりと寝返りが全くできない人、車いすでいくと、歩行が5m以下の人しか今回の対象外にはなりません。今、部長さんのお話でいくと、対応していただけるということなんですが、これが今どうしても欲しいと言えば、そうすればもう貸してもらえるんですか。今のお返事だと、対応していただけるという話だと、今まで使っている方が、私はどうしてもベッドが必要だということになれば、そのまま継続して貸していただけるということになるんですか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) これは制度上、要支援1、2の該当の方は借りられる福祉用具というものは限定をされております。今回の一番の趣旨は、介護予防に重点を置いているという部分で、できるだけそういったものを使わないで自立できるような生活ができるようにということが趣旨になっているわけですけれども、どうしても必要なものという部分については、今の認定の時点で、そういうものが使われている方については、9月までは認めていきましょう。ですが、9月以降については、今度新たな要支援2に該当になった方については、今まで使っていたものが借りられなくなるというような状況も出てくるということでありますので、お願いします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) やはり今まで使っていた方が認定が下がって使えなくなるという状況が出るということだと思うんですが、回収することで、今までずっと生活できていたというか、自立支援を阻害しかねない状況ではないかな。かえってベッドが使えませんよという形になると、症状を悪化させるという例があるようですけれども、その部分を市町村が独自の裁量で措置できないかどうか、それをお尋ねします。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) これは法律の制度の中での位置づけになっておりますので、現段階では難しいのではないかなというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 老老介護がかなりふえてきまして、介護する側にもかなり負担ができると思います。これは独自措置を設けてほしいという提案です。(「リーン」予鈴)これは検討していただきたいという要望にしておきます。

 続いて、認知症予備軍なんですけれども、先ほどデイサービスというお話がありましたけれども、これは厚労省の中で2009年までに認知症サポートを100万人養成するという形で提案されてますけれども、岡谷市においてはその方向性というか、認知症サポートを養成するみたいな形は考えていらっしゃいますか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 先ほどもお話ありましたけれども、今全国で150万人の痴呆の方がいるわけでして、これが一番ピーク時の2015年には約300万人というお話であります。そういったことで、岡谷市もこの認知症の予防については特に力を入れておりまして、ことしから、先ほども説明いたしましたが、いきいきデイサービスのところに出向きまして、現在このデイサービスに参加されている方は605名の方がおいでになるわけですけれども、そちらの方に出向かせていただき、また4月、5月ではそれぞれ4回、5回ということで、延べ9回やっておりますし、参加者も87名ということで、これから1年間通じて積極的に対応してまいりたいと考えております。

 そういったことで、特にリーダーということはまだ考えておりませんけれども、こうした身近なところで御本人、あるいはそこにかかわっているボランティアグループの皆さん、そういった方々にもこの認知予防の教室に出ていただいているわけですから、そういった点では、その方たちがその地域でリーダー的な役目を果たしていただけるのではないかなというふうに考えているところであります。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 急に何も知らなくて、認知症の人に対応するというのは非常に難しいものがありますので、認知症サポートというか、セミナーみたいなものを継続的に開いてやっていただきたいというのは、これは要望です。

 そして、認知症の早期発見というのがかなり必要になると思うんですけれども、物忘れ検診みたいなものを岡谷市でやるおつもりはありますでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 岡谷市では、今健康づくりということの中で健康診査を行っているわけでありますけれども、そうした折にも、この認知症の部分についてはお話をさせていただく中で、そういった症状はなかなか自分ではわからない部分もありますので、御家族の方にもそういった部分についてお願いをする中で、いろいろな検診を通じる中で、認知症への対応もこれからしっかりやってまいりたいというふうに思います。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 戸別訪問をしてほしいなというふうに私は思っているんですけれども、これはかなり人工的にも大変な部分があると思いますけれども、そういう対応がもしできればというふうに思っています。これは要望です。

 高齢者に対しての対応ということで、男女を問わずということなんですが、杉並区にある松渓ふれあいの家というところが、男性の利用者が7割、女性が3割という形で、非常に男性が生き生きとそういうところでやっていて、それで私が男性の軽度の介護1、2とか支援の方たちの話なんですけれども、その人たちが今デイサービスは行きたくないといつも言うときに、何でかというと、いつもそこへ来ていたんです。

 本来だったら、男の人が、自分たちがこれから年をとったときに居場所をつくるために市民がそういうところをつくればいいんですけれども、どうもそこまで男性の中で意識が高まっていないところを見ると、市の中でぜひ仕掛けてほしいと私は提案しているんですけれども、市長さんもいずれは年をとられたときに、今のデイサービスみたいなところではないところという、いわゆる男性の今まで培ってきたものが(「リ・リーン」終了)そこで発揮できるような、そんな施設ができればと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 男性が培ってきたものが発揮できる施設ということでありますが、高齢者が生きがいを持って日々充実して人生の晩節を過ごすということは非常に大事なことでありますので、そのような高齢者の意識づけも含めまして、ハード、ソフト両面にわたって検討をし、また現実に具現化してきておりますが、足りない面がありましたら、これからも御指摘をいただきたいとお願いを申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時31分



△再開 午前10時40分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△花岡健一郎議員



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員の質問を許します。

     〔4番 花岡健一郎議員 登壇〕(拍手)



◆4番(花岡健一郎議員) 4番 花岡健一郎です。

 通告順に従い質問させていただきます。

 大きい1番、自立するまちづくりについてお尋ねいたします。

 平成18年度を改革元年と位置づけ、さまざまな取り組みが始まったと理解しております。まず1番に取り組まなくてはならないということで、自立するためには、それを裏づける財政基盤の確立をしなくてはならないということ、私も同感であります。今まさに行財政改革プランに沿っての取り組みが始まったと理解しております。そうした取り組みの中で、歳入歳出について、もう少し説明をいただきたいところがありますので、お尋ねいたします。

 歳入の見通しは、年々減る傾向を見通しておられるようですが、これを少しでも食いとめる努力がされておられると思います。(1)として、歳入をふやす対策をどのようにされているのか。中でも市税の増につながるような対策をされておられるようでしたら、教えていただきたいと思います。

 (2)として、行政サービスをいかに質を落とさず、費用をかけず、かつ効率よくできるか、研究、検討されて事務や事業をされておられると思います。その中で、6月2日と9日の補助金見直しの2回の会議と、5月24日に行われた市民サロンの事業を例にとってお尋ねいたします。この事務と事業で自立するまちづくりに対してどんな成果があったのか、また反省点はどんなものがあったのか、お聞かせください。

 大きい2番として、ニートの現状と支援と対策についてお尋ねいたします。

 職業にも学業にも職業訓練にもつけない、何らかの原因で意欲を失った人たちをイギリスではニートと呼んでいるそうです。最近、私の身近でも聞かれるようになり、心配しております。厚生労働省の推計によると、平成16年度には全国で約64万人いたそうで、年々増加傾向にあるとのことです。県内では、男性7,500人、女性3,000人、合計1万500人と推定しているようです。

 岡谷市のハローワークの方にお伺いしてみると、はっきりわからないが、管内にそういう人が大勢いるのではないかとのお話でした。岡谷市では、既にこれらニートの支援をしているように聞いておりますが、家庭の現状はどうなのか、対策は、また支援は、そしてこれらの方に市長の励ましのメッセージがありましたら、どんな内容のものか、お聞かせいただきたいと思います。

 大きい3番として、地域活性化のリーダーの役割と行政の連携についてお尋ねいたします。

 人は1人では生きられないと言います。私たちは何らかの集団とのかかわりの中で生活しております。私たちの身近には小さな集団から大きな集団があり、それぞれの集団にはリーダーがおります。これらのリーダーのもと、その集団はその集団の目標に向けて努力していると理解しております。こうした集団と行政とが連携すれば、その集団ばかりか行政機能も高まる、私はそう考えております。

 そういうことで、(1)として町内、区、市のリーダーの役割と連携について。

 (2)として生きることの活力を生み出す生活の中のリーダーとして、趣味、スポーツ、生涯学習に関する団体のリーダーの役割と連携について。

 (3)として、この答弁は市長さんにしていただきたいんですが、これら集団のリーダーは、その集団の規模により求められる資質と実行力はさまざまな違いがあると思います。これらの集団を大きくくくる岡谷市の町を活性化させるには、岡谷市のリーダーにどのような資質と実行力がなければならないか、お尋ねして、壇上からの質問といたします。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 御答弁申し上げます。

 大きな1番の自立するまちづくりの中の歳入の特に市税というお話がございました。歳入の大宗を占める市税は、最も重要な自主財源であり、一般財源であります。その確保に向けて市民の皆さんが不公平感や不満を感じることのないように、適正な課税はもちろんのこと、収納率の向上を図るための適正な収納への取り組みを進めているところであります。

 平成18年度の市税収入につきましては、個人市民税の定率減税の半減等により、また固定資産税におきましては、評価替えの年ではあるもの、土地の負担調整措置の改正等の税制改正により、市税全体で対前年度比最終見込み比2.8%、約2億円の増加を見込んでいるところであります。また、市民所得の85%を占める給与所得につきましては、平成11年度ころより減少が続いてまいりましたが、平成17年度に至ってようやく歯どめがかかり、平成18年度ではわずかではありますが、回復がうかがえる状況にございます。

 収納の体制につきましては、税の公平性を確保しつつ、よりきめ細かな対応の実現と専任化を踏まえまして、この4月より納税相談室を開設し、順調に推移しているところでございます。しかしながら、何といっても市税増収のための根幹は産業の振興であります。地域経済の活性化に向けての産業振興施策、とりわけ本市の基幹産業であります工業の振興施策のより一層の充実を図ってまいらなければならないものと考えておるところでございます。

 次に、補助金、負担金見直しの件でございますが、今回の補助金等の全面見直しにつきましては、補助金等を通じた市民と行政のかかわり方を見直し、市民総参加による協働のまちづくりを推進すること、また行財政改革プランの一環として経費の抑制と財源の有効活用を図り、将来にわたり夢の描けるまちづくりを続けられる財政基盤の確立を目指すことの2つの趣旨で実施するものでございます。

 見直しの基本的考え方として3点ございますが、まず1点目は、ゼロベースからの見直しで、事業の目的に沿った公益上必要とする額を白紙の状態から積み上げてまいります。2点目は、市民と職員の意識改革として、前例踏襲ではなく市民とともに新たな協働の関係を模索する意識改革を進めてまいります。最後に、3点目は、公平性、公正性の確保として、補助率を原則として事業費の2分の1を上限として見直しを行います。

 これらの基本的な考え方に基づく具体的な見直しの内容といたしまして、市民と行政の役割分担、事業費補助への転換、サンセット方式の徹底、住民起点の見直し、補助要綱の設置など10項目について、1件ごとに見直しを行ってまいりたいと考えております。

 見直しの進め方では、基本的な考え方の周知徹底を図った上で、職員が交付団体等の皆さんと協議をしながら、ゼロから必要額を見積もってまいります。お話のありましたとおり、6月9日には交付団体を対象とした説明会を開催をいたしましたが、130名余りの御出席をいただき、今回の見直しに対する関心の高さや補助事業が岡谷市のまちづくりに果たす役割の重要性について再認識をいたしたところでございます。

 説明会では、見直しの趣旨、基本的な考え方、内容の進め方等について説明をいたしたところでございますが、今までにないゼロベースからの見直し、また意識改革の必要性等についてお話をしたところでありますが、一定の理解が得られたものと考えておるところであります。会場では、特に質疑等はございませんでしたが、岡谷市の財政状況や見直しの趣旨については理解できたものの、個別の補助金や負担金をゼロからどう見直していくのかわからないというような御意見もいただいているところでございます。

 今後の進め方といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、各担当職員が団体等と連絡をとりながら、具体的な見直しについて協議をしてまいりますので、その中で十分な説明をし、御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。今回の見直しにつきましては、補助事業のあり方を見直し、市民と行政の新たな協働関係を構築することによって、市民総参加のまちづくりを推進してまいりますが、見直し作業そのものが市民と職員との連携により進められることに大きな意義があろうかというふうに考えているところであります。こうした考えがより多くの皆さんに広がり、行財政改革プラン推進の大きな力となるよう期待をいたしているところでございます。

 次に、まちづくりサロンについてでございます。

 市民総参加のまちづくりサロンにつきましては、市民の皆様がテーマに基づき自由に発言し、情報や意見交換を行うことにより、まちづくり活動への参加のきっかけにしていただくとともに、市民意見の把握に活用し、市民総参加のまちづくりの一層の推進を図ることを趣旨として、本年度からスタートをいたしました。

 第1回目は、先月22日、イルフプラザカルチャーセンターで開催をいたしました。参加者は23人と比較的少なかったこと、また少しかた苦しい雰囲気になってしまったことは反省点でありますが、参加された方々は日ごろの活動内容を紹介したほか、後継者がいない、ごみ減量のためのガイドラインをつくっては、あるいは自然を利用した子育て支援の活動をしたいといった悩みや提言、今後取り組みたいことなどを率直に発表するなど、情報交換やさまざまな活動と考え方を知る場となり、一定の効果があったものと思っております。

 今後につきましては、もっと多くの方々に御参加いただけるよう周知に努めるとともに、もっと気楽な雰囲気で話し合いができるよう工夫をしてまいりたいと考えております。また、市民の皆様の関心の高い市政の課題等もテーマとして、自由活発に意見交換を行っていただくことも行ってまいりたいと考えているところでございます。参加者の皆様の声をお聞きし、さまざまな工夫をしながら、より活発な有意義なサロンとなりますよう、運営に意を配してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな2番のニートの現状と支援と対策の(1)家庭の現状についてでありますけれども、現在、若者の就業をめぐる問題がクローズアップされております。問題になっておりますニートは、全国で65万人とも言われております。現在、テクノプラザおかやなどで若者の就業相談が行われておりますが、相談者については個人情報保護の観点から、家庭の現状等を公表することはできませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 参考までに、内閣府が平成17年に実施した青少年の就労に関する研究調査によりますと、1992年以降、ニートと言われます若者の非求職型、就業を希望しながら仕事を探していない者という者が増加している理由としましては、不況やミスマッチによる求人減の影響や、若者本人が抱えるみずからの職業能力の不安のほか、病気等を原因とする場合がふえているとのことであります。また、若者本人の最終学歴及び世帯収入と密接な関連があることも発見されております。またさらに、ニートは親と同居し、経済的にも親に依存している者が多く、対人関係に対する苦手意識が高いなどの共通性があります。

 以上を踏まえまして、ニートの背景としましては、経済環境の悪化のほか、健康問題、家庭関係にかかわる問題、性格的な問題の影響など、極めて多岐にわたることが確認できるとのことであります。ニートと言われます若者の生まれ育った環境、教育などにより、さまざまな状況かと思われますが、自分の人生を考え、自己実現に向かって、生きる力をはぐくむ方向性を親や行政がどう支援していくかが今後の大きな課題であるというふうに思っております。

 次に、(2)の対策のジョブカフェ信州の内容でありますけれども、ジョブカフェ信州は情報発信、コンサルティングの機能を強化し、市町村、NPOなどにより多くの機関、人々との連携により、きめ細かな地域の若者支援事業を展開することを目的に、平成16年5月にオープンし、テクノプラザおかやを会場に就業相談を実施しております。また、昨年度からはNPO法人キャリアサポートと共催しまして、毎月2回の就業相談も実施し、カウンセリングから職業紹介まで就職に関するサービスも行っております。

 また、(3)の支援の効果でありますけれども、昨年度はジョブカフェ信州としての就業相談が12名、NPO法人の就業相談が41名、合計53名となっており、若者が就業に向かい合う第一歩は踏み出せたのではないかというふうに感じております。今後も引き続きニートと言われます若者たちを中心に、きめ細かな就業相談を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 4番目の市長から励ましのメッセージをということでございますが、現在、若者の雇用はパートなど非正規雇用がふえる中で、職を転々とするフリーターや仕事や学校に行かず訓練も受けていないニートと呼ばれる若者がふえ続けていることは御承知のとおりでございます。こうした状況を放置すれば、所得格差はさらに広がり、若者が自立できなくなる恐れがあります。それは若者が将来に希望が持てなくなるとともに、社会にとっても数年後に段階世代の退職を控えている今、次代を担う後継人材が十分に育たないという切実な問題も含んでおるわけでございます。

 私からの未来を担う若者たちへ直接の激励のメッセージは、個人情報保護の観点から困難かと思われますが、今後あらゆる機会をとらえて皆様方に訴えていきたいと考えております。

 次に、地域活性化のリーダーの役割と行政の連携、1番、2番、関連がありますので、あわせて答弁をさせていただきます。

 市民総参加のまちづくりの推進に当たりまして、地域や各種団体のリーダーが果たす役割は大きいものがあると思っております。リーダーの皆様方にはまちづくりの主役であります市民の皆様と市とのパイプ役として、市政全般について御理解をいただく中で、それぞれの地域や団体を通じて市民の皆様の市政への関心を高めていただくとともに、まちづくりへの積極的な参加を促進する役割を担っていただきたいと考えております。また、市と協力してまちづくりを担う人材の発掘、育成にもお取り組みをいただき、活動の輪を広げていただきたいと思っております。

 市といたしましても、地域や各種団体のリーダーの皆様方に対しまして、市政に関する情報の提供を行うとともに、まちづくりへの参加の機会を積極的に提供し、連携を図ってまいりたいと考えております。また、生涯学習やスポーツ、市民などのグループにおいても、生涯学習の推進に加えて、岡谷市のまちづくり全般についても関心をお持ちいただき、その経験を生かしたまちづくりへの提言などをお出しいただけるよう、働きかけをしてまいりたいと考えております。また、小さな子供さんから高齢者に至るまで、地域の中で互いに支え合い、どう見守り、支援等の輪をつくっていくかという課題に対応するための地域サポートセンターの設置についても、そういった意味で地域のリーダーづくりにつながる施策であると考えておりまして、積極的な対応をお願いしてまいりたいと考えております。

 市民総参加のまちづくりに向け、市民の皆様と市がそれぞれの役割を認識し、地域や各種団体のリーダーの皆さんとこれまで以上に連携、協力しながら、岡谷市ならではの特色のあるまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、リーダーに求められる資質と実行力であります。

 私は岡谷市のリーダーとして、市政運営に当たっては、市民とともに歩む明朗で開かれた市政をモットーに、市民の皆様の御意見、御要望に耳を謙虚に傾け、施策に反映し、積極的に市政に参加していただくよう、市民総参加のまちづくりを進めてまいりました。各種課題の解決や事業の推進に当たっては、市民の皆様の御意見、御提言を踏まえ、岡谷市の現状や将来を見据える中、総合的に判断し、早急に対応すべきものは早急に対応し、慎重に対応しなければならないものは慎重に対応をしてまいりました。

 今まで進めてきた事業をすべて列挙するわけにはいきませんが、特に岡谷東急撤退後のイルフプラザの整備や諏訪湖ハイツの整備などはクイックレスポンスで対応した一例であります。また、大変厳しい課題であり、難しい課題でありました岡谷病院と塩嶺病院の経営統合を果たすとともに、昭和41年の部制導入以来の市の組織機構の大改正を行うなど、本格的な自立のまちづくりに向けて行財政改革を岡谷市の先頭に立って進めているところであります。

 時代は大きな転換期を迎え、本市を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。このような状況の中で、本市の進むべき道をしっかりと見定め、市民の皆様が安全で安心して快適に住むことができる強さと優しさを兼ね備えたまちづくりを市民総参加により推進するため、これまで以上に実行力、決断力を発揮してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) 今、それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。

 それでは、2回目の質問を順次させていただきます。

 自立できる町にするためには、歳入の確保が大事だということで、これについてはいろいろ対策がとられている、そういう中で、収納率も相談室を設けてやっている、そういうようなことで収納率の向上を図っているということは理解できました。それで、市税の増に対してですが、平成18年度には少し落ちついて、平成18年度はふえたというような、そういった内容でございますが、その背景の中には工業の振興に力を入れていて、その結果給与の所得がふえたのではないかということが背景にあるというふうなお話であったように思います。

 岡谷市の今の現状をちょっと見ますと、市長さんは非常に工業の町、ものづくりの町としていろいろ御尽力されておるということで、そのことは非常にありがたいと思うわけなんですが、この工業を余り重視して、そればっかりということになりますと、今、中国とかインドの方で、この諏訪の方でやっているような仕事が盛んになっておって、こういうことが随分岡谷市の工業に影響してきているのではないか。そうしますと、市長の言うスーパーデバイス、テクノプラザを中心とした、そういう工業振興政策がとられておると思いますけれども、こういった高水準の技術を持った会社にはいいかもしれませんけれども、なかなかそういった会社で利益を上げていくということは、そこの企業に携わっている方たちは仕事があっていいかもしれませんけれども、なかなか技術力が追いつかないというような会社はだんだん力が落ちていってしまう。その結果、労働者の方たちというのは、働く場をちょっと限られてくるのではないかなというふうに思います。

 こういうような状況の中でありますものですから、ほかの産業にぜひ力を入れていくということで、第2次の産業ばかりでなくて、第3次産業というんですか、サービス産業にちょっと目を向けていただきたいなと思うわけですけれども、この第3次産業のサービス産業というものは、今岡谷市の町の中ではどのような方向になっているか、そこら辺のところはおわかりになったらちょっと教えていただきたいと思うわけですけれども。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 第3次産業の動向ということでございますけれども、国勢調査によりますと、やっぱりまだ第2次産業が50%ちょっとということでありまして、第3次産業は50%に近い率にはなっておりますけれども、まだ40何%ということでございますので、主には工業というような形になっているというふうには思われます。

 第3次産業の方には、商業を初めサービス業という部分があります。そういう部分で、売上高というんですかね、そういう部分につきましても、工業よりも若干落ちますけれども、ある程度の割合を占めているというような状況でありますので、そういう部分で現在サービス業の方につきましても頑張ってもらっているという状況がうかがえるのではないかというふうに思います。今後、やっぱり商業につきましては、中心市街地活性化の問題、そこら辺のところをどういうような形で支援をしていくかという、現在商工会議所の方でTMOの関係をやっておりますので、そこら辺との関係で市と商工会議所が両輪となって邁進をしていくというような部分もあります。

 サービス業につきましては、特にどうこうというわけではありませんですけれども、その中心市街地の中で商業ばかりではなくて、サービス業もあるわけでございますので、そういう部分につきましても支援をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) 今のお話だと、サービス産業もそれなりに、そういう産業に携わっている人もいるというようなお話でございますが、人口の歯どめにもかかわるというようなことにもなると思うんですけれども、手間のかかるそういったサービスをする産業ということで、今、介護関係には随分そういった形で携わる人がふえてきているというふうに思うわけです。そういう介護関係とか、それから医療の関係も、これも私たち身近な本当にいろいろお世話にならなければいけないということで、こういった関係に携わるとか、そういうような形とか、それからコミュニティですね。いろいろな人とのかかわりをやって、それで何とか収入を得る。例えばほかの町でやっているというようなお話を聞いたんですが、自分のところの畑で野菜のいいものをつくって、それを都会へ出す、こういったものを農家の回りの御婦人たちが集まって、共同で作業をして出荷している。または、農業の形態を変えて、土で今までやっていたものを、清浄野菜みたいな、そういうやっぱりちょっと技術を要したそういう形の中で都会の人に提供していく、こんなようないろいろ新しい仕事の仕方というのがふえてきていると思うわけなんです。

 そんなようなことで、ぜひほかの市町村の動向を見て、そういったいろいろな新しいサービスというのをぜひ情報として集めていただいて、そういったものをぜひ市民に提供していただきたい、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次にまいりたいと思います。事務事業の見直しと進め方についてでございますが、市の仕事としまして、全く市の職員の皆さんでいろいろの作業というか仕事をされていることと、それから市民の方といろいろ関係を持って仕事をされている方、またはもう市民の方がいろいろやっていることに対して、手続上の支援をしているとか、いろいろあるわけだと思います。そういう中で、今度のこの2日と9日に行われた補助金、負担金に対する見直しの作業というものは、非常に市民にとってもいろいろと大事な作業ではなかったかなと思うわけなんです。

 自立する町においても、この作業がスムーズにいくという、このことが非常に大事なことだと思いますけれども、この市民と接するということで、ふだんの職員の方たち、なれている方もいると思いますけれども、なれない方もいるということで、やはり市民と接するときに、ある職員はこういうふうに接した、この職員はこうだったというような差が出てはいけないわけでありまして、2日目の会議では、そういった市民に対する、接するというか、そういうことの何か訓練というか研修というか、そんなようなことはされたかどうか、その点をちょっとお聞きしたいと思うわけなんです。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど補助金のところで説明させていただきましたが、今回の見直しは、とにかく今まで行ってきたものを、ひとつ全部1から見直しをしていこうといったことで、前例踏襲というようなことを基本に、それをきちっと切り分けをして、そして今回の考え方については、市民と市の職員が一緒になって、そしてこれからのまちづくりという部分の中で、それらの補助のあり方、そういう部分をこれから本当にどういうふうに考えていくのかというようなことを徹底して、そういう部分の議論をして積み上げをしていっていただくということに、根本的なやり方の部分というのが、新しい方法という部分があるわけであります。

 したがいまして、それに向けての市民、今、議員さんお話ありましたとおり、接し方というよりも、市の職員がこれに対する思い、これに対する考え方という部分を、市民と同じ気持ちになって、同じレベルという部分の理解をした上で接しなければならないというふうに思っておりまして、2日に行いました職員に対する説明会では、その辺のところをきちんとお話しを申し上げ、そしてこれから具体的な作業に入っていくところでありますので、各課の対応については、改めてそういった部分の個々の対応についてお願いをしてまいりたい、そんなふうに思っているところであります。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) 市民との対話を深めてということで、議論をしながらということでありますけれども、私は思うんですけれども、今の第1回目の部長さん初め市長さんの答弁を聞いていますと、やっぱり行政に携わっている方でありますので、いろいろな面で法的な制約とかがあると思うんですけれども、何というか、格式というか、後でいろいろな市の資料を見せていただいても、その中に書いてあるとおりにいろいろのお話をして、今の答弁も全部そのような内容であったように思います。

 そういう中で、やはりどうしても市民の人たちは行政に対しての基礎知識がないものですから、なかなか聞き取りにくいというか、そういうようなことがちょっと見えるわけでして、この間、9日の説明でもそんなような感じで、たしか画面を使っていろいろ説明されて、非常にいろいろわかりやすくしていただいていてよかったと思うんですけれども、その中でちょっと抜けている部分があって、私はこの部分はぜひ先に押さえておいていただきたいということがありますものですから、ちょっとお聞きしますが、9日にいただいた資料の中に「人と自然が共生する健康、文化、産業都市」という、こういタイトルがあるわけですけれども、これは第3次岡谷総合計画後期基本計画という計画の中で示されているということであります。それですので、市民にこのことをはっきりやっぱり周知するということが先に行われてほしいと思うわけなんです。

 岡谷市の町は、計画をつくって、その計画をもとにしていろいろの施策がされている、こういうことで、市民の中には岡谷市は計画をつくってやっている、どんな計画だいというような、そういうように言う方もおりますものですから、やはりこのタイトルの前に、第3次総合計画後期基本計画というようなものを入れておいていただきたいな、そんなふうに思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。

 それで、ちょっとお願いの方になってしまったんですけれども、6月2日の方の、市民にわかりやすくやってもらうということで、私は今のように、やっぱりそういうところを考えて、市民の人にわかりやすく、また説明したら市民の人も、よし、市と一緒になってやるぞというような、そういう意識が芽生えるようにしてほしいわけですけれども、2日に何か資料というものを持って職員との説明会をされたか。資料があったかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 2日の資料は9日の資料と同じものを使わせていただきました。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) わかりました。正しく市民に伝えるということでは、非常にそれは結構なことだと思いますけれども、今後いろいろと議論する中では、ぜひもう少しいろいろとわかりやすく、その説明に当たる方がいろいろな行政の知識を自分なりにかみ砕いて、それを市民に伝えるということ、こういうふうに心がけて、市民にとって本当にこれはすばらしい市民サービスをされているんだなというような、そういう印象を持たれるようにしていただきたい、そのように思います。そのことが1点。

 それから、市民と議論をする場合ですけれども、こちらから出向いていってするのか、それともどこか庁舎に来て説明するのか、その点はどんなふうにされるんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今、議員さん御指摘がありましたとおり、根っこにあります財政問題というような部分は、なかなかわかりづらい部分かというふうに思ってます。したがいまして、出前サロンというような形ででも結構ですし、どんな形でも結構ですので、今回のこの考え方の基本となっている、そういった部分をまず市民に御理解いただくということが非常に大事なことだというふうに思いますし、これはあくまでも共同作業だという部分の御理解をいただく必要があるというふうに思ってますので、私ども幾らでも出かけていって、その状況を今の財政状況も含め、それからなぜこういうことをしなければいけないのかというような部分も詳しく説明をさせていただきたいというふうに思ってますし、それから、各窓口を持っている各課等につきましても、御要望があれば出かけていくということも幾らでもさせていただきたいというふうに思っております。また、いつでもこちらへ来ていただければ、そのお話もさせていただきたい、こんなふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) それで、こうした補助金、負担金の見直しを徹底すれば、そういった効果が出て、財政基盤が確立するということでありますけれども、そういった後の結果というのがどういうふうにあらわれてくるかというようなところはどんなふうに説明されるわけでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど申し上げましたように、これは今までにないやり方というような部分でありますし、それから比較という話はおかしな話なんですけれども、少なくとも不公平感とかというような部分がないような形という部分というのは、これは考えていかなければならないということを考えれば、当然のことながらそういった結果というような部分についても、きちんとした形で公表していくというようなことが必要かと思っています。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) 公平感を重んじてやるということでありますけれども、私はこのことが進めば、結果的に、資料の中にもありますけれども、普通建設事業費20億円、財政調整基金10億円の確保ができるんだ、こういうことをすれば将来に対して夢の持てる財政基盤ができるという、これが大きな点だと思います。そんなようなことで、新しい岡谷市にはいろいろと、まだやらなければいけないというようないろいろな大きな仕事、例えば病院統合等による新しい病院を建てなければいけないとか、それからごみの焼却場も建てなければいけない、消防庁舎も建てなければいけない、道もよくしなければいけない、こういうような費用を生み出す、やはりそういう費用を捻出するために、皆さんでいろいろと工夫して財源を生み出していただきたい、その皆さんの努力がこういうところにつながっていくんですよというような、歳出的にやはりそういう説明をぜひしていただきたいなということをお願いして、次にまいります。

 次に、ニートの現状と支援と対策についてであります。

 本当にニートを抱える家庭というのは非常に苦労されているというふうに、私もちょっと関係したようなことがあるものですから、わかりますが、やはりこういったお家の人たちというのは、先ほど市長さんからも、部長さんからもお話あったように、個人情報というようなことがありまして、なかなかつかみにくいし、また家庭の方も余り積極的にいろいろそういう話をされないということでありますけれども、やはり市長さんの言うように、行く行くは町を支えていく若手の1人として、本当は頑張っていただかなければいけないということでありますので、こういう状況をやはり何とかならないようにするということであります。

 それには、やはり小さいころ働くというような、そういう意識を植えつけないと、そういった教育をしないと、社会全体というか、だれがどうなるかわからないような状態ですので、個々でやるのではなくて、行政としてそういう教育をするということでありますけれども、これは小さいころの教育といえば教育長さんの担当になると思うんですけれども、教育長さん、働くというような、そういう教育というのはどんなふうな中で子供たちにしているか、その点ちょっとお話をいただきたいと思うわけですけれども。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 小さいころということになりますと、学校教育ということになろうかというふうに思います。御承知のように、学校教育は子供たちが成人したときに、自立して働き、また意欲を持って生きていくための基礎を養うことにあるわけでございます。したがいまして、子供にとって学校のすべての教育活動が有機的に、しかも機能し合って、より充実した学校生活になるように支援することこそが、子供の自立的成長と生きる力の育成につながっていくというふうに思っているわけでございます。

 そのために、今御質問の働くという視点から学校教育を見た場合に、子供たちには常により明確な目的意識を持って、そしてまた、そういう中での対人関係づくりの中で、日々の学業生活に取り組む姿勢づくりとともに、とりわけ中学校においては、主体的に自己の進路を選択し、あるいは決定できる自己決定力をしっかりと身につけるということとともに、職業観あるいはまた勤労観を身につけさせていくような、そういう体験学習も取り組んでいるところであります。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) やっぱり自主的に物事に挑戦するというような、そういう方向に教育をしていきたいというようなことで、日々の現場の先生方は本当に御努力していらっしゃるというふうに思うわけなんですが、子供たちというのは変なところでよしという気持ちになったり、変なところでやる気を失ったり、気持ちのむらがあるように思うわけなんです。

 そういった中で、私は随分子供の落ちつきという面では、家庭の役割が大きいかなというふうに思うわけです。学校へ行ってもなかなか座っていられないとか、授業中に飛び歩くとかという、こういう子供たちの家庭というものは非常にどうなっているのかなと思うわけなんですけれども、やっぱり今、日々のお仕事が忙しいかどうか、お父さんやお母さん方が遅くまで働いていてお家にいないとかというのが原因かな。または、今ゲームとか、そういうようなものがはやってきて、そういったものも関係しているかなというふうに思うわけですけれども、やはりこういった家庭に対しての家庭教育ということでは、いろいろ行政として取り組んでいると思うんですけれども、1つは、PTAのときに講演会とかという中で、そういう家庭教育の大切さを訴えていると思うんですけれども、ほかに何か家庭教育で取り組まれているというような、そういうことはどんなことをされているか、その点をお聞きしたいんですけれども。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) ニートに視点を当てた家庭教育ということについては、取り立ててやってはおりません。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) 先ほども言ったように、だれがニートになるかわからないわけでありまして、やっぱり家庭が落ちついていろいろやるというような、そういう風潮というか、そういうものを浸透させるためには、お母さんたち、お父さんたち、忙しいかもしれんけれども、子供と対峙するというか、接することをしてくださいとかというような、そういう呼びかけとか、そのようなことはされているわけでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) それはすべての家庭生活や学校生活の中で、子供たちが自立した生活をしていくということが第一かというふうに思います。それがニートにつながっていくということで、そういうことで家庭の方にも絶えず呼びかけております。今、前にも議員さんたちからの御質問もあってお答えしているわけでありますけれども、具体的に子供たちが毎日の生活の中でどう目的意識を持って、目的意識を持つところまで行かないにしても、充実した生活を送るかという生活づくりということに視点を当てて学校ではやっております。

 と同時に、今度は家庭における生活づくりをどうするかということの意識を御家庭でもお持ちいただきながら、学校と連携した取り組みをしていくということで、細やかな連携の方法を今考えておりますし、今までも取り組んできておるところでございます。その中心になってやっていただいているのが生徒指導の委員会がございまして、そこでの呼びかけ等、今までも数多くやってきているところであります。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) 家庭の教育ということに対して、学校でもそういう対策の委員会を立てて、そういうことから家庭に対して情報を発信しているというか、そういう御指導をいただいているということで、こういう中というのは、やはり社会の状況の変化が非常に大きいわけでして、そういうものにいろいろな問題点というものがあらわれてきていると思うので、そういったところをこういうふうに今の社会の対してはこういうことが有効だというような、もうそういうような有効な事例とかがありましたら、そういったものをぜひお母さんやお父さんに発信してもらいたい、そのように思います。よろしくお願いいたします。

 市長の励ましのメッセージというのをお聞きしたいと思ったんですけれども、個人情報ということで、届かないのではないかということで、メッセージはいただかなかったわけですけれども、やっぱりリーダーから頑張れというような、そういう声がかかるというと、また何かそれがきっかけで目覚めるというようなこともあると思いますので、また何か市報とか、そういう中で呼びかけのメッセージなどを出していただけたらありがたいなと思います。

 次に、すみません、もう時間もあとわずかになりましたので、地域活性化のリーダーの役割と行政との連携ということで、非常に市民総参加のまちづくりをする上で、こういった各市のリーダーの皆さんに市のいろいろ行政の役割をぜひ担っていただいてやっていきたい、関心を深めてやっていただきたい。そして、そういう中から人材もぜひ仲間の力を出すような、そういうふうなこともしていただきたい。また、そういう団体に情報を提供したり、もらったりしていきたいということで、そういうそのリーダーの方たちとのやりとりで(「リーン」予鈴)いろいろ市の行政の内容を伝えていくということでは、非常に大きな役割を担っているなと思うわけなんですが。

 その中で出ましたけれども、地域サポートセンターの役割は非常に大きいとか言われました。また、新しく今やっておりますわくわくするまちづくり推進事業というのも、これも大きく展開されて、今8つほどの事業がされておるわけですけれども、こういった事業を今地域の方たちでやっているわけですけれども、特にわくわくするまちづくり推進事業、こういったものは私は本当に今いいやり方でやっていらっしゃるなと思うわけなんです。地域の皆さんたちだけで楽しんでいるというのは非常にもったいないなと思うわけで、こういった事業を拡大するというような、例えばNPOにそういう方向で取り組んでみたらとかというような、そういう呼びかけはしているかどうか、そこら辺のところ、どんな状況でしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) わくわくするまちづくり推進事業ということでございますけれども、今までは団体に対しまして制限があったわけでございますけれども、今回につきましては、その枠を広げるという形で、一応NPOとか、そういう関係も入ってくるということで、多くの方たちに参加していただくというようなことで、現在その募集をしているという状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) ぜひNPO法人というような方向に持っていかれるように、いい事業は拡大の方向に持っていっていただきたいと思います。

 (3)のリーダーに求められる資質と実行力のことでありますけれども、市長さんが先ほど申されたように、本当に頑張っておられるわけでして、今難題が山積しておる市行政に対して、市長は決断を持って早急にしなければいけないことは早急にする、慎重にしなければいけないことは慎重に行うというようなことのお話をされました。今、時代は大きくどんどん変わっているわけでして、そのタイミングというのが非常に求められるわけであります。そういったところをぜひタイミングを見逃さないように決断をして、市長の今持っている資質と実行力を発揮して、夢のある岡谷市独自の特色あるまちづくりがされることを切にお願いして、一般質問を終わりにいたします。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時39分



△再開 午後1時10分



○副議長(渡辺太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△征矢久議員



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員の質問を許します。

     〔3番 征矢 久議員 登壇〕(拍手)



◆3番(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 6月も質問順位は残りくじでしたが、3番と決まり、昨年の12月、本年の3月と連続3回目で、通算12回目ですから、3番の確率は25%の率になります。3番が3回で三×三が九です。私の名前の久はきゅうとも読みますので、漢字の九に通じ、また3は大変好きな数字です。何かの因縁めいており、もしかしたら本日が抽せん日のドリーム宝くじの大当たりが出る前兆ではないかなと、都合のよい勝手な解釈をしているところです。しかし、年数回買う宝くじ、約40年間の実績はといいますと、6等の3,000円が1回当たっただけでありまして、10枚買えばだれでも当たる7等の300円のみで、毎回庶民のささやかな夢を見続けてきております。おかげさまで大きな事故にも遭わず、今日まで無事過ごすことができ、現在この場にいられることに感謝しなければならないと思っております。過去の実績から、やはり夢で終わりそうです。

 少し力が抜けたところで、以下通告順に従い、一般質問をさせていただきます。

 1番の改革の推進について。

 平成16年には市民総参加のまちづくり基本条例が制定されましたが、残念ながらそれほど市民の意識が高まったようには見えません。(1)の意識改革ですが、すべての住民の意識が変わるとは考えられませんが、市長、議員、職員、市民、それぞれが少しでも変われば改革はなし遂げられると思います。改革と大上段に構えずとも、時代は常に変化していますので、ちょっと意識して少し合わせてみようとするだけで変わっていくと思います。この社会を構築している一員として、何か自分たちでできるものがないのか、一歩踏み出してみることができれば変わります。

 多くの市民が自分の町に対して、魅力のない町、誇りが持てない、自慢ができないと言います。魅力、誇り、自慢とは何でしょうか。人の心を引きつける力、我を忘れ夢中にさせる力、得意になる、自負、立派ですごいなと思う気持ち、自分のことを自分で褒めて他人に誇ることと国語辞典に載っております。本当にわが岡谷市には魅力がないのでしょうか。誇りを持てず自慢できるものはないのでしょうか。

 市長の言うきらりと光るものがあるはずです。余り身近にあるため、気がつかず見落としていることが多いのではないかと思います。よそにはないのに当たり前と思っていて、その価値を理解していないのではないか。あこがれ、思い焦がれる、理想として思いを寄せることはいいが、本当の姿を見ず、影で支えている人の苦労を知らずで、表面や虚像を見ているだけではないかと心配になります。他人の芝生は青く見える。青い鳥は遠くにいると思い込んでいて、我が町のよさを理解し、見つけることができないことは残念なことです。魅力は突然あらわれてくるものでもなく、まただれかが与えてくれるものでもありません。豊かな自然を守り、歴史文化をよく理解し、先人の知恵を学ぶことから新しいまちづくりが始まると思います。自分を愛し、家族を大切に思う人は、他人に対しても思いやり、気配りができ、我が町も愛することができるはずです。町に愛着を感じ、この町に住んでよかったと思えるよう、みんなで磨きをかけ、よかったと思う人をふやすことができれば、より輝きが増してもっと魅力ある町になるでしょう。

 市民憲章にはまちづくりの基本的な理念が掲げられています。昭和46年7月1日に制定され、もうじき35周年になります。ことしは市制施行70周年でもあり、その半分の年月が経過しました。この機会にもう一度このすばらしい理念を読み直すときだと思います。そこで、記念事業として、市旗、市歌、市章、市木、そして市の花と市民憲章をセットに印刷し、全戸配布することは市民意識の高揚を図ることにつながり、このことの取り組みはどうか、提案をしたいと思います。

 市の公共施設にすべて市旗を掲揚したら、市民の意識啓発につながると思いますが、どうでしょうか。議会においても、本会議の初日には市民憲章の唱和を先日上野議長に提案いたしましたが、市民が参加する市の会議や各種団体の総会の前、既にやっている団体があるわけでございますが、市民憲章の唱和を働きかけることは有効な方法だと思うのですが、どうでしょうか。

 国民の祝祭日に国旗を飾らない家が非常に多くなってきております。持っていないのでは、または飾る場所がないため飾れない家庭もあると思います。そこで、コンパクトなもので国旗と市旗のセットで、さおや取りつけ金具を含めてあっせんしたらどうでしょうか。

 まちづくりサロンが開設されましたが、総参加の意識高揚のため、全市民から1人1提言や何でも提案を受けるようにしたらどうでしょうか。大きな施策には企画立案の段階から市民参加を求め、時間をかけて練り上げるべきだと思いますが、どうでしょうか。あらゆる機会をとらえて情報提供や開示の努力が必要である。そこで、今こそ行政チャンネルの開設が求められるときでもあると思います。即実施すべき事業だと思いますが、どうでしょうか。以上7点につきまして、それぞれお答えをお伺いいたします。

 (2)組織改革。

 すべての組織は長がいて、時代、状況の変化に対し方向性と意思決定を明らかにして、組織が一丸となって目標、目的に向かいます。そこで、行政の長として、市長はどのように考え、明確な方向を議会、市民、職員にわかりやすく示すことが大切だと思います。対議会、対市民、対職員、対市町村など、対応が異なる場合もあるかと思いますが、どのような考え方、基本的な姿勢で臨んでおられるか、お伺いいたします。

 組織は人なりで、企業は優秀、有能な人材を確保し採用するため、新卒者募集には学校訪問も行い、経験豊富な人材を得るために中途採用も行っております。行政も待ちの姿勢ではなく、競争におくれをとり、優秀、有能な人材を確保することができなければ何もなりません。学校訪問などの努力や中途採用をする考えはあるのか、お伺いいたします。

 自治体も都市間競争に勝ち、10年後を目途に進められております道州制の導入まで生き残れるよう、経営感覚を持った人材を確保、育成する時代に入っています。これからの地方公務員は、昔ながらの安定した職場、寄らば大樹の陰、おくれず、休まず、働かずなどいうような時代錯誤の考え方を持つような人では務まりません。また、幾ら優秀な人であっても、あいさつができない、体力もなく、自主的な判断もできず、職場の仲間とコミュニケーションもとれないような職員であっては、採用する側にも問題があると言わざるを得ない重大な課題であります。まず、社会人として常識を持ち、人格が円満でなければ、市民の痛みを理解し、全体の奉仕者にはなれません。

 そこで、職員の採用はどのような考え方、基準に基づいて行われておるか、お伺いいたします。

 大きな2番目、資産・施設の活用と処分について。

 ばらばらな対応、個別対応ではなく、総合的、計画的な活用、処分する対応が基本だと考えます。

 (1)としまして、旧信栄工業跡地は防災公園やイルフプラザ等の駐車場のため土地開発公社が先行取得をし、利用されています。東側の県道岡谷茅野線には民地があって、直接出入りができず、万一災害等が発生した場合には、防災公園としての機能が果たせるか疑問に思います。取得時に隣接する土地も含めて確保すべきと提案、要望いたしましたが、その後の状況についてお伺いいたします。

 なお、周辺の土地を含め、市が持ちかえをするとしたらどのくらい費用がかかるのか、概算でいいから示してください。

 (2)の湯殿山の土地については、先番議員が触れていました。重複を避けてお伺いしたいと思いますけれども、土地開発公社の役割につきましては、大分先ほどやりとりがありました。こちらの中におきまして、公有地の拡大の法に基づいて、まだ先行取得をするというような状況があるのかどうか。また、そういうことであるならば、当然土地開発公社の役割はまだ終わってないと思います。ここらも含めまして、湯殿山の土地につきましては、無償であっても今後のことを考えれば、早期に優良企業を誘致し処分することが望ましいことで、金利負担等の軽減を考え、固定資産税の増収を図ることが将来にわたって財政的に寄与し、プラスになると思われますが、市長の考え方をお伺いいたします。

 先ほど簿価が19億3,100万円とお聞きしましたので、こちらにかかっています買い戻し特約に基づいて、取得以後の金利の部分につきましては幾らになっているか、あわせてお伺いいたします。

 (3)岡谷駅周辺の土地所有はどのような形態となっているのかをお伺いしたいと思います。ララオカヤの土地、建物、自転車駐輪場の土地、建物、駅南の土地、こちらにつきましては、すべて岡谷市の所有なのか、土地開発公社の所有なのかをお聞きしたいと思います。また、ララオカヤの年間の維持費は数千万円とも言われております。こちらの費用についてはどのくらいかをお教えいただきたいと思いますし、また、南北自由通路の年間維持費はどのくらいでしょうか。最近とみに問題となっておりますエレベーターにつきましては、こちらのエレベーターは特に自転車を押して上下できるようになっております。こういった面におきましては、先日の事故等にもそういう問題があったわけでございますので、特に岡谷市のエレベーターにつきましては問題がないのか、その点もあわせてお聞きをしたいと思います。

 (4)旧市民会館跡地は駐車場として利用していますが、全体の駐車台数並びに空きスペースの利用等はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。また、こちらの土地はすべて岡谷市の所有なのか、または一部民間が入っているのか、それとも一部土地開発公社の土地があるのか、そこら辺をお教えいただきたいと思います。

 3番、広域・公共施設について。

 (1)新消防庁舎の建設は早期に取り組むべきと考えていますが、苦しい財政事情を考えると、岡谷市で全額負担してつくるようになれば、本部スペースなどを考えずに、岡谷消防署としてコンパクトに建設することが負担軽減となり、市民益につながると思いますが、また改めてお伺いしたいと思います。

 (2)の湖北火葬場は一部事務組合の湖北行政事務組合で運営していますが、現地建てかえで平成18年度都市計画決定、基本設計、平成20年度着工、平成21年度本格稼働の予定となっていますが、建設費用は幾らくらいになっていくのかをお教えいただきたいと思います。また、一部市民からは、現地建てかえではなく、山の方へ施設を移すべきだと言う人もおりますが、多くの市民は現在地がよいと考えていると理解しております。私も現在地がいろいろな角度から考えまして、費用負担の面からも最適地と思っておりますが、組合長である市長の考え方についてお伺いいたしたいと思います。

 (3)湖周ごみ処理施設の建設はいつごろになるのか。3R、リデュース(発生抑制)、リユース(再利用)、リサイクル(再生利用)の推進により、ごみの減量化を効率的かつ促進啓発するために有料化を導入し、焼却炉はよりコンパクトでリサイクルセンターも併設、同時建設で取り組むべきと考えますが、どのように考えておるか、お伺いいたします。

 広域活力創生研究報告書によりますと、国・県の方針は施設の一本化であるが、広域連合で用地確保困難との理由で、2施設、いわゆる煙突2本に分けて施設整備を進めている状況となっております。しかし、湖周では入り口論である負担割合でもめて、進展が今もってない状況であります。この際、諏訪市を外すか、焼却能力に疑問を持たれる諏訪市長が責任をとって、決めた広域連合長を辞任し、残りの地区で持ち回り制にすべきと思いますが、現在の建設見込み費用、さらにはリサイクルセンター設置費用も含めてお伺いしたいと思います。

 (4)諏訪広域情報センターの組織体制と業務内容はどのようになっているのか、お伺いいたしたいと思います。こちらにつきましては、岡谷市が2分の1以上の出資をしているわけではありませんが、義務化はされていないと思いますけれども、内容の報告等は私は必要だというふうに思っておりますので、各市町村の出資金額と比率、委託料について、幾らになっているのかをあわせてお伺いいたしたいと思います。

 以上で壇上からの第1回目の質問を終わります。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 御答弁を申し上げます。

 大きな1番の改革の推進のところでの意識改革の部分でございます。幾つか御提案をいただきましたが、少しまとめての答弁になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 市の旗、市旗につきましては、市が主催する会議、各種行事などで掲揚しておりまして、今後とも積極的に対応していきたいと考えております。市制施行70周年記念ということでの全戸配布、掲揚等につきましては、御提案をいただきましたが、個人それぞれのお考え方があり、強制するようなことは余り好ましいことではないと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 また、市民憲章の普及促進につきましては、岡谷市民憲章推進協議会の常日ごろの活動を通じ取り組んでいただいているほか、市民憲章が昭和46年7月1日に制定されたことから、ことしも昨年に引き続きまして、7月1日号の市報にその全文を掲載し、御提言のありました全戸配布にかえまして、その意義、役割等の普及促進に努めてまいりたいと考えておりますし、会議等の冒頭でも市民憲章の唱和をお願いをいたしているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、行政チャンネルにつきましては、市民への情報を伝える手段の1つとして有効性があると考えております。行財政改革プランの中でも一定の位置づけをしておるところでありますが、平成23年の地上波デジタル放送の本格導入等を考慮し、中期以降の取り組みとして検討を深めるというふうな記載をしておるところでございます。しかしながら、アナログ放送からデジタルテレビジョンによる双方向通信への環境がどのように進むかの見きわめをする必要があるかというふうに思いますので、行政チャンネルの事業化にはもうしばらく調査研究が必要だというふうに考えております。

 これに対します市民への情報提供につきましては、それまでの間、広報おかや、インターネット、ホームページ等の情報発信、あるいは市政懇談会、まちづくりサロン、出前講座、モニター会議、それから記者会見、あるいは新聞、マスコミ各社による報道など、既存の手段を一層活用し、積極的な行政情報の提供に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、(2)の組織改革の中の職員の採用について御質問がありました。職員を採用するに当たりましては、これからのまちづくりを進めていくためには、より多くの応募者の中から優秀な人材を確保していくことが必要であると考えております。募集に際しましては、広報おかや、新聞広告、インターネットのホームページへ募集案内を掲載しているほかに、約100の大学などの教育機関へ受験案内を送付し、募集のPRをしているところであります。また、採用年齢を新卒年齢の5歳上までとし、社会人経験を積んだ方たちまで門戸を広げて人材確保に努めておるところでございます。

 ただし、公務員の採用に当たりましては、すべての人に公平に機会を与えるために、早期の人材発掘や確保するというようなことは行っておりません。試験に際しましては、業務遂行に必要な基礎的能力は当然のことながら不可欠でございますが、複雑多様化する行政ニーズや時代の変化に対応するためには、企画力、創造力に富み、意欲があり、多彩かつ有意の人材の確保が重要であることから、人物試験、つまりは面接を重視し、採用までには3回この面接を実施しているところでございます。さらに、採用後も各種の研修や職場指導員の配置などを通じて、市民の役に立つ職員になるよう、人材育成に努めているところでございます。

 それから、ナンバー2の資産・施設の活用の中で、駅周辺の部分でございますが、ちょっと質問をいただいてある部分と違うものですから、用意をしてございませんので、すみませんが、また報告をさせていただきたいと思いますが、駅周辺の部分で、駅南の土地の件で、どこが所有をしているかというお話がありましたけれども、岡谷市が持っているところ、それから土地開発公社が持っているところ、あるいは地域特会が持っているところということで、それぞれが区分をして現在所有しているというのが実態でございます。

 それから、旧市民会館の跡地でございますが、駐車台数は210台ということでございます。所有者につきましては、全部市の土地となっております。

 それから、ナンバー3のところの(4)で諏訪広域総合情報センターの話がありましたが、岡谷市の出資している率というような話がありましたが、岡谷市は株数で102株、2.04%の所有をしておるところでございます。

 それから、情報センターの委託料でありますけれども、平成18年度の予算額では約1億6,100万円というふうになっておるところでございます。これは岡谷市の委託のお金でございます。

 以上でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな1番の(2)組織改革の市長のあり方についてでありますが、地方自治法におきましては、市長の権限として、統括代表権、事務の管理及び執行権、職員の指揮監督権等が定められておるわけでございます。これらの権限につきましては、市民福祉の向上を図ることを基本として、地域における行政を自己決定、自己責任の原則のもとに執行していくため定められているものと認識をいたしております。

 この基本となります市民福祉の向上は、市民益を確保していくことにつながることでありまして、多種多様な市民要望や御意見等を踏まえ、その時々の状況等を総合的に勘案し、市民益を追求していくことが市長のあり方の1つであると思っております。

 事務事業によっては、諏訪地域全体を見渡し、諏訪圏域の住民としての利益と岡谷市民としての利益の双方が得られるよう、周辺市町村と連携し協力して取り組んでいくことも必要なことであると認識をいたしておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、大きな2番目の(2)湯殿山の土地についてでございますが、湯殿山の利用方法を考えるに当たりまして、工業が基幹産業であります岡谷市にとって、企業誘致確保は大変重要な課題であること、また誘致確保に向けた工業用地の整備は必要不可欠であることが大きなポイントとなっているものであります。

 湯殿山につきましては、工場用地及び研究開発施設用地として位置づけ、遊休土地等への市外企業誘致策として予算化をいたしました成功報酬型企業誘致制度を活用する中、市外の優良企業を誘致していくこととともに、あわせて市内企業の状況把握にも努め、流出防止も図るという方向で進めてまいりたいと考えております。また、支援策につきましては、商工業振興条例に基づく助成制度がありますが、近隣工場用地の価格と比較する中で、他の支援策の必要性も検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな3番目の(1)消防庁舎に関してでございますが、お答えをいたします。

 岡谷消防署だけを考えて建設をしていくことが必要ではないかとの御質問でありますが、3月定例会においてお答えをいたしましたが、正副連合長会におきまして、岡谷消防署新庁舎建設の際には、現消防本部体制のまま移行できるスペースの確保をお願いしたいということでありますので、消防本部スペースを含めた庁舎建設をしてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の湖周ごみ処理施設の整備につきましてでございますが、平成15年9月の広域連合議会において、連合長である諏訪市長から諏訪南、湖周の2本化の方針が表明され、湖周3市町で検討を進めてきているものであります。建設費用の負担割合等については、3市町の考え方に相違があるため、現在調整中であり、岡谷市と下諏訪町だけとの御意見をいただきましたが、3市町で実施することにより、経済性、効率性にすぐれていること、国からの補助が受けられること、余熱利用が拡大すること等の利点があるほか、将来の1つの諏訪を展望する中で、3市町での実施が望ましいと考えております。

 また、リサイクルセンターをごみ処理施設と同時建設との御意見をいただきましたが、ごみ処理基本計画では、新施設建設後に着手する計画となっており、同時建設は理想でありますが、財政負担が一時期に増大することから、難しいと考えております。なお、リサイクルセンターの建設場所や規模は、今後3市町で詰めてまいりますが、現在たたき台として規模的には日量49トン、費用が24億円というようなたたき台もございますが、今後の大きな課題であると、かように認識をいたしております。

 それから、湖北火葬場に関しまして、火葬場の建てかえ場所についてでありますが、山の方という意見もあるわけでありますが、現在のところに建てかえていくことが一番自然な形であるというふうに認識をいたしておりまして、さまざまな調整が進んでおりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな2番の資産・施設の活用と処分についての(1)旧信栄工業跡地でありますけれども、当地につきましては、防災機能を有する公園として活用していく考えでありますが、現在カルチャーセンターを始めとするイルフプラザ利用者からの平面駐車場の拡大要望を受け、以前より駐車場エリアを拡大して活用している状況であります。当面はイルフプラザ利用者の利便性と周辺商業地区の活性化を担うため、この形態を維持したいと考えております。

 県道との間の土地取得にどのくらい費用がかかるかということでございますけれども、現在取得する計画は持っておりませんので、取得価格等を検討した経過はありませんので、御理解を賜りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺太郎議員) 建設水道部長。

     〔建設水道部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設水道部長(百瀬文夫君) 大きい2番目の(3)の駅周辺の土地の中で、南北自由通路の維持管理費とエレベーターの管理についてでありますけれども、南北自由通路の維持管理につきましては、電気料、清掃、エレベーター管理等で約350万円をかけているところでございます。また、エレベーターの管理につきましては、月1回の管理委託を行っているところであります。



○副議長(渡辺太郎議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 大きな3番目の広域・公共施設についての(2)の湖北火葬場についてお答え申し上げます。

 建設費用について、幾らくらいかかるかとの御質問でございますが、工事費の試算につきましては、全国におけます同規模の火葬場の平均的な工事費単価をもとに算定し、また現施設の撤去費用及び仮設工事費用等を含み、鉄筋コンクリートづくり1階建て、一部鉄骨づくり、平屋建てとして設計してございますが、用地費を除いた概算の事業費では11億7,910万円程度として試算をされております。

 なお、建設費用については、火葬場としては標準的な価格となっておりますが、建物のグレード等により異なりますので、他の施設を参考にするとともに、関係者の皆さんの御意見をお伺いする中で、今後詳細につきましては、具体的な配置図、平面図、仕様やデザイン、建築構造も含めて基本設計の段階で決定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 答弁漏れがございましたので、お願いをいたしたいと思います。

 湯殿山のところでの利子のお話がございましたが、先ほどの齋藤議員さんのところで平成18年3月31日現在の簿価が19億3,100万円というお話をさせていただきましたが、前年から平成18年3月31日までに至る間の1年間の利子は320万円ほどでございます。

 以上でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 一通り答弁が済んだようです。

 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 3番 征矢 久です。それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。

 私の方もちょっと若干ずれてしまったところでいろいろ御迷惑をおかけしたような点がありました。こちらも一定の私も流れをつくりまして、その中でお聞きさせていただいたものですから、御容赦いただきたいと思っております。

 まず、最初の7点お聞きしたわけでございますが、こちらにつきましては、今の状況の中でどのように市民総参加の形態をつくり出していくかということの中で、やはり意識の高揚というのは基本的になる面ではないかなというようなことをとらえまして、このような幾点か挙げさせていただいたわけでございます。

 ちょっとお答えをいただけない部分もありました。また、まだ検討中であるというようなこと、また今後の課題というような部分もありましたけれども、この中で、どうしても行政チャンネル、確かに導入には金がかかりますし、あれですが、当初は合併したらという話もありましたし、そこら辺につきましては、既に茅野市が導入しているわけですね。それで、やはりこういった今情報開示の時代でございますから、私は当然そういうものを市民にきちっと設けまして、いろいろな情報をタイムリーに的確に示していく必要があるのではないかな、そのように思っております。

 費用がかかると言われれば、その費用をどうやって捻出するかということになりますと、いろいろ課題が出るわけでございますが、こちらにつきましては、前にさかのぼっていろいろ言ってはいけませんので、それ以上申し上げませんけれども、やはり不要不急の分もありはしないかという分で、やはり必要なところに必要な金をかけるんだと、これからの行政はそういうものがすべてではないかなというようにとらえております。そこら辺で、こちらにつきましては、それぞれ考え方がありますので、考え方の違いまで追求しても意味がないと思いますので、次に進みたいと思います。

 2番目の組織改革でございますが、こちらにつきましては、市長さんがそれぞれ状況に応じて、また双方の立場を考えながら対応していただいているということでございます。市民益という表現を、私このときもしてございませんが、そのことをあらわしていただきまして、お考えを示していただきました。そういったような分で、市長さんがより先頭に立って方向性を示していただければ、職員もそれに従ってより方向性がわかり、また積極的に取り組んでいけるのではないかなと思います。

 特に、広域におきまして、また他市町村とのそれぞれ協議とか、そういうことになりますと、やはり当然ながら市民益を代表するんだということでございますので、当然協力体制はとらなければいけないわけでございますが、それぞれ自立した町の中で、都市間競争が激しく進んでおります。ですから、仲よしクラブ的な状況になっては、これは問題ではないか、そのように受けとめるわけでございまして、当然ながら市民益をきちっと一定の会議の中で発言してこそ、私は岡谷市の代表者であると。また、職員もそれぞれの会議においても、そのことを明確に示す、これが大事ではないかなと思っております。そういった面で、さらにそこら辺の点を徹底をしていただければありがたい、そのように思います。

 続きまして、資産・施設の活用につきましてでございますが、こちらにつきまして、信栄工業の跡地につきましては、当初も防災公園という位置づけがされて、全員協議会に説明があって一定の了承をしてきたというように私は理解しているわけでございますが、もしかしたらこれが記憶違いでございましょうか。このときに防災公園ということならば、あらゆるところから市民がそこへ移れる、移動ができるんだということで、当然道づきになっていなければおかしいではないかということを申し上げて、こちらにつきましても、一等地を取得するのですから、タイミングも必要だろうと思いますけれども、道路部分につきましても、交渉し、一緒にできたら購入するような方向で努力してほしいということを申し上げてあったわけでございます。ですから、それが現在検討していないということは、私が申し上げたことにつきまして、既に忘れられているのか、または防災公園という位置づけが消えてしまったのかというように疑問を非常に覚えるところでありまして、この点につきましては、再度きちっとしたお答えをいただきたい、そのように思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 全協のときでありますけれども、一応あの種の考え方としましては、今後市民の皆様の御意見をいただきながら、具体的な整備計画を検討していく。なお、その具体的な計画ができるまでの間につきましては、その土地は現在の利用形態に配慮しながら、岡谷土地開発公社に管理をお願いし、またその社屋等建物については、教育委員会で管理をしていくという内容で御了承を得ているということでございますので、先ほども申し上げましたとおり、当面につきましては、駐車場というような形で対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 私の方も若干上がっておりました。こちらにつきましては、やはり防災公園ということで位置づけているんですから、それに沿った努力は当然しなければいけないのではないかなと思います。ですから、駐車場に使っていることが私はいけないということを一切申し上げたわけではございませんので、そこら辺をきちっと踏まえて、やはりきちっとした計画に基づいて物事を、また土地は先行取得したはずです。ですから、土地開発公社がただ買ったわけではありませんし、それぞれの目的のために、行政のそういった目的のために取得しているはずですから、そこの趣旨があやふやになっていくとおかしくなるのではないかなと思います。ですから、こちらにつきましては、そこら辺を踏まえて、きちっともう1回確認する中で、ちゃんとした位置づけで物事を進めていただきたい、そのように思います。

 次に、湯殿山の土地につきましては、先ほど一定のお答えをいただきました。ただ、私がこういうふうに申し上げているのは、やはり非常にあの土地の動きがありまして、また、午前中の先番議員のときにも一定の経過を説明されております。そういった中におきましては、多くの市民の皆さんの注目するところでありますので、こちらの方の対応をスムーズに進めていただく中で、少しでも岡谷市の負担を軽減していただきたい、そのように思います。

 あと岡谷駅周辺の土地の所有につきましては、地域特会、土地開発公社、そして岡谷市とそれぞれで所有しているということがわかりました。

 あとここら辺で、ちょっと急遽状況が入って申しわけございませんでしたが、あそこに自転車を押して乗れるエレベーターがあるものですから、そこら辺で、そのエレベーターの問題が今全国的に大きな話題になっておりましたものですから、ちょっと聞かせていただいたわけでございますが、こちらにつきましては、特に問題ないということだろうと思います。いずれにしても、こういった施設が有効に活用されていかないと、これはせっかくの市費を投入して維持している意味がなくなってしまうのかな、そのように思います。

 次にまいります。市民会館の跡地につきましては、駐車場約210台というようなことでございますが、こちらにつきましては、無断駐車とか、そういったものはないのかなというような懸念をするところでありまして、もしある程度空きスペースがあるならば、月極めの駐車場としまして、利用料金を徴収して貸せるというような考え方は持てないのかな。これも少しでも財政を潤すための努力をしていくべきではないかなと思っておりますし、そして、いろいろな現在土地がありまして、この土地がそれぞれの目的の形の中におきましては、蚕糸博物館ほかの美術館がこのところにあるわけでございまして、この活用の状況、これによってここにある施設をどういうふうにするのかというような動きが当然つながってくる部分であろうかと思います。その点を含めましてお答えをいただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 答弁を求めます。

 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 旧市民会館前の駐車場のことで質問いただきましたけれども、現在、前につきましては、教育委員会の方で管理をさせていただいております。そういった中で、博物館や図書館等に来られる方の来館者用の駐車場ということで管理しております。一部につきましては、岡谷病院の職員の駐車場ということで活用しているわけですが、違法駐車等があるかということでございますが、前にお店がございますけれども、そこへ来られる方のたまに駐車というようなことは見受けられますけれども、いずれにいたしましても、来館用の駐車場でございますので、そんな点、今後配慮してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 3番 征矢 久です。わかりました。時間もございません。いずれにしても、今、岡谷市が持っている土地につきましては、例えば病院の統合で、これから新病院建設とか、いろいろ出てきますけれども、この市民会館跡地は1つのいろいろな候補地になっているわけですね。それで、こちらにつきましては、ここに蚕糸博物館、考古館、美術館が現在あるわけです。このことにつきましては、前からいろいろ整備計画がたしかあったはずです。そういうことを含めまして、ドミノということでは皆さんおわかりだと思いますが、1つ動かせば、それに伴ってほかのものも動くんだ。ですから、個別の計画を立てるのではなくて、(「リーン」予鈴)一緒に物事をちゃんときちっと方向性を決めてやっていかないと、当然途中で手違いが生じて、やはり莫大な費用をかけたり、おかしな方向になってしまうという危険性が出てきます。ですから、そういうことも含めて、私はこの活用方法等を再度きちっとした形で、教育委員会ですべて決めるわけではございませんので、市の企画、総務部含めまして、きちっとした方向性をやはり詰めていくことが必要なのではないかな。今すぐどうのこうのということではないとしても、将来に向けて物事は進めていかなければいけないというように思っておりますので、その点を要望しておきたいと思います。

 最後、3番目、広域・公共施設につきまして、こちらにつきましては、それぞれお答えをいただく中で、理由もございますが、私はここら辺もいろいろな事業がメジロ押しの中で、それぞれの費用負担があるわけでありまして、新病院の統合によりまして、新病院を建設する約200億円と言われます、これがそれだけで済むかどうかわかりませんが、これにつきましても、まだ内容が絞られるのはこれからでありますけれども、いろいろなそういった持ちかえ、さらには対応等でありまして、土地開発公社から岡谷市の行政の作業が進む中で、取得していかなければいけないものが出てきますし、その負担が重くのしかかってくるだろうと思います。

 そういう面におきましては、やはりこれもきちっと一定の計画のもとで、それぞれの状況の変化はその都度微調整をするように考えながら、やはり企画担当参事がおりますから、それを中心にきちっとした形で位置づけてやっていかないと、個々でばらばらで動いていくと、後でえらい状況が生じないとも限りません。そういったことを要望しておきまして、時間になりましたので、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時10分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△田中肇議員



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員の質問を許します。

     〔2番 田中 肇議員 登壇〕(拍手)



◆2番(田中肇議員) 2番 田中 肇です。

 通告順に従い、質問をします。

 大きな1番、市長の夢・岡谷市の夢についてであります。

 まず、(1)市長の夢・岡谷市の夢の描き方、実行方法ですが、市長は3期目の任期をあと1年残すばかりとなりました。3期11年市政を運営されて、市長の夢は、岡谷市の夢はどのように描き実行されてきたのでしょうか。工業都市岡谷を標榜しつつ、現実には大事な企業の流出が続き、核と目論んだ芝浦工業大学の誘致も実現できなかった状況の中で、3期11年を振り返り、市長の思い、夢は実現できたのでしょうか。その上で、残り1年で市長としてどのような夢を描き、市民に語ろうとされているのか、伺います。

 次に、(2)ヘルシーパル岡谷の存続、発掘、提供者の思いで質問します。

 私は平成16年、平成17年と続けて一般質問で、このヘルシーパル岡谷の問題を取り上げてきました。過日の全員協議会で整理機構からの打診に対して、岡谷市としては正式にお断りをしたと市側から発表されました。市民新聞でヘルシーパル岡谷が平成18年9月で閉鎖になると知った方々から、何とかならないのという投げかけがありました。一体市長はどこでどのように何を判断して買わないと決められたのでしょうか。この辺のいきさつを話していただければと思います。

 次の(3)の財政問題は、市長の夢との関連で質問しようと思いましたが、大きな3番目、岡谷市の財政についての方で一緒に質問させていただきます。

 大きな2番目の岡谷病院・塩嶺病院経営統合に関連して質問します。

 岡谷市において、大変大きな課題の病院経営統合がなされ、スタートしました。事業管理者の大変さはいかばかりかと拝察申し上げます。そこで、市長に確認しますが、事業管理者を設置したからには、人事を含め、統合にかかわってのその権限、責任は事業管理者にあるということでよろしいのでしょうか。そして、事業管理者としては、統合の全体的スケジュールをどのようにとらえておられるのでしょうか。具体的には、いつまでに何をどうするのかということになりますでしょうか。また、経営統合におけるどのような課題があり、それへの対処をどのように考えておられるのか、伺います。

 次に、重複するかもしれませんが、経営統合の進め方と、その進める上で、民間の力、民間力といいますか、人材を外部へ求めるというお考えはありませんでしょうか。私は塚田事業管理者のお考えを受けて、一緒になって骨身を削って取り組む経営のプロを民間から招いたらどうかと思います。平成12年にプロの経営コンサルタントの助言のもと、5カ年計画による岡谷病院の再建計画がスタートしましたが、結果として赤字は解消されず、一般会計からの補てんが続きました。その責任をだれがとったのか。コンサルタントもその責任をとらなかったのではないでしょうか。

 今の岡谷市統合病院には、今後同じような推移は許されないでしょうし、事業管理者も両病院長さんを初め、皆さんが一生懸命取り組んでいることと思います。しかし、時間がないと思います。ここはひとつプロの民間人を採用して事業管理者、院長先生、事務長さんを初め、すべての人が一体となって進めていくためにということで、民間の経営のプロをというお考えを伺いたいと思います。

 大きな3番目の岡谷市の財政について質問します。

 大きな1番で、市長の夢、岡谷市の夢を伺いました。夢は大切ですし、必要かつ重要だと思います。市民が希望を持って暮らす町にしたいというふうに思います。しかし、財政的な裏づけも重要と考えます。後ほど岡谷市の財政問題でも取り組みたいと思いますが、これらの岡谷市においてやらねばならないことはたくさんあります。病院建設、ララオカヤ再建設、駅舎橋上設置、ごみ焼却場建設問題、火葬場の建設、消防庁舎建設などなど、しかも湖畔若宮土地区画整理もあきらめないとおっしゃいます。これら大きな市政遂行上の施策に対し、財政的な裏づけの話は聞かないですよね。そこのところをどうとらえているのか、示してほしいと思いますし、それが首長、市の理事者の市民への、また未来の市民への責任ある態度だと思います。これらに対する財政的な裏づけを持っているのか、伺いたいと思います。

 (1)の過去との比較の中で、そして(2)財政状況において、現時点での財政状況の問題点はどこにあるのか、質問します。(3)三位一体改革により、今後の国の地方交付税、補助金の動きをどう読んでおられるのか、質問します。

 以上で壇上からの質問を終わりにします。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 田中議員さんの御質問にお答えをいたします。

 大きな1番の(1)市長の夢の実行方法についてでございますが、私が市長に就任してからの10年と8カ月間を振り返ってみますと、バブル経済崩壊後の景気の低迷と、あらゆる分野にわたる構造改革が叫ばれた厳しい激動の時代であったと感じております。この間、私は市民とともに歩む明朗で開かれた市政をモットーに、市民だれもが安全で安心して快適に住むことができる強さと優しさを兼ね備えたまちづくりを市民総参加により推進するため、懸命に取り組んでまいりました。

 第3次岡谷市総合計画に掲げました6つの都市づくりの柱は、将来都市像、人と自然が共生する健康文化産業都市の具現化に向けて設定したものであります。各柱ごとに基本目標を定め、各種施策を展開し、大きな成果を上げることができたものと思っております。

 主要事業の中の大きなものを幾つか申し上げますと、「中核的機能を担う拠点都市をめざして」では、国道20号及び142号バイパスの整備促進、イルフプラザ、カルチャーセンターやこどものくに、諏訪湖ハイツの整備による生涯学習と福祉の複合館構想の形を変えた実現、市民バス、シルキーバスや諏訪湖周バス、スワンバスの運行など、「快適で安全な定住都市をめざして」では、清掃工場のダイオキシン削減対策工事、また最終処分場延命等再整備工事、公共下水道計画区域内の整備のほぼ完了、道路整備5カ年計画の継続、公共施設の耐震診断に基づく耐震改修・改築の計画的な実施など、「健康で生きがいを持って暮らせる福祉都市をめざして」では、介護保険制度の円滑な導入と運営、ウェルハートおかやの建設、生きがいデイサービスの開始、福祉タクシーの運行、まゆみ園福祉作業所の全面改築など、子育て支援では、新あやめ保育園やみなと保育園の建設、休日保育の実施、保育料の減額、乳幼児医療費の給付対象の拡大、産後ママサポート事業など、さまざまな施策を展開してまいりました。「豊かな心とかおり高い文化を育む生涯学習都市をめざして」では、生涯学習活動センターの整備のほか、学校施設の大規模改修、小中学校のコンピュータ整備、土曜学童クラブや障害児学童クラブの設置など、「時代変化に柔軟に対応できる産業都市をめざして」では、テクノプラザオカヤの整備と、これを拠点としたスマートデバイスの世界的供給基地を目指した産学連携による研究開発等、各種施策の展開、工業団地の整備や企業誘致活動の取り組み、商業基盤の強化と魅力ある店舗づくりの支援など、このほか「市民と行政の連携による計画の推進」では、市民総参加のまちづくり基本条例の制定や、行財政改革プランの策定などがございます。

 このような成果の一方で、大学誘致の今期任期中での実現の断念、市町村合併の不調、下諏訪ダムの建設中止に伴う水資源確保の見直しといったこともございますが、総合的には将来都市像の実現に向けて大きく前進したことができたと思っております。

 今また、時代は大きな転換期を迎えました。本市を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。このような中で、本市の進むべき道をしっかりと見定め、残された任期を全うしてまいりたいと強く決意をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな1番の(2)のヘルシーパルについてお答えさせていただきます。

 昨年の12月議会でも御答弁させていただきましたとおり、市といたしましては、新たな公共施設の増加は、施設の維持管理等の財政的な負担を将来にわたって担っていくことになるため、明確な利用目的のない施設を購入することはできないという基本的な考え方をお示しをいたしました。この基本的な考え方を議会にお示しした上で、さらに検討いたしたものであり、公共施設としての活用方法については、特に市民意向調査等は行わずに、庁内で検討をいたしたものでございます。

 さまざまな活用方法や夢のある活用方法については、それぞれ考えられるところではございますが、しかしながら、岡谷市がヘルシーパルを取得するには、公共施設としての明確な利用方法がなければならないと考えており、検討の結果、残念ながら夢のある活用方法を見つけ出すには至らなかったものであり、その旨全協で御報告をさせていただいたものでございます。

 次に、大きな3番の岡谷市の財政についてでございます。

 問題点というような部分でお話をいただきました。岡谷市はこれまで積極的に道路や公共施設などの都市基盤整備を推進してまいりました。中心市街地再開発事業、新体育館の建設、国道バイパス整備、諏訪湖ハイツの改修、みなと保育園の新設などの多額の投資的事業を実施し、財源として国・県の補助金のほか、基金や有利な起債、市債を活用してまいりました。その結果として、基金残高はピーク時に比較し大幅に減少するとともに、市債現在高は増嵩し、市債の返済に当たる公債費も膨らんでまいりました。

 財政状況をあらわす指標を見ますと、市債の返済に要する経費の割合で、国が地方交付税に算入する額を考慮した指数である起債制限比率は、近年上昇傾向にあり、平成16年度は対前年度比0.7ポイント増の8.4%となっております。また、収入に対する人件費や公債費といった義務的経費の割合を示す経常収支比率は平成16年度で86.2%と対前年比4.6ポイント上昇し、財政の硬直化が進んでいるものと思っております。

 こうした財政指標の悪化には、国の三位一体の改革による地方交付税の減等の歳入の大幅な減少が大きく影響しており、今後も引き続き厳しさが増していくものと見ておるところであります。今までのようなペースで投資的事業を進めることは難しく、行財政改革プランにお示しをいたしました主要事業の選択により、重要度、緊急度の高い事業を優先して取り組むとともに、歳入の確保と歳出の削減を図り、計画的な財政運営に努めていかなければならないものと考えております。

 それから、財源的な裏づけというようなお話が国との関係でございました。三位一体の改革につきましては、地方への権限委譲に合わせて、税源を移譲するものでありますが、国庫補助負担金と地方交付税の削減が先行し、十分な税源移譲がなされていない状況でございます。さらに、地方交付税のさらなる制度改革も議論をされておるところであり、地方財政における財源確保は今後一層厳しさを増していくものと考えております。

 こうした状況下にありましても、将来にわたり夢を描けるまちづくりを続けるため、今後想定される施設整備を含めて、一定の投資的事業費を確保する必要があるというふうに考えております。行財政改革プランでは、普通建設事業費20億円台を確保することを目標の1つとしておりますが、プランに示したさまざまな取り組みの成果が上がることによって、初めてこの財源を確保することができるものでございます。プランを実行する中では、市民の皆さんに一部負担をお願いすることもあろうかと思いますが、夢のあるまちづくりを進める事業の財源を確保するため、御理解と御協力をお願いをいたすところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。

     〔病院事業管理者 塚田昌滋君 登壇〕



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 大きな2番の病院の経営統合についてお答えいたします。

 最初に、人事権につきまして、お答えを市長さんに求められましたが、私の方からお答えいたします。病院の職員の人事に関しましては、基本的には病院管理者に委任されておりますが、地方公営法第15条第1項の規定により、岡谷市病院事業の主要職員の範囲を定める規則がございます。これにより、主要な職員の任免に関しましては、市長さんの同意を得ることになっております。

 それから、次に、経営のスケジュールについてでございますけれども、本年度は経営の合理的かつ効率的な運営を最大の課題としております。ことし4月から診療報酬の改定に伴う対応策を全力で検討してまいりました。現在は経営改善のため、両病院の実情分析を行っている段階でございます。両病院の個々の問題が複雑に絡むものであり、問題点を明らかにして具体案を作成していきたいと考えております。

 統合にかかわる課題についてお答えいたします。

 平成18年4月1日付で実施されました診療報酬改定に対して、大きな問題が生じております。全体平均でマイナス3.16%という大きな影響が出ております。その対応策について、病院事業管理者のもとで、両病院がさまざまな対応を検討してまいりました。4月分の収支状況から判断しまして、何とかマイナス影響を出さずに運営できる状況となっております。経営改善についての対応は、多くの課題がございます。それぞれの課題を解決するためには、2つの病院の融和を図るという理念に沿って、両病院の職員が人事交流を実施しながら、統合意識の高揚を図っていくことが不可欠であると考えております。

 次に、病院経営実務に精通した経営のプロの採用の件でございます。議員さんより貴重な提言をいただきました。民間等の看護管理部門、医事部門の専門職員の雇用について検討しつつ、経営改善の必要性を感じております。また、国の医療制度も年々大きく変わりつつあります。いろいろな面で複雑化しております。民間の経営感覚の導入として、経営コンサルタントや医事コンサルタントの導入についても具体的に検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。

 まず市長から、3期11年の市政に対する思いをお伺いしまして、確かに激動の時代の中で、市政のかじ取りというのは大変だったろうと思います。その中で、さまざまな課題の克服もされたし、また課題として残っていることもあるというお話でありました。ただ、現実的に今この岡谷市の市民の中に、何とも言えない岡谷市の閉塞感があるように私は感じております。

 1つには、工業都市岡谷を標榜しつつ、先ほど市長の方では、6つの柱に基づいてテクノプラザを拠点として企業誘致もされているしというようなことのお話の中で、そういう方向に向かっているというお話はあったんですけれども、現実的には大きな企業が流出していく中で、やはりそのかわりに商業が入ってきていて、商業の形態も変わってきているのではないかという状況があります。その辺のところにつきましては、再度市長、どんなふうにお考えになりますでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 岡谷市から企業が流出し始めて30数年たちます。岡谷市にあった企業が本社をここに置いて、伊那方面、あるいは八ヶ岳岳麓方面に出ていってしまったというようなこと、これは30数年続いているわけでありまして、岡谷市の宿命とも言うべき市域が非常に狭い、また土地が高い、そういった宿命的なものを感じるわけでありますが、それを克服していくような工業を育てていかなければいけないということで、DTF(デスクトップ・ファクトリー)等、比較的小さな工場で高収益が上げられる企業の育成に努めているわけであります。

 また、工業の形態も大きく変わってきている中で、大きな工場がいろいろな地域に移転をして、その空き地に御承知のように大型店が入ってきております。まさに岡谷市の商業の大きな歴史的な転換点であろうかと思っておりますが、先日茅野市のJCの皆さんと話をさせていただきましたが、岡谷市はまだ生き生きとした商店街が頑張っているということをおっしゃってました。それは商業者の皆さんが懸命に努力されているたまものであろうかと思いますが、やはりTMO等、商工会議所と密接な連携をとりながら、商業の育成にも取り組んできている成果が徐々に出ているということを感じているわけであります。

 とりとめもないことに雑駁な感想でございますが、そのようなことを感じております。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 重ねてお尋ねしますが、今までの3期11年の中で、市長がこんなことをされてきたということの思いはわかりましたが、しかし、これから残り約1年少しあります。その中で、私はこういうことをやって実現していきたいんだという具体的なことが、先ほどのお話の中では、強さと優しさを兼ね備えたというお言葉で、これは私ずっとそのお言葉を聞いてきているんですが、何となく漠然としているんですね。具体的な施策として、私は3期12年においてこういうことを実現しながら、市民の皆さんに快適な町、あるいは暮らしよい町をつくっていくんだという市長の思いが具体的な施策としてどんなところにあるのかということをお伺いしたいと思うんですが。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) まず、強さと優しさを兼ね備えたまちづくりに関しましては、環境に優しく災害に強いまちづくりということで、例えば大川の溢水に関しまして、なかなか決め手がなかったわけでありますが、1つずつ解決をして、今、山下町の資材置き場、大きな調整池が来年11月ぐらいに完成するという段階までこぎ着けてまいりました。環境に優しく災害に強いまちづくり、これを今懸命に進めておりますので、御理解をいただきたいと思っております。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) それは非常に大川の関係住民の方にとっては期待をするところだと思うんですね。まだ調整池が間下の跡地だけでは不十分というふうに私も県の方から聞いておりますけれども、まずそれにしても、そういう手を一つ一つ打っていくしかないのかなというふうに思います。

 もう1つお尋ねといいますか、確認したいんですが、いずれにしましても、最近の岡谷市は様相が変わりまして、商業が中心になってきております。岡谷市が一生懸命誘致をしましたイルフプラザの中のさえき食品館、これも大変なお金を投じて来ていただいたわけですが、その後に長地の方にオギノができまして、これは私もさえき食品館、それからアピタ、オギノと回りますと、人が分散されている感じで、どのお店も余り人が入って盛っているという感じがしないんですね。

 そうしますと、岡谷市の人口が、これは私も今まで資料を見ていなかったわけではないんですが、自分でこうやってつくってみますと、坂を急激に転がり落ちるように岡谷市の人口が急激に減っております。平成元年のときには5万9,000台、約6万人近くおりましたが、もう今は5万4,000台です。これが先ほどの病院の資料でも、3万7,000まで落ちるという予想がされております。

 そういった人口の推移の想定の中で、なぜ外から大型店が岡谷市に来るのかわかりませんが、結果としての肌で感じるのは、それぞれのお店のお客さん、消費者の取り合いになっていて、それぞれのお店が閑散としているような雰囲気を覚えるわけですね。これが大きな問題、これに対してどうしていくのかという問題と、それからマンションの建設が続く中で、駅前のところにもマンションの建設が始まっているような感じがします。そこに加えて、岡谷市がララオカヤのところにマンションを建設しようという意向があるわけで、これが岡谷市の人口増につながればいいんですが、結果としては、岡谷市の中の人が世帯で分かれているだけであって、世帯数がふえていて、人口はこのグラフで見ていただくとわかるように減っているわけですね。そうすると、このことに対して一体どういうふうに行政として対応しようとするのか、民間だからしようがないということで、勝手気ままにやらせているのか、その辺のお考えを伺いたいと思いますが。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) まず、岡谷市の人口が減り勾配であるのに、なぜ大型店が出店するかということでありますが、1つの理由といたしましては、一般商店の床面積に対する割合が、この諏訪の地方ではまだ岡谷市は大型店の割合が低いということで出店をしてきたというふうに、それは1つの判断材料であります。それと、流入人口、相当の人口が岡谷市に流入して、市民ではないが顧客として見込めるということが1つあるのではないかというふうに思います。

 それから、マンションに関しましては、民間の経済行為にかかわっていくものでありますので、なかなか難しい面があります。行政として取り組む駅前の再々開発、この経費をマンションの売却によって賄っていこうという計画で今進めておるわけでございますが、市場調査等を慎重に行って、間違いのない対応をしていかなければならないと考えております。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 幾つものこの後も質問させていただきたいと思いますので、この辺でこの問題はけりをつけたいと思いますが、私は駅前マンションの売却で賄っていこうという市側の姿勢は非常に危険があるのではないかなというふうに思います。そして、それも含めて、先ほど大きな1番のところでもって問題を提案したかったわけですが、岡谷市にこれからいろいろな箱物をつくらなければいけない状況があります。ごみ焼却場もそうですし、病院もそうです。火葬場もそうです。消防庁舎もそうです。

 そういったときに、私は財政的な裏づけが欲しいなと思うのは、後ほどの財政問題のところで出しますけれども、市町村財政の比較分析表というのがあります。これは平成16年度決算のですが、この比較分析表でいきますと、これはどういうのかといいますと、日本全国35市類似団体があります。類似団体というのは、もう皆さん御承知だと思うんですが、大体人口で似ている、あるいは産業構造で似ている市が日本全国で岡谷市を含めて35市あるわけですが、その35市の財政の比較分析表というのがあります。したがって、これがいいとか悪いとかいうことではありませんが、それを見ると、岡谷市の場合、将来負担の健全度が非常に悪いわけですね。これはほかの数字から追っていっても、私はそんなふうに思います。

 そうすると、これからつくっていく箱物を含めての財政的な裏づけというのが非常に重要になってくると思うんですね。その辺のところは後ほどお伺いしたいと思いますが、いずれにしても、市長におかれましては、あるいは市側におかれましては、このマンション問題についての対応というのは、かなり慎重に計画を練っていかないと、私は大変大きな問題になるというふうに思いますので、その辺のところを留意していただきたいというふうに思います。

 次の問題に移りたいと思います。

 ヘルシーパル岡谷の存続の問題ですが、これは私は昨年も12月に質問させていただく中で、市側としては目的がなければ買えないということでありました。私はあそこの場所一帯が岡谷市にとっては非常に大事な場所であるということと、もう一つ、野口さんが一生懸命、回りからいろいろ言われても、岡谷市にも温泉が出るはずだということで、掘り続けたわけですね。そして、掘り続けて出てきたものを個人としてのものにするのではなくて、岡谷市民のためにということで、岡谷市に寄附をされたというふうに聞いておりますが、その結果、ロマネットとか、諏訪湖ハイツとか、あるいはヘルシーパルとかいうことで、恩恵をこうむっているわけです。

 このヘルシーパルがさらに社会保険庁の方で探していたということのいきさつもあるかもしれませんが、岡谷市でも要望して、岡谷市へ誘致してきたといういきさつがあります。そして、そのヘルシーパルの中には、健康に関するジム等もあります。そういったことで考えれば、今の時代において健康志向といいますか、体の健康を求めていろいろな人たちがサプリメントを飲んだりとか、あるいはジムへ通ったりとか、いろいろしているわけで、私はあそこを上手に使っていけば、隣に市民体育館があるわけですし、総合的に有用に活用できるんではないかなと思うんですね。

 そういった気持ちで私のところへ声を届けてくれる市民の皆さんもおります。その中にあって、私は市側でも簡単にあきらめるのではなくて、市民の皆さんにいかに訴えていくかということをされるべきではなかったかなというふうに思うんですね。先ほどの第3次岡谷市総合計画の中にも、市長は市民参加による開かれた行政運営に努めながらということを掲げております。これは私は市民の皆さんに投げかけずに、行政でぱっと決めちゃったということは問題ではないかなというふうに思います。

 市民の意見が施策に反映される開かれた市政を実現するため、説明責任を果たすというふうにうたっておりますし、自分たちの町は自分たちでつくるという市民の自主的な参加意識の高揚に努めますというふうにうたっております。そういうことで言うならば、私はこんな大切な施設を市の庁舎内だけで決めていいものかどうか、その辺のお考えを伺いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) ヘルシーパル岡谷を岡谷市として取得してマネジメントすると莫大な赤字が出るということをこれから市民の皆様に訴えていきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 民間でもやってみたい、あるいは岡谷市のために、市民のためにやろうという気持ちのある人がおります。もしこれが民間でできて、市でやったら赤字になったということになれば、市の体質的な問題が私はあるのではないかなというふうに思います。民間の血のにじむような努力で経営がなされていくことを私は祈っているわけですが、市側がまずこの整理機構に対して、こういった要望ができないかどうか。つまりこれで9月20日閉鎖の前に、できれば整理機構としては9月の末にはもうあの施設がどういうふうになっているかわからないわけですけれども、いずれにしても、市民に優先に競争入札で落とすような形、あるいは地元優先、あるいはそういったようなことを入札条件として岡谷市が要望できないかどうか。

 それから、もう一つは、ふるさとまちづくり基金というのがありますので、私はこれを使って、今まさに岡谷市が取得して民間に委託をしてでもやるべきではないかと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今、市民優先、地元優先というような部分での競争入札というようなお話がございましたが、今回の方針は一般競争入札ということでいくという方針が出されているようでありますので、その辺のところはちょっと実現はできないのかなというふうな思いをしております。

 もう一つ、基金の話でございますけれども、先ほど市長の方から話がありましたとおり、この施設を使っていくということになれば、単純に施設を購入する資金だけあればいいという話ではなくて、当然そこから発生してくる維持をしていくための経費というものが必要となってくるわけです。全協のときにも少しお話しさせていただきましたが、今の建物の状況としては、建てた以降全然手を入れてないというような問題、それから経営上の部分でいえば、建物の割に宿泊する人員が48人と少ないというような中で、実際に経営上、それを本当に賄っていけるのかどうかというような部分での問題というのが非常に大きいというようなことも、参考意見として民間の方からもお聞きしている部分があるものですから、そういったことを考えあわせると、今お話ありましたふるさとまちづくり基金を投入しての購入という部分についても、やっぱりちょっと危険の部分というのがあるかなというふうに思っておりますし、これからのことを考えると、もっと議員さん御指摘のように、やっていかなければいけない事業がメジロ押しでございますので、そういったことで考えていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 私が意見を伺った中では、平成16年度までは細かい修理等はやってきている。冷房関係とか、水回りの関係については、耐用年数が40年であるので、まだ15年たったところなので、手を入れる必要がなかったんだというふうに私は聞いております。ですから、全然手が入ってなくて、建物の価値としてないという考え方、とらえ方はおかしいんではないかなというふうに私は思いますし、それともう一つは、全協のときの説明では、あそこへ入っていく道路が岡谷市の体育館へ行くための道路とか、そんなところを使わなければいけないので、もしどこかほかのところでもって欲しいと言われても、岡谷市がちょっと待ってくださいということを言えるというようなお話があったと思うんですね。

 ただ、私が確認したところでは、あそこに温泉スタンドがありますけれども、あの横川の方から入ってくる温泉スタンドの方は、ヘルシーパルに対しての正式な入退道路としてなっているというふうに伺っています。その辺がどうかということと、市側でもって、断る前に民間の方に対してどうかというような投げかけをされたかどうか、その辺も含めてちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど建物の状況等のお話の中でお話しさせていただきましたが、私は建物の価値がないという言い方はしておりません。いずれにしても、お金のかかる要素がこれから出てくるのではないかということが想定されるということや、それから今の定員増というような部分を考えると、やっぱりそこには大きな金が要るというようなことを申し上げたものであります。

 それから、道路につきましては、全協のときにもお話しさせていただきましたが、温泉スタンド側からの取りつけという形になっておりますが、あそこの道路については、あくまでも市有地でございますので、公式の道路というような部分ではありませんので、岡谷市が承認をして使っていただいているというような部分でありますから、当然のことながら、それについては新しく購入されるというようなことになるとするならば、当然その辺の話は市側との話が整った上でというふうに考えておるところであります。

 民間の話でございますけれども、これは働きかけという部分では正式にお願いをしてどうこうということではなくて、先ほど申し上げましたが、これは一般的な考え方という部分で、経営にかかわる人に非公式にお伺いしたというようなものでございまして、正式にうちの方でこれを経営していただけないかというようなお話をした例はございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 私は非公式ではなく、正式に岡谷市として働きかけをして、市民の皆さんにも聞いて回るというようなことをしてほしかったなと思いますし、先ほど申し上げた野口さんのお気持ちを考えるならば、まさに岡谷市に夢を抱く1つの施設であるというふうに私は思いますが、市長としてもう一度庁内検討を重ねて、その取り組みを民間に委託するでもよろしいですけれども、存続の方向での検討をするという御意思はないかどうか、確認します。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) まず、故野口甫一さんの夢というのは、今、諏訪湖ハイツとロマネットで脈々と受け継がれているものと思っております。同じような施設がそこへ3つ集中して、大変経営も厳しい状況であろうかと思っておりまして、このような中で一般競争入札に市が参加して、落札して、そして民間に経営を委託していくということは非常に困難なものがあります。市としては、現時点におきましては、この一般競争入札の状況を見守っていくという段階でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 個人としては大変不満なお答えでありますけれども、時間がありませんので、次へ移らせていただきます。

 岡谷病院と塩嶺病院経営統合に関してお答えをいただきましてありがとうございました。なかなか市民の皆さんも不安に思っている部分だと思います。現実には建設場所かどこになるのかというようなお話が出てくるわけですけれども、私はその前に、やはり経営統合がされた以上は、その病院の中での融和といいますか、完全な経営合体といいますか、これがなされないと過去銀行等もそうですが、なかなか違った体質のものが一緒になるとトラブルが起こりやすいといいますか、スムーズにいきません。

 先ほど事業管理者の塚田先生は、経営コンサルタントの導入等も考えていくというようなお話がありましたが、ここ1点に絞ってもう一度確認をさせていただきますけれども、私は5カ年計画を経営コンサルタントの方にお願いしてやったにもかかわらず、現実には失敗しましたね。そのいきさつを考えるならば、経営コンサルタントではなくて、もう岡谷病院の中に入って骨身を埋めて、塚田先生を助けながら一緒に経営統合を現実的に進めていくという方を入れるべきではないかと。日夜岡谷病院の中にいて、悩みながら、苦しみながらやっていく方を招くべきではないかと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(塚田昌滋君) 御意見ごもっともだと理解しております。しかし、そういう人材が手元にいるかどうかというのはよくわかりません。いれば、そういうようなことを具体的に考えていきたいと思っております。いないからできないというのでは、これは病院ができませんので、適切なコンサルタントを探しながら、その意見を丸飲みにするのではなくて、病院として消化しながらやっていきたいと思っております。現実問題として、4月の保険改正に向けて、医事のコンサルタントを入れました。それによりまして、相当な額の収益を増したという事実がございます。そういうことから考えて、まずは有能な経営コンサルタントを入れながらワンステップ進めていきたいと思っております。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) ありがとうございました。いずれにしても、大変なことだと思いますので、ぜひ事業管理者の先生、それから畑先生も、ぜひお体を大事にしながら、この経営統合をきちっとさせていただきたい。余り時間がないと私は思いますので、ぜひその辺のところをお願いしておきたいと思います。

 大きな3番目の岡谷市の財政について質問をいたします。

 過去との比較の中で、現在の財政状況がどうかという中では、先ほど中田部長さんのお答えの中では、本当に的確な状況かなというふうに思いました。現実に、私もグラフをつくってみましたら、本当に市税の徴収がぐっと下がってきているんですね。これは市税収入の推移の表なんですが、下がってきています。それから、市税の徴収率も平成3年を頭としまして、このときに98%くらい行っておりますけれども、平成16年のときには92%台まで急激に落ちてきております。これは現年だけをとらえれば、大体98%以上は行っているわけで、過去の滞納分が相当効いているというふうに思います。

 これにつきましては、先ほど花岡議員さんへのお答えの中でも説明がありました。納税相談室を設けるとか、いろいろな手を打っておられるということでした。その納税相談室を設けられてまだ日は浅いわけですが、その状況がどうかという説明をいただきたいのと、たまたま長野日報で、下諏訪で閉庁日に納税窓口を設けたということのスタートがされたということがあります。それから、滞納整理予告効果11億円ということの新聞記事のニュースもありました。こんなようなことも参考にされながら、岡谷市の場合にどういう手を打っていかれるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今、税のことについてお話をいただきましたが、確かに税収、それから今御指摘いただきました収納率についても、年次率が落ちているというような状況かというふうに思ってます。ただ、私ども前にも申し上げたことがあるかと思いますけれども、とにかくこれからの市税の収納という部分を考えたときには、現年のうちにどう対応するかということが、これがもう決め手だろうというようなことで、もう本当に滞納繰り越しになってしまった状態というのは、かなりそこからの徴収というのは難しい状況を生んでくるという部分になるかというふうに思いますので、その中心的な施策をやっぱり現年に置いていくということを基本に置いて、うっかり納め忘れみたいなことがないように、それぞれの固定資産税は固定資産税の担当、市民税は市民税の担当というようなことで、その担当がもう直接そういった方々に電話とか、そういう部分で催告をしていくとか、そういうような部分を含めて現年対応をとにかく力を入れてやっていくというのがまず第一の大事なことかなというふうに思っております。

 したがいまして、今、現年、滞繰を合わせた率というような部分でのお話をいただきましたが、今度の行革の目標の部分でも、今申し上げましたような理由によって、とにかく現年の率を何とか高めていくというようなことを目標にしておりまして、ほぼ98%というような部分というのを現年として、今もその部分は保っているわけですけれども、何とかその率を99%くらいまで引き上げていくというのを1つの目標として精いっぱい取り組んでいるところでございます。

 したがいまして、納税相談室につきましても、ずっと過去の滞納という部分ももちろんあるわけですけれども、できるだけ現年という部分は力を入れてやっていかなければならないと、そんなふうに思っているところであります。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) ありがとうございました。本当に大変だと思いますが、市税の徴収については頑張っていただきたいなと。そういった先ほどの新聞を提示しましたので、いろいろなやり方がまだまだあるだろうと思いますので、その対策をしていただければというふうに思います。

 地方交付税なんですけれども、これも平成12年52億1,661万7,000円に対して、平成16年は39億1,706万円ということで、地方交付税がやはり三位一体の影響でしょうか、下がりつつあります。これはこれからの先ほどの大きないろいろな施策をしていく中での、岡谷市が国に対して頼れるのか、頼れないのかということの中では、財政の裏づけ的なものをぜひ私は立ててほしいというふうに思います。

 そして、地方現在高の推移という、これはみんな関係してくるわけですが、先ほど中田部長が言われたように、借金はどんどん膨らんでおります。この現在高は平成元年のときから平成7年、平成12年という1つのポイントがありまして、平成16年現在271億円ですか、大変に金額的には上がってきております。平成元年のときには146億円くらいだったわけですね。この上がってきている背景というのは、市長としてはどんなふうにとらえておられるんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今、2つ御質問いただきましたが、交付税の部分につきましては、これはもう国の大きな流れの中で、三位一体の改革という部分での動きというふうにとらえざるを得ないというふうに思っております。

 先ほど起債の方の話もありましたけれども、前々からお話しさせていただいておりますけれども、起債の中では、交付税算入されるというような部分の有利な起債という部分をできるだけ多く使っていくというより、むしろ有利な起債でないものは使っていかないというような方向の中でここまで進めてきたことによって、起債制限比率というのは二けたにならない状況というのを保っているというのが今の状況かというふうに思っています。

 それから、そういった交付税算入されるような起債というような部分を含みつつも、起債の現在の現債額という部分は膨らんできているというのが状況でありますが、ここで一定の方向、行財政改革の中でお話を申し上げているのは、市債の借り入れを元金返済額の範囲内とするということでのキャップ制の導入というような部分で、できるだけもうこれ以上の起債の現債額というのをふえない状況をつくっていこうというのを基本に置いております。したがいまして、ここでのピークは平成16年では271億円くらいでありましたけれども、恐らく平成18年度の末には256億円ぐらいのところまで現債額は下がってくるのではないかというようなことで、そういったことにも配慮をした財政運営という部分をやっていかなければならない、そんなふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 示している方向が余りよくない部分もありまして、公債比率も平成元年は12.2%だったのが、今平成16年で17.9%と、10%が健全ラインで、15%が警戒ラインで、20%が危険ラインということでありますれば、17.9%というのは、もう危険ラインに近づいているということになるわけですね。やはりそういうことでいうと、財政のかじ取りというのは大変難しいことがあると思いますので、ぜひその辺のところを力を入れていただきたい。

 そして、積立金残高なんですね、合わせるように減っております。これが私もグラフ化してみますと、ぐっと落ち込んできているわけですね。このことの影響が、実は実質的な将来の財政負担額比率ということでいきますと、先ほど申し上げましたこの市町村財政比較分析表の中で、岡谷市の将来負担の健全度ということが、この6角の平均の枠の中では一番落ち込んでいる問題な部分だと思うんですね。これは平成7年のときに一番落ち込んでおりまして、このときが50から100%の中にあればいいと言われておりまして、平成7年が76.2%ですが、平成16年のときには199%、約200%くらい、将来の世代に対しての負担がそれだけ倍に出ていると数字の上では示されております。この辺をどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 総務省で示されているこの市町村財政比較分析のところで使っている将来負担の健全度の根拠となっている部分というのは、地方債の現在高という部分が基本になっているかというふうに思っております。先ほども申し上げましたが、とにかく今の状態というのは、状況としては余りいい方向へ向かってないという部分、これは単独に岡谷市だけの問題でない、国の動きの中という部分での率の悪さという部分というのが、これはもう分母となる歳入の部分が少なくなれば、当然率が上がってしまうとかという部分は出てまいります。しかし、それは国のせいとかそういうことを言ってられない、現実的な問題としてはそういう部分があるわけでありますので、それをいかにいい方向へ持っていくかという部分で、先ほど申し上げましたような起債の方の部分では、キャップ制というような部分を導入したり、それから経常収支比率とかという部分では、職員数の削減や経常経費の削減というような部分に取り組まないと、将来に向かってのそういう投資にお金が向けていかれないというような部分でありますので、その辺のところを考えた財政運営はやっていかなければならない、そんなふうに思っているところであります。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 本当に財政の担当の方とすれば、大変な思いでされていると思います。ただ、これで一番最初のところへ戻りますが、岡谷市でもってララオカヤの問題、あるいは病院の建設問題等を含めて、これからお金のいっぱいかかることばかりなんですね。そうしますと、そういったことに対して、市側はもう今からこの建物を建てるとこれがけかかる、維持費がこれだけかかる、あるいは病院の場合には、今度いろいろな設備の引っ越しの費用もかかってくると思うんですね。いろいろなそういった一つ一つのことを、これから経年でもって先の将来にわたって予想を立ててみて、その財政的な裏づけというものが出てこないと、私は不安でしようがないなと。夢の部分は夢の部分で、市長が大きく夢を描いて市政を引っ張ってもらいたいわけですが、しかし、財政的な裏づけがないと、これで見る限りは将来に対しての市民の負担はだんだん大きくなってくるというふうに思いますので、その辺のお考え、市長にお気持ちを伺いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 岡谷市の今おっしゃられたさまざまな課題に対しまして、長期的な財政計画の中で、大変厳しい骨太の三位一体の改革が先日も全国市長会に小泉首相がお見えになりまして、異例の長さで行政改革を訴えておられました。こうした状況の中で、最大限の努力をして健全財政を維持していきたい、かように考えております。

 1つ言えることは、岡谷市は国道20号バイパス、また142号バイパス等が整備されてきておりまして、それにアクセスする市道、これらも相当整備されてきております。そうした社会資本に変わってきている。現金が社会資本に変わってきているということもぜひ御考慮していただければありがたい、かように考えております。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 市長さんからお答えをいただいたんですが、まだそういうふうな将来にわたっての財政の見通しを立てながら進めていくというところの具体的なお答えをいただけませんでした。これはぜひ(「リーン」予鈴)財政担当の方を含めて、具体的に明らかになるようなお取り組みをお願いしたいというふうに思いますし、市民総参加の市政ということであるならば、実は私も生意気そうにきょうはいろいろ質問させてもらいましたが、財政問題というのは非常にとっつきにくいし、数字にも私も弱いものですから、なかなか全体像として見えてこないんですね。でも、自分が完璧に財政のプロになるのを待っていたのでは、質問もできないことになりますので、きょう質問させてもらったんですが、多くの市民の皆さん、ほとんどの市民の皆さんは、夢の部分を語って一緒に何かやろうということに対しては積極的に動かれても、財政問題になると、やっぱり私と同じように数字が苦手で、ちょっと嫌だなという人は多いと思うんですね。

 私は広報でもって非常に大事なことは、その都度載っていると思うんです。でも、この広報を理解して、財政問題を理解するに至るには大変なことだと思うんですね。とするならば、先ほど中田部長が先番議員さんに、言われれば一定財政問題についても財政状況を説明したいというお話がありましたけれども、そんな程度ではなくて、もっと岡谷市民を巻き込んで一緒に考えてもらうと、財政問題を一緒に取り組んでくれよというくらいのつもりで、各地へ行って財政の基礎的な勉強から始めないとわからないと思うんですね。そういった財政講座を私は市で設けるべきだと思いますし、それから、広報がなぜ読まれないのかという部分においては、その辺のところをどんなふうに対応されているのか、考えておられるのか、その辺の2点について、まとめとしてお答えを伺いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今御指摘をいただきました財政問題については、先ほどの御答弁させていただきましたとおり、かなりやっぱり財政問題は専門的用語とか、率とか、いろいろな部分で難しい問題があるかというふうに思いますが、できるだけ今御指摘のような、そういったものに積極的に取り組んでいかなければならないかというふうに思います。

 行財政改革プラン策定のときの市民会議でも、まず一番最初に根底的に財政問題という部分を勉強をしていただいたというような部分もあって、そこから次のステップというようなことで始めていただいたというようなこともありますので、これからもそういった部分を心がけて、財政についてできるだけ市民の方に投げかけをしてまいりたい、そんなふうに思います。

 それから、広報が読まれないという話が今ありましたけれども、こういった時代ですので、いろいろなとらえ方という部分があるかというふうに思いますけれども、ホームページとか、いろいろな違った形だとか、そういうような部分が出てきている中での部分、それからどちらかというと活字離れというような部分だとか、いろいろな要素があるかというふうには思いますけれども、広報の方ではできるだけわかりやすくというような部分に心がけたり、それから市民の皆様に読んでいただけるような、そういった特集の記事とか、そういうような部分の工夫をしたりというような部分で、可能な限りそういった部分を考えてやっているところでありますので、これからも精いっぱいそういった部分で取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) いろいろお答えありがとうございました。非常に大変なときを迎えようとしていると思いますが、ぜひ健全な財政の運営をお願いしたいし、それから市民の皆さんに広報だけではなくて、いろいろな場面を通じて、岡谷市の本当に市民総参加となるような市政運営を要望して、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時14分



△再開 午後3時25分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△杉村修一議員



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員の質問を許します。

     〔14番 杉村修一議員 登壇〕(拍手)



◆14番(杉村修一議員) 壇上での一般質問をさせていただきます。

 1番目の岡谷TMOの構想について。

 中心市街地活性化基本計画の事業推進組織として、TMOまちなか活性化推進本部を商工会議所内に設置され、多いに期待をするところです。中心市街地活性化事業を過去にも商業界の皆さんが夢を持ったまちづくり事業を行ってきたが、推進が図れなかった過程がありました。今回は商工会議所、行政の協力のもとに、まちなかににぎわいを取り戻そうと、商業等の活性化に関するさまざまな事業の取り組みがされると聞きますが、何とか成功してほしいと思います。事業推進に向けた市、商工会議所の意気込みを伺いたいと思います。

 2番目の介護保険制度改正に伴う住民周知について。

 介護保険制度改正では、みんながより安心して暮らせるための抜本的な見直しがされ、内容等について、地区説明会が実施されましたが、参加者等の状況や主な質問内容としてどのようなことが出されているのか、お伺いをいたします。

 3番目、団塊世代への対応について。

 団塊世代の定年退職が間近に迫り、高齢期に入る平成27年の姿を見据えた長期ビジョンの施策を計画的に策定されていますが、団塊世代が第2の現役期を元気で生き生きと社会に貢献できる体制づくりを検討していくと言われています。

 そこで、3点伺いたいと思います。

 1として、居場所についてどんな支援を考えているのか。2として、地域でも居場所づくりは考えていかなくてはいけないが、地域任せでなく、行政としてやることはないか。3として、地域と行政がタイアップして地域社会に進んで飛び込める支援づくり、以上の点についてお考えをお伺いしたいと思います。

 4番目、教育環境について。

 (1)子供を守る地域安全マップ。

 平成18年度の新学期がスタートして、早くも3カ月弱になります。親が一番心配するのは、登下校時などの安全だと思います。最近報道等で、子供の事件が頻繁にある。都会に多かった事件も、最近では地方でも痛ましい事件が発覚、毎日がいたたまれない。本市でもいつ事件が起こるかわからない。子供の安全を考え、防止をしてやらなくてはいけないと思います。

 そこで、防犯の一手として注目されるのが、危ない場所など書き込んだ地域安全マップ、子供だけでなく、女性や住民全体の役に立ちそうと思うが、本市は学校ごとの通学路、地域住民に対しどんな指導をされ、周知されているのか、お伺いをいたします。

 (2)熟年、子供と共学(シニアスクール)。

 学校の余裕教室を利用して、熟年者対象にシニアスクール、聴講生制度ですけれども、実施することは生涯学習の普及と世代間交流や不審者防止、あるいは子供たちの安全確保の面で効果があると思われます。岡谷市において、シニアスクール導入をする考えはないか、お伺いをします。

 5番目、住宅用火災警報器の設置義務化について。

 (1)義務化に伴う対応、条例について。

 近年、住宅火災による死者数が増しており、火災の発生を早くに発見できれば助かるケースも多く、出火の早期発見は今最も重要な課題とされている。その早期発見するのが火災警報器で、この器具の音や警報により対応が可能になると言われています。新築住宅、既存住宅のすべての住宅に設置が義務化されたことに伴う対応と、既存住宅に対する適用の時期と条例についてお伺いをいたします。

 (2)の啓発について。

 義務化されたことによる火災警報器等に関する事項を市民にわかる内容を周知していただきたい。警報器の設置場所とか取りつけ位置、購入方法、価格等について、市民、特に高齢者に周知徹底を図っていただきたいが、市民に対する啓発をどのように行っていくのか、お伺いをいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 杉村議員さんの御質問にお答えをいたします。

 大きな1番のTMO構想について、進め方等でございますが、事業推進に向けた意気込みでございますが、御承知のようにまちなか活性化推進本部は商工会議所の一組織として、中心市街地の中小小売商業者支援のため、この5月1日会頭を本部長として立ち上げがなされたものであります。

 推進本部では、TMO構想をベースとしながら、ソフト事業を中心とした取り組みを商業者のみならず、関係団体や行政、市民と連携をとりながら推進していくということであります。また、推進本部の中枢に置くマネージャーを中心に、事業を実際に動かしていくこととなる商業者を主にまちなか活性化推進委員会を設け、今後その委員会の中で具体的な事業の企画、立案、検討、また実施に向けた関係者調整を行っていくと聞いております。

 申すまでもなく、岡谷市の中心市街地における商業の活性化は喫緊の課題であり、その推進主体として、商工会議所によりTMOを設立していただいたわけでありますが、行政といたしましても、その運営に対しまして、今後とも強力に支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。

     〔福祉環境部長 中嶋政春君 登壇〕



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 2番目の介護保険制度改正に伴う住民周知についてと、3の団塊の世代への対応について御答弁申し上げます。

 最初に、地区説明会の状況や主な質問内容との御質問でございます。

 今回実施いたしました地区説明会は、介護保険制度の改正内容などについて、市民の皆様にお知らせするため、各区や地区社協の御協力をいただき、5月16日から6月5日まで22会場で開催をいたしたところでございます。

 説明会への参加状況でございますが、22会場合計で約530人、1会場当たり24人となっております。

 主な質問内容といたしましては、要介護から要支援に認定区分が変更となれば、だれに相談をすればよいのか、要支援に認定されるとサービスが利用できなくなるのか、保険料が地域で異なる要因は何かなど、具体的な内容や、制度が決まる前に説明をし意見を聞くべきではないか、介護保険ばかりでなく、福祉を必要としない人まで受けている場合が見受けられる。矛盾を感じる。今回の改正は、改正ではなく改悪であるなど、制度そのものに対する意見も出されております。

 次に、3の団塊の世代への対応についてであります。

 戦後のベビーブームに生まれました団塊の世代がこれから定年を迎え、高齢者になる日が近づいており、高齢化にますます拍車がかかる中で、これまで経験したことのない超高齢社会が到来すると言われております。このための高齢者の居場所づくりとの御質問をいただきました。少子高齢社会の現状を見るとき、元気な高齢者が生きがいを持って社会に参加をし、地域に貢献していく基盤を整備していくことが一層重要となってくるものと考えております。

 一方、高齢者の生きがいづくり、社会参加の形態は、その方の年齢や健康状態、価値観等によりさまざまであり、多くの選択肢の中から自分に合った内容で活動していくことが必要であると考えております。例えばシルバー人材センターへ登録をして、自分のできる仕事を続ける。高齢者クラブ活動、生きがいデイサービスなどへの参加、老人大学、高齢者学級、シニアリーダー等の生涯学習活動への参加、さらには地域において高齢者の培ってきた経験、知識、文化といったものを地域の子供たちとの交流により伝えていく、子供や高齢者の見守りや若い母親の子育て支援、地域の清掃活動などのボランティア活動と大変幅広いものがあるものと思っております。

 次に、地域任せでなく、行政としてやるべきこと、地域とのタイアップの考えにつきましては、平成18年度から平成20年度を計画期間とする第4次岡谷市高齢者保健福祉計画においても、元気いきいきいつも現役をキャッチフレーズに掲げ、高齢者は支援される側に立つばかりでなく、みずから支援する側に立ち、地域の活力として位置づけていくことが必要であり、地域において高齢者の経験や知識を生かす機会を積極的につくることを呼びかけております。そのため、社会参加の重要性をあらゆる機会を通じて啓発し、呼びかけてまいりますが、その中で65歳から74歳の前期高齢者の男性の社会参加が特に少ないと考えられており、こうした方々が今後高齢者のリーダーとなり、積極的に地域社会参加をいただくため、既存の組織にとらわれず活動していく場を一緒に考えていくことから始めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 大きな4番の教育環境について、2点の御質問をいただきました。

 まず、1点目の地域安全指導マップの内容の周知について申し上げたいと思います。

 この地域安全指導マップは、平成16年度までは主にPTAと学校とで作成しておりましたけれども、平成17年度からは児童・生徒も参画して、自分で見て考え、みずからの力で身を守ることに重点を置いて、学校ごとにさまざまな方法で作成をしていただいております。

 この安全指導マップの内容は、安心の家の位置や交通安全、あるいは防犯上の危険箇所などが掲載されておりまして、昨年度までは児童・生徒の家庭やPTA役員、あるいは関係地域の公会所等に配布して、学校ごとに地域と一体となって活用していただきました。今年度は、全家庭に配布して親子で話し合いながら、登下校の安全について確認していただき、また地域の方々にも理解をいただきまして、さらに周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の御質問の熟年、子供と共学について申し上げます。

 岡谷市における生涯学習は、御承知のとおり、生涯学習活動センターを拠点として、湊、川岸、長地公民館において、さまざまな学習活動を展開しておるわけでございます。特に熟年層を対象とした講座は最も充実していると考えておりまして、市民大学とも学び講座や生涯学習大学、成人学級、高齢者学級など、広い分野において行っておるわけであります。また、地域においては、区や公会所、郷土学習館においてもさまざまな学習活動が自主的に行われてきております。

 御質問の学校の余裕教室を活用した講座等につきましては、平日の昼間実施する考えは現在のところありませんけれども、夜間や休日に学校の教室や、あるいは体育館などの施設を開放し、地域の方々を対象とした講座を開催することは、生涯学習を振興する上で有効な手段の1つであると考えております。

 また、御指摘の学校における地域の方々との世代間交流は、現在も各学校で取り組みが進められておるわけでありますし、特に小井川小学校のふれあいルームや湊小学校の学童クラブにおいては、地域のお年寄りと児童の交流が行われているわけでございます。このうち小井川小学校ふれあいルーム活動では、下校時の見守りだけでなく、学校内における子供の安全確保にも、あるいは学習活動にも大きな効果を上げていると認識しておるところでございます。

 今後も学校と地域、とりわけ熟年層のニーズを見きわめながら、学校内における地域の方々との世代間交流は進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(上野安規光議員) 消防担当参事。

     〔消防担当参事 花岡彰一君 登壇〕



◎消防担当参事(花岡彰一君) 5番目の住宅用火災警報器義務化についての御質問をいただきました。

 初めに、義務化に伴う対応と条例についてでございますが、平成15年から平成17年かけて、毎年全国では1,000人を超える方が住宅火災で亡くなっております。岡谷市では、平成15年に2人、平成17年に1人の方が亡くなっております。いずれも亡くなった原因の多くが逃げおくれたためでございます。早く気がつけば大部分の人が助かったかもしれません。火災の発生をいち早くキャッチし知らせる、それが住宅用火災警報器でございます。

 この警報器の設置につきましては、消防法及び諏訪広域連合火災予防条例の改正によりまして、新築の住宅はこの6月1日から設置が義務づけられております。既存の住宅につきましては、3年間の経過措置を設けまして、平成21年6月1日までに設置が必要となります。新築住宅に対する条例が施行されたことに伴う対応といたしましては、建築確認申請時において警報器の設置状況を図面上で確認し、設置計画のないものにつきましては、直接設計事務所などに対して設置の指導をしているところでございます。

 次に、(2)の市民に対する啓発でございますが、全世帯に対するチラシの配布、広報おかやへの掲載、LCVテレビの番組放送やCM放送を行って普及啓発を行っているところでございます。警報器の設置場所は、すべての住宅の寝室として使う部屋と階段の上部などとなっております。購入につきましては、防災用品店、電気店、ホームセンター、ガス機器店などで販売されております。警報器の価格につきましては、1個当たりの値段はおおむね5,000円から1万円程度ですが、住宅の大きさや間取りなどによっても異なりますが、一般の2階建て住宅では3個から5個の設置が予想されますので、電池式のものを御自分で取りつける場合は、1軒当たり2万円から3万円程度かかるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 1番目のTMO構想につきましては、市長さんの方から親切丁寧に御説明をいただいたわけでございますけれども、推進本部にタウンマネージャーを置き、その方を中心にしてまちなかの活性化推進委員を設けて具体的な事業の企画とか検討をしていくということですけれども、ここで第2回の委員会を開くようでございますけれども、委員会においてどんなことを行っていくのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 一応今回の推進体制としましては、商工会議所内にまちなか活性化推進室を設けまして、そこのところで内容等、各商業者ネットワーク部会とか、あと消費者ネットワーク部会、空き店舗部会とか、そういうような部会のところから情報をもらいまして、どんなことをやっていったらいいかというようなことを提案をいただきまして、その内容につきまして、ある程度まとめたものをまちなか活性化推進委員会の方に報告をして、それがどういう形でやっていったらいいかというようなことを検討しまして、またまちなか推進室の方に返していく、そういうようなキャッチボールをやりながら、今後どういうことをやっていくのがよろしいのかということを検討していくわけであります。

 現在の構想としましては、中心市街地活性化に向けてということで、商業活性化の部分と、あと地域活性化の部分と2つの項目につきまして検討していくわけであります。商業活性化につきましては、商業界支援にかかわる事業、また商業振興支援にかかわる事業という、その2つの項目。また、地域活性化につきましては、地域コミュニティにかかわる事業と、あと町の利便性や価値を高める事業というようなものを項目としまして、その取り組みにつきまして、今後具体的なことをやっていくというふうなことになろうかというふうに思います。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) ありがとうございました。今後、これから具体的なことを行っていくということでございますけれども、市としても強力に支援をしていくということもお聞きしましたし、中心市街地における商業の活性化は、これは岡谷市にとって最大の目標であり、商業界が一番努力をして自分たちの目標の一番の事業をつくり、商業界みずからリーダーシップをとり、その考えを行政に伝えて、行政がバックアップしていくことがよりよいまちづくりにつながると思います。TMOの次の段階として、今具体的に行っていくと言いましたけれども、商業者の中から社長を選び、まちなかの核となる会社組織を設立する考えはあるかないか、お聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) この次の段階としまして、まちづくり会社のような会社組織を設立する考えはないかということでありますけれども、まちなか活性化推進本部がここで第一歩を踏み出したところでありまして、今のところまちづくり会社のような組織を設立する予定はないというふうに聞いておるところでございます。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) 今予定はないということですけれども、TMOで成功しているところに私たちは視察に行ってきたわけですけれども、この中では成功した例を見ますと、必ず核となる事業があり、会社組織で行っています。また、会社の長となる人がいて、これは最初からこの事業にかかわり合っていて、その社長の言葉として2人の方にお伺いしたわけですけれども、1人のばかが10人のばかに、10人のあほうがいれば何かができると。また、だれかでなく、自分でやる人を、やる人材を見つける。この2人の社長の言葉で私は感動しました。こういった人物を早く探していただき、その人の考えに会議所、または商業界が賛同して行政が支援をしていくことが成功に導くのではないでしょうか。

 これはそれとして、今5月31日でございますけれども、国でまちづくり三法の見直しとして、中心市街地活性化法が改正されましたが、新しい制度を有効に活用ができるか、これを伺いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) まちづくり三法というのは、大店立地法の関係と、中心市街地活性化法、都市計画法の3つから成り立っているわけでございます。今回の改正につきましては、その中心市街地活性化法と都市計画法という形で、両方とも5月中に成り立ったということでありまして、中心市街地活性化法につきましては、公布が18年6月7日ということでありまして、その施行日は公布の日から起算して3カ月以内で政令で定めるというような形になっております。

 そういうことでありまして、新法につきましては、国の改正作業に合わせまして、市町村を対象に事前の説明会が開催されたわけでありますけれども、その具体的な全容がまだ明らかになっていない状況であるというようなことから、今後また詳細が明らかになり、また岡谷市としてもどのような施策等を具現化していけるのかを検証をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) ありがとうございました。今度の改正は、このまちなかに公共施設を建てられるような、そういう改正かと思いますので、そこら辺しっかり勉強していただいて、それを利用できるようなまちづくりにしていただきたいと要望しておきます。

 次に、介護保険制度に伴う住民周知についてですけれども、地区の説明会には22会場で530人、1会場で24名ということで、高齢者にとっては一番大事な自分のことですので、もっと会場に出向いていただいて、細かな説明を聞いてもらいたかったわけですけれども、私も説明会に出させていただきましたけれども、ちょっと職員の方々が大まかな説明だけで、なかなか私もええっというようなところもありまして、もう少しきめ細かな説明をいただけたらな、そんなことを思ったわけでございます。

 それで、この会場に来られる人が少なかったわけでございますけれども、今までの制度とこれからの制度の違いを聞かなくてはいけない大きな問題と思います。もっと大勢の方が聞きに来てほしかったし、そこで説明会に参加できなかった人に対する対応をどのように考えているのか。また、今後住民への周知に対してどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) 説明会でのきめ細かな説明が不足していたという点につきましては、今後できるだけ市民の皆さん方にわかりやすい説明に心がけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 それから、今回説明会に参加できなかった方々への周知でありますけれども、実際に介護保険を利用されている方、あるいは御家族に対しては、ケアマネージャーの部会を通じて情報提供、あるいは説明会を設けまして協力をお願いしてきておりまして、担当のケアマネージャーさんからお伝えいただいている部分や、また民生児童委員さん、介護相談専門員さん方にもお話しさせていただいておりますので、そちらからお伝えいただいている部分もあろうかと思っております。

 また、広域連合からも広報紙、概要版などでお知らせをしておりますし、市報にもできるだけわかりやすい内容で改正のポイントをQ&A方式で連載をして、連続して掲載をしたり、折り込みチラシによってお知らせをしてきているところであります。加えまして、出前講座による地域での説明会、また65歳到達者を対象にいたしました説明会も毎月実施をしてきている状況でございます。

 このように今回実施いたしました地区説明会の中にも、できるだけ多くの方法によって制度改正等の内容の周知に努めているものでありますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。市といたしましても、できるだけ多くの機会をとらえまして、介護保険制度の内容はお知らせをしてきておりますけれども、実際には制度を身近なところで利用する機会がないと、なかなか関心が寄せられない部分もあろうかと思います。いずれにいたしましても、この周知の徹底については、今後も心がけてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) 今、部長さんからのきめ細かな説明会ということで、るる説明をいただいたわけでございますけれども、高齢者1人1人が介護サービスを納得したきめ細かな説明をするときに、そういうことを行っていただきたいな、そんなことを要望しておきます。

 また、説明会を出前講座等とか、地区に出かけて行うとか、そういうこともお聞きしましたけれども、1人の方でも説明のできるような、そういうことを私はしてもらいたいなと思うわけでございまして、公共施設等、ロマネットとか、諏訪湖ハイツとか、そういうところに相談室を、窓口を設けていただけるか、そこら辺をお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) ただいまのロマネット、あるいはそういった施設での介護にかかわる説明のできる人を設置をいただきたいというお話でありますが、御承知のように、ここで介護福祉課の方に包括支援センターができましたし、またその真向かいには総合相談室というものがございます。そういったところで、今の時点ではそれらの対応については考えておりますけれども、そういった部分については、今後の検討課題ということの中で対応させていただければありがたいというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) よろしくお願いします。

 次に、団塊世代の対応についてですけれども、居場所については、団塊世代、前期高齢者が社会に貢献できる体制づくりの対策をさまざまな観点から幅広く考えておられるということで、また、行政としてやることとか、地域とのタイアップについても、みずからが支援する側に立ち、地域のための積極的に経験や知識を生かす機会をつくる支援、また社会参加の重要性をあらゆる機会を通じ、地域と一緒に考えていきたいと言われてますけれども、私は行政のするべきこと、地域とのタイアップも必要であると思います。しかし、一番は団塊世代みずからが社会に貢献できる居場所をつくるべきではないかと思います。

 最近、全国でNPO組織による団塊世代の地域デビューを応援しようとする組織が続々発足してまして、定年後に行き場を失いがちなこの世代に活躍の場を提供し、地域づくりを呼びかけていこうという動きがあるが、こうした団体の活動について、行政として支援していく考えはあるか、お伺いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 福祉環境部長。



◎福祉環境部長(中嶋政春君) NPO組織の活動を含め、定年後の高齢者の社会参加を考える場がたくさんできて、多くの選択肢の中から、その機会が充実されることは大変望ましいことであるというふうに考えております。NPO組織の活動に限らず、地域との協働は大切であると考えておりますので、今後必要があれば広報啓発等、支援について対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) 考えていただけるということでございますけれども、団塊世代の知恵や力を生かせる支援として、まちづくりに参加していただき、市民総参加のまちづくりということで、活気あるまちになるよう、そういう環境づくりをこの世代の方々に期待をしております。よろしくお願いします。

 次に、4番目の教育環境につきまして、子供を守る地域安全マップでございますけれども、子供の安全・安心については、さまざまな施策を行っているという答弁をいただきました。その中で、子供を守る地域安全指導マップを児童・生徒も一緒に作成し、意識啓発を行っているということで、安全指導にも活用しているということでございますけれども、つい先日、県警と県教育委員会から小中学校に登下校の安全再点検の要請があったと思いますが、この要請に対してどのように対応をされているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 安全対策再点検の対応について御質問をいただきました。

 ことしの4月21日付で県教委が平成17年度に作成した学校安全カルテについて、再点検をという通知が参ったわけでございます。その中には、学校安全連絡会を構築する、また学校安全ボランティアでの委嘱等、地域との連携状況はどうか、また、安全マップに基づく児童への指導事項の確認はどうなっているか、さらには非常ベル、防犯カメラ等の設置状況はどうか、それから抽出された問題点への対処はどうなっているのか、学校通学路周辺の空き家とか、あるいは廃墟ビル等の安全対策などが挙げられているわけであります。

 これにつきまして、再点検の通知があったわけでございますけれども、これらの中で防犯カメラ設置を除いては、どの項目についても岡谷市の場合は対応してきておりまして、引き続き地域の方々の御協力をいただきながら、子供の安全については万全を期してまいりたい、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) 県警と教育委員会からの要請につきまして、今お伺いしたわけでございますけれども、子供たちの安全ということは、少子化もあり、大いに検討していただいて、子供が安心して学校に行けるような環境づくりをしていただきたいということで、全家庭に指導マップを配布するというようなお話も聞きましたけれども、各学校に障害児がおいでになるかと思いますけれども、その児童に対してどのような対応をされているのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 障害を持つお子さんは、それぞれ個別的な症状がございますので、とりわけそういう御家庭との協力、連携をよくしていかなければならない、連絡等とっております。そういう中で、全校指導の子供たちの指導とともに、そういう子供さんへの配慮は特段気をつけていかなければならないということでやっていただいております。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) きめ細かな対応ということでありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。

 次に、熟年、子供と共学ですけれども、生涯学習については、さまざまな施設で学習活動とか講座を行っていて、充実が図られているとお聞きしました。御答弁の中で、夜間や休日に学校の施設を開放し、地域を対象とした生涯学習を振興していくというお言葉を聞きましたけれども、今後検討していただけるということですので、どのように検討して実施されていくのか、そこら辺を。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 今のところ公民館、あるいは生涯学習活動センター、あるいは学校以外のいろいろな施設を使ってやっておりますけれども、これも熟年層の方々と学校の子供たちとの交流ということになった場合には、学校での要望と、それから熟年層の方々のニーズというものをしっかりつかまない限り、しゃにむにそういうことをやっていいかどうかということは、非常に効果が上がるかどうかということは課題があるわけであります。

 今、学校においては、土曜日を使って地域の方々との交流のそういう学習活動等はしておりますので、この辺はよく両者のニーズを見きわめなければいけない、こんなふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) 教育長のお話でよく理解しました。よろしくお願いします。

 もう一つ、子供との平日の共学については、実施する考えはないとのことでございますけれども、私は平日熟年者と子供が共学することに意味があると思います。昼間熟年者がいることにより、子供が学ぶ意欲や暮らしのルールを伝えてもらえるとか、今、岡谷市では地域の人たちとの世代間交流等で行っているということですけれども、この世代間交流、またふれあいルームをもう一歩進めたものとして、シニアスクールとしてできないのか、そこら辺もう1回お聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 先ほど申し上げました昼間やる予定はないというのは、講座関係のことを申し上げたわけであります。しかしながら、2つの学校の例を申し上げましたように、昼間も交流学習は小井川小学校とか、あるいは学童クラブの湊小学校ではやっているわけであります。講座等を特に取り上げてやるということについては、これはなかなかそのニーズ等、それから中身をどうするかというようなことについても、今特段の要望等もいただいておりませんので、この点については、さらに今後見きわめていきたい、こんなふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) このシニアスクールというものは、全国から見ると取り入れている学校も広がりつつあると聞いてますので、そこら辺を参考にぜひ検討をしていただきたいなと思います。

 次に移ります。

 5番目の住宅用火災警報器の義務化について、義務化に伴う対応と条例について。

 内容についてはわかりました。新築住宅についてはこの6月1日から既に行っていると。また、既存住宅は平成21年の6月までにすべての住宅に取りつけの適応をしなくてはいけないということですので、特に高齢化社会となり、高齢者だけが住んでいる住宅がふえていると思います。この住宅火災による死亡者数は増加する一方ということで、先ほど何人かの人数をおっしゃっていただきましたけれども、高齢者の6割の方が逃げおくれて死亡しているというようでございますし、出火の早期発見は今最も重要な課題と言われています。器具の取りつけをしておくと助かる率が多くなるということでございますので、早期の実施をお願いできないか、そこら辺をどんな考えを持っているのか。



○議長(上野安規光議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 既存の住宅に関しましては、平成21年5月31日までの3カ年の経過措置を設けているわけでございますが、これは住宅火災警報器の設置に対する周知、全市民に周知をしていくということでございます。そういった部分等、実際に設置するまでの期間を考慮して3年間と、長野県を統一して定めたものでございます。住宅火災から大切な家族、自分の命を守っていくためには必要不可欠なものであるということを、やはり全市民の皆さんに御理解をいただけるような今後もさらにPRを重ねてまいりたい、警報器を早期に設置させるよう取り組んでまいりたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) ありがとうございました。参事さんの話で、なるべく早くということでございますので、わかりました。

 もう一つお聞きしたいことは、高齢者住宅が多いわけでございまして、1軒に2万円から3万円かかるということでございますので、この高齢者住宅等に対する助成制度は考えていただけるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 高齢者住宅等に設置する場合の助成制度ということでございますが、岡谷市高齢者及び心身障害者日常生活用具給付事業というものが岡谷市にございまして、一定の条件を満たす方に対しまして1万5,500円の範囲で助成をするという制度がございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) 助成制度があるということで、1万5,500円が上限だそうですけれども、そういうことをぜひPRをしっかりお願いをしておきたいと思います。

 次に移りますけれども、既存の市営住宅とか教員住宅、医師住宅にやっぱり警報器の設置をしなければいけないと思いますけれども、それらはされているのか、またその考えをお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 岡谷市の市営住宅、各所に何カ所もあるわけでございますが、現在のところまだ設置をされておりません。共同住宅の寝室などにも設置義務があるというようなことで、今後早期に設置をするように関係部局に働きかけてまいりたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) よろしくお願いします。

 次に、啓発活動についてお伺いをしたわけでございますけれども、啓発につきましては、広報や全戸配布のチラシ等で普及をされていくということで、設置場所とか位置とか購入方法、適格についてはわかりました。これらの内容につきまして、わかりやすい見やすいイラストをつくっていただきたいと思います。義務化によるトラブルの発生が起こると思いますけれども、悪質な訪問販売や電話による勧誘に対する注意、特に不適切な価格、また消防職員を装っての販売、条例の内容を装っての販売とか行為に気をつけることが大事だと思うが、この対策をどのように図っていくのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 消防担当参事。



◎消防担当参事(花岡彰一君) 今までに消防署の方から来たとかなどと言って法外な値段で売りつける悪徳商法の被害例についても報告されております。消防職員が警報器の販売については、行うことは一切ありません。このことを広く市民に周知をしていくとともに、全戸配布のチラシや、またLCV放送、また新聞報道などでも不適正な訪問販売については注意を呼びかけてきたところでございます。

 今後もさらに広報を行ってまいりたいと考えております。また、不審な訪問販売があった場合は、その場で購入するのではなく、消防署、あるいは市の環境安全課、長野県の消費生活センターなどにお問い合わせをいただきたい、そのように思っております。よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) 悪質商法等にひっかからないことがこれは一番であって、特に高齢者をねらった犯罪には気をつけていただきたい、そんなことをできる対策をしっかりお願いをしておきまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 杉村修一議員の一般質問を終了いたします。

 進行いたします。

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△宮下奈美恵議員



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員の質問を許します。

     〔7番 宮下奈美恵議員 登壇〕(拍手)



◆7番(宮下奈美恵議員) お疲れのところ申しわけありません。最後になります。7番 宮下奈美恵です。

 通告順に従って一般質問させていただきます。

 1、学校教育について。

 (1)通学路の安全確保、調査、対応と報告。

 通学路の安全確認と調査はどのようにして行われ、その調査結果に基づく対応、また対応後の学校への報告はどのような経路をとって行われているのでしょうか。もし具体例があるようでしたら、具体的にもお答えください。

 (2)就学援助金と子供の現状。

 就学援助金のここ数年の推移はどのようになっているのでしょうか。また、そこから見えてくる子供たちの現状をどのようにとらえているのでしょうか。

 (3)小学校の学校給食費の援助を提案したいと思います。ついては、学校給食費の滞納現状をどのようにつかんでいるのか、実態をお答えください。また、現在小学校の給食費として集金している金額は市全体で幾らになるのでしょうか、お伺いいたします。

 (4)教育基本法と教育。

 教育基本法第10条(教育行政)において、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。2、教育行政は、この自覚のもとに、教育目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目的として行われなければならない。」となっております。これは過去の戦争の反省の上、現場で教育に携わる人たちが、時々の政治に左右されないための子供や保護者、国民に直接責任を負うということを規定したものです。

 さらに、行政権力が教育の内容に口出ししないように、教育行政の任務を諸条件の整備確立に限定しています。しかし、現状では、御存じのとおり国会においてその中身が論議され、政治が介入しようとしています。教育現場をあずかる者として、また直接責任を負う国民の一人として、このことを許すことができるでしょうか、答弁を求めます。

 また、今、議論の中心とも言える愛国心についてですが、教育の目標に20に及ぶ徳目を列挙し、その達成を教職員や子供に義務づけようとしていますが、心の中を評価し、通知表に評価点を書き入れることは可能と考えておられるのでしょうか、御意見をお伺いいたします。

 2、工業振興について。

 (1)岡谷市の現状と特徴。

 定期的に行っている景気動向調査から見る最新の現状分析をお聞かせください。

 (2)中小企業白書と岡谷市。

 岡谷市は中小企業の町です。したがって、この白書をどうとらえ、市にどう生かしていくのかを真剣に考えていかなければならないと考えますが、その点いかがでしょうか。

 (3)原油高による影響と対策。

 社会的格差が広がっている中で、中小企業の中でも格差が広がりつつあります。特に原油高の影響を受けて、単価に転化できずにいる企業も少なくないと考えますが、この間の原油高の影響をどのようにとらえているのでしょうか。また、具体的な対策を講じているのでしょうか、お伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) 大きな1番目の学校教育についての(1)の通学路の安全確保、調査、対応と報告についてお答えいたします。

 各小中学校におきましては、通学路の安全確保のために学区内の地域安全指導マップを作成していただいているところでございます。交通安全と防犯の2つの視点から、平成16年度までにつきましては、PTAの皆さんと学校とで調査し、作成していただいております。昨年度からは児童・生徒が自分の目で見て考えて、みずからの力で防犯力をつけることに重点を置いて作成していただいております。

 地域安全指導マップにつきましては、安心の家、危険箇所等がわかりやすく掲載されておりますけれども、昨年度までにつきましては、児童・生徒の家庭やPTA役員、あるいは関係地域の公会所等に配布いたし、学校ごとに地域と一体となって活用いただいております。今年度につきましては、全小中学校の児童・生徒に配布いたし、親子で話し合いながら登下校の安全について確認していただく予定でございます。

 危険箇所等の改善対応といたしましては、市で行うもの、また国・県で行うもの、警察等で行うものが考えられますけれども、地元の区等と学校間で話し合いをされ、区を通して関係機関に要望していただいておるところでございます。

 なお、通学路に関しての改善要望の内容につきましては、実際の対応箇所数等は教育委員会では把握しておりませんけれども、直接学校から教育委員会に上げていただいた場合には、関係諸機関へお願いをしておるところでございます。

 次に、(2)の就学援助金と子供の現状についてお答えをいたします。

 就学援助費の推移でございますけれども、平成16年度の支給対象者は小学校282人、中学校153人、合計435人でございます。支給合計額は3,278万8,000円となっております。また、平成17年度の支給対象者でございますが、小学校281人、中学校153人、合計434人でございます。支給合計額は3,119万2,000円でございます。この傾向は平成12年度以降年々ふえているような傾向にございます。

 続きまして、(3)の小学校の学校給食費の援助についてお答えいたします。

 小学校の給食費の単価につきましては、1食当たり255円となっております。年間の小学校給食日数207日、平成18年5月1日現在の児童数3,105人で、単純計算いたしますと、年間約1億6,300万円となります。また、この経費につきましては、材料費のみでございまして、設置者の負担としてこれに調理するための人件費や設備費等が必要であり、多額の経費がかかっている状況でございます。

 給食費の滞納の状況でございますが、徴収につきましては、各学校で行っていただいております。年度末には未納金のある方もありますけれども、翌年度には納付されていると学校からはお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) ナンバー1の(4)教育基本法と教育についての御質問について御答弁を申し上げます。

 教育は人間の内面的価値にかかわる文化的な営みであることから、現行教育基本法第10条においては、不当な支配に屈することのないよう、教育に携わる者の良心と責任の自覚に基づいて、その目的が遂行することとされているものと受けとめているところでございます。今、国会を初め、多くの方々によるさまざまな立場からの議論がなされているその状況を注視しているところでございます。

 次に、御指摘いただきました国を愛する心は、人間の内面的諸価値の1つであると考えておりまして、子供たちに人間として、また社会の一員としての大切な多くの価値を具体的な生活の中や学習の場で気づかせ、あるいは学び取らせることによって、人として共通するより大きな価値が内面的に形成されていくことを願うとき、御指摘の愛国心を殊さら取り上げて徳目として通知表による評価をすることは、極めて難しいものと考えております。

 以上であります。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな2番の工業振興についての(1)岡谷市の現状と特徴についてでありますけれども、景気の現状につきましては、政府の5月の月齢経済報告によりますと、企業収益は改善し、設備投資は増加している。輸出も増加し、生産は緩やかに増加しているとし、先行きについては企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があるとされております。

 こうした中で、市内企業の製造業の状況でございますけれども、5月に実施しました景気動向調査によりますと、業況が前年同期に比べ好転とする企業が25%、変わらないとする企業が48.5%、悪化とする企業が26.5%となっております。また、来期の見通しは変わらないと予測する企業が67.4%と最も多く、好転を予測する企業は17.7%、悪化を予測する企業は14.9%となっております。

 こうしたことから判断いたしますと、一昨年からの景気回復に鈍化は見られるものの、半導体や工作機械、自動車関連企業を中心に好調な輸出と大企業の設備投資に支えられ、総じて見れば回復傾向にあるものと思われます。しかし、その一方で、材料の仕入れ価格が前年同期の平成17年4月と比べ上昇していると回答している企業が86%もあるなど、原油高騰を引き金とした原材料の高騰や製品単価の値下がりによるコスト対応が経営上の最も大きな問題の1つとなってきていることも事実であり、企業間格差及び業種間格差がさらに顕著となってきていることがうかがわれます。

 次に、(3)の方でございますけれども、昨今の原油価格の高騰が市内企業に及ぼす影響についての御質問でございますけれども、景気動向調査においても、材料の仕入れ価格が上昇している企業が非常に多いという結果は、答弁したとおりであります。

 さらに、市内企業を対象にこのほど実施しました電話によります聞き取り調査によりますと、回答いただきました企業の約8割が何らかの影響を受けていると答えておりまして、具体的には各種燃料を初め、石油由来製品の価格上昇や工業用素材の価格高騰、あるいは輸出コストや光熱水費などの間接経費の上昇などが挙げられております。約半数の企業が影響を強く感じている工業用素材価格の上昇に関しましては、毎日のように価格がつり上がっていても生産を続けるためには購入せざるを得ない状況である一方、受注先企業への値上げ交渉は実際には非常に困難であると伺っております。さらに、7割以上もの企業がこの両者の板挟みとなった状況下で収益を圧迫されていると回答しております。

 市では、こうした状況を踏まえまして、原材料購入費など運転資金の円滑な調達を促す制度資金の活用や中小企業経営技術相談所による相談指導業務の強化により、生産効率のアップや新たな受注機会の拡大を図るなどの支援策を展開しております。各企業の主な取り組みとしましては、省エネや残業時間の短縮などの経費節減に積極的に取り組んでおられますし、一部にはこうした原油あるいは素材価格も天井高を迎えているとの見方もあり、受注先への値上げ交渉を開始する動きもあると伺っております。

 ことしの10月に第6回中小企業都市サミットが岡谷市にて開催され、中小企業が抱えます課題等について情報交換を行うとともに、検討協議を行います。原油高による影響についても、中小企業を取り巻く重要な課題の1つとしてとらえ、サミットで協議し、緊急アピールとして国に対し要望してまいりたいと考えております。また、今後の原油や工業用素材の価格動向に注目し、国・県、他の市町村との連携も視野に入れながら、従来の支援策の充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな2番目の中小企業白書と岡谷市ということでお答えをいたします。

 中小企業白書2006年版の中で、1、中小企業の景気は改善しているものの、業況のよい中小企業と悪い中小企業で二極化している問題、2、中小製造業のアジア進出、特に中国進出が増加している中で、現地マネジメント人材の確保、技術流出や部材確保、模倣品の問題、3、少子高齢化、人口減少社会において、経営者の事業継承と従業員の技能継承の問題や、子供を産み育てやすい社会に向けての雇用と収入の安定と、仕事と育児の両立の問題等が少なからず岡谷市にも共通していると考えております。

 市としての対策でございますが、経営技術的な問題はマルチアドバイザー制度を活用し、専門家を派遣するほか、講座やセミナーを開催し、基礎的知識や専門的知識の習得の機会を確保しております。また、制度資金でも引き続き全額利子補給している資金もありますし、保証料はすべての資金で市が全額負担するなど、中小零細企業の経営安定に寄与しております。

 アジア等海外進出につきましては、現在海外進出している市内企業に呼びかけ、それぞれが抱えている課題について、企業同士が情報交換する場を設ける予定であります。

 事業継承につきましては、20代、30代の若い経営者が集い、技術や経営について研究し、先輩経営者の話を聞いたり、工場見学を内容とする21経営者研究会を開催しております。雇用と収入、仕事と育児の両立の問題は、市だけで解決できるものではありませんが、特に雇用の確保は中小企業の大きな問題であると認識をしており、ハローワークや関係支援組織などと連携し、情報提供に努めておるところでございます。

 いずれにいたしましても、現在活躍している市内企業がさらに元気になってもらえることが地域社会を活性化させる源になりますので、できる限り各種助成制度は維持し、支援してまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 御答弁いただきましてありがとうございます。

 それでは、最初から始めたいと思います。

 (1)の通学路の安全確保の問題ですが、先番議員さんに安全マップの件では十分な答弁をいただいておりますので、安全マップの件は了解しております。そこで、私が聞きたいのは、このそもそも論ですね。通学路ということなんですけれども、そもそも通学路の定義というものについての認識をどのようにお持ちか、お尋ねいたします。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 子供の安全を確保という観点から、通学路を考えておるわけであります。学校としては、基本的な中心になる通学路をいわば幹線通学路とでも申しますか、これを決めて、そこまで各家庭から出てきていただいて学校へ通っていただくということにしております。この幹線になる通学路については、大勢の子供たちが通るし、大勢の皆さんに見つめていただいて安全がまあまあ確保できるのではないかな、こういうところを御家庭の皆様や、あるいは校外生活を見守っていただくPTAの役員の皆さん方と年度ごとにやはり話し合って決めていただいております。

 前年度幹線になる通学路というものがあるから、そのまま踏襲ということではなくて、状況が変わってきておりますし、それからまた防犯というような観点から見たときに変わった、変えた方がいいだろうということを毎年検討して変えていただいてきております。現在ほぼ各学校とも決まってきておりますし、こちらの方に通学路、それから安全マップ等をあわせて提出していただいておりますけれども、まだまだこれから見直さなければいけないことがありまして、全市的にもこれから子供の安全を守る、そういう連絡会議を警察も含めて開く予定でおります。そのときには、この通学路についてのことも検討材料にしていきたいと思っております。

 昨年度も、年度当初につくったものが途中実際にその通学路を利用して子供たちに通学させて、その中で問題のあったところを途中で変えてきているという経緯もございます。そういうことで、個人としての通学路と、それから学校全体として共通した幹線になるような通学路と、この両方に分けて今考えているところでございます。一般的に通学路と言われるのは、幹線になる通学路ということになろうか、こんなふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 今、教育長に御答弁いただきました内容については、理解できましたし、私としても一致しているところがあると思います。法的に言うと決まっているんですね。ちょっと読み上げますと、通学路は、児童らの通学時の交通事故等防止のために、交通安全施設等設備事業に関する緊急措置法に基づき指定されているということで、今、教育長がおっしゃいました幹線までというのが、その中に入るわけですね。1つが児童らが小学校、幼稚園、保育所に通うため、1日につきおおむね40人以上通行する道路の区間または?として児童らが小学校等に通うため通行する道路の区間で、小学校等の敷地の出入り口から1km以内の区域に存し、児童らの通行の安全を特に確保する必要があるものについては、国からの整備事業に要する費用の援助を受けることもできるということですので、今、教育長のおっしゃった認識と、それからこの法律上のものは一致しているということで、私と認識が一致していると考えていいだろうと思っております。

 その上にお聞きしますが、では通学路というものは、法律でも定められておりますし、学校や地域でも今認識が一致したところでありますが、この通学路の安全確保についての責任はではどこにあるかという問題が出てきます。今では安全マップをつくったり、いろいろ地域住民がそれぞれ総じて見守り隊だの、ふれあい隊だの、あるいはふれあいタイムだのと言って、全体的に安全を確保するというのは必要なことかもしれませんが、それらの安全確保にもかかわらず、事件の場合は相手がいるわけですが、事故があったものについては、いろいろな瑕疵が問題になってくると思うんですけれども、それらを考慮するに当たって、通学路において起こった事故についての責任というのがどこの場所に責任がとられるのか。悪い言い方をすれば、事故が起こったときの責任はどこが負うかということについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) これは子供の通学の仕方等について、事故が起きたというようなこともありますし、道路の不備によって事故が起きたということもあるだろうし、それから犯罪のような場合には相手があるわけでございます。したがって、責任ということになると非常に難しい面がケース・バイ・ケースになりますので、一概に簡単に申し上げられませんけれども、その事故の状況をよくつかんで対処していかなければいけない、こんなふうに思っております。

 子供たちの通学については、学校でのいろいろな事故と同じように保険を掛けておりますので、家から出て学校に入るまでの事故はすべての保険を適用して、現在のところ行われておりますけれども、ただ犯罪に巻き込まれた事故の場合は、またケースが違ってこようか、こんなふうに思っております。したがって、安全確保のための責任ということになると、学校での指導上の責任、それから御家庭での助言、それからまた道路安全確保のための、これはどちらかと言うと公の立場からの責任と、いろいろ出てこようかと思っておりますので、この辺はケース・バイ・ケースでこれから考えていきたいと、今までもそうだったですが、考えているところであります。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 教育長のおっしゃるとおりかと思います。それで、私が一番やっぱり心配するのは、先ほどからも出ておりますように、安全マップなどもつくって注意はしておるものの、子供自身の不注意とか、あるいは学校の指導の不足とか、そういったもので起きた事故などもあるとは思うんですが、安全マップなどをつくって一番心配しているのは、やっぱり道路上の直接の瑕疵と言うよりも、予測し得る瑕疵ということですね。要するに道路は正常だけれども、あるいは橋は正常だけれども、その橋の間隔が広過ぎてそこから頭を出せば落っこちる可能性があるようなところをほうっておいた場合には、当然安全管理上の責任者としての瑕疵が生じてくるわけですね。

 今御存じのように、安全マップをつくって、子供の目から見て危ないところ、危険なところというのを今探り出しているところで、それはそれで必要なことなんですが、一歩進んで、子供にここは危ないところだよ、気をつけなさいね、ここは暗いところだから遅い時間には帰るのはやめましょうねと言うだけではなく、せっかく子供の目でつくった安全マップがあるわけですから、その安全マップをもとに教育委員会あるいは区で、その安全マップで危険とされた箇所を歩いて実際見たことがあるのかどうか。あるいは、その危険箇所について既に市、県、国、どこでも構いませんが、そういうところに呼びかけて修理をしているところがあるかどうか。もう4月から5月、6月になりますね。2カ月、3カ月経過しているわけですから、当然そういったところに手が入って当たり前だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 今年度へ至って具体的にここということはございませんが、今までも道路上の危険箇所について、そこの補修をしていただくとか、あるいは停止線をきちっと書いていただくとか、これはかなり学校ごとにやっていただいております。その都度気づいたときに対応していくということも努力しているところであります。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 従来のことをやっていたのでは、いつまでたっても事故というのは防げないと思うんですね。それでまた、10人の目があれば10人ともが違う見方をしますし、子供というのは思いがけないことをやったりして、子供の目線、大人が安全と思っていても、子供はさらにその先を行って危険なことに陥るために、今まで学校や通学路や、いろいろなところで事故が起こっているわけですよ。その事故はもちろん予測されていた上での事故もあるかもしれませんが、大概はこんなところに登るとは思わなかった、あるいはこんなところに入り込むとは思わなかったということが大きな事件につながってくるわけですね。

 先ほどの先番議員さんの答弁にもあって、県警からの一斉の調査もあって、廃屋とか使ってないところとか、いろいろな点検項目があったと思うんです。それはなぜかというと、廃屋で事件があったがために、そういった箇所をチェックするような通達があったと思うんですよ。ですから、事が起きてからでは遅いわけで、その前に地域の人たちにしても、こういうところが危ないんではないか、あるいは学校からもここが危ないんではないかというのは具体的に安全マップとともに教育委員会の方に出されているはずなんですね。それを教育委員会がどう受けとめてどう動くかということが一番問題だと思うので、そこのところをもう一度お願いします。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 昨年度も事務局の職員が全部の市のところを回るわけにいきませんので、安全マップを点検した中で確認をしてもらったり、あるいは登下校のときに確認をしてもらったりしております。私も今年度に入って、2校ほどの通学路で、特に危険と思われるところは確認をしております。学校の方からも、いやここはどうかなというふうに連絡をとり合った上で、ここはこうだというようなことについて、きのうもある1校の校長さんから来まして把握をしております。そういうようなことについて、逐次改善をできるところからやっていきたい、こんなふうに思って、大勢の方々に関心を持っていただいて、そういう危険箇所をなるべく少なくしていきたい、こんなふうに思っております。同時に、子供自身にも自分の危険を自分で守るという、そういう意識づけもこれは学年、発達段階によって違いますけれども、意識づけをしていかなければいけない、こんなふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) そういうところで、注意をされているということに対しては、これからもぜひそうしていっていただきたいということが1つありますが、もう一つ問題として、教育委員会という、学校教育というと特別なものがありまして、今の安全マップにしても、問題が起きた場合にしても、大概の場合、学校で事が起きた場合には教育委員会へというような流れになってますよね。例えば今言った危険箇所についても、安全マップをつくってどこへ持っていくかというと、教育委員会へ持っていくわけですよね。それで、区や何かにも行って聞きましたら、教育委員会から安全マップをもらったというような話になってます。

 しかし、教育委員会の方では、例えば市に携わる危険箇所なんかがあると、直接教育委員会から土木課とか、あるいは河川の関係も土木ですか、土木へ行くことが多いかもしれないんですが、土木課へ行ってしまって、それで学校教育の部長さんたちの方へはなかなか線が太く通じてないんではないかというような感じを受けるわけなんです。

 それともう一つ気になるのは、市長へそれが届いているかどうかということなんですね。御存じかと思いますけれども、岡谷市の小学校、中学校は公立の小学校、中学校です。私立ではありませんので、これは裁判になりますと、国賠償になりますので、要するに設置責任者、市が賠償金を払う対象になってくるわけですよ。そういった場合に、危険箇所やいろいろなことが教育委員会どまりになっていて、市長のところまで届いてこないということになって、もし何か事があった場合に、市長は知らなかったというわけにいかないと思うんです。この辺の線の流れというのはスムーズに流れて、例えば市長も安全マップに目を通して、どことどこが危ない。これは気をつけなければいけないというふうにちゃんと指示を出せる状態になっているのかどうか、お伺いいたします。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 今大事なことを御指摘いただいた、こんなふうに思っております。今申されましたように、市長さんを初め各部の方に安全マップを差し上げているということはしておりません。したがって、こういう時期でございますので、さらにまた安全マップがきちっとしたものが今整いつつありますので、できた段階で区の方とか、それから公会所等にお願いをしてございますけれども、そんなこともまた考えていきたい、こんなふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) それはしていただけるということで、大変ありがたく思っておりますし、市長の方もぜひ来ましたら、危険箇所というところがありましたら、ぜひ土木の人なり、必要な人たちと一緒に行ってみて、急速に直すものなのか、あるいは予算を立てて直すものなのか、そういったところをよく見てきていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) そのようにさせていただきます。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) ありがとうございます。やはり市長は設置責任者ですので、何かあった場合には知らなかったということだけは許されないことですので、ぜひ子供の安全、事件というのは相手があって、それで作為的に行われるものですので、本当に100%防ぎようはないと思いますが、事故は予測し得る事態では100%防ぐことができるわけです。ですから、そのことについては、本当に危険箇所がないようにしていただきたいと思います。通学路の安全については、それで一応終わりにしておきますので、市長も見ていただけるということですので、ぜひごらんになっていただきたいなと思っております。

 2の就学援助金と子供の現状についてに入りたいと思います。

 答弁でありましたように、平成12年から就学援助金の対象者がふえてきているということは、現状がどうなっているかというと、要するに就学援助金というのは法律に基づいて出されているものですから、なかなか貧困と言ってはいけないんですけれども、学校への給食費や旅行費が支払えないという御家庭がふえてきている。要するに格差が今言っているように進んでいるという状況が往々にしてあらわれてきているわけです。

 どのくらいふえたかとか、そういった数字はちょっと出してもらえないようですので、全国的な数字しか私もわかりませんけれども、全国的には援助金を受ける人たちが10年前から比べると倍になっている。6.数%から12.数%に上がってきているというようなことを言われております。そういう中で、岡谷市の方の推移の表を見せていただきましたが、その点ではまだまだなだらかではあるけれども、かなり上がってきている数値になっております。

 それで、就学援助金の申請書も見せていただきましたし、就学援助金の規定も見せていただきました。就学援助金は余り厳しい規定はないですね。岡谷市の要綱にも出ておりますけれども、教育基本法の第3条第2項と、それから学校教育法の第25条及び第40条の規定に基づいて、就学援助金が出されるということになっております。これは似たような項目なんですけれども、教育基本法の方で言っているのは、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」それを受けて、学校教育法でもやっぱり同じように「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」というふうになっています。しかも岡谷市の指導要綱を見ますと、幾つか対象品の項目は出ておりまして、それからもう一つ、どういう対象者かということも出ておりますが、一番大事なのは、一番下の方にあるんですけれども、その他学校長または民生委員が特に援助を必要と認める状態にある者というふうになっていて、かなり幅広い観点で就学援助の方をやっていただいていると私は感心しております。

 しかし、就学援助の数がふえて、子供たちが貧困家庭がふえてきているというこの現状ですので、就学援助の進め方と言うとおかしいんですけれども、昔は学校へ入る際にこういう方法がありますよというふうに教えただけになってしまってますが、先ほどの給食費の滞納とも重なるんですが、貧困家庭がふえてきていて、就学援助を知らなくて申請ができないでいる人もいると思うんですね。この規定が厳しいんではないかということで。国のもちろん就学援助の金額の枠もありますので、天井なしにというわけにはいきませんけれども、やっぱり就学援助の申請について、もう少し幅広く生徒、保護者に伝える方法をとっていただきたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 入学当初とか、そのときには全家庭に配布しておりますし、先生方にはよく理解していただいておりまして、状況の心配だなというようなことになった場合には、いかがですかというようなことはお話ししております。さらにまた、こういう制度があるということについては、かなり承知していただいておりますけれども、毎年またそのための啓発というかPRというか、これは進めていきたい、こんなふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) どうしてそのことに触れたかというと、(3)の方に入るんですが、給食費の滞納が部長の方から答弁がなかったんですけれども、これは年度末には幾らかと、その月が変わるとどうにか帳じりを合わせるように努力を学校もするんですが、途中経過ではかなりの滞納があるというふうに私は実際学校にも出向いて数人の先生に伺っております。実際、学校の方にも聞き取りが来ていると伺っていたんですが、答弁に入ってこなかったということは、聞き取りが不十分だったのか、それとも公表できない数字だったのか、どちらでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) すべて把握しております。個別的にもどういう御家庭で困難であるかということを把握しておりまして、その状況に応じて学校の方で、おうちとコンタクトをとりながら進めているので、そういう経過の中で、いやもうちょっと待ってくれというようなこともございますので、どうしても新年度にずれ込んでしまうということが現実にございます。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) すべて把握しているということになりますと、例えば6月現在では何件、幾らの滞納があるということもすべてわかっているということでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) ちょっと資料がなくて、幾らかということはわかりませんけれども、それぞれの学校に何人とかいうことはわかっております。兄弟のあるお子さんはお二人ということに当然なってきてしまうもので、それはわかっております。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) トータルの金額をおおよそで結構ですが、わかったらお願いします。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 滞納の金額ということでございますけれども、平成17年度末の状況でございますけれども、50万円くらいになっております。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) この50万円が多いか少ないかというのは、ちょっと比較するものがないのでわからないんですけれども、実際私が学校に行って聞いてみておりますと、数人の先生にちょっとお話を伺ってまいりました。そうしたら、要するに給食費がやっぱり足りないので、例えば長野旅行とか修学旅行とかある旅行の積立金をとりあえず一時給食費の方に回して何とかしのいでいるとか、あるいは先生によっては、本当はしてはいけないと思うので、ちょっと内緒話になりますが、立て替えて出してしまっているとか、そういった生の話を実は聞いてきているんですね。

 それだけ非常に大変になってきていて、そういう子供たちには就学援助金の対象になるはずだと思うんですね。給食費が払えない、学年費が払えないという状況なわけですから、なるはずだと思うんですけれども、なかなかそれが給食費だけでとまっていて、就学援助金の方の補助が学校でもしてはいると思うんですけれども、これだけ50万円という滞納を年末にしている。年末に滞納がないように努力をしているわけですから、年度途中にはきっともっと滞納分があると思うんですね。それを持ちながらいるということはすごく大変なことだと思うので、そういうところにやっぱり就学援助金の範囲というのは広められるはずなんですね。その辺のところはどうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 現在、把握している滞納の御家庭は、ほとんどが就学援助金というか、それを差し上げている御家庭がほとんどでございます。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) そうなると、就学援助金が支払われても給食代が支払われないという形になってきて、生活費に変わってきてしまっているということですね。それだけ子供の置かれている状態が大変な状態になっているということは今の答弁でわかったと思うんですけれども。

 これは実は北海道の三笠市というところなんですけれども、ここで4月から小学生は全員無料、市で給食費を全部出すという方針を出しました。市の大きさや人口によっても、今言ったように先ほど給食費は年間で1億6,000万円ということですので、それを全部出せということは、今の岡谷市の財政からいっても到底無理だと私も思ってはおります。

 しかし、ここもすごい厳しい条件なんですよ。ここは鉱山でしたので、閉鎖したと同時に人口が減っているんですね。もともと6万3,000人だったところが1万2,000人になっている。しかも65歳以上の高齢者が37%。これは岡谷市よりひどい状況だと思いませんか。岡谷市も確かに一時7万人という人口が今5万5,000人を切ってきてはいますが、高齢者率は23%くらいだったと思うんですよね。それに比べてもこういうような状況になっている。

 生徒数は、ですから当然人口が少ないので、少ないんですが、市内の小学校は6校で374人の子供たちということですので、先ほどのお話ですと、岡谷市の場合は3,105人ということですので、10分の1くらいの子供の人数にもなってます。その給食費の立て替えた金額というのが、全部で予算としてとったのが1,230万4,000円ということですので、やっぱり人口が岡谷市に比べれば10分の1くらい少ないので、金額的にもやっぱり少なくはなっているんです。

 ですが、1万何人の要するに予算しかないわけですよ。岡谷市はちょっと今200億円を切ってしまって少なくなっていますけれども、当時は240億円、250億円の時代から、今は200億円を切って190数億円の予算の中ですけれども、ここはちょっと予算は全額を私は知りませんが、でも人口1万幾らでこの予算ということになると、大体経営に携わっている人たちというのは予測がつくと思うんですよ。その中でこの1,000万円を給食費に搬出するというのは、どれだけ勇気の要る決断をしたかということだと思うんですけれども、今までお話を伺ってきたように、給食費が払えない人たちがふえてきていて、そして大変になってきている。就学援助金を出しても生活の困難さから、その就学援助金を生活費の方に回さざるを得ない、これは岡谷市民の問題です。よその市のことを言っているんではないですよ。岡谷市の人たちでそういう人たちがいるということです。

 そういうことを考えると、先日3月議会で市長にも答弁いただきました。教育というのは、給食も含めて食育という分野に入る。だから、岡谷市では自校方式を貫くというふうに市長は高々と言っていただきました。給食というのは教育の一環としてやっぱり考えるべきものだという観念がそこにあると思うんですね。だから、給食代を全額とはとても言えませんけれども、1割の負担、2割の負担ということを今後考えていかなければいけないんではないかと思うんですが、その点、市長、どうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) さらに詳しい現状を教育委員会からお聞きして判断をしていかなければいけないと思いますが、就学援助金で原則的に対応しておりますので、現時点ではそのような対応ということでよろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 今、市長のおっしゃること本当にわかります。しかし、そういうふうなことをしている市町村もあるということですので、ぜひ検討をしていただいて、今言ったように全額でなくても、幾らかでも援助していく。それがやっぱり少子化対策にもつながっていきますし、子育て支援にもつながっていきますし、しいてはその子供は岡谷市に戻ってくるものですから、そのような広い見地で考えていただきたいと思います。

 次に、教育基本法の問題ですけれども、先ほど教育長の方から注視していきたいという問題と、それから国を愛する心というものの価値観については、徳目では難しいという返事をいただきました。これは国会で論議されていることでもありますし、教育長の見解と小泉さんの見解は合ったということだと思います。小泉さんも国会で項目に載せる必要がないというふうに言っておりますので、そこのところは一致したと思います。

 ちょっとただ1つだけ、時間もありませんので、ちょっと早口で読みますけれども、教育基本法の解説というのがあって、もともと教育基本法をつくったときに解説を行っているんですね。その中の全部をちょっと読むわけにいかないんですが、何を言っているかというと、民主主義の政治も民主主義の教育も、個人の尊厳を重んじ、国家及び社会の維持発展はかかる個人の自発的協力と責任によって可能であるという世界観の上に立っている。それで、政治というのは、そのときそのときの政党によって方法が変わる。当然政党政治ですので、どの政党がその政治につくかによって、その政策自体は変わってくるけれども、教育はその政党に左右されずに教育をしなければならない。なぜならば、政治というのは、そのときの社会構成、経済構成をどういうふうにしていくかと考えるのが政治であって、教育は違う分野だということを言ってるんですね。教育は未来に対することを考えなければならない。だから、その時々の政治に左右されてはならないというふうな解説がしてあります。

 ですから、この教育基本法に(「リーン」予鈴)政治が介入してはならないというのは、そのことを言っているわけで、今言ったように教育は未来のものに対してするということで、政治の介入を許さない根幹がここにあると思いますので、また機会があるときに論じたいと思います。

 時間になりましたので、工業の方に行きますが、先ほど一番最後の原材料のところの値上がり、原油の値上がり、かなり電話の聞き取りでも大きく7割、半数とか、そういうような数が出てきております。この中で、岡谷市は確かにものづくりの町ですので、支援策をたくさんしていて、無利子の政策も確かに市長のおっしゃるとおりしていますが、やっぱりここ原油の値上がりというのは、どういうふうに皆さんでとらえているかわかりませんけれども、私も永遠に続くものだとは思ってません。やっぱり政府の方でも手を打ってますし、ここ何年かは続くけれども、終わりが来るものというふうには考えています。

 ですから、この期間だけでも、やっぱり今頑張っていて、原油が値上がりしていてここを持ちこたえれば何とかなるという企業に対して、やっぱり無利子で市が貸し出せる、そういう制度というのを考えるべきではないかと思うんです。今無利子で出している制度もありますけれども、いろいろな規定がありますよね。そういうのではなくて、今この原油高の中で困っている中小企業に対して、この時期だけに限ってでもいいから、無利子で25万円から50万円くらいの貸付を特別に行うというような政策を、やっぱりものづくりの町としては打ち出していくべきではないかと思うんです。政府の動きを待っていたのでは遅いんではないかと思うんですが、その点、市長、どうでしょう。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 原油の関係につきましては、やっぱり投機目的の関係で今、金余りというような状況にありまして、そういう部分で投機的な部分、また産油国における政情不安というようなことで、ある程度原油が上がってきているというような状況だというふうに思っております。

 そんなことで、投機の関係につきましては、アメリカの景気もちょっと落ちぎみだというようなこともありますし、全体的に見ますと、金余りにつきましても、そこら辺のところもどういうふうになっていくのか、ちょっとわかりませんですけれども、そんなことで一時的な部分というようなことになろうかというふうに思いますけれども、ただ、何の基準もなく、原油が上がったからそういう形の制度というものをつくっていくというのは、なかなか難しい部分がありまして、やっぱり現在の制度の中である程度やってみて、それ以上オーバーするという部分があれば、またその部分について検討していくというようなことで、現状につきましては、まず今ある制度のところで対応していったらというふうに現在は考えております。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 言うことはもっともだと思うんですね。ただ問題は、今言ったように原油の高騰というのは一時的なもので、その一時的なもののために中小企業が何社もつぶれていったのでは、岡谷市の宝をつぶしていってしまうようなものなんですよね。これが長期的に続くものだったら、支援するのは本当に大変だと思うんです。だけれども、この一時期を乗り切りさえすれば、また頑張ってできるという、そういう状況が今ここに来ているわけですよ。そのときに市がやっぱりものづくりの町としてきちんと支えてやらなくて、いつ支えることができるんですか。好景気だったら、別に支えなくても自分たちでどんどんやっていけるわけですよ。苦しいときにこそ、やっぱり市が援助してこそ、ものづくりの町の大きな意義があるんではないかと思うんですが、市長、どうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 先ほど御答弁申し上げましたように、市内の企業の支援策、さまざまな形で講じておりまして、確かに原油の高騰はすべての物価に響いています。生産の原材料にも大きな影響を与える、生産原価の高騰につながるわけでありまして、深刻な問題でありますが、原油の高騰についてどういうような形で支援をするのかという、原油高一つを理由に支援金を構築していく、制度をつくっていくというのは、非常に難しい問題があろうかと思ってます。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 確かに市長のおっしゃるとおり、規定やら基準やらというのをつくるのは難しくなっていくと思いますが、例えば期日やそういったものだったらできると思うんですよね。だから、見通しというのは大変難しいと思うんですけれども、原油の高騰がさっきも言ったように何十年と続くわけではないんです。何年かの間のことになると思いますので、その間をしのぐための一時の貸し出し、それで企業がつぶれないで持ちこたえて、次の場所でまた頑張れれば幾らでもお金は返せると思うんですね。むだ遣いだとは思わないんですよ。そこら辺の見きわめを(「リ・リーン」終了)やっぱり今大事にすべきときだと思うんですが、もう一度市長に答弁を求めます。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 原油の高騰は主にニューヨークの商品先物買い市場で起こっていると言われております。この状況が簡単におさまるかどうかは全く先の見えない話です。加えてOPECという石油輸出機構がございます。このOPECの原油の価格操作も常に行われておりまして、原油の高騰につながってきているわけでありまして、原油の問題だけで経済の支援をしていく、制度資金を構築していくということは非常に難しい。さまざまな角度から支援をして、最終的に原油高にも対応できる体制を今整ってきているわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員の一般質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(上野安規光議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。



△延会 午後5時18分