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長野県 岡谷市

平成18年  3月 定例会(第3回) 02月27日−02号




平成18年  3月 定例会(第3回) − 02月27日−02号







平成18年  3月 定例会(第3回)



          平成18年第3回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                 平成18年2月27日(月)午前9時30分開議

 日程第1 議案第16号 岡谷市国民保護協議会条例

 日程第2 議案第17号 岡谷市国民保護対策本部及び岡谷市緊急対処事態対策本部条例

 日程第3 議案第18号 岡谷市行政手続条例の一部を改正する条例

 日程第4 議案第19号 岡谷市職員定数条例の一部を改正する条例

 日程第5 議案第20号 岡谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 日程第6 議案第21号 岡谷市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 日程第7 議案第22号 岡谷市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例

 日程第8 議案第23号 岡谷市在宅介護支援センター条例を廃止する条例

 日程第9 議案第24号 岡谷市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例

 日程第10 議案第25号 岡谷市勤労会館条例の一部を改正する条例

 日程第11 議案第26号 岡谷市病院事業管理者の給与に関する条例

 日程第12 議案第27号 岡谷市病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例

 日程第13 議案第28号 岡谷市病院使用料及び手数料条例

 日程第14 議案第29号 諏訪広域連合規約の一部変更について

 日程第15 議案第30号 平成18年度岡谷市一般会計予算

 日程第16 議案第31号 平成18年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算

 日程第17 議案第32号 平成18年度岡谷市地域開発事業特別会計予算

 日程第18 議案第33号 平成18年度岡谷市分収造林事業特別会計予算

 日程第19 議案第34号 平成18年度岡谷市霊園事業特別会計予算

 日程第20 議案第35号 平成18年度岡谷市老人保健事業特別会計予算

 日程第21 議案第36号 平成18年度岡谷市温泉事業特別会計予算

 日程第22 議案第37号 平成18年度岡谷市訪問看護事業特別会計予算

 日程第23 議案第38号 平成18年度岡谷市湊財産区一般会計予算

 日程第24 議案第39号 平成18年度岡谷市水道事業会計予算

 日程第25 議案第40号 平成18年度岡谷市下水道事業会計予算

 日程第26 議案第41号 平成18年度岡谷市病院事業会計予算

 日程第27 議案第42号 岡谷市議会委員会条例の一部を改正する条例

 日程第28 議案第43号 岡谷市議会市政調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

     1番  武居永作議員     2番  田中 肇議員

     3番  征矢 久議員     4番  花岡健一郎議員

     5番  武居光宏議員     6番  齋藤美恵子議員

     7番  宮下奈美恵議員    8番  今井秀実議員

     9番  横内 正議員    10番  降籏 清議員

    11番  横内敏子議員    12番  中島信一議員

    13番  今井竜五議員    14番  杉村修一議員

    15番  高林紘一議員    16番  轟  敏議員

    17番  三沢一友議員    18番  笠原征三郎議員

    19番  渡辺太郎議員    20番  清水隨豊議員

    21番  林  豊議員    22番  横内東洋雄議員

    23番  上野安規光議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    助役       竹澤幸男君

 収入役      倉坪宏夫君     教育長      北澤和男君

 企画部長     矢島政樹君     総務部長     中田富雄君

                    保健福祉部長

 生活環境部長   武井政喜君              中嶋政春君

                    兼福祉事務所長

 経済部長     小泉光世君     建設部長     百瀬文夫君

 水道部長     金子 明君     消防部長     花岡彰一君

 監査委員     千明健一君     教育部長     宮坂英幸君

 岡谷病院長    塚田昌滋君     岡谷病院事務長  茅野重光君

 塩嶺病院長    畑 博明君     塩嶺病院事務長  大澤喜平君

 企画課長     笠原昌之君     秘書室長     小口明彦君

 総務課長     武井富美男君    財政課長     小口千代高君

 選挙管理委員会

 兼監査委員    小林利男君

 事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       青木孝雄

 庶務主幹     今井勝志      議事主幹     林 裕平

 主任       下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(上野安規光議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議案第16号〜議案第41号の一括説明



○議長(上野安規光議員) 日程第1 議案第16号 岡谷市国民保護協議会条例から日程第26 議案第41号 平18年度岡谷市病院事業会計予算までの26議案を一括議題といたします。

 順次説明を求めます。

 まず、議案第16号 岡谷市国民保護協議会条例及び議案第17号 岡谷市国民保護対策本部及び岡谷市緊急対処事態対策本部条例の2件について説明を求めます。

 企画部長。

     〔企画部長 矢島政樹君 登壇〕



◎企画部長(矢島政樹君) おはようございます。

 御説明を申し上げます。

 議案第16号 岡谷市国民保護協議会条例について御説明いたします。

 制定理由でありますが、裏面にございますように、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第8項の規定に基づき、岡谷市国民保護協議会についての組織及び運営に関し、必要な事項を定めるため、制定をいたすものであります。

 この国民保護協議会は、国民保護法第39条におきまして、国民保護協議会を設置すること及び市町村長が国民保護計画を作成し、または変更するときは、この協議会において諮問することと、市町村長の諮問に応じて市町村の区域にかかわる国民保護措置の重要事項を審議し、意見を述べることとなっております。

 それでは、条例の内容について御説明いたします。

 第1条は、条例制定の趣旨を規定しており、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、岡谷市国民保護協議会についての組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとしたものであります。

 第2条は、定数を規定しており、協議会の委員の定数は、30人以内とすることを規定しております。

 第3条は、会長の職務代理について規定しております。

 第4条は、協議会の会議について規定しており、協議会の会議は会長が招集し、会長が議長となることとし、会議の開催及び議決について規定しております。

 第5条は、部会について規定しており、協議会に部会を置くことができるものとし、その部会に属する委員の任命等について規定しております。

 第6条は、幹事を規定しており、協議会に幹事を置くこととし、幹事の任命、任務について規定しております。

 第7条は、補則を規定しており、この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定めることを規定しております。

 おめくりいただきまして、附則については、第1項で、この条例の施行期日を平18年4月1日とするものであり、第2項は、岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正でありまして、別表第2に国民保護協議会の委員を加えるものであります。

 以上でございます。

 続きまして、議案第17号 岡谷市国民保護対策本部及び岡谷市緊急対処事態対策本部条例について御説明いたします。

 制定理由でありますが、裏面にございますように、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第31条及び第183条において準用する同法第31条の規定に基づき、岡谷市国民保護対策本部及び岡谷市緊急対処事態対策本部についての組織及び運営に関し、必要な事項を定めるため、制定いたすものであります。

 この国民保護対策本部及び岡谷市緊急対処事態対策本部ですが、国民保護法第27条及び第183条において準用する同法第27条の規定において、武力攻撃及び緊急対処事態に対して、閣議の決定により通知を受けた市町村は、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部を設置しなければならないとなっております。

 それでは、条例の内容について御説明いたします。

 第1条は、条例制定の趣旨を規定しており、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、岡谷市国民保護対策本部及び岡谷市緊急対処事態対策本部についての組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとしたものであります。

 第2条は、国民保護対策本部の組織を規定しており、対策本部は、本部長のほか副本部長、本部員、本部職員で組織し、それぞれの職員の任務、任命等について規定したものであります。

 第3条は、国民対策本部の会議について規定しており、本部長は、必要に応じ、対策本部の会議を招集することとし、本部長は、規定により国の職員その他市の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができることを規定しております。

 第4条は、部について規定しており、対策本部に部を置くことができるものとし、その部に属する本部員の指名等について規定したものであります。

 第5条は、現地対策本部について規定しており、国民保護現地対策本部に国民保護現地対策本部長及び現地災害対策本部員その他職員を置き、副本部長、本部員及び本部職員のうちから本部長が指名する者をもって充てるものとしたものであります。

 おめくりいただきまして、第6条は、補則を規定しており、この条例に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、本部長が定めることを規定しております。

 第7条は、準用を規定しており、第2条から第6条までの規定は、岡谷市緊急対処事態対策本部について準用することを規定しております。

 附則につきましては、この条例の施行期日を平成18年4月1日からとするものであります。

 以上、2議案について説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、議案第18号 岡谷市行政手続条例の一部を改正する条例について説明を求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 議案第18号 岡谷市行政手続条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 改正理由でありますが、裏面にありますように、行政手続法の一部を改正する法律の公布、施行に伴い、改正いたすものであります。

 それでは、改正の内容について御説明申し上げます。

 第1条は、この条例の目的等を規定しているものでありますが、行政手続法の一部を改正する法律において、第3条第2項が同条第3項に繰り下げられたことに伴い、条例に項ずれが生じたため、条例第1条中「第3条第2項」を「第3条第3項」に改めるものであります。

 附則につきましては、この条例の施行期日を平成18年4月1日からとするものであります。

 以上で説明を終わりにいたしますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、議案第19号 岡谷市職員定数条例の一部を改正する条例について説明を求めます。

 助役。

     〔助役 竹澤幸男君 登壇〕



◎助役(竹澤幸男君) 議案第19号 岡谷市職員定数条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 改正理由につきましては、裏面に掲載してございますとおり、職員定数の適正な管理を行うため、改正いたしたいものであります。

 この条例で定める職員の定数は、職員数の上限を示すものでございます。

 前回、平成9年に総体的な見直しを行って以来、職員数の減に努めてまいりましたが、今回、組織改正による事務部局間の職員の異動等を含め、総体的な見直しを行い、条例第2条で規定する市長の事務部局、教育委員会の事務部局、病院事業、水道事業及び下水道事業の各職員定数を、事業の動向等を勘案する中で、それぞれの実態に合わせ改正いたしたいものでございます。

 改正の内容について御説明申し上げます。

 まず、第1号の市長の事務部局の職員についてでございますが、平成9年の総体的な見直し以降、バイパス等の都市開発事業の終了、国民年金業務の減少等、また、焼却業務、庁舎管理、庁用バスの民間委託、和楽荘の民営化等により、職員の減員に努めてまいりました。

 また、今回の組織改正により、保育園等、子供に係る業務を教育委員会へ委任してまいりますが、これらを合わせ168人減員いたしまして、452人を284人に改正いたしたいものであります。

 次に、第3号の教育委員会の事務部局の職員につきましては、平成9年以降、学校及び図書館において、嘱託職員の活用を進めてまいりました。これらによる減と、今回の組織改正による保育園等、子供に係る業務を担当する職員数122人の増を差し引きまして80人増員し、100人を180人に改正いたしたいものであります。

 第9号から第12号は、地方公営企業の職員の定数についての規定でありますが、第9号の市立岡谷病院事業の職員、第10号の健康保険岡谷塩嶺病院事業の職員は、平成18年度、経営統合を行うことから、あわせて第9号、病院事業の職員とし、定数については現在の両病院事業を合わせた510人に改正いたしたいものであります。第11号の水道事業の職員、第12号の下水道事業の職員は、病院事業の職員を第9号としたことから、それぞれ第10号、第11号に繰り上げまして、水道事業は下水道事業の地方公営企業法の適用に伴い、平成13年度に見直しを行っておりますが、今回、今後の事業の動向等も勘案する中で25人を3人減員し22人に、下水道事業は平成13年度に規定したものでありますが、それ以降、下水道整備事業の進捗状況に合わせて職員減を行ってきており、18人を5人減員して13人にそれぞれ改正いたしたいものであります。

 附則につきましては、平成18年4月1日からこの条例を施行いたすものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、議案第20号 岡谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第21号 岡谷市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の2件について説明を求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) それでは、最初に議案第20号 岡谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 裏面の改正の理由にありますように、国の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の公布、施行等に伴い、改正いたすものであります。

 国家公務員の給与制度は人事院勧告に基づき改正されているものでありますが、このたびの改正は、給与構造の改革をいたしたものでありまして、職員の士気を確保しつつ能率的な人事管理を推進するため、年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムを構築するとともに、職務、職責や勤務実績に応じた適切な給与制度とするための改革が行われたものであります。

 本市におきましても、これに準じて改正をいたすものであります。

 また、あわせて病院事業の地方公営企業法の全部適用に伴う病院規定の整備に伴い、改正を行うものであります。

 改正の内容につきまして、別に配付してございます議案第20号資料により御説明申し上げます。

 1点目は、給料表の改正であります。平成18年4月1日以後の給料表を改正するものでありますが、行政職給料表の平均改定率はマイナス4.8%であります。若手職員層については引き下げを行わず、中高齢職員層について7%引き下げ、給与カーブをフラット化したものであります。

 現行の給料表は、9級制でありますが、現行の1級と2級及び4級と5級を統合し、7級制といたすものであります。

 また、この7級制への改正に伴い、次ページにありますように、級別職務分類を改めたものであります。

 新しい級の代表的な職名を申し上げますと、1級は主事、技師、2級は主任、3級は主査、4級及び5級は主幹、6級は課長、7級は部長としたものであります。この級別職務分類を改めることにより、給与体系をより明確に、職務、職責に応じたものとしたものであります。

 次に、きめ細かな勤務実績を給与に反映させるため、現行の号俸を4分割したものであります。

 次に、病院事業の地方公営企業法全部適用に伴い、病院規程に給与関係の規定を整備いたすことから、岡谷市職員の給与に関する条例から医療職職員に関する給料表等を削除したものであります。

 2点目は、昇給制度の改正であります。現行の昇給制度は、普通昇給として年4回の昇給月を設け、それぞれの職員が該当する昇給月に12月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、1号俸上位の号俸へ昇給するものでありました。

 また、特別昇給として、職員の勤務成績が特に良好な場合は2号俸以上上位の号俸に昇給することができる制度でありましたが、今回の改正により、特別昇給と普通昇給を統合するとともに、昇給月を年1回、1月1日としたものであります。この場合において、昇給は過去1年間の勤務成績に応じて行うものとし、昇給の区分を5段階設けたものであります。

 勤務成績が極めて良好の区分は8号俸以上の昇給、特に良好の区分は6号俸の昇給、良好の区分は4号俸の昇給、やや良好でない区分は2号俸の昇給、良好でない区分は昇給しないこととするものであります。7級の管理職につきましては、良好の区分を3号俸の昇給に抑制するものであります。

 次に、最高号俸を超える枠外昇給につきましては、この規定を廃止するものであります。

 55歳以後に在職する職員の昇給を行わない規定につきましては、この制度にかえて、55歳以後の昇給は昇給幅を半分適度に抑制し昇給することとしたものであります。

 3点目は、勤勉手当の改正であります。昨年11月の臨時市議会で、12月支給の勤勉手当の支給率を0.05カ月分増額することの改正をいたしましたが、この0.05カ月の半分の0.025カ月を6月の支給率に移行し、6月及び12月の勤勉手当の支給率を、一般職員は0.725カ月に、特定幹部職員は0.925カ月としたものであります。

 以上が改正点でありますが、今回の制度改正は、昭和32年に現在の給与制度が確立されて以来、50年ぶりの大きな改正となっておりまして、給料の引き下げについて、激変緩和措置として経過措置を設けるものであります。切りかえ日後の給料月額が切りかえ日前日に受けていた給料月額に達しない職員には、切りかえ日前日に受けていた給料月額と切りかえ日後の給料月額との差額を給料として支給するものであります。

 施行日は平成18年4月1日であります。

 資料をめくっていただきまして、行政職給料表の新旧切替表がございます。

 表は、職員おのおのが平成18年4月1日において、現在の職務の級における号俸を受けた期間に基づき、対応する新号俸に切りかえるものであります。

 新給料表は、新1級は93号俸まで、新2級は125号俸まで、新3級は113号俸まで、新4級は93号俸まで、新5級は85号俸まで、新6級は77号俸まで、新7級は61号俸までの構成になっております。現行の級の5級から9級までの号俸欄に号俸の記載がなく横線を記載してあるものは、新給料表に号俸を追加したものであります。

 新1級欄の備考に(高)とあるのは、初級高卒の初任給、(短)とありますのは、中級短大卒の初任給、(大)とありますのは、上級大学卒の初任給であります。

 以上が条例改正の主な点でございます。

 それでは、条文に沿って御説明いたします。

 第3条の改正は、病院事業の地方公営企業法全部適用により、病院企業職員の給与等の規定が別に規定されることに伴い、医療職給料表を削除したことによるものであります。

 第3条の3第3項中の改正は、最高号俸を超える枠外昇給規定の廃止によるものであります。

 第4条の改正は、昇給の取り扱いを規定したものでありまして、第1項は、昇給は1年間の勤務成績に応じて行うことを規定したものであります。

 第2項は、昇給させる場合の昇給幅を規定したものであります。

 第3項は、55歳を超える職員の昇給幅を規定したものであります。

 第4項は、最高号俸を超える昇給はできないことを規定したものであります。

 第5項は、昇給は予算の範囲内で行うことを規定したものであります。

 第6項は、昇給に関し必要な事項について、市長への委任規定を設けたものであります。

 第4条の2第1項中の規定は、医療職給料表の削除に伴うものであります。

 第17条第2項中及び同条第5項中の改正は、医療職給料表の削除に伴うもの及び行政職給料表を9級制から7級制に改めたことに伴うものであります。

 第18条第2項第1号中の改正は、6月及び12月の勤勉手当の支給率を、一般職員は0.725カ月に、特定幹部職員は0.925カ月に改めるものであります。

 別表第2を削る規定は、医療職給料表を削除するものであります。

 別表1の改正は、給料表を改正いたすものでありまして、先ほど説明させていただきましたように、行政職給料表を平均マイナス4.8%、9級制から7級制に改めるための改正であります。

 次に、この改正条例の附則でございますが、附則第1条は、この条例の施行を平成18年4月1日からといたすものであります。

 附則第2条は、行政職給料表を9級制から7級制に改めたことに伴い、職務の級の切りかえ規定であります。

 附則第3条は、号俸の切りかえ規定でありますが、現行の給料表の号俸を切りかえるものであります。

 附則第4条は、現在最高号俸を超える給料月額を支給されている者の新給料表への切りかえ規定であります。

 附則第5条は、切りかえ日前に昇格、降格等をしたものについて、給料表の切りかえに伴う調整規定を設けたものであります。

 附則第6条は、附則第2条から附則第5条までの規定の適用について、改正前の給与条例の規定を遵守することを規定したものであります。

 附則第7条は、経過措置を規定したものでありまして、第1項は、切りかえ日の前日から同一の給料表の適用を受ける職員について、切りかえ日後の給料月額が切りかえ日前日に受けていた給料月額に達しない場合、切りかえ日前日の給料月額と切りかえ日後の給料月額との差額を給料として支給する規定であります。

 同条第2項は、切りかえ日前日から引き続き在職する職員で、給料表を異にする異動等をした職員について、第1項に規定する職員と権衡上必要がある場合、第1項の規定の準用規定であります。

 同条第3項は、切りかえ日以後に給料表の適用となった職員について、任用の事情により切りかえ日前日から在職する職員と権衡上必要がある場合、前2項の規定の準用規定であります。

 附則第8条は、この条例の施行に関し、必要な事項についての市長への委任規定であります。

 附則第9条は、岡谷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でありますが、育児休業者の職務復職後における給与等の取り扱いについて、昇給規定の改正に伴い、号俸の調整と改めたものであります。

 附則第10条は、岡谷市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部改正でありますが、第6条の派遣職員の復帰時における処遇及び第14条の退職派遣者の採用時における処遇について、昇給規定の改正に伴い「及び号俸」と改めたものであります。

 以上で議案第20号の説明を終わらせていただき、次に、議案第21号 岡谷市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 改正の理由につきましては、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律が公布、施行されたことに伴い、改正いたすものであります。

 国家公務員の退職手当制度につきましては、国家公務員制度改革における指摘や給与構造改革の状況等を踏まえ、在職期間中の貢献度をより的確に反映し、人材の流動化や在職期間長期化にもより対応できる制度となるよう構造面の見直しが行われ、改正されたものであります。

 本市におきましても、これに準じて改正をいたすものであります。

 改正の内容につきまして、別に配付してございます議案第21号資料により御説明申し上げます。

 1点目は、一般の退職手当の算定方法について。

 現行制度は、退職した者の退職日の給料月額に退職理由別に定められている勤続年数別支給率を乗じて得た額を退職手当額としておりましたが、新制度では、これを基本額とし、基本額に調整額を加えたものを退職手当額といたすものであります。

 2点目は、退職手当の基本額について。

 退職理由別に定められている勤続年数別支給率の改正であります。勤続年数に応じ、過度に累進的になっている支給率カーブの構造を見直し、中期勤続者の支給率の引き上げ、長期勤続者の支給率を微減するとともに、段差の少ない緩やかな構造とし、中途採用等の人材流動化等に対応できる制度といたすものであります。

 3点目は、給料月額が減額したことがある場合の退職手当の基本額の特例を設けたものであります。本人の同意のもとに降格して定年まで在職するなど、給料月額が減額したことがある場合について、退職手当が大きく下がることがないようにし、複線化する人事管理に対応できる制度といたすものであります。

 特定減額前給料月額で減額日前日までの勤続期間により算定した額と、退職日給料月額で減額日以降の勤続期間により算定した額の合計額を、退職手当の基本額といたすものであります。

 4点目は、さきの議案第20号 岡谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の経過措置として支給される差額につきましては、改正後の退職手当の算定額となる給料月額には含まないこととしたものでございます。

 5点目は、退職手当の調整額の創設でありますが、勤続年数が過度に重視され、役職別の在職期間の差異が反映されない等の点を改めるため、一定期間における職務の経歴を勘案できるようにし、在職期間中の貢献度をよりきめ細かく勘案する制度といたすものであります。

 退職手当の調整額は、第1号区分から第7号区分までを設け、職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度合いに関することを考慮し定めることとし、その最も多いものから60月分の調整月額を合計した額とするものであります。

 行政職職員では、第2号区分が新7級職員、第3号区分が新6級職員、第4号区分が新5級職員、第5号区分が新4級職員、第6号区分が新3級、第7号区分はその他の職員の適用といたすものであります。

 なお、短期勤続者等に対する退職手当の調整額は、一定の制限を設けたものであります。

 6点目は、育児休業取得者に対する退職手当の勤続期間の取り扱いについて。

 育児休業期間のうち子が1歳に達した日の属する月までの期間については、現行の2分の1を控除しているものを、3分の1の控除に改正いたすものであります。

 7点目は、この条例の施行期日を平成18年4月1日としたことと、この条例施行に関し、必要な経過措置等を定めたことであります。

 経過措置として、退職手当を新条例により算定した額と、新条例施行日の前日に現に退職した理由と同じ理由で退職したものとして、かつ施行日前日までの勤続年数及び給料月額で旧条例により算定した額とを比べ、旧条例で算定した額の方が多い場合には、旧条例で算定した額を退職手当の額とするものであります。

 また、抑制措置として、平成21年3月31日までの間に退職した場合において、新条例により算定した額と施行日前日の給料月額で退職日までの勤続年数により、旧制度が維持されたと仮定して旧条例で算定した額とを比べ、新条例で算定した額の方が多い場合には、新条例で算定した額から一定額を控除した額を退職手当の額とするものであります。

 控除する額につきましては、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの退職者で、勤続25年以上の者は調整額の5%、または新条例による退職手当額と旧条例により算定した額の差額のいずれか少ない額を控除額とするものであります。この場合において、10万円を超える場合には、10万円とするものであります。

 平成18年4月1日から平成19年3月31日までの退職者で、勤続24年以下の者は調整額の70%、または新条例による退職手当額と旧条例により算定した額の差額のいずれか少ない額を控除額とするものであり、この場合において、100万円を超える場合には、100万円とするものであります。

 平成19年4月1日から平成21年3月31日までの退職者で、勤続24年以下の者は調整額の30%、または、新条例による退職手当額と旧条例により算定した額の差額のいずれか少ない額を控除するものであり、この場合において、50万円を超える場合には、50万円とするものであります。

 以上が退職制度改正に伴う条例改正の主な点でございます。

 それでは、条文に沿って御説明をいたします。

 目次中の改正は、第2条の3、一般の退職手当の規定を設け、第2章にこの第2条の3が加わることに伴う改正であります。

 第2条第2項中の改正は、第4条の範囲を改正することに伴うものであります。

 第2条の2第2項中の改正は、一般の退職手当の定義が第2条の3及び第6条の5に変わったことによるものであります。

 第2条の3を加えた改正は、先ほど御説明申し上げましたとおり、退職手当の額は退職手当の基本額に退職手当の調整額を加えて得た額とするものであります。

 第3条の見出しの改正は、第3条の規定を自己都合退職等の場合の退職手当の基本額を規定するものに改めたことによるものであります。

 同条第1項中の改正は、第5条第3項から第5項までを削除することに伴うもの及び退職手当の基本額を規定するものに改めるものであります。

 同項第2号中、同項第3号中及び同項に第3号を加える改正は、先ほど御説明申し上げましたとおり、退職理由別、勤続年数別による支給率を改めるものであります。

 第3条第2項中の改正は、退職手当の基本額を規定するものに改めるものであります。

 同項第1号中、同項第2号中及び同項第3号中の改正は、先ほど説明しましたとおり、自己都合退職等の場合の減額率を改めるものであります。

 第4条の見出しの改正は、第4条の規定を11年以上25年未満勤務後の定年退職等の場合の退職手当の基本額を規定するものに改めたものによるものであります。

 同条第1項中、同項第2号中及び同項第3号中の改正は、先ほど説明いたしましたとおり、退職理由別、勤続年数別による退職手当の基本額について、支給率を改めるものであります。

 同項第4号を削る改正は、第4条から勤続25年以上の退職の規定を削除したものであります。

 同条第2項中、「20年」を「11年」に改め及び第3項を加える規定は、勤続11年以上の通勤傷病等及び公務外死亡等による退職をこの項の規定に適用させたものであり、退職手当の基本額に改める規定については、通勤傷病等による退職の場合の退職手当の基本額を規定するものに改めたものであります。

 第5条の見出し中の改正は、第5条の規定を整理退職等の場合の退職手当の基本額を規定するものに改めたことによるものであります。

 同条第1項中、同項第2号中、同項第3号中及び第4項中の改正は、先ほど説明いたしましたとおり、退職理由別、勤続年数別による退職手当の基本額について、支給率を改めるものであります。

 同条第2項中の改正は、25年以上勤続者の通勤災害傷病、または死亡による退職の場合の退職手当の基本額を規定するものに改めたものであります。

 同条第3項から第5項までを削る規定は、新条例第6条の5にこの規定と同趣旨の規定を設けたことに伴うものであります。

 第5条の2の見出し中の改正は、退職手当の基本額を規定するものに改めたことによるものであります。

 また、同条中の改正及び同条に次の表を加える規定は、第5条第1項に規定する整理退職等による場合の退職者について、現行制度に規定する定年前早期退職に対する早期退職1年につき2%の加算措置を引き続き退職手当の基本額に適用する特例を設け、該当者の第5条及び第5条の2第1項に関する所要の読みかえ規定を設けたものであります。

 第5条の4を第5条の5とし、第5条の3を第5条の4とし、第5条の2を第5条の3とし、第5条の次に1条を加える規定につきましては、先ほど説明いたしました給料月額が減額したことがある場合の退職手当の特例措置を規定する条文を第5条の次に規定するため、第5条の2から第5条の4を1条ずつ繰り下げるものであります。

 次に、第6条の見出し中及び同条中の改正は、第3条から第5条までの規定により算定される額を退職手当の基本額としたことに伴うものであり、退職手当の基本額の最高限度額を退職日給料月額に60を乗じて得た額とするものであります。

 第6条の2の規定につきましては、第5条の2の該当者についても退職手当の基本額の最高限度額を規定する条文を設けたものであります。

 第6条の3の規定につきましては、第5条の3に規定する定年前早期退職者に対する退職手当の基本額の特例を受ける者についても、第6条及び第6条の2を必要な読みかえを行った上で適用し、退職手当の基本額の最高限度額を規定する条文を設けたものであります。

 第6条の4の規定につきましては、先ほど説明しました退職手当の調整額を規定するものでありますので、説明は省かせていただきます。

 第5条の5の規定につきましては、一般の退職手当の額に係る特例を規定したものであり、改正前の第5条の3項及び第4項の規定と同趣旨の規定を設けたものであります。

 第7条第3項中の改正は、字句を改めたものであり、同条第4項の改正は、在職期間のうち休職等にかかわる取り扱いについて、休職等の定義を第6条の4で規定したことに伴うものであります。

 第7条第7項中の改正は、退職手当の基本額の算定に関し、1年未満の端数の在職期間の取り扱いを規定したものであります。

 同条第8項中の改正は、一般の退職手当の額にかかわる特例の規定を第6条の5に移行したものであります。

 同条第9項中の改正は、字句を改めたものであり、同条第10項を削る規定につきましては、在職期間を算定するに当たり、国の在職期間の取り扱いに準じて行うための改正であります。

 第8条第1項中の改正は、字句を改めたものであります。

 同条中第2項を第3項とし、第1項の次に次の1項を加える規定につきましては、退職手当の調整額について、一定の支給制限の規定を設けたものであります。

 第12条第3項中、第12条の2第1項及び第5項並びに第12条の3第1項中の改正は、第5条の2第2項に規定する基礎在職期間に改めたことによるものであります。

 附則第7項中、附則第8項中及び第9項中の改正は、条例本則の改正に伴うものであります。

 附則に次の1項を加える規定につきましては、先ほど御説明しました給料月額の改定による経過措置として支給される差額の排除についての規定を設けたものであります。

 次に、改正条例の附則でございますが、附則第1条は、この条例の施行を平成18年4月1日からといたすものであります。

 附則第2条及び附則第3条の経過措置でありますが、先ほど説明いたしました経過措置の規定を設けたものであり、説明は省かせていただきます。

 次に、附則第4条でありますが、施行日の前から在職する者の第5条の2に関する経過措置として、この条例の施行日以前の降格等による給料月額の減額は、特例の対象としない規定を設けたものであります。

 附則第5条でありますが、退職手当の調整額の算定の対象となる基礎在職期間は、平成8年4月1日以降に限定する旨を規定したものであります。

 附則第6条でありますが、この条例の施行に関し、必要な経過措置について、市長への委任規定を設けたものであります。

 附則第7条、岡谷市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正でありますが、附則について、この改正条例の条項に適用するよう改めたものであります。

 附則第8条、岡谷市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正でありますが、附則について、この改正条例の条項に適用するよう改めたものであります。

 附則第9条、岡谷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でありますが、先ほど説明いたしました育児休業期間中の特例の規定を設けたものでありますので、説明は省略させていただきます。

 以上で議案第21号の説明を終わらせていただきますが、両議案ともよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、議案第22号 岡谷市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例及び議案第23号 岡谷市在宅介護支援センター条例を廃止する条例の2件について説明を求めます。

 保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 中嶋政春君 登壇〕



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 議案第22号 岡谷市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。

 改正の理由につきましては、裏面に記載してございますが、福祉医療費給付金の支給範囲を拡大するため、改正いたしたいものでございます。

 それでは、条例改正の内容について御説明申し上げます。

 条例第6条中、「4歳以上の乳幼児の入院以外及び」を削り、4歳以上就学前までの外来分について、給付対象の拡大を図るものでございます。

 附則につきましては、施行期日を平成18年4月1日とする規定と、福祉医療給付金の適用についての経過措置を規定したものでございます。

 続きまして、議案第23号 岡谷市在宅介護支援センター条例を廃止する条例について御説明申し上げます。

 廃止の理由についてでございますが、裏面にありますように、岡谷市在宅介護支援センターの機能を本庁に移行するため、廃止いたしたいものであります。

 介護保険法等の一部を改正する法律の公布、施行に伴い、新たに岡谷市地域包括支援センターを介護福祉課に設置してまいりますが、地域包括支援センターで行う業務については、在宅介護支援センターで行っている業務もあるため、現在の基幹的在宅介護支援センターを介護福祉課内に移行することにより双方の機能連携を図り、福祉全般にわたる総合支援を行ってまいりたいと考えているものであります。

 なお、附則でありますが、この条例の施行を平成18年4月1日からとするものでございます。

 以上で説明を終わりますが、両議案ともよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、議案第24号 岡谷市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例及び議案第25号 岡谷市勤労会館条例の一部を改正する条例の2件について説明を求めます。

 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) それでは、議案第24号 岡谷市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 この条例の改正理由につきましては、裏面に記載してありますように、新たに使用料を徴収することに伴い、改正いたすものであります。

 岡谷市勤労青少年ホームは、昭和49年6月開設以来、勤労青少年の余暇活動の推進と福祉の増進に寄与する施設として、多くの皆様に御利用いただいてまいりましたが、使用料は現在無料となっております。

 しかし、財政的に大変厳しい中、多様化、高度化する市民ニーズにこたえていくためには、受益者負担の適正化及び公平性の確保の観点から、現在無料のものや慣例的に減免しているものを含め、見直していくことが求められ、岡谷市勤労青少年ホームの使用を有料化していくものであります。

 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。

 条例第9条で、岡谷市勤労青少年ホームの使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならないとし、使用料は条例第7条に規定する使用の許可を受けたときに納付しなければならないとするものであります。

 また、条例第10条で、条例第6条第1号及び第2号に規定するもの、すなわち本市内に居住する勤労青少年と本市内の事業所に働く勤労青少年については、従来どおり使用料の減免が適用されるとするものであります。

 附則につきましては、この条例の施行期日を平成18年7月1日とするものであります。

 次に、議案第25号 岡谷市勤労会館条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 この条例の改正理由につきましては、裏面に記載してありますように、新たに使用料を徴収することに伴い、改正いたすものであります。

 岡谷市勤労会館は、昭和57年4月に開設以来、働く市民の福祉の増進と文化の向上のための施設として、多くの皆様に御利用いただいてまいりましたが、使用料は現在無料となっております。

 しかし、先ほど前議案でも御説明申し上げました同様の理由によりまして、岡谷市勤労会館の使用を有料化していくものであります。

 それでは、改正内容について御説明申し上げます。

 条例第9条で、岡谷市勤労会館の使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならないとし、使用料は条例第7条に規定する使用の許可を受けたときに納付しなければならないとするものであります。

 附則につきましては、この条例の施行日を平成18年7月1日とするものであります。

 以上で説明を終わりますが、両議案ともよろしく御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、議案第26号 岡谷市病院事業管理者の給与に関する条例から議案第28号 岡谷市病院使用料及び手数料条例までの3件について説明を求めます。

 塩嶺病院事務長。

     〔塩嶺病院事務長 大澤喜平君 登壇〕



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 議案第26号 岡谷市病院事業管理者の給与に関する条例について御説明申し上げます。

 制定の理由につきましては、裏面に記載のとおり、病院事業管理者の給与等を定めるため、制定いたしたいものでございます。

 条例の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1条は、条例制定の趣旨を定めたものでございます。

 第2条は、病院事業管理者の給与月額を70万円以内で市長が定める額としたものであります。

 第3条は、管理者が受ける手当は、期末手当、寒冷地手当及び退職手当とし、退職手当につきましては、岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の規定を準用するものであります。

 第4条は、管理者が医師である者に限り、医療業務に従事したときは、岡谷市病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の適用を受ける職員の例により、給与の一部を支給することができると定めたものでございます。

 第5条は、給与の支給方法等について定めたものでございます。

 附則につきましては、附則第1項で、施行期日を平成18年4月1日とするものであり、附則第2項では、岡谷市職員の旅費に関する条例の一部の改正を行い、病院事業管理者の旅費等を定めるものであります。

 続きまして、議案第27号 岡谷市病院企業職員の給与の種類及び基準を定める条例について御説明申し上げます。

 制定の理由につきましては、裏面に記載のとおり、病院企業職員の給与の種類及び基準を定めるため、制定いたしたいものでございます。

 条例の内容について御説明申し上げます。

 第1条は、地方公営企業法第38条第4項の規定に基づき、病院企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とするものであります。

 第2条は、給与の種類を規定したものであり、給与の種類は給与及び手当とし、手当の種類は扶養手当、住居手当等を定めたものであります。

 第3条は、給料表を職務の種類に応じ定めるものとしたものであります。

 第4条は、給与の調整額を定めたものであります。

 第5条から第19条までは、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、災害派遣手当、退職手当の支給について規定したものでございます。

 第20条は、給与の減額であります。

 第21条は、休職者の給与、第22条は、育児休業の承認を受けた職員の給与、第23条は、非常勤職員の給与であります。

 第24条は、再任用職員についての適用除外で、第25条は、条例に関する規定への委任規定でございます。

 附則につきましては、附則第1項で、この条例施行期日を平成18年4月1日とするもので、附則第2項では、特殊勤務手当に関する条例の一部の改正であります。

 附則第3項では、岡谷市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部の改正であります。

 附則第4項では、単純な労務に雇用される一般職に属する岡谷市職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部の改正であります。

 続きまして、議案第28号 岡谷市病院使用料及び手数料条例について御説明申し上げます。

 制定の理由につきましては、裏面に記載のとおり、病院事業の使用料及び手数料を定めるため、制定いたしたいものであります。

 それでは、条例の内容について御説明申し上げます。

 第1条は、条例規定の趣旨を定めたものでございます。

 第2条は、病院を利用する者の使用料を定めたものであります。同条に定める別表1につきましては、厚生省告示及び社団法人日本病院協会が定める額を基本とし、管理者が定める額としたもので、特別室使用料につきましては、受益者負担の適正化及び近隣病院における特別室使用料を参考に、岡谷病院、塩嶺病院、統一し制定したものでございます。

 第3条は、病院の診断料等の交付を受けようとする者の手数料を定めるものでございます。

 第4条は、使用料及び手数料の減免規定を定めるものでございます。

 第5条は、条例に関する規定への委任規定でございます。

 附則につきましては、附則第1項は、この条例の施行日を平成18年4月1日とするものです。

 附則第2項は、岡谷市病院使用料及び手数料条例を制定したため、岡谷市病院料金条例を廃止するものであります。

 附則第3項は、廃止前の岡谷市病院料金条例の料金に係る経過措置を規定し、附則第4項は、現に両病院特別室に入居している者の使用料については、廃止前条例の規定による料金を適用するものでございます。

 以上、3議案について御説明をいたしましたが、よろしく御審査の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、議案第29号 諏訪広域連合規約の一部変更について説明を求めます。

 企画部長。

     〔企画部長 矢島政樹君 登壇〕



◎企画部長(矢島政樹君) 議案第29号 諏訪広域連合規約の一部を変更する規約について御説明申し上げます。

 変更の理由につきましては、裏面に記載してありますとおり、平成18年度から介護保険法等の一部を改正する法律により、地域支援事業及び事業者指定事務を実施するため並びに障害者自立支援法の制定により障害程度区分審査会を設置、運営するため、規約の一部を変更するものであります。

 別紙をごらんいただきたいと思います。

 諏訪広域連合規約第4条では、広域連合の処理する事務について規定してあります。

 第7号介護保険法及び介護保険法施行法の規定に基づく事務について、7つの具体的な事務が規定されておりますが、この中にキとして「地域支援事業に関すること」、クとして「事業者の指定に関すること」を加え、変更前のキ「その他介護保険制度の施行に関すること」をケとするものであります。

 また、第8号として、障害者自立支援法第15条に規定する市町村審査会の設置及び運営に関する事務を加え、変更前の第8号から第13号を第9号から第14号へと1号ずつ繰り下げるものであります。

 諏訪広域連合規約第5条は、広域計画の項目を規定してありますが、第4条における変更と同様の変更でございます。

 第7号介護保険法及び介護保険法施行法の規定に基づく事務について、キとして「地域支援事業に関すること」、クとして「事業者の指定に関すること」を加え、変更前のキ「その他介護保険制度の施行に関すること」をケとするものであります。

 また、第8号として、障害程度区分審査会の設置及び運営に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関することを加え、変更前の第8号から第13号を第9号から第14号へと1号ずつ繰り下げるものであります。

 別表第2につきましては、第18条第2項の経費の支弁の方法に関し、各市町村の負担割合を定めたものでございます。

 おめくりいただきまして、右の中段でございますが、介護保険に関するものといたしまして、7介護保険法及び介護保険施行法の規定に基づく事務につき、キ「地域支援事業に関すること」、ク「事業の指定に関すること」を加えるとともに、経費区分として地域支援事業関係経費を加え、その負担割合を関係市町村が協議して決定するとしたものであります。

 また、障害者自立支援法に関しましては、8として障害程度区分審査会の設置及び運営に関する事務を加え、経常的経費につき、均等割20%、人口割80%とするものであります。

 おめくりいただきまして、一番下段の備考3につきましては、平成15年の介護保険の全面共同実施の際に、各市町村が持ち寄った基金の額の調整が保険給付費負担金の中で終了したため、削除するものであります。

 備考4につきましては、事務費関係経費のうち、要介護認定事務等にかかわる事務費交付金制度が廃止されたため、削除するものであります。

 附則につきましては、県知事に提出後、許可の日をもって施行するものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 説明の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時36分



△再開 午前10時50分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、平成18年度各会計予算について、順次説明を求めます。

 まず、議案第30号 平成18年度岡谷市一般会計予算について説明を求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 議案第30号 平成18年度岡谷市一般会計予算について御説明申し上げます。

 説明につきましては、11ページからの事項別明細書の方から説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、総括につきまして、予算規模は190億2,300万円で、前年度比19億1,200万円、9.1%の減となっております。

 歳入の主なものについて申し上げます。

 1款市税は75億5,000万円の計上で、前年度比3億4,100万円の増であります。

 2款地方譲与税は6億300万円の計上で、前年度比2億1,600万円の増であります。これは国庫補助負担金の一般財源化に伴う財源措置として税源移譲される所得譲与税を、前年度比2億1,500万円増の4億1,300万円で計上したものであります。

 3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金、6款地方消費税交付金、8款自動車取得税交付金及び9款地方特例交付金は、地方財政計画等を勘案し、それぞれ計上いたしました。

 10款地方交付税は、今年度実績等をもとに地方財政計画等を勘案し、32億7,000万円の計上で、前年度比4億8,000万円の減であります。

 本年度の地方財政対策では、財源不足額を引き続き臨時財政対策債の発行で補うこととされ、21款市債の中に臨時財政対策債を前年度比8,300万円減の5億4,400万円で計上してあります。

 14款国庫支出金は7億6,188万1,000円で、3億4,160万5,000円の減であります。国の三位一体の改革により国庫補助負担金の一般財源化に伴い、児童手当費及び児童扶養手当費国庫負担金等、約1億6,000万円が減額となっております。

 また、NTT債の償還に係る商工費国庫補助金が平成17年度の繰上償還により、約1億円の減となるものであります。

 15款県支出金は5億5,420万円で、前年度比8,570万9,000円の増であります。増の主な理由は、三位一体の改革に伴う児童手当費国庫負担金の県への移譲により、県負担金が約4,000万円の増となるものであります。

 16款財産収入は2億7,544万6,000円で、前年度比2,915万9,000円の減であります。

 18款繰入金は5億5,450万円で、前年度比2,450万円の減であります。

 20款諸収入は20億9,921万8,000円で、前年度比4億1,812万6,000円の減であります。

 21款市債は11億1,160万円で、前年度比12億2,200万円の減であります。前年度の借換債6億4,480万円が皆減となるほか、事業費の減に伴う土木債と教育債の減が主な理由であります。

 次に、12、13ページの歳出につきまして、主なものを申し上げます。

 2款総務費は17億2,002万1,000円の計上で、前年度比4億6,528万7,000円の減。

 3款民生費は47億2,340万6,000円の計上で、前年度比1億3,472万2,000円の増。

 7款商工費は27億7,897万3,000円の計上で、前年度比8,375万3,000円の減。

 8款土木費は24億8,788万8,000円の計上で、前年度比3億3,030万5,000円の減。

 10款教育費は17億4,578万2,000円の計上で、前年度比4億2,160万2,000円の減。

 11款公債費は27億2,803万5,000円の計上で、前年度比7億6,938万3,000円の減となっております。

 款別の主な増減理由につきましては、総務費の減は、組織改正に伴い、文化会館費と童画館費を商工費へ移したことと、株式会社やまびこスケートの森貸付金の減であります。

 民生費の増は、障害者自立支援法及び介護保険法の制度改正に伴う事業の見直しによる増であります。

 商工費の減は、文化会館費と童画館費の増があるものの、中小企業金融費の大幅な減によるものであります。

 土木費及び教育費の減は、岡谷駅南土地区画整理事業、北部中学校改築事業などの事業費の減であります。

 公債費の減は、借換債の減であります。

 以上が歳出の款別の主な計上額と前年度比増減理由であります。

 平成18年度は、国の三位一体の改革の影響で厳しい財政状況となる中、本格的な自立のまちづくりに向け、「岡谷市行財政改革プラン」がスタートする年であります。

 予算の見積もりに当たりましては、縮小・廃止と再構築による新たな事業展開を基本とし、徹底的な事務事業の見直しを行い、経費の削減と新たな歳入の確保に努めてまいりました。限られた財源を有効に活用するべく、緊急度、重要度、事業効果の高い事業を優先して実施していくことといたしました。

 また、主な経費削減といたしましては、職員数の削減により約1億900万円、事務事業の廃止、見直しによる削減として約3億8,800万円、この中には経常経費10%削減の取り組みによる約1億2,200万円の削減を含んでおります。

 また、事業の見直しによる歳入の確保として約2,400万円の増収を見込み、経費の削減または歳入の確保に努めてまいりました。

 予算計上の概要につきましては、それぞれの款のところで説明をしてまいります。

 それでは、最初に歳出から主な点を御説明申し上げます。

 58ページをお開きいただきたいと思います。

 3歳出。第1款議会費1項1目議会費は、本年度2億1,355万1,000円の計上で、前年度比163万6,000円の減であります。減の主な理由は、議員旅費の減、会議録作成委託料の見直し、市政調査費補助金の見直し等による減であります。

 2款総務費1項1目一般管理費は7億8,088万3,000円の計上で、前年度比3,609万2,000円の減であります。管理関係職員の人件費及び一般管理関係経費を計上してあり、減の主な理由は、経常経費の節減及び人件費の減によるものであります。

 次に、62ページをお願いいたします。

 6目企画費は4,903万7,000円の計上で、前年度比1,612万円の減であります。市行政の総合的な企画調整、広域行政、国際化対策、姉妹都市交流、行政改革推進、NPO・ボランティア活動推進、男女共同参画推進に要する経費を計上してあります。

 64ページ、7目情報推進費は1億3,928万2,000円の計上で、組織改正に伴い、まちづくり情報費の一部を商工費と教育費に計上替えしたことによる新目として、電算システム機器等の管理経費など、情報化の推進に係る経費を計上してあります。

 66ページ、11目安全対策費は4,016万3,000円の計上で、前年度比632万円の減であります。減の主な理由は、交通安全施設整備費を土木費へ移管したことによる減であります。

 なお、交通災害共済事業費として特別会計の廃止に伴い、新たに県民交通災害共済組合加入負担金342万5,000円と岡谷市交通災害共済見舞金997万円を計上してあります。

 68ページ、15目住居表示整備費は351万3,000円の計上で、前年度比326万6,000円の増であります。岡谷駅南土地区画整理事業区域内の住居表示整備委託料325万5,000円を計上してあります。

 16目災害対策費は1,091万7,000円の計上で、前年度比233万6,000円の減であります。総合防災訓練等の経費を計上し、防災資機材の備蓄及び防災無線子局のバッテリー修繕を予定しております。

 18目岡谷駅前整備事業費は522万円の計上、前年度比1,020万4,000円の減であります。岡谷駅前再開発ビルの再整備に要する経費として、岡谷駅前再整備コーディネート業務委託料等を計上してあります。

 70ページ、2項2目賦課徴収費では2,419万8,000円の計上で、前年度比393万7,000円の増であります。増の主な理由は、徴税専任の臨時職員を新たに配置することによる増であります。

 次に、74ページ、4項3目県知事選挙費は2,000万円の計上で、平成18年度に予定されております県知事選挙にかかわる経費を計上してあります。

 次に、76ページ、第3款民生費1項1目社会福祉総務費は4億7,887万9,000円の計上で、前年度比2,935万1,000円の減であります。減の主な理由は、人件費の地域支援事業への移行等による減であります。

 2目障害者福祉費は4億2,134万1,000円の計上で、前年度比5,330万6,000円の増であります。増の主な理由は、障害者自立支援法の施行に伴う障害者程度区分審査会障害福祉計画の策定、自立支援等給付費などの増であります。

 次に、78ページ、3目高齢者福祉費は6億3,694万6,000円の計上で、前年度比1,369万6,000円の増であります。増の主な理由は、老人保健事業特別会計繰出金の増であります。

 80ページ、4目介護保険費は4億4,634万5,000円の計上で、前年度比727万2,000円の減であります。新たに諏訪広域連合への地域支援事業費関係負担金996万6,000円を計上しております。

 5目地域支援事業費は、介護保険制度の改正による新規事業で1億5,393万4,000円であります。新たに設置される地域包括支援センター事業費等を計上しております。

 84ページ、8目福祉医療費は3億8,278万8,000円の計上で、前年度比5,350万7,000円の増であります。増の主な理由は、乳幼児医療費の給付対象拡大による増であります。

 なお、1項社会福祉費の養護老人ホーム費は和楽荘の民営化により、また、在宅介護支援センター費は岡谷市在宅介護支援センター機能を岡谷病院から本庁に移行するため、それぞれ皆減となるものであります。

 2項1目児童福祉総務費は9,220万5,000円の計上で、前年度比1,194万8,000円の増であります。川岸駒沢の安十児童遊園のトイレ整備工事費590万円を計上いたしました。

 86ページ、2目児童措置費は6億9,240万3,000円の計上で、前年度比9,911万6,000円の増であります。増の主な理由は、児童手当の支給対象年齢の引き上げ等による増であります。

 3目保育所費は10億3,273万3,000円の計上で、前年度比2,313万7,000円の減であります。減の主な理由は、みなと保育園整備に関連した経費の減であります。新たに警察直通緊急情報システムリース料144万7,000円を計上いたしました。

 次に、90ページ、第4款衛生費1項2目予防費は5,252万3,000円の計上で、前年度比404万8,000円の増であります。増の主な理由は、日本脳炎等の予防接種材料費委託料の増であります。

 4目健康管理費は8,555万5,000円の計上で、前年度比405万9,000円の増であります。増の主な理由は、健康管理システムの更新による電算機器リース料の増であります。

 92ページ、5目環境衛生費は4,266万円の計上で、前年度比996万円の増であります。増の主な理由は、湖北火葬場建てかえ整備に係る火葬場事務負担金の増であります。

 6目環境保全費は1,121万2,000円の計上で、前年度比726万6,000円の減であります。減の主な理由は、住宅用太陽光発電システム設置及び住宅用雨水貯留施設の設置補助金の減であります。また、新たにアレチウリ駆除活動補助金、自然エネルギー有効活用推進事業補助金を計上してあります。

 2項1目清掃総務費は1億2,302万3,000円の計上で、前年度比1,907万4,000円の減であります。減の主な理由は、清掃工場の運転業務及び最終処分場管理業務の一部を委託化したことによる人件費の減であります。

 94ページ、2目塵芥処理費は3億5,207万5,000円の計上で、前年度比343万4,000円の増であります。新たに生ごみ収集資源化業務委託料948万8,000円を計上してあります。

 3目し尿処理費は5,459万6,000円の計上で、前年度比8,261万6,000円の減であります。減の理由は、湖北行政事務組合へのし尿処理施設事務負担金の減であります。

 3項1目病院会計支出金は7億9,600万円の計上で、前年度比1億2,100万円の増であります。市立岡谷病院事業会計と健康保険岡谷塩嶺病院事業会計を統合した病院事業会計への負担金であります。

 96ページ、第5款労働費1項2目雇用促進対策費は1,140万9,000円の計上で、前年度比225万円の減であります。勤労者への福祉サービス施策の推進と若年者の市内企業への就職を支援するとともに、優秀な人材を確保するための経費を計上してあります。

 98ページ、第6款農林水産業費1項3目農業振興費は1,875万3,000円の計上で、前年度比354万8,000円の減であります。新たに埋設農薬処理費用負担金45万円を計上してあります。

 100ページ2項2目林業振興費は3,891万6,000円の計上で、前年度比206万2,000円の減であります。林業振興及び水源涵養林の管理、保全等に要する経費を計上してあります。

 次に、102ページ、第7款商工費1項2目商工業振興費は2億2,732万2,000円の計上で、前年度比815万5,000円の増であります。新たに商業振興事業費としてショーウィンドー等改装事業補助金を計上いたしました。また、工業振興事業費として企業誘致成功謝礼と岡谷駅前のララオカヤに新素材開発実験室検査分析ルームを設置する工事費を新たに計上したほか、全国の中小企業都市が参加する中小企業都市サミット開催経費として委託料と負担金を計上いたしました。

 104ページ、3目テクノプラザおかや費は4,331万4,000円の計上で、前年度比1,353万7,000円の減であります。人材育成、高度情報化支援等、工業活性化を推進する拠点として、テクノプラザおかやを管理運営する経費を計上いたしました。

 4目中小企業金融費は18億1,296万8,000円の計上で、前年度比3億8,288万4,000円の減であります。減の主な理由は、制度資金の貸出枠の見直し等により、金融機関への預託金が減となったことと、商工中金への預託金を廃止したものであります。

 次に、106ページ、8目商業観光施設費は2億2,017万6,000円の計上で、前年度比474万6,000円の増であります。イルフプラザと岡谷駅前再開発ビルの管理運営に係る共益費等を計上いたしました。また、太鼓道場に、小中学校の和楽器に触れ合う総合学習に対応するため、太鼓購入に要する経費を計上いたしました。

 9目文化会館費は1億9,206万7,000円の計上で、組織改正に伴い、総務費から商工費へ計上科目を変更したものであります。前年度総務費の計上額と比べますと1,521万円の減でありますが、修繕料と自主事業補助金の減が主な理由であります。

 10目童画館費も5,342万円の計上で、文化会館同様に総務費から商工費へ計上科目を変更したものであります。前年度総務費の計上額と比べますと625万円の減でありますが、管理委託料の減が主な理由であります。

 108ページ、11目地域活性化推進費も763万8,000円の計上で、総務費のまちづくり情報費の一部を商工費へ計上科目を変更したものであります。新たにわくわくするまちづくり推進事業補助金を計上いたしました。

 第8款土木費1項3目交通安全施設費は2,027万9,000円の計上で、総務費の安全対策費から施設整備費分を土木費へ計上科目を変更したものであります。前年度同額の交通安全施設整備工事費1,300万円のほか、道路照明灯電気料、道路反射鏡修繕料等を計上してあります。

 110ページ、2項2目道路維持費は1億4,063万8,000円の計上で、前年度比299万7,000円の増であります。増の主な理由は、山下町倉庫敷地にある土木倉庫を新たに湖畔に移設する工事費の増であります。

 3目道路新設改良費は4億8,450万円の計上で、前年度比1,310万円の増であります。第4次道路整備5カ年計画として、安全でよりよい生活道路等の整備を実施してまいります。

 4目橋梁維持費は1,300万円の計上で、前年度比1,200万円の増であります。増の理由は、川岸橋原の洩矢跨線人道橋の塗装工事の増であります。

 112ページ、4項2目街路事業費は3億6,742万5,000円の計上で、前年度比1億5,401万6,000円の増であります。増の主な理由は、都市計画道路東町線と東堀線整備事業の事業費の増であります。

 114ページ、3目区画整理事業費は9,511万6,000円の計上で、前年度比4億3,553万9,000円の減であります。減の主な理由は、岡谷駅南土地区画整理事業費の減であります。

 4目下水道費は6億5,000万円の計上で、前年度と同額であります。全額下水道事業会計への負担金、補助金であります。

 5目公園費は2億1,424万3,000円の計上で、前年度比2,087万9,000円の増であります。増の主な理由は、新たに計上した塩嶺小鳥の森整備工事の増であります。

 118ページ、5項1目住宅管理費は1億2,037万7,000円の計上で、前年度比1億390万2,000円の減であります。減の主な理由は、加茂団地耐震改修工事費の減であります。

 2目建築指導費は5,617万7,000円の計上で、前年度比120万4,000円の増であります。地震防災対策事業として地震被害軽減対策事業の消耗品を計上してあります。

 第9款消防費1項1目常備消防費は3億8,043万3,000円の計上で、前年度比1,249万3,000円の増であります。増の主な理由は諸費負担金の増で、救急高度化事業としてCO2モニター、二酸化炭素検知器等の整備費用を含めて計上してあります。

 120ページ、3目消防施設費は1,993万2,000円の計上で、長地支所駐車場への耐震性貯水槽建設工事費等を計上いたしました。

 122ページ、第10款教育費1項2目事務局費は2億3,265万6,000円の計上で、前年度比1,119万2,000円の減であります。教育委員会事務局職員の人件費等のほか、教育相談、カウンセリング体制の充実を図るための経費、また、30人規模学級を小学校6年生まで拡大するための県への任意協力金を計上してあります。

 4目幼稚園費は3,673万5,000円の計上で、保育園と同様の警察直通緊急情報システム整備費として、私立幼稚園安全対策補助金を計上してあります。

 124ページ、2項1目学校管理費は5億7,850万4,000円の計上で、前年度比5,568万4,000円の増であります。小学校の維持管理及び運営に要する人件費、事務費等を計上してあります。岡谷小学校南校舎改築の設計委託料、川岸小学校第1体育館の改修工事費等のほか、湊小学校と小井川小学校の低学年用プール新設にかかわる工事費等であります。

 3項1目学校管理費は2億4,659万5,000円の計上で、前年度比4億1,739万4,000円の減であります。減の主な理由は、北部中学校南校舎改築にかかわる工事費の減であります。東部中学校第2体育館の耐震補強工事費のほか、全中学校に自動体外式除細動器を設置する経費を計上いたしました。

 126ページ、4項1目社会教育総務費は824万7,000円の計上で、前年度比311万円の減であります。減の主な理由は、組織改正に伴い、男女共同参画の推進に要する経費の計上科目を総務費へ変更したことによるものであります。

 128ページ、4目生涯学習活動センター費は8,778万円の計上で、前年度比916万3,000円の減であります。減の主な理由は、職員の嘱託化による人件費の減であります。

 130ページ、5目図書館費は6,716万2,000円の計上で、前年度比401万4,000円の増であります。館内の照明設備修繕及び玄関前通路補修に要する経費を計上してあります。

 132ページ、6目文化財保護費は5,009万5,000円の計上で、前年度比589万6,000円の増であります。増の主な理由は、出土品整理事業費及び県公共事業発掘事業費の増であります。

 7目学童クラブ費は3,836万7,000円の計上で、前年度比591万6,000円の増であります。川岸小学校学童クラブの施設改修工事費を計上してあります。

 136ページ、5項2目体育施設費は9,645万7,000円の計上で、前年度比2,749万9,000円の減であります。減の主な理由は、市営庭球場の全天候型コート化改修工事の減によるものであります。

 3目スポーツ振興費は2,377万8,000円の計上で、前年度比508万1,000円の減であります。北信越国体ソフトテニス大会負担金とアイスフェスティバル負担金等を計上してあります。

 4目市民体育館費は6,847万1,000円の計上で、前年度比663万7,000円の増であります。増の主な理由は、東体育館屋上に設置されたソーラーシステム撤去工事の増であります。

 138ページ、5目水泳プール費は3,801万2,000円の計上で、前年度比2,336万円の減であります。減の理由は、屋内水泳プール整備工事の減であります。

 第11款公債費1項1目元金は21億3,802万3,000円の計上で、前年度比6億6,028万9,000円の減であります。減の主な理由は、前年度の借換債6億4,480万円が皆減となったほか、平成17年度のNTT債繰上償還による減であります。

 2目利子は5億9,001万2,000円の計上で、前年度比1億909万4,000円の減であります。市債及び一時借入金の利子を計上してあります。

 第12款諸支出金1項1目建物取得費は、前年度と同額の1億円の計上で、アイスアリーナの建物等購入費であります。平成9年度より1億円ずつを計上し、本年度最終となるものであります。

 第13款予備費は本年度2,000万円の計上で、前年度同額の計上であります。

 以上で歳出を終わります。

 次に、歳入について御説明いたします。

 説明書は14ページにお戻りをお願いをいたします。

 2歳入。第1款市税は総額75億5,000万円の計上で、前年度当初比3億4,100万円、4.7%の増であります。明細につきましては、お配りしてございます平成18年度予算附属資料の13ページ、市税収入見込額比較表をごらんをいただきたいと思います。

 平成18年度収入見込額の収入見込額?の、上から3行目の数値75億8,000万円が市税の見込額であります。これは平成17年度最終見込額の収入見込額?の上から3行目の数値73億7,557万円に対し、2億443万円の増となるものであります。このうち追加財源留保額の欄の3,000万円、個人市民税3,000万円でありますが、を留保し、当初予算として?の額75億5,000万円を計上いたしました。

 それでは、税目ごとに申し上げます。

 14ページ、1項1目個人市民税は25億8,882万円を計上し、前年度比3億6,796万円の増であります。

 1節現年課税分は、総所得の大宗を占める給与所得において、全国的な景気の持ち直し傾向の中で、賃金水準、雇用情勢ともに改善しつつあることから、前年度とほぼ同様に増加するものと見込んでおります。

 また、税制改正の影響として、生計同一の妻に対する均等割非課税措置の廃止、老年者控除の廃止、年金控除の縮減及び定率減税の半減を考慮し、25億9,359万円を見込み、このうち3,000万円を留保し、当初予算額25億6,359万円を計上いたしました。

 2目法人市民税は8億8,029万円を計上し、前年度比632万円の増であります。

 1節現年課税分は、国が緩やかな景気の回復が続くとしているものの、原油価格の高騰等、不安定要素もあり、地方間の格差や個人消費の動向にも留意する必要があると見ております。当市の業況も業種間、企業間の格差が見られるものの、主力産業である製造業において高水準の生産を維持しており、8億7,695万円の収入を見込んでおります。

 2項1目固定資産税は31億7,581万円の計上で、前年度比1,879万円の増であります。

 1節現年課税分は、土地については地価の下落があるものの、負担調整措置の税制改正による増が見込まれるとともに、償却資産は総体的に積極的な設備投資による増が見込まれております。

 一方、家屋については、新増築による増収分を評価替えによる減収分が上回り、全体では減収を見込んでおります。

 これらにより、固定資産税全体で31億3,772万円を見込み、当初予算計上をいたしたものであります。

 4項1目市たばこ税は3億6,270万円の計上で、前年度比3,365万円の減であります。税率改正に伴う増も見込まれるものの、総体では健康志向の高まりから売り上げ本数、収入見込額とも減と見ております。

 その他の税は、実績等を勘案し計上いたしました。

 16ページ、第2款地方譲与税1項1目所得譲与税は、国の三位一体の改革の一環として、平成19年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するまでの暫定措置として都道府県及び市町村へ譲与されるもので、国が示した試算額4億1,300万円を計上いたしました。

 第3款利子割交付金から18ページの第9款地方特例交付金までは、前年度実績見込み及び地方財政計画等を勘案して計上いたしました。

 第10款地方交付税は32億7,000万円の計上で、前年度比4億8,000万円の減であります。平成17年度交付実績及び地方財政計画を勘案し、算定の基礎となる人口の減少も考慮し、特別交付税も含め33億円を見込み、うち3,000万円を追加補正財源として留保し、32億7,000万円の計上であります。

 飛びまして20ページ、第12款分担金及び負担金1項1目民生費負担金3節保育所費負担金は3億6,520万6,000円の計上で、前年度比2,326万8,000円の増であります。増の主な理由は、児童数の増及び保育料第3子以降無料の見直しによる増であります。

 22ページ、第13款使用料及び手数料1項1目総務使用料は1,318万1,000円の計上で、前年度比3,006万1,000円の減であります。減の主な理由は、組織改正に伴い、文化会館使用料及び童画館使用料を商工使用料に計上替えしたことによる減であります。

 2目民生使用料は3,251万9,000円の計上で、前年度比683万2,000円の増であります。増の主な理由は、総合福祉センターの高齢者入浴料有料化によるものであります。

 4目労働使用料は66万4,000円の計上で、前年度比65万1,000円の増であります。勤労青少年ホーム及び勤労会館において新たに使用料を徴収することによる増であります。

 5目商工使用料は8,031万5,000円の計上で、前年度比2,517万3,000円の増であります。先ほど申し上げました文化会館使用料、童画館使用料を総務使用料から計上替えしたことによる増であります。

 24ページ、8目教育使用料は5,749万4,000円の計上で、前年度比717万6,000円の増であります。

 26ページの6節学童クラブ使用料は、新たに使用料を徴収するもので、569万3,000円の計上であります。

 30ページ、第14款国庫支出金1項1目民生費国庫負担金は5億7,839万9,000円の計上で、前年度比1億4,638万3,000円の減であります。

 1節身体障害者福祉費国庫負担金と2節知的障害者福祉費国庫負担金は、本年10月に障害者自立支援法に移行するまでの旧制度によるものであり、3節障害者介護給付費等国庫負担金は10月以降、新制度による国庫負担金であります。

 また、4節児童手当費国庫負担金、5節児童扶養手当費国庫負担金の一部が、三位一体の改革により国庫負担率が変更されたことに伴い、合わせて約1億5,000万円の減となっております。

 32ページ、また、8節保険基盤安定等国庫負担金は、国の負担分の一部が県負担となったことにより、約4,000万円の減であります。

 2項2目民生費国庫補助金は2,192万2,000円の計上で、前年度比2,844万3,000円の減であります。減の主な理由は、保育所施設整備事業費交付金の減であります。

 2節障害者自立支援事業費国庫補助金は、障害者自立支援法移行後の地域生活支援事業等の国庫補助金を計上したものであります。

 34ページ、4目土木費国庫補助金は1億202万3,000円の計上で、前年度比5,630万4,000円の減であります。減の主な理由は、市営住宅加茂団地の耐震改修に係る地域住宅交付金の減であります。

 5目教育費国庫補助金は2,778万6,000円の計上で、前年度比927万2,000円の増であります。

 4節文化財保護費国庫補助金は、新たに埋蔵文化財出土品整理費国庫補助金を計上してあります。

 5節公立学校施設整備費国庫補助金は、小学校低学年用プール建設事業に対する国庫補助金であります。

 36ページ、第15款県支出金1項1目民生費負担金は2億1,323万4,000円で、前年度比1億2,829万5,000円の増であります。

 1節障害者介護給付費等県負担金は、障害者自立支援法による新たな計上であります。

 2節児童手当費県負担金は、三位一体の改革による地方負担増分で、約4,300万円の増であります。

 38ページ、5節保険基盤安定等県負担金も、三位一体の改革により、国保税軽減補てん分の県負担増により、約3,700万円の増であります。

 2項1目民生費県補助金は1億7,891万円の計上で、前年度比5,691万4,000円の減であります。

 2節障害者自立支援事業費等県補助金は、障害者自立支援法による新たな計上であります。

 4節福祉医療費県補助金は1億4,867万9,000円の計上で、乳幼児医療費の給付対象拡大により、前年度比約1,900万円の増であります。

 40ページ、3目農林水産業費県補助金は498万8,000円の計上で、前年度比140万2,000円の減であります。

 1節農業委員会費県補助金が三位一体の改革の影響により、約60万円の減となっております。

 4目土木費県補助金は1,327万5,000円の計上で、前年度比196万円の増であります。岡谷駅南土地区画整理事業県補助金が減となったものの、地震被害軽減対策県補助金、塩嶺小鳥の森にトイレ等を整備する自然環境整備支援事業費県補助金が増となったものであります。

 42ページ、3項1目総務費委託金は1億297万7,000円の計上で、前年度比749万5,000円の増であります。国勢調査に係る統計調査費県委託金が減となったものの、本年夏に予定される県知事選挙費委託金の計上が増の理由であります。

 5目教育費委託金は1,000万円の計上で、大川調整池設置工事に伴う緊急発掘調査の委託金であります。

 44ページ、第16款財産収入2項1目不動産売払収入は2億円の計上で、前年度比2,500万円の減であります。旧観音保育園敷地、国道20号バイパス残地等の売却に伴う普通財産売払収入を計上いたしました。

 46ページ、第18款繰入金は、総額で5億5,450万円の計上で、前年度比2,450万円の減であります。

 1項1目温泉事業特別会計繰入金は、剰余金の一部を一般会計に繰り入れるものであります。

 2目水道会計繰入金は、組織改正に伴い、人件費の一部を水道事業会計が負担するものであります。

 2項1目工業技術振興基金繰入金は3,000万円の計上で、工業振興事業費に充当するものであります。

 2目ふるさとまちづくり基金繰入金は4億8,000万円の計上で、前年度比1億6,000万円の増であります。駅南土地区画整理事業、東堀線、東町線の街路整備事業等に充当をいたします。

 3目文化会館事業基金繰入金は1,100万円の計上で、緑と湖のまち音楽祭開催事業に充当するものであります。

 4目教員住宅整備基金繰入金は2,000万円の計上で、教員住宅整備費に充当するものであります。

 48ページ、第19款繰越金は3億円の計上で、前年同額となっております。

 第20款諸収入3項1目貸付金元利収入は17億7,382万円の計上で、前年度比4億2,880万3,000円の減であります。減の主な理由は、1節市制度資金等預託金元利収入で約3億2,900万円の減であります。

 また、前年度まで計上しておりました第3セクター貸付金元金収入が1億円の減となっております。

 50ページ、4項2目雑入は3億1,535万7,000円の計上で、前年度比1,065万8,000円の増であります。増の主な理由は、和楽荘の民営化により実費徴収金が減となったものの、介護保険法の改正に伴い、10節広域介護地域支援事業収入と11節介護予防支援給付金収入が新たに増となったものであります。また、12節雑入には新たに広告料収入240万円を計上いたしました。

 52ページ、第21款市債は、本年度総額で11億1,160万円の計上で、前年度比12億2,200万円の減であります。平成17年度借換債の皆減と、岡谷駅南土地区画整理事業費等の減による土木債と、北部中学校改築事業費減による教育債の減が主な理由であります。

 主な市債の充当事業等を申し上げますと、2目土木債の3億8,190万円は、東町線整備事業、東堀線整備事業、湖畔公園整備事業、市営加茂住宅団地改修事業等に充当いたします。

 3目消防債の600万円は、耐震性貯水槽建設事業に充当いたします。

 4目教育債の8,570万円は、岡谷小学校南校舎改築事業、低学年用プール整備事業等に充当いたします。

 5目住民税等減税補てん債は、恒久的減税による市税減収分の補てんであり、8,800万円の計上で、前年度比2,200万円の減であります。

 6目臨時財政対策債は、地方交付税の振り替え分として5億4,400万円の計上で、前年度比8,300万円の減であります。

 以上で、事項別明細書の説明を終わらせていただきます。

 142ページ以下に給与費明細書、147ページには債務負担行為に関する調書、148ページには地方債に関する調書がございますが、ごらんをいただき、説明は省略させていただきます。

 それでは、3ページの予算をごらんをいただきたいと思います。

 第1条第1項は予算の総額を190億2,300万円と定めたものでございます。

 第2項は予算の款項の区分及び金額でありますが、内容は4ページから8ページにわたる第1表に記載されております。先ほど申し上げました事項別明細書の金額と一致いたしておりますので、内容は省略させていただきます。

 第2条は、債務負担行為にかかわる規定であります。内容は9ページ、第2表に記載してございます。岡谷市土地開発公社借入金に対する債務保証について、前年度同額の50億円をお願いするものであります。

 第3条は、地方債の規定であります。内容は10ページ、第3表に記載されておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 第4条は、一時借入金の規定で、最高限度額を前年度同額の50億円と定めてございます。

 第5条は、歳出予算の同一款内で流用できる経費について定めてございます。

 以上で平成18年度の一般会計予算の説明を終わらせていただきます。

 よろしく御審議の上、御議決賜わりますようお願い申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 説明の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時37分



△再開 午後1時14分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第31号 平成18年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算について説明を求めます。

 保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 中嶋政春君 登壇〕



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 議案第31号 平成18年度岡谷市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 予算書は149ページから、事項別明細書は153ページからごらんをいただきたいと思います。

 まず、事項別明細書の153ページをお開きいただきたいと思います。

 153ページと次の154、155ページに総括がございますが、予算額は48億5,700万円で、前年度比4億6,300万円の増であります。

 初めに、歳出から御説明申し上げます。

 164ページをお開きいただきたいと思います。

 第1款総務費1項1目一般管理費は5,688万8,000円の計上で、前年度比386万8,000円の増であります。国保の保険給付等に要する事務的経費等であります。

 次の2項1目賦課徴収費は2,341万9,000円の計上で、前年度比109万円の減であります。国保税の賦課徴収に要する事務的経費であります。

 次に、166ページの第2款保険給付費1項1目一般療養給付費は14億2,634万6,000円の計上で、前年度比242万2,000円の減、2目退職者療養給付費は15億1,181万1,000円の計上で、前年度比3億2,116万5,000円の増となっております。一般の加入者に比較して退職者国保の加入者の増が著しく、それに伴い退職者の療養給付費も増となるものでございます。

 以下3目一般療養費から5目審査支払手数料までは、それぞれ実績等を勘案して計上したものでございます。

 次の2項1目一般高額療養費は1億7,574万5,000円の計上で、前年度比2,243万9,000円の増、2目退職者高額療養費は1億6,103万9,000円の計上で、前年度比5,890万2,000円の増となっており、それぞれ一般及び退職被保険者の高額療養費の支給に要する経費で、実績等を勘案して計上したものでございます。

 次に、168ページの第3款老人保健拠出金1項1目老人保健医療費拠出金は9億4,333万6,000円の計上で、前年度比738万3,000円の減となっておりますが、国の示す算出基礎に基づいて計上したものでございます。

 次に、168ページから170ページにかけて、第4款介護納付金1項1目介護納付金は2億8,180万7,000円の計上で、前年度比2,635万4,000円の増であります。

 第5款共同事業拠出金1項1目高額医療費拠出金は8,800万円の計上で、前年度比1,100万円の増であります。高額医療費共同事業の医療費に対する拠出金でございます。

 第6款保健事業費1項1目保健事業費は3,199万8,000円の計上であります。平成10年度から着手しております健康指導事業等と、平成18年度から着手いたします山梨大学との包括協定に基づく市民健康づくり事業に要する経費でございます。

 2目貸付金は1,780万円の計上で、前年度比300万円の増となっております。高額医療費貸付金1,300万円と出産費資金貸付金480万円を計上したものでございます。

 以上で歳出の説明を終わります。

 156ページにお戻りいただきたいと思います。

 歳入について御説明申し上げます。

 第1款1項1目一般国民健康保険税は10億7,015万円の計上で、前年度比5,482万円の減であります。

 2目退職者国民健康保険税は4億7,902万円の計上で、前年度比9,786万円の増であります。

 次に、156ページから158ページにかけて、第3款1項1目療養給付費国庫負担金は10億6,735万6,000円の計上で、前年度比3,634万2,000円の減であります。

 2目高額医療費共同事業国庫負担金は2,200万円の計上で、前年度比275万円の増であります。

 2項1目財政調整交付金は8,583万1,000円の計上で、前年度比1億6,459万2,000円の減であります。普通調整交付金7,223万1,000円と特別調整交付金1,360万円であります。

 第4款1項1目高額医療費共同事業県負担金は2,200万円の計上で、前年度比275万円の増であります。

 2項1目財政調整交付金は1億8,292万5,000円の計上で、国と地方の三位一体の改革により、国の負担率を引き下げ、都道府県への税源移譲により、県に財政調整機能を持たせることによるものでございます。県普通調整交付金1億5,324万4,000円と県特別調整交付金2,968万1,000円の計上であります。

 第5款1項1目療養給付費等交付金は15億9,413万1,000円の計上で、前年度比4億1,187万7,000円の増であります。これは退職被保険者の療養給付費に対する支払基金からの交付金でございます。

 第6款1項1目共同事業交付金は4,400万円の計上で、前年度比550万円の増であります。

 次に、162ページの第8款3項1目貸付金元利収入1,780万円は、歳出で申し上げました高額医療費貸付金と出産費資金貸付金の償還金でございます。

 第9款1項1目一般会計繰入金は2億2,168万3,000円の計上で、前年度比182万3,000円の増であります。保険基盤安定等分及び出産育児一時金事務費分並びに安定化支援分について、一般会計から繰り入れられるものでございます。

 2項1目基金繰入金は4,000万円の計上で、前年度比1,000万円の増で、医療給付費等の増加分に充てるために基金を取り崩し、繰り入れるものでございます。

 以上で事項別明細の説明を終わらせていただきます。

 それでは、150ページにお戻りをいただきたいと思います。

 150ページから152ページをごらんをいただきたいと思いますが、第1表歳入歳出予算、歳入及び歳出は、それぞれ所定の書式によってお示しをしてございます。

 149ページにお戻りいただきたいと思います。

 予算の本文でございます。

 第1条、歳入歳出予算の総額をそれぞれ48億5,700万円と定めるものであり、第2条は、一時借入金の借り入れ限度額を5億円と定めるものでございます。

 以下につきましては、所定の書式により調製してございますので、説明は省略させていただきます。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、議案第32号 平成18年度岡谷市地域開発事業特別会計予算について説明を求めます。

 建設部長。

     〔建設部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設部長(百瀬文夫君) 議案第32号 平成18年度岡谷市地域開発事業特別会計予算について御説明を申し上げます。

 予算書は179ページ、事項別明細書の183ページからごらんをいただきたいと思います。

 本年度の歳入歳出予算は7億6,090万円で、前年度比6億5,400万円の減であります。本予算は、都市計画事業の代替地の取得、処分及び宅地分譲地にかかわる経費を計上いたしたものであります。

 それでは、歳出から主な内容の説明を申し上げますので、188ページをお開きをいただきたいと思います。

 第1款1項2目土地取得及び造成費は、公共代替地の取得に要する経費が主なものであります。

 次に、第2款1項1目利子、これにつきましては、一時借入金の利子であります。

 次に、第4款1項1目繰上剰余金は、平成17年度の収支不足を補てんするものであります。

 次に、歳入につきまして主な内容を説明申し上げます。

 前にお戻りをいただきまして、186ページをごらんください。

 第1款1項1目土地処分収入は、宅地分譲地など平成17年度末の残財産18件、18.52?の処分等に伴う収入でございます。

 次に、第2款1項1目財産貸付収入は、固有財産を一時的に貸し付けることに伴う土地賃貸料の収入であります。

 次に、179ページの予算書本文にお戻りください。

 第1条で、歳入歳出の総額はそれぞれ7億6,090万円と定めたものであります。

 181ページの第1表に、款項の区分と金額が記載されております。

 なお、先ほど申し上げました事項別明細書の金額と一致しておりますので、内容につきましては省略をさせていただきます。

 次に、第2条で、一時借入金の借入額を歳入歳出予算と同額と定めるものであります。

 以上で説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、議案第33号 平成18年度岡谷市分収造林事業特別会計予算について説明を求めます。

 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 議案第33号 平成18年度岡谷市分収造林事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 予算書は191ページ、事項別明細書は195ページからであります。

 195ページでありますが、平成18年度の予算は2,260万円で、前年度比350万円の減となっております。

 本年度の事業としましては、間伐15ha、除伐36ha、つる切り14ha、枝打ち5ha、下刈り4ha、作業道開設500m、作業道修理100mなどを予定しております。

 まず、200ページの歳出、第1款分収造林事業費から御説明申し上げます。

 この事業の施業内訳はさきに申し述べたとおりでございますが、事業費につきましては、緑資源機構の基準によりまして必要経費を計上したものでございます。

 主な経費は、7節賃金660万8,000円、13節委託料991万8,000円、15節工事請負費218万4,000円、16節原材料費242万2,000円でございます。

 第2款公債費は一時借入金利子を、第3款は予備費を計上したものでございます。

 次に、198ページの歳入をごらんください。

 第1款緑資源機構支出金は2,131万1,000円を見込み、第2款寄附金は地元からのもので、緑資源機構支出金の4%分85万3,000円、第3款繰入金は、緑資源機構支出金の2%分、43万6,000円を計上したものでございます。

 それでは、191ページにお戻り願いたいと思います。

 予算本文でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,260万円と定めるものであり、第2条は、一時借入金の借り入れ限度額を200万円と定めるものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、議案第34号 平成18年度岡谷市霊園事業特別会計予算について説明を求めます。

 生活環境部長。

     〔生活環境部長 武井政喜君 登壇〕



◎生活環境部長(武井政喜君) 議案第34号 平成18年度岡谷市霊園事業特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。

 予算書は203ページからでございますが、初めに207ページ、208ページの1総括をごらんいただきたいと思います。

 本年度予算額は1,420万円で、前年度比570万円の減であります。

 次に、212ページ、3歳出から御説明を申し上げます。

 第1款霊園事業費1項1目管理費は1,360万円で、前年度比570万円の減であります。これは霊園全体の維持管理費であります。平成16年度以降、計画的に施設整備を行っているところでありますが、本年度は霊園内における側溝の改修等の工事を行うため、15節工事請負費200万円を計上いたしました。

 2款予備費60万円は前年と同額であります。

 210ページへお戻りいただきまして、2歳入を申し上げます。

 第1款事業収入1項1目事業収入は1,383万8,000円で、前年度比569万8,000円の減であります。これは聖地使用料570万円及び管理手数料821万7,000円が主な内容であります。

 第3款繰越金1項1目繰越金は36万円であります。

 以上、歳入について御説明を申し上げました。

 それでは、お戻りいただきまして、203ページをごらんいただきたいと思います。

 平成18年度岡谷市霊園事業特別会計予算は、第1条で、歳入歳出の総額は歳入歳出それぞれ1,420万円とするものであります。

 以上で説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、議案第35号 平成18年度岡谷市老人保健事業特別会計予算について説明を求めます。

 保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 中嶋政春君 登壇〕



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 議案第35号 平成18年度岡谷市老人保健事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 予算書は215ページから、事項別明細書は219ページからごらんいただきたいと思います。

 まず、事項別明細書の219ページをお開きいただきたいと思います。

 219ページと次の220、221ページに総括がございますが、予算額は54億8,200万円で、前年度比1億2,100万円の増であります。

 初めに、歳出から御説明申し上げます。

 226ページをお開きいただきたいと思います。

 第1款総務費1項1目一般管理費は949万9,000円の計上で、前年度比54万5,000円の減であります。老人医療の事務的経費でございます。

 第2款医療諸費1項1目医療給付費は53億5,830万6,000円の計上で、前年度比1億2,332万1,000円の増でありますが、平成14年度の制度の改正により老人保健への対象年齢が5歳引き上げられたことにより、以後5年間は重度心身障害者の方を除き、新規の対象者はなくなるため、対象者数の減となるわけですが、1人当たり医療が増加しているため、給付費総額は増となっているものでございます。

 2目医療費支給費は9,075万3,000円の計上で、前年度比117万1,000円の減となっておりますが、医療費支給費として給付している補装具や柔道整体に要する費用が減となっているため、医療費支給費総額も減となっているものでございます。

 3目診査支払手数料は2,344万2,000円の計上で、前年度比60万5,000円の減となっております。実績等を勘案して計上したものでございます。

 次に、222ページにお戻りいただきたいと思います。

 歳入について御説明を申し上げます。

 第1款支払基金交付金1項1目医療費交付金は29億9,639万円の計上で、前年度比1億3,303万6,000円の減となっております。平成14年度10月の制度改正の段階的調整措置により、平成18年度については負担割合が前年度より下がることとなり、前年度に比較し減となったものでございます。

 第2款国庫支出金1項1目医療費国庫負担金は16億3,451万1,000円の計上で、前年度比1億7,012万4,000円の増となっております。

 第3款県支出金1項1目医療費県負担金は4億862万8,000円で、前年度比4,253万2,000円の増となっております。

 第4款繰入金1項1目一般会計繰入金は4億1,586万1,000円の計上で、前年度比4,163万1,000円の増であります。

 第2款国庫支出金から第4款繰入金につきましては、平成14年10月の制度改正の段階的調整措置により、平成18年度は国・県・市の負担割合はそれぞれ上がることとなり、前年度に比較し増となったものでございます。

 それでは、216ページにお戻りいただきたいと思います。

 第1表、歳入歳出予算。歳入及び歳出は、それぞれ所定の書式によってお示ししてございます。

 次に、215ページにお戻りいただきたいと思います。

 予算の本文でございます。第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ54億8,200万円と定めるものであります。

 以下につきましては、所定の書式により調製してございますので、説明は省略させていただきます。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、議案第36号 平成18年度岡谷市温泉事業特別会計予算について説明を求めます。

 水道部長。

     〔水道部長 金子 明君登壇〕



◎水道部長(金子明君) 議案第36号 平成18年度岡谷市温泉事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 予算書は229ページから、事項別明細書は233ページからごらんいただきたいと思います。

 まず、事項別明細書の233ページから235ページをお開きください。

 総括でありますが、本年度予算額は歳入歳出ともに2,340万円で、前年度に比べ10万円の増となっております。

 内訳につきまして、最初に歳出から申し上げます。

 238ページをごらんいただきたいと思います。

 1款1項1目温泉管理費は2,240万円の計上で、前年度に比べ10万円の増となっております。温泉事業の管理経費を計上したもので、その主な内容でありますが、11節需用費1,116万7,000円につきましては、光熱水費307万2,000円のほか、源泉ポンプ等の取りかえ、修理に要する経費801万6,000円を計上いたしました。

 19節の負担金補助及び交付金197万4,000円のうち主なものは、水道事業会計への給与費負担金195万5,000円でございます。

 28節繰出金800万円につきましては、平成10年度において、一般会計から繰り入れをして起債を一括償還した経緯があることから、前年度からの繰越金を含めまして、一般会計へ繰り出すものでございます。

 以上で歳出を終わり、236ページへお戻りをいただきまして、歳入について御説明を申し上げます。

 1款1項1目温泉使用料1,739万9,000円は、4カ所の温泉施設からの使用料と、温泉スタンドのメダル販売収入を計上いたしたものでございます。

 次に、2款1項1目繰越金は、平成17年度の繰越見込額である600万円を計上してございます。

 229ページの予算本文にお戻りください。

 第1条で、歳入歳出の総額は歳入歳出それぞれ2,340万円と定めるものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、議案第37号 平成18年度岡谷市訪問看護事業特別会計予算について説明を求めます。

 岡谷病院事務長。

     〔岡谷病院事務長 茅野重光君 登壇〕



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 議案第37号 平成18年度岡谷市訪問看護事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 予算書は241ページからでございますが、初めに、245ページから247ページの事項別明細書の総括をごらんいただきたいと思います。

 予算額は4,040万円で、前年度より120万円の減であります。

 次に、250ページの歳出でありますが、第1款1項1目訪問看護事業費は4,028万5,000円で、前年度比120万円の減であります。管理者を含め、職員7人分の人件費及び事務費等が事業費の主なものであります。老人保健法、健康保険法と介護保険法による訪問看護事業を実施してまいります。

 次に、248ページをごらんください。

 歳入について御説明申し上げます。第1款1項1目の療養費収入は3,789万9,000円で、前年度比330万円の増で、訪問看護に伴う療養費等の収入であります。増の理由といたしましては、介護保険適用の利用者が前年度比60人増の580人と見込まれることによるものであります。年間延べ4,300回余の訪問看護を予定しております。

 第3款1項1目の繰越金は250万円で、前年度比450万円の減であります。

 それでは、241ページの予算の本文にお戻りください。

 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,040万円と定めるものであります。

 第2条は、一時借入金の最高額を1,000万円と定めるものであります。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、議案第38号 平成18年度岡谷市湊財産区一般会計予算について説明を求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 議案第38号 平成18年度岡谷市湊財産区一般会計予算について御説明申し上げます。

 予算書は255ページから、事項別明細書は259ページからであります。

 それでは259ページをごらんいただきたいと思います。

 総括でありますが、予算総額は270万円の計上で、前年度比50万円の減であります。

 それでは、歳出から御説明申し上げます。

 264ページをごらんいただきたいと思います。

 第1款総務費1項1目一般管理費は、財産区の管理運営に要する経費149万4,000円の計上で、前年度比3万9,000円の減であります。

 次に、第2款造林事業費1項1目造林事業費は、山林整備に要する経費115万6,000円の計上で、前年度比46万1,000円の減であります。この減は、間伐面積の減によるものであります。

 262ページへお戻りいただきたいと思います。

 歳入について申し上げます。第1款県支出金1項1目県補助金は28万1,000円の計上で、造林事業に対する補助金であります。

 第2款繰越金は、前年度からの繰越金であります。

 第3款諸収入1項1目雑入は、間伐事業に対する市補助金等であります。

 256ページへお戻りいただきたいと思います。

 第1表、歳入歳出予算の歳入、次のページの歳出それぞれ、所定の書式によってお示ししてあります。

 255ページへお戻りいただきたいと思います。

 予算の本文でございます。第1条で、予算の総額を歳入歳出それぞれ270万円と定めるものでございます。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、議案第39号 平成18年度岡谷市水道事業会計予算及び議案第40号 平成18年度岡谷市下水道事業会計予算の2件について説明を求めます。

 水道部長。

     〔水道部長 金子 明君 登壇〕



◎水道部長(金子明君) 議案第39号 平成18年度岡谷市水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 それでは、企業会計予算書の3ページをごらんいただきたいと思います。

 初めに、第2条の業務の予定量でありますが、(1)の給水戸数は2万1,000戸を予定しております。

 (2)の年間総給水量につきましては、700万立方メートルを予定いたしました。前年度当初予算に対しまして10万立方メートルの減を見込んでいるところであります。

 (3)の一日平均給水量では1万9,178立方メートルになります。

 (4)の主要な建設改良事業につきましては、管網整備及び水源整備のほか、小井川浄水場におきまして、排泥処理施設の整備を予定しております。

 第3条の収益的収入及び支出の予定額ですが、収入につきましては10億230万2,000円、支出につきましては9億8,184万4,000円となっております。

 次に、第4条の資本的収入及び支出でありますが、収入が1億3,841万円、支出が5億3,536万2,000円で、収支不足額3億9,695万2,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,982万5,000円と、過年度分損益勘定留保資金3億7,712万7,000円をもって補てんするものであります。

 第5条は、企業債の計上でございますが、小井川浄水場の排泥処理施設整備に対する財源として、事業費全額に相当する1億3,640万円を限度額と定めたものであります。

 第6条及び第7条は、所定の内容を整理し記載してありますので、説明を省略させていただきます。

 第8条は、小井川浄水場の排泥処理施設に必要な用地の取得について記載したものでございます。

 それでは、第3条及び第4条の内容につきまして、5ページからの予算実施計画で御説明を申し上げます。

 収益的収入及び支出の収入でありますが、第1款水道事業収益は10億230万2,000円の計上で、前年度比1,066万6,000円の減であります。

 1項1目給水収益は9億7,755万円で、前年度比651万円の減であります。

 2目その他の営業収益は2,265万6,000円で、手数料等のほか、後ほど支出で御説明をいたしますが、水資源有効活用研究事業に対する県支出金1,600万円を計上してあります。

 3目他会計負担金は195万5,000円で、温泉事業特別会計からの給与費負担金でございます。

 次に、6ページの支出について申し上げます。

 第1款水道事業費用は9億8,184万4,000円で、前年度比1,258万1,000円の増でございます。

 1項1目原水及び配水費は3億1,476万7,000円で、前年度比1,476万1,000円の増であります。計上内容は、12名分の人件費と原水、浄水、配水にかかわる設備の維持管理に要する経費であります。水質検査委託料、漏水調査委託料、施設や配水管などの修繕費等が主なものであります。

 2目総係費は1億6,486万8,000円で、前年度比1,248万1,000円の増であります。計上内容は、機構改革に伴う職員数を1名減とした9名分の人件費と、水道事業全体の管理に要する関係経費でございます。本年度は新たに下諏訪ダム建設中止に伴う代替措置を探るため、東俣川からの取水の可能性やその他の方策について、2カ年にわたって山梨大学に調査、研究を委託する水資源有効活用研究事業に委託費として1,600万円を計上いたしました。

 また、前年度からの2カ年継続事業であります水道事業基本計画の策定につきましては、本年度1,498万4,000円の計上をし、計画のまとめ作業を実施してまいります。

 さらに、水道料金の収納につきましては、さきに示されました行財政改革プランに基づき、住民の利便性の向上や収納率向上に向けた対策といたしまして、コンビニエンスストアでの収納が可能となるよう、システム開発等の費用240万円を計上いたしました。

 次に、7ページの2項1目支払利息及び企業債取扱諸費は企業債の利息でありますが、9,307万7,000円の計上で、前年度比614万8,000円の減となっております。

 次に、8ページの資本的収入及び支出について御説明申し上げます。

 第1款資本的収入でありますが、収入総額は1億3,841万円で、前年度比1億3,480万円の増となっております。

 1項1目企業債1億3,640万円は、小井川浄水場の排泥処理施設整備に対する財源といたしまして、事業費全額に相当する1億3,640万円を借り入れするものでございます。

 3項1目工事負担金200万円は、下水道工事等に伴う配水管の移設補償等でございます。

 次に、支出について申し上げます。第1款資本的支出は5億3,536万2,000円で、前年度比300万3,000円の増となっております。

 1項建設改良費4億1,406万7,000円は、備品や量水器購入に係る営業設備費と水道管の改良工事、水源の整備等に係る配水施設費でございます。配水施設費のうち、小井川浄水場の排泥処理施設について、用地買収、造成及び実施設計に係る経費として1億3,640万円を計上いたしております。

 なお、配水施設費の施工予定箇所につきましては、議案第39号資料の図面にお示ししてございますので、ごらんをいただきたいと思います。

 2項1目企業債償還金は1億1,905万4,000円、3項1目湖北行政事務組合負担金は224万1,000円をそれぞれ計上してございます。

 9ページ以下の財務諸表及び給与費明細書等につきましては、所定の書式で調製してございますので、説明は省略をさせていただきます。

 続きまして、議案第40号 平成18年度岡谷市下水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 企業会計予算書の23ページをごらんいただきたいと思います。

 初めに、第2条の業務の予定量でありますが、(1)の排水戸数は2万600戸を予定しております。

 (2)の年間総排水量につきましては、682万立方メートルを予定いたしました。前年度当初予算に対しまして13万立方メートルの減を見込んでおります。

 (3)の1日平均排水量では、1万8,685立方メートルになります。

 (4)の主要な建設改良事業につきましては、公共下水道の管渠建設工事と流域下水道の建設費負担金を予定しております。

 第3条の収益的収入及び支出の予定額でありますが、収入につきましては17億5,402万9,000円、支出につきましては17億5,180万5,000円となっております。

 次に、第4条の資本的収入及び支出でありますが、収入が4億9,348万4,000円、支出が11億7,218万5,000円で、収支不足額6億7,870万1,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額222万4,000円、過年度分損益勘定留保資金3億2,427万7,000円、当年度分損益勘定留保資金3億5,220万円をもって補てんするものであります。

 第5条は、債務負担行為の内容を定めたものであります。

 第6条は、企業債の内容を定めたものであります。

 第7条は、一時借入金の限度額を8億円と定めたものであります。

 第8条から第10条までは、所定の内容を整理し記載してございますので、説明を省略させていただきます。

 それでは、第3条及び第4条の内容につきまして、26ページからの予算実施計画で御説明を申し上げます。

 収益的収入及び支出の収入でありますが、第1款下水道事業収益は17億5,402万9,000円の計上で、前年度比8,157万円の減でございます。

 1項1目下水道使用料は12億2,435万1,000円で、前年度比1,941万4,000円の減であります。

 2目他会計負担金4億3,166万4,000円のうち4億3,066万4,000円と、2項2目他会計補助金9,659万7,000円は、三条予算に係る一般会計からの繰り入れをするものであります。

 次に、27ページの支出について申し上げます。

 第1款下水道事業費用は17億5,180万5,000円で、前年度比7,991万2,000円の減でございます。

 1項1目管渠費は1億2,429万9,000円で、内容は3名分の人件費と下水道管の維持管理に要する経費であります。

 2目流域下水道維持管理費負担金は3億5,805万円で、内容は県が管理しております終末処理場や幹線の維持管理費を流域6市町村で負担する岡谷市分でございます。

 3目普及指導費は3,880万6,000円で、内容は3名分の人件費と水洗化の普及促進や事業所排水の水質検査等に要する関係経費であります。

 4目業務費は1,596万9,000円で、内容は1名分の人件費と下水道使用料の調定、徴収、その他業務に要する関係経費であります。水道事業会計と同様に、下水道使用料につきましてもコンビニエンスストアでの収納を可能とするよう、システム開発費等160万円の計上をいたしました。

 5目総係費は4,112万3,000円で、内容は5名分の人件費と下水道事業全般に要する管理的経費であります。

 28ページに移りまして、2項1目支払利息及び企業債取扱諸費6億2,036万1,000円は、企業債及び一時借入金の利息で、前年度比5,566万4,000円の減となっております。

 次に、29ページの資本的収入及び支出について御説明申し上げます。

 第1款資本的収入でありますが、収入総額は4億9,348万4,000円で、前年度比1,253万5,000円の減となっております。

 1項1目企業債3億5,690万円は、公共下水道建設費や流域下水道建設費負担金に充てるほか、資金不足を補うために、2億円の資本費平準化債と過去に高利率で借り入れをいたしました企業債の借りかえ2,920万円を予定しております。

 2項1目他会計補助金1億2,273万9,000円は、企業債償還金に充てるため、交付税算入額をもって一般会計から繰り入れをするものであります。

 3項1目受益者負担金は1,034万5,000円で、前年度比2,863万5,000円の減となっております。

 次に、支出について申し上げます。第1款資本的支出は11億7,218万5,000円で、前年度比434万1,000円の減となっております。

 1項建設改良費1億4,224万4,000円は、公共下水道の建設、流域下水道の建設負担金等に係る経費でございます。公共下水道の布設予定箇所につきましては、議案第40号資料の図面を御参照いただきたいと思います。

 2項1目企業債償還金10億2,994万1,000円は、企業債の元金償還で、前年度比7,217万2,000円の増となっております。

 30ページ以下の財務諸表及び給与費明細書等につきましては、所定の書式で調製してございますので、説明は省略をさせていただきます。

 以上で説明を終わりますが、2議案につきましてよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、議案第41号 平成18年度岡谷市病院事業会計予算について説明を求めます。

 岡谷病院事務長。

     〔岡谷病院事務長 茅野重光君 登壇〕



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 議案第41号 平成18年度岡谷市病院事業会計予算について御説明申し上げます。

 この平成18年度予算は、市立岡谷病院と健康保険岡谷塩嶺病院が経営統合を行う初年度の予算となりますが、施設が分かれているため、医療法上は2つの病院として取り扱われることから、両病院それぞれが従来のように予算を組み立て、それを合算したものが岡谷市病院事業会計予算となっております。

 また、予定貸借対照表、予定損益計算書につきましても同様に調整してありますので、最初にその点について御理解をいただきたいと思います。

 平成18年度岡谷市企業会計予算書の45ページをお開きいただきたいと思います。

 岡谷市病院事業会計予算の第2条、業務の予定量でありますが、病床数は、一般病床454床、結核病床60床、療養病床48床、感染症病床4床で、総病床数は566床であります。両病院の内訳についてはごらんのとおりとなっておりまして、前年度と変更はございません。

 年間延べ患者数でありますが、両病院を合わせまして、入院は14万7,825人で前年度より1,825人の増、外来は26万210人で前年度より4,530人の減であります。

 1日平均患者数は、入院は405人で前年度より5人の増、外来は960人で前年度より20人の減を見込んであります。両病院の内訳につきましてはごらんのとおりとなっておりますが、入院の増、外来の減はそれぞれ岡谷病院分でありまして、塩嶺病院は昨年度に比べ、増減はございません。

 主要な建設改良事業でありますが、塩嶺病院のB棟耐震改修事業、両病院の医療機械器具整備事業を予定しているものであります。

 第3条、収益的収入及び支出の予定額でありますが、収入、支出同額の90億700万円で、収支均衡予算となっております。収入確保に努め、経営の健全化に一層努力してまいりたいと考えております。

 45ページから46ページにかけまして、第4条、資本的収入及び支出につきまして記載してございますが、収入が3億3,152万3,000円、支出が7億277万3,000円で、収支不足額の3億7,125万円については、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額104万1,000円と、過年度分損益勘定留保資金2億9,191万2,000円、当年度分損益勘定留保資金7,829万7,000円をもって補てんするものであります。

 第5条は企業債の規定でありまして、病院施設整備事業3,150万円、医療機械器具整備事業2億円を予定しております。

 第6条は一時借入金の限度額を14億円と定めるものであります。

 第7条と第8条は所定の内容を整理し記載してありますので、説明を省略させていただきます。

 それでは、第3条、第4条の内容につきまして、48ページから51ページの予算実施計画で御説明申し上げます。

 お手元の議案第41号資料に予算実施計画の両病院の内訳をお示ししてありますので、参考にごらんをいただきたいと思います。

 また、これから御説明いたします前年との比較につきましては、前年度の両病院の予定額を合算したものと比較しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、収益的収入及び支出の収入でありますが、第1款病院事業収益は90億700万円で、前年度比2億3,000万円の増でありますが、主に入院の患者数の増と他会計負担金の増によるものであります。

 第1項医業収益は82億1,347万7,000円で、前年度比1億3,298万3,000円の増、1目の入院収益は48億7,275万2,000円で、前年度比7,035万6,000円の増、2目の外来収益は28億7,157万9,000円で、前年度比3,962万3,000円の増であります。

 3目のその他医業収益は4億6,914万6,000円で、前年度比2,300万4,000円の増であります。

 第2項医業外収益は7億9,350万3,000円で、前年度比9,701万7,000円の増であります。これは他会計負担金の増によるものであります。

 次に、49ページの収益的支出について申し上げます。

 第1款病院事業費用は90億700万円で、前年度比2億3,000万円の増であります。

 第1項医業費用は87億7,395万7,000円で、前年度比2億984万1,000円の増であります。

 1目給与費は45億6,959万4,000円で、前年度比1億6,996万6,000円の増、501人分の職員給与費でありますが、増の理由といたしましては、医師数の増及び退職給与金の増が主なものであります。

 2目材料費は26億9,164万3,000円で、前年度比164万円の減であります。

 3目経費は10億4,282万5,000円で、前年度比3,437万9,000円の増であります。各節につきましては、平成17年度決算見込み等を勘案して計上したものでございます。

 4目減価償却費は4億1,663万8,000円で、前年度比315万6,000円の減であります。

 50ページ、第2項医業外費用は2億1,974万3,000円で、前年度比1,515万9,000円の増であります。増の主な理由は、平成17年度に岡谷病院で補正した繰延退職給与金の償却によるものであります。

 次に、51ページの資本的収入及び支出について、収入から申し上げます。

 第1款資本的収入は3億3,152万3,000円で、前年度比2億8,950万円の減であります。

 第1項企業債は2億3,150万円で、前年度比3億950万円の減であります。塩嶺病院B棟耐震改修事業、医療機械器具整備事業に充てるものであります。

 第2項他会計負担金は1億円で、企業債元金償還金の一部を一般会計で負担していただくものであります。

 次に、支出でありますが、第1款資本的支出は7億277万3,000円で、前年度比3億7,097万2,000円の減であります。

 第1項1目建物費3,630万円は、塩嶺病院のB棟耐震改修事業及び検診科事務室改修事業で、前年度比2億4,810万円の減であります。減の主な理由は、岡谷病院の耐震補強事業の終了によるものであります。

 2目構築物費1,950万5,000円は塩嶺病院のボイラーの煙突の改修等を行うもので、前年度比1,250万5,000円の増であります。

 3目器械備品費2億円は、医療器械備品購入費で、両病院それぞれ1億円の購入を予定しております。

 第2項企業債償還金3億8,796万8,000円は、企業債の元金償還金32件分で、前年度比8,657万7,000円の減であります。

 第3項長期貸付金及び負担金5,400万円は、看護師養成奨学金60人分と看護師養成負担金で、前年度比300万円の増であります。

 次の52ページから65ページは、所定の書式により調製してございますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 以上で、平成18年度関係議案についての説明を終了いたします。

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△議案第42号及び議案第43号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(上野安規光議員) 日程第27 議案第42号 岡谷市議会委員会条例の一部を改正する条例及び日程第28 議案第43号 岡谷市議会市政調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の2件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 杉村修一議員。

     〔14番 杉村修一議員 登壇〕



◆14番(杉村修一議員) 14番 杉村修一でございます。

 議案第42号 岡谷市議会委員会条例の一部を改正する条例及び議案第43号 岡谷市議会市政調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の2議案について、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。

 初めに、議案第42号について。改正理由については、岡谷市組織条例の一部改正により、部の名称が変更されたため、改正いたしたいものでございます。

 内容は、第2条総務委員会の項において、第1号企画部の所管に関する事項を削り、第2号から第9号までを1号ずつ繰り上げ、第10号消防部の所管に関する事項を削り、第11号を第9号とするものであります。

 社会委員会の項では、第1号中「生活環境部」を「福祉環境部」に改め、第2号保健福祉部の所管に関する事項を削り、第3号を第2号とし、第4号中「市立岡谷病院及び健康保険岡谷塩嶺病院に関する事項」を「岡谷市病院の所管に関する事項」に改め、同号を第3号とするものであります。

 経済建設委員会の項では、第2号中「建設部」を「建設水道部」に改め、第3号水道部の所管に関する事項を削り、第4号を第3号とするものであります。

 附則として、平成18年4月1日から施行するものであります。

 次に、議案第43号について御説明申し上げます。

 改正理由としまして、市政調査費の金額を変更することに伴い、改正いたすもので、第3条第1項中「10,000円」を「9,000円」に改正いたすものでございます。

 附則として、平成18年4月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わりますが、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(上野安規光議員) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第42号及び議案第43号は、委員会付託を省略し即決いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに質疑、討論に入ります。

 まず、議案第42号について質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第42号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第43号について質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって討論を終結いたします。

 これより議案第43号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。

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△散会の宣告



○議長(上野安規光議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



△散会 午後2時17分