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長野県 岡谷市

平成18年  3月 定例会(第3回) 03月07日−03号




平成18年  3月 定例会(第3回) − 03月07日−03号







平成18年  3月 定例会(第3回)



          平成18年第3回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                 平成18年3月7日(火)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

     1番  武居永作議員     2番  田中 肇議員

     3番  征矢 久議員     4番  花岡健一郎議員

     5番  武居光宏議員     6番  齋藤美恵子議員

     7番  宮下奈美恵議員    8番  今井秀実議員

     9番  横内 正議員    10番  降籏 清議員

    11番  横内敏子議員    12番  中島信一議員

    13番  今井竜五議員    14番  杉村修一議員

    15番  高林紘一議員    16番  轟  敏議員

    17番  三沢一友議員    18番  笠原征三郎議員

    19番  渡辺太郎議員    20番  清水隨豊議員

    21番  林  豊議員    22番  横内東洋雄議員

    23番  上野安規光議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    助役       竹澤幸男君

 収入役      倉坪宏夫君     教育長      北澤和男君

 企画部長     矢島政樹君     総務部長     中田富雄君

                    保健福祉部長

 生活環境部長   武井政喜君              中嶋政春君

                    兼福祉事務所長

 経済部長     小泉光世君     建設部長     百瀬文夫君

 水道部長     金子 明君     消防部長     花岡彰一君

 監査委員     千明健一君     教育部長     宮坂英幸君

 岡谷病院長    塚田昌滋君     岡谷病院事務長  茅野重光君

 塩嶺病院長    畑 博明君     塩嶺病院事務長  大澤喜平君

 企画課長     笠原昌之君     秘書室長     小口明彦君

 総務課長     武井富美男君    財政課長     小口千代高君

 選挙管理委員会

 兼監査委員    小林利男君

 事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       青木孝雄

 庶務主幹     今井勝志      議事主幹     林 裕平

 主任       下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(上野安規光議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(上野安規光議員) 日程第1 これより一般質問を行います。

 質問並びに答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。

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△齋藤美恵子議員



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員の質問を許します。

     〔6番 齋藤美恵子議員 登壇〕(拍手)



◆6番(齋藤美恵子議員) おはようございます。6番 齋藤美恵子です。

 ことし1月から物議を醸した第3子保育料有料化に対する若いお母さん方の思いを、私は当初より受けていました。少子化対策に対する行政への不信感は当然ですが、この改正に対して事前に何の提案もされなかったことへの行政に対する不信感はぬぐい去ることはできていません。偶然に、4月よりの有料化を知り、相談を受けときは、私も実はびっくりしたほどです。もし仮にこの改正提案を事前に察知できなければ、4月より100%有料化になっていたと彼女たちは言います。情報開示不足は否めません。市民総参加のまちづくりをことしも方針に掲げています。地域の行事に参加することはもちろんですが、総参加とは政策決定の段階でいかに多くの市民を巻き込めるかです。もはや上意下達式政策提案では、市民は受け入れてはくれません。市民は市民総参加のまちづくりに参画しようとしています。手も出すが口も出す、この構造を構築しなければ、また当たり前にしなければ、真の市民総参加のまちづくりとは言えないと考えます。

 それでは、通告順に質問させていただきます。

 学校給食について。

 行財政改革プランに学校給食の効率化の提案があります。それを受け、12月議会において笠原議員さんが、この効率化とは具体的に何かという質問をされました。部長さんの答弁では、センター化、民間委託の検討に入るとのことでした。これは私たちの一番危惧していたことと言っても過言ではありません。今、岡谷市の学校、保育園給食はどの市町村にも誇れる自校直営方式です。私たちは、この方式を堅持してほしいという思いを具体も含めてお伝えしつつ、質問させていただきます。

 まず、学校給食の自校方式が食育に果たす役割。

 学校給食の始まりは1790年代、ドイツのミュンヘンで篤志家が貧困家庭の子供たちにスープを提供したのが始まりとされています。日本でも明治22年、山形県鶴岡町で仏教者が慈善事業として児童に給食を給与した事例が見られますが、国家行政施策に取り上げられたのは昭和4年で、第二次世界大戦時に一時中断され、昭和21年12月に再開されて以来、長い歴史を持っています。特に学校給食が飛躍的な充実を遂げたのは、昭和29年学校給食法が施行され、その法的根拠が確立されたからです。

 学校給食法第1条には、「この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実を図ることを目的とする。」とあります。第2条には、4項目の目標を定め、子供の心と体の健全な発達を保障することを目的としています。学校給食は教育であり、人間づくりの原点にあるということが基本です。

 したがって、教育としての給食は、単におなかがいっぱいになればよいというだけではありません。命のとうとさと大切さを学び取っていく場でもあるのです。自校方式により、子供たちは給食のつくり手が直接見え、食の理解が進みやすくなり、温かいものは温かく、冷たいものは冷たいというように提供できます。地産地消の視点からも、自校方式が最善であると私たちは考えます。今、子供たちの食状況は、肥満、ぜんそく、アレルギー、特に低体温化など問題視されています。そこで、食育基本法が制定され、崩食、崩れた食の危機が叫ばれています。そのような中で、学校給食自校方式が食育に果たす役割は何かお尋ねします。

 続いて、調理業務民間委託に対する市の考え方。

 岡谷市においても指定管理者制度が導入されました。多くの公の施設が指定管理者により管理運営されることになりました。学校給食においては、調理室が学校内にある場合は、全体として学校自体が公の施設になっていますが、学校給食に関することについては教育委員会が管理し執行することになっており、指定管理者制度の導入はできません。そこで、各地で発生している学校給食のアウトソーシングの手法は、契約に基づく調理業務の民間委託です。この民間委託に対して、さまざまな不安と疑問を感じています。自校方式のときにも触れましたが、食生活の乱れは子供の体の異常をもたらしています。豊かな心を育てる食教育を学校給食の場でしっかりと身につけさせる、食という体験を通して生きる力を育てる学校給食が今こそ重要です。

 教育の一環としての学校給食ができるのは、調理員、栄養士、養護教諭、担任教師など、学校に働く職員が団結してこそ達成できるものです。これができるのも、調理員が同じ学校の職員だからです。民間委託は行財政合理化という視点から進められています。合理化の代償として、直接・間接的に子供たちに影響が生じます。民間委託などの合理化の問題は、教育的視点抜きで議論されるべきでないと考えます。そこで、調理業務民間委託に対する市の考え方をお尋ねします。

 栄養教諭制度の導入。

 子供たちに食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせることが大変重要という観点から、文部科学省は学校での食育の指導体制の整備に力を入れています。そこで、2004年5月、栄養教諭制度が導入されました。栄養士がこの資格を取ると、従来の給食管理に加え、授業や教育活動ができるようになります。そこで、岡谷市において栄養教諭制度の導入の方向性をお尋ねします。

 強化磁器の導入について。

 今、岡谷市は給食食器にエポカルという材質の食器が使われています。私たちは熱や傷から溶出されるビスフェノールAなどの環境ホルモンへの危険性から、強化磁器導入を提案しました。変更する予定がないという答弁を当時受けています。全国の給食実施学校での食器の状況は、耐熱強化ガラス、強化磁器のように、環境ホルモンの心配のない食器を使用している学校が30%を超えています。

 導入できない理由には、重いという点を挙げていましたが、この重いという点でいえば、これまで1つのかごを2人で運んでいたものを4つにし8人の子供で運ぶ、また食器洗浄器の取り出し口から食器が落ちても割れないように受け台と滑り台をつけるなど、具体的な改善をし、最少の経費で陶器導入ができたという事例が報告されています。陶器は重くて壊れやすいという懸念もなく、導入できています。何よりも普通家庭で使っている食器に対して、子供たちから喜ばれているとのことです。学校給食の豊かさにとって、給食のおいしさを引き出してくれる食器は大切なものです。強化磁器導入は考えられているのかお尋ねします。

 生ごみ(給食残さ)の堆肥化が食育に与える効果。

 給食残さの生ごみの堆肥化を提案し、平成16年度より実施されています。そのときの提案内容は、生ごみをごみとしてではなく、資源としての堆肥化と循環型社会を児童・生徒に体感してほしいという思いで、単に生ごみを堆肥化するのみではなく、その堆肥を使った野菜づくり、その野菜が給食用に使用され、児童・生徒の口に入る、そうした構造を提案しました。おいしかったという感動は、多くの人の手を通して農産物や動物など、食材の命をいただいているという壮大な営みをしっかり身につけることでもあると考えます。この生ごみ堆肥化の施策が本当に理解されたなら、児童・生徒は食べ物を残さなくなるでしょう。生ごみの堆肥化以前に重要な、ごみの発生抑制が第一義であることは必然理解されると思われます。そこで、堆肥化開始時、その後もどのように指導されたのかお尋ねします。

 米粉パンの取り組みの可能性について。

 平成16年6月議会において、マラチオンなどに汚染された輸入小麦でつくられたパンにかわり、米が原料の米粉パンの導入をお尋ねしました。導入については考えられていないとの御答弁でしたが、今全国で約3万6,000の小中学校中、米粉パンを導入したのは4,516校、29道府県となり、拡大を続けています。家庭においても、米粉をてんぷらなどに使った料理法がちょっとたブームになっています。この背景には、政府による米の消費拡大の政策があります。こうして米粉のさまざまな利用法が提起され、それに適した粉の開発も推進されています。パンづくりに使える米粉の開発もされています。そこで、岡谷市の給食パンを米粉パンに変更する可能性はあるのかお尋ねします。

 調理器具アスベスト問題について。

 アスベスト問題が社会化し、公の施設に対する調査が実施されました。建物ばかりでなく、全国各地から給食用調理室の回転がまなどにアスベストが使用されていた実態が報告されています。文部科学省から、調理に使う手袋など石綿製品の早期代替を求める通知が出ています。近隣では小諸市で6小中学校の回転がま、ガスフライヤー、炊飯器など計23台と、2保育園2台がアスベストを含んでいると発表し、機器の入れかえを行うと報告されています。果たして、岡谷市の場合、どうなのか心配になります。調査は行われたのかお尋ねします。

 続いて、男女共同参画について。

 ポジティブアクションに対する市長の考え方。

 男女共同参画社会基本法では、第2条2号で、男女共同参画の「機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。」と定義した上で、第8条以下に明記する国の施策には「積極的改善措置を含む。」と定めました。これが内閣府の示すポジティブアクションです。国連では1967年、女性差別撤廃宣言を決議し、1979年には女性差別撤廃条約を採択しました。この背景には、ドメスティックバイオレンスやレイプなど女性の身体や人権、人間としての尊厳が侵害されている状況がありました。女性差別撤廃条約は2002年6月には169カ国という多くの国が締約国となり、女性差別撤廃の実効性を高めるための個人通報制度、調査制度の導入を主要な内容とする選択議定書には75カ国が署名し、41カ国が批准しています。

 日本は条約に署名し、批准はしていますが、選択議定書にはいまだ署名も批准もしていません。言いかえれば、女性差別禁止の視点から出発し、次第に両性の性差を問題とするジェンダーの視点を主流化してきた欧米諸国と比べて、日本ではいわば一周おくれです。他国のように、性差別禁止法の制度の経験を持たない日本では、差別撤廃の趣旨を徹底させつつ、一足飛びに男女共同参画の理念を定着させるのは非常に難しいものがあります。多くの自治体で男女共同参画条例が制定され、岡谷市においても制定されました。しかし、一足飛びにしたひずみはバックラッシュという形で出ています。多くはジェンダーフリーなどの概念についての誤解が存在しているためです。条例の内容により、その自治体の問題意識の高さはどれくらいか推測できると言われています。ともあれ、内閣府においては積極的改善措置、ポジティブアクションを施策として立ち上げ、男女共同参画社会を進めようとしています。自治体は21世紀の重要課題である男女共同参画推進の中心的な担い手であると考えます。そこで、自治体の長である市長さんに、ポジティブアクションについて考え方をお尋ねします。

 以上、壇上での質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) おはようございます。

 齋藤議員さんから、ナンバー1の学校給食について7点御質問をいただきました。

 (1)の自校方式が食育に果たす役割についてお答えいたします。

 学校給食は、ただ単に食事を摂取するだけのものでなく、さまざまな場面で子供たちの成長を支えるものとなっております。特に飽食の時代と言われる現代にあっては、どのような食物が自分の体のどの部分をつくるのか、どのような組み合わせが成長に欠かせないのかなど、給食から学ぶことは多いと思います。子供たちも食べて感じて考えることをごく自然にできることも、学校給食の役割であると考えております。自校方式では、子供たちがお昼近くになると給食室から漂ってくるおいしそうなにおいをかいで、心が浮き浮きすることがございます。これは情操的にとってはとても大切なことだと感じております。また、給食をつくっています調理員さんの方の顔が見えることも、毎日おいしい給食をありがとうという感謝の心を芽生えさせてくれますので、子供たちの育ちには重要な役割を果たしていると考えております。

 次に、(2)の調理業務民間委託に対する市の考え方についてお答えいたします。

 自校方式は子供たちの食育の面では有効な方式ではありますが、給食調理の効率化も経費の節減を図っていく上で考慮しなくてはいけないと思っておるところでございます。現在の学校給食のよい部分、残さなくてはならない部分は切り捨てることなく、これらも含めて給食調理の効率化を検討してまいりたいと考えております。その一つの方法として、調理業務の民間委託方式もあるものと認識をしております。

 次に、(3)の栄養教諭制度の導入についてでありますが、学校教育法が改正になりまして、平成17年4月1日から施行となり、栄養教諭制度が発足いたしました。岡谷市内の小中学校には4名の県費栄養士と8名の市栄養士を配置しております。栄養教諭資格は、現職の学校栄養職員であれば、一定の在職経験と講習会において所定の単位を取得することにより栄養教諭資格を取得できることとなっているため、岡谷市内の小中学校配置の栄養士は本年度全員の皆さんが講習を受け、所定の単位の取得に励んでおり、栄養教諭資格取得を目指し頑張っているところでございます。

 次に、(4)の強化磁器食器の導入でございますけれども、現在使用しております給食用食器は平成14年12月に導入いたしましたポリエチレンナフタレート製のもので、使用開始から丸3年を経過いたしてございます。従来、ほぼ5年ごとに更新をしてきておりますけれども、平成19年が見直しの時期と考えております。現在要している食器は衝撃に強く、傷がつきにくいという利点もございます。現在の段階では特に問題は生じておりませんので、継続使用も視野に入れ、平成18年度から給食用食器の検討を実施してまいりたいと考えております。その検討に当たりましては、議員さん御提案の磁器食器も含め、安全性、経済性、利便性などの面から検討する予定でございます。

 次に、(5)の生ごみ堆肥化についてお答えいたします。

 給食から出される生ごみを堆肥化する事業は平成16年度から開始をいたし、本年度で2年目を迎えました。初年度に比べ全体量は減少しており、意識は高まってきていると考えております。生ごみからつくり出された堆肥は、子供たちが野菜や花などを育てる学習に使われ、収穫された野菜は給食の食材として利用されるという、完全なリサイクルがつくられている学校もございます。学校により意識の高低がございますので、より啓発に努めてまいりたいと思います。徐々に成果としてあらわれ、定着していくよう、長い目で見守っていきたいと考えております。

 生ごみは調理段階で出るものと食べ残しとに分けられますけれども、調理段階で出る残さについては、献立にも大きく左右されますし、議員さんの御指摘のとおり、意識することにより少なくなることも考えられます。調理方法など、栄養士、調理員研修等で指導するなど、意識の高揚を図っていきたいと考えております。また、食べ残しについては、年々減ってきている状況でございますけれども、さらに献立の工夫、適切な量の把握などにより配慮し、おいしく食べ切る給食の提供に努力するよう指導していきたいと考えております。

 次に、(6)で米粉パンの導入についてお答えいたします。

 本年度の取り組みの状況でございますが、小学校1校で給食に米粉パンを出したところ、子供たちは、もちもちしておいしいという評判もよかったと報告を受けております。この学校では、今後できれば学期に1〜2回程度取り入れていきたいとのことでございます。子供たちはパンが大好きでありまして、できるだけおいしく食べられ、残さないような配慮をしておりますけれども、米粉パンは価格が通常のパンの2倍近い価格となってしまうため、全部のパンを米粉パンにかえることは難しいと考えております。しかし、献立のバリエーションの一つとして年数回程度導入することは可能ではないかと考えております。今後、栄養士や学校関係者と相談し、進めてまいりたいと思います。

 最後に、7番目の調理器具のアスベスト問題でございますが、アスベストが大きな問題となりました昨年9月に全学校の調理器具について調査を実施いたしました。その結果、回転がまへのアスベストの使用はなく、耐熱手袋もアスベストなしのものを使用とのことでございます。ただ、食器消毒保管庫の断熱部分に使用されているものがありましたので、業者に確認をお願いしましたところ、露出しておらず密閉されているために飛散のおそれはないとの見解をいただいております。危険性はないとのことでございますが、今後も様子を見ながら通常の使用をし、老朽化に伴う年次更新に合わせて買いかえをしていく予定でございますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) ナンバー2の男女共同参画について、ポジティブアクションに対する市長の考え方についてお答えをさせていただきます。

 働く女性が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できるよう、男女雇用機会均等法に基づく男女の均等な取り扱いを確保することに加えて、男女労働者の間に事実上生じている差の解消を目指して、個々の企業等が自主的、かつ積極的に取り組むことがポジティブアクションの趣旨であると認識をいたしております。

 意欲と能力のある女性が活躍できる職場づくりは、労働意欲、事務効率の向上、多様な個性による新たな発想等の観点から、大変重要なことであると常々思っております。そうした点から、本市では昇格の取り扱いを男女の区別なく行ってきておりますし、管理監督職の登用についても男女を区別することなく、勤務能力、勤務態度、勤務実績、職務遂行能力などにおいて多項目にわたる評価、評定をいたしまして、管理監督能力の備わった職員の登用を行っているところでございます。また、管理監督者としての能力を養うための研修についても、男女の区別なく行っているところでありまして、ポジティブアクションの趣旨を踏まえて行ってきているものと思っております。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。

 自校方式についてですけれども、教育部長さんから御答弁いただきましたが、御答弁いただいていますと、かなり自校方式が食育に対して効果があるという、そういう認識をされていると思いますけれども、そうなりますと私が壇上で発言しましたけれども、自校方式が最善という私たちの思い、それが一致していると判断してよろしいのでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 自校方式がベターだということでございますけれども、自校方式で今後もやっていければそれにこしたことはないかと思っています。ただ、そういった中で、将来的には食育面とか安全性、効率性とか財政事情等もトータルで検討していかなければならないと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 実は、かなり効果を期待しているにもかかわらず、財政事情とか、そういうところで効果を選択してしまうんでしょうか。どちらを優先するかということなんですけれども、効果の方を優先しないで、効率化とか、そっち系、財政部分の方を選択してしまうのでしょうか。もう一度お願いします。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 当然、効果も議員さんの言われたようにあるわけでございますけれども、そういった面もありますし、今後の学校給食というあり方の中では食育の部分で大切な部分もございますけれども、一方ではそういう効率性というものも今後考えていかなければいけないと、そんなふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 国の方針というのは、平成17年6月9日での食育基本法の審議中でも文部科学省で言っておりましたけれども、食育の観点からすると自校式がベターだと、最善だという発言をされていますけれども、そこに対しての岡谷市の教育委員会の考え方はいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 自校方式という話も出ていますけれども、そういった中で、先ほども御答弁いたしましたように、自校方式がよい面もございますし、あるいは委託という部分でありましても、その部分でも直営の部分と、それから民間委託という部分がございます。そういった中で、総合的に判断する中で検討していかなければいけないと思っています。国や県で指導しております食育の部分が大切であるということは私どもも十分認識をしておりますけれども、その一方で今後のあり方の中では民間の委託という部分も考えていかなければいけないと、そんなふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 私はあえて自校方式と直営方式、最初はセット立てだったんですけれども、ここのところを別立てでしたのは、今自校方式で岡谷市はいっていますので、ここの部分はと思ったものですから、今御答弁の中で民間委託の方まで入ってしまったんですが、ちょっとここのところは一歩、もう一回戻して、センター化に対してなんですけれども、学校給食に対しては教育委員会が非常に指導力が発揮できるというふうに思っていますが、もし仮にその食育に対して自校方式が最善だという視点をお持ちならば、もしセンター化の提案があったときに、センター方式を拒否していただけますでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 将来的なものについては今後検討していくわけでございますが、まだこれからいろいろな部分の資料を収集して検討を始めていく中で、果たしてセンター方式が最終的にいいのかどうか、そこら辺の結論もまだ出ないわけでございますので、今後今の自校方式を委託できるのか、あるいはセンター方式にできるのか、そこら辺のところは今後の課題として、議員さんが言われるような食育の部分も大切な部分でございますので、そういったことも課題の中で検討をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) ちょっと堂々めぐりになってしまっていますので、これは教育的な視点を無視しないで議論をしてほしいということで、次にいきます。

 調理業務の民間委託に対してなんですが、これは私たちからすると、答弁をお聞きしていますと、かなりグレーゾーンに入っているというふうに思います。グレーゾーンというのは、私たちからすると民間委託では、直営方式でいってほしいという思いがありますので、そこでもし民間委託になった場合に懸念される事項が何点かありますけれども、その点でちょっとお伺いします。

 今、アレルギー対応というのはどのようにされていますか。子供たち、今、食物アレルギーの子が多いと思いますけれども、その対応はどういうふうにされていますか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 子供さんのアレルギー対応につきましては、今アレルギー体質の子供さんがふえているということは事実でございます。そういった中で、栄養士がそれぞれその子に合った献立というようなことで、学校において対応させていただいております。アレルギーも、そばから卵とか、あるいは最近のキューイフルーツとかいろいろなアレルギーがございます。そういった1人1人の子供さんに対応する献立というもので栄養士が対応しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) これは学校の担任の教師の先生とか、いろいろきめ細かい対応が非常に必要になるというふうにお伺いしていますが、もし民間委託になった場合、ここの部分をカバー、ちゃんとできるというふうに考えられていますか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) アレルギー対応ついて、民間委託になった場合にどうかということでありますけれども、ある市ではそういうセンター方式でやっているんですが、アレルギー対応ということで専門の栄養士さんを配置して対応されておるようでございます。給食を直接つくる部分では、アレルギー対応の専用コーナーというようなことでやっているというようなお話もお聞きしております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) ちょっと理解しがたいんですけれども、そこのところの他市町村では民間委託をされて、それをできているということなんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) センター方式で共同調理場でやっておりまして、栄養士さんは市の職員だと思います。その中で、アレルギーの専門の栄養士さんが子供さんたちのそういう対応をしているということでお聞きしております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) それでは、その次というか、ほかの質問にいきますけれども、業務委託になった場合、民間委託になった場合に、O-157のときに、かなりこういうときに直営の場合は全面的に市の責任というものが負うことになりますけれども、そのときに民間委託になった場合、どこからどこまでが市の責任で、どこからどこまで民間会社の責任かという話になりますけれども、そういうときにどう対応されるつもりでいますか。これはすべて仮定の問題なんですが、そういうことが非常にグレーゾーンに入っているという認識があるものですから、お尋ねします。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 食中毒とか、そういう部分の責任問題とか、そういう部分でございますが、それに関しましては今後検討する中で責任問題も明確化していかなければいけないと思っております。まだそこまでの段階にいっていませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) わかりました。

 コスト面で、多分行財政とか効率化の中にはコストの部分もかなりあると思うんですけれども、よその市町村というか、各行政体のところで民間委託をしたときに、決して経費削減にはならない、コスト削減にならなかったという事例があるんですが、その事例は掌握していますでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 民間委託に対する経費の問題でありますが、調理業務を委託した場合の経過が委託した場合どうなるかということでありますけれども、岡谷市の場合には現在、正規職員と嘱託職員で対応しております。そういったことで、その職員を民間委託した場合にはどうなるかという部分については、今後検討していかなければいけないと思っていますし、よその市町村の部分についてはちょっとまだ把握をしておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 台東区の場合なんですけれども、これは私が情報収集したものなんですけれども、退職者の部分から民間委託していくという手法をとったわけですけれども、委託が完了した最後の年には委託を開始した年の3倍化していたという、そういう事例があります。それを受けて民間会社というのは、委託料は下げてもいいんだけれども、パートの人数を減らすという回答をしたそうです。そうなると、本当に子供たちに安全でおいしい給食をつくれる人員配置ができないというふうに私は思っています。質の問題は後回しになるというふうに考えられます。

 この部分も、先ほども言いましたけれども、教育的視点を抜きに議論してほしくないというのと、学校給食の民間委託は子供たちの食育にとっては失うものが多いという判断を私たちはしております。議論する部分では、先ほども言いましたけれども、教育的視点抜きで議論してほしくないということで、次にいきます。

 栄養教諭の導入なんですけれども、これは今年度中に全員がやられるということで、これは積極的に進めていただいたということでありがたいと思っています。

 家庭だけに、今、飽食の時代に育った親たちは食の経験が乏しくて、食べることに非常にむとんちゃくになりがちです。食育を家庭に求めても無理な部分が多いということがありますので、保育園とか学校の役割が大きいものになります。ぜひ積極的にということで進めていただきたいと思います。

 それでは、食器変更にいきますけれども、これは市長さんにお尋ねします。

 学校給食の試食をしたことがございますか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 何度かあります。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) そのときに食器に違和感はございませんでしたか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 違和感がございましたので、食器を全部かえました。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) どのような違和感がございましたか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 傷がついていて、これで子供たちに給食を供するということは気の毒だなということを強く感じまして、全校の食器を何年かかけて全部かえております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 市長さんは御自宅でエポカルでお使いでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 洗面所で使っておるだけです。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 食事にそれを使っていますかという質問をしたものですから、使っていませんとお答えいただければと思うんですけれども。そのとき、そこで違和感を傷に対して感じられたということなんですが、食器に対しては、その材質に対して違和感を感じたかという私は質問をしたんですが、それに対しての回答がないんですが。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) もう以前にもお答えをしておりますが、食器は陶磁器とか強化ガラスが非常に人間の感性にも伝わる適した素材だというふうに思っております。かつて太平洋をヨットで横断した堀江謙一、今はもうおじいさんになりましたが−−青年は、あのヨットの中でも陶磁器の食器を持っていったというのを、たしか「太平洋ひとりぼっち」という本で読んだ記憶がございます。それぐらい日々の食事の食器は大切なものであるという認識を持っております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) これはかなりとてもいい答弁をいただいたと思うんですけれども、そこまで感性に響くというような食器に対して、何で導入できないのか、どこにネックがあるのか、もう一度お答えください。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) やはり完全に洗浄殺菌をするということ、また運搬の持ち運びの問題、それらをきちんと解決していかないと、なかなか陶磁器、強化ガラスの食器を導入できないというふうに思っております。しかし、これからの大きな研究課題であるという認識は持っております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 教育部長さんにお尋ねします。

 これは私たち、前回一般質問をしたんですけれども、そのときにこの導入に対する議論はされたのでしょうか。どこでされたのかお尋ねします。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 少し過去のことでございますので、私の方から答弁をさせていただきます。これについては、教育委員会内部でも十分いたしました。それから、栄養士の方々にも御意見をお聞きしたりしてやりましたし、校長会でも議論をしてきております。先ほど部長が申しましたように、総合的にこれは考えていかなければいけないというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) ありがとうございます。

 議論していただいたということなんですが、給食委員会、父兄の方に提案というのはなされたのでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) PTAの方々全体に対してお聞きしたということはございません。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 私は茅野市の米沢という小学校に見学に行って、試食もさせていただいてきたんですけれども、そのときにもう強化磁器を使われていました。調理師の方にもお話を聞きましたけれども、普通に子供たちが扱っているという状況で、今言われているように、市長さんも言われたんですけれども、洗浄の点でいったらカレーなんかの色、普通はエポカルというのはもうカレーの色がついてしまうなんていうことがあるんですけれども、強化磁器というのはもうそれもすっかりきれいに落ちるということも聞いてきましたので、議論になっているというのはごく一部というふうに私はとっていましたけれども、もう少し広い、子供を育てる、その世代も含めて給食委員会とか、そういうところにも議論の幅を広げていただきたいというふうに思っています。

 ここは、これで終わりにします。

 生ごみの堆肥化なんですけれども、学校によってかなり違うというふうに感じていますけれども、私、調理のところでも聞いたんですけれども、かなり調理段階においても非常にそこの残さが多いというふうに聞いたんですが、調理員の方たちの学習会というのかな、そういうのは指導されたんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 調理の段階での生ごみということでありますけれども、先ほども御答弁させていただきましたが、調理の材料によっても、その残さの量が違うと思うんですが、栄養士や調理員研修会等を随時開催いたしまして、その中でできるだけそういう調理段階での生ごみの量が少ないような工夫ということで情報交換等をしております。生ごみということでお願いしています、堆肥化でお願いしている会社からお聞きすると、岡谷市の場合には調理段階での生ごみが少ないというようなお話も聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 循環型を理解するのにはとてもいい学習材料だと思いますので、これは小まめに進めていっていただきたいと思います。

 続いて、米粉パンに入りますけれども、パン嗜好があるということは、これは子供たちそうなんですけれども、そうであれば、やっぱり安全なものを食べさせたいという思いがあると思いますが、無料で、無償で来る政府米というものを原料にすることはできないのかお尋ねします。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 政府米の無償譲渡ということでありますけれども、この関係では米の消費拡大ということで、給食で使う米の割合をふやした場合には、その年はふやした分の6割が無償というようなことであります。翌年については、前年無償で提供いただいた8割が無償で提供いただけるというような制度のようでございます。この無償のお米についても、パン用にこの米を使う場合には製粉というようなことがございます。そういった部分で特殊な技術が必要な部分もありますし、いろいろな部分で課題があると思っていますので、すぐこの無償米の米をパンに使えるかどうかということは課題が大変多いかと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 価格も高いということも承知していますけれども、今、全国的に拡大を非常に続けています。この取り扱う学校がふえているということはなぜだと部長さんは思われますか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 諏訪管内の他市町村の取り組みの中でも、年数回というような取り組みをされているようでございます。お米を安全という部分で取り入れているかと思いますけれども、いずれにしても岡谷市内の学校につきましても、その価格の問題がございますので、価格の面でいきますと普通のパンの約2倍というようなことでありますので、給食費が決められている中でのやりくりとなると難しいかなと、そんなような考えを持っております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 質問の答えにはなっていないような気がしますけれども、これはちょっと次にいきます、時間がないので。

 アスベストの関係なんですけれども、9月の時点で調査されたということなんですが、調査するようにということはどこかで指示があったのでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) アスベストの問題が大きな課題になったときには、建物から、あるいは調理器具についての文部科学省の方からそういう指示がございました。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 調理室の関係も、その文部科学省の方で指示するように言われたのでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 県を通じての照会でありますので、当然、県は国等からの照会があったものと思っています。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 私、壇上でも言いましたけれども、全国各地でこういう情報というか、使われているという情報があったものですから、(「リーン」予鈴)岡谷市の場合、それがどこで指示されたかということでお聞きしたんですが、ここはわかりました。

 続いて、男女共同参画にいきますけれども、首長とか人事権限とか政策決定権限を持った管理職の意識改革こそ男女共同参画政策の行方を左右すると言っても過言ではないのですが、市長さんたちの研修体制が重要だと思うんですが、そのお考えはございますか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 市長たちの研修体制といいますと、理事者の勉強会という意味だと思いますので、お答えをいたします。

 理事者はそれぞれ市長会、あるいは助役会、収入役会等で、このような問題にそれぞれの立場で触れて研修をしております。この3人がそろって勉強をするということではなくて、平素のそうした会合の中でこの認識を深めておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 実は私たちの世代というのは、市長さんも私より年上ですので特にそうなんですけれども、男女共同参画に対しての学習会というのは小さいときからしていません。理念的にわかっていても、体にいわゆるしみついていないと私は思っています。私の仲間に中学生のお子さんを持っていらっしゃる方が非常に多くいらして、そこで中学生の意識の中には、男だからとか女だからとか、男らしさとか女らしさという意識がないというふうに聞かさせれました。きちんとした教育とか啓蒙ができているというふうに思われます。しかし、彼らは自分の家庭を見て育ってきています。親や本人の意識改革が必要です。今の大人たちに参考になるような教育プログラムがあるかどうか、教育部長さんにお尋ねします。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) ポジティブアクションのところで質問いただきましたけれども、男女共同参画社会の中での社会環境づくりというようなことで、具体的な目標を掲げてございます。その中では、働きやすい職場環境づくりというようなことで、事業者の皆さんや市民の皆さんへの男女雇用機会均等法等の見直しとか、そういう部分でお願いしているものがございます。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 学校自体に多分プログラムというのがあると思うんですけれども、それがあるかどうかというお尋ねをしたんですけれども、それはいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 私の方から御答弁させてもらいます。

 このポジティブアクションそのものを勉強するというものはございません。男女共同参画にかかわる関係の学習を総合的にやっております。そういう点で、また今後も努力してまいりたいと、こう思っております。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 中学ではそういう形で学習されていますけれども、市民が学習する機会というのは私は必要だと思いますので、それに参考になるような教育プログラムみたいなものがありますかということなんですけれども、今回この男女共同参画、前回と2回ほどいたしましたけれども、まだまだ雇用に対してとか、いろいろ私の中で課題とする問題がありますので、これからもホームグラウンドとして私がまた質問をさせていただきます。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 齋藤美恵子議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は10時35分といたします。



△休憩 午前10時25分



△再開 午前10時35分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△田中肇議員



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員の質問を許します。

     〔2番 田中 肇議員 登壇〕(拍手)



◆2番(田中肇議員) 2番 田中 肇です。

 「タンポポ魂」など数多くの詩で御存じの坂村真民さんの「七字のうた」です。「よわねをはくな くよくよするな なきごというな うしろをむくな ひとつをねがい ひとつをしとげ はなをさかせよ よいみをむすべ すずめはすずめ やなぎはやなぎ まつにまつかぜ ばらにばらのか」。

 それでは、通告順に質問をさせていただきます。

 平成18年度予算の大要についてお尋ねします。

 (1)として、改革元年としての改革内容です。

 市長は平成18年度を改革元年としました。何をどう改革し、それによってどうなっていくのか、改めて市長の考え、覚悟をお聞きしたいと思います。

 (2)として、指定管理者への支援のあり方についてお尋ねします。

 昨年6月に指定管理者制度が条例化され、12月議会では11施設について指定管理者が決まりました。その折にも質問をしたのですが、今回の平成18年度の予算を見て、市が指定管理者制度の目的をどうとらえておられるのか、今回の予算の中に指定管理者への補助がされています。私なりに疑問に思いますので、説明していただきたいと思います。

 (3)として、補助金を10%削減となっておりますが、平成16年度、平成17年度、平成18年度、各年度における補助金総額の推移をお聞かせください。

 (4)、また、補助金が一律カットでよいのか、今後の補助金に対する考え方と、どう取り組むか、お考えをお聞かせください。

 (5)として、補助金カット、または平成19年度ゼロベースからという状況の中で、新規創設補助金の状況と目的、内容についてお考えをお聞かせください。

 (6)私たちが議員になった平成15年度一般会計236億円決算に対し、平成18年度は190億円という予算です。46億円も縮小予算を組まなければならないわけで、これは大変なことだと思います。市長を初め、財政担当、各職場において知恵を絞り出さなければならない厳しい状況だろうと思います。そんな中にあって、平成18年度予算編成に当たり、集中と縮小・廃止とのかかわりにおける湖畔若宮土地区画整理事業の、この1年間の取り組み状況についてお尋ねします。

 (7)田中線拡幅事業は市当局、関係者の御理解と御努力がありまして、丸山橋から中道町線交差点まで事業が始まりました。関係者の皆さんの御努力に頭の下がる思いです。そこで、この区間が整備されますと、残る区間は1カ所だけになります。しかし、これが問題で、湖畔若宮土地区画整理事業との兼ね合いがあって、事業着手の見通しがどのようになるのかわかりません。取り組み状況についてお尋ねします。

 (8)スポーツ振興と整備・市民健康づくり事業について質問します。

 平成18年度予算説明の中で、市営庭球場の整備については予算が計上されませんでした。過去、平成16年、平成17年とクレーコートから人工芝への整備が進み、12面中6面の整備が終わったとはいえ、あと6面残っている状況です。残りの整備計画の進め方をどのようにお考えか質問します。

 大きな2番の危機管理室についてお尋ねします。

 (1)どのような体制か。

 (2)消防体制・消防署との関連。

 (3)広域における立場・連携。

 (4)国民保護協議会との関連。

 以上についてですが、平成18年度組織編成に伴い、新たに危機管理室が設けられることになりました。平成18年度岡谷市予算編成の大要によれば、東海地震など大規模な自然災害やさまざまな危機に備え、発生時の迅速な対応を行うため危機管理室を設置するとされております。新しい組織ですので、もう少し具体的な構想といいますか、形が見えたらと思いますので、市の基本的な考えを伺います。

 どのような体制かを問いたいのですが、管理室の人の体制や置かれる場所、どのようなことを検討していくのか、さまざまな危機とありますので、さまざまとはどのような危機を想定して対応をしようとしているのか、また消防体制・消防署との関連、位置づけや危機発生時の指揮命令系統はどのようになるのか、あるいは広域連合や広域消防との連携はどうするのか、ここで新たに設置される国民保護協議会との関連や従来からある防災会議との役割、関連など、以上についてお考えを伺います。

 大きい3番の病院統合問題についてお尋ねします。

 岡谷病院と塩嶺病院の統合に向けて、いよいよ一歩を踏み出すことになりました。私は岡谷病院の赤字経営問題から、昨年3月議会でも、統合後の病院に事業管理者を置き経営改善を図っていくべきであると提言しましたので、今回の事業管理者設置には賛成であります。しかも、そこにだれがなるのか、やはり人が大事であると思います。どなたが事業管理者に着任するにしても、カラーを変えることは容易ではないと思います。病院の医師、看護師、職員の方々の意識を変え、何が真に市民のために、患者のためになるのか、自分がどう動くこと、働くことが患者のためになるのかという高い意識、使命感に変えていかねば、病院改革も進まないと思います。強力なリーダーシップを事業管理者に求めるものでありますし、市長はそれを後押しせねばならないと思います。

 そして、病院建設基金設置の要望についても設置が決まりました。あとはどこに設置するのか、建設資金の見通しはどうなるかなどの大きな課題がありますが、今回はこの質問はほかの議員にゆだね、昨年3月議会で私はもう一つ、事業管理者問題、病院建設基金問題のほかに、この地域にどのような医療をどのような供給体制で地域住民に提供するのかについての議論がほとんどないという書籍の文を紹介しました。そこで、(1)として、統合病院の目指す医療体制とはどのようになるのか、そして岡谷市における地域医療の中核についてどのようにお考えになられるのかお尋ねします。

 以前、社会委員会で、20年サイクルで医療が変わっていくというか、移っていくというか、そんなふうにお聞きしたように思います。その辺の先を見通した状況の中で、日本の医療の状況の中で、岡谷市についてお尋ねしたいと思います。

 (2)として、内科医の体制についてお尋ねします。

 この問題は、平成15年6月25日、突然新聞発表で、平成16年度に岡谷病院で常勤内科医がいなくなる可能性があると報じられ、驚いたものです。その後、関係者の御努力で内科も継続されているわけですが、内科の重要性を含め、今後の岡谷市における内科医の体制はどのようになっていく予定なのかお尋ねします。

 以上で壇上での質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 田中議員さんの御質問にお答えをいたします。

 ナンバー1の平成18年度予算の対応についての(1)改革元年としての改革内容についてお答えをいたします。

 予算編成の大要でも申し上げましたが、平成18年度は岡谷市行財政改革プランがスタートし、市の組織機構の昭和41年の部制導入以来の大改革や、岡谷病院、塩嶺病院の経営統合を初め、補助金、負担金の削減、各種使用料の減免の見直しなど、さまざまに改革元年と位置づけられる年であります。集中と縮小・廃止を基本として、事務事業の見直しを徹底し、創意と工夫、努力により、厳しい財政状況にあっても安全で安心して快適に住むことができる、強さと優しさを兼ね備えたまちづくりを市民総参加により推進するため、全力を尽くして市政運営に取り組んでまいります。

 この改革の指針であります岡谷市行財政改革プランの推進に当たりましては、市民と市の役割分担と協働の推進、簡素で効率的な行財政運営、集中と縮小・廃止を基本とした事務事業の見直し、公平性の視点に立った適正な受益と負担の確保の4つの基本的な方針に沿って、これまで以上に行財政改革に取り組んでまいります。具体的には、市民の皆様が不公平感を感じることがないように収納率の向上を図るとともに、受益者負担の原則に基づき使用料の見直しを行うなど、積極的に歳入確保のための取り組みを行ってまいります。

 また、歳出の削減に向けましては、主要事業の選択、補助金、負担金を含めた事務事業の見直し、公共施設のあり方などが課題となっております。このうち主要事業の選択につきましては、限られた財源の中で普通建設事業をどのように選択し実施していくのか、優先度の見きわめがこれまで以上に重要になると思っております。補助金、負担金の見直しにつきましては、平成18年度においてゼロベースからの抜本見直しを行うことを前提として、一律10%の削減を行ってまいります。

 また、公共施設のあり方についてでありますが、これまで諏訪湖ハイツやイルフプラザ、カノラホールなどさまざまな施設の整備、充実を行い、市民福祉の向上や生涯学習活動の振興等を図ってまいりましたが、施設の維持管理には多額の経費を要し、市の財政を圧迫していく原因になっていることも事実であります。そのために、指定管理者制度の導入や管理業務の民間委託などにより、これまで以上に管理経費の削減を図るとともに、施設の統合や他の用途への転用、あるいは廃止といったことまでも視野に入れながら、今後施設のあり方の総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。

 このほか、公営企業の経営健全化や外郭団体等の経営改善に向けて取り組んでまいります。本格的な自立のまちづくりに向け、市民総参加による特色のあるまちづくりを推進できる行財政基盤の確立を目指し、岡谷市行財政改革プランを推進してまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。

     〔企画部長 矢島政樹君 登壇〕



◎企画部長(矢島政樹君) 私の方からは、1の(2)指定管理者及び2の危機管理室について答弁をさせていただきます。

 大きな1番の平成18年度予算編成の大要の中の(2)指定管理者への支援のあり方についてでありますが、公の施設はさまざまなものがございますが、いずれも文化、スポーツの振興や健康、福祉、生涯学習の推進といった住民の福祉を増進することを目的としておりまして、採算性のみを目的として設置されたものではございませんので、その性格上、管理経費を使用料収入だけで賄うことができる施設は一部に限られ、ほとんどは公費負担により管理が行われておるところであります。

 平成18年度から、12の公の施設について新たな指定管理者制度の導入をしてまいりますが、委託料につきましては施設の管理を行うために必要な経費を支出するものであります。また、補助金は文化振興事業など市の施策に基づいて実施をお願いする事業に対して支出するものでありまして、委託料、補助金は指定管理者への支援を目的としたものではありませんので、御理解をいただきたいと思います。

 今後の指定管理者への委託料、補助金については、毎年度指定管理者との協議を行う中で、最大限の経営努力による経費の削減をお願いし、市の予算編成方針等に基づき予算化し、支出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 大きな2番の危機管理室について、大きく4点の御質問をいただきました。

 1つ目のどのような体制かということでございますが、いつ発生しても不思議でないと言われております東海地震や豪雨等の自然災害、武力攻撃や大規模テロ等の人的災害や市域における所属の不明な危機など、さまざまな危機への迅速な対応が求められております。そのために、危機の発生時等に備えて通常時からの体制づくりなどが必要であり、実際の事態時に対応できる実効性の高いものにすることが必要であります。また、今後、国民保護計画の策定及び対応も必要となることから、独立した組織をつくり、防災危機管理及び災害対策の総合連絡調整に対する事務事業を充実させていくため、危機管理室を組織し、定数的には3名体制で5階の組織改正後の総務部の中に配置する予定でございます。

 次の危機管理室と消防組織との関係でございますが、災害対策本部が立ち上がり、災害対策本部長である市長の指揮のもとに各部が対応していくという基本的な関係は現在と同じでありますが、災害時の初動対応など、お互いに深い業務関係があり、情報交換等、また日ごろからの連携が重要であります。平成18年度からは消防課も同じ組織とされることにより、より連携がとれると考えております。

 次に、広域連合等のかかわりでありますが、諏訪地域全体が東海地震の地震対策強化地域に指定されたこともあり、平成14年度から、広域連合を主体として6市町村共同で講演会等を行う地震防災啓発共同事業を実施しており、各種事業に取り組んでおります。広域消防とのかかわりにつきましては、広域消防は今までどおりでございますし、広域消防と市の消防は現在も消防課を通して連携を図ってきておりますが、今後は同じ部内の配置となりますので、より連携が図られるものと考えておるところであります。

 それから、国民保護協議会との関連でございますが、国民保護法に関する事務につきましては、危機管理室で取り扱うことになります。国民保護法に基づき作成いたします国民保護計画の諮問に必要となる国民保護協議会や武力攻撃事態等が発生した場合の国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部についても危機管理室が総合事務調整を行っていくことになります。また、災害に対しての地域防災計画の作成及びその実施の推進のための防災会議や、災害が発生した場合の災害対策本部の総合事務調整につきましては従来と同様に行ってまいるものでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな1番のうち(3)から(5)までについてお答えをさせていただきます。

 まず、補助金の比較でございますが、一般会計当初予算における補助金の総額につきましては、平成16年度が約11億4,500万円、平成17年度が約9億6,400万円、平成18年度が約9億2,000万円であります。平成18年度の対前年度比較では約4,400万円の減となっております。

 年々削減が図られておりますが、平成18年度予算編成におきまして補助金の一律10%削減を実施しておるところでございます。補助金の中には、法令や国・県の基準、他市町村との連携により補助しているもの等も多く、見直し対象補助件数182件のうち、これらを除いた127件の補助金について例外なく10%以上の削減、または廃止を行ったところでございます。この補助金の見直しによる平成18年度の削減額は約5,800万円となるものでありますが、特殊な要因としての下水道事業会計の補助金や岡谷市交通災害共済見舞金等の要因があるために、冒頭申し上げました補助金総額の対前年比は約4,400万円の減となるものでございます。補助金の一律削減につきましては、交付団体初め、市民の皆様からさまざまな御意見をいただきましたが、平成19年度予算でゼロベースからの抜本的な見直しを行うことを前提とした一律削減であることを説明し、厳しい財政状況の中にあって、ともに負担を分かち合うことに一定の理解をいただけたものと考えております。

 次に、(4)の補助金の考え方と取り組みでございます。

 平成18年度の補助金の10%カットの考え方は、平成19年度の補助金のゼロベースからの見直しを前提としたものであり、個々の補助金の1件1件について一たん白紙に戻した上で、補助の必要性と必要な額をゼロから積み上げるものであります。補助金にはさまざまな種類や形態がありますが、一定のルールや基準に基づき、公平、公正に見直しをしなければならないと考えております。見直しに当たりましては、基本的には団体、個人の自助努力を促し、補助金額の縮小に努めてまいりますが、中には事業の重要性から増額となるケースもあろうかというふうに思っております。その場合にも、市民の皆様に御理解をいただく必要があり、十分な説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、(5)の新規創設補助金の状況と目的・内容でございます。

 平成18年度予算で新しく計上されました補助金は、留保の1件を含めまして7件でございます。補助金名と予算額を申し上げますと、わくわくするまちづくり推進事業補助金400万円、アレチウリ駆除活動補助金30万円、社会福祉法人等軽減補助金206万2,000円、ショーウインドウ等改装事業補助金500万円、ロボバトル共催事業補助金60万円、高齢者向け優良賃貸住宅建設事業補助金3,000万円、これは留保です。私立幼稚園安全対策補助金41万4,000円、以上の7件が新しく創設されたものでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。

     〔建設部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設部長(百瀬文夫君) 大きい1番目の(6)の集中と縮小・廃止とのかかわりにおける湖畔若宮土地区画整理事業についてお答えをいたします。

 平成17年度の取り組みでありますけれども、平成17年1月に行いましたアンケート結果を踏まえまして、なるべく早い時期に合意が得られるよう、アンケートで出された意見、要望を精査し、権利者の方が不安に思っていることを少しでも解消できるよう、権利者の方と個別にお話をし、地元の合意形成に取り組んでいるところであります。

 次に、(7)の湖畔若宮土地区画整理事業と田中線拡幅事業についてでありますが、区画整理事業は道路整備だけではなく、河川、公園などの公共施設や不整形な土地を整形し、地区全体の土地利用を高め、健全な市街地をつくる面的整備をする事業でありますので、この地区につきましては区画整理事業の中で田中線を整備することが一番ふさわしい手法だと考えておりますので、田中線も区画整理事業にあわせて対応をしておるところであります。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) 大きな1番の(8)のスポーツ振興と整備・市民健康づくり事業についてお答えいたします。

 岡谷市営庭球場の砂入り人工芝改修工事につきましては、平成16年度に2面の改修を行い、平成17年度で4面の改修を行いました。これによりまして南側6面の改修が完了したところでございます。また、平成17年度につきましては、地域活性化事業債の地域文化スポーツ施設活用促進事業の対象となりまして、有利な起債を借りることができました。今後の計画につきましては、岡谷市の財政状況等を勘案しながら研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院長。

     〔岡谷病院長 塚田昌滋君 登壇〕



◎岡谷病院長(塚田昌滋君) 大きな3の病院統合について、(1)について御答弁申し上げます。

 統合病院として新病院ができるまでの数年間と新病院のビジョンとは違いがございます。新病院設立までの数年間のビジョンといたしましては、両病院の職員の融和、一体化を図り、病院事業体として経営基盤を安定させることが必要となります。経営の安定化としては、地域の中核病院として地域の診療所と親密な連携がとれ、信頼される病診連携ができる普通の病院づくりが必要です。市立岡谷病院では、総合病院として地域に密着した医療を行ってきております。塩嶺病院は、心臓外科を中心として評価が得られております。この両病院の機能の融和を図ることにより、より高度な病院事業体として機能することが望まれます。今ある両病院の内科、外科を機能的に融合することにより、神経内科、呼吸器内科・外科、消化器内科・外科が独立した診療科として充実することができ、チーム医療を実践できる高度専門医療の充実が可能となります。さらに、地域に必要な専門分野の充実を図っていくべきと考えております。両病院でカバーできない医療や得意とする医療については、周辺の病院群と密な連携を図り、医療効率と患者様の要望に沿う医療を実施するための病病連携は欠くことができません。

 次に、内科医師の体制でございます。

 市立岡谷病院における内科医師の状況につきましては、平成17年7月から呼吸器内科医師1名、平成18年1月から糖尿病専門医師1名の計2名の医師の増員を図ることができました。現在、消化器内科2名、神経内科3名、呼吸器内科1名、糖尿病専門医1名の計7名の医師を確保することができました。また、4月からは研修医1名が赴任することになっております。信州大学では、両病院の総合について高く評価をしており、6月〜7月には2名〜3名の内科医師の増員が見込まれております。これが現実できれば、内科医師が10名の体制となり、市民の要望にこたえることができるものと考えております。

 また、統合病院の内科体制はどうあるべきかとの御質問でございますが、現状では両病院に呼吸器内科、消化器内科が設置されており、重複している部分もありますが、これにつきましては経営統合後、病院事業管理者のもとで行う診療統合の中で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 田中です。

 市長を初め、皆さんからいろいろお答えをいただきましてありがとうございました。

 市長から改めてのお考え、お覚悟をお聞きしましたけれども、この財政の厳しい中で市のかじ取りというのは大変難しい、厳しいものであろうと思います。さまざまな施策をされようという状況はわかりましたけれども、評価される事業、それからどうだろうかなというような事業がいろいろあるように思います。日本全体で人口が減少していく傾向にあるわけでして、人口増を目指しての都市間競争は厳しいというふうに思います。日本統計協会によれば、岡谷市は2030年には3万7,000人台になるとの予測も出ております。ならば、市長にお尋ねしたいんですが、人口減少を前提とした、心豊かに暮らせるまちづくり、この町の姿はどのような町なのか、もう少し先を見通した市政を進めなければならないと思うのですが、そういったあたりに対しての市長のお考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 人口減少下のまちづくりということは、大変税収の面一つとりましても、また効率のいい行政の推進にとりましても大変厳しいものがあるわけでございますが、私は岡谷市のなりわい、工業立市を高度に進めることによって、より付加価値の高い産業の育成を目指して税収を上げていくということ、そして人口は少なくても豊かな心と豊かな社会基盤のもとで温かい心で触れ合う町になっていくと、そんなまちづくりを夢に描いて日々努力をいたしておるところでございます。人口は少なくても、先人の残したさまざまな遺産を有効に活用して日々の生活の中で生かしていく、そんなまちづくりをしていきたいと、かように考えております。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) ありがとうございました。

 もう少し具体的な大きな展望もお聞きしたいところでありますが、それはそれとして市長のお答えと受けとめて、次の質問に移っていきたいと思いますが、指定管理者への支援のあり方についてなんですけれども、先ほど矢島企画部長の方からお答えをいただいたわけですが、これは指定管理者に手を挙げられた方々と個々に契約を結ぶ中では、市の方からのこういった支援体制といいますか、先ほど支援ではないということのお話だったんですが、前年、今までの大体補助金に見習って、あるいは管理委託料に見習っての金額が出されているわけですね。しかし、これだけ厳しい岡谷市の財政状況、まず46億円も平成15年度に比べれば減っているわけですので、その辺のところはそれぞれの指定管理者の方々の理解を求める中で、やはり減らしていかなければならないと思うんですね。そういった補助金に頼らない経営体質といいますか、これは逆に指定管理者に手を挙げられた方々の方の責任でもあるんではないかなと思うんですが、その辺の理解を求めての取り組みができないものかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 指定管理者制度につきましては、市民サービスの維持向上や、あるいは経費節減というほかに目的を持って導入しているところであります。その中の一つといたしまして、経費のことについても今まで以上に節減効果が図られていかなければいけないということで、これにつきましては指定管理者を出すときに要綱でそのことも求めておりますし、制度の理解、またそれぞれの施設のここ数年の実績等もお示しする中で見積額をいただいてまいりました。基本的には、いずれの施設におきましても前年に比べまして、それぞれの施設の中で見直しをいただいて、前年よりは下がった見積もりをいただいておりますので、金額的には大小ございますが、その方向で進んでおるということで、さらに一層の経費節減については今後も趣旨の御理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 契約の中では、市からの資金といいますか、金額については精算しないということになっておるわけですが、企業としてやっていくんであれば、今、部長の方から前年よりも低くというような方向で契約を結んでいくということなんですが、あくまで精算しないということではなくて、企業努力によってできればゼロを目指してほしいわけですけれども、少しでも余裕が出たならば、それは岡谷市に返していただくという考え方も必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) その方向で取り組んでいただくように、今後も市からもお話をしてまいらなければならないと思いますが、経費につきましては特には、今、市で考えておりますのは指定管理者の基本協定と、それから年度協定というようなことで考えておりまして、年度協定をするときに、精算はいたしませんが、それぞれの受け手の努力によってそういうものを生み出していただき、そこへまた前年に比べての節減が図れるように反映していくことがこの制度の趣旨かというふうに理解しておりますので、そんなお話をしたり、努力をいただくように進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) ぜひ決算書を見ながら、各企業が自助努力で利益を生み出しながら、岡谷市民のための社会福祉的な公共的な部分が相当強いわけですので、そういった努力の中で市側からの資金が行かなくても済むような形ということをぜひ要望しておきたいというふうに思います。

 それから、人の支援を含めての質問なんですが、やっぱり岡谷市の方からOBの方を含めてどうしても行っておられる形の中で、民間の感覚からしますと、民間はやはりお客様からお金をいただいて、そのお金の中でやりくりをしながら利益を生み出していくということがしみついていると思うんですが、市の体制だと税金がもとになっておりますので、ほとんど個人といいますか、努力としてのというところが見えない部分があるのかなというふうに思うんですが、そういった経験の中のOBの方々が指定管理者としての職場の中でいる場合に、本当に先ほどのつながりの中で民間としてのお客様からお金をいただいて、それを利益を生み出していくための努力という方に結びついていくのかどうかという部分で、私は疑念に思っているわけですけれども、そういった人の支援、前に市長の方からはだんだん減らしていきたいという方向であるというお返事をいただいたこともあるんですが、改めてその辺の取り組み状況をお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) お答えをさせていただきます。

 市が出資等を行っておりまして、行政とタイアップして事業を実施いたしております振興公社、あるいは社会福祉協議会などにつきましては、市職員として培った専門的な知識や実務経験を必要とする職が少なくないというふうに考えています。そのような職につきましては、市の職員の退職者をお願いしているところでありまして、またそれとは別に民間の方を活用した方が専門性にすぐれ効果的であるという職につきましては、現在においても専門職として雇用をしてきていただいているところでございます。当然、指定管理者となるということによりまして、今後はより効率的、効果的な施設管理というような部分が必要となるということ、またそれらが求められてくるというふうに思いますので、今、議員さんがお話がありましたが、経営感覚を持った人材の登用というような部分については考えていかなければならない問題だというふうに思っています。

 また、今後につきましては、ただいまお話がありましたように、その団体等で必要とする能力等を兼ね備えた者を、民間の方を含めた中で適任者を選考して雇用をしていただくような形態に変わっていくべきものだと、そんなふうに思っているところでございます。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) ありがとうございました。

 確かに、市の職員の方々は大変なプロでして、大変な能力をお持ちで、そういった経験を生かさない手はないという考え方は十分によくわかります。しかし、時代の流れの中で、時によっては、素人の考えではないですが、発想の転換ということも必要になってくると思いますので、ぜひそういった面からも数多くの民間の方々を取り入れながら、厳しい経営に取り向かうという方策を市の方で率先してやっていただきたいというふうに思います。

 また、例えば振興公社あたりですと、理事会は市の職員の方々がその理事のメンバーで入っていたりするわけですね。そうすると、岡谷市が指定管理者にしたけれども、その中には市の考え方も入っていいんですけれども、それを審理する、審査する、計画を立てていく方に市の職員が入っているというのは、指定管理者制度の考え方からしますと私はどうしてもなじめない部分がありますので、これについてはぜひ今後とも検討を重ねていただきますようにお願いをしたいと思います。

 それから、(3)の補助金の推移についてはわかりました。大変な努力をされてきているということを理解いたします。

 (4)の補助金が一律カットでよいのかということのお考えもお伺いしまして、各団体個人の自助努力ということも必要だというふうに私も理解をいたします。しかし、先般、各区より補助金10%カットへの見直しの要望が出ております。一律カットでよいのかどうか。現在の区の体制というのは、市からの、行政からのいろいろな配布物を含めてかなり市が各区へ依存してといいますか、各区を使っていろいろな住民とのことをやっていくということがふえてきているように私は思いますので、そこでそういった状況の中で一律カットがいいのかどうか、行政と各区との市政の進め方のあり方において、それがいいかどうかについてお考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど御答弁申し上げましたが、平成18年度の補助金の考え方は、あくまでも平成19年度に補助金のゼロベースからの見直しを行うということを前提として、平成18年度は10%のカットをしていく、これは一律ということでございます。そういった考え方を持っているところであります。したがいまして、先ほども申し上げましたように、平成18年度に入りましたら平成19年度に向けて1つずつの補助金をすべて全部一たん白紙に戻した上で、補助金のその必要性、そういったものを一から積み上げをして、評価をして、そして答えを出していきたいということでございますので、もちろん今お話がありましたように、区の状況、それからそれぞれの団体の状況等、そういった状況等も把握する中で答えを出していきたいと、そんなふうに思っているところでございます。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 区と、それから議会とは全然立場も違うと私は思っておりますし、それぞれの立場がありますが、ただ、岡谷市の行政を進めていく上において各区の存在というのは非常に大事な存在であるというふうに理解をしておりますので、そこら辺のところをぜひ御配慮いただく中で、よい市政が進められる一つの、片方の手を握っていただけるというふうな形で進めていただけるようにお願いをしたいと思います。

 平成19年度からゼロベースという状況ということでありますので、このときにはぜひ今までの補助金がどういった形で生かされてきたのかといった、そういったことを見直ししながら進めていただきたいと。

 それから、新規創設補助金の状況でありますが、わくわくするまちづくりの補助金400万円ということなんですが、この中身がいま一つよく理解できませんので、具体的にどんなことを想定しているのか、お考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 今までも市では地域の活性化が市域の活性化になるということで市域の方にお願いしてまいりました。それが今年度までの地域活性化事業の補助金としてやってまいりましたが、さらにこの輪を広げていきたいということで、そういった地区、地域のほかに市民の方がみずから考えて、みずからのまちづくりをやっていくという、どちらかといえばソフト部分のものに対しても支援を行うことによって、一層の活性化を図っていきたいというような趣旨で設けるものでございます。

 内容的には、施設的なものに対する補助の部分、限度額1件100万円とか、あるいはソフト部分につきましては1件50万円というようなことで考えておりまして、今後こうした趣旨を御理解いただいて、一緒にやっていただかなければいけない、事を起こしていかなければいけない部分もございますが、今、市の予定としてそれらを予定しますと総額で約400万円ほどになりますので、その予算を今回にお願いしておるものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 理解をしました。

 それでは、(6)の湖畔若宮土地区画整理事業に移りたいと思いますが、先ほどにも申し上げましたけれども、2030年には3万7,000人台という予測もある中で、従来の計画に基づいて事業をどうしてもやらなければならない理由があるのかどうか。仮に、もし事業ができたとして、その時点における岡谷市の状況がさらに変化していくことが予想されるわけですが、それでも市長の描く都市計画において、この事業は必要とお考えでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 湖畔若宮土地区画整理事業につきましては、岡谷市のまちづくりにとって必要な事業として平成9年2月に都市計画決定がされております。また、この事業は個人の財産を動かしていく事業でありまして、関係者の御理解と合意に向けまして努力をしておるわけでありますが、御承知のとおり、まだ事業化には至っておらないわけであります。しかしながら、岡谷市の将来を考えたときに、この地区のまた将来のためにも引き続き事業化に向けて粘り強く取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 少し私は市長と視点が違うんですけれども、この岡谷市の厳しい財政状況、それから人口が減っていくという状況の中で、本当にこの事業を進めなければならないのかどうかと、さらに先を見通した取り組みが必要だというふうに思うわけでありますけれども、十分この辺につきましては検討されて、また住民の皆さんの理解も得ながら検討されるように要望をしておきたいというふうに思います。

 (7)の田中線拡幅事業ですが、これは湖畔若宮土地区画整理事業との一連の中でこの事業を考えるならば、もう私たちが生きているうちには拡幅事業の完全なる開通はないのではないかというふうに懸念をいたします。この道路が岡谷市ばかりではなくて、湖周においても、諏訪圏域全体からしてみても、幹線道路として重要であるというふうに思います。それを考えるならば、湖畔若宮土地区画整理事業と切り離して推進するべきであるというふうに思いますが、お考えをお聞かせしてください。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) その件につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、この区画整理事業につきましては道路整備だけではなくて、いろいろの施設だとか、それぞれの土地の整形を整備するということをあわせてやっているという中で、田中線もこれにあわせてやっていくのが一番いい手法だということでうちの方は考えているという状況であります。そんな中で、現時点におきましては田中線を切り離してということについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) これにつきましては、ぜひ私らが生きているうちに方向性が出るように、プロの職員の方々の英知を絞って、何か方法がないかという検討をぜひ進めていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。

 (8)の市営庭球場の整備について、市の今の取り組みの状況をお聞きいたしました。厳しい財政状況も理解いたします。しかし、平成15年度に12面全部が人工芝へと改修される方向が打ち出され、期待し、待ち望んでいる愛好者のお気持ちも理解していただければというふうに思います。南側6面の人工芝改修により、ことし8月、北信越国体ソフトテニス大会岡谷市開催も決まりました。予算計上もされました。今後、各種大きな大会を開催する上でも、半分が人工芝で半分がクレーコートというのは練習面でも、あるいは試合上の面でも問題があると思います。今回、補正予算においても昨年実施の工事が地域文化スポーツ施設活用促進事業として認められたいきさつもありますし、この事業が3年間の限定であることを考えれば、ぜひここでの取り組みが必要だというふうに思います。お考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) テニスコートの改修でございますけれども、教育委員会といたしましても、限られた予算の中で何をどこを優先するかということを今後検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 確かに、限られた予算には違いないんですが、当初平成15年度には12面全部やるという方向が打ち出されておりますので、ぜひ御検討いただきたいかなというふうに思いますが、テニスをされる方々というのは、私などと違いまして大変スマートであります。また、早朝から日中、一生懸命プレーする姿というのは見ていて気持ちのいいものでありますが、さらに岡谷市の「市民ひとり1スポーツ」という、この事業にもかなっておりますし、また同時に市民健康事業としても私はその十分期待にこたえている事業ではないかなと思います。医療費の抑制に大いに役立っていると、貢献しているというふうに思います。その辺についての認識はいかがなものでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 岡谷市では「市民ひとり1スポーツ」ということで推進しているわけでございます。そういった中で、スポーツを通じて市民の皆さんの健康づくりということで努めているわけですが、いずれにいたしましても、テニスコートの改修につきましては何年度にやるということではなくて、今後いろいろな条件を精査する中で検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) テニス愛好者というのは非常に増加傾向にありますし、年齢が若者だけではなくてかなり御年配の方々もはつらつとしてやっております。地域文化スポーツ施設活用促進事業のほかにも国の制度をうまく利用して、あるいは活用して、残り北側6面の人工芝コート化の早期実現ということを強く要望しておきたいというふうに思います。

 大きな2の危機管理室について御質問をさせていただきました。

 これは何しろ新しい事業だものですから、恐らく国民保護法とか国民保護計画とか国民保護協議会とか、ほとんどの市民の皆さんは知らない状態の中で、この危機管理室というものができたというふうに思っております。まだできたばかりですので、この中身につきましてはこれから詰めていく段階ということもわかりますので、ただ、市民の皆さんにこの危機管理室の存在とその目的、それから今後の対応、これについてはぜひ周知をしていかれるように要望したいと思います。

 この危機が、例えば地震につきましても、今、予知の問題で事前の対策を一生懸命されている、それが広域等の啓発事業だろうと思うんですが、事前のそういった対策と、それから地震にしても、あるいはテロにしてもそうですが、発生したときにどうするかという問題と、それからそれが起きてしまった後の残務整理ではないですが、そういった整理の問題とあると思いますので、その辺を分けながら、ぜひ市民の皆さんに分かるような形で、見えるような形での取り組みをお願いしたいと要望をしておきたいと思います。

 3の病院統合問題に移らせていただきます。

 お答えをありがとうございました。先ほどのお答えの中で、地域に必要な専門分野の充実を図っていきたいというお答えがあったんですが、これはどういった分野のことを指しておられるのかお聞かせいただければと思います。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院長。



◎岡谷病院長(塚田昌滋君) 市民の病院として必要な医療といたしましては、生活習慣病を中心とした成人病対策というのは、これは大きな柱になるかと思います。そういった意味では、主として糖尿病などの疾病に対する高度医療の展開ということが岡谷市では求められるんではないかなと思っております。そういった背景から、信州大学にお願いしまして、1月1日から糖尿病の内科の専門医を配置いたしました。その内科医を中心に、今後増員を図りながら充実させていきたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) ありがとうございます。

 確かに、生活習慣病といいますか、この成人病の患者がとてもふえているようでして、日本全国でも約690万人もいるのではないかということであります。生活スタイルや食生活の変化など、今後も糖尿病患者の増加が見込まれると予測されるわけですが、岡谷市においての糖尿病患者の状況、この辺がもしわかりましたら教えていただければと思います。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院長。



◎岡谷病院長(塚田昌滋君) 正確な数字は把握しておりませんけれども、市町村では高い部類だと聞いております。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 先ほどのお話とあわせて考えますと、塩嶺病院の特質性といいますか、武 弘道先生のお話にもありましたけれども、塩嶺病院の心臓手術のような特色を伸ばせば関東からも患者さんが見えるといったような特化と、岡谷病院のこういったこれからの地域に必要な専門分野ということであるならば、やはり糖尿病の分野かなと、専門医もお見えになったということでありますので、私はこれは非常に恐ろしい病気であるというふうに聞いております。専門的に岡谷病院が対応できるとなれば、患者も集中してくるのではないかということも考えられます。(「リーン」予鈴)岡谷病院の柱になっていく、あるいはそういった体制を整えていく上で、ぜひこの取り組みをお願いしたいと思いますが、肥満した子供たちがふえている、それが糖尿病に関連しているいうふうに聞いておりますが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院長。



◎岡谷病院長(塚田昌滋君) 私も小児科医で、今、小児科医の分野で一番大きくなっているのは、やっぱり小児成人病ということでございます。そういった意味で、肥満症が大きな問題になっております。それは肥満症の原因と一つとしては、心の問題が大きい問題があります。ストレスがたまると食べてしまうというようなことがありますので、今後教育の方からも力を合わせながらやっていきたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) ありがとうございました。

 確かに、これは教育とも関係する中で、病院側としてもしっかりした対応をしていただかないと、これからの子供たちにとって大変な問題になっていく、占めていくのかなというふうに思います。両病院長の先生がお体を大事にされながら、なおさらに岡谷市の医療のために取り組んでいただければというふうにお願いをするわけです。

 さて、補足ではありますけれども、第3子有料化問題では、市民総参加のまちづくりを掲げながら、当事者の方々や一般市民の要望に耳を傾けようという姿勢がないことへの批判が多く出され、平成18年度においては所得制限ありの10%負担を、今後においては当事者、一般市民、議会と十分相談していく方向が打ち出されております。東京都千代田区では、次世代育成手当を導入するとして、所得額による受給制限撤廃の手厚い子育て支援を当初予算に計上したようであります。千代田区と同列に論ずることはできませんが、岡谷市においても市民の要望に十分耳を傾けながら、どういった子育て支援がよいのか、練り上げることを要望しておきたいと思います。

 最初に朗読した坂村真民さんの詩です。「あとからくる者のために」、「あとからくる者のために 田畑を耕し種を用意しておくのだ 山を川を海をきれいにしておくのだ ああ後からくる者のために 苦労をし 我慢をし みなそれぞれの力を傾けるのだ あとからあとから続いてくる あの可愛い者たちのために みな夫々自分でできる何かをしていくのだ」。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員の一般質問を終了いたします。

 進行いたします。

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△征矢久議員



○議長(上野安規光議員) 征矢 久議員の質問を許します。

     〔3番 征矢 久議員 登壇〕(拍手)



◆3番(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 12月定例会と同じく、質問順が3番となりました。これは昨年の分がまだ十分論議が尽くされていないので引き続き行うようにとの天の配分でしょうか。私は今、公人として市民の負託にこたえて議員の役割を果たしているのかと疑問を感じ、それでも一応頑張っているからこたえているんだと自問自答を繰り返す中で、だんだんと自信を失ってきているように感じているこのごろです。

 昨年、6月定例会一般質問で触れましたが、長い歴史を経て民主主義も議会政治も人間によって創造されたものであり、完全なものではありません。しかし、今日の近代国家ではこれにまさる制度はなく、その欠陥等は民主的手続によって改革、改善し、補完しなければならないと言われています。そこに我々議会人のとうとい使命があり、足らざるもの、欠けているものを補って後世に伝え、不朽の宝としていくことが求められています。政治に関与する人々の自覚、姿勢、信条が今もって確立していないとのことで、議会人の政治道義、政治倫理が問われてきました。

 国は一元代表制、地方団体は二元代表制を採用しており、市議会の議員は執行機関と一体化し、与党化とか支援、後援といった考え方、行動は許されないことであり、あくまでも議会は是々非々の態度、立場を貫かねばなりません。市長は議会から選ばれることはなく、直接市民の選挙で選出され、議会に責任を負うことはなく、市民に対して責任を負うことになっています。議員は市長に責任を負うことはなく、直接市民に対して責任を負う、いわば市長と議員という2つの異なる目で、そこには上下はなく、ともに住民の福祉、幸せを追求し、どちらの目が正しいかと互いに競い合い、論議するために設けられている制度です。

 議会は、行政全般にわたる批判・監視力を失って、なれ合い、迎合化し、論議が低調に終わるなら、これは直接住民に責任を負う立場から、議員の職務怠慢、背任行為と市民からそしりを受け、議会人としての資質をも問われることを肝に銘じなければなりません。国の政党政治の影響を受け、その延長として与党・野党化の対立、さらには市長の多数化工作や議員の賞与の支援など、住民不在の駆け引きが横行するようなことがないよう慎重に行動しなければならないことは当然であり、みずからの責任、政策論をあいまいにするようでは、法に違反する行為として厳しく批判を受けることにもなりかねません。したがって、議員は市長におもねず、自己の信念、住民の福祉向上を唯一の使命とするよう、責務を明確にしなければならないことを再認識しているところです。

 そこで、市長と議員の立場、役割を再確認し、論議をする中で、質問について市長から明確な答弁をいただき、自信を回復したいと思いますので、よろしくお願いします。

 以下、通告順に従い一般質問させていただきます。

 市長の政治姿勢。

 (1)新年度予算。

 決算を伴う、林 新一郎市長3期の実質最終予算となる平成18年度予算には、あなたの思いがより多く込められていると思いますが、新年度予算編成の基本的な方針についてどのように反映されているのかとお聞きしようと思ったわけでございますが、先番の議員に一定の答弁がされておりますので、一部省略しまして、合併が破綻しなければ新市の発足元年予算となったはずである自立路線の改革元年予算との違いについて、概略でよろしいので説明を求めたいと思います。

 (2)10年間の総括。

 市長は県下一の福祉都市を目指した取り組み、大学の誘致、市町村合併の推進などを公約として掲げてきましたが、この結果についてどのような総括されておられるのか、そして平成8年度から仕事始めの式で、ことしまで11回の四文字熟語をキーワードとして職員に示してきていますが、みずからの信念に基づいた施策の推進を図ることができたのか、さらには10年間を総括する中で来年9月で3期目の任期が切れますが、4期目をどのように考えておられるか、あわせて3点についてお伺いいたします。

 (3)組織の長の市民益と広域行政の関係につきまして、現在の広域連合の事業や取り組み方法では市民益がもたらされないのではないか。昨年12月にも指摘したように、新消防庁舎はきちんと文書で約束されてない本部スペースなど考えず、災害に備え、単独の岡谷消防署として早期に建設することが、費用もかからず市民益につながる、またごみ処理施設もわがままな諏訪市に引きずられることなく、下諏訪町との2市町で進めるべきと考えられますが、あわせて2点についてお伺いいたします。

 (3)組織の長の2、組織改革に関連しまして、市長は激動のときだから組織改革も早目に方向性を示したと言っていますが、激動のときを見きわめた上で、部を廃止して課をふやし充実させた組織の大改革を行うべきではなかったのか。拙速の感は否めないと思いますが、この点どのようにお考えかお伺いいたします。

 組織の長の人事評価制度につきまして、昨年の人事院勧告により職員の待遇は大きく変化します。人事評価制度も改正される中で、職員の理解をどのように得てスムーズに実施していくのかお伺いいたします。

 同じく(3)組織の長の職員の専門化。職員数が削減され、組織も大くくりになると、病院も含め、職員の専門職化を進めないと、業務の円滑な推進など大変になるのではないかと思いますが、部門ごとの見直しを行って、技術職員以外の一般職の中を専門職、総合職に分けたらどうでしょうか。今後の対応等、お考えがあればお伺いいたします。

 以上で壇上からの第1回目の質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時10分といたします。



△休憩 午前11時44分



△再開 午後1時10分



○副議長(渡辺太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 征矢 久議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 征矢議員さんの御質問にお答えをいたします。

 1番の市長の政治姿勢についての(1)新年度予算についてでございますが、合併をとらえて、合併した場合と改革元年予算となる今年度予算とどう違うのかとの御質問でございますが、私は今までに合併に対しましては、諏訪広域合併、あるいは湖周地区合併ともに、将来のまちづくり、都市経営を考えたときどうしても合併が必要であるとの立場をとり、極めて積極的にこれに当たってまいりました。しかしながら、結果につきましては、御承知のとおり、ともに不調に終わり、自立の町を目指さざるを得なくなりました。仮定の話で申し上げるわけにはまいりませんが、合併があったならばということでありますが、岡谷市として合併特例債の有効活用の研究を進めていただけに、悔やみても悔やみ切れない思いであります。施策の展開、行財政改革等、もう少し違ったものとなっていたと思いますし、将来のまちづくりのためもっとダイナミックな形で積極的な取り組みとなっていたのではないかと思っております。

 しかしながら、現実は現実としてしっかり受けとめていかなければなりませんので、この岡谷市を将来に向けてきちんとした形で存立させ、子孫に継承していくため、思い切った行財政改革に取り組んでいかなければならないと考え、予算編成に取り組んだところであります。また、その中でも生み出した財源を有効に使い、小さくてもきらりと光る岡谷市ならではの特色のあるまちづくりには積極的に取り組むことが重要であり、そのような予算編成はできたものと考えております。

 次に、10年間の総括ということで御質問をいただきました。

 私が市長に就任してからの10年間を振り返りますと、バブル経済崩壊後の景気の低迷と、あらゆる分野にわたる構造改革が叫ばれた厳しい激動の時代だったと感じているところであります。この間、市民とともに歩む、明朗で開かれた市政をモットーに掲げた公約の実現に向けて、誠実、かつ懸命に取り組んでまいりました。まず、健康で生きがいを持って暮らせる県下一の福祉都市を目指して、市民の皆様の御意見、御提言を地域福祉、保健福祉施策全般に反映させるため地域福祉支援会議を設置し、市民総参加による福祉のまちづくりの推進を図ってまいりました。

 特に、介護保険制度の円滑な導入と運営や在宅福祉サービスの充実などに取り組み、ウェルハートおかやの建設を初め、岡谷病院への在宅ケアセンターの設置、地域福祉の拠点づくりとして生きがいデイサービスの開始や地域サポートセンター設置促進事業のほか、福祉タクシーの運行なども実施してまいりました。

 子育て支援では、安心して子供を産み育て、子育てに喜びを感じることができるように、新あやめ保育園やみなと保育園の建設を初め、保育園の大規模改修など施設整備に精力的に取り組んでいるほか、休日保育の実施、延長保育や一時保育の充実、保育補助員設置事業、子育て支援館「こどものくに」の開設、産後ママサポート事業など、さまざまな施策を展開してきております。

 このほか、福祉関係の施設整備では、生涯学習の機能をあわせ持つ岡谷総合福祉センター諏訪湖ハイツの整備、まゆみ園、福祉作業所の全面改築、また市民の健康づくりでは、健康増進計画の策定や各種健康診査の充実を図ってまいりました。

 以上、健康で生きがいを持って暮らせる福祉都市を目指した取り組みの一端を申し上げましたが、このほか産業の振興、都市基盤整備、教育・文化の振興、快適な生活環境の確保など、各分野にわたり積極的に施策の推進を図り、強さと優しさを兼ね備えたまちづくりに懸命に取り組んできております。

 市町村合併の推進及び大学の誘致は、この任期中にはできないことになりました。しかし、合併の推進に向けて取り組んでまいりましたことは決してむだにはならないと思っており、将来の「諏訪は一つ」のためのとうとい礎になっていくものと考えております。さらに、合併協議を通じて岡谷市の現状、強い部分、弱い部分をしっかり認識できましたので、まちづくりに多いに生かしてまいりたいと考えております。

 また、大学誘致の取り組みでは、産学官の連携がさらに深まり、テクノプラザおかやには産学連携支援室が設置されるなど物づくりの体制が整い、本市の工業振興に寄与しているところであります。大学の誘致は長年にわたる市民の悲願であり、本市のまちづくりに必要なものであるとの認識のもと、その可能性をなくしてしまってはならないと考えており、今後の社会情勢の変化を注視してまいりたいと考えております。

 仕事始めの式で申し上げております四文字熟語は、職員に1年間の仕事に臨む姿勢を考えていただくためのキーワードでありますが、私自身も当然その言葉を胸に刻み、「行動に信念を、信念を行動に」を座右の銘として職務に取り組んでいるところであります。今、また時代は大きな転換期を迎え、本市を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。このような中で、本市の進むべき道をしっかりと見定め、市民の皆様が安全で安心して快適に住むことができる、強さと優しさを兼ね備えたまちづくりを市民総参加により推進することに全力を傾注し、残された任期を全うしてまいりたいと強く決意をいたしておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 次に、市長の政治姿勢の(3)番の組織の長ということで御質問をいただきました。お答えをいたします。

 諏訪広域連合は、諏訪地域における幅広い広域的な政策や多様化した広域行政需要に適切、かつ効率的に対応するための組織として、平成12年7月1日に発足をいたしました。広域連合が処理する事務につきましては、規約第4条に規定されており、その中に消防に関する事務、またごみ処理広域計画の策定及び同計画に基づく事業実施に必要な連絡調整事務、広域的課題の調査研究に関する事務として、ごみ処理施設の設置管理及び運営に関することなどが定められているところであります。

 個々の事務につきましては、十分にその機能を発揮できず、役割を果たし切れていない事業もございますが、まずは6市町村が共同して事業に取り組むということに第一の意義があると考えております。6市町村は自立の道を選びました。広域連合のあり方につきましては、市町村間、個人間でさまざまな考え方があるかと思いますが、将来の合併を見据える中、諏訪地域の圏域住民としての利益と岡谷市民としての利益の双方が得られるよう、今後も6市町村が協働連携していくことが必要であると考えております。

 消防事務につきまして、正副連合長会におきまして、岡谷消防署新庁舎建設の際には現消防本部体制のままで移行できるスペースの確保をお願いしたいということでありますので、消防本部スペースを含めた新庁舎建設をしてまいりたいと考えしております。

 湖周地区ごみ処理施設整備につきましては、平成15年9月の広域連合議会において連合長である諏訪市長から諏訪南、湖周の2本化の方針が表明され、湖周3市町で検討を進めているものであります。建設費負担割合等の問題はありますが、そのことによる枠組みの変更は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、市長の政治姿勢の組織の長の?組織改革に関してについてお答えをいたします。

 今回の組織改正は、40年前、昭和41年の課制から部制への移行以来、その時期に応じた組織の見直しを行ってまいりましたが、基本的には拡大傾向をたどってきた組織の簡素化を図るため、大改革を断行いたすものであります。組織は、新たな行政課題や多様なニーズに即応した施策を総合的、かつ機動的に展開できること、また今後の社会経済情勢の変化にも柔軟に対応できることが重要で、こうした時代だからこそ組織体制を整えて課題や変化に備えることが必要であると考えております。時代の大きな転換点を迎え、ここ数年の市役所の改革のあり方いかんがその都市の未来を決定すると言われている中で、大きな危機感を持って今行わなければならないと強く考えているところであります。

 次に、市長の政治姿勢の組織の長の?でございますが、職員が今回の勧告の趣旨、内容を理解することは必要なことでありますが、職員の給与などの大きな見直しは人事院勧告に基づくものでありまして、給与制度の適正化は必要な措置であると考えています。また、厳しい状況の中で、職員が持てる能力を十分に発揮し、さらに向上させていくためには、勤務状況に応じた評価と、その結果に基づく適正な人事管理が今まで以上に求められているものであると考えております。今回、改定し、新たに実施する勤務評定は、国の示した人事評価制度の内容などを参考にしながら、現行の勤務評定を大幅に見直し、新たな内容の勤務評定制度を目指しておりますが、単に職員間の格差をつけるというものではなく、その一番の目的は職員のやる気、意欲を引き出すものであり、職員の人材育成を図るというものであります。

 評定する側の職員とされる側の職員の相互理解や、本人への結果の開示、評定結果の公平、公正な活用など、納得性や透明性に配慮した内容のものにしたいと考えております。平成18年度は職員に対する説明会を行った後、試行段階に入り、試行を通してさらに職員の理解を深めるとともに、その検証をする中で必要な評価表の改善を行いながら、本格実施に備えていく予定でおります。したがいまして、本格実施は平成19年度以降を考えております。いずれにいたしましても、この新たな勤務評定を支えるものは職員の仕事に対するひたむきな努力と意欲であり、職員間の日ごろからのコミュニケーションの徹底や部下指導などによる信頼関係であります。私といたしましても、さらに適正な勤務評定による人事管理を行いながら、よりよい職場環境づくりなどにも配慮し、職員の意欲の向上、士気高揚に努め、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、組織の長の?番でございますが、市職員の職務は、専門化を進め、業務の円滑な推進をしなければならない職務と、総合的に市全体の業務に精通し、業務を推進していかなければならない職務があると思っております。市民によりよいサービスが提供できるよう、必要に応じて専門職の配置や職員の専門職化を進めることが大切なことだと思っているところであります。一般的に職員数が少なくなりますと、職員のオールマイティー化が住民からは求められますが、行政需要等の高度化に伴い、より専門分野に特化して対応していかなくてはならない職が求められていることが考えられます。これら一般事務職と専門職のバランスをとりながら、職員の配置等を行ってまいりたいと考えております。



○副議長(渡辺太郎議員) 一通り答弁が済んだようです。

 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 ありがとうございました。

 一問一答方式で、お願いをしたいと思います。

 今、一定の答弁をいただきました。あらかたわかりましたが、1つ、本年2月13日の第2回臨時会におきまして、私は反対したわけでございますが、議案第3号 岡谷市組織条例の一部を改正する条例が可決されました。その条例中、第2条各号を次のように改めるとなっておりまして、1、(1)総務部の6番目、カとしまして市町村合併に関することの1項があります。事務事業として平成18年度は何をするんですか、予算措置はどうなっていますか、この点についてお答えください。



○副議長(渡辺太郎議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 市町村合併につきましては、岡谷市を取り巻く状況についてはただいま答弁を申し上げたとおりでありますが、まだ全国的にも、あるいは今後の先を見越しますと、この方向は変わらないものでありますので、そういった動向等を情報収集とか研究をさらに深めていくということで、その項目を考えておるものであります。特に予算的なものは考えてございませんが、基本的には人的な対応の中でやっていきたいというふうに考えておるものであります。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 2番目としまして、資料として岡谷市の組織にかかわる事務分掌が配付され、その2ページ目に、この部分でございますけれども、総務部企画課まちづくり政策として、15番目に市町村合併に関することが記載されていますが、その2つ前の13番目に大学誘致に関することがありますが、この大学誘致は条例の方には何ら出てきません。どの項を受けて記載されたものなのかお答え願います。



○副議長(渡辺太郎議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 条例の方では、大きな部のくくりとして内容のわかるものを列挙するというふうな考え方でつくられておりまして、それを受ける形で具体的な項目として規則の方で定めておるものであります。大学誘致につきましては、今回具体的な大学誘致は断念をいたしましたが、将来的にも、断念のときにも申し上げましたが、今後もこれにつきましても情報等を集めながら考えていくという部分がございましたので、それの部分を今後もやっていきたいというふうに考えておるものであります。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 今、私がお聞きしたのは、どの項を受けて記載されたのかという点をお聞きしたわけでございまして、まだこれからお聞きしようとするものを先に今お答えいただいたようでございますが、これは前後逆というとらえ方でしますけれども、やはり根拠があってやっていくものだろうと思うんですよ。だから、この条例の中に何らそのもとになるところがあって、それに伴って事務分掌というもの出てくるんではないんですか。そこら辺を私は根拠がどうなっているのかということをお聞きしていますので、お答えください。



○副議長(渡辺太郎議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 今、申し上げましたとおり、条例の部等の内容については大きなくくりとして考えておるものでございまして、すべてその中に入れるというわけではございませんので、大きなくくりと、それからそれを補うといいますか、具体的に説明する部分としての組み立てになっておるものでありますので、御理解を賜りますようお願いをいたしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 余り同じところばかりやっていますと時間がなくなってしまいますので、やはり大きなくくりという表現で済まされますかね。条例というのはそういうものではないではないですか。やはりこれは、この中でもしあえて言うならば、他の部に属さない事項に関することということに入るのかどうかだと思いますけれども、この市町村合併に関することというのはちゃんとうたってあるんですよ。だから、先ほどの市長の説明がありましたように、そういった将来を考えるならば、当然ここに大学誘致だってうたってあってしかるべきものではなかったのかと私はそのように思うわけであります。ですから、物事をきちっと組み立てていくのは基本であると思っておりますので、そういった点でちゃんとした形をつくっていただくことが基本ではないかと思います。

 時間がありませんので、次の方へいきます。

 (2)の10年間の総括の中で、市長の思いを聞かせていただきました。4期目につきましてはお答えいただけませんでしたが、これ以上あれですが、いろいろとお考えをいただいていると思います。

 それで、平成11年に益者三友の四文字熟語が示されました。交際して有益な3種類の友人、直・正直、諒・誠実、多聞・博識、この後に続く四文字は損者三友となっていて、交際して損害を受ける3種類の友人、便辟、いわゆるへつらい、おもねる、善柔・不誠実、便侫・口達者と、故事ことわざ辞典に載っていますが、市長にとって益者三友とはどんな点でございますか、お答えください。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 平成11年の益者三友を覚えていていただいて大変感謝を申し上げます。

 私にとりまして益者三友とは、自分の立場の責任を果たせる、公人としての責任を全うできる、さまざまな情報をもたらし、また仕事をしてくれる、そういった人々のことを益者三友ということで、1年間のキーワードとしたものであります。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) ありがとうございました。

 岡谷市で最も多忙な市長であると思われますけれども、忙中閑あり、仕事以外で本は読まれておられますか。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) たくさん本をいただくわけでありまして、なかなか読む時間がないわけですが、いただいた本は時間をかけても必ず読み切るということを心がけております。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) ありがとうございます。

 最近、国会でも取り上げられましたが、新潮新書で、作家、新田次郎と藤原ていの次男で東大医学部卒の数学者、藤原正彦著の「国家の品格」や、リーダーについて書いてあります山根 節著、光文社新書「経営の大局をつかむ会計」、これは「健全な“ドンブリ勘定”のすすめ」というように副題がついているわけでございますが、これらは私も同僚の横内 正議員から紹介されまして、大変勉強になりました。こちらにつきましては読まれておられますか。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 「国家の品格」に関しましては、70万部を超える大ベストセラーというお話を聞いておりまして、ぜひ読んでみたいと、かように思っております。

 また、もう一つ経済的な著書だと思います。それは読んでおりません。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) まだであるようでございますので、今度お送りしますので、ぜひ読まれることをお勧めしたいと思います。

 市長や企業などの社長のように、上に人がいない、いわゆる当然組織の頂点におられるリーダーは、常に置かれている環境を認識して、目線が高く、時代の流れの状況を見きわめ、大局観を持って孤独な意思決定をする役割を常に求められています。頼れる人がいない心理的な重圧の中で孤独に耐え、誤りのない意思決定をすることは大変困難なことと思います。そこで、お尋ねしたいことは、市長には外部に特定のブレーン、シンクタンクは持っておられますか、お聞きしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 特定なブレーンと申しますと、定期的な連絡会を開いて意見交換をするということだと思いますが、そのようなブレーンは持っておりませんが、大勢の今までの私の実業界の交流の中で、意見、提言を、また苦言を呈してくださる方はたくさんいらっしゃいます。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) わかりました。そんな意見をいただく中で、政策に反映するようにされておられると思います。

 次に、私がもう講読しておりますけれども、市長も御存じだと思います。全国市長会発行の「市政」という冊子、2006年、ことしの1月号から作家、神渡良平氏が書いております。これは神渡というのは豊島屋さんの清酒「神渡」と同じ字でございますけれども、人の上に立つ者の人間学が掲載されています。これは読まれましたか。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) まだ読んでおりません。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 大変お忙しいと思いますのであれですが、内容は歴代市長から指南役と言われました東洋思想家、安岡正篤が政治の根本は人事にあると断言しています。東洋では政治の、あるいは人事行政の根本原理の一つとして任用という言葉があります。当然、市でも使っております。国家が乱れるとき、3つの不祥、いわゆるめでたくないことがあると言われますが、その第1は賢者であって知らざること、第2は知って用いざること、第3に用いて任せざることと言われていますが、このようなことがないように、任用とは賢者、いわゆる優秀な人を知って用いること、さらに用いて任すことをあわせてあらわしており、それぞれの分野で秀でている人々を活用すれば、自分の力量の2倍、3倍もの仕事ができることとなります。よって、先ほどお答えいただきました、日ごろからよく人と交わっておられるということでございますが、これはと思うような人をブレーンとして抱えておくべきだと述べておりますけれども、その点はどのように考えておられるか。

 なお、この古典の明言に六中観、1つ、死中活あり、2つ、苦中楽あり、3、忙中閑あり、4、壺中天あり、5、意中人あり、6、腹中書あり、人生を渡れる秘訣が網羅されており、実に意味深長な人生観と言われております。また、同様に考えておりますが、参考となると思いますので、ぜひ読まれることをお勧めしたいと思います。

 (3)組織の長の1としまして市民益と広域行政の関係、諏訪6市町村はそれぞれの思惑で合併できませんでした。さらに、湖周は諏訪市の疑惑の残る財政指数を示して、衰退している岡谷市や下諏訪町と合併したらだめになるなど、逆だと思える誤ったうわさが流れたにもかかわらず、否定しようとはしなかった背信的とも言える行動をとった山田諏訪市長の言動は岡谷市民の記憶に残っており、強い不信感を植えつけました。諏訪市で消防本部機能が欲しければ、岡谷市は固執せず、地盤が弱く最ももろい諏訪市へ自己負担を条件につくらせたらどうでしょうか、お答えください。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 諏訪市で消防本部が欲しいという話は聞いておりません。したがいまして、それから先のコメントはありませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 確証のないことを言ってはいけないと思いますのであれしますが、それと同じように、何ら確約も保証もされていない現消防本部体制のまま移行できるスペースの確保をお願いしたいなどと、岡谷市が負担をしょい込まないとも限らないような虫のいい言葉をどうして信用するんですか、お答えください。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) まず、岡谷市に諏訪全域の消防本部を持ってくると、この段階で岡谷市が旧庁舎の改造等、たしか300万円ぐらい負担をして設置をしております。これは消防本部を持ってくるということに対する岡谷市としての負担というふうに割り切りまして、岡谷市がいわば自腹を切って設置をした経緯がございます。このような流れの中で、新庁舎の建設に関しまして消防本部のスペースは岡谷市が負担していくということで今進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) さらに、厳しい財政下で信頼の置けない話を真に受けているなど、やはり人のよいのもほどがあると思いますけれども、そういう経過があったとしても、やはりこれは厳しい財政であるんですから、確約しないなら、あえて負担を抱え込む危険性を冒すべきではないと考えますけれども、どうでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 確約するしないということではなくて、諏訪広域の正副連合長会で引き続き岡谷市に消防本部を設置するということでございますので、それに従って粛々と作業を進めていくということでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) では、角度を変えまして、今ここで地震の発生の危険性が高まっている中で、なぜ本部機能を置くどころか、その負担等も含めまして決まらないのですか。災害は待ってくれません。その点をお答えください。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 先ほど来、御説明を申し上げておりますが、岡谷市に消防本部機能を持ってくると、岡谷市に消防の諏訪広域の本部を有するということは決まっておりますし、岡谷市の消防庁舎の建てかえも順次基本設計を進めていくという段取りになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 今、そういうようなお答えをずっといただくわけでございますが、茅野市と同様に、茅野市はもう既に単独で建設を進めているわけですね。これからデジタル化がされるんですから、そんなに大きいものは必要ないと思うんですよね。さらには、長野県、前回も触れましたけれども、長野市と松本市あたりに2つに分けて本部が設置されるというようなことを聞いておりますし、そういった面では何らそんなに広いスペースはもう必要ないとする時代に来ているんではないですかね。ここで、やはり私は単独で早期に建設することが市民益につながると考えますが、この点をお聞きしても、また同じ答えかなとは思いますけれども、ここら辺につきまして、その後の言葉としまして、地方分権に伴い都市間競争の時代に入ったと市長は常々言っています。合併せず、自立の道を行くならば、当然諏訪市も茅野市も競争相手ではないでしょうか。ここら辺を踏まえて、もう一回お聞きしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) まず、消防本部の本部機能と、これから進んでまいりますデジタル無線化、これは別に考えていただきたいと思います。このデジタル化に関しましては、これは6市町村でそれぞれ分担し合うと、設置するスペースも分担し合う、こういうことでございます。また、都市間競争ということになれば諏訪市や茅野市もライバルではないかということでございますが、確かにライバルの部分もあります。切磋琢磨して、お互いに伸びていく部分もあります。また、一致団結して共同で事に当たり、もっと大きな地域間競争に勝っていかなければならない場面もあります。かなり複雑なファクターを内在した広域的な対応が求められるわけでありまして、より知恵を出し、フットワークをよくしていかなければ、なかなか最高の岡谷市としてのメリットを引き出していくということ、簡単にはいかないというふうに今肝に銘じているところであります。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 時間がありませんので、そんなに長くやりませんけれども、この点につきまして、やはり非常に今の災害の発生の危険性が高まっておりまして、ここら辺を考えるならば、早く決定すべきことはしなければいけないんではないですか。そこにおいては、やはり広域連合の役割がきちっと果たされていないんではないかと思うんですよ。その中できちっと岡谷市で受けるなら受けるとして明確にして、そして早期に建設に着工すべきではないかと思うんです。岡谷市で起こったことは、当然ながらすべて市長、あなたの責任となります。ですから、あなたの任期中に方向づけを明確にしていただきたいと思います。そこら辺を含めまして、きちっと対応をお願いして、次に移りたいと思います。

 広域のごみ処理施設は、諏訪地域2カ所で行うと平成15年5月に決定しています。まとめ役の立場にあります広域連合長を出している諏訪市が、負担割合で立場をわきまえず、わがままを言って難航し、決まらないならば、白紙にして、改めて下諏訪町と進めるべきであると思いますが、どうでしょうか。諏訪市は諏訪南へ入れてもらえばいいでしょう。どうですか、ここをお答えください。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 広域のごみ処理は、諏訪の地域は茅野市を中心とした岳麓と湖周の2市1町と、2カ所で対応するということに決定をいたしております。こうした中で、さらなる話し合いを重ねて、湖周の2市1町で清掃工場を建設、運営をしていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 諏訪市も諏訪南へ入れてもらえばいいと申し上げましたけれども、既に諏訪南においては建設計画が進んでおりまして、今さら加わることは無理があると思います。そこで、今話し合いを重ねて市長は進めると言っておりますけれども、これこそ広域連合の一番連合長のおひざ元でがたがた言うというのが一番おかしなことではないですか。どう考えたって、これは道理でしょう。そういうことを市長として、あなたは岡谷市の代表なんだから、諏訪市に、何を言っているんだと言うべきではないですか。連合長である山田勝文諏訪市長には、当事者能力を疑うような言動があって信頼できません。林 新一郎市長は岡谷市民の長であって、他市町村のことに気兼ねすることは不要と考えます。もっと市民の方へ顔を向けて、今は市民益を最優先すべき立場にあると思いますが、ここら辺を踏まえまして、どのように市民益を確保していくのかお伺いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 現時点におきまして、湖周のごみ処理問題は助役以下、事務方に至る体制で検討を深めておりまして、まだ2市1町の首長間の話し合いにまで至っておりません。私は岡谷市民に当然市民益をもたらす人間として、このごみ処理計画を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) これもいつまでもぐずぐずすべきようなことではないと思うんですよね。現在の施設が老朽化して、これが繰り延べされていって、それが使えなくなったらどうなるんですか。毎日出るごみなんですよね。そういうことを踏まえて計画を立てて進んできたんではないんですか。それが何でとんざしているんですか。諏訪南は進んでいるんですよね。湖周だけおかしな状況になっていると。それも一番まとめて進めなければいけない諏訪市がそんな状況では話にならないではないですか。私は市長に、よりその点を強く言っていただきたいと思いますし、市長が言いにくかったら、岡谷市ではみんな反対していると、今度は工場も地元ではもうしばらくたったら建つよと、そのくらい言っていただきたいと思うんですよ。そして、早くこれも市長の任期、来年の9月になりますけれども、それまでより、ことしのうちに方向性を出していただきたいと思います。

 次にまいります。

 市長が役員をしている諏訪広域情報センタ、これはちょっと通告の中には入っていなかったかもしれませんが、組織体制はどうなっているかお伺いしたいと思います。

 そして、6市町村、いわゆる広域でございますので、広域情報センタというものをそれぞれ6市町村で出資して負担割合をしているわけですね。ですから、今これだけ大きな事務事業の見直しをしているならば、当然仕事量が減っていきますから、情報センタそのものの趣旨なりあり方も考え、さらにはスリム化を図って、経費の節減を図るときではないですか。ですから、あえて私は、これは広域という部分で取り上げました。費用負担を含めまして、現在の組織体制等について御説明いただければありがたいと思いますが、どうでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 情報センタにつきましては、御承知のように、当初の設立の目的から大きくさま変わりをしてまいりまして、諏訪の6市町村だけが得意先ということになっております。したがいまして、利益を上げて還元するという株式会社の本来の目的から少し方向転換をせざるを得ない状況でございまして、株式の保有の問題、これらにこの年度、会社でいいますと来期ですね、取り組んでまいりたいと、かように考えております。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 今、長野市の(株)電算という会社がバックアップしているようでございますけれども、当市はNTTが入ったわけですね。今、お話がありましたように、6市町村の出資ということでありまして、この際もうやめまして、皆さん6市町村引き揚げて、電算の直営としたら、私は経費の削減等効率化が図られると思いますけれども、いずれにしても岡谷市もすべて情報センタを使っているわけではないですよね。ほかのところも使っているわけですよ。そういう面では100%情報センタにおんぶにだっこだったら、これはちょっとなかなか難しい部分もあるかと思いますけれども、そういう面ではそういう状況になっておりませんから、この際聖域なき改革ということでもありますし、どんどんとそういうところも切り込んでいく必要があるんではないかと思いますし、この経営の内容についてもやはり議会へ報告すべきと思います。

 次にまいります。

 3の組織の長の2番、組織改革に関しまして、3月3日付の信濃毎日新聞に、副知事・副市長制導入のため地方自治法の改正について与党自民党は合意したと報道されました。そして、教育委員会や農業委員会の設置につきましては、任意制について関係省庁との話し合いがつかないということで、調整するとのことになっております。市長の平成10年の四文字熟語、熟慮断行です。よく考えてから思い切って行うことと職員に示しているにもかかわらず、1年足らずで実施するとは、新聞記事のように、ここ数年のうちにさらに大きく変化すると予測されているのにもかかわらず、なぜここで大改正するのか、いまだに疑問であります。(「リーン」予鈴)こちらの方につきましても、時間がありませんので、もう飛ばしていきますけれども、県の高校改革、統合問題と同様に拙速と言わざるを得ないと思います。市長は、県の方には拙速だから白紙撤回というように言っておりますが、こちらも同じような状況ではないかと思っております。

 いずれにしても、予算の大要の中で、集中と縮小・廃止等を基本にして事務事業の見直しを徹底するとしております。外郭団体の振興公社等も見直しもすべきであったわけではありますが、昨年12月の指定管理者導入のときに、ロマネット、やまびこ公園の管理運営こそが民間活力を生かすときであったと思いますけれども、ここら辺につきましてはなぜこのときにやらなかったのか、この点につきましてもう一回お聞きしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 指定管理者の制度につきましては、平成15年の法の改正から順次対応してきておりまして、岡谷市では本年度に昨年の手続条例から初めまして、具体的な指名の手続をしてまいりましたし、それに伴いましてしてまいりました。そのことと、あとそれぞれの外郭団体関係のものについても検討はしておるところでありますし、まだ方向づけにつきましてはもうちょっと十分な検討を行いながら今後もやっていきたいというふうに考えておるところであります。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 振興公社につきましては、カノラ文化会館とかイルフ童画館は公社の運営でいいと思っておりますけれども、やはりロマネット、やまびこ公園につきましては、今まで経営上いろいろ不都合があったわけですね。改善すべき点というのを指摘しているにもかかわらず改善がされていないと、この点については全然反省がされていないではないですか。これも時間がありませんので、もう結構です。

 (3)の組織改革に関しての人事評価の制度につきましては、先ほど一定のお話をいただきました。この1年間、試行していきながら、本格的には平成19年以降にしていきたいということでございますので、より人間のやることでありますので、急ぎ過ぎれば誤りが生じます。特に賃金等に関しましては労働者の働く意欲の源となっております。こういった点で誤りが発生しないように、信頼関係が崩れないようによろしくお願いしたいと思います。

 最後、3番の市町村職員の専門化、こちらにつきましても先ほど必要に応じて高度化に特化してバランスを考えながら対応をしていきたいというようにお話をいただきました。こちらにつきましても、今後特にやはり課題になるし、そしてよりスリムになっていけば、当然異動に伴うロスは避けなければならないことだと思います。人が少ないですから、より効率的に対応するには、専門職の部分は専門職できちっと将来にわたってその仕事を守ってやってもらうということを位置づけていくべきだろうと、そのように思います。

 もう時間がございません。幾らか自信が回復しつつあります。ちょっと口がどもってまいりました。人の上に立つ者の人間学その2としまして、六中観の6番目に、腹中書あり、どんなに多忙な状況下にあっても、自分の時間をつくり書物を読んで自分を練り鍛えると一致しております。お互いに少しの時間も活用して書物を読み、自己修養に努めたいものです。市長におかれましては、健康に留意され、孤独に耐えながら、(「リ・リーン」終了)有能な人材を求め、充実したブレーンを、シンクタンクをつくられ、その力を生かして市民益を高められますように望みまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は2時10分といたします。



△休憩 午後1時59分



△再開 午後2時10分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△横内東洋雄議員



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員の質問を許します。

     〔22番 横内東洋雄議員 登壇〕(拍手)



◆22番(横内東洋雄議員) 22番 横内東洋雄でございます。

 通告順に従い質問してまいります。

 最初に、大きな1番、行財政改革プランと今後の財政運営の関係でお伺いしますが、まず(1)改革プラン策定の総括についてであります。

 行財政改革プラン策定について、私は昨年3月議会でも触れ、そのねらい、進め方等についてお伺いしましたが、最終の行財政改革プランを見る限り、率直に言って、やや物足りなさをぬぐえません。市民総参加のまちづくり基本条例制定後初めての市民と市との協働による策定の成果としては一定の評価はできます。しかしながら、事務事業の見直しや公共施設のあり方の検討など、全体的に見て重要課題、改革の核心部分については先送りされたようで、宿題とも言える今後の検討が目立ちます。先ごろ行われた市政懇談会における市民の反応も踏まえ、市は今回の行財政改革プラン策定をどう総括されているのかお伺いしたい。

 次に、(2)市民への説明責任についてであります。

 改革プランの平成18年度実施に当たって、既に条例の一部改正などで決定された利用料等の有料化や改定を初め、今議会に提出されている改定議案などがありますが、これらの実施に当たっての市民への説明、または関係者への理解を得るための配慮はどのように行われてきたのかお伺いしたい。

 今回の改革プランは市民の意見、パブリックコメントも考慮されたとはいえ、限られた市民会議での検討結果であり、その実施に当たっては個々の事例ごと十分な配慮で慎重に扱わなければならないと思うわけであります。市政懇談会で猛反発を受けた保育料の第3子以降無料化見直しの問題も、結果論ではありますが、関係者への説明責任の配慮がやや欠けていたというそしりは免れないと思います。これらを踏まえ、今後市民への説明責任をどう果たしていくのか、お考えをお伺いしたい。

 次に、(3)市民債の導入についてであります。

 市債残高及び公債費は年々ふえ続け、また基金は合併協議の際の推計によると減債基金が平成21年度、財政調整基金は平成24年度にそれぞれ底をつく見通しとのことです。今回の改革プランでは数値目標が示されていますが、今後控えている幾つかの大型事業の実施となると、さらに厳しい状況となるのではないかと思われます。この辺をどう見ているのかお伺いしたい。

 そこで、市債の関係で私なりの提案をしたい。それは、新たな市民債の導入であります。消防庁舎建設や新病院建設等々、今後の大型事業実施を少しでも円滑に進めるため、岡谷市として市民債の導入発行を検討してみてはどうかと思います。市民債は事業目的を明確にして発行されるものであり、市民と市との協働によるまちづくりの象徴的手法としてにわかに注目されています。そのメリットとしては、資金調達の多様化とともに、利息の支払いが市民への還元となることです。市民債を持つ市民は、その事業遂行に当たっての強力な理解者、推進力にもなります。したがって、新病院建設などにはもってこいの財政手法ではないかと思うわけですが、市民債の導入について市のお考えをお伺いしたい。

 次に、大きな2番、岡谷・塩嶺両病院の経営統合に当たっての関係でお伺いしますが、まず(1)両病院内部のコンセンサスと全部適用であります。

 両病院の経営統合については、昨年10月25日の市議会全員協議会で統合の具体的な概要が示されて以来、鋭意準備作業が進められてきていると思いますが、両病院内部のコンセンサスの状況はどうかお伺いしたい。

 また、地方公営企業法の全部適用について、私は昨年9月議会でその必要性を提案したものですが、経営統合による健全経営を目指すためには病院事業管理者の権限を強化し、指導力を発揮できる組織体制が必要との趣旨からであります。しかしながら、岡谷市の場合、一般的な自治体病院の全部適用化と異なり、2つの病院の統合を前提とした特殊なケースであり、その運用及び病院事業管理者の業務執行にはより慎重な対応が必要になろうかと思います。そこで、経営統合に移行した初期段階に病院事業管理者が行うべき重要事項は何か、またその課題でどのような問題点が生ずると考えるかお伺いしたい。

 次に、(2)組織強化と経営の安定化ですが、全部適用病院として病院事業管理者の権限は組織、人事、予算等にわたって大幅に拡大されますが、これをもって組織強化、さらには経営の安定化を図るためには具体的にどのような事項に着手され、改善が図られるのかお伺いしたい。

 次に、(3)質の高い医療体制の構築であります。

 市民病院として市民に親しまれ信頼される病院づくりは当然のことですが、同時に厳しい地域医療環境の中で安定した病院事業を継続するためには、質の高い医療による特色ある病院づくりが不可欠となります。両病院の経営統合によって、どのような質の高い医療体制の構築を目指していくのかお伺いしたい。

 次に、(4)地域医療の方向性と新病院等の将来ビジョンについてであります。

 国の医療費抑制と医療制度改革のもと、当地方医療圏の中での地域医療を進める上での公立病院の位置づけには今後一層厳しいものがあると思います。ましてや市立岡谷病院の場合、慢性的な経営赤字を一般会計からの繰入金で補ってきたのが実情です。経営統合後の病院がどのような方向性を持ち、どのように経営の安定基盤を確立されようとするのかお伺いしたい。

 また、今後の診療統合、新病院建設等の将来ビジョンについてのお考えをあわせてお伺いしたいと思います。

 次に、大きな3番、児童の安全確保と学校施設の有効活用についてお伺いしますが、まず(1)通学区見直しの現況と課題であります。

 小学校の通学区見直しについては、昨年10月、教育委員会として検討会議が設置され、長地、小井川、田中小学校の通学区が登下校時の安全確保等の観点から再編案が示され、見直しの検討がなされてきたわけですが、これに伴い順次開かれた3校の保護者や地元区との懇談会においては賛否両論が上がっているやに聞きます。それら小学校通学区見直しの現況と課題、今後の進め方などについて教育委員会のお考えをお伺いしたい。

 次に、(2)地域に開かれた学校づくりと安全確保についてであります。

 近年、地域に開かれた学校づくりが今日的傾向となっていますが、その一方で不審者による事件、事故が多発し、子供の安全が脅かされているのが現実であり、子供の安全をいかに守るかが大きな課題となっていることは周知のところであります。学校の開放と子供の安全確保との二面の接点をどのように考え、指導しているのかお伺いしたい。

 また、最近子供の安全を守る地域ぐるみの活動として、登校、下校時にボランティアで安全パトロールが行われつつありますが、このボランティアへの期待と、その広がりの状況についてお伺いしたい。

 次に、(3)子供の居場所づくりについてであります。

 近年、少子化による子供の減少に伴い、各学校とも余裕教室が目立っているやに聞きますが、その実情と管理、活用状況について具体的にお伺いしたい。

 また、最近子供の居場所づくりということがクローズアップされてきており、下諏訪町では既にボランティアによる居場所づくり推進委員会が立ち上げられています。子供の居場所づくりに対して教育委員会ではどのような見解をお持ちかお聞きします。

 次に、大きな4番、NHKの大河ドラマへの対応についてお伺いします。

 まず、(1)諏訪地区観光連盟の対応でありますが、来年のNHK大河ドラマは井上 靖原作「風林火山」と昨年9月に発表されました。この作品の主要舞台は山梨県と長野県内であり、とりわけ岡谷市はヒロイン由布姫の終えんの地、小坂観音院の所在地であり、興味は尽きません。過日、NHKに問い合わせたところ、まだ脚本もできず、配役も決まっていないようですが、撮影はことし8月ごろから予定されているとのことであります。大河ドラマに便乗した観光宣伝による経済効果は抜群であり、御当地をPRするには絶好の機会と考えます。そこで、NHKからの協力要請及び地元観光連盟の受けとめ、今後の対応等についてお伺いしたい。

 次に、(2)岡谷市独自の対応でありますが、岡谷市としてもこの機会をらえ、積極的にアプローチをかけるべきだと思います。その1つとして、無理とは思いますが、湊、小坂観音院周辺での現地ロケの実現を働きかけてみてはどうか。

 2つ目として、来年の夏ごろ、太鼓まつりに合わせて由布姫の追善法要などを兼ねた記念イベントを企画してはどうか。これには由布姫のほか武田信玄、勝頼、山本勘助らの主要出演者らを招き、岡谷太鼓の「風林火山」で盛り上げてはどうかと思いますが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で壇上での質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 横内東洋雄議員さんの御質問にお答えをいたします。

 ナンバー1の行政改革プランと今後の財政運営の(1)行政改革プラン策定の総括でございます。

 市民意見を反映させるため、公募委員を含む20名の市民の皆様で構成された策定市民会議を設置し、25回にわたって御論議をいただきました。また、市政懇談会等を三度、15回開催し、直接市民の皆様に策定の考え方等を御説明を申し上げたほか、策定市民会議へ提示した検討資料や会議録等をホームページや市役所などの5施設で公開し、パブリックコメントとして随時市民の皆様の御意見、御提言を受け付けてまいりました。さらに、市議会全員協議会を5回開催いただき、策定状況等を御報告しながら策定を進めたところであります。このように、従前に比較して途中経過をよりオープンにしながら策定を進め、150項目を超える御意見、御提言をお寄せいただくなど、市民総参加の策定というねらいは達成ができたものと考えております。しかしながら、直接の利害関係者への説明等が遅くなった点もあり、市政懇談会の席で私から直接御説明申し上げたほか、出前講座や広報おかや等で周知を図るなどの対応を行い、御理解をいただくよう努めているところであります。こうした点は、今後の改善点としてまいります。

 次に、重要課題が先送りされているのではないかとの御指摘でありますが、事務事業の見直しにつきましては行政評価システムの構築を進めることなど、基本的事項を中心にプランに盛り込んでおります。個々の事務事業の具体的な見直しや改善については、事務事業評価等を行う中で既に取り組んでおり、予算編成に反映をさせているところであります。また、公共施設のあり方につきましては、策定市民会議においても一定の議論がございましたが、施設の統合、廃止というような大きな課題は、施設の設置目的や利用状況、管理経費など総合的に検討するとともに、利用者や施設周辺住民など関係者の皆様の意見聴取や市民合意の形成に向けた取り組みが必要であることから、十分な時間をかけて検討を深め、方針決定をしてまいりたいと考えているところであります。

 このように、個々の課題について今後の検討課題となっている事項もございますが、行財政改革の基本的な考え方を明らかにし、数値目標を明確に設定するなど、市民総参加による特色のあるまちづくりを推進できる行財政基盤の確立を目指す基本目標に沿った内容のプランが策定できたものと認識しておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、行財政改革プランと今後の財政運営の(2)市民への説明責任についてでありますが、策定の過程をこれまで以上にオープンにして進め、その中で基本的な考え方として、市民の皆様にも我慢していただくべきは我慢していただき、負担すべきは負担をしていただくことを明確に申し上げ、個々の取り組み内容も明らかにして策定を進めてまいりました。また、具体的に案件によっては利用者にアンケートを実施したり、関係者の出席する会議の席で御意見を伺うなど説明責任を果たすよう努めてまいりましたが、一部については直接の利害関係者等への説明が遅くなった点もあり、先ほども述べましたような対応を行い、御理解をいただくよう努めているところであります。

 こうした改革については、個々の利害に絡み、総論賛成、各論反対というケースがありがちですので、市としての一定の方針がまとまり次第、関係者を初め市民の皆様にさまざまな機会をとらえて、でき得る限り早い段階でお示しをし、改革の必要性や個々の施策の見直しが施策全体の中でどのように考えられているのかなど、御理解をいただき、広範な論議を行っていただきますよう、これまで以上に意を配して取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 次に、ナンバー2の岡谷・塩嶺両病院の経営統合に当たってで、その(4)番、今後の診療統合や新病院建設等の将来ビジョンについての御質問をいただいておりますが、私はまずは平成18年度に両病院の経営統合を確実に果たし、診療科目の機能分担については新しい病院体制のもとに検討を進め、できるだけ早期に明確にしていきたいと考えております。

 また、新病院建設のビジョンについては、本年度実施している病院統合基本計画の中で一定の方向づけをしてまいります。そして、事業化に向けたより具体的で詳細な建設計画については、今後市民、議会の御意見や関係団体との連携協議を行いながら検討を進め、早期に計画をしてまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな1番のうちの(3)市民債の導入についてお答えをさせていただきます。

 まず、市債の年度末現在高は平成16年度をピークに減少し、公債費につきましては平成21年度までは上昇すると見込んでおりますが、新たな借入額を償還額の範囲内とするキャップ制を徹底するなど、公債費の抑制に努めているところでございます。また、基金の残高合計は、平成16年度末の約58億円から平成18年度末には約49億円と減少する見込みであります。これらの見込みにつきましては、今後の大型事業の取り組みにより市債の借り入れや基金の充当で大きく変わることも想定されてまいります。

 行財政改革プランにおきましても、財政調整基金残高の10億円台を確保することを目標の一つに掲げておりますし、減債基金につきましても将来の公債費負担の増嵩に備え、計画的な積み立てが必要となってきておるところであります。公債費につきましては、義務的経費であり、財政硬直化の一つの要因ともなることから、極力抑制に努めるとともに、基金残高につきましても年度間の財源調整や、不測の事態への備えとしてでき得る限りの確保をしてまいりたいと考えております。

 次に、御提案のありました市民債についてでありますが、起債の制度上では住民参加型ミニ市場公募債と呼ばれるものであります。通常の市債が金融機関等から資金を調達するのに対し、市場を通じて地域住民など団体や個人から資金を調達するものであります。発行に当たりましては、資金を充当する事業を掲げ募集することから、市民債の購入者は事業への参画意識を持つことができ、岡谷市が目指す市民総参加のまちづくりの一つの形でもあると考えております。

 借入期間が5年程度と、建設事業の資金調達としては短いこと、また満期一括償還のため、計画的な償還財源の確保が必要なこと、あるいは発行にかかわる手数料等がかかることなど、デメリットもございます。現在、長野県内では長野市と須坂市が市民債を発行しておりますが、自立による特色あるまちづくりに向けての新たな資金調達手法の一つとして、これらの課題も含めて研究、検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院事務長。

     〔岡谷病院事務長 茅野重光君 登壇〕



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 大きな2の岡谷・塩嶺両病院の経営統合に当たっての中で、(1)両病院内部のコンセンサスと全部適用についてお答えをさせていただきます。

 まず、両病院内部のコンセンサスの状況についてでありますが、平成18年4月1日の両病院経営統合に向けて、現在も経営統合準備部会や同ワーキング部会で準備作業を進めているところでありますが、これまでにそれぞれの病院において担当者同士の問題点の確認、解決、調整、新しい組織への対応などの検討を行ってきたところであります。また、経営統合準備部会の主催により、昨年12月15日に塩嶺病院、12月19日に岡谷病院の職員に対し、経営統合に向けた説明会を実施いたしました。また、院内の諸会議におきましても経営統合を基本として職員のコンセンサスを図ってきたところでございます。

 次に、病院事業管理者が初期段階でなすべき重要事項及び問題点でありますが、現在のところ、まだ病院事業管理者が決まっておりませんので、経営統合準備部会等において検討した事項を申し上げ、答弁とさせていただきます。

 具体的には、1つといたしまして病院機能、病床数の検討、2つといたしまして病院事業の運営に関し病院事業管理者を中心とした組織、人事の一体性を確保するために委員会等の検討、3つといたしまして経営改善対策の検討と実施、4つといたしまして平成18年度診療報酬改定に対する対応策の検討と実施、5つといたしまして人件費抑制対策、6つといたしまして人事交流の実施、7つといたしまして診療科目の機能分担などが考えられるところでありますが、問題点につきましてはそれぞれの課題を検討していくに当たり、今まで2つの病院で実施してきたやり方が違ったり、考え方が違ったりする部分をいかに調整し実施していくのか、職員の一体感を醸成していきたいと考えております。

 次に、(2)組織強化と経営の安定化についてお答えをさせていただきます。

 経営統合後の病院組織につきましては、既にお示しをさせていただきましたように、病院事業管理者が指導力を発揮しやすいように、スリムでわかりやすい組織といたしました。今回の病院組織の特徴といたしましては、病院事業管理者を補助する組織として総括事務部門を直轄部門として設置し、組織強化を図ったことであります。経営の安定化を図る上での大前提は両病院の職員の融和、一体化を図り、名実ともに一つの企業体となることが必要であります。そのような環境を整えながら、両病院の特徴を生かしつつ、診療統合を進め、より高度な医療を提供することができる病院にしていかなければならないと考えます。しかしながら、こうした病院づくりにはある程度の時間が必要となりますので、材料や医療機器等の共同購入など、経営統合のメリットを生かしながら、新病院建設を視野に入れながら高度な医療を提供できる効率的な体制整備を図っていくことが大切であると考えております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 塩嶺病院事務長。

     〔塩嶺病院事務長 大澤喜平君 登壇〕



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 大きい2の(1)の病院内のコンセンサスについてでございますが、病院統合におきましても、患者様やその家族の訴えであります健康の回復、維持及び生命の尊厳を守る医療業務でなければならないと考えております。この実現のためには、御指摘のとおり、医療を実施する職員の意識を深めることが統合後においても重要であると考えております。このため病院統合に当たりまして、塩嶺病院におきましては、塩嶺病院運営会議におきまして経過の説明や今後のあり方について全職員に説明、また意見を求めるなど協議を進めてまいりましたので、統合に向けての院内のコンセンサスは十分図られているものと認識しておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院長。

     〔岡谷病院長 塚田昌滋君 登壇〕



◎岡谷病院長(塚田昌滋君) 大きい2番の(3)番についてお答えいたします。

 質の高い医療体制の構築でございますけれども、当岡谷病院では、小児科、産婦人科医師の減少が全国的に大きな社会問題となっておりますが、この確保に努力しております。そして、地域に信頼される医療を行ってきております。さらに、医師の少ない麻酔科、耳鼻科、泌尿器科、皮膚科、眼科などの医師が確保されており、長野県内でも中規模病院としての有数の体制ができており、市民への医療サービスは評価されております。派遣先である信州大学でも、医師不足状況の中で、当院では内科医師については平成17年7月に呼吸器内科医師1名、平成18年1月には糖尿病専門医師1名を増員いたしました。両病院の統合について、信州大学では高く評価しており、7月までに2〜3名の内科医師の増員が見込まれておりますため、内科の充実を図れるものと考えられております。病院統合による診療統合を早期に行うことができれば、神経内科、呼吸器内科・外科、それから消化器内科・外科が独立した診療科として充実を図ることができ、チーム医療を実践できる高度専門医療の充実が可能となります。さらに、地域に必要な専門分野の充実を図っていくべきと考えております。

 (4)の地域医療の方向性と新病院等の将来ビジョンについてでございます。

 厳しさを増す医療環境の中で、経営基盤の安定を確保し、よりよい医療を提供していくためには、地域の中核病院として地域の診療所と親密な連携がとれ、市民からも診療所からも信頼される病院となることが必要であります。そのためには、総合病院として地域に密着した医療を行っている岡谷病院と、循環器疾患において高い評価を得ている塩嶺病院のそれぞれの機能の融和を図ることにより、より高度な医療を提供するとともに、地域に必要な新たな専門分野の充実を図っていく必要があると考えております。また、1つの病院ですべての分野での高度医療になることは不可能であります。効率的に患者様の要望に沿う医療を実現するために、地域医療という観点から、この地域の病院群と密接な病病連携をとっていかなければならないと考えております。

 次に、診療統合についてでありますが、両病院の統合の所期の大きな目的は、岡谷市病院事業組織としての経営改善であります。このためには診療統合をできるだけ早期に行う必要があります。殊に4月の診療報酬改正では3.16%のマイナス改正があります。病院にとってマイナス3.16%を大きく超えての減収影響が懸念されますが、減収分の対応策として診療統合を早急に実施する必要があると考えております。診療統合には、両病院の職員の意識改革が必要となりますが、両病院の設立母体の違いや歴史的な背景から問題も多くあります。診療統合には大きなエネルギーが要る作業となりますが、この診療統合が具体化すれば、岡谷市病院事業体として高度医療機能を備えた組織になるものと期待されます。

 新病院のビジョンとしては、両病院で協議しながら方向性を出す問題でございます。岡谷市の人口動態、日本の経済状況を踏まえて、新病院の経営の負担にならない施設整備を考慮すべきと考えております。岡谷市の税金で設立されるということから、地域医療に必要な高度医療ができる総合医療機関であり、さらに循環器、がん、糖尿病、脳血管障害など、生活習慣病から来る成人病に対する高度な専門医療の充実が望まれます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 大きな3番で児童の安全確保と学校施設の有効活用について、(1)から(3)まで3つの御質問をいただきました。

 (1)の通学区見直しの現状と課題、今後の進め方について申し上げます。

 初めに、現状と課題についてでございますが、10月27日に第1回岡谷市立小中学校通学区に関する検討会議を開催し、以降12月2日と1月21日と3回の会議を開催してまいりました。この検討会議の中では、道路事情の変化による登下校時の安全性の問題と、人口のドーナツ化現象などによる学習環境の学校間格差から生じる公平性の視点から、長地小学校、小井川小学校の通学区で新田中線以南の地域が課題として挙げられました。そこで、この課題とされた田中線以南の長地小学校、小井川小学校通学区域から両小学校への通学路を委員の皆さんに実際に歩いていただき、検証もしていただきました。そして、この課題とされた地域の住民の方々はどのように思っておられるかを把握する必要があるということで、2月10日に該当校である長地小学校、小井川小学校、田中小学校を初め、市内のPTA、校長先生方との懇談会を行い、また2月16日と2月23日には該当地域の住民の方々対象の懇談会を開催しました。それぞれ多くの住民の皆さんにお集まりいただき、さまざまな御意見を伺うことができました。

 次に、今後の進め方について申し上げます。

 地域懇談会で出されましたいろいろな御意見を踏まえまして、検討会議でさらに御論議を深めていただくべくお願いをしてまいりたいと考えておりますし、今後も必要に応じて地元住民の方々との懇談会も開催してまいりたいと考えております。教育委員会としましても、十分なる論議を尽くして進めねばと考えておるところでございます。

 次に、(2)では地域に開かれた学校づくりと安全確保の御質問をいただきました。

 各学校では地域に開かれた学校づくりに当たって、多岐にわたる教育活動の内容を地域、保護者の方々に広く御理解をいただくため、学校開放を初めとして、日常的で非公式の形のものまで、さまざまな働きかけをしております。そのような学校と地域が互いに知り合う双方向の関係づくりや交流を深めることによって、子供の健全なる育ちを支え得る開かれた学校づくりが可能になるものと思っております。こうした学校と地域がかかわり合う相互交流の開放空間の創出という活動づくりの中では、議員さんの御指摘のように、不特定多数の方々が参加、訪問する学校開放時等の安全確保の課題が常に存在するわけでございます。

 また、一方、学校では通常の授業日においては使用度の少ない出入り口の施錠と、訪問者には名簿記載と訪問者プレートをつけることなどのお願いをするとともに、保護者や地域の方々に子供の安全確保への協力を繰り返し呼びかけておるところであります。このような取り組みの継続の中で、ありがたいことに、最近では保護者や地域の方々に子供の安全を守る防犯意識が広がってきておりまして、学校開放時においても参観された保護者、地域の方々の安全確保の、この視線が不審者侵入防止の働きを担っていただいている面もございます。このことは、まさに人と人のつながりが最大の防犯対策であり、人と人がつながる安全な学校や地域づくりにつながっていくものと確信できるところでもあります。

 次に、子供を守る地域ボランティア体制の広がりの状況でございますが、岡谷市内8小学校すべてにおいて関係する地域が主体となってパトロール隊が設置され、地域の皆さんが子供たちを守り、育ちを支える機運が高まっていることを心からうれしく感謝しております。それらの方々が無理をせず、安全確保の活動を連携して末永く続けていただくことを願っております。市としましても、登下校の子供たちの安全を見守るふれあいたいむ事業をさらに推し進め、安全の確保を図ってまいる所存でありますが、市民の皆さん方にもぜひ御協力をいただきたいと思っておるところでございます。

 (3)の子供の居場所づくりについては2点の御質問をいただきました。

 1点目の小中学校における余裕教室の状況について申し上げます。

 人口のドーナツ化などにより、学校の児童・生徒数は以前と異なった偏りが見られてきております。それに伴い、余裕教室も各校大きなばらつきが出てきております。余裕教室が10教室を超える学校がある一方で、1〜2教室の学校もございます。管理活用状況でございますが、現在はこれら余裕教室を少人数学習指導や習熟度別学習指導などが導入されていることから、1クラスを2つ、あるいは2クラスを3つに分けて、この余裕教室を使ってきめ細かな指導が行われております。そのほかに活用としましては、この余裕教室を児童会室、生徒会室、資料室、会議室、相談室など、有効に活用しまして、学習効果を上げるべく努力されておるところでございます。

 次に、2点では子供の居場所づくりに対する見解をということでございますが、教育委員会では本年度、おらが学校づくり支援懇話会の地域との連携部会の中で、放課後における子供の居場所づくりについて研究を行い、協議を重ねてまいりました。その結果、この部会からは子供の居場所づくりに関する意義、必要性、今後の方向等について教育委員会に3つの提言をいただいております。1つには、遊ぶ機会の減少や人との関係づくりの苦手な子供たちの実情を考えると子供の居場所づくりの意義は大変大きいこと、2つには、本市の場合、土曜日や日曜日の居場所についてはおおむね確保されているけれども、課題は平日の居場所づくりにあること、3つには、平日の居場所づくりについては児童や保護者からの要望も多く、その場所としては学校内や地域の公会所等に求められていることなどが挙げられております。教育委員会としましては、子供の居場所づくりの必要性については十分認識しておりますので、これらの提言に基づきまして、新年度はその可能性を含めてさらに検討を深めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな4番の来年度のNHK大河ドラマへの対応の中の(1)諏訪地区観光連盟の対応についてでございますけれども、2007年NHK大河ドラマは井上 靖原作の「風林火山」に決定し、NHKではシナリオハンティングと言われる脚本作成のための現地取材を昨年中に終了していると聞いております。現在は脚本の執筆やキャストの選定などの作業に入っていると思われますが、今のところNHKの制作現場から地元へ具体的な要請があったとの情報は入っておりません。

 諏訪地方観光連盟では、連盟内に大河ドラマを契機とした観光宣伝に対応する専門部会を既に設置し、平成18年度、平成19年度に実施すべき事業について検討を始めております。「風林火山」のパンフレットやのぼり旗作成、諏訪地方統一キャンペーンなど、広域的な取り組みが予想されており、またNHKを初め、雑誌やメディアへの働きかけや、受け入れの窓口として諏訪地方観光連盟が機能するような対応が想定されているところであります。

 次に、(2)の岡谷市独自の対応でありますけれども、現地ロケ実現のお話につきましては、前回の「武田信玄」のときの例にもありますように、人工物の多い湖周の情景では時代劇ロケの困難性が予想され、また制作者の意図が最優先される業界でありますため、地元の思惑どおりにはならないのが現実であります。しかし、ゆかりの場所が多い当地でありますので、当然NHKや他のメディアへの働きかけは積極的に展開し、小坂観音院や小坂公園がメディアに取り上げられるよう配慮をしてまいりたいと考えております。

 また、平成19年度の太鼓まつりに合わせて由布姫記念イベントなどを企画してはどうかとのお話ですが、ヒロイン由布姫にゆかりのある市としまして、太鼓まつり実行委員会へ提案してまいりたいと考えております。また、平成19年度に見込まれる観光客の受け入れ態勢につきまして、地元の皆様との打ち合わせや方策について取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) 22番 横内東洋雄です。

 一通り御答弁いただきましたが、再質問を順次行います。

 まず、大きな1番の(1)改革プラン策定の総括に関連して3点ほどお伺いします。

 まず、事務事業の見直しについてでありますが、事務事業の見直しについては既に行政評価システムの構築が進められ、平成18年度に施策評価を実施し、それにより事務事業の優先順位づけ及び事務事業の休廃止の検討を行うとのことであります。また、施策評価にあわせて、より信頼性の高い評価とするため外部評価も導入するようですが、外部評価はどのような形で行うのかお聞きしたい。

 また、市民会議の最終の意見、提言の中で、今までの行政の流れを変えるという視点で思い切った見直しを行うこと、さらに成果が上がらない場合は、もちろん社会情勢や財政状況によっては途中でやめる勇気も必要と指摘されていますが、こうした意見を今後の見直しに反映できるかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 事務事業の見直しの関連でございますが、行政評価につきましては、今まで事務事業評価をしてまいりました。新年度では、それに施策評価を実施して、同一施策のもとである事業の優先順位づけをしてまいりたいというふうに考えておりますし、これにあわせまして職員の優先度の判断だけではなくて、信頼性の高いものにするために外部評価も考えておるところであります。その内容につきましては、外部評価につきましては、市民によります委員会的な組織を設置してまいりたいというふうに今考えておるところであります。

 また、事務事業の思い切った見直し、途中でやめる場合などでございますが、事業の優先度を判断する、行います施策評価を有効なツールとして活用できるように、そのシステムづくりに努めてまいりたいというふうに考えておるところであります。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) 外部評価の説明が中心かと思いますが、いささか不満は残る答弁ですが、一応了解としておきます。

 次に、公共施設のあり方の検討についてであります。

 改革プランの最終まとめでは、公共施設のあり方の検討として、各施設について行政としての関与の必要性、存続すべきか廃止すべきか、または別の施設への統合や他の用途への転用が可能かなどを含めて、各施設のあり方などの総合的な検討を行うことを明記しています。ところが、実施計画ではその検討は平成18年度、庁内プロジェクトチームを設置して行い、その方針決定は平成20年度としていますが、それでは余りにもスローペース、悠長過ぎるのではないか。岡谷市の場合、バブル期を通じさまざまに手を広げ過ぎ、それが今日の市財政を大きく圧迫している感があります。この際、かつての大ぶろしきを中ぶろしき程度に縮小することも大事と考えますが、この辺も含め市のお考えをお聞きしたい。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 先ほどもお答えを申し上げましたが、公共施設の廃止、統合という方針を決定するまでには、さまざまな角度から施設の状況を検証することが必要でありますし、利用者、施設周辺住民の皆さんを初め、関係団体等幅広く市民の皆さんの御意見等をお聞きし、市民合意の形成を図っていかなければなりません。したがいまして、公共施設のあり方の検討には一定の期間を要するわけでありますが、当然できることは早期に取り組んでまいりたいと考えておりますし、思い切った見直しが必要と認識をしておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) さきの答弁同様、どうも歯切れの悪い答弁で残念ですが、次の質問に移ります。

 指定管理者制度との絡みについての質問ですが、岡谷市は指定管理者制度の導入に当たり、平成17年6月に条例改正し、12月に12施設の指定、議決を行ってきたわけですが、これについて若干疑問を感じます。というのは、その一方において行財政改革プラン策定の市民会議が鋭意進められ、公共施設のあり方も当然重要な検討事項として挙げられているわけですが、ところが中間まとめ案には既に当然のごとく指定管理者導入予定となっています。これでは公共施設のあり方の検討項目は最初から除外されていると同じではないか。しかも、5年という指定期間が決まっています。指定管理者制度の導入は委託施設の場合3年以内に実施との法規定があるとのことですが、行財政改革プラン策定という重要な段階での行政対応として、いささか疑問と矛盾を感じざるを得ません。今後、これらの施設についてどのように公共施設のあり方の検討を行っていくのかお伺いしたい。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 指定管理者と公共施設の関係でございますが、指定管理者制度につきましては平成15年の自治法の改正で決められたものでございまして、新たに設けられた制度でありまして、新たな施設は平成18年9月までの経過措置の期間で適用されるというふうになっていたものであります。プランにつきましては、昨年の2月に市民会議を立ち上げまして、お話がありました公共施設のあり方についても検討をし始めたわけでありますが、そうした進む中、一方では指定管理者の法改正も対応していかなければならないという状況で、並行して進めてまいったものでありますので、御理解をいただきたいと思っております。

 平成18年度から指定管理者制度の導入につきましては、施設の状況等を見る中で、5年間というふうに予定をいたしたものでございますし、これからの公共施設のあり方につきましては、これらの施設も含めまして行財政改革プランの実施計画の中でもお示ししてございますとおり、存続、廃止等々、あり方の総合的な検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) やむを得なかったという状況も理解できますので、一応了解いたします。

 (2)の市民への説明責任については、説明でおおむね了解しました。

 (3)の市民債の導入については、研究、検討をしたいとの答弁でしたが、ぜひとも実現を強く要望しておきます。

 次に、大きな2番、両病院の経営統合の関係ですが、両病院内部のコンセンサスについては御答弁で了解しました。

 なお、全部適用に関連して1点、病院事業管理者の任命についてお伺いします。

 経営統合に伴う両病院の調整、組織づくり等、主要な業務執行を円滑に進めるためには、早期に病院事業管理者を任命し、より慎重、かつ積極的な対応ができる配慮が必要と思いますが、その人事任命の時期を市長はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 現在、最終の事務的な詰めを行っておりまして、早急に任命していきたいと、かように考えております。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) 準備中とのことですので、了解しました。

 次に、(2)組織強化と経営の安定化の関係で4点ほどお伺いします。

 まず、1点目として、命令系統のスリム化であります。経営統合に伴う組織づくりについてですが、さきの市の簡素化した組織改正のごとく、病院の新体制も病院事業管理者が指導力を発揮しやすい命令系統をスリム化した組織づくりが必要と思います。経営統合後の組織については、既に1月20日の全員協議会に報告され、一定の理解はしておりますが、その上で具体的に重要なかなめとなる副院長の数、診療部長の数及び副院長、統括事務長の位置づけ、役割についてお聞きしたい。

 また、副院長人事について、先ごろ行われた武 弘道先生の講演の中でも話されました看護師畑からの登用については、今回の新体制づくりの中で生かされるのかどうか、その辺をお聞きします。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院長。



◎岡谷病院長(塚田昌滋君) 最初に、スリム化した命令系統の組織の必要性と副院長人事についてでありますが、統合した岡谷市病院事業体は病床数566床、医療収益90億円の大規模事業体となり、この運営をスムーズに行うことは至難のわざと考えられます。したがいまして、この運営に当たりましては民間企業的な発想による思い切った組織運営形態の導入が必要になると考えております。副院長並びに診療部長は単に名誉職ではなくて、本来業務に従事するために必要最小限の定数であるべきと考えております。また、副院長の位置づけは、院長を補佐するとともに、各医師が質の高い医療を提供することができ、収益性の上がる診療体制がとれるよう、各診療科を取りまとめていく役割を担っておりますし、統括事務部長の位置づけといたしましては、病院事業管理者と常に連携を保つ中で、病院事業者の経営方針に基づき病院としての方向づけを行うための協議、検討を行い、推進するとともに、両病院組織に病院事業管理者の決定事項を周知徹底するという役割を担っているものであります。

 なお、看護師の副院長人事につきましては、武先生の意見に共感しており、今後看護師からの登用についても検討してまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) 御説明、了解しました。病院事業管理者の英断を期待します。

 次に、職員の意識改革と身分の取り扱いについてお伺いします。

 全部適用病院として企業性と効率性を高めるためには、職員の意識改革と経営への参画意識が不可欠だと思います。これを今後どのように醸成されていくのか、お考えをお聞きしたい。

 また、その一方、職員には新たに労働組合の結成と団体交渉権などが与えられることになりますが、これらにどう対応し、円滑な病院経営を図られるのか、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院長。



◎岡谷病院長(塚田昌滋君) 企業性、効率性のためには職員の意識改革が不可欠であり、どのように醸成していくかについてでございますけれども、具体的には病院の理念や基本方針の徹底による意識改革、病院事業管理者を中心としての組織見直しによる意識改革、事業管理者を中心とした委員会の立ち上げ等を行っていきたいと考えております。

 また、労働組合の結成等の対応でありますが、4月以降、新労働組合と労使双方の協議により労働協約を提携する中で、円滑な病院運営ができるよう、労働組合と十分話し合ってまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) 了解しました。

 次に、人件費の抑制と給与制度についてお伺いします。

 全部適用化に伴い、新たに病院独自の給与制度を定めるため、岡谷市病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例案が今議会に提出されていますが、経営統合に伴う人件費の抑制と給与制度について伺いたい。

 従来より自治体病院の人件費比率は高いと言われる中、特に市立岡谷病院の場合は医業収益の伸び悩みの状況から、その傾向が顕著であったとの説明を以前お聞きしました。しかしながら、全部適用病院としての経営の安定化を図るためには、武先生の講演でも触れられましたが、制度自体を改革する必要があり、民間病院型の導入も避けられないのではないかと思います。この辺をどのようにお考えかお伺いしたい。

 また、職員が一丸となって経営努力に努めた結果、業績が上がれば勤務実績等により特別手当が出せるような特別報奨金制度を設けたいとのお話を聞いたことがありますが、これらについてもあわせてお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院長。



◎岡谷病院長(塚田昌滋君) 経営統合に伴う人件費の抑制と給与制度でありますが、病院を含めた事業体として一般論として言いますと、人件費比率50%以下ということが望まれております。また、御指摘のとおり、自治体病院の人件費は高いと言われております。平成18年度は地方公営企業法全部適用を行い、新たに病院事業管理者のもとに病院運営をしていくことになりますので、収益増などによる経営努力により経営の安定化をすべきものですが、今後さらに診療報酬の引き下げ、一般会計繰入金の積算根拠となる地方交付税の減額等による一般会計負担金が減少されていく状況下では、考慮していかなければならない問題と考えております。

 また、給与制度の問題につきましては、4月から地方公営企業法の全部適用企業となり、民間型に近い病院経営をしていくことになりますが、給与制度については、公立病院であることから基本的には国の制度を準用する中で、可能な範囲で独自性を取り入れていくことになるものと考えております。具体的に申し上げますと、事業体の経営は職員個々の活力に負うところが大きいものがありますので、職員の活性化の方策として職員の評価と、その評価に対する報酬が重要な事項でございます。国家公務員の給与体系にも評価と報酬が制度に組み入れられ、独立行政法人国立病院機構においても昨年度から本格的に導入されております。したがいまして、当事業体においても今後民間型や特別報酬制度を議論する時期が来るものと思っております。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) 御説明で了解しました。当面、職員の皆さんも大変かと思いますが、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 次に、経営統合後の繰入金についての基本的なお考えをお聞きします。

 これについては、さきの臨時会の病院事業の設置条例の一部改正の折、一定の説明がありましたが、どうも明確さを欠いた答弁のようではっきりしません。従来は地方交付税算入額をベースをプラスアルファを上乗せして一般会計からの繰り入れがなされてきたわけですが、ここで一般会計繰入金のルールの見直しをされたとお聞きしましたが、その内容について詳しく御説明をいただきたい。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) お答えします。

 病院事業への繰入金につきましては、従来より地方交付税算入額をルール分として、特殊事情を勘案して決定をしてまいりました。しかしながら、病院事業といたしましては繰上償還ができないという制度となっていること等、起債の元利償還金が経営上非常に実態として重荷になっているということに対しまして、地方交付税では建設改良にかかわる元利償還費として平成2年度以前分が算入されていない、また平成3年度以降の元利償還金についても国の繰出基準に示されている割合に対し一定の割り落としがされているというような現状にあります。このように、病院経営にかかわる交付額が減少し、繰入金の減額となり、病院経営の大きな負担となっていることから繰出基準の見直しを行ったところであります。新たな基準につきましては、地方交付税算入額をベースとしながら、元利償還金について平成2年度以前の企業債も対象とすること、平成14年度までの企業債にかかわる償還額の3分の2相当額を、また平成15年度以降の企業債については償還額の2分の1相当額を繰り出すということといたしました。

 なお、従前と同様でございますが、岡谷市の財政状況並びに病院事業の経営状況、特殊事情等を勘案して繰入額は協議の上決定することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) 繰入金のルールについては了解しましたが、繰入金が年々減額されるような病院の企業努力を期待しておきます。

 次に、(3)質の高い医療体制の構築の関係で3点ほどお伺いします。

 まず、1点目は医師の確保と充足であります。

 医師不足は公立病院共通の深刻な悩みですが、岡谷市は両病院の経営統合により若干の融通は可能になっても、根本的解決にはほど遠いと思います。信州大学、日本大学等の支援を期待しつつも、現実新たな医師臨床医制度の必修化などによる大学の医学部事情もあり、厳しい状況のようであります。したがって、今後は病院独自であらゆる手法を用いて医師の一本釣りを図ることを真剣に考えなければならないのではないかと思われます。その辺も踏まえ、医師確保についてどのような方策を考えておられるのかお伺いしたい。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院事務長。



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 医師の確保につきましては、近年全国的に見ましても地方都市は医師の充足率が低い傾向が続いております。平成16年4月から医師の新臨床研修制度が開始され、医師派遣元の関連大学医学部自体が医師不足に陥っているという大変厳しい状況にございます。このような状況の中で、信州大学医学部、それから山梨大学医学部、日本大学医学部などに何度となく足を運びお願いをしてまいった経過がございます。しかしながら、医師確保につきましては大変厳しい状況にありますので、統合後におきましても引き続き医師派遣元の関連大学医学部に足を運びお願いするとともに、ホームページへの登載等によりインターネットへの対応を含め広く募集を行いながら、個別対応による医師の確保につきましても最大限の努力をしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) 御説明、了解しました。病院経営にとって、医師確保はまさに生命線、万全を期されるよう、強く要望しておきます。

 次に、診療科の再編についてお聞きします。

 両病院の診療科については、さきの臨時会の病院事業の設置条例の一部改正の中で示されていますが、ほぼ従前のとおりかと思います。市民病院という性格上、不採算部門の外来診療科でも維持しなければならないわけでありますが、岡谷病院長の企業経営的な発想からすると、診療の中心を外来から入院へというお考えのようであります。しかしながら、市民の立場、患者の立場からすると、病院への信頼の第一歩は外来診療からではないか。ところが、診療科によっては担当医もいないのが実態であり、さらに近年は病診連携がしきりに叫ばれ、かかりつけの医者を持つことを奨励し、そこの紹介状をもらって病院に来ることを進めているようです。しかし、これはあくまでも病院、医療機関側の都合であって、患者の心情はそうとは限らないのが実態だと思います。ちなみに、昨年9月議会で提案された特別初診料の効果はどうか、そのために紹介患者がどの程度増加しているのかお聞きしたい。

 そこで、私は企業経営として採算性を高めるためには、まず市民の信頼にこたえるべく、質の高い医療体制を整えることが大事であり、そのための両病院の診療科の抜本的調整、再編を早期に行うべきと思いますが、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院事務長。



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 特別初診料の効果につきましては、両病院別々にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、特別初診料の効果についてでございますが、特別初診料は紹介状なしで来院された患者様と紹介された患者様との費用負担の差を埋め、公平性を図ることを目的としております。紹介患者様の動向でございますが、昨年12月1日から特別初診料の徴収を開始して以来、本年1月末までの2カ月間における紹介患者さんは月平均167人となっております。

 また、質の高い医療体制を整えるために診療科の抜本的な調整や再編をすべきとの御意見でございますが、両病院の統合の所期の目的は経営改善であり、その意味で診療統合はできるだけ早期に行う必要があると考えております。しかし、診療統合には両病院の職員の意識改革が必要であり、設立母体の違いや歴史的背景など調整すべき多くの問題があるため、非常に大きなエネルギーが要る作業になるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 塩嶺病院事務長。



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 特別初診料の効果でございますけれども、これは今、岡谷病院事務長の方から御答弁がありましたけれども、この特別初診料につきましては紹介状なしの患者さん、また紹介状を持ってくる患者さんとの医療負担等の差を埋めるということで、医療費の公平性を図るために取り入れたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 ちなみに、12月以降の紹介患者でございますが、塩嶺病院につきましては12月が47名、1月も47名ということになっております。また、ちなみに特別初診料の対象になった患者さんは12月が144名、1月が162名ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) 両病院の御説明、おおむね了解しました。

 次に、特色ある診療部門の充実についてお伺いします。

 特色ある診療部門としてまず挙げられるのは、現在のところ塩嶺病院の心臓血管外科ではないかと思いますが、この部門を経営統合、診療統合の過程の中でさらなる充実を図り、やがては特色ある地域医療の拠点病院の看板を背負わなくてはならないと考えます。そうした前提で、この部門を今後どのように充実を図り発展させる必要があるのか、塩嶺病院長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 塩嶺病院長。



◎塩嶺病院長(畑博明君) 質の高い医療体制の構築、特色のある医療部門の充実に関しまして、塩嶺病院の心臓血管外科を経営統合、診療統合の過程でさらなる充実と拠点病院の役割をどう図るかとの御質問にお答えいたします。

 塩嶺病院の心臓血管外科に関しましては、内外から高い評価をいただき、ありがたく思っております。心疾患基幹病院として実績を積み上げてきた結果ですが、両病院統合、新病院の建設に当たりましては、心臓血管外科が大きな看板になるとの御意見も関係機関からもいただいております。将来の病院構想の中で、地域の心疾患基幹病院として生き残ることは大変重要なことと考えております。私も最大限の努力をしてまいりますし、今後は医師養成の場としても力を入れてまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) 了解しました。一層の充実、御努力を要望します。

 次に、(4)地域医療の方向性と新病院等の将来ビジョンの関係で3点ほどお伺いします。

 まず、1点目として診療報酬改定と医療制度の行方であります。

 このほど中央社会保険医療協議会より2006年度の診療報酬改定案の答申がありました。診療報酬全体では既に国の予算編成段階で3.16%の引き下げが決まっており、2年後の新高齢者医療制度導入を視野に入れた長期入院の是正と在宅医療への移行や、人手不足の小児科や産科、救急医療の強化など、現行医療制度の過不足を是正する方向が示されました。主な改正点としては、救急医療や小児医療や産科などの分野の引き上げ、さらに病院と診療所との初診料の格差の是正等となっています。そこで、今回の診療報酬改定及び国が進める療養病床の抑制、病診の役割分担などの影響と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院長。



◎岡谷病院長(塚田昌滋君) 今回の診療報酬改正及び国が進める療養病床の抑制や病診の役割分担などの影響と今後の方向性につきまして御答弁させていただきます。

 今回の診療報酬改正につきましては、1として患者様から見てわかりやすい患者の生活の質、QOLを高める医療を実現する視点、2として質の高い医療を効果的に提供するために医療機能の分化、連携を促進する視点、3として我が国の医療の中で今後重点的に対応していくべきと思われる領域の評価のあり方について検討する視点、4として医療費の配分の中で効率化の余地があると思われる領域の評価のあり方について検討する視点、4つの視点で検討し、改正を行ったものと言われております。その中で、議員さんから御質問をいただいた国が進める療養病床の抑制や病診の役割分担などの影響と今後の方向性はどうかという点でございますが、この点につきましては質の高い医療を効率的に提供するために、医療機能の分化、連携を促進する視点で改正が行われております。

 具体的には、高齢者ができる限り住みなれた家庭や地域で療養しながら生活を送れるよう、また身近な人に囲まれて在宅での最期を迎えることも選択できるよう、診療報酬上の制度として新たに在宅療養支援診療所を設け、患者様や家族に対する24時間の窓口として、また必要に応じて他の医療機関、訪問看護ステーション等の連携により24時間往診及び訪問看護等を提供できる体制を構築することとされております。また、入院から在宅医療への円滑な移行をするために、在宅療養支援診療所の医師や訪問看護を行う看護職員等の多職種が共同して行う指導については評価をして引き上げるなど、在宅医療への移行に重点が置かれた改正となっております。こうしたことから、地域の医療機関、とりわけ在宅療養支援診療所との連携を進めていくことが重要であると考えております。

 さらに、慢性期入院医療については、医療区分及びADLの状況による区分等に基づく評価が導入され、医療の必要性の高い患者さんについては評価を上げる一方、医療の必要の低い患者様に対しては評価を引き下げることになっております。これらのことから考えると、当院における療養型病床の運営は一層厳しくなるものと思っております。

 今後の方向性につきましては、厚生労働省から発表された医療制度構造改革試案において生活習慣病を中心とした疾病予防の重視、医療費適正化に向けた総合的な対策の推進、新たな高齢者医療制度の創設、診療報酬体系のあり方の見通し等、医療制度改革に新たな方向性と医療費抑制の具体的施策が示されており、これらへの対応や地域の医療機関等との連携による在宅医療の一層の推進、さらに国においては医療型の療養病床を大幅に減らしていくという報道もされていることから、療養病床のあり方について介護型の療養病床とともに早急に検討していく必要があるものと考えております。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) 詳細な御説明ありがとうございました。了解しました。

 次に、診療統合、本統合の構想の関係でお伺いします。

 診療統合の時期については、既に市長が3年以内との見解を漏らしておりますが、私は以前にも触れたように、あくまでも経営統合の結果を見きわめて慎重に判断すべきと思います。また、新病院の建設費について駅南も候補地の一つなどという声もあるやに聞きますが、私は岡谷病院の現地建てかえこそ最良と考えます。これらについてのお考えをお聞きしたい。

 また、新病院のイメージとして、塚田院長は戦艦大和ではなくイージス艦でとのお考えのようですが、およその想像はできますが、もう少し具体的なお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院長。



◎岡谷病院長(塚田昌滋君) 本年4月から事務統合を主体とした経営統合をされますが、統合準備部会の決定内容でも事務職員の人的削減はできませんでした。経営統合により経費の削減を図っていく必要がありますが、医療材料費の削減は医療内容の低下、リスクを伴うものであり、大きな期待はできません。両病院の統合の大きな目的は、岡谷市病院事業組織としての経営改善であります。このためには診療統合をできるだけ早期に行う必要があると考えております。殊に4月の診療報酬改正では3.16%のマイナス改正が行われることになっておりますが、今回の改正はマイナス3.16%を大きく超えての減収影響があるものと懸念されます。減収分の対応策として、診療統合を早急に実施しなくてはなりません。診療統合には両病院の職員の意識改革が必要でありますが、両病院の設立母体の違いや歴史的背景から調整しなければならない課題も多いため、診療統合には非常に大きなエネルギーの要る作業になると考えております。

 新病院設立に向けてのビジョンとして、新病院建設場所については、現在庁内的に検討が進められている病院統合基本計画の結果を踏まえて、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

 新病院のイメージとしてイージス艦の例えを私が申し上げましたけれども、新病院を設立する際には、岡谷市の人口動態とか日本の経済状況を踏まえ、新しくできる新病院の経営に負担にならない施設整備を考慮しなければなりません。また、新病院に必要な機能を導入した高度医療機器を備え、整備を行う必要があるものと考えております。医療内容については、今後病院事業管理者のもとで両病院で協議しながら方向性を出していく必要があるものと考えております。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) 御説明、一応了解しました。

 次に、塩嶺病院施設の活用についてお伺いします。

 統合病院の建設となった場合、塩嶺病院施設をその後どう扱うか、何らかの活用を考えるべきではないかと思います。これについては社会保険庁からの移譲条件提示を待って判断するという考え方も一理ありますが、移譲の条件によっては返還もあり得るのか、私は現実問題として条件次第では返還というわけにはいかないのではないかと考えます。したがって、私は社会保険庁の提示にかかわらず、塩嶺病院施設の有効活用を柔軟に考えるべきだと思います。新病院の分院として残すか、あるいは部分的にしろ現施設を生かした関連施設など、統合後の現施設の利用を考えておられるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 新病院建設後の塩嶺病院の施設の有効利用でありますが、新病院建設の際に塩嶺病院のこの施設をどのようにしていくか、その措置については重要な問題として考えていかなければならないと思っております。また、お話しいただきましたように、社会保険庁との関係もございますが、現在ではまだ社会保険庁との協議も整っておりませんし、現時点で想定できない状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) 現時点ではそのような答弁が限界かと思います。いずれにしましても、経営統合が円滑にスタートし、早期に実効ある成果が得られるよう一層の御努力を要望しておきます。

 次に、大きな3番、児童の安全確保と学校施設の有効活用の関係ですが、通学区の見直しの問題については、より慎重に対応していただくよう要望しておきます。(「リーン」予鈴)

 また、地域に開かれた学校づくりと安全確保については、御説明で了解しました。

 なお、(3)の子供の居場所づくりの関係で、私なりの提案をしながら再度お考えをお聞きしたいと思います。

 これは学校施設の有効活用という発想からの子供の居場所づくりとしての提案ですが、各学校の余裕教室を利用して放課後一定時間まで開放した、子供たちの児童館的な居場所を開設してはどうかと思いますが、この提案はどうかお伺いします。

 その管理運営は学校の児童会、生徒会などによる自主的に活動とするか、あるいはPTAなど地域の理解者などのボランティアにお願いするなど、いろいろな方法が考えられます。名称は、例えば友達館、仲よし館など、各学校ごと独自に命名されたらよいと思います。小学校の場合、学童クラブとの関係をどうするかの課題がありますが、全校児童を対象とした子供の居場所づくりという目的からすると、それほど難しい課題ではないと思います。通常、こうした児童館的な居場所は地域のコミュニティーなどの施設が利用されるケースが多いようですが、実際の子供の利用を考えますと、そうした地域の施設の場合、ごく限られた子供たちの利用にとどまってしまうのではないかと思うわけです。それに比べ、学校施設内に設けた場合、まず第一に子供たちが気軽に寄りつける利便性と、下校を集団、またはグループで行うことにより安全確保を共有できるというメリットが考えられます。こうした学校内の余裕教室を生かした子供の居場所づくりについての教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 昨年の9月に、子供の居場所づくりについての調査を小学校4年生から中学3年生まで行いました。合わせて2,300人ほどしたわけでありますけれども、子供や保護者のやっぱりニーズを大事にしていきたいということで、それをもとにして地域連携部会で話し合っていただいたわけでございます。今、議員さんから御提言のような内容についても検討されてきておりますが、何をおいても子供の自立をいかに支えていくかという心の面も含めた安全、安心というものを大事にしていかなければいけない、そういう観点から考えたときに、かなり制約されてくるなというふうに思っております。

 主には学校の登校日の放課後に小学校の施設がどの程度活用できるか、学校によっても余裕教室が1〜2という学校もございますが、これを使ってしまうと学校の授業に支障を来します。だから、すべての学校にできるかということも課題でございますし、できる学校におきましても、一番は主にはボランティア的な人的な面が大きな課題になってきておりますし、それから運営ということも、お願いした方々にどのようにお願いできるか。当然、中の運営や活動については子供たちがある程度自主的なことはできますけれども、全体の安全確保、そして全体の指導というようなことについては子供だけではとてもできるものではございません。そういうことを総合的に考えまして、部会の提言も受けて、来年度はどのような形で実施できるかということをさらに研究を深めてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員。



◆22番(横内東洋雄議員) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。了解しましたが、積極的な研究、検討を要望しておきます。

 4番目のNHK大河ドラマの関係は、答弁で一応了解しましたが、これについては地元小坂区においてもいろいろ模索しているようでございます。先日、区長さんからお電話をいただきました。岡谷市を全国にPRする千載一遇のチャンスであります。これに乗らない手はないと思います。岡谷市として積極的な対応を要望しておきます。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 横内東洋雄議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は3時50分といたします。



△休憩 午後3時40分



△再開 午後3時50分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△今井秀実議員



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員の質問を許します。

     〔8番 今井秀実議員 登壇〕(拍手)



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井秀実です。

 質問に先立ち、今回の一般質問を貫く問題意識を申し述べておきます。

 私は市長の市政運営の仕方、政治姿勢に大きな疑問を持っています。3点あります。1つは、自立のまちづくりに対する明確なビジョン、理念が欠如しているのではないかという点です。2点目として、これからの市の行財政の方向を示す行財政改革プランの策定の仕方とその具体化に際して間違った方向に突き進んでいるのではないか、これはまちづくりの理念が生かされていないために間違った行財政運営に突き進んでいるのではないかという点です。3番目に、市民総参加のまちづくりと言っているのは全くかけ声だけ、口先だけで、実質が伴っていないのではないかという点です。以上3点を問題意識として指摘をしておきます。

 それでは、通告順に従って質問をいたします。

 大きな1番目、岡谷市の将来像について。

 (1)少子高齢化の進展と活力あるまちづくり。

 そもそも市は少子高齢化の進展について深刻にとらえているのでしょうか、疑問があります。そこでお伺いいたします。少子高齢化の進展について具体的にどう予想しているのか、国全体の状況とあわせ、岡谷市の状況についてお答えください。

 (2)産業振興と子育て支援に重点を置いた財政運営についてです。

 岡谷市の将来を考えるとき、まさに今こそ産業振興と子育て支援に重点を置いた市政運営、財政運営が必要となってきていると考えます。現状をどう評価しているかお答えください。

 (3)の生活道路、保育園、学校などの計画的改修、整備についてです。

 財政事情が厳しい中でも、生活道路、保育園、学校などといった市民生活に密着した分野については計画的な改修整備については今まで以上に力を入れていくべきではないかと考えます。この点について見解をお伺いいたします。

 (4)市民総参加によるまちづくり。

 今回の一般質問で取り上げる産業振興や子育て支援、防災などのテーマに関して見ても、市民みずからが学習をしたり意見交換の場をつくっていく中で、岡谷市の将来像を考える動きが、端緒的な形ではありますが、出始めている現状ではないでしょうか。ここに市や市の職員が積極的に関与していく姿勢が大切と考えますが、この点いかがでしょうか。

 大きな2番目、子育て支援策の充実についてです。

 (1)次世代育成支援法の理念と岡谷市行動計画の精神。

 次世代育成に関しては、次世代育成支援対策推進法が国で制定をされております。この制定の背景と理念はどのようなものかお教えください。

 また、次世代育成支援対策推進岡谷市行動計画が策定されていますが、ここを貫く精神はどのようなものか、その理念についてお答えください。

 (2)若者の雇用対策の充実です。

 子育て支援の観点から、少子化の観点からも、若者の雇用対策は大変重要なものがあります。雇用対策の充実について現状はどうなっているかお答えください。

 (3)子育てを応援する施策の展開。

 ここでは大変問題となっております保育料第3子以降の無料に所得制限を導入し、事実上有料化するということについて、まずお伺いをいたします。この内容、それから関係者への説明不足、両面から市民から大変な反発が起きております。そこで伺います。保育料第3子無料に所得制限を導入し、事実上有料化していくことは、今こそ強めていくべき少子化対策、子育て支援の流れに全く逆行するものと考えますが、御見解をお聞かせください。

 大きな3番目、防災対策の充実についてです。

 (1)大地震の際の避難場所。

 大地震が発生した際、市民1人1人はどこに避難すべきなのか、その避難場所等、どのように指定されているか、概略についてまずお答えください。

 (2)消防団や自主防災組織の役割の拡大についてです。

 消防団や自主防災組織の役割として、災害時における地域の避難体制の整備や防災施設、防災資機材の日常的点検、広報、あるいは啓発などの活動も含めていくべきと考えますが、この点について現状はどうなっているかお聞かせください。

 (3)住民による地域防災マップ作成等への積極的支援についてです。

 住民による自主的な地域防災マップ等の作成に対して、市側としても積極的な支援をしていく必要があると考えます。この点について、現状はどうなっているか、御見解をお伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 企画部長。

     〔企画部長 矢島政樹君 登壇〕



◎企画部長(矢島政樹君) 今井議員さんの御質問に答弁を申し上げます。

 私からは1の(1)、それから大きい3番について答弁をさせていただきます。

 大きな1番の(1)少子高齢化の進展と活力あるまちづくりのうちの少子化の予測でございますが、少子高齢化による国の人口予測につきましては、少子化を主因に急速に伸びが鈍化しており、2005年をピークに減少に転じ、2015年には4人に1人が高齢者となり、少子高齢化が一層進行すると予測されております。また、岡谷市におきましても、総人口の減少に比べ、高齢者人口は年々増加し、平成25年には高齢化率が30%を超え、近い将来には3人に1人が高齢者となることが予測されております。この少子高齢化の進展に伴いまして、生産年齢人口についても減少することが予想されまして、いろいろな面に影響が出るものというふうには思っておるところであります。

 大きな3番の防災対策の充実について、(1)の大地震の際の避難場所でございますが、災害時の避難場所についてでございますが、大地震等が発生したとき、市民の方、住民の方にはまず家族や隣組単位で各区で選定されております広場や空き地等の一時避難場所に集合し、安全確認や様子を見ていただくということになります。そこから隣組や町内でまとまっていただいて、市の指定の避難場所であります各小中学校の校庭に避難をしていただくように考えております。その後、災害などにより自宅等が使用不可能になっている方につきましては、災害対策本部が施設の安全性等を確認の上、各小中学校の体育館などを避難施設として開設し、使っていただくことというふうにしております。この最寄りの避難場所につきましては、地域では各ごみのステーションに表示して周知しておるところでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、(2)の消防団、自主防災組織の役割の拡大についてでございます。

 毎年、自主防災組織が主体となって実施しております各区の防災訓練のときにおいて、各自主防災組織に装備してあります発電機、メガホン、チェーンソー、ポンプなどの防災資機材の整備や防災倉庫の整備、炊き出し訓練、消火器の取り扱いなどを覚えるための消火訓練、避難訓練などを通じて、避難誘導確認などを実施していただいております。また、自主防災組織によっては独自に可搬ポンプの操作訓練や土のうづくりなどを実施しておるところであります。

 (3)の住民による地域防災マップ作成等への積極的に支援についてでございますが、各自主防災組織に対しましては、平成9年度より自主防災組織資機材購入費補助として消防ホースや発電機など防災用資機材の購入費の補助を実施しております。平成16年度からは緊急時の情報収集及び情報発信のための防災用パソコンの整備についても補助を実施しております。また、自主防災組織に対しまして、意識を高めるため合同研修として平成16年度より講演会や講習等を実施しており、本年度も3回の講演会と消防によるAEDを使った救急救命講習、また医師会とともにトリアージの実演実施、自主防災組織の防災意識の啓発等を支援してまいってきておるところであります。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) ナンバー1の(2)産業と子育て支援に重点を置いた財政運営についてお答えをいたします。

 平成18年度予算におきましても、重点施策の3つの柱や主要施策として位置づけておりまして、積極的に各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 まず、産業振興につきましては、特に工業分野において、これまで培ってきた精密加工技術を最大限に活用し、21世紀型技術体系の基盤をなすナノテクノロジーをベースとしたスマートデバイスの世界的供給基地の形成を目指しており、テクノプラザおかやを拠点に地域産業の活性化に向け、さらに各種施策を展開してまいります。また、行財政改革プランにおきましても、歳入確保の取り組みの中で地域経済の活性化に向けて産業振興施策の推進を掲げており、特に本市の基幹産業であります工業振興施策の一層の充実を図ることにしております。

 次に、子育て支援についてでありますが、組織改正により子ども課を教育委員会へ設置し、子供にかかわる部門を一元化することにより、子育て支援の充実を図ってまいります。また、安心して子供を産み育て、子育てに喜びを感じることのできる環境を整備するため、次世代育成支援対策岡谷市行動計画に基づき、引き続き各種施策を実施してまいります。このように、厳しい財政状況の中で産業振興や子育て支援に重点を置いて予算配分をしているところであり、今後も中長期的な展望に立ち、健全財政を保持しながら事業の優先度を判断して選択してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、ナンバー1の岡谷市の将来像についての(3)生活道路、保育園、学校などの計画的改修、整備であります。

 市民生活に密着した生活道路、保育園、学校などにつきましては、計画的に改修や整備に取り組んできているところであります。今後におきましても、生活道路については第4次道路整備5カ年計画に基づき、引き続き快適で良好な道路環境の整備を推進し、より安全で通行しやすい道づくりに努めてまいります。また、保育園の整備につきましては、国・県の財政支援策を有効に活用する中で、計画的な整備に取り組んでまいります。小中学校の施設整備につきましては、子供たちの安全や安心の確保のため、引き続き耐震改修、改築を推進するとともに、施設改修などについても順次整備充実を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、国の三位一体の改革の影響などにより、補助金など財政確保が厳しい状況の中では、限られた財源の計画的、効果的な予算配分が必要であり、緊急度、重要度、事業効果を勘案する中で、必要な予算は確保してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。

 次に、ナンバー1の岡谷市の将来像についての市民総参加によるまちづくりについてお答えをいたします。

 岡谷市の将来を考えるために、市民みずからが学習会や意見交換の場を開催していただいていることは市民総参加のまちづくりの推進にとりまして大変ありがたく思っております。市といたしましても、このような自由参加型市民会議と積極的に連携を図り、市民総参加のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。具体的には、出前講座による職員派遣や情報提供を行うとともに、必要に応じて御意見や御提言をお聞きしていきたいと思っております。

 次に、ナンバー2の子育て支援策の充実についてであります。

 その(3)子育てを応援する施策の展開についてお答えを申し上げます。

 保育料第3子以降無料の見直しは、岡谷市行財政改革プランによる事業の見直しの一つとして予定したものであります。御承知のように、この行財政改革プランの策定に当たりましては、集中と縮小・廃止を基本とした事務事業の見直し、公平性の視点に立った適正な受益と負担の確保などを基本方針として掲げ、市民の皆様にも我慢していただくべきは我慢をしていただき、負担すべきは負担をしていただくことを考慮して策定作業が行われました。保育料第3子以降無料の事業は、対象者が高所得階層へも分布しており、一部に不公平感がぬぐえませんでした。今回の見直しは、受益者負担の原則に基づく公平性の確保と子育て支援の充実という2つの観点から行ったものであります。また、この見直しでは経済的に厳しい世帯の方々に対し新たに3歳未満児まで対象を拡大していく予定であります。あわせて、所得階層に応じた保育料の減額見直しも行う予定であります。子育て支援に逆行しているとは思っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 中嶋政春君 登壇〕



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 大きな2番目の子育て支援策の充実について。

 (1)の次世代育成支援法の理念と岡谷市行動計画の精神について御質問をいただきました。次世代育成支援対策推進法が制定された背景と、その理念についてお答えいたします。

 急速な少子化の進行が今後の日本の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えることから、少子化の流れを変え、改めて国、地方公共団体、企業等が一体となって、さらに総合的な推進体制を整備し、具体的な施策を進めるため、平成15年7月に成立をいたしました。あわせて、すべての自治体が平成17年度から10カ年間で集中・計画的な取り組みを推進するための市町村行動計画の策定が義務づけられました。次世代育成支援対策推進法の基本理念につきましては、次世代育成支援対策は父母、その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭、その他の場において子育ての意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感されるように配慮しなければならないとしております。

 同法の中で、次世代育成支援対策の総合的、かつ効果的な推進を図るための行動計画の策定指針が定められておりますが、岡谷市では平成15年3月に子育て支援と児童健全育成にかかわる各種施策を明らかにした岡谷市児童育成計画を策定いたしました。この計画の中に、法で示す基本理念や基本的視点及び内容に関する事項を包含していることから、計画期間を延長し、各種施策の目標事業を設定した次世代育成支援対策岡谷市行動計画を平成16年度に策定したところでございます。岡谷市児童育成計画につきましては、おかや子育て憲章の基本理念を踏まえて、大人が子育てに夢と希望も持ち、子供を愛し、心の自立を促し、子供たちの育つ環境を整え、未来を担う子供たちの健やかな成長を願い、協力して子育て支援を推進するものであり、市民総参加による子育てのまちづくりを進めるものであります。

 以上であります。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな2番の子育て支援策の充実についての中の(2)の若者の雇用対策の充実についてでございますが、岡谷市ではハローワーク岡谷や岡谷労務対策協議会等の関係機関と連携し、雇用対策会議の開催や求人求職情報の提供、相談を行い、県内外の高校、大学等の訪問を積極的に実施して、就職面接会などによる新規学卒者の確保、UIJターン就業者の確保に努めております。さらに、本年度は優秀な若年人材や技術者を確保するために、企業が求めている地域や大学等へ出向きガイダンスを開催する採用活動コーディネート事業や新しい時代を担う学生の市内企業での短期業務体験を支援するインターンシップ促進補助金制度を新たに設けました。

 また、おおむね30歳未満のフリーターや、ニートと言われます、学生でもなく職業訓練もしていない無業者に対しまして、平成16年5月にオープンいたしましたジョブカフェ信州、若年者就業サポートセンターが、自分の力で夢をつかもうとする若者の仕事探しを支援するため、岡谷市では昨年設立されましたNPO法人キャリアサポートと連携しまして、カウンセリングから職業紹介まで就職に関する各種サービスを1カ所で提供する施設として、現在テクノプラザおかやを会場に若者の就職支援を行っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 消防部長。

     〔消防部長 花岡彰一君 登壇〕



◎消防部長(花岡彰一君) 大きな3番の(2)消防団や自主防災組織の役割の拡大についての御質問をいただきました。

 岡谷市消防団は、それぞれの地域をあらゆる災害から守るため、常日ごろから地域の消防防災活動に積極的に取り組んでおります。その活動といたしましては、火災等の災害活動はもちろんのこと、自主防災組織や地域住民への防災知識の普及啓発活動、また初期消火を初めとした各種消防訓練や応急手当の指導及び防災資機材の管理等、活動は多岐にわたっており、地域に密着した消防活動を実施しております。また、大規模地震における広報等につきましては、東海地震発生の警戒宣言発令と同時に、岡谷市地震災害警戒本部及び自主防災組織と連携し、地域住民の避難誘導、広報活動を最優先に実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 今井です。

 では、2回目以降の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、岡谷市の将来像についてですが、(1)として少子高齢化の進展の予想というのをお聞きしましたが、この間、国で12月に少子化に関するいろいろな情報が出て、いよいよ日本も人口が減ってくるということで、国を挙げて少子化対策をしていくという流れが報道でもかなり強くされたわけですが、そういった状況に敏感に岡谷市が対応して施策を進めてきたかというのが、かなりこの間の経過として疑問に感じます。そこで、12月を中心に国の報道が次々とされたと、特に印象的なのは人口減がもう既に始まっているということに関する情報ですが、そのことについては市長は感じつつ、この間を過ごしてこられたかお伺いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 少子化が静かに進行しているということは十分承知をして、さまざまな子育て支援の対策を講じてきております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 感じてはいるようなんですが、実際にこれからの岡谷市に及ぼす影響ということで考えるといろいろな側面があるんですが、1つは税収の面や、全体として市の財政に与える影響というのも、このままの流れで、国もそうなんですが、岡谷市も人口減をとめられないでいった場合に、税収の面も含めて市財政に与える影響というのはかなり大きいというふうに感じ取ってはいるだろうと思いますが、その辺の見込みについてはどのようにとらえているかお伺いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 少子化等の影響につきましては、いろいろ影響が出るものというふうに思っておりますし、少子化の市の財政への影響についても、例えば歳入面では生産年齢人口の減少に伴って納税義務者の減少、あるいは所得の縮小による税収への影響が出てくるというふうには認識しておるところであります。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) このままではいけないという思いはあるようなんですが、実際に例えば行財政改革プランの財政推計などで見ても、税収は減っていく影響が出てくるということなんですが、本当にこのタイミングで岡谷市のこれからの将来を考えた場合に、(2)に進んでいくことになりますが、特に行財政改革プランの策定に当たって、岡谷市をどうするかという理念が最初に盛り込まれなかったがゆえに、子育て支援の部分に対して、例えば後で議論することになりますが、幾つかの切り込み、市民に負担を強いていく、かえって少子化対策にならない、子育て支援に逆行する施策を盛り込んでしまうというような、行財政改革プラン策定の仕方そのものに問題点があったというふうに私は強く思うんですが、その点について市長はどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 行財政改革プラン策定に関しましては、一般公募も含めまして、御存じのとおり、20人の市民の皆様に骨子をつくっていただきました。加えて、市といたしましては平成28年までの長期的な財政の見通しを立てまして、肉づけをしてお示しをして、お認めをいただいてきているものであります。こうした中で、少子化がさらに進展していくことを踏まえて、高度な超精密加工技術の付加価値の高い物づくりの環境をつくっていこうということを一つの大きな目標に掲げております。少子化の中でも、税収を上げていけるジャンル、ナノテクノロジーというものに着目をいたしまして、この大きな今取り組みを産学一体となって行って将来に備えているという状況であります。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 先番議員の質問に対して、一定の人口減はやむを得なくて、そうはいっても人口減に対応するようなまちづくりをという趣旨の答弁をお聞きしましたが、そういう発想ももちん大事だと思いますが、ただ、一方でこのまま少子化の傾向を放置していくと、つまり日本全国はもちろん、岡谷市の活力そのものが失われていくと、だから産業振興に力を入れるというのはそれは当然と思いますが、少子化傾向そのものにストップをかけていく大きな取り組みをここで開始すべきではないかという認識についてはどのようにお考えか、改めてお聞かせください。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 少子化傾向にストップをかける大きな取り組みということで、本当にここ数年、庁内でも論議を重ねました。そして、さまざまな対策を講じて、複合的な効果をねらっていると。この少子化対策だけはホームランはないと、ヒットとバントと盗塁で1点1点といいますか、1人ずつ稼ぐということしかないような気がいたしております。これは国も同じだと思います。細かい施策を多重的に構築することによって、岡谷市は子育てがしやすい環境が整っていると、岡谷市へ行って子供を産みましょうという若い夫婦が来てくれるということをねらってさまざまな対応をしております。そのうちの一つといたしまして、比較的安価な住宅地の開発もした経緯があると、また地域子育てミニ集会とか、産後ママ支援事業とか、ハード、ソフト両面にわたって多重的な制作を構築してきているということでございます。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 子育て支援というか、少子化対策をここで本気にやっていかなければいけないということを、市長は今の時点では思っているということは感じますが、ただ、行財政改革プランの策定の進め方を振り返ると、そのことが感じられない。私の印象を申し上げれば、とにかく合併できなかった、国の三位一体の改革がある、その他で非常に財政が厳しい、厳しい、何とか検討してくれといって市民会議に丸投げした、そのスタートの時点で歳入の確保をどうしたらよいか、まずは手数料等の見直しから始めなければいけないという形でやった、そのことによって結果として、今の子育て支援や産業振興を充実させていくという今の論点が盛り込まれないプランを策定したことになっているのではないかと思うんですが、その評価はいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 私はこの行財政改革プラン策定会議の皆さん、真剣に岡谷市の将来のことを見据えて25回にわたって論議を重ねていただいたと思っております。そして、産業の振興等、いわゆる歳入にかかわる部分に関しては、ナノテクノロジーのまちづくりを一つの軸にしっかりと構築された予算編成をお示ししているということで御理解をいただきたいと思っております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) ちょっと関連があるので、先に(3)番の方に進みたいと思いますが、生活道路、保育園、学校などの計画的改修や整備については、大切な分野なのでしっかり確保していくという趣旨の答弁がいただけたかと思うんですが、特に感じるのは、岡谷市の特色として冬の寒さの厳しさということで、毎年3月、4月になると道路が穴ぼこだらけになるということからして、岡谷市のまちづくりというのを考えたときに、生活道路の改修ということは一種しっかり確保しておくべき分野というふうに私は考えますが、そこであわせてなんですが、除雪対策の充実についても以前からより一層の充実を求めてきましたが、除雪対策などについても財政事情が厳しい中でも決してそこを大幅にカットしていくなどということはよもや考えていないだろうと思いますが、確認のためにお考えをお聞かせください。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) 除雪対応につきましては、議員さん御存じのとおり、雪が降って予算的に足りなくなれば補正をするなりして対応しているという状況ですので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 生活道路の改修整備や除雪対策などについては、基本的な考え方としてしっかりやっていくというふうにお聞きはできました。保育園や学校も耐震改修を中心としてしっかり進めていただいているのは私も評価していますので、引き続きここは一種の絶対に確保しておくべき一つの分野というふうにとらえ、財政運営をしていく方向で考えているんだなというふうに思いますが、ちょっと確認のために市長の考え、市政運営の大枠の発想ですので、お答えをいただければと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 従来、道路整備5カ年計画が終わりますと、次の5カ年計画に移るまでに何年かタイムラグがあるわけですが、今回第3次道路整備5カ年計画が終了と同時に第4次道路整備5カ年計画をスタートさせてきております。この姿勢をぜひ評価をしていただきたいと思っております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) こういうふうに議論してみると、私と市長とそんなに基本的な考え方が違わないのではないかという気がしてきて、少子化対策をしっかりやる、子育て支援も充実させていく、産業振興はもちろんしっかりやる、生活道路を中心とした生活密着のところはそんなに削っていかないということで、大いに評価できるんですが、ただ、改めて行財政改革プランを見ると、例えばですが、行財政改革プラン実施計画の短期3カ年の計画の本年度というところを見直せば、後で議論する保育料第3子以降の無料化の見直しがある、もう議決してしまいましたが、学童クラブ使用料の新設などというのが今年度予定されていると、その2つだけとっても、私はまさに少子化対策、子育て支援に逆行する内容がもう具体的な案の、しかも平成18年度のこのスタートに当たって、もうそれをやっていくということは、まさにこれからの岡谷市の将来像の基本が盛り込まれてのこの完成品に私はなっていないのではないかということを強く思います。

 改めて、先ほどこれが成立する経過について評価を聞きましたが、最終段階で、たしか12月20日の全員協議会でしたか、市民会議が示された最終案の議論というか、質疑をさせていただいたときに、私はこの案ではこういった子育て支援の充実とか産業振興とかが盛り込まれないでつくられた形なので、これでは非常に問題があるのではないか、最後に市民会議から受け取ったものを市として手直しをしてでも、その内容の盛り込まれた行財政改革プランをつくるべきではないかという発言をした記憶がありますが、その点について改めて市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 行財政改革プランには、今御指摘の保育料第3子有料化、また学童クラブの有料化といったことがうたわれておるわけでございますが、市としては最大限の努力をいたしまして、第3子1割、平成18年度御負担いただきたいということで説明責任をほぼ果たして、ほぼ御理解をいただいたというふうにとらえております。また、保育料等の支援に関しましては、総額で6,500万円、前年より500万円保育料の補助をふやしているわけでございます。また、今まで対象外でありました3歳未満児の第3子の所得の低い方の全額負担も市で行っていくと、本当に困った人に手を差し伸べるという構成になっておりますので、御理解をいただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 子育て支援関係は、もう一度大きな2番目がありますので、後で聞きたいと思いますが、行財政改革プランの内容は本当に先ほど言った問題点を抱えていると思います。しかも形式からして行政改革審議会のメンバー15人プラス公募の5人ということで、それをしかも検討結果を行政改革審議会に諮問答申みたいな、非常に自己矛盾した形もとってきているということで、これではまちづくりの理念を踏まえての行財政改革プランでないという点、それから本当の意味の市民総参加でつくり上げたものではない点、その少なくとも2つの点から大問題をはらんだものが、今これで進めますと市政懇談会で言い続けた方向だと思います。私の主張は、これを早急に見直して、内容に合った形で行財政改革プランそのものを見直す必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 行財政改革プラン策定市民会議という、公募も含めた市民の皆様が25回にわたって真剣にお取り組みをいただいて答申をいただいた、この趣旨を尊重して市で行政としてきちっと手順を踏んで対応してきたものでありますので、これは岡谷市の平成28年度までの行財政の大きな指針になっていくものであるというふうに御理解をいただきたいと思っております。もちろん大きな変革の中でありまして、修正、見直しといったことはしてまいりますが、これは一つの柱として御理解をいただきたいと思っております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 修正、見直しも考えていくということですので、まちづくりの将来像に即した形でしっかりと修正を図っていただきたいと思います。

 (4)の市民総参加によるまちづくりですが、ここでは軽く触れておきたいと思うんですが、市民会議に公募の数名を入れるとかというような形で、それをもって市民総参加というようなことというのは非常に不十分だと思います。そこで、ちょっとお伺いしたいと思うんですが、市民が潜在的に持っている意見を政策に生かしていくための仕組みづくりのようなものを庁内につくっていく必要が私はあると思います。何かこちらで市民総参加というのはこういうものだというのを勝手にイメージして、公募をふやすとかというんではなくて、もっと市民が本当にいろいろな分野で持っている意見を吸収して、それを庁内で調整するという、その仕組みづくりについてはどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 市民の意見を政策に反映する仕組みづくりでありますが、市の施策の推進に当たりましては、今までも申し上げておりますとおり、市政懇談会の開催ですとか、懇話会、またモニター、アイデアメール、市民アンケートなど、いろいろやっておりまして、市民の皆様からの御意見もいただいております。また、このほか各種団体等の御意見も聞く機会も持っておりますし、市民の方、組織、団体の方からのいろいろな御意見をいただく中で、それらを踏まえて、これは各部署みんな窓口になっておりますので、全庁の窓口を含めてお聞きし、内部検討しながらそれを市政に反映してきておるというふうに考えておるものであります。この仕組みで意見によって施策がつくられておりますし、こうしたことが十分できるようには今後も意を配してまいりたいというふうには考えております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 仕組みづくりはまだまだ不十分と思いますので、この点についてはまた私も提言などをしながら、具体的なことを進めていけるようなふうにしていただければと思います。

 関連してなんですが、まちづくりを考える自主的な団体というのは、ぽつぽつとは出てきていると思うんですが、それらの団体が1カ所に集まって、まちづくりをどうするかということを考える団体間の情報を交流するようなセンターのようなものをどこかに置いて、そこにコピー機や印刷機を置いたりというような形で、スペースと一定の機器を置いたものという、そのような情報交流センターのようなものを設置していくことは市民総参加にはぜひとも必要と思いますが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 情報交流センターというお話であります。新年度で今予定しております市民総参加の町の市民サロンというようなものもございますので、ぜひそういったものにも既に活動をそれぞれの地域で行っていただいておりますのも承知しておりますので、積極的な参加を呼びかけていきたいというふうにも思っております。今、情報交流センターというお話はいただきましたが、今現時点で情報交流センターとは考えておりませんが、今それぞれの地域で、あるいは団体で動き出していることを新年度ではどんな活動がそれぞれのところでされているか、そんな調査はしてまいりたいというふうに考えておるところであります。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 岡谷市の将来像を考えたときに、ごく一部のものがというか、行政側だけで将来像を考えるというのは非常に狭くなりますので、本当に市民総参加の配慮をいろいろな形で工夫し、岡谷市の市民みんながこれからの将来を大いに語り、議論しという空気をつくっていただきたいと思います。

 大きな2番目に進みます。

 ここでは、もう先ほど一定の議論をしていますので簡単に触れたいと思いますが、1つは(1)の理念の関係なんですが、そもそも論として少子化が進んでいるのは、子供を産み育てることが以前と比べると難しくなっているからだと思いますが、その辺の分析が一定程度されていないと対策も立たないと思いますが、その主な原因というのを、ごく大ざっぱでいいので、市側はどのように分析しているかお答えいただければと思います。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 従来、少子化は晩婚化ですとか、それから未婚化が主たる原因とされておりましたけれども、平成14年1月の厚生労働省で発表されました日本の将来推計人口の中では、結婚した夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象が報告をされております。核家族化の進行に伴う子育て家庭の孤立化や、子育てと仕事の両立、また若年失業率の上昇や若者の不安定な雇用形態等、子育ての経済的負担感を増大させるさまざまな社会の変化が急激な少子化を進める要因になっているのではないかなというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 本当にさまざまな原因が絡み合って非常に子育てが難しいということがわかりますが、そこで(2)の若者の雇用対策の充実に関係してなんですが、もうそもそも若い人たちが雇用の関係で正規社員になれないとか、あるいはならないでパートやその他でというところの、スタートの時点で子育ての困難性、少子化の原因というのがつくられているという観点からちょっとお伺いしたいんですが、パートとか臨時とか派遣、あるいは請負と言われる不安定な雇用が非常にふえてきていると思います。その現状について一定の把握をされているのではないかと思いますので、特に若者を中心にどんな現状になっているか、つかんでいる範囲で結構ですので、お答えください。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 若者を中心にという話ですけれども、ちょっと若者を中心という形ではなくて、パート、臨時、請負、派遣の現状という形で、昨年の12月に岡谷労務対策協議会の会員企業130社にアンケート調査を実施したところ75社からの回答がありました。それらの企業さんの全従業員数が5,564人ありまして、そのうち正規社員が4,531人、パートが648人、アルバイトが129人、嘱託が12人、人材派遣請負が244人という結果が出ております。非正規社員は全体の18.5%ということになっております。一応、状況としてはそんなようなことでございますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 全体として言われたので、若者の状況がどうかというのはちょっとわかりづらいんですが、私はつい最近なんですが、派遣でやってきたという方にお伺いして、非常に今その方は自分の体を壊しちゃったりして苦労されているんですが、若いときは派遣という形で勤めて一定の夜勤や何かをこなす形で、その裏返しとして一定の収入は得られるんだけれども、その後結局無理を続けた結果、結婚の時期も逃し、体もぼろぼろみたいな、そういうような実例なんかも相談に乗ったりしているところなんですが、この若者に対する雇用の相談というものを、先ほどジョブカフェの話はありましたが、岡谷市としてより一層充実させていくということが必要と思いますが、それについてはお考えはいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現在、ジョブカフェ信州の関係で専門のキァリアコンサルタントに就業の相談ということでお願いをしておりまして、これは予約制という形であります。これにつきましては、昨年の4月からの実績でありますけれども、30件ということで、月1回から2回というようなことでございます。フリーターの関係の、そこら辺の実態がなかなかつかみにくい状況の中で、現在こういうようなことで回数的にも余り多くない状況でありますので、ここら辺のところがある程度もう少し多くなってくれば、市としても充実するという形で何らかの対策を打っていかなくてはならないのかなというふうに思っておりますけれども、現状におきましてはこういうふうな状況でございますので、考えてはいないということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 今のところ、市としては具体的な対応を考えていないということですが、本当に少子化を食いとめていくということでは、一つの重要なかぎが若者の雇用にあることは間違いないと思いますので、ぜひ研究を深めていただきたいと思います。

 (3)の子育てを応援する施策の展開に関係してですが、これはもう本当に市民から非常なクレームが出ていることでもありますので、ちょっと影響額をお伺いしたいんですが、保育料をここで第3子以降有料化していく、幾ら収入増、歳入確保になるかお答えください。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 歳入がどの程度ふえるかという御質問でありますが、一応対象者の関係では4階層以上ということでありますので、138人の方で、この保護者に御負担いただく分については426万円御負担いただくことになっております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 426万円ということですが、それでちょっと関連しますので、幼稚園の関係、これは補助金という形式はとっていますが、実質的に同じことですので、影響額は幾らかお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 幼稚園の関係の補助金の影響額ということでございますけれども、118万円でございますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) そうすると、426万円と118万円ということなので、合計すると544万円というふうになるかと思いますが、この金額はほかのいろいろな事業と比べれば確かに少ない金額かもしれませんが、お母さん方に与える影響というのは非常に大きいと思います。こういうわずかばかりのところに手をつけるという、この市の姿勢にお母さん方は非常な不信感を持っているというのが現状かと思いますが、この点について市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 全体的に子育てをしやすい環境を整えるために、保育料等、従来6,000万円の負担をしたところを500万円ふやして6,500万円にしていると、そして本当に困った人に対して新たな支援の施策も講じている、こういうことで御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 6,000万円を6,500万円にしたということで、それで保育の充実という議論なんですが、実際には子育てそのものが難しくなっているのは、たとえ世帯の所得というふうに計算した際に、一見高所得の階層になっていても、やはり子育ての難しさというのは共通するものがあって、そこでは低所得の方々の支援だけやればいいという性質のものではないというふうに考えます。そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、保育料全体を引き下げるという見直しが今回予定されているんだけれども、6・7階層については所得の高い方という理由で保育料の減額がされていない、表でもゼロという数字が予算附属資料にも出ていますが、これをした考え方というのは合理的でないというふうに私は思いますが、どういう考えでそのようにされたかお聞きいたします。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 現在、市が個人を対象といたしました補助制度を初め、各種サービスの提供等につきましては、そのもととなります国や県の制度にならいまして、所得の状況に応じて受けるサービス等の対価として負担をお願いしているもの、これは応能負担と言っておりますけれども、それと所得の状況によって対象者を制限しているもの、所得制限をしているものがございます。御承知のように、この保育料は保護者世帯の所得税の額、または市町村民税非課税等によって7つの徴収階層に分かれております。6〜7階層の所得税での試算によりますと、給与収入のみの両親、子供3人の家庭を想定した場合、6階層に当たる収入は642万円から919万円、7階層に当たる収入は919万円以上となっておりまして、高所得階層にあると考えております。そうしたことで、所得状況に応じた応分の御負担をお願いをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。したがいまして、この6・7の階層については引き下げる考えはございませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) この考え方が私は大問題だと思っているんですよ。というのは、子育ての困難性がかつては考えられないような形で進行している、(「リーン」予鈴)だから子育て支援というのは本当にあらゆる立場の状況の方々に対してやるというような発想に立たないと少子化対策は進んでいかないというふうに思いますが、子育てというのは社会全体でするんだというような発想についてはどのようにお考えか、これは市長さんにお答えいただければと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) まさに議員さんおっしゃるとおり、子育ては社会全体で支援していかないと大変難しい時代になったということであろうかと思っております。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、多岐にわたって、あらゆる方角から多重的にハード、ソフト両面にわたって子育ての支援の構築をしてきているわけでありまして、さらなる見直しと努力、新規の施策の構築、これは永遠のテーマであろうかと思っておりますので、取り組んでまいりたいと、かように考えております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 保育料の見直しの関係で、全体としててはうまくやったんだという話があったんですが、実は保育料だけで考えるから事がおかしくなるんであって、市政全体で考える必要があると思います。例えばなんですが、さっきの影響額544万円に対してということで、仮の例示なんですが、街路事業の来年度予算は約3億6,000万円、公園事業では2億1,000万円という予算が盛られている、そこの一部分でも削ればこの喜ばれている第3子無料などは実現できるというふうに私は発想するんですが、この点については市長、いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) それぞれの事業にはそれぞれの経過がございます。この経過絡みで、すべて予算が成り立っているわけでありまして、たらいの水をかき回すというような予算の組み立て方はしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) その辺が岡谷市の将来像ということがきっちりと座っていないからの答えというふうに感じました。また、別の観点で聞きたいと思います。この有料化に関係しては、いろいろな市民からの批判があって、ある場所で市は陳謝されているかと思いますが、その内容はどのようなものでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中嶋政春君) その陳謝というのは、新聞等でごらんいただいたかと思いますが、第3子の無料につきましては11月の段階で保護者会の連合会の役員の皆さんに中間報告というような形の中で、来年の4月からは有料化になりますよというお話をさせていただいたんですけれども、そのときにもう少し突っ込んだ、各保育園に回るですとか、そういった部分がどうも足りなかったという部分があったものですから、そういった詳細が決まっていない時期ではあったとはいえ、入園説明会、あるいは保護者会との懇談会の中でもう少し理解を深めてもらうような対応をすればよかったかなということで、反省をしているということでありますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 子育て支援にも逆行するし、説明不足など、非常に市民総参加という観点でも問題のあったこの保育料の第3子の有料化については、白紙撤回をすべきではないかという意見がかなり強く出ていますが、その点について市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 孔子の言葉を集めた「論語」の中に「過ちて正さざるは、これすなわち過ちなり」というような言葉がございます。市は、説明不足という過ちを認めて、そして説明をしっかりとさせていただきました。それで、大方のお母さん方の御理解は得たというふうに思って現時点でいるわけでございまして、この点に関しましてぜひとも全体的な大きな観点から岡谷市の子育ての施策、そして長期にわたる財政運営といったこと、これを御理解いただきたいとお願いを申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) その内容ではちょっと納得できないものがありますので、引き続き市民の声を受けて、白紙撤回のために私も頑張りたいと思います。

 3番目の防災対策についてですが、住民自身による自主的な地域防災マップの作成とかというのは、万が一のときには非常に役立つと思いますが、それに対して積極的に市が入り、住民とともに、その地域の防災マップの作成に関与しながら、しかもいろいろな形で支援していくというのはぜひともなし遂げるべきことと思いますが、この点についてもう一度考えをお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 自主防災会等で準備していただいている状況については、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。ただいまの御質問で、そういう中にマップづくり等は今のところ支援制度がないわけでありますが、これから地域でも、特に初動の部分は地域が担っていただかなければいけないという、こういう重要性から見れば、考えていかなければならないと考えておりますので、補助制度を見直す中で担当としても検討をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) どんな災害の教訓からも、結局地域の日ごろの連携というのが重要だということが指摘されていますので、本当にこれから(「リ・リーン」終了)市民総参加の観点からも自主的な防災に対する取り組み、積極的な支援を要望しておきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員の一般質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(上野安規光議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。



△延会 午後5時00分