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長野県 岡谷市

平成17年 12月 定例会(第8回) 12月14日−03号




平成17年 12月 定例会(第8回) − 12月14日−03号







平成17年 12月 定例会(第8回)



          平成17年第8回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                平成17年12月14日(水)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(22名)

     1番  武居永作議員     2番  田中 肇議員

     3番  征矢 久議員     4番  花岡健一郎議員

     5番  武居光宏議員     6番  齋藤美恵子議員

     8番  今井秀実議員     9番  横内 正議員

    10番  降籏 清議員    11番  横内敏子議員

    12番  中島信一議員    13番  今井竜五議員

    14番  杉村修一議員    15番  高林紘一議員

    16番  轟  敏議員    17番  三沢一友議員

    18番  笠原征三郎議員   19番  渡辺太郎議員

    20番  清水隨豊議員    21番  林  豊議員

    22番  横内東洋雄議員   23番  上野安規光議員

欠席議員(1名)

     7番  宮下奈美恵議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    助役       竹澤幸男君

 収入役      倉坪宏夫君     教育長      北澤和男君

 企画部長     矢島政樹君     総務部長     中田富雄君

                    保健福祉部長

 生活環境部長   武井政喜君              中嶋政春君

                    兼福祉事務所長

 経済部長     小泉光世君     建設部長     百瀬文夫君

 水道部長     金子 明君     消防部長     花岡彰一君

 監査委員     千明健一君     教育部長     宮坂英幸君

 岡谷病院長    塚田昌滋君     岡谷病院事務長  茅野重光君

 塩嶺病院長    畑 博明君     塩嶺病院事務長  大澤喜平君

 企画課長     笠原昌之君     秘書室長     小口明彦君

 総務課長     武井富美男君    財政課長     小口千代高君

 選挙管理委員会

 兼監査委員    小林利男君

 事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       青木孝雄

 庶務主幹     今井勝志      議事主幹     林 裕平

 主任       下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(上野安規光議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(上野安規光議員) 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。

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△花岡健一郎議員



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員の質問を許します。

     〔4番 花岡健一郎議員 登壇〕(拍手)



◆4番(花岡健一郎議員) おはようございます。4番 花岡健一郎です。

 今、情報の発達で、どこにいても瞬時に日本国中のことがわかる時代となり、放送分野もデジタル化が進み、世の中は日進月歩の速さで進んでいると思います。このことは、私たちの日常の暮らしにも大きく影響を与えています。テレビで申し上げると、デジタル放送が始まり、画像も数段鮮明となり、そこから流れる地方の暮らしを見るにつけ、日本の暮らしは豊かになったんだなと思います。この豊かな暮らしを、今まで何げなく見ていた私でありましたけれども、最近、なぜこうなったのかと思うようになりました。どこへ行っても、金太郎あめのような豊かな社会、不思議に思うようになったわけであります。

 そのわけは、行政の仕組みにありました。昔から地方の行政は3割自治と言われていたことの意味がやっとわかってまいりました。国はどんな小さな町でも、大きな町でも平等に一定の暮らしができる政策をとっていたということです。こうした政策のおかげで、日本国中、普通の暮らしができるようになったということです。しかし、その裏には、平成13年のときには、既に4人家族の世帯にすれば1,220万円の借金を抱えるまでになっていた事実があります。1人306万円、これが近ごろふえまして550万円の借金を抱えるという、そういう状態になってきたわけであります。

 さて、こうした観点から、岡谷市はどうだろうかということであります。それでは、通告順に質問に入らせていただきます。

 大きい1番、岡谷市の財政状況をバランスシートと行政コストで説明していただきたい。

 また、評価と今後の力点についてもお考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、大きい2番としまして、第3次総合計画後期基本計画の中で、整備計画の時期のことでお尋ねいたします。第3次岡谷市総合計画後期基本計画には、廃棄物処理施設、火葬場、消防庁舎、病院、蚕糸博物館、美術考古館、都市計画道路などの整備や建てかえなど、大型公共事業が盛り込まれております。これらの整備には莫大な経費がかかるわけで、財産として残るものであります。優先順位をつけて、これを明らかにして、市民が将来に希望が持てるようにすることが必要だと思います。市民の理解と協力を得るためにも、優先順位を明らかにしてはどうでしょうか。市長さんのお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、大きい3番としまして行政評価システムについてお尋ねしたいと思います。

 その前に、友達に行政評価システムって何と聞かれたものですから、そのときの説明をちょっとここで申し上げたいと思います。

 今、地方の時代と言われるようになって、三位一体改革って知っている、自己責任で地域、つまり自立する岡谷市なら、岡谷市の実情に合った行政をしてくださいと言われているんです。それで、岡谷市は国という親から離れ、これからは自分で稼ぎ、自分で家族、つまり市民を養っていかなくてはならなくなったわけです。今まで親の顔色ばかり見ていた自分を見詰め、家族を養っていく力をつけないといけないと気づいた自分は、自分の能力を高めるために行政評価システムを取り入れ、自己改革に努めることにしたわけです。そういうふうに行政評価システムはあるんだというふうに説明しました。

 改めて質問に入らせていただきます。

 1つとして、職員の意識改革がされたようですが、どのようなことでわかったのですか。

 2つとして、庁内研修会等の進め方。

 3つとしまして、市民への啓発。

 以上、3点についてお聞きします。

 大きい4番としまして、岡谷南と岡谷東の統合案についてお尋ねします。

 長野県教育委員会は、県の高等教育について、改善、充実に取り組む姿勢を示し、そのことを受けて長野県高等学校改革プラン検討委員会が11月23日に示した案、岡谷南と岡谷東を統合する案は、余りにも唐突で、両校の同窓会、PTAの怒りははかり知れないものがあります。県の構想にもなかったことが、なぜ検討委員会で勝手に統合案を出してきたのかわかりません。地域と学校の連携を強めようとしている中、地元へ何の説明もなく、岡谷南と岡谷東の統合案は全く受け入れることはできません。このたび、岡谷市長が6市町村をまとめていただき、その首長の連名でもって抗議文を出していただいたことは本当に感謝しております。でも、そう簡単に白紙撤回になるとは思わないわけで不安になります。相手を知る意味で、高校改革プランとはどんな内容のものであるか、内容について説明をしていただきたいと思います。

 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) おはようございます。

 それでは、花岡議員さんからいただきました質問に対して御答弁させていただきます。

 大きな1番のところの財政状況の中で、バランスシートの評価と今後の力点ということでいただきましたので御答弁させていただきます。

 今、行われておりますバランスシートにつきましては、国の一定の基準に従いまして、施設等の資産の形成と資産の形成に要した資金を示したものとなっております。その内容では、岡谷市はこれまで積極的な行政投資を行い、有形固定資産の形成という部分を進めてきたところでございます。そういった中で、その財源といたしましては、国・県の支出金のほか、市税を初めとする多くの一般財源を充当するとともに、固定負債でございます地方債の借り入れをしてきているところでございます。しかしながら、国庫補助金負担金と地方交付税の削減という現況に加えまして、税収の大幅な伸びが期待できないという中で、さらには多額の地方債の借り入れが財政の硬直化の一つの要因となっているということから、従来のような資産形成という部分は難しくなるものと、そんな予想をしているところでございます。

 また、行政コスト計算書では、ソフト事業のコストと必要な住民サービスを確保できる収入というものを示したものとなっております。厳しい財政事情の中で、これまで以上に行財政改革に取り組み、経費の削減と収入の確保に努めていかなければならないものと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 第3次総合計画後期基本計画についてお答えをさせていただきます。

 第3次岡谷市総合計画後期基本計画の整備計画の時期ということでありますが、大型公共事業の優先順位について御質問をいただきました。

 後期基本計画は、平成16年度から平成20年度まで、5カ年の基本的施策を体系的に示したもので、この中の幾つかの大型公共事業については、一定の方針を明らかにしていくことが必要となっております。そうした中で、各事業の優先度でありますが、行財政改革プランの中間まとめ案の主要事業の選択の中で明らかにしておりますように、市民生活における必要性、緊急性、重要性等を勘案し、総合的に判断してまいります。

 具体的には、安全・安心のまちづくりを推進するため、市民の命にかかわり緊急性が高い学校等の耐震改築・改修、市民の生命・財産を守る防災にかかわる施設、健康と命を守る医療にかかわる施設、また市民生活に直接影響を及ぼし、他団体等と協力して実施することが必要な事業、さらに自立のまちづくりを目指す中で、都市間競争、地域間競争に立ち向かっていくために必要な工業振興施策や都市基盤整備等であります。これらの事業の優先度が高いわけでありまして、計画的な推進が必要であると認識をいたしておるわけでありますが、それぞれの事業の実施時期等は、その財源も含めまして新年度予算議案提出の際にお示しをしている3カ年の実施計画の中で明確にし、議員さんの御指摘のとおり、市民の皆様に夢と希望をお持ちいただき、事業推進に御理解、御協力をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、大きな4番目でございます。岡谷南と岡谷東の統合案について御質問をいただきました。

 この中で、長野県高等学校の改革プランの目指すものは何かということでございますが、大人社会は青少年を励まし、適切に導くことができるよう成長の環境を整えるという重い責任を負っているという基本的視点に立ち、長野県の高校教育の一層の改善、充実に取り組むことを目的としたものであります。

 長野県高校教育が直面する課題として、大きく2つの事柄が挙げられております。1つは、近年、社会のグローバル化、情報化、社会構造の急速かつ大きな変化や価値観の多様化など進む中、総合学科の設置や単位制高等学校の設置など、多様化、個性化を支援する高等学校改革を進める必要があること。2つ目は、少子化に伴い、中学校卒業生者数が、平成2年のおよそ3万5,000人をピークに、平成17年はピーク時の約65%に減少していること。平成31年には、ピーク時の約55%、1万9,000人程度となることが予想される中、現在の公立学校数90校で推移した場合、学校の小規模化がさらに進行し、高校教育活動のさまざまな面でマイナスの影響が懸念されるということが挙げられておるわけであります。

 しかしながら、今回の岡谷東と岡谷南の高等学校の統合に関しましては、6月の時点で長野県教育委員会の見解といたしまして、諏訪市、岡谷市、茅野市とその周辺地域においては、生徒数の減少率も低く、当面、統廃合の必要はないという見解を示しておるわけであります。高校改革プラン推進委員会の唐突なこの提案には、大変怒りを覚えるものであります。

 以上であります。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。

     〔企画部長 矢島政樹君 登壇〕



◎企画部長(矢島政樹君) 大きな3番目、行政評価システムの成果について答弁を申し上げます。

 (1)の職員の意識改革についてでございますが、行政評価システムにつきましては、職員の意識改革を導入の目的の1つとして、昨年度、全事務事業の評価を実施したところであります。事務事業評価の実施後、職員に対してアンケートを実施いたしました。その中で、意識の変化について質問したところ、事務事業の目的、成果、コストについて、平均、約75%の職員が、意識できるようになった、どちらかといえば意識できるようになったと回答し、事務事業評価の本格実施は職員の顧客志向による意識改革のきっかけとなり、一定の成果があったものと考えております。しかし、職員の顧客志向による意識改革は、一朝一夕に身につく−−定着するものではございませんので、今後も行政評価システムを継続的に運用し、民間企業の経営管理手法でありますPDCAマネジメントサイクルを実現するとともに、職員研修の充実を図るなど、顧客志向の醸成に有効と思われる方策を講じて、職員の意識改革をより一層進めてまいりたいと考えております。

 (2)の庁内研修会、推進方法、職員研修の取り組み状況でありますが、行政評価システムにつきましては、昨年度、事務事業評価を本格的に実施したところでありますが、本年度におきましても職員研修を実施する中で、職員の意識改革、システムの構築を進めております。事務事業評価の職員研修につきましては、市全体の年間研修計画に盛り込み、主査以下の職員、新任主幹を対象に研修会を2回実施したところであります。また、来年度、施策評価を行う予定でありまして、本年度、準備を進めておりますが、課長等を対象に研修会を2回、個別研修を8日間にわたり実施いたしました。さらに、本年度、もう一回、研修会を行う予定でもございます。

 (3)の市民への啓発、公表についてでございますが、昨年度、実施いたしました全事務事業の評価につきましては、市役所の情報公開コーナー、ホームページ、各支所、駅前出張所において、結果、総括とともに、全評価表の公表を行ってきておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) それぞれお答えいただき、ありがとうございました。

 私は、広報をよく見るのですが、岡谷市が、今、何をやっているのか、広報おかやで大体よくわかります。しかし、財政のことだけは、数字とか、計算上、使っている用語の意味がわからず、なかなか岡谷市の財政がどうなっているのかわかりませんでしたが、ただいまの市長さんの答弁で少しわかってきたような気がいたします。

 今、ここに広報おかや、11月1日号の6ページを開いて、市長の説明をもう一度、お答えについてちょっと見ているわけですけれども、普通会計のバランスシートでは、岡谷市の資産として有形固定資産が781億6,400万円あります。このことは、説明の中にあったように、今までの資産形成ということで具体的に私の知る限り申せば、みなと保育園、あやめ保育園、まゆみ園、諏訪湖ハイツ、ロマネット、イルフプラザなど、また各小学校の耐震改修、それに太鼓道場、中央町駐車場、テクノプラザおかやなどをつくったものであると思っております。平成元年には、文化会館カノラホール、昭和61年には庁舎や鳥居平やまびこ公園などをつくられていると思います。まだまだ多くの施設がありますが、それに加えて道路の整備も進んでいて、資産の中に含まれているんだなということがわかりました。

 しかし、これらをつくったお金は、どこから出たかと見ますと、市長の説明では、市長さんというか部長さんの説明では、国・県からのお金と、つまり親からもらった金と私たちの出した税金と市の借金と、今まで御苦労いただいた職員の皆様方の退職引当金でつくられているということであります。特に借金は、地方債としまして238億2,800万円、市民1人当たりにしますと約43万円ほどになるかと思います。今、1人当たり借金は43万円もあるというふうに思います。一方、行政コストでは、市民1人当たり、平成16年度では30万円かかったというような説明がされたと思います。資産形成は従来のようにはいかない。こういう厳しい状況では、1年間暮らすのに市民1人当たりが30万円かかっているんですけれども、それに対して43万円、今、岡谷市の市民は借金を抱えている、そういうことであります。

 こういうことを見ますと、とても財政状況が厳しいということがわかりますが、それでは私たちが暮らすお金がどうなるか心配になってまいります。昨日の一般質問で、そのことをお聞きすると、経費を削減するというようなお話であるようですけれども、けさの新聞にも報道があるように、今、行っている岡谷市の機構を縮小して、8部を4部にする機構改革で経費の削減を図り、この財政難を乗り切りたいということであると思います。しかし、もう一方では、使用料、手数料の見直しとの考えもあるようなことでありますので、見直しということは、市の施設を使う使用料、手数料の値上げにつながるのではないかと思います。市民に、この値上げということが受け入れられるかどうか心配であります。どんなことをどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) お答えさせていただきます。

 昨日の一般質問の中でもお答えしてきた部分があるかと思いますけれども、新年度の予算編成におきましては、あらゆる事業の見直しを行うという中で、行財政改革という考え方を基本に置いた予算編成に取り組んでいくということでございますが、その中でも特に経常経費の10%削減、それから補助金、負担金については平成19年度のゼロベースということを見越して、平成18年度には10%の削減をしていくというようなこと。それから、使用料、手数料の見直し、今、お話がありましたけれども、使用料、手数料につきましては、従来から3年ごとの見直しということを行ってきたわけでありますけれども、これについても見直せるところについては積極的に見直しをしていく。それから、当然、今までの中で減免というような形の中で行われてきたという部分についても、そのあり方についてを徹底して見直していくというような、そういったあらゆる見直しというような部分を行って、市民のための行政サービス等の確保のための財源というのを生み出していきたい、そんなふうに思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) 今、手数料、使用料というお話ですけれども、具体的にということがちょっと聞かれなかったわけですが、今度の議案の中にもありますように、諏訪湖ハイツの使用料の値上げとか、福祉タクシーの年齢の引き上げとか、そんなようなことで使用料、手数料が市民の負担となってくるわけでありますけれども、こういったところ、どういうふうに市民に、この値上げというか、この料金改正を説明していくかということですけれども、その点どういうふうにお考えですか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今議会に提案させていただいております使用料関係の議案があるわけですけれども、これはたまたま、できるだけ早く市民の皆様に、その状況をお知らせしていくということで、当然その理解をいただくための期間が必要だということで、この12月の議会に提案をさせていただいている内容だというふうに思っています。先ほど申し上げましたように、あらゆる事業について、またあらゆる使用料等も含めて、いろいろな、とにかく見直しをしていくという中の1つだというふうに思っておりますので、時間をかけて説明をさせていただくようなことをしていかなければならないかなというふうに思っています。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) 市民に説明するのに時間がかかるのでというようなお話であります。本当によく説明していただいて、市民の御理解をいただくようにしていただきたいと思いますが、それもやはり財政が厳しいということのあらわれであります。この難局を乗り切るには、職員の皆様の努力と市民の協力がなければ、ふだんと変わらない今までの生活ができないということになるわけでありますので、よろしくお願いいたします。でも、こうした市民総参加で、この財政の難局を乗り切れば、今までどおりの生活ができるということになりますので、少しほっとしたわけであります。

 次に、第3次総合計画について議論を深めてまいりたいと思います。

 このことは、将来の岡谷市をどうするかというようなお話になるわけでありまして、昨日も5人の議員さんから、将来、岡谷市をこうしたらよいのではないかというような提案がなされました。降籏議員からはコンパクトシティ、武居永作議員からは消防庁舎の建設、今井秀実議員の質問から市側の病院建設の話が出ました。きょうの私のお答えの中にも、市長さんの答弁の中で、新病院の建設も含め、防災に強い町、市民生活に直接影響を及ぼし他団体との協力で実施することが必要な事業、工業振興、都市基盤整備などを優先した事業をしたいという市長のお考えがわかりました。こうした目標を実現できるよう、市長の政治手腕を発揮していただきたい、そういうふうに思うわけであります。

 その中で、そういう将来の目標の中で、私と同じ考えを持っています消防庁舎の建設のことについてちょっと御質問を申し上げたいと思いますが、昨日のお話では、平成20年までの計画だというようなお話であった中では、ちょっと聞かれないということですが、平成23年ころまでには消防庁舎の建設も可能なのではないかというような感触を受けました。ちょっと遅いような気がしますけれども、何か事情があることと察しますけれども、市長のフットワークを生かして早期の実現をしていただくように望んでおきたいと思います。

 その消防庁舎の建設のことで、たしか武居永作議員のお話の中にあったような気がしますけれども、デジタル化というようなお話を聞いたような気がしますので、デジタル化と消防との関係がどんなふうなものであるかというのを、ちょっとその点、お聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 答弁を求めます。

 消防部長。



◎消防部長(花岡彰一君) 消防庁舎の建設につきましては、市長さんの方からもお話があったとおり、平成23年のデジタル化に合わせて建設してまいりたいというようなことでありますが、デジタル化につきましては、国の法に基づきまして、平成23年5月26日までに整備を図っていくという部分となっております。これにつきましては、消防庁舎の中に、スペース等も含めて検討していかなければいけないこともありますので、そういった部分を含めて検討してまいりたい。そういうことでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) デジタル化は、テレビでなく、消防の世界にも大きく影響してある、そういうふうなお話のようであります。時代は、こういうことでも、どんどん進んでしまうなと痛切に感じるわけです。いずれにしろ消防庁舎の建設は、ほかの事業と違いまして、断トツに、今、市民の願いの中の一番大きなものであると思います。再度、早期建設を強く要望しておきます。

 次に、行政評価システムでありますけれども、職員の意識改革については、アンケート調査でわかったと言います。75%の職員の方たちの意識改革がされたということがわかりました。

 2番の庁内研修会の進め方では、市の全体の計画の中でいろいろな研修がされているということでありますが、この研修会に市民が参加できるか、または公聴を受けられるかということですけれども、その点どんなふうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 研修会への市民参加ということですが、今、この行政評価システムで行っておりますのは、この行政評価システムの理解等のことでございまして、内部的にやっておるものであります。このほかにも、庁内では職員の研修がございまして、その中に一緒に組み込んでいただいてやっているものでありまして、ちょっとこの内容からすれば、職員にこの事業を理解していただく、あるいは意識改革をみずからしてもらうというのが目的でありまして、ちょっと市民の方に入っていただく内容ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) この行政評価システムの中には、生涯学習の部分のものも随分あると思います。生涯学習のことについては、市民総参加で進めているということでありますので、市民の方にも、この意識の高い方がいらっしゃるわけで、こういった分野にはどうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) この行政評価システムは、庁内のすべての行政をやっておりまして、約800ぐらいございます。その中には、生涯学習の部分も当然入っておりますが、その研修は職員でありますが、また、もし生涯学習部分ということになれば、御理解を市民の方がいただけるということになりますれば、今、出前講座等もやっておりますので、そういったものを御理解して、市民の方もその事業内容を御理解いただく、さらにしていただければありがたいかなというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) わかりました。職員の行政マンとしての意識も高まっている中、こうした財政の厳しいということを受けて、それぞれこういった研修を受けたことによって、それぞれのところで力を出していただきたい、そういうふうに思っております。そういう中で、市の職員ばかりが、いろいろな面で努力されるだけではなくて、先ほども言いましたように、いろいろ行政の中では市民にも負担を求めるというようなことがありますものですから、こういったものの負担がどういうことであるかということを、私たち市民も勉強して、両方でこの財政改革に臨んでいくようになればいいな、そんなふうに思うわけであります。

 それで、市民にそういうふうになっていただくために、3番目として市民の啓発について、ちょっと質問をさせていただきたいと思っております。行政評価システムについては、やはり広報、10月15日号にも載っておりますが、全表評価といいますか、それは3支所、岡谷駅前、市役所などで開示しているというようなことでありますけれども、こういった開示に対して何か市民からの反応はあったかどうか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 市民からの反応ということでございますが、行政評価システムをやっているところは、全国的に見ればそう多くございませんので、他市の市町村からの照会はございますけれども、市民の方に公表いたしましても、どうも今のところ特に御提言いただいているという状況ではございません。この行政評価システム自体、先ほど議員さんが友人の方にお話しいただいたことは大変ありがたいことでありますので、このシステム自体の周知も考えながら、今までも市報で出しているところでございますが、またそういった面で考えていきたいというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) 市民の反応はまだ少ないというようなことでありますが、こういった状況はちょっと私にとっては残念に思っております。せっかく職員の方々が努力しているのに、その努力を認めてくれる人がいない、こういうことはちょっとどうかなと思います。先ほどのお話の中にありましたが、外部評価を入れて、努力した結果を外部の者も認めるように、認めていただくようにしたいというようなお話もあったと思います。こうした努力をされた職員に対して、何か表彰をするというような、そういう制度はあるわけでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) この行政評価システムは、これは今、行われている市の事務事業すべてをやっておりますので、それぞれその職階で職員が努力していただくということで、表彰制度はございませんが、それら全体を見る中で、職員の視点から提案を、いろいろ改善の中で提案制度がございますので、そういったものを出していただいて、一定のものについては表彰などして、やはりその提案の功績を認めるようなこともやっておるところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) 提案制度があるということでありますけれども、市の職員の皆様方の中では、市民と直接接するようなことがあるわけで、特にいろいろ外へ出てお仕事されている職員の方たちは、地域の方から市のいろいろなことについて提案というか、そういうものを聞いていると思うわけなんです。そういった現場の話をいろいろの部署で、こういう話があったというような話が多分あると思うんですが、そういったものをまとめているというようなこともされているんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員に申し上げます。通告内容と少しずれがありますので、質問はぜひ通告に沿うような形でしていただきますように、御注意をいただきたいというふうに思います。

 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 市の仕事は、市民の方と接する仕事が多いものですから、多くの職場で市民の方と接しながらいろいろお話は聞いておるかと思います。その中で必要なものは、当然職場への報告等、あるいは相談があれば相談、ホウレンソウに従ってやっているものというふうに理解しております。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) 行政評価システムについてはわかりました。計画、執行、評価、改善、計画というようなマネジメントサイクルでやっていく、このことが大事だということであると思います。ひとつ市民の意識改革が高まるように、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、岡谷南と岡谷東の統合案についてでありますけれども、改革プランの内容はわかりました。高校生を取り巻く環境は、社会の変化に伴い、余りよい状況だと私も思っておりません。改革の必要性は認めますけれども、しかし今回の発表は、在校生やPTAはもちろん、それぞれを母校とする同窓生、またこれら両校を目指す中学生にも影響があり、慎重に時間をかけて対応すべきだというふうに思います。先ほども手数料のことの中で、時間をかけてというようなお話があったように、やはりいろいろな大きな問題については、市民にその状況をよく説明して進めていくというのが、これが正しいやり方だ、そのように思います。

 これも、けさの新聞報道によりますと、地域から具体的な提案を募集するとありますけれども、この提案に対してどういうふうに対応されるか、この点ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 推進委員会が地元の意見を聞くという姿勢のことかと思いますが、これは既に白紙撤回してくれということを申し入れてあります。それらに基づいて、同窓会、あるいはPTA、両校の同窓会、PTAから推進委員会、また長野県教育委員会から、この説明を受けるという会を計画しているようであります。それらの内容もしっかり踏まえて市として対応をしていきたい、かように考えております。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) 市の対応はわかりました。

 私は、東高校はとても地域とかかわりが強い、そのように感じております。この間、西堀地区の区長さんとお会いしましてのお話でありますけれども、西堀地区で開いているラムラム広場というのがありまして、つまり武井武雄先生が描く童画の世界をいう意味で命名したと言われますラムラム広場のことでありますけれども、これが平成14年4月より続いておりまして何回も開催されているということであります。この会のメニューは、子供たちの好きなことを子供たちに言わせて、毎週土曜日に開催しているということであります。中でも、ユニークな相撲とかクリスマス会には、地域の方や東高校の生徒や先生もお手伝いに参加しているということであります。岡谷東高校は、初めからこのラムラム広場に出かけていってお手伝いをしているそうでありまして、こうした長い間のおつき合いでできたツーカーのそういった関係ができまして、今回、クリスマス会をするそうですが、それに来て手伝ってくれと言ったら、すぐにいいよというような返事が来ているようなことだそうです。このように地域に根差した東高校との交流ができているということは、今回の統合について地元の意見を聞くという話の中で、こういったボランティアの活動をされているということを、強く訴えていただくということをお願いしたいと思うわけなんです。

 今、岡谷市では、この間、先般の一般質問で私が申したように、生涯学習の充実をさせていこうというような、そういう方向にあるようでありますので、岡谷市にとって東高校はとても大切にしたい高校である、そのように思っております。このようなことを、ぜひ検討委員会へ提案していただき、ぜひ市長さんのお力で統合案を白紙に戻していただきたい。そのように切にお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 花岡健一郎議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は10時30分といたします。



△休憩 午前10時16分



△再開 午前10時30分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△武居光宏議員



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員の質問を許します。

     〔5番 武居光宏議員 登壇〕(拍手)



◆5番(武居光宏議員) 5番 武居光宏です。

 通告順に従いまして、質問させていただきます。

 最初に、1番として平成18年度の予算編成についてでございますが、小さく1番で来年度の予算編成で市民の受ける影響と基本的な考え方ということで、三位一体改革の影響や市民税などの税収の予想について、前年度よりどのぐらいの予算が確保できるというか、お聞きしたかったわけですが、先番の議員さんの質問の中にもありまして、市民税については法人部分が不安定な部分もあるけれども、ほぼ今年度と同じ程度というような説明をされたと思います。ただ、交付金とか交付税については、まだはっきりしていない部分があるということでございますが、来年度の福祉について、ちょっと心配があることもありますので、お尋ねをしていきたいと思うわけですが、福祉サービスの切り下げ、切り捨て、値上げ、有料化などによって、どのぐらいの金額のこうした市で予定している事項に収支があるのかをお尋ねしたいと思うわけです。特に高齢者の影響として、福祉の利用の制限、それから諏訪湖ハイツの入浴料の徴収、それから和楽荘の移譲、また子育て世代には学童クラブの有料化などの影響、そのほかにまた市が来年度お考えになっているようなことがありましたら、あわせて御説明をいただければありがたいと思います。

 そこで、岡谷市の福祉の町の、こうした今回の議会の中にも提案されている部分を見ますと、福祉の後退が起こってしまっているのではないかと心配するわけでございますが、財政が厳しい時代の到来によって、政策の基本的考えを、まずこれは優先順位をつけて実行していかなければならないと考えるわけでございます。そこで、優先順位の第一として考えますに、市民生活をこれは守っていくということでありまして、特にその市民生活を守るには、まず弱者を守らなければならない。そういう所得の低い人や失業している人、お年寄り、病気の人、障害を持った人などの生活を守っていかなければならないというのが、まず第1の条件ではないかと思います。そして、第2は、岡谷市の重要課題はどう確保していくかということになると思うんですけれども、その重要課題ということは、これは言うに及ばす、岡谷市を活力のある町にするということだと思います。その活力のある町をどうするかという問題は、今までハードの面でいろいろの提案なり、投資があるわけですけれども、そういうものから少し角度を変えまして、市民が住みよくて次世代が育つ、子育てがしやすい町にしていくということではないかと思うわけでございます。特に学童クラブの有料化などは、福祉の後退と同時に活力あるまちづくりの後退ではないか。子育てをしている若い人たちの生活は、不況の中、子育てしながら収入を得ていく手段は社会的支援が必要であります。この人たちは、つまり立場的には生活弱者であります。子育てに当たる人たちに手を伸べてこそ、福祉と同時に活力あるまちづくりにつながるものと考えます。そして、保育行政や学校教育を岡谷市の誇りとしていくこと、活力のあるまちづくりであるべきだと思います。岡谷市は、子育て優先の町であるということが、未来の若い世代に投資する町であるということが、一番、岡谷市を活力ある町にする政策ではないかと思うわけでございます。すぐには人口増につながらないまでも、岡谷市の人口の維持につながるものと考えますが、こうした考え、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、小さく2番で福祉サービスへの来年度の予算の確保でございますが、これはまだ未定の部分もあると思いますが、先ほどの予算予想の中から、これからどんなサービスを考えているのか、基本的な考えなどがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、3番目に重点施策に対する予算措置でございますが、来年度の予算措置で重点施策を予定しているものがありましたらお聞きしたいと思います。これも、きのうの議員の皆さんに、重複する部分もあるかとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 それから、大きく2番目で医療の緊急課題についてということで、私、3つ取り上げさせていただきました。

 まず、1つは小児の救急センターの設置、小さい子供さんの救急センター、今、設置することが急務ではないかと思うわけでございます。小児科の医師は不足がしているということは深刻であり、特に夜間での診療が医師の負担に大きくのしかかっていると聞いております。岡谷病院の実情を、そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思いますし、長野県下の他の地区で小児急病センターの実情がどうなっているかお聞きしたいと思います。それで、諏訪地方にも、ぜひ救急センター、小児救急、夜間に子供さんを診てもらう病院はないかということで、お母さん方が困っているわけでございますが、つくっていく必要があるかと思いますが、市長と病院長のお考えをお聞きしたいと思います。このつくる候補地ということもあると思いますが、岡谷市でいえばララオカヤとか、すぐそういう発想もあるんですけれども、富士見の人や信濃境の人まで考えますと、高速道路とか、そういうことの便を考えれば、諏訪インターのあたりが適当というようなことも考えられます。何かお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、2番目に難病支援センターでございます。今、難病で苦しんでいる人を救う手だてはないのか。厚生労働省でも、各県に難病支援センターをつくる考えがあるようであります。長野県下でも、1万2,000人以上の人が難病で苦しんでおられます。そう聞きます。岡谷市でも200人ぐらいの人がいると聞いておりますが、御家族の介護を得ながら苦しんでいる。何とかならないか。そうした御本人や御家族の方の悲痛な叫びが届けられているわけでございますが、ぜひとも岡谷市でも難病支援センターの設置を、これは県とか国の単位に働きかけるということになると思いますが、積極的にかかわっていって、岡谷市が立候補するぐらいの気持ちになってほしいと思いますが、市長と病院長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、3つ目でございますが、インフルエンザ対策でございます。今、鳥インフルエンザが人に感染して、人同士の間で感染した場合は大変なことになるということをお聞きしております。今、鳥インフルエンザというものが一体どんなものであるのか。そして、岡谷市で、もしこれが流行した場合にはどうなるのか、どう対処しているのか、対処していったらいいのか、病院なりの見解をまたお聞かせいただきたいと思いますし、岡谷市で予防措置として治療薬のタミフルというものが、備蓄が非常に全国的に問題になっている報道がありますが、岡谷病院、塩嶺病院でどのくらい用意できているのか。そして、そのタミフルというものの安全性についても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、大きく3番目でございます。観光施設等の管理についてでありますが、岡谷駅やララ等のほかに公衆トイレの管理をちょっとお尋ねしたいんですが、利用者の気持ちとして常にきれいに掃除されているのはとてもいいものでございまして、岡谷市のこうした施設については非常によく手入れをされていると感じております。ただ、市外から来たお客さんなんかの意見を、余り神経質に掃除をするから、しょっちゅう水洗いをしてぬれている状態がどうも、駅前だとか、あそこのララ付近は、かなり掃除をされる人が神経質に洗って、すべてをばちっとやっておいでになるようですが、それはその間はぬれているのはしようがないけれども、あと乾かすことはどうなるのか。多分やっておられるとは思いますが、何か乾かすもののモップの用意だとか、そういうことの手配で、ぜひ気持ちよく使えるようなことができないかというような意見がありますが、何か対処方法がありましたらお聞かせいただきたい。

 それから、湖畔の小口太郎像のそばにあります琵琶湖周航の歌のメロディーボックスというのがあるわけです。かなり使用頻度があると思われまして、何か今回、私、苦情をもらったのは、故障していてよく使えないと。今までどのくらい、一体、故障というものがあるのか、利用頻度というものがどのくらいあるのか、わかっていたらお聞かせいただけたらと思うわけでございます。それで、琵琶湖周航の歌のメロディーにつきましては、全国的に知られておりまして、この歌の宣伝効果というのは非常に大きいわけですね。小口太郎氏が、岡谷市出身で、岡谷市とのかかわりがあるということで、これはあそこの湖畔の公園ばかりでなくて、あらゆるところで琵琶湖周航の歌の効果というものが得ることができると思いますので、ああいう施設をもっとふやしたらどうか。これはなかなか金のかかる話でありまして、そういうこともできないんですが、パソコンの端末で岡谷市の案内の中に、検索したら歌が聞こえるようなシステムができるのかどうか。ちょっとそこら辺のところ、私、音の出る範囲は余り詳しくないので、もし、そういうことができないか。それから、ああしたものは電気関係なものですから、外へ置いてあるわけですね。そうすると、スイッチが野ざらし、しかもスピーカーの穴がぼちぼちあいていて、あの中へ水はどういうふうに、防いでいるとは思うんですが、あれ屋根の下に置かないと、ちょっとやはり故障が多いのではないかと思うわけでございます。そんなことをお聞きしたいと思います。

 以上、脱線して、壇上からの質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 御質問にお答えいたします。

 大きな1番の平成18年度の予算編成の中で、来年度予算編成で市民が受ける影響という部分でお話をいただきました。平成18年度につきましては、岡谷市行財政改革プランがスタートする年でありまして、このプランに基づきまして、あらゆる事務事業を見直し、これまで以上に行財政改革を推進していかなければならない年であるというふうに考えております。しかしながら、そういった状況下であっても、自立のまちづくりを推進し、将来に夢が持てるまちづくりの施策を進めていくための予算編成をしていきたい、そんなふうに考えているところでございます。

 そういった中での御質問の福祉サービスの各事業についての影響額というお話をいただきましたが、現在、予算の編成中でございまして、ヒアリング等を重ねておるところでございますので、その影響額につきましては算出できる段階ではございませんので、御了解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 平成18年度の予算編成の考え方でありますが、活力あるまちづくりの考え方でありますが、議員さんおっしゃるように、住民が住みよい、また次世代を担う子供たちが健全に育つ町をつくっていくということ、当然のことであります。市民1人1人が快適に安全で安心して住むことができる強さと優しさを兼ね備えたまちづくりを市民総参加で推進することが、そのためにも大変重要になってくるわけであります。東海地震の地震防災対策強化地域に指定されたことを受けまして、計画しております耐震診断の結果に基づく小中学校を初め公的施設の耐震改築・改修などの安全・安心のまちづくり、また子育てに喜びを、また自信が持てる子育て支援策、健康で生き生きと充実した日々を過ごす高齢社会、そのための健康福祉施策の推進などを重点に取り組んでおります。しかしながら、既に先番の議員さんに御答弁申し上げましたとおり、本格的な自立のまちづくりに向けて国の三位一体の改革の影響など、大変厳しい財政状況にあることを念頭に置きながら、この前年踏襲を改めて、来年度の予算編成を行っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、福祉サービスへの来年度の予算の確保でございますが、重点施策に対する予算措置と関連いたしますので、あわせて答弁をさせていただきます。

 重点施策につきましては、先番の議員さんに御答弁申し上げたとおりであります。市民総参加のまちづくりの推進と3つの柱を挙げてありますので割愛をさせていただきます。

 また、住民サービスへの来年度の予算確保についてでありますが、重点施策の柱の1つであります子育て支援にかかわる事業のほかに、障害者の地域生活や自立を支援するため、4月から施行されます障害者自立支援法関連の事業や、市内及び近隣に新たに設置される通所施設にかかわる介護保険給付への対応等を図ってまいりたいと考えております。このほか、来年度に向けまして、介護保険制度の改正に伴い、地域における総合的なマネジメントを行う中核機関として、総合的な相談窓口機能、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメントの支援機能を持つ地域包括支援センターを設置してまいりますので、よろしくお願いいたします。その業務の具体内容につきましては、保険者であります諏訪広域連合とも調整を図っているところでございます。

 次に、大きな2番目の医療の緊急課題についての小児救急センターの設置の急務の中の?番、諏訪地区への小児救急センター設置についてでございますが、諏訪地区におきましても小児救急センターの設置は必要であると考えておるわけでありますが、諏訪地域全体を対象としたセンターであることから、2次医療圏内の他の市町村の協力、協議を得ながら、設置場所、機能について検討していくことが望ましいと考えております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院長。

     〔岡谷病院長 塚田昌滋君 登壇〕



◎岡谷病院長(塚田昌滋君) まず、小児急病センターについて御答弁いたします。

 私、日本小児科学会の役員として、この問題を積極的に進めております。それから、4月に松本市で小児急病センターをつくったときに、その担当者としてつくり上げてまいりました。そういう背景から、まず急病センターの必要性について御説明申し上げます。

 なぜ必要かといいますと、小児科の医者が少なくなったということが1点でございます。なぜ少なくなったかというと、急がし過ぎるからですね。昼間は、小さい赤ちゃんを育てるのにものすごくエネルギーが要る。それから、もう一点は、夜、急患が押し寄せるということで小児科医が疲弊してしまう。特に女性の医師が多いので、早流産を契機にやめていってしまう。そういう背景から、全国的に小児科医が激減しております。それから、もう一点、家族の問題ですけれども、少子化の問題、子供を1.23人しかつくらない。その中で、育児経験が非常に少ない。核家族化のために、おじいちゃん、おばあちゃんからの育児伝承がない。そういう背景から、ちょっとした熱、せきでも病院に押しかける、いわゆる病院のコンビニ化が起きております。その病院の急患の6割から7割が小児の急性疾患でございます。そのうちの小児の急性疾患のうちの9割は軽い病気です。ほかの内科、外科だと5割が重い患者なんですが、ほとんど重い患者さんがいない。では、こういう患者さんはどうするのか。小児科は診切れません。こうした中で、内科、外科の先生方にお手伝いいただいて、重い病気と軽い病気を分けていただくのが急病センターでございます。

 そういったことで、2番目の問題でございますが、当院の病院の状況でございますが、小児科医、3人います。今言ったように、非常に疲弊しております。これ以上、患者さんがふえると、多分、疲弊してやめていってしまう。後補充がないと思います。3人ですので、3日に一度は夜間当番ということで、その日は眠れない状況でございます。

 2についてでございますが、全国的に言いますと、静岡県と藤枝市が20年来やりまして高い評価を受けております。長野県下では、以前から長野日赤の中に、長野医師会で運営する急病センターがございます。上田市は昨年からスタートしておりますし、松本市は4月からスタートしております。大町地区では、来年から開始予定でございます。

 3番目の場所でございますけれども、市長の御答弁にございましたように、諏訪地区全体としてコンセンサスの得られる場所が望ましいと考えております。

 次に、難病支援センターの設置でございますが、私は前の病院でこれにかかわってきましたので、市長さんにかわりまして御答弁申し上げます。

 難病に対しての総合的な、難病特別対策推進事業としましては、難病患者に対して総合的な相談支援、地域における受け入れ病院の確保、在宅支援などを行う事業があります。これら福祉事業を主体となすものでありますが、難病センターはその施策の1つでございます。病院として対処すべき分野としては、難病特別対策推進事業の中に重症難病患者入院施設確保事業があります。この事業の中に、難病拠点施設と協力病院があります。現在、長野県として難病支援センターの設立の予算請求をしており、準備中とのことでございます。これが設立されたときには、当院にも拠点病院、または協力病院としての相談があるものと思われます。一般的に難病は、神経難病、血液難病、膠原病など、たくさんの病気がございます。当院では、全部を対処することはできません。諏訪地区の病院の中で、病病連携を推進する上で対処する必要があると思います。また、難病患者に対する医療福祉体制には、老人の介護保険を基準にした制度に比べて極めておくれたものがございます。殊に福祉分野の強化が必要であり、行政、地域医療としての診療所を含めたネットワークづくりが必要と考えております。これにかかわる医療は、慢性疾患であり、長期入院をすることから、保健センターの支援も必要となると思われます。

 次に、インフルエンザの件でございますけれども、タミフルでございますが、日本で使うことができるようになりましたのはここ数年でございます。非常に副作用が少なくて、高く評価されております。しかし、ここ秋口から、特に問題になってきているのが、幻覚とか意識障害が問題になっております。このために、幾つかの事故が報告されております。ただ、これは学問的に実証されたことではありません。現在、慎重に投与することが望まれております。当院の備蓄状況でございますが、成人として50人分、小児として20人分が確保されております。タミフルの備蓄の必要性は、鳥インフルエンザの流行の危機感からでございます。これは、タミフルは1つのメーカーでつくっているだけでございまして、日本全体でいって確保できるのは2年以上かかるというふうに言われております。

 3の2でございますが、鳥インフルエンザでございますが、鳥インフルエンザの流行というのは日本だけの問題でなくて、世界規模の問題でありまして、国としての対応が必要となるところでございます。そのために、現在のところ地方自治体や1つの病院で対処するには限界があります。鳥インフルエンザは、突然変異によって人への感染が始まります。現時点では、局地的な発症の危機感がありますが、大流行を起こす変異株は、突然変異は認められておりません。この感染が本格となれば、世界中の感染の問題となり、多くの死亡者が出るものと推定されます。タミフルは、確かに有効性はあると言われておりますが、インフルエンザ自身が非常に変異の強いウイルスですので、必ずしも効くとは言えません。予防法としてはワクチンがありますが、これもまだ開発が確定されておりませんし、開発されたとしても変異株が多いために、有効性は保証されないというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 塩嶺病院長。

     〔塩嶺病院長 畑 博明君 登壇〕



◎塩嶺病院長(畑博明君) インフルエンザ対策につきまして、岡谷塩嶺病院の対応をお答えいたします。

 まず、治療薬、タミフルをどのぐらい備蓄しているか、そしてその安全性についてにつきまして、岡谷塩嶺病院のタミフルの保有量は10人分、100カプセルです。1人2カプセルで5日分に当たります。タミフルにつきましては、メーカー管理で、インフルエンザが発生した地域に重点的に配布できる体制をとるよう厚生労働省より指導されておりますので、大量に備蓄、保有できるものではありません。安全性に関しましては、今、塚田岡谷病院長の説明にありましたような、幻覚、意識障害等が挙げられますが、医学的関連の検討がなされております。

 2つ目に、岡谷市で発生した場合にどのような対応をされるかにつきましては、新型インフルエンザの対応は全国レベルの流行により岡谷市に入ってくるものと想定されます。対応は、厚生労働省等からの指示により、行うことになると考えております。当院では、以前からSARSが発生した際の対応に準じたマニュアルを作成しておりますが、それを基本に、状況に応じながら、改変しながら対応する予定となります。SARSでは特効薬はありませんが、新型インフルエンザではタミフル、リレンザなどの、抗インフルエンザ剤が効く可能性があります。そのために、対応が若干異なると思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 生活環境部長。

     〔生活環境部長 武井政喜君 登壇〕



◎生活環境部長(武井政喜君) 3番目に、公衆トイレの管理についてのお話、御質問をいただきました。生活環境部で清掃業務を民間委託しております岡谷駅のらち外トイレ、いわゆる駅側ではなくて、普通に一般に使っていただいているトイレでございますけれども、これは業者と1日1回清掃するような委託をしているところでございます。水でぬれた状態ということで、議員さんに御指摘をいただいたわけでございますけれども、掃除の実施の際には、タイルの部分を清掃する際は、洗剤を使いまして、それを水で流す、それから最後にモップでふき取るというようなことが清掃の工程でございますけれども、清掃中や直後は水が乾いていない場合もあるというふうに思われます。清掃につきましては、さらに利用者の立場に配慮するよう、業者の方へ指導をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな3番の観光施設等の管理についての(1)公衆トイレの管理についての中で、ララオカヤ内のトイレについてお答え申し上げます。

 ララオカヤ内のトイレにつきましては、利用客の皆様に気持ちよく利用していただくため、清掃員を配置して定期的に巡回し、汚れていたら清掃するという体制をとっており、最低でも1日4回から5回、トイレ清掃を実施しております。清掃の内容は、床のタイル部分は洗剤を使用してデッキブラシで洗浄後、水で流し、最後に便器もあわせてタオル等でふき取っております。そのようなことから、そうそう水でぬれた状態は発生しないと思われますが、使用の仕方によっては水等がはねることも考えられますので、なお一層、小まめに巡回するようにしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、(3)の琵琶湖周航の歌、全市的普及についてでありますが、琵琶湖周航の歌は既に全国的な愛唱歌であり、岡谷市でも愛の鐘などに採用するなど、普及は深まっていると考えております。音源につきましては、小口太郎顕彰碑保存会からテープやCDの提供を受けられれば、放送設備のある施設に配布し、さらなる普及ができるものと考えております。また、市の関係ホームページでの掲載につきましては、著作権料の支払いが必要であり、映像を伴った掲載方法は、現在、著作権協会が禁止しているなど、制限や費用発生が伴うため、当面、実施は考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。

     〔建設部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設部長(百瀬文夫君) 大きい3番目の観光施設等の管理についての(2)の琵琶湖周航の歌のミュージックボックスについてお答えをさせていただきます。

 現在までに、いたずら等によりまして、ボタンの破損など、小さな故障はたびたびありましたけれども、回数については把握しておりません。また、本年4月にミュージックボックスのアンプ、プレーヤー等が故障いたしまして、システムそのものに抜本的な修理が必要となったため、専門業者との打ち合わせを含めまして、4月から7月の4カ月間、修理に日数を要したものであります。また、使用頻度につきましては把握しておりませんけれども、多くの皆様に利用をされていると思っております。また、ミュージックボックスのアンプ等の器類は、近接のトイレの建物内に収納されておりまして、ここから地下配線でミュージックボックス本体につながっておりまして、雨等の影響で本体に内蔵されているスピーカー等に現在まで故障はございませんので、改めて屋根等を設置する必要はないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 各項目にわたりまして御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 それでは、順を追って第2の質問をさせていただくのですが、来年度の予算編成でまだはっきりしていない部分があって、明らかにまだできない部分があるということでございますが、特に予想される予算の減に伴って、多くのサービスを検討していかなければいけないということは、前々からのいろいろな課題でわかっておりますが、私、先ほどの中でちょっと述べさせていただいた第1、優先順位といいますか、弱者に対する、まず基本的な生活にかかわってくるものについてのお考え方を、ちょっともう一度、再度、市長にお聞きしたいと思うんですが。

 生意気なことを言うようでありますが、私、ことしの3月の議会のときに、今、岡谷市の市民の構造は、これ全国的な構造でありますが、お金のある人とない人が、U字溝で言えば右と左に分かれてしまっている。ますます格差が開いているという傾向は、岡谷市でも起こってきているわけでありまして、特に本来なら市民の真ん中にいる人たちが、ある程度、生活が安定していて、その人たちが一番、岡谷市の経済を支えている部分が、急激に、この6年ぐらいのうちにがくんと減ってしまってきているわけです。そういう状態の中で、その格差がますます、ジニ係数というような、イタリアの学者の係数なんかを言われておりますけれども、岡谷市もやはりそうした、左の壁と右の壁に生活困窮者と1,000万円から2,000万円の収入がある人が分かれているような感じで、真ん中にいる人たちは、今までの収入が減って厳しい生活になってきている。みんな何となく、かがかがしているような感じがあるような感じになっているわけですが、そうした中でやはり生活にかかわるお年寄りのタクシーの補助についても、今まで市長が本当にいいアイデアをお出しいただいてやってきました。そして、市の方のデータによりますと、このままいけばどんどんと数がふえていって、えらいことになると。5,000万円から6,000万円、下手すれば1億円になってしまうというような危機感をお持ちになって、今回の案が出てきているような、つまり75歳という年齢をだんだんに1年ごとに引き上げて80歳までにするという案が出ているわけですけれども、今の74歳の方を思うと、ずっと80歳まで、4年間ですか、5年間ですか、使えないような状態もあるし、非常に不安な、病気になったときにどうするかとか、お金がかかる話も出てくるわけですから。そうした部分に、まず基本的に福祉については、弱者に対してはお金を惜しまないんだと。金がないからどうするんだという話になるんですが、今の構造でいきますと、1986年の税制というのが、今から何年前でしょうか、20年前ぐらいのときですね、高額所得の方には70%の課税がかけられていたんですよね。それが、1999年、つまり6年ばかり前のときに70%が37%、ものすごい減税が、お金持ちを優遇する減税がされてきたわけです。そうしたことで、今の税制が非常に厳しくなっている部分がある。それから、しかも法人税の関係ですね、法人税の関係が、またこれもかなり引き下げられてきているわけでありまして、1990年、今から15年前ですね、37.5%の基本税率というものがあったんですが、これが1999年に30%、7.5%、引き下げられている。そうすると、今、世界をまたにかけて繁栄を謳歌している大企業は、ものすごい減税をもらってほくほく状態にある。しかも、それが何兆円というお金を、結局、税金を納めないで済んでいるわけです。そうした影響を、それなら、そうした一番被害をこうむる各市町村が、今の弱者に対して、その傾向を直接押しつけるというのは、つまり弱者は二重の苦しみになるのではないか。つまり、そういうことを加味して、必要な経費なんだと。この弱者に対する福祉は、これは市としてはどうしても、現場の町としてはやっていかなければならないという心がけがあっていいのではないか、そう思うわけでございます。

 そこら辺の今の私の未熟な理論でございますが、お金のある部分について削った部分が、そのまま被害になっているような、今のこのお金の不足に対して、ぜひ弱者に対しては福祉を続ける姿勢を、ぜひとっていただきたいと思うんですが、そこら辺の市長の考えをお聞かせいただきたいと思うわけです。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 弱者に対する支援は、大変厳しい財政状況の中でも、決して見劣りするものではないというふうに思っています。例えば、交通弱者に対する対応、シルキーバスがかなりきめ細かく走り始めております。このような状況の中で、より必要な方のために、福祉タクシーの年齢を引き上げるわけであります。なおかつ、ドアからドアへの、本当にタクシーでないと動けない方々のためには、ちゃんと制度を残して対応してまいります。

 また、この社会的弱者は、災害においても弱者になります。これは新潟の災害時におきましても、大変厳しい状況に置かれたという事実がございます。これにも、岡谷市といたしましてはきちっと対応していきたい、かように考えております。

 先ほども御答弁申し上げましたように、介護保険制度の改正に伴いまして、地域包括支援センターも設置をしてまいるわけでありまして、創意工夫、努力をして、大変厳しい地方自治の財政状況の中でも、弱者に対しては最大限の配慮をしていきますので、御理解をいただきたいとお願いを申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 武居ですが、今、市長に福祉に対するお考えをお聞きしまして、市長が今まで、県下一の福祉を目指すということで続けられた部分、非常に困難な部分に立ち至っては、いろいろな方策を変えてお考えになっていると思います。ぜひとも、来年の予算編成においては、今の市長のおっしゃった部分も、ぜひ弱者にしわ寄せのならない、つまり最大数に力を注いでいただいて、予算編成を続けていっていただきたいと希望しておきます。

 それから、今、先ほどの答弁の中にも出ましたが、子育て支援の関係ですね。子育て支援の関係については非常にいろいろな発想を、きのうの先番の議員の皆さんの中にも発想がありましたが、この学童クラブというものの考えと、市の方で最近アンケートをとられた、小中学生、放課後の過ごし方という、この新聞が出たわけですけれども、自由に遊ぶ場所、新たな居場所とか、そういうことで大人と子供の、つまり父兄と子供の考え方がここに出ておりまして、ここら辺の考え方と学童クラブとか、そういうものの発展の仕方とかをどう考えておいでになるか。これを見ますと、あれですね、子供さんは21%の人が体を動かせる場所がほしいとか、大人の人もそれを望んでいるのが33%もあるとか、友達がたくさん集まるところにいたいというのが、子供さんが24%、大人は11%となっているんですが、ここら辺の分析なり、学童クラブというものの拡大というか、もし結びつけておいでになるか、何か新たな発想があるのか、ちょっとありましたらお聞きしたいと思うんですが。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 学童クラブの関係で御質問いただきましたが、学童クラブは、現在、小学校3年生まで募集しているわけですが、今、議員さんの御指摘にありましたように、子供の居場所づくりということで、高学年の子供さんたちをどうするかということでございます。そういう部分で、学童クラブの有料化につきまして検討させていただいたんですが、学童クラブの方は今までどおり小学校3年生まで、4年生以上につきましては、子供の居場所づくりということで、現在、おらが学校支援懇話会の中で、部会の方で検討しておりまして、来年度、できれば、できるところから、そんな対応をしてまいりたいというような検討をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 今、おらが学校支援という名前の部分ですが、これを具体的に言いますと、場所は学校に設けるわけですか、それとも地区の公民館とか、そういうことでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 場所につきましては、現在検討中でございますが、基本的には学校の施設をお借りしてというようなことで、今、検討中でございますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) そうすると、学童クラブとは違うんだけれども、4年生以上は学校に、そういう子供たちが遊ぶ場所を、活路を求めておいでになるということで、これについてはまたいろいろと、検討されている各団体から意見が出ると思いますし、ぜひ無料というか、有料でという格好でなくて無料でできないかというような気持ちもあります。ここら辺のところ、どうでしょうかね。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 現在、検討中の段階でございますけれども、内容といたしましてはボランティア等をお願いいたしまして、料金をとるというような形でなくて、御自由に使っていただくというような考え方で、今、検討しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 武居です。

 ありがとうございます。ぜひ、そういうことで検討をお願いしたいということを要望しておきます。

 それから、今、第1番目の予算に対して、あと市長の方からもいろいろと、部長なりからコメントをいただいておりまして、障害者の地域の自立の問題で支援もしているというようなこと、非常にこれ、ぜひ岡谷市がリーダーシップをとっていただいてやっていっていただきたいと思います。

 それから、次に医療の緊急課題の方へ移らせていただきます。

 今、岡谷病院と塩嶺病院の先生方から御回答いただいた中で、小児救急センターの必要性というのは、非常に先生のおっしゃっているとおり身にしみるわけでございます。それで、特に父兄の皆さんが、本当に夜間、子供がということで、90%は本当に軽い病気でという先生のお話もありましたけれども、お医者さんが、まず倒れてしまったのでは話にならないわけで、何としても交代でそうした対応ができるところを、諏訪地方につくっていっていただきたいと思うわけです。これは市長の方も、さっき必要であるということで、これは全体に諮って、これから積極的に市長はあれですか、この6市町村の中で御提案をされるようなことと考えてよろしいでしょうか、ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 小児救急対応という課題は、どの病院でも大変重要な課題であるという認識を持っております。したがいまして、各病院長の話し合いの中で、具体的な案を挙げてきていただき、そして広域連合にお諮りをしていくということで取り組みをしていきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 武居です。

 非常に前向きに市長から御回答いただきまして、病院長、専門家でございますので、岡谷病院長、ぜひリーダーシップをとっていただいて、諏訪地方に適当な救急センターを立ち上げる御努力を、ぜひ要望したいと思いますし、市長も後押しを、ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、難病支援センターについても、これは岡谷病院長、また専門家でございますし、今、そういう人たちが、非常に長野県下、どことまだ決まっていないとは思いますが、もしそういうことがあれば、先ほど院長先生がおっしゃった、岡谷病院も拠点の病院施設になると思うというようなお話もありましたが、ぜひ岡谷病院も立候補していただいて、この近くの人たちが、近くの病院で診れるというのは一番理想なわけでありまして、遠くまで、掛湯まで行くという話になると大変なことになるわけですから、岡谷病院なり、そこで紹介できる病院なりが、相談をせめてできるところを、この地元の岡谷病院ができるように希望するわけですけれども、そういった考えで御努力いただけるということでよろしいでしょうか。院長先生にお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院長。



◎岡谷病院長(塚田昌滋君) 老人の医療制度に比べまして、難病の患者さんの対応というのは非常におくれております。これは議員さんの御指摘のとおりでございます。私どもも、前の病院で、松本市を中心とした難病センター的なもの、在宅医療を含めたセンター設置を始めてきたところでございます。この問題について私は、非常に大切な問題と理解しております。ただ、非常に難しい問題もないわけではありません。これは先ほど言いましたように、慢性疾患ではなくて、現在の保険制度のもとでは非常に厳しい、恐らくものすごい赤字を出すのではないかという危険があります。そういう中で、どうやっていくかというのは、今後、皆さんのお知恵をおかりしながら解決していきたいと思っております。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 武居です。

 ありがとうございます。今、院長のお話は、ぜひそういうお金のかかる話、これは市長にも、ぜひまた要望しておきますけれども、県に対するこの支援を、岡谷市も立候補するような勢いをもって、ぜひ支援をするように働きかけをしていただくように要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、インフルエンザの関係については、余り今からあおり立てて、危機感をあおるということはいけないと思うんですが、気持ちとして、岡谷市に2つの公立病院があって、いざ何か事が起こったときは、それなりに対処をしていく中心な病院になっていくと思うわけでございます。タミフルの備蓄というのは、国の政策で、なかなかそんな岡谷市だけでできる話でもないわけですが、もしこれ、今、民間であれですかね、岡谷市の各お医者さんが、タミフルの備蓄量というものは、どのくらいあるかというのはつかんでおいでになるわけでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 市内の医療機関にタミフルの備蓄がどの程度あるかというお話でありますけれども、現在、県の方で、長野県下の備蓄目標が、人口の約8.3%分ということで、長野県の目標といたしましては18万2,000人分が必要になってまいるわけでありますけれども、県の方では、県内すべての医療機関の備蓄量を現在調査中でございまして、この結果、まだ出ていないということをお伺いしております。したがいまして、今のところ市内医療機関の備蓄量はつかんでおりませんので、御了解いただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) ありがとうございました。

 そうすると、余り杞憂になるようなことで騒いでもいけないんですが、いずれにしても市民の心強いのは、2つの公立病院が岡谷市にあるということでありまして、そういう状態になって、患者が、入院患者が廊下まで寝たりというような騒ぎになることだって考えられるんですよね、いざなれば。汽車もとめるというようなことまで、はやってくればというようなことも本に書いてありました。ぜひ、そんなときの、また心構えをよろしく市民の方にも、いつか機会があるたびに御周知をいただきたいと思います。

 それから、今度、終わりまして、観光施設の関係の管理につきましては、確かにきれいになっているわけです。きれいにしている最中が多いもので、ぬれているというような気がいたします。しょっちゅう掃除しているというか、多い。先ほどのララなんか、1日に4回以上も、しょっちゅう洗っているわけですから。それだけ汚れるというのか、利用が多いというのか、あれですが、旅行者が来ると、いや、しょっちゅうぬれているという言い方の苦情がちょっと上がっていたのではないかと思うんですが、いずれにしても汚いというよりはいいわけでありまして、モップも使っていただいているということですし、そこら辺のところは対処をお願いできるということですので、よろしくお願いします。

 それで、公衆トイレのことでありますが、岡谷市内に、今、岡谷市が管理している公衆トイレというのはどのぐらいあるわけでしょうか。それで、その掃除についても、先ほどのような委託をしているか、月にどのぐらいとか、それからトイレットペーパーの配備とか、そういうことはどうなっているのか。それから、いたずらですね、ああいうものに対してはどのぐらいあるわけでしょうか、もしわかりましたらお願いします。



○議長(上野安規光議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(武井政喜君) 生活環境部で管理しているトイレは、先ほど申し上げました岡谷駅のらち外トイレ、それから川岸の駅前のトイレ、それから川岸三沢のトイレ、それから長地のトイレということであるわけでございますけれども、川岸三沢のトイレについては、地元の近所の方でございますが、委託契約をして清掃をやっていただいておりますし、それから長地のトイレについては、あるボランティア団体の皆様が掃除をやっていただいているというような状況でございまして、トイレットペーパー等につきましては、近所の方々でございますので、必要に応じて面倒を見ていただいているというようなことが現状でございます。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) 都市公園の方で管理しているトイレもございますので、御答弁させていただきます。

 公園で管理しているのは、やまびこ公園と岡谷湖畔公園、あと高架下公園につきましては、振興公社の方にお願いして、管理をしていただいているところであります。そのほかに、まだ十の公園トイレがありまして、そのところにつきましては、地元区等に清掃等の管理の委託をしているところであります。いずれにしましても、そんなことでそれぞれのところに管理をしていただいて、それぞれ気持ちよく使っていただくように御努力いただいているところであります。

 それと、落書き等でございますけれども、いたずら等によりまして、数回ございましたけれども、数についてはちょっと把握してございません。それと、現在についてはございませんので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) ありがとうございました。いずれにしても、岡谷市のトイレが汚れているというような話は聞いていないし、非常に管理をうまくお願いできていて、うまくなっていると思います。ぜひとも、今後とも続けていただきたいと思います。

 それから、最後ですが、琵琶湖周航の歌の関係です。これは先ほどのテープについては、もしそれができるところは配布をしてというようなお話もありましたが、(「リーン」予鈴)ホームページではやはり著作権の関係があってできないと。ぜひ、これは有効にこの歌を聞けるような方法を、これから、どういう方法になるかわかりませんけれども、できたら利用をして広めていただきたいと要望をしておきます。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員の一般質問を終了いたします。

 進行いたします。

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△田中肇議員



○議長(上野安規光議員) 田中 肇議員の質問を許します。

     〔2番 田中 肇議員 登壇〕(拍手)



◆2番(田中肇議員) 2番 田中 肇です。

 通告順に従い、質問をいたします。

 まず、工業誘致についてであります。

 岡谷市が6万都市を目指して、いろいろな活動をしている間にも、大事な企業が幾つも流出していきました。岡谷市においては、宅地開発、分譲等を含め、人口増を図ってきたわけですが、私はやることが逆ではないのかなとの思いがして仕方がありません。働く場を求めて人が集まる。働く場があって人が集まる。そこに人の暮らしの場が必要になり、アパート、借家等から、やがては自分たちの一生を託す家がほしくなる。そこには、買い物をする場や食事をする場などなどを通じて町が形成されていく。しかるに、岡谷市は、住む人の場を一生懸命つくっている間に働く場がなくなっていくのです。ものづくりを中心に回ってきた町が商業の町に、それも小売の商店が店を畳まざるを得ない状況での商業への変革であります。この状況でよいのか、そんな思いで質問いたします。

 (1)として、岡谷市の工業の現状です。

 1、岡谷市のここ5年から10年ぐらいの間の工業誘致の実績について教えていただきたいと思います。それは数とか規模についてであります。

 2、また、同様に、岡谷市の5年から10年ぐらいの企業数、従業員数、工業製品出荷額の推移はどんな状況にあるのでしょうか。それらのことからして、市長、経済部長の洞察、並びに岡谷市の対応、対策をお願いいたします。

 次に、(2)として、諏訪圏ものづくりの状況をどうとらえるのか。その状況における岡谷市工業の位置づけをどのようにとらえ、考えておられるのでしょうか、お尋ねします。

 (3)として、昨年に引き続き第4回ものづくりフェアが計画進行中と思います。その進捗状況について、ものづくりフェア実行委員会でどのような検討がされているのか伺います。そして、その検討において、前回開催の評価、反省点はどのように反映されているのかお伺いします。

 (4)平成18年度において、岡谷市で全国9都市による中小企業都市サミットが開催される予定になっています。その取り組みについての状況をお伺いします。中小企業都市サミットは、諏訪圏工業メッセと同時開催と聞いております。これでは諏訪圏工業メッセに取り込まれてしまって、岡谷市のPRになるのでしょうか、危惧するところであります。お考えを伺います。

 次に、(5)OB人材の活用についてであります。近年、中国におけるものづくりの発達はすごく、日本の金型技術は日本の宝と言われながら、中国においては既にそれすらもクリアしているかの話もあります。この金型技術は、日本の定年退職者が中国へ行っての指導の結果であると聞き及びます。これから団塊の世代が大量退職に向かうにつけ、今からその活用を考え、運用できるようにシステムをつくっていくことが大切であると考えます。八王子市にあるTAMA産業活性化協会では、産学連携、産産連携を進め、地域内の高度なネットワークを形成し、会員は629人、その活動の根幹をなすのは、コーディネート活動支援システムであり、多摩協会に登録されている約140名のコーディネーターとのことであります。彼らはすべて企業を退職したOB人材で構成されているとのことです。岡谷市においても、ものづくりを支えた、これらOB人材の活用に向けて、今からその取り組みを始める必要があると思いますので、お考えを伺います。

 大きな2番目として、ごみ問題についてお尋ねします。この問題は、先番の議員へのお答えで、かなり了承しました。市民の皆さんからは、重複質問を避けるようにとの要望が強いわけでありますが、現在の議会のやり方では重複せざるを得ない状況で、それを変えていくことについては、議員の中でも一般質問の方法の検討をしていかねばらならないと思います。市民の皆さんへ説明できる機会があればと思います。

 さて、湖周3市町でのごみ処理問題が停滞をしております。本来、9月議会に提案されると聞いておりました。12月議会へも提案されませんでした。しかし、処理施設についての検討は、当然されているだろうと推測していたのですが、基本的調査研究ができていないと昨日のお話でありました。いつごろを目標に素案をまとめるつもりであるのかお伺いします。また、ごみ減量という問題は、岡谷市だけではないので、岡谷市も含め3市町で具体的にどのような方法で目標値に削減できる予定があるのか伺います。

 (2)として、施設を岡谷市へ持ってくる。岡谷市へつくることにいろいろな御意見を承ります。そういった市民の気持ちをどのように受けとめておられるのか、市民の声が市側に届いているのかも含めてお尋ねします。

 (3)として、生ごみ対策については、先番議員への答弁で了承しました。

 (4)市民へのアピール・企業の協力についてですが、ごみ減量についてはエコライフ岡谷を初め、消費者の会、婦人会など、多くの団体が取り組んでおられます。岡谷市でも、一般市民に向けて、さらなる減量、分別に向けてのアピールを進めてほしいと思います。その方策についてお考えを伺います。

 (5)広域の考え方についてですが、もっともっとごみ減量や分別を進め、岡谷市の既存設備だけで本当にやっていけないのでしょうか、お尋ねします。

 大きな3番目のヘルシーパル岡谷について質問します。

 (1)として、政府の動向ですが、岡谷市がどのようにとらえておられるのか伺います。

 (2)として、岡谷市として、この施設をどのようにするのか、お考えをお聞かせください。

 そして、(3)として、民間に任せる、その仲介をするとの考え方もあるわけで、あわせて市の考え、取り組みを伺います。

 大きな4番目の教育問題についてであります。

 子供たちを守り育てる立場の大人が、何という事件を起こすのだろうとのやりきれなさと、ここまで育ててきた親御さんの気持ちを思うと本当にせつない今の世の中です。子供たち自身の問題でなく、子供を守り育てる責務のある大人の対応に、大変寒々としたせつなさを覚えるわけであります。人間教育と社会のあり方をきちっと見直さなくてはならないと思います。この一連の問題では、教育長を初め、関係者、父兄の皆さんも対策に苦慮されていると思いますが、あえて質問をさせていただきます。

 (1)として、子供の安全と子供らしさでありますが、小中学生が犠牲になるような事件が次から次へと起きているわけですが、岡谷市においては子供の安全の確保に向けて、どのような取り組みが検討され、進められているのかお尋ねします。一方で、安全を求め過ぎると、私たちが昔、学校帰りの道草の中で得ることのできた自然からの学びや友達とのけんかや仲直りなどなど、子供たちが自分で考え、遊ぶような、子供らしさの育ちが心配になります。その対応は、どのように考えておられますでしょうか。

 次に、(2)として、先般、視察してまいりました視察先と岡谷市の取り組みであります。視察した宮城県古川市は、人口7万4,000人、「日本一子どもを産み育てやすいまちづくり」とうたい、また行政と市民が協働し、交流と連携でつくる「はつらつ家族都市ふるかわ」の実現に向けて取り組んでおります。平成18年3月31日に1市6町で合併し、14万人になります。6町では合併決議をされましたが、古川市では否決され、市長が辞任し、再度、合併を掲げて当選し、合併が可決されました。そして、大崎市となるものであります。何ともうらやましく思った次第であります。

 さて、その古川市で、古川ファミリーサポートセンターという事業が行われておりました。昔、近所で気軽に子供の面倒を見合った時代が懐かしくなるほど、人間関係に難しさが出てきているわけですが、古川市ではお子さんを預かってほしい人と、お子さんを預かることができる人、またそのどちらをも兼ねる人たちを募り、会員になってもらい、有料ではありますが、地域の人たちが主体的に子育て援助活動を行うという事業でした。実際には、活動の手引をつくり、さまざま想定される事柄に万全の体制で取り組んでいるように思います。現在のように、核家族化が進み、若い人たちの独立した家庭がふえると、私はこうした支援体制が本当に必要になるなと思います。岡谷市でも、子育て支援から生涯学習までさまざまな取り組みがなされており、私はその活動を高く評価するものであります。例えば、子育て支援館、こどものくにという形で支援がなされ、ここには大勢の小さな子供や、その保護者が利用をしております。古川市は、それをもう一つ進め、例えばこどものくにへ連れて行きたいが熱を出して寝込んでいる。または、行きたいけれどもなどなど、父兄のさまざまな要望に、一時預かりのような形で支援をするというものです。また、近くでは伊那市においても、来年4月から子供を預けたい人と受け入れ可能な人を仲介するファミリーサポートセンターを開設するとのことです。保育園などの送迎もサービス内容とする。利用料は700円から1,000円程度で検討するようです。生後3カ月の乳児から12歳の小学校6年生までが対象で、預かる人へは講習会の受講も義務づけるとのことであります。まさに、地域で子育てをするというような取り組みが岡谷市においても考えられないでしょうか、お考えを伺います。

 最後に、(3)として組織のあり方についてお尋ねをする予定でした。ところが、きのう市長の方から、子供に関して保健福祉部と教育委員会を1つの組織にするような形での子ども課の提案が出されました。私は、前からこの質問をしようと思っておりましたので、これは歓迎をしたいと思います。先日、富士見町でも、こども課新設の発表がありました。そこで、子ども課新設に関し、新しいスタートですので、今後について不安に思う保護者もおられるかもしれません。市民の声を聞く場を設けるつもりがおありか、子ども課新設に伴い、その考え方、運用をどうされようとしているのか、市長、教育長にお考えを伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 一般質問の途中ではありますが、この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時10分といたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時10分



○副議長(渡辺太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田中 肇議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな1番の工業誘致についての(1)岡谷市の現状でございますけれども、今年度の企業誘致にかかわる取り組みにつきましては、岡谷市への企業立地が可能であるかどうかについてアンケート調査を実施しました。これは製造業であって、株式を上場しており、民間調査会社の評点が60点以上の市外企業500社を抽出し、行ったものであります。回答は、約1割に当たる45社からいただきました。そのうち2社については、岡谷市の進出を検討してもよいということでしたので、早急に企業訪問しましたが、別の候補地に決まった後でありました。この原因といたしましては、2社とも関連事業の拡大であったため、本社との距離を重視し、岡谷市への立地は不成立となったものであります。このほかにも、東京、名古屋、大阪の3大都市圏の近郊を訪問し、情報収集に努力しているところであります。

 こうした中で、企業立地に当たって重要となることは、継続しての労働力の確保、本社との距離、労働者の賃金を含む生産コスト、ユーザーとの距離、インフラの整備、用地価格、行政の支援策等であり、特に現在、景気が好調であります東海圏の企業にとっては、東海地震を想定するときに、諏訪地域が同じ地盤のためリスク分散にならないことや、生産コスト、用地価格の観点から岡谷市の立地は厳しいものとなっております。

 なお、製造業の企業誘致の実績といたしましては、創業も含めますと平成16年度9社、平成15年度5社、平成14年度4社、平成13年度5社、平成12年度8社、平成11年度4社、平成10年度15社、平成9年度8社であります。7年間で計58社でございます。

 なお、雇用者数につきましては、把握し切れておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

 また、今年度につきましても、市外に在住し、市外企業に勤務していた方が市内で法人を立ち上げ開業するという事例もございます。

 また、企業数、従業員数、製造品出荷額等の推移でありますが、数字につきましては省略させていただきたいと思いますけれども、従業員数、企業数の10年間の推移は減少傾向にあります。また、製造品出荷額等につきましても、景気動向に左右はされますが、大手企業流出などによりまして減少傾向にあります。この要因としましては、若者の製造業離れ、また後継者の問題、あと生産部門の量産部門が海外へ流出したこと、また大手企業の流出などが要因と考えられます。これらに対しまして、市としましても、創業支援、海外企業に対抗できる特殊技術、製品開発への支援、工場用地に対する支援、あと企業誘致などの事業を行っているところでございます。

 次に、(2)の諏訪全体の状況・諏訪圏ものづくりについてでありますが、工業に関して諏訪圏域全体を見てみますと、長野県がことしの8月に公表しました、平成16年の工業統計調査結果速報値によりますと、従業員数4人以上の事業所数では、岡谷市は372事業所であります。諏訪地域全体では、1,054事業所がありますので、約35%を岡谷市が占めていることになります。製造品出荷額等については、岡谷市は2,397億9,247万円で、前年比13%の伸びを示しておりますが、約36%という県下一の伸び率でありました茅野市の出荷額と、2,623億3,174万円と比較しますと、約225億円、茅野市の方が多くなり、初めて岡谷市は逆転されたことになります。しかしながら、粗利益を示す租付加価値額では、岡谷市は1,003億5,504万円で、茅野市の866億9,153万円と比較すると約137億円多く、粗利益では岡谷市の方が多いことになります。これは産業用機器や完成品の一部である部品を製造する企業が多い岡谷市に対して、半導体関連業種で完成品までを製造する中堅企業が多い茅野市は、製造品出荷額等では岡谷市を上回ったことになりますが、原材料使用額が少ない岡谷市の方が、租付加価値額、いわゆる企業のもうけでは岡谷市の方が多いということを示すものであります。高機能な精密部品製造ということでは、岡谷諏訪地域というのは全国的にも知名度があります。また、岡谷市が目指すスマートデバイスの世界的供給基地は何ら変わるものではありません。今後も諏訪圏工業メッセに象徴されるように、岡谷市だけということではなく、諏訪地域全体で連携を図りながら、市内企業の健全な発展を支援してまいりたいというふうに考えております。

 次に、(3)のものづくりフェアでありますけれども、平成14年度にテクノプラザおかやが開館して以来、毎年、開催しているものづくりフェアも今年度で4回目を迎えようとしています。今年度につきましても、去る11月28日に実行委員会を立ち上げ、平成18年2月17、18日の2日間にわたって開催することを決定しました。さらに、今月の22日には、第2回目の実行委員会を開催する予定であり、イベントの詳細も決まってくるものと思っております。いずれにしましても、フェアの内容につきましては、多くの市民の皆さんに市内企業の現状を理解してもらい、岡谷市のものづくりに関心を持ってもらうという、昨年度、多くの企業から寄せられた意見や感想を生かしていきたいと考えております。

 その中で、特に昨年度、好評であった市内企業108社の展示については、今年度はさらに多くの企業に出展していただくよう取り組んでまいりたいと考えております。また、テクノプラザおかやの大研修室の展示会場が狭いという御指摘につきましては、今後、開催内容の詳細が決まってまいりますが、それを踏まえまして、現在、1階ロビーに市内企業の製品等を展示しておりますが、そこを期間中使用するなど、実行委員会でも検討してまいりたいと考えております。また、市内企業の従業員の方々に、他社が何をやっているのか知って、他社と共同しての受注活動などにつなげていただくため、開催時間を夜の7時まで延長することとしました。さらに、好評でありました子供を対象とした工業製品のばらばら解体ショーやものづくり教室についても、継続して実施する予定であります。今年度のフェアは、ものづくりの楽しさを実感してもらい、昨年度よりも多くの方に来場してもらえるような、子供から大人まで幅広い層に足を運んでもらえるイベントにしたいと考えております。

 次に、(4)の中小企業都市サミットへの取り組みでありますが、現在、平成18年10月18、19日の開催を目指し、準備を進めている状況であります。今年度は、8月にサミットにかかる事前の調査から、来年の企画、運営までを担当してもらう業者を選定するため、東京に本社のある民間の研究所、2社から提案をいただきましたが、選考の結果、委託先を過去にも担当した実績のある株式会社日本総合研究所に決定しました。また、サミットの当日に基調講演とサミット全体の総括を、テクノプラザおかやの顧問であります一橋大学の関 満博教授にお願いしていくことを決めております。10月6、7日には、今年度、第1回目の中小企業都市連絡協議会をテクノプラザおかやで開催し、9都市が集まる中で中小企業都市サミットの開催に向けた準備を進めております。なお、今年度に関しましては、来年の1月下旬に2回目の連絡会議の開催を予定しており、内容等について協議をしてまいります。いずれにしましても、平成9年5月に東大阪市で開催された第1回目のサミットを皮切りに、過去5回のサミットが開催され、来年の岡谷サミットは通算で6回目となります。第1回の開催から10年が経過する中で、岡谷サミットは時代に即応した岡谷市らしい、岡谷市でしかできないサミットとしたいと考えており、岡谷市から全国に向かって情報発信ができるものと確信しております。

 サミットは、全国の中小企業が集積した9都市の市長、商工会議所の会頭が相集う機会であります。共通の課題を認識し、その課題解決に向けた事業を行うとともに、国に対しても政策提言を行ってまいりたいと思っております。さらに、サミットとともに開催しておりました9都市の産業展を諏訪圏工業メッセと一緒に開催することにより、岡谷市を除く8都市の企業と諏訪圏の企業とのビジネスチャンスが生まれればと期待しているところであります。岡谷市のPRをとのことでありますが、岡谷市企業及び出展企業のPRの仕方を工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、(5)のOB人材の活用でございますけれども、OB人材の活用についてですが、昭和22年から昭和26年ごろに生まれた団塊の世代が、約2年後から定年を迎えようとしております。長年培った技術や知識、経験をどのように若手に継承していくかは、岡谷市の中小企業にとっても急務となっております。岡谷市では、中小企業経営技術相談所で対応できない分野の企業課題に対して、指導するアドバイザーを派遣するというマルチアドバイザー制度を設け、大企業や中小企業をリタイアされた方で、専門分野に精通された方をアドバイザーとして登録しております。このとき、岡谷市は中小企業が多く、技能者や技術者が取得している技術は、働いておりました企業のものでもあります。単純にその技術をもって、他の企業を指導するとトラブルが生じます。このようなことを避けるため、基本的な技術や指導する企業に合った改善手法について、教えることができる資格を持った人が適当であると考えております。例えば、公的支援研究機関等の方、技能検定、技術士など、一定の資格を持っている方、経営・技術のコンサルタントなどが考えられます。このような制限はありますが、マルチアドバイザー制度について広く周知を図り、より多くの優秀な人材を登録してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 生活環境部長。

     〔生活環境部長 武井政喜君 登壇〕



◎生活環境部長(武井政喜君) ごみ問題で御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。

 まず、(1)の施設の検討という中で、今後のスケジュールということでございますけれども、施設整備の基本計画の策定や方式の選定、それから環境アセスの実施などを、今後、行ってまいるわけでございますが、事業主体となります湖周行政事務組合が発足していないため、スケジュールはおくれているのが現状でございまして、当初予定の平成23年度の稼働は難しいものと考えております。そうしたことから、まずは事業主体となる湖周行政事務組合を発足させるため、建設費の負担割合等について精力的に協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 ごみの減量対策とのことでございますけれども、これにつきましては湖周3市町のごみ処理基本計画の中では、分別収集の統一、その他、プラスチック類のリサイクルや家庭ごみの有料化などにより、平成15年度の可燃ごみ量を平成23年度までに約20%減量する計画となっております。3市町の協議の中では、建設費の負担割合と並行いたしまして、資源化部会、施策部会をつくりまして、具体的な対応について協議をしているところでありまして、資源化部会では分別収集の統一やリサイクル方法について、また施策部会では家庭ごみの有料化やごみ袋の統一について検討中であり、今後、強力にごみ減量を進めてまいりたいというふうに思っております。

 2番目にいただきました市民の気持ちの受けとめ方ということでございますけれども、これにつきましては樋沢地区を初め、地元区及び関係団体等に御説明をしてまいりましたし、出前講座等も実施し、御説明をしているところでございますが、特に反対という意見はありませんでしたが、合併がだめになって、何で諏訪のごみをと、また岡谷市のメリットは、余熱利用はどうするのか、ごみ収集車がふえる影響、それから環境対策、やまびこ公園への対応、市民の意見をどう取り入れていくか等の御意見、御要望をいただいております。市としましては、現在、計画について3市町で検討中でもあり、いただいた御意見、御要望につきましては、よく精査をさせていただき、必要なものは取り入れながら、今後の中で計画に反映させるよう、さらに協議を進めてまいります。

 次に、市民へのアピール、企業協力ということでございますけれども、ごみを出さないための市民へのアピールと企業協力については、循環型社会の構築に向けた排出抑制、再利用、再生利用の3Rの推進は、市民、企業、行政がそれぞれの役割を明確化し、協働して取り組まなければならないと考えております。市民の皆さんへの周知、啓発として、生ごみ処理機設置補助事業、資源物分別回収事業等を実施するとともに、岡谷エコフェスティバル、出前講座、施設見学、市報掲載等の啓発事業を行っているところでもございます。ごみ減量の中核的な市民団体の組織であります岡谷市ごみ減量等推進市民会議、通称、エコライフ岡谷でございますが、これらの団体と連携をとりまして、スーパー等との協力を得る中で、環境に優しい買い物習慣に取り組みまして、レジ袋の削減、マイバッグ持参運動なども展開をしているところでございます。さらに、例年、可燃ごみの減量月間も実施しておりまして、各区の衛生自治会の皆様と御協力いただく中で、可燃ごみの減量化を図っておりますし、各事業所、企業への啓発チラシの配布と企業訪問によるごみ減量化のお願いもしているところでございます。今後につきましても、引き続き循環型社会構築に向けた3Rの推進啓発活動に意を配してまいりたいというふうに思っております。

 広域の考え方の中で、現在の清掃工場でできないかという御質問でありましたけれども、3市町のごみ量につきましては、先ほど申し上げましたように年間約20%を減量する計画で、現在、年間4万4,000tのごみを3万6,000tにしていくということでございまして、そういう中で1日当たりの焼却量として136t、約140tということで計画を立てたものでございますので、現在の岡谷市の清掃工場は80t炉でございますので、難しいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな3番目、ヘルシーパル岡谷についてお答えをいたします。

 政府の動向ということでありますが、近年の年金制度を取り巻く厳しい財政状況、施設を取り巻く社会環境や国民のニーズの変化を踏まえ、今後は保険料をこれ以上投入しないこととするとともに、年金資金等への損失を最小化するという考え方に立ち、厚生年金会館や社会保険センターなどの年金福祉施設や健康保険施設を、今後、5年間で整理、合理化することを目的とした独立行政法人年金健康保険福祉施設整理機構が去る10月1日に設立されました。同機構では、ヘルシーパル岡谷を含めた300を超える整理、合理化対象施設を5年間で譲渡すること、また譲渡する際には、年金資金等への損失を最小化することを目標にすることとしております。

 岡谷市としての取り組みでございますが、過日、年金健康保険福祉施設整理機構から、ヘルシーパル岡谷に関する意向調査があり、現在、市としてその利用、活用方法があるかどうかを調査しているところでございます。また、ことし3月に示された整理、合理化計画によれば、譲渡に当たっての基本的な考え方として、譲渡価格は年金資金等の損失を最小化する観点から、不動産鑑定の手法に基づき適正な価格設定に努めること、契約方法は公正で適正な譲渡を行う観点から一般競争入札によるとの方針が出されており、諏訪湖ハイツの場合とはその状況が異なっております。いずれにいたしましても、市としては新たな公共施設の増加は、施設の維持管理等の財政的な負担を将来にわたって担っていくことになりますので、今のところ明確な利用目的のない施設を購入することはできないと考えております。なお、ヘルシーパルの有効な活用方法があるかどうかについては、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 市による取得が不可能な場合、民間による取得へ向け、その仲介役として機能する可能性はあるかとの御質問でありますが、契約方法については一般競争入札によるとの方針が出されておりますので、公共団体も民間も同等の立場であり、現時点では仲介役をすることは考えておりません。ただ、諏訪湖に面し、八ヶ岳を臨む風光明媚な場所に位置し、岡谷温泉を利用した宿泊施設であることから、現在の機能をそのまま維持し、活用していただける民間の方がいらっしゃれば、とてもありがたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 大きな4番の教育問題についての(1)と(3)について御答弁申し上げたいと思います。

 (1)につきましては、子供の安全と子供らしさについて2点の御質問をいただいております。

 まず、1点目の御質問の子供たちが安心して生活するための取り組みにつきましては、学校、家庭、地域、行政、そして関係機関が連携をとりながら取り組んでいるところでございます。学校におきましては、登下校時の集団登下校指導、教職員やPTAによる街頭指導、地域の協力による見守り隊やパトロール隊の活動、家庭への安全だより等による啓発、防犯訓練等を実施しております。教育委員会としましても、平成16年度から実施しているふれあいタイム事業を推進し、子供たちの安全を守る、見守る運動を全市的に広める努力をしているところでございます。今後も、このふれあいタイムをさらに推進し、地域の御協力をいただきながら、学校、家庭、地域、行政が連携し、子供たちの安全を確保してまいりたいと考えております。また、先般の広島、栃木、諏訪市の事件を受けまして、先週の7日には小中学校校長会に岡谷警察署生活安全刑事課長さんをお招きしまして、地域の安全指導マップの見直し、通学路の見直し、地域とかかわる努力、万一の場合の早期通報の徹底を確認したところでございます。

 2点目に、子供たちがみずから考え、遊ぶ機会づくりについての御質問をいただきました。御指摘のように、子供が犠牲になるような事件が続くと、学校も家庭も、子供たちの屋外での生活や遊びに慎重にならざるを得ないわけでございます。しかしながら、子供たちが学習活動や生活体験を通して、みずから考え、行動する力を身につけさせていくことは、欠かせられないものでございます。このことについては、学校の授業においても積極的に取り入れられておりまして、特に総合的学習を展開する中では、子供が他者とかかわり、人間関係力の育ちと実質的な生活活動づくりに効果を上げておるところでございます。また、先番議員にも申し上げましたように、教育委員会のおらが学校づくり支援懇話会におきましても、子供の居場所づくりを検討しておりまして、今後とも子供たちが安心して自立心を高められる、子供らしさの発揮できる居場所づくりに向けての取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の組織のあり方について御答弁申し上げます。平成18年度からの子ども課の新設に当たりましては、幼児から青少年まで一貫した育ちの支援体制を確立すべく、準備を進めてまいりたいと考えております。御質問の保護者への周知と新組織のこの運用につきましては、保健福祉部の御教授を得ながら、今後、詰めていきたいと考えておりますので、現段階では具体的なことは申し上げられませんので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(渡辺太郎議員) 保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 中嶋政春君 登壇〕



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 大きな4番目の教育問題についての(2)の視察先と岡谷市の取り組みについて御答弁申し上げます。

 宮城県古川市の子育て支援事業としての有償ボランティアを活用している事例を御紹介いただき、ありがとうございました。岡谷市には、類似事業といたしまして、岡谷市社会福祉協議会が運営主体となって行っております岡谷市有償在宅福祉サービスがございます。市民の皆さんの自主的な相互扶助精神に基づき、支援を必要とする人、支援をする人、それぞれが会員登録をして、安価な利用料で保育サービス等を提供する事業でございます。子育て支援関係では、おおむね10歳までの児童の保育園や幼稚園までの送迎や保護者の都合による一時預かり、研修会などの集団保育等のサービスを行っております。この事業は、岡谷市社会福祉協議会で取り組んでいる事業でありますので、市といたしましても一層のPRに努めてまいりたいと考えております。



○副議長(渡辺太郎議員) 一通り答弁が済んだようです。

 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) いろいろ御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 工業誘致についてですが、7年間で58社が進出してきているということなんですが、その割にイメージとしては、そんなに岡谷市に進出してきているのというイメージがあります。これは、私、かねがね思うんですけれども、諏訪市とか茅野市に比べて、岡谷市はメディアの使い方が非常にまずいのではないかなと。こんなに岡谷市はいろいろいいことをやっているよとか、岡谷市はこういうことに取り組んでいるよということの宣伝が、新聞紙上で載ることがあっても非常に小さな記事で載ってきて、諏訪市等においては非常に大きな記事で載ってきます。こういったことについては、ぜひメディアを有効に使って、市民ばかりでなく諏訪市へも、また対外的にも宣伝をしていただけたらというふうに思います。

 用地価格等については、確かに非常に大きなネックになっているというふうに思っております。本社との距離とか、いろいろなことが、今、お話があったわけですけれども、しかし私は総体的な感じとして、岡谷市の工業誘致というのは、取り組みはおくれているのではないかなというふうに常々思っているんです。ことし9月30日の長野日報には、芝浦工大正式に断念、岡谷市長、企業誘致へと大きな見出しでもって出されました。これは大学誘致問題で、企業誘致への取り組みがおくれたとの印象を持たざるを得ないわけであります。

 例えば、辰野町では、昨年8月に南信パルプが閉鎖を決めてから、1年以内にコニカミノルタサプライズを誘致しましたし、またその残りの土地に平井星光堂が箕輪町から移転、新築するということになっております。そうこうしている間にも、日本電産ニッシンが茅野市米沢から上諏訪駅西口に本社を移転すると。鉄筋コンクリート建て、7階建ての新本社ビルを建設するようですが、これは下諏訪駅前にあります日本電産サンキョー、これ親会社ですけれども、その親会社がやはり本社を新築するようですが、それと同時に完成を目指していくということのようであります。また、ことし9月に諏訪市が市内企業30社を対象に行った工業振興施策のヒアリング調査におきましては、半数以上が、今後、工場を移転、あるいは増築をしたいという計画を立てているということがわかったということであります。

 同様のその調査が、岡谷市でもされているのかどうか。岡谷市の企業の皆さんの状況というのをどのように把握しているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。こういった企業の活発な動きを見るにつきましても、やはり私は岡谷市において企業誘致の取り組みはちょっとおくれているのではないかなと。企業誘致をするためには、プロジェクトチームをつくって取り組むべきではないかなというふうに思うわけですが、市長のお考えをお尋ねします。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 今、隣接の自治体の企業の進出の状況をお話ししていただきました。辰野町の南信パルプの跡地、一坪当たりの単価が大変安いと。岡谷市では、そのような土地はないという状況の中で、コニカミノルタが進出してきた、このような話を聞いております。また、岡谷市におきまして、その企業誘致の方法がまずかったのではないかという御指摘でありますが、確かに過去を反省して、これからに生かしていかなければいけないということでありますが、懸命の取り組みをしたということは否めない事実でありまして、ベースになったのが、この土地が高い、この職住近接、職場と住居が近接ということに関しては、とても住宅を手に入れるだけの安い土地が岡谷市にないということで、職場と住宅が一緒に、例えば上伊那の箕輪方面へ出ていってしまったというような、昭和40年代、50年代、あるいは60年代に活発に起こった事象でありますが、大変、岡谷市としては苦しい状況であったわけであります。このような中で、超精密加工技術、スマートデバイス、またデスクトップファクトリーといった、小規模な面積で大きな付加価値を上げていく、そのような工業の胎動を、今、見ているわけでありまして、これから十分、この岡谷市の特色のある誘致活動をしていきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 特色ある誘致活動をしていきたいということですが、そのプロジェクトチームをつくって取り組みを、私はしたらどうかなというふうに提案したんですが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 企業誘致にかかわるプロジェクトチームの結成ということでございますけれども、現在は工業振興課をその中心にしまして誘致活動を行っております。来年度も、新たに予定しております成功報酬型企業誘致事業、これは遊休土地等へ建設業者、また不動産業者、それとあと既存の市内企業等の協力によりまして誘致の情報を得まして、それに対して市内企業の誘致に成功した場合については報酬を払っていく、そういうような事業を新たに設けたいというふうに考えております。そんなことから、当面は、現在も市長からも情報をもらっておりますし、またその関係部課による庁内会議、それとあと情報収集ということで金融機関とか、また県の事務所等にお伺いをしましてやっているわけであります。そういう中で、県の方としましても、湯殿山につきましては、東京事務所もそうですし、大阪事務所もそうですし、そういうところが視察に来ておりまして、そんなようなことを今後も当面やっていきたいということで、工業振興課で対応してまいりたいということで、そのプロジェクトチームにつきましては、今のところ考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 工業振興課で対応していくというのですので、これが本当にいいかどうかということはちょっと疑問に思うんですが、とりあえずのところは工業振興課中心に積極的な誘致活動をしていただきたいというふうに思います。

 先ほど質問させていただいたんですが、諏訪市の例に倣って岡谷市でも、その企業に対してのヒアリング等を含めての調査を行われたかどうか、その実態があるかどうかをお尋ねしたいんですが。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 毎年、アンケート調査を市内企業の方に行っておりました。今までは景気の状況がよくなかったものですから、余り進出したいというようなところがなかったわけでございます。最近になりまして、工場を増設したいとか、移したいとか、そういう部分がかなり出てきております。そういう部分につきましては、不動産業者の方の情報を得ながら、その土地の情報を提供しているというような状況でございますので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 先ほど、市長の方から、土地が高いというのがネックになっているというお話がありました。確かにそうだなというふうに思います。トーハツさんがいなくなった跡のところをほしいという企業も幾つもあるというふうに聞いておりますが、土地価格がやはり大きなネックになっているというふうに聞いております。先ほど、小泉部長の方から、岡谷市における企業数、従業員数、工業製品出荷額なども言われたわけですけれども、確かに平成15年度まで、非常に岡谷市は頑張ってきているんですが、ただ企業数、あるいは従業員数とも非常に落ちてきております。先ほど言われたように、平成16年度において初めて茅野市に抜かれたというふうに思いますが、諏訪市に比べれば、なお倍近い出荷額であります。この地域にあって、岡谷市が工業都市であるということは間違いはないというふうに思います。事業者数でも従業員数でも、現金給与総額でも、茅野市よりも諏訪市よりも、また、あるいは諏訪郡2町1村を合わせた数字よりも、岡谷市がぬきんでているということは事実でありまして、岡谷市が工業の町としてもっともっと取り組みを、私は強固にしなければならないと思います。このトーハツさんに対しても、岡谷市がもっとてこ入れをしていった方がいいのではないかなというふうに思うんですが、改めて工業立市を標榜する市長の方針、決意というのを伺いたいと思いますが。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) トーハツの跡地に関して、もっともっと深くかかわれ、手伝えという御指摘だと思いますが、トーハツさん御自身も相当の広範囲にわたって情報収集し、その売却の条件を整えているというふうに思っております。民間の経済行為でありまして、情報提供等は行っていきますが、その中に深く市がかかわっていくというのは、なかなかできない面があります。また、市が責任を負ってしまうということは、民間経済に行政が余りにもかかわり過ぎてしまうということで批判を受けかねないわけでありまして、慎重な対応をしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 慎重な姿勢ということなんですが、私とすれば、これは岡谷市の中においての非常に大事な土地でもありますし、非常に残されている大きな土地でもありますので、ぜひ市の方でも積極的に取り組んでいただきたいというふうな要望としておきたいと思います。

 それから、諏訪圏のものづくりの状況については了承しました。

 ものづくりフェアについてでありますけれども、ことし3月、同じような質問をさせていただいたんですが、その中において非常に私は市民の皆さんからも評価が高かったと思いますし、あのときに子供たちを相手にした判こ名人の岡崎工学博士が、岡谷市のものづくりは基盤ができているので、子供たちが小学校の小さいうちから、そういったことに取り組んだ方がいいというようなお話もいただきました。ぜひ、これは今回もされるそうですので、ものづくり教室等を含めて、子供たちのものづくりへの意欲というものをかき立てていただきたいというふうに思います。

 ただ、3月のときに申し上げましたが、出展された企業の方々からも、あるいは来場者からも、スペースが非常に狭いというお話がありました。そのときに小泉部長は、それはまた検討するというお話だったんですが、その辺の検討はどんなふうな感じになっておりますでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 先ほどもお答えしましたけれども、今年度、開催する内容が、詳細が決まってまいりませんと、どういう配置でやったらいいかということが決定してきませんので、そういう部分で決定した段階で、また実行委員会の中で検討したいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) これからということですので、ぜひその中で、昨年のようなスペースでなくて、ララオカヤの2階とか3階もあります。全体に広いところを考えながら、ゆったりとした出展、ゆったりと見学させていただく、勉強させていただくというところがあればいいのではないかと思います。ぜひ、検討していただければというふうに要望をしておきます。

 それから、中小企業都市サミットに関しましては、これからの取り組みということでありますので、岡谷市のPRになるような工夫をしていくということであります。これも、ぜひやっていただきたいというふうに要望をしておきます。

 それから、OB人材の活用ということでありますが、マルチアドバイザー事業として取り組みをしているということのようであります。団塊の世代の方々に、地域への貢献や社会への恩返しといった意味も含めて、さらに広げて取り組んでいただくように要望いたしますが、そのほかの支援として、信州大学において2007年度から大学院工学系研究科の修士課程に、社会人を対象とした高度ものづくり専門職コースを開講する予定というふうに聞いております。団塊の世代が大量に退職する2007年以降、県内製造業でも技術者が不足し、長年培ってきた高度な技術が途絶えてしまう心配があり、このため県内企業と連携し、高度な技術者の教育に乗り出す試みというふうに聞いております。第一線で働く人たちが受講しやすいよう、講義は平日、午後6時以降、それから土曜日というふうに設定するようでございますが、市内企業への支援、また市内企業に働く人々への支援として、この受講への参加の呼びかけ、資金的援助等は考えられないでしょうか、お尋ねします。



○副議長(渡辺太郎議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) PRにつきましては、ぜひやっていきたいというふうに思っております。また、こういう講座に対しまして、参加した場合につきましては補助金を、支援をしておりますので、そこら辺のところを、またどういう形でやっていくのか検討してまいりたいというふうに。現在の中で、ちょっと額が少ないものですから、そこら辺のところがちょっと問題になろうかと思いますので、そういうところも含めまして検討させてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) ありがとうございました。

 2番目のごみ問題でございますけれども、素案はまだこれからということで、平成23年度の稼働が難しい状況のようであります。諏訪市におきまして、9日に市議会の中で諏訪市の市長が、負担割合につきまして諏訪市の言う均等割を譲れないというふうに表明をしております。岡谷市長も、先般、岡谷市も譲れないということのお話があったわけですが、お互いに譲歩する考えがないということになりますと、岡谷市については、ごみの排出量に応じた提案を、実績割を提案しているわけでありまして、これでは全く平行線になってしまうわけであります。最悪、岡谷市、下諏訪町でごみ処理を建設するという事態もあり得るかなというふうに思いますが、その辺、市長にお尋ねしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 先番の議員にもお答えをしたわけでありますが、ごみ処理はできるだけ広域でした方が、建設費も、またランニングコストも負担が少なくて済むと。また、国からの支援も受けやすいということでありまして、現時点では諏訪市とは行き違いがあるわけですが、じっくり話し合いを重ねまして、諏訪市も含めて、この湖周でごみ処理をしていく体制を整えていきたいと考えております。拙速に岡谷市、下諏訪町だけで行って、将来の湖周の人たちに大きな負担を背負わせるわけにはいきませんので、あくまでもこの2市1町で取り組んでまいりたい、かように考えております。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 市長にそういうふうに答えられてしまうと、武井部長の方としては非常に答えづらいかもしれませんが、武井部長の方はどんなふうにお考えでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(武井政喜君) 御指名をありがとうございました。

 私どもは、事務的には、先ほども申し上げましたように、この負担割合というものについて、どういうふうに市民の皆様に理解をしていただいて、公平な負担割合ができて、その中でどう事業を進めていくかということが一番の仕事でございますので、そういうつもりで、今、市長が御答弁されたようなことも踏まえまして、精いっぱい頑張りたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 先ほど部長の方からは、減量の目標もお聞きしたわけですけれども、この減量というのは、なかなか私は大変なことで、なかなか市民の皆さんに理解をしていただくに難しいという、頭で理解しても行動でそうなるかというとなかなか難しい。ぜひ、岡谷市として、市内はもちろんですが諏訪市のごみの量というのは大変多いんです。特に事業系のごみが多いというふうに、私は資料的には見ているわけですけれども、それをどういうふうに減らしていくかということについて、ぜひ取り組みをしていただきたいというふうに要望したいと思います。

 3番目のヘルシーパル岡谷についてでありますが、これはヘルシーパル自体に、先ほど市長がお答えになったような形での状況にあると思います。しかし、ヘルシーパル自体に蓄えがほとんどないというふうに聞いておりますし、売上金はすべて社会保険協会へ納めるシステムのようであります。そのかわり、修繕を含めて必要経費が国から支給されてきたといういきさつがあるようですが、塩嶺病院と同じように、平成16年度から資金援助は全くないというふうに聞いておりますし、築15年を経過する状況にあることなど、心配な状況にあります。営業的に赤字が出れば、そこの時点でとめてしまうということも考えられるわけでありまして、私はこの一帯がスポーツレクリエーション、あるいは総合公園、あるいは白鳥を初めとする水鳥たちが集まる非常に貴重な場所である。眺めもいい場所でありますし、心をいやしていくには非常に大事な場所ではないかなというふうに思います。これは民間に任せるかどうかということもありますけれども、市もいろいろなところを買い上げてきておりまして予算的にも厳しいと思います。民間に任せるにしても、市であるいは購入するにしても、よくそういった状況を考慮した上での検討を、ぜひやっていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。

 4番目の教育問題へ移ります。

 これは教育長の方から、あるいは市長の方からお答えをいただきました。子供の安全については、どういうふうにしていくかということは大変難しい問題であると思いますが、小井川小のえがおまもり隊とか、あるいはふれあいタイムとか、あるいは地域の安全マップの見直しとか、警察と小学校の安全会議、あるいは公用車による青色パトロール等々、いろいろなことをされているということは承知しておりますけれども、例えばふれあいタイムにしても、現実的に市民の皆さんが総参加ということになっていると思うんですが、本当にその中でこれが生きてきているかどうかという実態はどんな感じでしょうか。



○副議長(渡辺太郎議員) 教育長。



◎教育長(北澤和男君) 生きてきているかどうかということでございますが、私どもはこの運動を、全市的な運動を展開する中で、かなり市民の皆さん方に、これが浸透しつつあるな、これからさらに、これを広めていきたい、こんなふうに考えております。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) これは私たち市会議員も、地元の地域を含め、あるいは市民の皆さんに呼びかける中で、本当に市民みんなが一丸となって、子供たちを守り育てていくという、地域として子供を育てていくということに取り組んでいかなければならないかなというふうに思いますので、一緒に努力をさせていただければというふうに思っております。

 先ほど保健福祉部長の方から、中嶋部長の方から、古川市のファミリーサポートセンターとの関係におきまして、岡谷市においては社会福祉協議会でやっているということのお話がありました。この社会福祉協議会でやっているということを、どの程度、保育園とか小学校の父兄が知っていたのかどうかということは大変疑問でありまして、なぜ社協がこの事業を始めているのかということも、私にはちょっとよくわからないんですが、その辺のいきさつを教えていただければということと、(「リーン」予鈴)それから現在の社会福祉協議会がやっている中での活動状況ですね、その辺の実態を教えていただければというふうに思います。それから、子ども課ができましたので、このことも含めて、私は子ども課へ一本化するべき内容ではないかなと思いますが、その取り組みについてお答えいただければと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中嶋政春君) この社会福祉協議会で行っております有償在宅福祉サービスにつきましては、平成12年にスタートをしたわけでありますが、この趣旨といたしましては、仕事と家庭の両立支援及び子育て支援ということで、会員組織による育児、介護に関する総合援助活動をやっていこうということの中でスタートしたものであります。この中には、この保育サービスのほかに、送迎サービス、家事援助サービスというようなサービスも含まれているわけであります。そうしたことで、地域福祉の推進をしていただくという社会福祉協議会の方で、今、行っていただいているわけでありますけれども、ここで5年になるわけですが、なかなかサービスの方も、今どのような状況かということで御質問があったわけですけれども、状況を見てみますと、平成16年度では協力会員の登録が26名で、利用会員、これは団体も含めてでありますが、8人、それで利用の状況では87回という状況であります。平成15年度につきましても、協力会員については27名、それから利用会員としては11名ということで、回数的には72回ということであります。そういったことで、この内容について、まだ市民の方々で承知されていない方があろうかと思っております。そういった部分では、PRの不足がしているのではないかということで、先ほども、今後、PRに努めていきたいということで御答弁申し上げたわけであります。そういった中で、先ほど子育てが、一本化の形の中で対応したらどうかという御提案でありますけれども、現在、趣旨は全く同じ趣旨でありますので、今あるものをみんなで育てていっていただければありがたいかなというふうに考えております。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) 社会福祉協議会の状態についてはわかりました。理解いたしました。

 一本化の件ですが、今の部長のお答えだと、一本化していくという答えではなくて、社会福祉協議会に今ある組織をそのまま生かして、あるいは助けて活動させていくというお考えのようですが、私はここで市長が組織を見直しして、保健福祉部にある児童福祉と、それから教育委員会の持っている学校関係を含めて、子供の育ちの支援を1つにしてやっていくということの考え方からすれば、一本化にすべきではないかなというふうに思いますが、再度、お考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 先ほども言いましたけれども、この有償在宅福祉サービスにつきましては、子育ての部分だけではなく、また高齢者等、そういった、まさに地域福祉の、社会福祉の、そういった担い手である社会福祉協議会がやっていく方がよろしいのではないかなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員。



◆2番(田中肇議員) これは確かに社会福祉の方では、介護を含めていろいろな方がお世話になっております。しかし、子育てというのも、確かに福祉の中に入るわけですが、新しくできた組織の中へ含めての検討を、私はぜひ、市長、教育長、それから保健福祉部長の方で合議の上、取り入れていただくように要望して、私の質問を終わりにしたいと思います。

 ありがとうございました。



○副議長(渡辺太郎議員) 田中 肇議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は2時20分といたします。



△休憩 午後2時07分



△再開 午後2時20分



○副議長(渡辺太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△轟敏議員



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員の質問を許します。

     〔16番 轟  敏議員 登壇〕(拍手)



◆16番(轟敏議員) 16番 轟 敏です。

 通告順に従い、質問させていただきます。

 1番目、ララオカヤについて。

 (1)の再開発取り組みの進捗状況と今後の計画についてですが、本年6月議会において、再整備の構想をより実効性のある現実的な内容としていくために、再整備基本計画の策定を委託していきたいとのことでした。委託の内容は、住宅部分の市場調査とコンサルタントを入れた権利者の権利調整、再開発ビル素案に対する修正、補助採択に必要な調査とのことでございます。その進捗状況をお尋ねいたします。

 次に、本年6月に権利者を対象に再開発ビル素案に対する要望や意見のほか、それぞれの店舗の営業状況、今後の見通し、再整備の際における個別の希望等について、個別ヒアリングを実施されました。その結果の地権者の反応についてお尋ねいたします。

 次に、今後の計画ですが、今後、早期に事業化するための幾つかの課題について、本年度の業務の中で一定のめどをつけていきたいとしていますが、その進捗状況についてお尋ねいたします。

 次に、(2)の国土交通省・県との連携でありますが、国の補助金抑制政策が進行している中にあって、国の補助事業採択に向けて、国・県との協議状況及び事業化時期についてお尋ねいたします。

 2番目、駅南地区の開発について。

 (1)開発計画の進捗状況についてですが、昨年6月議会において、この駅南地区は岡谷市のまちづくりにおいて重要な地区である、できるだけ早い時期に一定の方向づけをしたいとのことですが、その後の計画策定の進捗状況をお尋ねいたします。

 (2)の病院統合後の新病院建設についてですが、駅南地区の公用地を新病院建設地とすることを提言いたします。平成4年度から大きな投資をし、着手してきた区画整理事業、単に区画整理だけの目的ではなく、岡谷市の中心市街地の活性化構想の中の1つの事業と考えています。駅南地区の有効活用が、岡谷市のまちづくりに欠くことのできない重要な地区となっています。この地区は、岡谷市のすべての交通の結節点として、また都市機能が集中した地域であり、新病院建設の最適地と考えます。すべての交通の結節点であることから、市民の利便性にすぐれています。また、近隣市町村の公立病院にない交通の利便性の特徴を生かし、近隣市町村からの集客力にも優位性があります。また、南北自由通路を有効活用し、新病院と駅前再開発ビルとの連携により、双方の施設及び自由通路の機能が相乗効果を生み、各施設の価値が高められると考えます。そのほか、テクノプラザおかや、駅前駐車場、イルフ等の公共施設が相乗的に価値を高めるものと考えます。過日、コンパクトシティの先進地、青森市を視察いたしました。青森市は、かつて中心市街地にあった、最も集客力がある県立中央病院と県立図書館の建てかえを機に郊外に移転しました。これが中心市街地の空洞化の引き金になり、衰退を加速いたしました。中心市街地の活性化、町のにぎわいを取り戻すために取り入れたのが、歩いて生活できるコンパクトシティの理念の導入です。条例により、無秩序な郊外開発を規制するとともに、駅前に地上9階、地下1階のビルをつくり、生鮮市場、レストラン、専門店、市民図書館、多機能ホール、研修室、情報ステーション、駐車場を設けた再開発ビルを建設しました。さらに、医療施設づきの17階建てマンション、2棟、107世帯分を現在建設中であります。既に市の町中居住の推進方針に呼応して、民間の高層マンションが中心市街地に13棟、860世帯分が完成し、中心市街地地区の人口が4年間で1.4倍になってきています。まちづくりは、居住施設や図書館、医療施設、総合商業施設、駐車場等、各施設の相乗効果があって、初めてまちづくりが可能になると考えます。現在、国及び県において、中心市街地に人々が戻り、活力をもたらすまちづくりのために、新しい法律や条例が検討されております。駅南地区への新病院の建設について、お考えをお尋ねいたします。

 3番目、平成18年度予算編成について。

 (1)財政運営の硬直化の改善方針でありますが、今日、経済環境は依然厳しい状況の中で、国では三位一体改革の政府方針が出され、実質的に国・県からの支出金の削減が示されてきております。こうした中、平成16年度決算では、経常収支比率や起債制限比率、バランスシート等、大半の指標において財政の悪化、財政運営の硬直化が進んでおります。こうした状況を継続することは許されません。市長方針として、経常経費削減や職員数の削減について数値目標が示されたが、予算編成の基本方針として、財政指標の数値目標を示すべきであると考えます。平成18年度の予算編成における岡谷市の収入の予測と、それに対する市財政運営の硬直化の対応策と改善方針は何かお尋ねします。

 (2)平成17年度行政評価システムの進捗状況と導入による成果でありますが、行政評価システムは第3次岡谷市行政改革大綱の大きな主要テーマとして掲げられ、行政評価システムを構築し、PDCAサイクルの実践により、より効果的、効率的な市政運営を目指すとして、平成14年度以来、大変な御努力をされて、平成16年度、評価システムが本格導入されました。平成18年度の行政評価システムの進捗状況と、平成18年度予算に反映できる成果をお尋ねいたします。

 (3)行財政改革プランの反映ですが、本年2月に市民会議が設置され、以来、25回にわたる会議を設定し、鋭意、御努力され、大きな成果の方向づけがなされつつあります。既に中間報告がなされております。報告では、行政改革プランの計画期間は平成18年度から10カ年間の計画であるが、実施計画、短期3カ年では58項目の提言がされております。また、市長は、予算編成会議で、経常経費、2年連続の10%削減の範囲以内とし、事業見直しによる集中と縮小、廃止を念頭に置いて、経費削減、合理化を呼びかけ、訓示されています。平成18年度予算に反映できる財政的効果はどの程度に試算されておるかお尋ねいたします。

 4番目、イルフプラザ駐車場について。

 (1)身障者用の平面駐車場の確保でありますが、イルフプラザ立体駐車場の3階と4階に身障者用駐車場が確保されていますが、イルフの商業床を利用する場合には、エレベーターの乗り継ぎや距離があり過ぎるため、利用に不便であるとの苦情があります。イルフに隣接した身障者用平面駐車場が確保できないかお尋ねします。

 (2)の中央町平面駐車場の拡張ですが、今議会で北側の空きスペースの拡張や歩道の確保、整備等をされることが提案されておりますので、この件は早期の実現を要望します。

 ここで、今回の拡張で駐車台数が現在数に対してどの程度増加するかお伺いします。

 次に、休日等に駐車場を使用したイベントの開催時、イルフの利用者も多く、特に混雑するので、太鼓祭り以外のイベント開催を今後どのように考えるか。また、イベント開催時、絹工房の周辺も開放し、活用することができないかお伺いします。

 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 轟議員さんの御質問にお答えをいたします。

 大きな1番のララオカヤについて、開発の取り組みの進捗状況と今後の計画ということでございますが、既に先番の議員に答弁を申し上げてあるわけでありますので、なるべく重複しないようにお答えをさせていただきます。

 権利者の皆さんが24名いらっしゃいます。現在の営業体制、経営の状況、設備投資の状況など、個々それぞれの事情をお聞きする中で、市が計画している再整備についてのお考えをお伺いいたしたところであります。その結果、大多数の地権者の方が、早期に再整備事業を実施してほしいとの意向でありました。また、今回、行っておりますアンケート調査のねらいということでありますが、市内のマンションの市場の状況を把握するために実施するものであります。しかし、さらなる市場調査は慎重を期さなければならないと考えているところでもございます。

 次に、大きな2番目の駅南地区の開発についてでございますが、この進捗状況でありますが、平成19年に土地区画整理事業が完了いたします。当地区の土地利用につきましては、都市計画駐車場及び複合館としての利用を想定してきたものでありますが、御承知のように複合館の構想が他のビルに展開され、この成果を上げてきているわけであります。駅周辺の計画が、大きく当初と異なってきているわけでありまして、見直しが必要となっていることは御承知のとおりであります。特に駅前のララオカヤの再整備に関しまして、南北自由通路の活用の形態、橋上駅舎の課題、駅南地区の公共用地の土地利用の問題は、駅周辺地区の活性化に大変重要な影響を及ぼしていくものと考えております。現在、企画部企画課において進めている岡谷駅前再整備基本計画策定業務の中で、駅南地区を含めた駅周辺地区の土地利用の方法を検討しながら、駅前の再整備事業を位置づけていく作業を進めております。岡谷駅周辺地区活性化検討プロジェクトチームでの意見の集約を図りまして、年度内には一定の考え方をまとめていきたいと、今、作業を進めているところでございます。

 次に、駅南地区の開発の病院統合後の新病院建設についてということで、病院統合後の新病院を建設したらどうかとの御質問であります。これも既に先番の議員さんにお答えをしているわけでありますが、市民的な大きな論議を巻き起こして、十分な検討を深め、医学の医療の面からも、病院が本当に岡谷市のどの位置にあるのがふさわしいのか、また岡谷市のコンパクトシティ、あるいは将来の展望の中で、駅周辺の位置にあって本当にふさわしいのかどうなのか、この徹底した検証と論議が必要かと思っております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。

     〔企画部長 矢島政樹君 登壇〕



◎企画部長(矢島政樹君) 1番目のララオカヤについてのうち、(2)の国土交通省・県との連携、協議状況について御答弁申し上げます。

 現在、国の補助事業として、優良建築物整備事業の採択を受けて協議を進めているところであります。御質問いただきましたように、国の三位一体の改革によって、国庫補助事業の予算の抑制傾向が続いております。しかし、国としては、国庫補助事業が抑制されたといたしましても、これにかわる交付金制度の対象メニューとして、当事業制度を継続していくとのお話をいただいているところであります。県を窓口として協議を行っているところでありますが、今後の国の対応、動向を注意深く見ながら、今後の計画を進めていきたいと考えておるところであります。

 次に、大きな3番目の平成18年度予算編成についてのうち、(2)の平成17年度行政評価システムの進捗状況等についてでございますが、行政評価システムにつきましては、昨年度、導入目的の1つでもあります事務事業執行の改革、改善を主なねらいとして全事務事業の評価を行い、本年2月初めに公表を行ったところであります。

 本格導入2年目となる本年度の進捗状況でございますが、昨年度と同様に全事務事業評価を実施し、現在、公表に向けたまとめ等を行っているところでございます。また、来年度、事務事業評価に加えて、事務事業を幾つかくくった施策レベルでの施策評価と、これにあわせて外部評価も実施する予定で準備を進めております。

 導入による成果でありますが、本年度の事務事業評価における改善内容の具体例を申し上げますと、母子健康教育事業と母子健康相談事業においては、対象年齢が同じ2歳児虫歯予防教室と2歳児なかよし教室を統一、小学5年生自然観察会開催事業は、講師に無償ボランティアを活用するなど、事務事業の効率性の向上を図っております。また、岡谷総合福祉センター管理事業は、温泉リハビリ施設の開設時間を前後30分ずつ延長、イルフプラザ施設維持管理事業は、丸山橋通り沿いが、夜間、暗く寂しいため、照明等、看板を設置、家庭児童相談事業は、児童虐待の専用通報電話を設置し、児童の安全確保を24時間体制で実施するなど、事務事業の有効性の向上を図りました。そのほか、放課後学童クラブ運営事業は、受益者負担の原則に基づき学童クラブの有料化を、水道料金収納事務、下水道使用料収納事務は、コンビニエンスストアを利用した収納を検討しており、今年度、実施した各事務事業の評価は予算編成に活用し、改善等の内容により来年度予算に反映できるものは反映させてまいる予定であります。今後、事務事業評価を繰り返し実施し、改善を積み重ねることによって、各事務事業の有効性、効率性をより高めてまいりたいと考えておるところであります。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな3番の平成18年度予算編成についての中の財政運営の硬直化の改善方針について御答弁させていただきます。

 議員さん御指摘のように、平成16年度の決算を見ましても、岡谷市の財政状況を示す指標の多くは、前年に比べ悪化をしております。特に財政の弾力性を示す経常収支比率は、86.2%と対前年比4.6ポイントと大きく上昇をいたしました。これにつきましては、地方交付税と臨時財政対策債が大きく減少し、市税の落ち込みも相まって、経常一般財源規模が縮小したことが主な原因でございますが、そのほか歳出面におきましても、国庫補助負担金の削減や公債費等の充当一般財源が増加をしているというのが、原因をしているというふうに思っています。こうした傾向を踏まえ、平成18年度予算編成では、徹底した歳出の削減と新たな歳入の確保に努めているところでございます。具体的には、事業の集中と縮小、廃止による経常経費の10%削減、補助金、負担金の平成19年度予算におけるゼロベースからの見直しを前提とした平成18年度予算における一律10%削減、使用料、手数料の見直しを実施しておるところでございます。また、公債費につきましても、新たな借り入れ額を当該年度の元金償還額以内とする、いわゆるキャップ制を徹底するなど、将来を見据えた予算編成方針を指示したところでございます。さらに、現在、作成、取りまとめをしております行財政改革プランにおきましても、3年間の具体的な取り組みを示すとともに、10年間の目標数値を設定いたしたところでございます。これら中長期的な行財政改革の推進によりまして、経常収支比率等の財政指標も改善を図り、健全な財政運営を進めていかなければならないものと考えております。財政指標の動向には、三位一体の改革など、国の政策も大きく影響をしてまいりますが、厳しい財政状況下にあっても特色あるまちづくりを推進できる行財政基盤の確立を目指して、来年度スタートとなる岡谷市行財政改革プランの推進に取り組んでいく決意でございます。

 次に、行財政改革プランの平成18年度予算への反映、財政的効果でございますが、現在、予算見積もり、編成を行っている最中でございますので、具体的な数字をお示しできる段階ではございませんので、予算編成方針に沿った形で、あらゆる事務事業を見直し、事業の集中と縮小により経費の削減を図っていかなければならない、そんなふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな4番の(1)身障者用平面駐車場の確保についてでございますけれども、御提案の内容につきましては、平面駐車場の拡張とともに、庁内的に検討してきておりますが、現タクシー乗り場、市道岡谷25号線、中央通り線は都市計画道路であり、クリアしなければならない問題も多岐にわたるため、いましばらく期間をいただきたいというふうに思います。また、東口付近は、交差点内を通行しての使用となるため、歩行者の安全確保の面から駐車場としての利用は困難と考えております。

 次に、平面駐車場の拡張に伴いましての駐車台数の増加は何台かということでございますけれども、さえきオープン前のイルフプラザ北側駐車場の関係は、八十二銀行の駐車場と公社及び民地の駐車場がありまして、八十二銀行さんのところが52台、公社及び民地のところが85台でございまして、合計137台でございます。そこに、現在、暫定的に使用しております現況の駐車場の可能台数は、現在100台でございます。今回、拡幅というか、駐車区画の幅員を2.1mから2.5mにすること、また拡張工事、入り口部分につきまして、歩行者専用道路をつくるために拡張するため、八十二銀行さんのところの駐車場が1台減となりまして51台、公社及び民地のところはそのままで85台、拡張区域につきましては100台が70台になるということで、現況は237台でありますけれども、拡張後は約206台で31台減というふうになるというものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 もう一つ、太鼓祭り以外のイベントにつきましては、今回、拡張する駐車場部分を使って開催されておりますが、他に適当な場所があるかどうか、今後、検討してまいりたいと考えております。また、絹工房が借りている駐車場スペースにつきましても、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) 16番 轟 敏です。

 いろいろ説明、ありがとうございました。

 1番目、ララオカヤに関する件でございますけれども、6月の議会において、この再整備に対する基本計画の策定を委託するというお話でございまして、なおかつ、委託の契約期間は6月から2月までということの説明があったかと思います。というのは、2月ということになりますと、すぐ、あと何カ月もないわけなので、やはり途中の経過について、今、策定している内容について、今、説明がなかったのでお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 今、委託してある、進めております計画業務の状況でありますが、御説明申し上げましたとおり、市民の需要調査、あるいは基本的な事項の調査等をやる内容になっております。いろいろ春先から検討してくる中で、駅前の再整備でありますが、当然、駅周辺がいろいろの交通の結節点から始まりまして要衝地になっておりまして、全体的に計画をしなければならないという視点で作業を進めてきておるところであります。今、具体的には、アンケートを始めまして中身の、今申し上げたような項目のそれぞれの作業をしておるところでありますし、コンサルタントからもこうした岡谷市の計画に対しての全国的な情報をもらったり、考え方をもらいながら、今、やりとりをしているという状況にございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) 特にコンサルタントに委託した内容の中で、住宅部分の市場調査、これについては答えが出てきたかどうか。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 今、住宅部分の市場調査を、アンケートという形でやっておるところであります。12月の中旬ということで、今、回収をさせていただいている状況にございます。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) 今回、市でアンケート調査、全戸に出している、この内容が、そうすると委託した業者からの指示でやっているという解釈でよろしいでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 当初から市民の需要調査、この委託の中でやっていきたいというふうに市で思っておりました。そうした中で、御承知のとおり民間でも、岡谷市内に大きなマンションが建ってくるというような状況にもなりまして、そういった情報も確認する中で、市として今こういう調査が必要だろうということで、コンサルタントとも協議してやっておるところでございます。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) 商業コンサルタントを入れて、そして権利者との権利調整ということも、前回の説明に入っていますけれども、この進捗状況はいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 権利者がおいでになります。個々の状況についての御理解をいただいたり、状況を把握するということでヒアリングやなんかをさせていただいてきておりますし、また、あの中の施設にはいろいろの権利関係がありまして、所有から、借りている方から、あるいはもろもろの権利関係がございまして、そういったものの交渉ですとか、その中身の調査等も一緒に、今、中身としては行わさせていただいておるところであります。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) 今回、ヒアリング調査も含めて、お話の内容ですけれども、再開発ビルの素案に対する修正だとか要望だとか、そういう問題が出たかどうか、どんな点が出たかどうかお聞きします。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 当初、その素案を進めていくということで、この事業を考えたものであります。当然、周囲の状況の変化、あるいはこれを進めるのに、今後、それをやっていく確実性などを含めまして修正をしていきたいということで、今、修正の作業の協議をしながらまとめを、まとめといいますか、その作業を進めておるという状況にございます。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) 素案が修正されるとなると、非常に大きな問題になろうかと思うので、その主たる修正の内容は何でしょうか。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 主たるということになりますれば、やはりこれを考えましたのは、集合住宅、商業等、いろいろコンパクトな複合施設を考えました。その中で、やはり住宅が、考えた分に、民間で大きなマンションの建設が現実化になってきたというところは、考えていかなくてはいけない大きな部分だというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) その民間のマンションが近隣に幾つかできるということによって、この素案が変わるという意味でしょうか、その点について。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) そこら辺につきまして、アンケートですとか、あるいはコンサルタントの意見を求めながら、今、協議をしておるところでございます。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) あと、コンサルタントに依頼している委託した内容に、補助採択に必要な調査という1点が入っているんですけれども、これはどこまで進んだでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 補助採択を受けてやっていきたいということで、補助をもらいながら進める考えでおりました。それには、この計画の市の考える本体を詰めていかなくてはいけないということになりますので、今、前段でお話いただきましたことが詰まって、考え方ができて、県なり、あるいは国への協議になろうかと思っておりますが、状況を踏まえながら県の方とは相談をさせていただきながら、今、進めておるところであります。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) 委託した内容は、2月に結論を出すということなものですから、非常に時間的にもなくて、ぼつぼつ委託した内容の答えが出るのではないかと。非常にお聞きしていますと、なかなか漠然としていて進んでいないわけなんですけれども、この調査、委託した会社の名前と、それと住所と委託した金額等がわかりましたらお願いします。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 委託してございますところは、社団法人の全国市街地再開発協会というところにお願いしておりまして、住所は東京都にある会社で、金額は1,446万3,750円でございます。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) 委託して、調査を進めているという説明を申し上げるんですけれども、やはり地権者等にお聞きしますと、調査らしい、そういう会社の人、見たことないよとか、いろいろ話がございます。そんな点で、調査に来なくても、市は連携をとってうまく進んでいるんだということになるのかどうなのか、その辺のところが非常に皆様も関心を持って、また疑心暗鬼の点もあるわけなんですが、その辺について説明願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 委託しました会社とは、市の方とは何回か協議を続けさせていただいております。必要があれば、会社が現地へ入るということもあろうかと思いますが、市の方との協議を今、進めておるところであります。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) そうすると、その会社の方としては、当然、2月、期限の2月にはきちっとした答えが出るという解釈でよろしいでしょうか。それと、よく聞かれるコンサルタントというのは、めったに現地に行かずに、常識的な判断で、一般論で答えを出しておしまいと、金だけいただくというのがコンサルタントという説明もよく聞くわけですけれども、その辺の答えが出る時期を含めて、大丈夫かどうか再度確認いたします。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 委託してあります期限は2月になっております。今までの作業を進めておるところでありますが、状況の変化等、あるいは十分な検討をしていかなければいけないということで、これからのことを考えますと時間が必ずしもあるわけではありませんが、コンサルタントとはこういう協議をしておりますので、この中、精いっぱい、今の時点ではやっていきたいということを申し上げさせていただいて、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) それと、次に今後の−−先ほどヒアリングについては市長の方から一応説明がありましてわかりました。今後の計画についてでございますけれども、そうすると権利者の合意、これは今までの例からいくと非常に時間がかかる内容なんですけれども、その辺の正直いって市の進捗状況とあわせて、前回の議会か何かで市長の方から、本年度中で一定のめどをつけると報告されているので、これについて変化がないかどうかお聞かせ願います。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) そういうお話を申し上げまして、今、その方向で鋭意取り組んでおるところであります。権利者の方とお話するうちも、素案の御説明はいたしましたが、考え方をもってやはりお話を、さらに全体の方にはしていかなければいけないということで、まずそれを詰めながらお話をしていかなければいけないというふうに考えておるところであります。限られた時間ではありますが検討をしてまいりたい。

 それと、今、調査をコンサルタントにお願いをしながら協議をしておるところであります。今、作業を進める中で、なかなか全体のが、今、出ていないというのも、議員さん御指摘のとおりでありまして、その中身には、もうちょっといろいろな機関で意見を聞いたり、協議調整をすることが今後必要ではないかなということも、現時点の状況では考えておるところであります。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) いろいろ今後、進めていって、地権者の状況をお聞きするにしても、何としても事業化の時期を明確にしてもらわないと、いや大幅にずれるんだとか、できれば平成21年より前進させてしたいというような、市長のお話があったと思いますけれども、その辺の時期がわからないと、それによって大きく地権者の意向、考え方も変わってくるということがよく言われるわけです。そういう点では、やはり難しい問題ではありますけれども、事業化の時期というものをなるべく早く明確にしてもらいたいと思いますが、その点について再度、当初の予定どおりでいいかどうかということについてお尋ねします。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 今、事業化の時期というお話でございますが、今、委託してある業者とは業者なりにやってまいりたいと思いますし、周囲の状況ですとか中身については、これまた慎重を期さなければいけないということがありますので、そういった状況を見ながら事業化の時期は考えていかなければならないのではないかというふうに思っているところであります。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) 具体的に、平成21年を目標にということについて、変化ないかどうかという点、市長にお聞きします。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 現時点では、平成21年という目標を掲げているわけでありますが、コンサルタントの調査結果いかんでは、延びるということもあり得ると考えております。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) もう少しコンサルタント等と密接な連携をとって、その実施が確実に守れるように要望いたします。ちょっとお聞きしていると、なかなか連携が十分とれていないのではないか。むしろコンサルタントに丸投げの感があるのではないかというふうにも聞こえるわけですけれども、その点、私が感ずるだけなら結構ですけれども、十分連携をとって早めるようにお願い、これは希望を申し上げておきます。

 続いて、駅南の開発でございますけれども、駅南地区の開発でございますけれども、先ほど先番議員に対しても一応の内容が、説明がございましたけれども、今、昨日もあったかと思いますけれども、駅南地区も病院建設地の1つの候補といいますか、そんなようなお話があったかというふうにお聞きしております。それで、逆に言うと、この狭い岡谷市の中では、そう幾つもあるわけではないんですけれども、この候補地がほかにあるかどうか。1つであることは間違いないとしても、それ以外にあるかどうかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 現在の岡谷病院の跡地へ建てかえていくという考え方が1つあります。それから、一番正当といいますか、オーソドックスな方法として、旧市民会館、公民館、婦人の家の跡地に新しい病院を建て、建て終わったところで引っ越しをして古い病院を解体すると。そして、駐車場として利用するという考え方がございます。たたき台として、3つあるということでございます。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) わかりました。そうすると、今の予定地の3つということでですね。そうしますと、やはりこの答えを来年度、年度中に出すということについてはよろしいでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) それぞれ考えているところに、いろいろなまた要件がありますので、検討を加えていかなければならないと思いますし、位置となりますと医学的な面もありますし、市民的なこともございますので、それらを踏まえながら検討をしていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) この検討は、やはり早める必要があるのではなかろうかというのは、病院統合は来年の4月1日というような説明がされております。やはり統合してすぐ問題になるのは、いろいろな、これが、場所が関連してくるかと思うんです。そういう意味で、4月から統合するのであれば、当然、場所の想定もしないと、新しい病院の検討に大きく左右するのではなかろうかというふうに思います。そんなことから、やはりその前にする必要があると思いますので、その辺のところ、流動的だというお話でなくて、既に統一が4月1日と決まってあるんだから、その辺は必要なのではなかろうかと思います。市長のお考えをお聞きします。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) まず、病院統合につきましては、紆余曲折をして経営統合をしていこうということで両病院の一致を見ました。そして、この両病院の経営統合がなされた段階で、診療統合をしていかなければいけない。この診療統合がなされた段階で、新しい病院のコンセプトと申しますか、明確なものを市民にお示しをしていかなければいけないという中で、病院の場所も検討され決まってくるということでありまして、この年度内では、市民に議論をいただく幾つかのたたき台が出てくるものと思われますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) それでは、たたき台で結構ですけれども、なるべく早く市民に呼びかけられるような施策を、ぜひお願いしたいと思います。

 病院の位置が、例えば駅南ということになるかならないかによって、現在、並行して進めているララオカヤの再開発の計画、それと皆さんの考え方も、これによって大きく変わるわけです。そこに病院、そしてさらに相乗効果でこうなるということになれば、ララオカヤの関係も一挙に進むだろうというふうに私は考えておりますので、その辺を含めて、こちらだけの都合でなくて、総合的に判断して、やはり早めて答えを出すように、これは要望しておきます。

 それと、もう一つ、やはり区画整理事業に、皆さん、大変な御努力をなさって、協力してきた市民の皆さんも、やはりここに何ができるのかということ、大変関心を持っているということも頭に置いて、一刻も早い方向を出していただけるように要望して、これは要望にしておきます。

 それと、3番目の(「リーン」予鈴)平成18年度の予算編成についてですけれども、やはり大きな問題は、先ほど公債費の発行の限度額を昨年実績以内というふうにお示しになったわけですけれども、それ以外のやはり財政指標になるようなものは、市長方針として予算編成の積み上げの前に出すべきだという考えがございます。その点についてはいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 先ほど、公債費のところで申し上げましたのは、新たな借り入れの額を当該年度の元金償還額以内とするという、いわゆるキャップ制という説明をさせていただきましたので、そういうことで一定の方向、そういった考え方で臨まないと、これからの公債費がふえることによって、硬直化という部分が進んでしまうというようなことでお話を申し上げた部分であります。

 そのほかの指標というお話を、今、お話いただきましたが、とにかく今は国の方針という部分がかなり動いておりまして、そしてそのことによっての影響という部分が多分に強くて、先ほど説明いたしました経常収支比率にいたしましても、これはまさしく国の一定の三位一体の改革の部分での交付税と臨時財政対策債という入りの部分や、それから国庫補助負担金が一般財源化されるというような、そういった部分というのが複合的に起きてきてしまって、どこの市町村でも同じような形でこの部分で影響を受けているわけです。したがって、そのことを前提として、それで目標、指標という部分をつくるというのは、かなりやはり難しいというか、その目標を達成するということが、なかなか難しい部分というのも出てくるかと思っていますので、できれば弾力的に対応させていただきたい、そんなふうに思っています。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) その辺についてはわかりました。例えば、平成16年度のいろいろな指標が非常に悪化していることは、県全体でもそうですし、日本全国の指標もそうなっています。ただ、これを続けていいというわけにはいかないという点では、やはり大きな方針というものは、例えば経常比率は今年度、何%でも落とすんだとか、そういう大きな方針を出して、それに基づいて各部が逆算して、それに入るような計画をすべきではないか。これは民間の立て方がそうなので、そのまま行政の場合にはいかないということは十分承知していますけれども、基本的な指標については先に出すべきではないか、それによって決まってくる。国の公債費、30兆円以内におさめるということも、予算組みの前に出てきております。そんなことから、それを中心にして、各部でそれに入るように検討するのが予算組みではなかろうかと思いますので、今後そういう方向をぜひ検討していただきたいと思います。

 それと、時間もないもので要望に切りかえておきますけれども、行政評価システムの関係は、先ほど幾つかの説明がございまして、ありがとうございました。

 それと、行政改革プランについては、やはりもう少し、いろいろお聞きしてみますと、市の予算というものはコンピュータで積み上げないとわからないんだというお話がありますけれども、基本的にはそういうものではなくて、例えば交付税が変わったら、そのときはこういう理由で変わったと言えばいいのであって、やはり大枠については予測を立てて答えを出すべきではないかというふうに思いまして、これも今後の要望としておきます。

 それと、最後の問題ですけれども、身障者用の駐車場について、ぜひイルフに隣接したところに駐車場をお願いしたいということでございますので、これについてまた、もし考えがあったらお願いします。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 先ほども申し上げましたとおり、庁内的な検討の中で、やはりクリアしなければならない部分がございますので、もうしばらく期間をいただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員。



◆16番(轟敏議員) 今回の整備に当たっては、上の方に何か、平面駐車場の上の方に身障者用を設けるようですけれども、(「リ・リーン」終了)やはり歩道を横断するとか、またあそこにスロープがあって、やはりこれは平面駐車場としては適切でないだろうと思いますので、これも含めて早急にお願いいたします。

 どうもありがとうございました。



○議長(上野安規光議員) 轟 敏議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時20分



△再開 午後3時30分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△横内正議員



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員の質問を許します。

     〔9番 横内 正議員 登壇〕(拍手)



◆9番(横内正議員) 9番 横内 正です。

 たばこをやめました。11月中旬に暖冬予報を覆すかのような寒い日が続きました。灯油も値上がりしており、今冬、世間は夏のクールビズならぬ、厚着をするウォームビズなんだとか。御承知のように、喫煙は血行、血のめぐりを悪くします。たばこをやめて体を動かせば、寒さ対策になるのではないかと思った次第であります。初孫を抱きたさの余り、宝物にほおずりしたい、ただそれだけの極めて不純な動機で禁煙した友人に比べ、私の方がより科学的だということが、おわかりいただけるかと思います。加えて、こうした場で宣言してしまえば、もはや後には引けない、よもや解禁はでき得まい、そんなもくろみもあります。いずれにしましても、たんが切れ、飯がうまくなりますと目方がふえます。腹をへこまそうと役所の7階まで、努めて階段を上るようにしています。心肺機能と大腿四頭筋が鍛えられるのがわかるのはうれしいものです。

 なお、蛇足ですが、暗い世相下のつらい浮世であります。里にも白いものが来て、日暮れは早く、寒さが募ります。お酒はやめるつもりはありません。

 さて、年4回の定例会、早いもので1年納めの12月市議会となりました。そこで、私なりにことしの市政の主な出来事を振り返ってみました。

 2月に行財政改革プラン策定市民会議が発足して、自立のまちづくりに向けた論議が始まりました。合併が破綻し、現状のまま推移すれば、財政調整基金は平成24年度に底をつき、普通建設事業費は平成26年度には10億円台にまで減少してしまう。そんな厳しい財政状況下で、どうやって特色あるまちづくりを進めるか、知恵と力と勇気が行政にも市民にも求められていると思います。

 年度末には、横内啓吉助役が2期目の任期半ばで退任、後任には竹澤幸男前総務部長が就任して、市長の3期目後半、いわば総仕上げに向けた新しい体制が整いました。

 湖周ごみ処理施設整備事業について、3市町の議会で合意されたのが4月末、しかし施設建設場所が岡谷市であることが公になるや、市民の間からは、なぜ諏訪市のごみを岡谷市で焼いてやる必要があるのかと合併破綻の後遺症とも言うべき不満が続出しました。条件獲得に向けるべき政治折衝が後手に回った不手際は否めません。加えて、建設費等の負担割合をめぐる諏訪市の横車に、事態は立ち往生したまま越年です。対岸のあの町は、本当にこの地方の盟主だと思っているんでしょうか。

 5月には臨時議会があり、上野・渡辺正副議長のほか、常任委員会正副も決まりました。一般質問における一問一答方式の導入、議員定数削減などの改革が図られましたが、最年少議長の早足にやや戸惑いの声も聞かれます。

 6月から夏場にかけて、イルフプラザビル1階の生鮮食品テナント問題がありました。移転交渉のおくれもあり、市も約7,000万円を投じて、さえき岡谷食品館が9月22日、開店にこぎつけました。期待を担ってのスタートでしたが、やはり駐車場がネックなんでしょうか、オープン時のにぎわいの流れが遠のいたようで少し心配です。

 3月から結論が先送りになっていた、芝浦工大の新学部誘致問題が断念という形でようやく最終決着したのは9月29日の全協でのこと。やはりというか、とうとうというか、予想されたとおりの結末でした。いかに相手のあることとはいえ、ここまで結論を先延ばしにする必要があったのか疑問が残ります。大きな教訓とすべきでしょう。

 岡谷・塩嶺両病院の統合問題は、目下、市政の最大の課題だととらえています。一般会計から両病院への拠出は、年間、合わせて10億円以上に上ります。厳しい医療環境の中、人口5万5,000人規模の都市で、2つの公立病院を抱えていられる時代ではありません。ただ、統合の必要性は叫ばれるわけですが、実現への道のりは大変険しいものがあります。何より必要なのは、歴史も伝統も性格も違う両病院の統合に向けた一体感の醸成でしょう。時代を先取りした患者本位の新しい市民病院をつくるんだという使命感の共有、これなくしては一歩も進まないわけですが、現状、両病院の医師、職員間の温度差はなお大きいと聞いております。10月25日の全協では、平成18年4月からの経営統合に向け、地方公営企業法の全部適用病院として、両病院の経営を担当する病院事業管理者を置く方針が打ち出されました。統合新病院を建設するという遠大な事業、岡谷市、百年の大計を推進する体制がようやく整いつつあると理解しています。

 そして、11月半ば、県教委の県立高校改革プランに伴って、突然、岡谷東校と岡谷南校との統合案が示され地元に衝撃が走りました。地域論議が活発化していた上下伊那に比べ、諏訪地方は無風と決め込んでいた県議や首長、学校関係者は、全く蚊帳の外だったところに問題の特異性があります。南信の第3通学区高校改革プラン推進委員会での取りまとめは、来年1月末まで先送りとなりましたが、諏訪地区が求めている岡谷東と岡谷南の統合案の白紙撤回が通るかどうか予断を許しません。

 以上、こうして市政、1年の歩みを振り返ってみますと、自立のまちづくりへ事態はわずかながらでも前進したと思いたいところですが、正確に言えば一進一退ということになるのかもしれません。いずれにしても、時代の求める行財政改革に根差した市政運営を図らねば展望は開けません。以下、そのような視点をベースに私の一般質問に入りたいと思います。

 というようなことを申し上げて、大上段に振りかぶって質問するつもりでしたが、15人中10番目となると、おいしいところはほとんどはぎ取られ、落ち葉拾いのようなものです。

 大きな1番は、新年度予算編成についてであります。

 先番議員への答弁で一定の理解をしました。したがって、2番目、3番目の質問を繰り上げ、なおお米のついていそうな2〜3点を質問します。

 (1)の基本的な考え方の中で、補助金、負担金の一律10%カットは、議員調査権のよりどころである市政調査費も無慈悲にも削られるようです。まさに聖域なき方針だと理解しています。平成19年度は、さらに、すべてをゼロベースから見直すようですが、これは全くなくなるものもあると思うわけですが、補助金、負担金の縮小、廃止について市長の覚悟のほどをお聞きします。

 次に、経常経費の1割カットですが、昨日、征矢議員も触れておりましたが、3年連続の節減で、もはや限界との悲鳴に近い声を聞きます。こうした手法はやめ、全庁的な事務事業の徹底的な見直しにより、財源を見出すような方向に力点を移すべきではないかお伺いします。

 (2)の歳入の現況と見通しについては、昨日、降籏議員への答弁でわかりました。ただ、1点だけ、本年度は各基金にあわせて5億5,000万円ほど取り崩すようですが、新年度の見通しはどうなんでしょう。

 3の重点施策です。これもほぼ了解をします。厳しいやりくりの中で、市民総参加のまちづくりの推進、安全・安心にかかわる市民生活に密着した施策、子育て支援の3本の柱はわかりやすく、庁内にもなかなか知恵者がいるんだと感心をしました。ここで、その成功報酬型企業誘致事業をお聞きするつもりでしたが、先ほど経済部長が答えておりますので割愛をします。

 大きな2番目として、行財政改革について数点伺います。

 1点目は、財政推計も含めた改革プランの全体像はいつ示されるのか。新年度予算編成のバックボーンともなるべきプランがこの時期までに示されなければ、議会論議の時期を失してしまうと思われます。市民会議の最終提言、行革審議会の答申など、今後のスケジュールも含めてお尋ねします。

 2点目は、大改革になると言われる庁内組織・機構の見直しでありますが、昨日の答弁で大まかな骨子はわかりました。しかし、市長部局の8部が4部になるというのは大変な変化であり、率直に言ってうまく機能するのか心配になりますので何点か伺います。

 総務と企画、生活環境と保健福祉、建設と水道の統合によって生まれる大部、大きい部ですね−−は、本当に行政のスリム化になるのか。仕事の中身もスリム化されねば、単なる名前の統合に終わり、統括が大変になるだけと懸念されます。この点は、昨日、一定の答弁があり、下水道事業も終了に近づいている。教育委員会に子ども課も移すし、各課、係段階での見直しもあるようであります。ただ、内部管理部門の総務と企画の統合では、従来、企画に業務が集中し過ぎているとの意見もありました。この部分のスリム化について、どんなお考えがあるのかお聞きします。

 子ども課については、先番議員と多少ダブりますが、教育委員会に保育部門を一本化し、子育て支援を充実するとのことです。幼児期の家庭教育の重要性が叫ばれる折、大変結構だと思いますが、学校教育との一元化をどう図っていくのか、お考えがあったらお伺いをします。

 危機管理室は、多分、大総務部の中に位置づけられると思いますが、不祥事防止など、職員管理面も含めた危機管理も担当するのか、いわゆる防災関係だけなのかお尋ねをします。

 部を廃止しますと、消防課はどこの所属となるのでしょうか。それと、消防課と危機管理室との関連はどのようなものでしょう。また、消防部は廃止するとなると、広域消防との関連はどうなるのか。以上、何点か御説明いただきたいと思います。

 3点目です。トップダウンかボトムアップか。行財政運営ばかりでなく、企業経営においても、組織の意思決定に当たりトップダウン、ボトムアップということがよく言われます。財政難、先行き不透明な時代にあって、この2つの政治手法をどう駆使すべきかについて、市長の基本的な考えをお聞きします。

 4点目、究極の行革−−合併です。この時期、諏訪地方の各市町村でも厳しい行革論議がなされていると思うんですが、例えば議員定数1つをとっても、どうしても限界があります。市長はよく、合併こそが究極の行革であるとおっしゃってきましたが、今もその考えに変わりはないか、まずこの点だけを伺っておきます。

 大きな3番の病院統合について入ります。

 11月1日付で、新しく塩嶺病院のトップに畑 博明院長が就任されました。先生は、46歳とお若いわけですが、年間100例余の手術を手がける心臓血管外科の権威として知られ、塩嶺の副院長兼心臓血管外科部長を務めてこられました。岡谷病院との統合を控えた大変な時期でありますが、新進気鋭の院長に私どもも大きな期待を寄せております。新聞社のインタビューに答えて、先生は、循環器疾患に強い塩嶺病院の特色を発展させ、両病院の融和に向けたパイプ役になりたいとの抱負を述べておられます。塩嶺の医療スタッフには、黒字経営を支えてきた自負から、統合への抵抗感があるとされていますが、新院長の病院統合に対する御所見をお聞かせください。

 2つ目は、経営統合の実施に向けてであります。先ほども触れましたように、平成18年4月から経営統合する両病院を、公営企業法の全適病院とし、組織、人事、予算を一手に掌握する病院事業管理者を置くことが決まりました。ただ、その人事の発令は4月1日付ですので、実施まで3カ月余の空白が生じ、スムーズな移行が心配されるわけです。こうした中、さきの病院運営会議では、経営統合のための準備部会なるものが設置されたようです。その目的、権限、メンバー、設置期間についてお尋ねします。

 3つ目になります。ことし1月に岡谷市病院基本構想なるものが示され、そもそも両病院の統合話が公になったように私はとらえています。構想では、病院を取り巻く社会環境、病院統合の考え方などがうたわれ、新病院の規模についても、一般病床200床、400床、600床の3案による医療機能の比較検討がされていました。そして、今年度中には、これらを一歩進めた病院統合基本計画を策定するんだと説明されてきました。来年度からの経営統合も決まった今、検討されていた基本計画の概要がぼつぼつ明らかになってもよい時期だと思います。大変重要になる新病院の理念、規模、建設場所等、どのような方針、内容になるのかをお示しいただきたいと思います。

 最後の大きな4番は、地域サポートセンターについてです。

 1点目は、区行政との関連づけとしましたが、市は地域に何をサポートしてもらいたいと考えているのか、目的、各区の設立状況、補助金について御説明願います。

 2点目として、岡谷市は市民総参加のまちづくりをうたい、条例まで制定しましたが、具体的な公民協働としてどんなものを想定しているのかお尋ねします。

 以上で壇上での質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 10番目ともなりますと、かなり質問の方も錯綜してまいりまして、すぐに手を挙げて御答弁できなくて大変申しわけないと思っております。

 補助金、負担金の10%、まさに聖域なき方針でありまして、この10%カットは、行財政改革市民会議の皆様初め、多くの市民の皆様の御支持をいただけるものと思って、英断をもって取り組んでまいりますので、よろしく御理解のほどお願いをいたしたいと存じます。

 また、大きな2番目の行財政改革でございますが、危機管理室につきましては、東海地震などの大規模災害、人的災害及びさまざまな危機に備えるとともに、発生時の迅速な対応を図るため独立した組織を設置するものであります。この危機管理室と消防は、互いに深い業務がありまして、両者が連携して対応しやすい組織体制を考えているところであります。現在の組織機構の消防とのコラボレーションよりは、はるかにスムーズな、わかりやすい組織として、消防との強い連携の中で、市民の安全を守っていくということであります。

 なお、この中では、職員の綱紀粛正等、教育とは別のものでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 危機管理室の範囲でありますが、現在の地域振興、まちづくり防災で担当している防災係と国民保護法関係業務を中心として、その他の危機管理について所管が明確でない事態の対応窓口等を考えております。

 消防の広域消防との関係についてでありますが、岡谷市の機構改革によって、諏訪広域消防の消防本部と現在の形が何ら変わるものではありませんので、よろしくお願いいたします。

 なお、先番の議員さんにお答えいたしましたとおり、今回の機構改革につきましては、後刻、全員協議会をお願いし、行財政改革プランの報告をさせていただく予定でありますので、プランの一環として行財政改革の大きな枠の中で総合的に御説明をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、行財政改革のトップダウンかボトムアップかということで、私の基本的な考え方について御質問いただきました。一般的に、トップダウン方式には、意思決定までの時間が短く、スピーディーな対応が可能であること、組織が目的に向かって一斉に動きやすいこと等の利点がありますが、その反面、意思決定までのプロセスがわかりにくいこと、トップダウンが続くとメンバーのやる気を損なうおそれがあること等のデメリットがございます。一方、ボトムアップ方式には、その逆のメリット、デメリットがあるものと認識をしております。市の組織の頂点に立つ市長といたしまして、時にはトップダウンにより号令をかけて組織を動かす必要もありますし、組織の最前線の職員から上げられた案件を判断して決定し、実施していくことも多くあるわけであります。今後もトップダウン、ボトムアップ、これら2つの方式のよさを生かしながら、状況に応じて使い分けをしてまいり、意思決定をしてまいりたいと考えております。トップダウンで行う場合には、私が決断し、号令だけかければいいというのではなくて、職員と一緒になって事務事業の遂行に全力を傾注していくという姿勢で臨んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 行財政改革についてでございますが、究極の行革は合併かという御質問でございますが、今でもその考えに変わりはありません。

 次に、病院統合でありますが、経営統合について、経営統合に向けた病院統合準備部会について御質問いただきました。岡谷市病院経営統合準備部会は、岡谷市病院運営会議の専門部会として、12月1日付をもって組織されました。委員は7名で、部会長が塚田岡谷病院長、副部会長が畑塩嶺病院長であり、両病院の看護部長、事務長、そして企画部長で構成されております。岡谷市病院経営統合準備部会の所掌事務は、経営統合病院の運営理念に関すること、組織に関すること、事務の統合に関すること、条例及び規則に関すること、その他、経営統合の事務に関することとなっており、平成18年4月に予定されております両病院の経営統合にかかわる骨子を検討するために組織され、経営統合が果たされる前日である平成18年3月31日に解散することになっております。両病院の経営統合にかかわる主要な課題については、この組織が部会長の塚田岡谷病院長及び畑塩嶺病院長を中心として、両病院の協力体制をとり検討していくこととなっております。

 なお、病院事業管理者の人事については、来年度の事項でありまして、今、決定しているものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、大きな4番目の地域サポートセンターについて、真の公民協働のためにということで御質問いただきました。市民総参加とは公民協働のことか、具体的にどのようなことを想定しているのかという御質問でございます。これまでも申し上げてまいりましたが、市民総参加のまちづくりとは、具体的には市民の皆様が環境美化活動や地域における福祉活動など、各種のボランティア活動に自主的、自発的に参加すること。また、民生児童委員や保護司、消防団、PTA、体育指導員、生涯学習における講師など、さまざまな分野において役職等を快く引き受け、奉仕の精神でその職責を果たすこと。さらに、市が施策の立案や実施に際して、市民の皆様の御意見や御提言を反映させるために、例えば市民懇話会を設置したり、必要に応じて市の計画案や条例案等を公表して、市民の意見を求めるパブリックコメントや市民アンケート調査を行ったりする際に、市民の皆様1人1人がそれらに参加し、御自分の意見や考え方をお出しいただくことであり、このような活動を通じて市政に参加して、市民の皆様と市が協働してまちづくりに取り組んでいくことであります。この協働とは、市民の皆様と市がそれぞれの果たすべき役割を認識し、相互に補完し、協力することであると認識しており、市民総参加のまちづくりは公民協働であると考えております。小さな取り組みでも、愛市の精神につながっていくのが、市民総参加のまちづくりの根本的な精神でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな1番の新年度予算編成の中で、2点、御質問いただきましたのでお答えさせていただきます。

 経常経費についてでございますが、予算編成の基本的な方針のもとに、本格的な自立のまちづくりがスタートする年と位置づけ、国の三位一体の改革の影響など、厳しい財政状況にあることを念頭に、前年踏襲の予算要求を改め、すべての行政施策にわたる事務事業の総点検、見直しを行い、縮小、廃止と再構築による新たな事業展開を基本として、予算見積もりを行うよう指示したところでございます。こうした基本的な考え方のもとに、事務事業の見直しによる経常経費の対前年比10%削減を行うこととしたものでございます。御指摘のとおり、事務事業の見直しを行わない限り、10%削減はできない状況であると認識しているところでございます。

 次に、基金についてでございますが、平成18年度におきましては、安定的な財政運営と大災害等の不測の事態等への対応を考慮し、できれば財政調整基金、そして減債基金の取り崩しを行わずに予算編成をすることを基本に考えております。ふるさとまちづくり基金ほかの特定目的基金につきましても、事業の必要性、緊急度を勘案しながら最小限度の基金取り崩しを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。

     〔企画部長 矢島政樹君 登壇〕



◎企画部長(矢島政樹君) 2番目の行財政改革についての(1)の行財政改革プランの全体像、スケジュールについて御答弁を申し上げます。

 まず、策定市民会議の状況でございますが、中間まとめ以降、プランの第6章となります市民総参加のまちづくりの推進と、第7章となります行財政改革プランの推進について意見交換を行っていただいているほか、プランの中間まとめ案についてグループ討議を集中的に行うなど、最終提言に向けて引き続き精力的に取り組んできていただいております。現在、策定市民会議では、今週16日の最終提言の提出に向けて意見調整を行ってきていただいており、最終提言が提出されれば、プランの全体像を含め、早期に議会、全員協議会の方に御報告を申し上げたいと考えておるところであります。その後のプラン決定までの予定でありますが、お寄せいただいた御意見等に基づき、プランの内容について庁内の最終調整を行い、行政改革審議会へ諮問、答申をいただいて、最終決定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、同じ(2)の組織・機構の見直しについてのうち、企画部のスリム化をどう図っていくかという部分についてでございますが、企画と総務の統合は、内部管理部門を統合し、調整機能の迅速化を図り、経営資源の効果的、総合的な活用によって、市民満足度を高める行政運営の展開を図るために行うものでありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、大きな3番目、病院統合について、(3)の基本計画の概要についてでございます。岡谷市病院統合基本計画につきましては、平成16年度に策定されました岡谷市病院統合基本構想の内容に基づき、今後、予定される統合新病院の建設事業の進め方について検討を加えているものであります。その内容は、建設される新病院の市民アンケート調査による市民ニーズの把握、病院の基本機能の検討、ベッド数、診療科目など規模の検討、病院建設用地の検討、PFI事業の手法を含む事業手法の検討、建設に向けた課題の整理及び対応の検討などであります。現在、市民アンケートの最終分析と、これら検討項目の取りまとめの作業を進めておるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 大きな2番の行政改革の(2)の組織・機構の見直しの中で、子ども課と学校教育の一元化をどう図るかという御質問をいただきました。子育て支援の一貫性と充実を図るために、保育園から小中学校期の子供に関する情報を教育委員会内で共有をしまして、保育士、教諭、栄養士等の専門職が連携強化して、子供の発達段階に応じた適切な保育指導並びに家庭教育支援を担っていきたいと。そのための子ども課の新設ということでございますが、子ども課と学校教育の一貫性が図れるような組織体制づくりを、今、詰めているところでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 塩嶺病院長。

     〔塩嶺病院長 畑 博明君 登壇〕



◎塩嶺病院長(畑博明君) 病院統合についての考えについて御質問をいただきました。

 前院長に引き続き、院内において今日まで統合問題を協議してまいりましたが、塩嶺病院は昨年度まで13期連続の黒字を計上し、院内の医療スタッフには安定経営を支えてきた自負から統合への抵抗感がありました。しかしながら、医療を取り巻く環境は、医療財政、医師確保などを含め大変厳しくなっており、抵抗感がどうのと言っている余裕がない状況になってきております。塩嶺病院の安定した経営は、医師に加え、看護師や医療スタッフの団結力、患者様への温かな心配りのたまものと考えております。より質の高い医療を提供することはもとより、今後もスタッフが満足して働ける環境づくりも大切であります。トップダウンの指示系統とともに、スタッフからの意見を十分くみ上げるボトムアップを取り入れたいと思います。その上で、塩嶺病院の特色を生かした、特化された医療体制の構築に向けて統合を進め、職員、両病院、市のパイプ役として、市民の期待に沿える病院統合に取り組んでまいりたいと考えております。

 よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 中嶋政春君 登壇〕



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 大きな4番目の地域サポートセンターについて、(1)の区行政との関連づけについて御答弁申し上げます。

 市は、地域に何をサポートしてもらいたいかとの御質問でございますが、岡谷市の福祉の理念は、すべての市民が家庭や地域の中で、その人らしく自立した生活を送ることができるように、行政や地域が連携して支援することであります。その地域で、地域の人々を支援し、支え合う仕組みとして地域サポートセンターの設置を各区に働きかけているところであります。地域サポートセンターは、子育てから高齢者に関する課題まで、地域で抱える多種多様な課題の解決に向けて、各種団体やボランティアなどがより一層の連携を深め、地域の人々が一緒になって大きな人の輪の広がりをつくり、地域の課題の解決を図ろうとしていくものでございます。

 地域サポートセンターの設置状況と、補助金交付の現状はどのようになっているかという御質問でございますが、地域サポートセンターの設置状況でございますが、西堀、東堀、駒沢、小井川の4地区に設置がされております。補助金の交付につきましては、活動補助金といたしまして、月1万円を交付しております。また、公会所等のバリアフリー化改修等補助金につきましては、平成16年度に西堀区に手すり、段差解消ということで11万8,000円、また平成17年度、東堀区にトイレの拡幅と洋式化ということで9万5,000円、小井川区では身障者トイレの新設、玄関スロープの設置で100万円を交付しております。設置された区の活動といたしましては、啓発活動のための広報の発行や区独自の福祉マップづくり、区地域福祉計画の策定などの事業を行い、活動部門別の懇談会を開催するなどして、横のつながりの展開を図り、より充実した活動となっているとのことであります。

 以上であります。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) 一通り答弁をいただきましたので、1つずつ詰めていきたいと思います。

 最初に、大きな1番、新年度予算編成の基本的な考え方ですが、補助金、負担金のカット、それから平成19年度に向けてのゼロベースからの見直しについて、市長は英断をもって取り組むとおっしゃいました。なぜこんなことを聞いたかといいますと、官僚機構に伴う前例主義を廃するという点で画期的だと思うからであります。加えて、平成19年は市長選の年でありますが、あえてこうした雰囲気の政策も辞さないという市長の覚悟だというふうに受けとめております。

 それから、経常経費の1割カットの件ですが、これは事務事業を見直しているということのようなんですが、どうしても役場の現場の常として、自分たちの仕事に対する徹底性に欠けると思われますが、内部作業が困難ならば、課題になっている事務事業評価の外部評価等も関連しますが、審議会のような第三者機関にゆだねても、さらに徹底的な見直しをすることはお考えではないか、この点を伺います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) この聖域なき10%カットを実施いたしまして、さらにその影響を精査し、徹底的な見直しをすると。平成19年度はゼロからの見直しということで、場合によっては補助がなくなる団体もあろうかと思っております。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 徹底的な経常経費の見直しというような部分で、かなり厳しい部分、実際の実行としてどうなのかという部分では、御指摘いただくような部分で、ここ数年、継続してやってきたという部分もあるものですから、1つずつの課とか、そういうところでとらえるとかなり厳しい部分というのがあるというふうに思っています。しかしながら、昨日、御答弁申し上げましたように、部長さんのところで総体的な部のところを見ていただく、総括的な見方をする中で生み出しをしていただく。これだけ行財政改革の徹底という部分をきちんとしていくという立場を認識していただいて、そういったところに取り組んでいただきたいというふうに考えております。その上で、今、議員さんが御指摘のような部分が、もし必要となるならば、考えていかなければならないかというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) ちょっとかみ合いませんが、次に進みます。

 歳入全般の現況と見通しの部分で、先ほど基金については、新年度は取り崩しを予定していないとのことでありますが、となりますと市税収入が本年度並みか若干上回るということのようでありますので、地方交付税が大幅に減る分だけ予算が縮小される、緊縮予算になる、その程度の予算が縮小されるという理解でよろしいでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) まだ予算編成中なものですから細かいところはわかりませんが、とにかく行財政改革という部分を徹底して、そういったところで生み出した金を前向きな投資政策、そういった部分につなげていきたい、新しいまちづくりの部分につなげていきたいという考え方です。ただし、地域については、この間、お話し申し上げましたが、大規模災害等を想定したときには、最低でも10億円というような財政調整基金は持っていたいと。そういったことを基本に置いた財政運営をしていきたい、こういった考え方でございます。

 よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) 少し先の流れになるんですが、茅野市も2009年度までに当初予算規模を約200億円程度に削るという目標だそうですが、流れとしては岡谷市もそんな規模になっていくと見てよろしいでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 総額ベースとしてどのぐらいになるか、今ちょっと見えないんですけれども、いずれにいたしましても投資政策へ充当できるお金という部分は、だんだん小さくなっていくという傾向にあることは確かだと思うんです。ただし、行財政改革プランの中でもありますとおり、余りにもそこの部分の充当できるお金が小さくなってしまうと、本当にまちづくりという部分に、今後の目標といいますか、そういう部分というのが見えなくなってしまうというような部分がありますので、少なくともそこにはある程度のお金が充当できるような、そういった部分を改革の中で生み出していきたい、そういった考え方でおりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) もう一点、歳入確保に関連してですが、改革プランに挙げられております広報おかやとか市の施設への広告の掲載とか掲示、これは新年度実施するんでしょうか、お聞きします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今回、同時に歳入確保対策というような部分についても庁内で検討しております。御指摘いただきました広告掲載等の部分につきましても、現在、行われております予算編成の中で、そういったものができないかどうか全庁的な検討をいたし、いい結果を出したい、そんなふうに思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) 行財政改革についてに移ります。

 改革プランの全体像の件ですが、先ほど市民会議の最終提言後に全体像を議会に示したいということですが、その第7章に盛られるプランの推計により目指す財政の姿ということがありますが、これはどんな内容になるんでしょうか。既に示されている合併協議の際の設定条件で推移した場合の財政推計とは、どう違うのかをお尋ねします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 基本形の部分は、お示ししてある合併のときの条件という部分でやった場合にどうなるかというのが基本になるわけですが、そこから今回の行財政改革プランの中に示した、そういったものを取り入れた結果として、どういった形になるかという、そういった財政の指標を出していきたいというふうに思っています。ただ、あくまでも今の段階は、まだ平成17年度予算をベースにした予想というような形しか数値があらわせませんので、できれば一たん出したものを平成18年度予算が固まったところで、そこに置きかえていくような、そういった作業は改めて行っていきたい、そんなふうに思っています。



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) 組織機構の見直しの部分で、先ほど企画部長からお答えがありましたが、私の言っているのとかみ合っておらないようですので。私は、従来、企画部に多くの事業なり権限が集中し過ぎていたという批判があります。それを今度の総務と企画との統合の中で、どのようなスリム化を図るかという点をお聞きしたわけでして、これは助役にお答えいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 助役。



◎助役(竹澤幸男君) 総務部と企画部、先ほど企画部が答弁申し上げましたように、内部管理部門でございます。その中で、今までは総務部、企画部、部長の段階まで、いわば、ある意味では牽制し合う、ある意味では調整し合う、そういう形の組織でございました。ここで、総務部と企画部を一緒にしますと、今までしていた役割が、今度、課長の段階におります。課長の段階で、議員さん御指摘の企画、それから財政、人事、その三者は総務部と企画部の一緒の中で、課長のところで分権といいますか、そんな中での牽制、あるいは調整を行っていく。そういう意味でまいりますので、今まで2人の部長で調整したことを、今度は1人で、自分自身で課長たちの具申によって判断していく。そういう意味で、逆を言えば、それがスリム化にもなるというふうに私は考えておりますし、また、実際、組織の中では、今まで事業、今まで企画部に持ち込んでいました。しかし、まちづくり、あるいは文化振興、そういったものは企画ではなくて、例えば経済部とか、そういう部でやってもいいだろうと。そんな形での事務の分散、そういうことも今回の機構改革の中では考えております。また、総務部の中におきましても、ここ数年間の中におきまして、例規集も電算化して効率化してきたとか、あるいはバスの運行委託というようなことで、それを外部委託したとか、そんな形でのもろもろのスリム化も行ってきておりまして、そんな中で思い切ってここで2つの部を一緒にすると。そんな考えでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) 大体理解はできました。詳細は全協でとのことですので、この場ではこの辺にとどめたいと思います。

 次のトップダウンかボトムアップかの件ですが、私が思いますにトップダウンは悪くすると独断専行、押しつけになり、ボトムアップの弊害というものは意思決定のおくれとか、責任の所在があいまいになるなどが挙げられると思います。それぞれに長所短所がありまして、時によって、状況によって使い分けねばならないということは、市長が言われるとおりだと思っております。

 こうした言い方が適当かどうか、岡谷市政に当てはめてみますと、どちらかといえば前市長の政治手法はトップダウンであり、現市長のそれはボトムアップではないかと私は認識をしております。私が言いたいのは、こうした困難な時代にあって、今、岡谷市には多くの場面で明確なトップダウンが求められているのではないかということであります。このことについて、再度、市長の考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 御承知のように、市長は長野県市長会、あるいは諏訪の広域連合正副連合長会、また全国市長会、北信越市長会等で最新の情報をやりとりしてまいります。当然その中で、事務方がこつこつと積み上げてきた政策を一蹴するような場合も出てくるわけでありまして、それにはしかるべき説明をして、涙をのんで納得してもらうというようなことも間々あるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) 私がこんなことを申し上げるのは、こういう不確実、不透明な時代にあっては、責任を伴う高度な政策判断を求められる職員に、どうしても戸惑いが見受けられると思っております。先ほどお答えがあったように、市長が職員と一緒になって汗を流して、実行、実践する姿勢は歓迎すべきものでありますが、私は局面においては、少なくとも市長以下、三役の綿密な連携による明確な方針というものが上意下達され、大号令というものもあってしかるべきだと思っております。責任の所在を明確化するもので、それでこそ組織も人も動くと思っております。もう一度、御答弁ありましたらお願いします。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) この三役の意思疎通、コミュニケーションに関しましては、毎月曜日、早朝会議で、この連絡をとりあって、共通の認識のもとに、問題意識のもとに岡谷市政に当たっております。そのほか、当然、随時、問題が発生しますると、市長たりとて、助役にすぐに会えるというものではありませんし、収入役にすぐ会えるというものでもありません。素早い調整をしても1日かかる場合もありますし、なかなかそれぞれ責任ある対外的な仕事をしておりますので難しいわけでありますが、迅速な意見の交換をして即座に対応する、いわゆるクイックレスポンスに心がけておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) 次にいきます。

 究極の行革は合併であると、市長は今でもそう思っていると先ほどおっしゃいました。さらに、市長は、この地方の3市が福祉政策などで足並みをそろえることが大切で、その方向にあるとの認識のようでありますが、今後、いつどのような時期になれば、もう一度、合併機運が盛り上がるとお考えでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 少なくとも、今の首長がみんなかわって、恩讐のかなたにという状況にならないと無理かと思っております。



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) 市長の答弁だと、行政の方から合併をしかける意欲も気力もないというふうに受けとめられますが、私は、あれだけ合併に邁進した市長です。愚直でもいいですから、今後も折に触れ合併の必要性を持ち出してほしいと思っております。

 ちょっと話が飛びますが、ことしはJR中央東線の富士見岡谷間が開業して100周年で、SLが走るなどの記念行事があったことは皆さん御承知のとおりです。ただ、我々はあの汽笛を、胸をかきむしる単なる郷愁の音色として聞くのではなく、次の100年の21世紀の中央東線を考えた場合、先人の叱咤の声として聞かねばならなかったと思っております。というのは、新宿松本間の輸送力増強やスピードアップを考えれば、どうしても諏訪市内がネックとなっています。複線化や踏切の立体交差のおくれを指摘せざるを得ません。某連合長は、巨額の費用がかかる連続立体交差について、合併でもしなければ無理だと言ったそうでありますが、何をかいわんやであります。特例債だけで賄えるわけではないですが、合併新市を盛り上げようという住民の機運が都市基盤整備を進める原動力となるはずであります。いずれにしても、あの非協力的な知事がいたにもかかわらず、長野県下を郡単位で見れば、全く合併できなかったのは諏訪だけではないでしょうか。諏訪ナンバーなどということでお茶を濁していられないことを、今後も市長は常々言い続けなければならないと思っておりますが、御答弁があれば伺います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 議員さん、なかなか文学的表現がお上手で、あの汽笛は先人の叱咤の叫びだと私も受けとめました。おまえたち一体何しているんだという、岡谷市を切り開いた諸先輩の天からのおしかりの叫びだというふうに私は聞いたわけでありますが、鉄道4代、50年というようなことがよく言われます。50年先に完成することを目指して、今、緒につかなければできないわけでありまして、東北信と中南信の格差が、こんなに際立って広がった長野県というのは、過去にないというふうに思っています。これは全力でやるべきだ。そのためにも、合併は必要なことであるというふうに思って、合併した当市の力でなし遂げていかなければならないと思っております。諏訪ナンバーは、千里の道の一歩でございます。湖周のごみ処理施設の共同清掃工場も千里の道の一歩、そういう環境づくりを、今、着々と進めて、大きな頂上に登っていくということでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) わかりました。ありがとうございました。

 病院統合についてであります。

 畑院長には、先ほど御所見を披瀝いただき、ありがとうございました。医療を取り巻く環境が大変厳しくなっている中、統合への抵抗感云々と言っている余裕がないとの御認識を伺い、両病院の統合に向け明るさを感じました。先生は、引き続き手術も担当しながら院長職務に当たるとお聞きしております。どうかお体にはくれぐれも留意して、御活躍いただきたいと思います。

 次に、経営統合実施に向けてですが、病院統合の準備部会なるものは、塚田部会長以下7名で運営理念や組織など、両病院の統合にかかわる主要な課題について検討するんだということはわかりました。ただ、経営統合を推進するに当たって、最大の眼目となる病院事業管理者ですが、4月1日の正式発令から動くのでは、実際に機能するまでに数カ月のロスが心配されます。人選については、既に衆目は一致していると思われます。だとすれば、公表は控えるとしても、病院関係者には今から市長の明確な意思を内示して協力を要請することが、今後の病院統合を効果的なものにすることになるはずですが、いかがお考えでしょうかというものですが、先ほど答弁をいただいてしまいましたけれども、もう一度お願いします。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 岡谷市の市政の歴史におきまして、来年、70年になるわけでありますが、新年度の人事を12月に申し上げたことは一度もございません。御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) 確かに決定はしていないということで、行政というものは、人事なんかは慎重にならざるを得ないということはわかっておりますが、私は世間に公表しろと言っているのではありません。強大な権限が集中する人事だけに、関係者は権限の付与先を今から理解していた方が何かと事を決しやすいと。この場合、あうんの呼吸でいいではないかと。こういうことでは、ものは進まないということを憂えるものであります。御答弁は結構です。

 それから、もう一点、先ほどの組織の見直しのところで、両病院の経営統合の準備の中で、組織についても検討中だというふうに答弁があったかと思います。この準備部会は、3月末には解散とのことですが、その後にも新病院建設に向けてはさまざまな課題があるはずであります。つまり、その部分を担当する、いわば頭脳部門といいますか、これは当然、病院事業管理者の下に新しい組織として位置づけられる、こういう理解でよろしいんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) ただいまの御質問でありますが、そういうものを今、検討を始めておるところでありますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) その課題、事務統合後の課題ということが大変重要になっていくかと思いますが、先ほど市長は診療統合というようなことをおっしゃいましたが、準備部会長の塚田先生にお伺いしますが、私はその重要な課題というものは、今後、診療科目の標榜といいますか、機能分担、それから医師の人事交流などが挙げられるかと思いますが、そんな理解でよろしいでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院長。



◎岡谷病院長(塚田昌滋君) 新しい4月からの組織に関しましては、これから議論をしなくてはいけない点だと思いますが、4月から保険点数が3%ないし5%のダウンが行われます。そういうこと、それから組織統合の目的というのは経営改善も大きな柱でございます。それをやるには、今、議員さんがおっしゃったことをやらない限りはできないかと思っております。3月までにどの程度できるかわかりませんけれども、少なくとも枠組みはつくっていきたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) わかりました。

 それから、3番目の統合基本計画の概要ですが、私は進捗状況をお聞きしたのではなくて、先ほどからも言っておりますように、本年度中に作成するという基本計画の概要、病院理念や病床数、建設場所など、検討してきた結果がもう示せるだろうから、それをお示しいただきたいと言っているのであります。(「リーン」予鈴)



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 今、この計画の中でお話のありましたことを含めて、基本的な機能ですとか規模、あるいはPFI等の関連や何か等を、今、まだ検討を進めておるところでありますので、お願いいたしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) その基本計画ですが、3月末まで、本年度中に策定するということは、ではそれはいつ示されるのでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) できるだけ早く、これもお示ししなければならないということで、今、作業を進めておるところでありますが、ちょっときょうの時点でいつと申し上げられませんが、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) では、ちょっと観点を変えまして、建設場所のことについてですが、先ほど先番議員の答弁の中でも、建設場所については、旧文化センター跡地、現岡谷病院敷地、それから駅南の区画整理事業用地の3つの候補地が挙がっていると聞いておりますが、この3案の比較検討というものはしてあると思うんですが、どうでしょう。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 候補地はございます。それぞれ候補地につきましては、いろいろの利点、メリット、デメリットの部分等ございます。そこら辺の検討を内部的にまだしておるところでありますし、医療的なこと、あるいは市民の御意見もいろいろあろうかと思いますので、それらを総合的に考えながら進めていかなければならないと現時点では考えております。



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) 先ほど、轟議員もおっしゃいましたが、私も建設場所は、交通の利便性、中心市街地の活性化の観点からも駅南が望ましいと思っております。厳しい財政下で、私は新病院建設と駅前の再々整備を全く別個のものとして考えるゆとりはないと思っております。前回の一般質問でも提言しましたが、駅南に病院を持ってくることで、駅前整備、おのずと方向性が見えてきます。先に駅南に病院を位置づけることによって、駅前再開発の方向も見えてくると思っておりますので、私はこの事業を大胆に、両事業をドッキングさせて考えていく必要があると思いますが、市長の考えを伺います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) まず、駅南へ病院を持っていくべきだということをおっしゃられたわけですが、純粋に病院医療の見地から、本当にあそこでいいのかどうなのか、議論がまだなされておりません。また、この問題に関しましては、市民的論議がまだなされていないわけでありまして、議員さんの御意見として大いに参考にさせていただきますが、積み重ねが肝要でありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) この病院関係で、先ほど組織のことにちょっと触れましたが、ことしの3月15日号の広報おかやには、平成18年度を目標に両病院の経営を統合すると。平成17年度中に基本計画を策定して、新病院建設に向け具体的な課題の検討を行うと。それから、さらに新病院の基本設計、実施設計など、病院建設の事業化段階での検討は、両病院の経営統合後、新しい体制で進めていくとの方針を決定したと掲載されております。とすれば、先ほども述べましたように、今後の進め方としては、経営統合後の新しい体制イコール組織の下で、今後の積み残された課題のクリアや基本設計、実施設計といったものが検討されていくというふうに思っておりますが、もう一度、この点、確認しておきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 現在、来年4月に向けまして、経営統合に向けての準備をしておるところであります。何としても、これはなし遂げなければいけないという姿勢で、病院を先頭に、今、調整をしておるところであります。その先に、新病院の建設というものも、当然踏まえながら進めておるわけでありますので、そういったものをにらみながら、新病院につきましても検討を並行しながら進めていくものだというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) 最後の地域サポートセンターですが、時間がなくなってしまいました。私が言わんとすることは、地域サポートセンターがうまく機能することこそが、私は真の公民協働だと思っておりまして、この仕組みづくりをきっちり位置づけることが、これからの岡谷市にとって欠くべからざることだというふうに思っております。三沢区でも立ち上げの話があったんですが、今の区の行政と屋上屋ではないかというような論議がありまして、ちょっと足踏みをしておりますが、そこのところを私は、もうちょっとわかりやすい、それからどの区のまちまちな行政にも当てはまるものを(「リ・リーン」終了)設定すべきだと、つくり上げるべきだということを言っていまして、そのマニュアルといいますか、この部分で本当に一福祉部門だけではなくて、企画がそれこそその部門を、知恵を絞って、そうした仕組みづくりを市民にわかりやすくやってこそ、初めて高齢者福祉、子育て支援、災害時の救助活動などの機能がうまく回っていくのではないかと思っておりますので、これは要望しておきますので、ぜひそんな方向で進めていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員の一般質問を終了いたします。

 進行いたします。

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△今井竜五議員



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員の質問を許します。

     〔13番 今井竜五議員 登壇〕(拍手)



◆13番(今井竜五議員) 13番 今井竜五です。

 ちょうど3年ぶりの一般質問を通告順に従ってさせていただきますが、ここまできますとかなり重複する部分があります。重複したものはなるべく省略し、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 1番の平成18年度予算編成についてであります。

 庁内の新年度予算編成方針会議において、市長さんは1人1人の創意工夫による知恵を結集し、市民本位の特色あるまちづくり、安心・安全第一、夢のある新たな事業展開に格段の取り組みをと訓示、事業の見直しによる集中と縮小、廃止を念頭に、経費削減、合理化と方針を示しています。

 そこで、まず1点目の新年度予算編成に当たっての基本的な考え方についてですが、先番議員さんへの答弁があり、一定の理解をいたしましたので、割愛をさせていただきますが、本格的な自立のまちづくりのスタートとする年であり、行財政改革の推進が強調されております。その目的は、どこにあるのかを市民に明確にすることが求められていると思いますので、そのことを強く要望しておきます。

 2点目の重点施策ですが、この重点施策につきましても、昨日、かなり具体的な答弁があり、理解をいたしましたので割愛をいたしますが、予算編成の中で集中と縮小、廃止が大きな方針に位置づけられております。ここでは、現時点で明確にできる縮小、廃止する施策は何かをお尋ねいたします。

 また、3点目ですが、厳しい財政状況の中では、行財政改革の推進は当然でありますが、縮小、廃止といった側面のみが強調されると、ある意味では萎縮した魅力のないまちづくりのイメージになりがちです。確かに地方自治体にとりましては大変な時代であります。しかし、このようなときだからこそ、編成会議で示された夢のある新たな事業展開は、この岡谷市の将来に夢を持つために、大いに期待する重要な政策だと思います。そこで、このことについて市長さんの具体的な考え方をお伺いしたいと思います。

 4点目の歳入見込みと収納率ですが、本年度の税収見込み、また平成18年度の税収、財政の見通しについては、これも昨日答弁があり、一定の理解ができましたので省略をいたしますが、ここでは本年度、来年度の三位一体改革の影響額についてお聞かせをください。また、あわせて本年度の収納率は現時点ではどのような状況にあるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 5点目ですが、財源確保が厳しい財政状況などから、予算編成では市民への負担のお願いなども含まれるので、市民理解を得ることが重要であり、説明責任を果たしていかなければならないとしておりますが、この説明責任についての考え方、またどのような方法、内容で行うのか、具体的な対応を含めてお伺いいたします。

 6点目の組織改革についてですが、昨日、現時点で答弁できる範囲内で考え方や方針が示されましたので、それについては了承をいたしますが、組織は職員の皆さんにとっては自分の将来や仕事の意欲にもかかわる大きな問題であります。職員への説明はどのように行い、理解をどう求めるのかをお尋ねいたします。

 大きな2番の工業振興についてですが、岡谷市は工業立市であり、行財政改革プラン策定市民会議の中間まとめでも、歳入の確保に向けた工業振興施策の推進が柱の1つとされております。金融機関などの調査によりますと、10月末の諏訪地方の景気動向は緩やかな回復傾向が続くとありました。しかし、業種、企業間でもかなりばらつきがあることも報告されています。

 そこで、まず1点目ですが、市内製造業の景気動向や設備投資、事業所数、出荷額などから見た現状と、それをどのように分析しているのかをお尋ねいたします。

 2点目は、ものづくりの町として、岡谷市は超微細加工、スマートデバイスの世界的供給基地を目指すという大きな目標、夢に向かっております。各企業や企業グループ、研究会などでは、独自性、高付加価値商品などを得るために懸命な努力が重ねられており、DTF研究会などはその活動もよく紹介されておりますが、やはり実績が気になります。最近の新商品、新技術開発の状況、また開発に対する市の支援についてお聞きしたいと思います。

 3点目ですが、10月に開催された諏訪圏工業メッセは、今回で4回目を迎え、出展、来場者数などが過去最多となるなど大変に盛況でありました。終了後、日も経過し、さまざまなデータの集約も進んできていると思います。そこで、この工業メッセの成果や反省点などをお尋ねいたします。

 ものづくりフェア2006につきましては、先番の議員さんへの一定の答弁がありましたので、割愛をさせていただきます。

 4点目は、誘致と創業についてですが、企業誘致は広くて平らで廉価の土地の少ない岡谷市では、工業用地の確保などで困難な面があります。しかし、製造業の発展や継続、また新規取引、新分野、新技術の取り入れのためにも努力は続けていくことが必要でございます。そこで、誘致の取り組みについてお尋ねしようと思いましたが、やはり先番の田中議員さんへの答弁がありましたので、この部分については省略をいたしますが、地元のことでございますので、トーハツマリーン跡地、湯殿山の活用についての考え方をお伺いしたいと思います。また、小規模工業用地の需要の動きはあると言われておりますので、その確保も重要だと思いますが、その取り組み状況はいかがでしょうか。さらに、企業誘致は簡単には実現できない面がありますので、創業支援にも力を入れ、企業数をふやし、工業の活性化を図ることも必要と思いますが、市はどのような対応をしているのでしょうか、お伺いいたします。

 5点目といたしまして、工業界は経済活動の国際化、技術の高度化、厳しい受注環境、人材確保など、多くの課題をみずから克服しながら、企業活動や生産、環境整備などを行っておりますが、企業規模から見ても一企業ではなかなか対応できないことも多いと聞いております。経営者から行政へのいろいろな期待や要望もあるかと思います。そこで、工業界が行政に何を求めているのか、またその把握をどのように行っているのかをお聞きしたいと思います。

 大きな3番の中心市街地についてです。

 景気の回復を受け、また少子高齢化、核家族化や生活様式の変化などにより、全国的に見ますと都心部、中心市街地の持つ利便性などの機能や価値が見直され、そこへの回帰現象が起きていると言われております。また、駅前事情は企業のオフィス需要などにより、活発な動きが出てきているとも言われております。もちろん都会や大きな地方都市の動きと岡谷市では同じにとらえることはできないと思いますが、この岡谷市でも既に販売されたものも含め、3棟のマンション建設の動きと需要が起きています。また、介護つき有料老人ホーム建設の計画もあると聞いております。そこで、まずこのような中心市街地への現象について、岡谷市のまちづくりの観点からどのようにとらえ、認識しているかをお尋ねいたします。

 2点目ですが、現在、市が実施しているアンケート調査の結果も分析し、慎重に検討する必要があるかとは思いますが、岡谷市の中心市街地にこのような動きが出てきたことは、再活性化に向けて新たなチャンスの芽が出てきているのかもしれません。そんなことも踏まえ、中心市街地に対する今後の見通しと活性化に向け、どのような対応を考えているのかをお伺いいたします。

 3点目のTMOの設立の進捗状況ですが、このTMOは岡谷商工会議所が中小小売商業者の魅力ある商業活動を支援するため、中心市街地活性化基本計画の事業推進組織として本年度から立ち上げている事業です。そして、市もその設立に対し支援をしているわけですが、岡谷TMO構想策定委員会なども発足し、作業が始まっていると聞いております。TMO設立の進捗状況はどのようになっているんでしょうか、お尋ねをいたします。

 4番の教育行政についてであります。

 三位一体の改革や、国・地方で行われているさまざまな行財政改革の中で、教育に関しても義務教育費国庫負担金を初めとする義務教育にかかわる費用のあり方や税源移譲などの問題が、国や教育関係者、また地方六団体の代表者との間で激しい議論がされております。その背景には、義務教育の機会均等、水準確保といった根幹保障の考え方、一方で、地法分権の流れの中で、さまざまな課題を抱えていると言われている義務教育について、自治体に財源移譲して地域ごとに工夫を凝らし、自治体の判断で独自の教育が行えるよう、その裁量を教育現場に、最も身近にあり、その実態を肌で知る自治体に任せるべきだという権限の移譲を求める声などがあるようです。そして、このようなさまざまな議論があるものの、この10月の中教審の答申もあり、自治体や学校など、教育現場の裁量拡大と地方分権の流れはとまらないと言われております。

 1点目ですが、さまざまな議論がありますが、教育の分野でも、今後、地方分権の流れを受けとめ対応していかなければいけないと言われております。そこで、現場に最も近い市教育委員会としては、これをどのように受けとめ、何をしていかなければならないと考えているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 2点目として、このような分権改革、構造改革の中で、学校選択制や一貫教育、また英語特区などの教育特区制度の導入なども既に始まっております。また、人事権の移譲などの提言もされておりますが、このような改革が実行された場合に期待できること、いわゆるメリット、また考えられる課題、デメリットはどのようなことがあるのでしょうか、この点についてもお尋ねをいたします。

 以上で、私の壇上からの質問を終わりにいたします。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな1番の平成18年度予算編成の中で、現時点で明確にできる縮小、廃止をする施策が何かというようなお話をお伺いいたしましたが、御答弁させていただきます。

 縮小、廃止する施策について御質問いただいたわけでありますが、現在、予算編成を行っておりまして、すべての事務事業の総点検、見直しを行って、縮小、廃止と再構築による新たな事業展開を基本とする中で見積もりを行っていただいておりますので、またそれに対してヒアリングも現在行っているところでございまして、ここで明確にお話のできるような状況には至っていないということでお願いいたしたいと思います。

 その中で、経常経費の削減につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、事業の見直しによる縮小と廃止を念頭に、当初予算を10%削減した中での見積もり、また補助金、負担金についても、平成19年度においてのゼロからの抜本的な見直しを前提とした10%削減という中で考えますと、事業の存続、統合、廃止も検討されようかというふうに考えております。こういった新しい財政状況の中で、職員も創意と工夫による知恵を結集して、事業の見直しに取り組んでいただいているというふうに考えております。そういったことで、現在、ヒアリングを行って、予算編成の最中でございますので、もう少しお時間をいただきたい、そんなふうに思っているところであります。いずれにしましても、市民ニーズにこたえるべく、新たな事業の展開という部分に、そういった考え方ができるような、そういったことを前提とした、そういった中での縮小、廃止という部分が行われてくるのではないかというふうに考えております。

 次に、三位一体の改革の影響についてでございます。平成17年度予算におきましては、地方交付税で4億3,400万円、臨時財政対策債で5億4,100万円、国庫補助負担金で2億9,800万円、合計で12億7,300万円の減額というものが行われるわけでありますが、これに対しまして所得譲与税としては、財源移譲という形で1億9,800万円という形で入ってまいりますので、これを差し引いた10億7,500万円が影響額というふうに見ております。ただ、まだ特交等が決定しておりませんので、この決定によりましては、その影響額も変更となってくるものというふうに考えております。なお、平成18年度の三位一体の改革の影響額につきましては、改革の全体像が、ここで政府与党の合意という段階でございますので、まだその影響額の試算ができるような状況にはございませんので、御了解をいただきたいというふうに思います。

 次に、収納率についてでございます。近年における収納状況につきましては、長引く景気低迷や先行きの不透明感があって、さらに今年度は個人市民税の税制改正というような部分があり、税負担が増となる等、厳しい状況が続いているというふうに考えております。このような状況の中での今年度の収納率につきましては、年度中途でありまして、今後どのように変動するかは推測できませんが、現時点での前年度比較では、総体的に、若干、前年度の収納率を上回っている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 平成18年度予算編成についての3番目、夢のある新たな事業展開ということで御質問をいただきました。夢がないと、このパワーも出てこないわけでありまして、私も同様に感じておりまして、縮小や廃止という言葉だけが先行して、何かしら小さく縮こまってしまうようなイメージが強くなることは本意ではありません。予算編成の基本的な考え方の中でも申し上げてあるわけでありますが、厳しい財政状況にあっても、市民総参加による特色のあるまちづくりを推進していくために、英知を結集し、創意と工夫と努力により、将来に夢が持てるまちづくりの施策を推進していかなければならないと考えております。本市の歴史、文化、産業等を総合的に振り返ってみますと、岡谷市の一番の特色はものづくりの町、企業家魂の旺盛な町であると思っております。工業の振興は、市の歳入増につながることでもありますので、重点施策で申し上げた成功報酬型企業誘致事業を新たに実施するほか、山梨大学との包括協定に基づくナノ加工融合プロジェクトに引き続き取り組むなど、工業立市としてスマートデバイスの世界的供給基地を目指すという大きな大きな夢に向かって、ものづくりの現場の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。また、わくわくするまちづくり推進事業補助金を創設し、市民の皆様の自主的、自発的な取り組みによる地域の活性化を支援いたしてまいります。このほか、町中ふれあいフェスタの開催や、童画のまちづくり、うなぎのまち岡谷、太鼓の町、スケートのまちづくり、バレーボールのまちづくりなど、本市の特色を生かした事業にも引き続き意を配し、夢のある事業を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、予算編成の5番目でありますが、説明責任について具体的な対応を含めて考え方の御質問をいただきました。説明責任を果たすことは、開かれた市政の推進、市民総参加のまちづくりの推進のために欠くことのできない大切な責務であると認識をいたしております。これまで広報おかややホームページの記載、記事掲載を初め、市政懇談会など、市民の皆様と私が直接対話する機会や職員による出前講座等、あらゆる機会をとらえて市政の重要課題や身近な施策などについて御説明申し上げ、市民の皆様の御理解、御協力を得られるように精力的に取り組んでおります。

 特に平成18年度の予算編成につきましては、岡谷市行財政改革プランを反映させるものでありまして、プランの実施計画案で明らかにしております補助金、負担金の削減、使用料、手数料の減免適用の見直しなど、市民の皆様方に御負担をいただくこともあるため、岡谷市の現状と課題について、財政状況を含めまして市民の皆様方には正しく御認識をいただき、御理解を深めていただかなければならないと考えております。そのため、広報おかややホームページの活用はもちろん、全庁、全職員を挙げて、これまで以上に積極的に市民の皆様に御説明を申し上げますとともに、2月には岡谷市行政改革プランの内容を中心に市政懇談会を開催し、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。ますます厳しさが予想される財政状況にあっても、市民総参加による特色のあるまちづくりを推進するためには、市民の皆様の御理解、御協力が不可欠であります。あらゆる機会をとらえて説明責任を果たすよう取り組んでまいりますので、議員さんにおかれましても御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に、平成18年度の予算編成の(6)番の組織改革の職員への説明責任についてお答えをいたします。どのように職員の理解を求めるのかという御質問でありますが、今回の機構改革は、ますます厳しくなる財政状況の中で、かつてない大きな改革が必要なことから、初の試みとして本年5月に庁内検討組織を設けまして、職員参加による検討も重ねてまいったものでございます。この過程の中で、また行財政改革プラン策定を進める中で、現在の置かれている市の状況は理解されているものと思っております。

 次に、大きな3番目の中心市街地についての1番でございます。中心市街地に関して、最近の動向の分析はどうかとの御質問でありますが、全国の状況といたしましては、1970年代以降にモータリゼーションの進展とともに、多くの駐車場を併設したショッピングセンターを郊外に立地し、中心市街地の商業の衰退を招いたと言われております。また、1980年代以降は、文化施設、病院、高校、大学が広い用地を求めて郊外に立地し、市街地の拡大と中心市街地の空洞化に拍車をかけたと言われております。例えば、病院については、地方都市で3,000?以上の床面積を持つ病院の約4割が郊外に立地している状況であるとされております。このような傾向に対しまして、1990年代に入ってさまざまな問題点が指摘されております。1つは、少子高齢社会の到来とともに、自動車に頼る生活スタイルがいつまで維持できるか、特に空洞化の進む中心市街地に住む高齢者の生活が難しくなってきていること。市街地が拡大することによって、都市経営のコストの面から、効率的なインフラ整備が難しくなってきたこと。自動車に過度に依存する生活となって、エネルギー消費や大気汚染など、都市全体の環境負荷が増大したことなどが挙げられております。このような傾向に対しまして、各地でコンパクトシティ、アーバンビレッジ、サステーナブルシティなどと言われる中心市街地の活性化に向けたさまざまな試みが進められております。岡谷市においても、少子高齢化の傾向は顕著であり、平成17年4月1日現在で高齢化率は23.9%で、年々上昇していく傾向にあります。また、中心市街地の空洞化の傾向も進んでおりまして、過去20年間の中心市街地の人口は約30%の減少となっております。市では、イルフプラザの整備を行い、また民間のマンション計画が3カ所で進められているなどの変化は見られるわけでありますが、既存の商店街の営業が難しい状況は改善されておらず、地域住民や商業者、行政が一体となり、活性化に向けたさらなる努力を行っていかなければならないと考えております。

 次に、中心市街地の今後の見通しと対応ということでございますが、第3次総合計画後期基本計画において、中央町地区、岡谷駅周辺地区、市役所周辺地区の3つの核からなる都心地区について、高次な都市機能の誘導と集積を図るとされております。

 中央町地区につきましては、イルフプラザの整備以降、イルフプラザ1階のさえきの開店や、周辺にレストランやコンビニエンスストアが新たに開店したこと、また民間のマンション建設、あるいは建設計画が進められるなど、中心市街地の都心核として変化が見られてきていると思われます。

 市役所周辺地区につきましては、市役所及びカノラホールからなる行政文化ゾーン、民間のショッピングセンターとエプソンロジスティクスの工場跡地の専門家店によって広がりを持ち、都心核として発展をしてきております。

 3つ目の駅周辺地区でありますが、現在、岡谷駅前再整備基本計画の策定をしておりまして、平成19年度に事業化する駅南土地区画整理の土地利用計画の考え方を含め、当地区の活性化のあり方について検討を深めているところであります。

 平成13年にララオカヤからイトーヨーカ堂が撤退した以降、当地区の商業を中心とする町の機能は低下しており、周辺の商業界等に及ぼす悪い影響などを考えますと、岡谷市全体のまちづくりを進める上でも大きな課題であり、危機でもあります。しかし、御質問にありますように視点を変えますと、危機はまた町が生まれ変わるチャンスでもありますので、最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな2番の工業振興についての(1)の現状分析についてでありますが、まず市内製造業の景気動向でありますが、10月末時点での景気動向調査によれば、業況が前年同期に比べて好転とする企業が15.3%、変わらないとする企業が41.7%、悪化とする企業は43.0%となっております。また、今後の見通しにつきましては、好転を予測する企業は16.1%、変わらないと予測する企業が73.3%、悪化を予測する企業は10.7%となっております。原材料費については、約7割の企業が上昇していると回答しており、来期の見通しについても上昇が45.7%、横ばいが53.6%と大半を占めております。これらの数字から見ますと、原材料費の高騰によるコストダウンに対応できない企業が一部あり、企業間格差、業種間格差が顕著となっているものの、総じて引き続き緩やかな回復基調にある状況でございます。

 次に、平成16年工業統計調査結果についての市内事業所数及び製造品出荷額等でございますが、従業員数4人以上の事業所数は372事業所で、残念ながら前年比約7%の減少となっておりますが、製造品出荷額等では2,397億9,247万円で、前年比13%の増となっております。また、設備投資の状況でございますが、今期、行った企業、来期、行う予定のある企業ともに約40%となっております。全国的な傾向でもありますが、市内の事業所数が減少しております。この減少を克服するための課題は、後継者の育成、受発注活動の強化、海外企業との競争、企業流出の歯どめ、創業支援、企業誘致などであると認識しております。

 次に、(2)の新商品、新技術開発の状況と支援でありますけれども、現在、市の新商品、新技術開発に関する支援といたしましては、相談業務と助成制度による支援がございます。相談業務につきましては、市内企業から技術指導に関する相談があった場合、市といたしましては主に大学へ指導の依頼をしており、平成16年度では信州大学、芝浦工業大学、中部大学から各1件、ものづくり大学からは3件、その他の大学からも3件の技術指導を受けております。また、企業と大学の仲介だけでなく、企業と市場調査機関や特許関係機関等の仲介も行っております。このほかにも、企業が直接大学や調査機関等へ相談を持ちかけた例もあると聞いております。新商品、新技術開発に関する助成制度では、平成16年度が8件、本年度は3件を認定助成しており、市内企業に対する強化に寄与しているものと考えております。

 次に、(3)の諏訪圏工業メッセについてでありますけれども、今年度で4回目を迎え、県内外での知名度が上がり、出展者数及び来場者数も年々増加傾向にあります。今年度につきましては、出展者数が255社、来場者数2万3,100人、直接的経済効果は5億4,870万円と過去最大となっております。また、商談面でも、約7割の企業が商談ありとアンケートで回答しており、見本市として一定の成果を高めております。

 次に、(4)の誘致と創業についての中で、トーハツマリーン跡地及び湯殿山の活用についてでありますが、トーハツマリーン跡地については、幾つかの引き合いがあるようでありますが、まだ決定していないとお伺いしております。市としましては、トーハツマリーンの方々とお会いしたり、何回か電話により現段階での状況をお伺いする一方、岡谷市のものづくりに結びつくような活用をお願いしてきております。しかし、御承知のように民間所有の土地であり、その対応には限界があることを御理解願いたいと存じます。また、湯殿山の活用方法につきましては、来年度、成功報酬企業誘致事業に新たに取り組み、民間等の情報を得るなどして、本市にとって有益な企業、研究機関等があれば、積極的に対応したいと考えております。市外の優良企業等を誘致するには、いかに安く土地を提供できるかが大きなポイントになりますので、その方向で検討したいと考えております。

 次に、小規模工場用地の確保についてでありますが、企業からの工場用地等取得希望に基づきまして、長野県宅地建物取引業協会諏訪支部岡谷市分会と連携し、不動産物件の情報提供を行っております。これにより、企業ニーズにこたえるとともに、遊休土地等の有効活用にもつながっているものと考えております。その結果、平成15年度5件、平成16年度4件、平成17年度、11月末現在で1件の契約が成立しており、一定の成果を得ております。

 次に、創業支援についてでありますけれども、助成制度として創業者総合支援事業がございます。内容は、展示会出展事業補助、測定機器使用料補助、家賃補助となっております。また、市の制度資金といたしまして開業資金がございます。このほか、企業相談に対しましては、チャレンジ企業相談室への御案内や、また県の創業支援センターとも連携し、センターの卒業生には、市内で事業を継続していただけるようお願いしてまいりたいと考えております。なお、市内創業の実績でございますが、平成16年度13件、今年度、11月末現在で2件となっております。

 次に、(5)の行政の役割についてでございますが、岡谷市には機械精密工業会、電気工業会、表面処理工業会、計量器工業会と、その4工業会の上位会である金属工業連合会が組織されております。工業会相互の連絡調整や共通問題を検討することを通じ、経済的地位の向上を図ることを目的としております。これらの事務局が工業振興課に置いてあり、役員の社長さん方とはいろいろ情報交換ができております。近年、工業会でアジアとの関係をどうするかに関心を持たれており、アジアの状況がどうであるかを探るため、中国、韓国に近い北九州や中国、ベトナムへ企業視察を行っております。また、企業訪問は、テクノプラザおかやに来られない社長さんのお話をお聞きできる絶好の機会と思っております。さらに、市・県制度資金の融資あっせんの相談において、借りる事情を初め仕事の状況などをお伺いしておりますが、その中で行政に対する要望等が出てくることもあります。こうした業界のニーズに対して答えられるよう、各種講座等を開催しており、今年度につきましては、より実践に近い講座を開催してもらいたいという企業からの要望にこたえ、単なる勉強会ではなく実技講習を交えた講座も開催しております。テクノプラザおかやが開館し、本庁のときよりも相談しやすくなったという声をお聞きする反面で、まだ敷居が高いという声のあることも事実です。もっと気安く立ち寄ることができるような雰囲気をつくってまいりたいと考えております。その逆に、工業振興課の職員が企業に気楽に顔を出せるような関係を、日ごろからつくることも大切だと考えております。

 次に、大きな3番の中心市街地についての(3)のTMO構想策定の進捗状況について御答弁申し上げます。TMOにつきましては、御承知のとおり、中小小売の商業者支援のために、岡谷商工会議所が本年度から立ち上げた事業でございまして、本年度はその基本構想をつくり上げる作業を進めていただいております。当該事業は、国の補助事業であることから、6月末に22名の策定委員からなる岡谷TMO構想策定委員会が発足しており、委員構成は中心市街地活性化基本計画に定められた100ha区域内の商業会代表者や関係区から推薦をいただいた方、また消費者の会、商業連合会、NPO法人維新塾の代表者のほか、まちづくりに造詣の深い有識者などで構成されております。また、策定委員会内に作業部会を設け、TMOが中小小売の商業者支援を担っていく上での本市商業会の抱える課題を掘り下げ、その中から活動方針を基本構想としてまとめるための検討作業を進めていただいております。7月には、区域内の約200店舗を対象に、TMOに期待する役割や活性化の取り組み、にぎわいづくりのためのアイデアなどについてのアンケート調査を実施し、9月には愛知県西尾市のTMOを視察し、TMOの現状や課題、TMOと行政、市民とのかかわりなどについて、質疑、意見交換を行ってきたと聞いております。いずれにしましても、こうした活動を通して、今年度末までに基本構想を策定すべく精力的に作業を進めている状況であります。市といたしましても、大きな期待を持ちながら進捗状況を見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 大きな4番の教育行政、教育と地方分権について2点の御質問をいただきました。

 まず、1点目の御質問の教育における地方分権の流れへの対応について御答弁申し上げます。御案内のように、地法分権一括法施行以来、国から地方へという政府と自治体の役割分担の見直しによる地方分権の流れは、教育におきましても多岐にわたり論議され、構造改革の中での法的整備の進行とともに、順次、回復が進んできておりますことは御指摘のとおりでございます。このような流れをどう受けとめ、何をしていかなければならないかということでございますけれども、この構造改革の過程での国レベルの義務教育システムと三位一体改革の原点、これをしっかりと見詰めながら、国や県との関係を厳しく見きわめ、そして教育の質を保障する改革となるよう、可能な限り地方裁量と自由度の拡大を図っていきたいと考えております。

 2点目では、改革が実行された場合のメリット、デメリットについての御質問をいただきました。現在、進行中の義務教育構造改革論議の中では、地方分権推進策として、一定規模の自治体への人事権移譲や学校、市町村の権限と責任拡大の中での学級編制権移譲などが提言されております。また、教育課程の編成、学校の組織運営や自己評価のあり方、あるいは教育委員会組織の弾力化等の中では、既に実施された改革内容も多くあるわけでございます。御指摘の教員給与の、あるいは定数にかかわる義務教育費国庫負担制度につきましては、先番の征矢議員さんの御指摘のように、去る10月26日に中央教育審議会の答申と異なる政府決定が翌日の27日に発表されておるわけでございます。このことに関しては、総額裁量制のもとで、国庫負担制度と一般財源化による地方分権との比較や義務教育の確実性と柔軟性、自由度の視点から、今、盛んに論議されているところでございます。そしてまた、地方分権の流れの中で、市町村や学校の権限拡大と義務教育費国庫負担金の一般財源化とは別の問題として考えるべきものだという指摘もあるわけでございます。そういう中で、現段階におきましては、この改革内容が市町村や学校現場にどのようにおりてくるか、そしてまたその方法論も含めて、まことに不透明、不確実の状況にあります。それゆえに、本市の実情に即して考えるに当たって、それぞれの具体的内容についてのそれぞれのメリット、デメリットを仮定、推測で申し上げることは、まことに申しわけございませんが控えさせていただきたい。御理解いただきたいと思います。しかしながら、財政的な教育保障の上に、1点目で申し上げましたように、市町村や学校の創意工夫、意欲がわく、ある程度の自由度拡大を願っておるところでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 一通り答弁ありがとうございました。

 それでは、これから1つずつ確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、平成18年度予算編成について、重点施策の中で、縮小、廃止する施策、現時点で明確になるものは何かという質問に対しまして、総務部長さんの方で、現時点ではまだヒアリング等々を行っている中なので、明確にするものはないと、できないというような御答弁でしたけれども、先ほど経常経費10%カットの話が出ておりましたけれども、それと同時に補助金、負担金、平成19年からはゼロからの抜本的見直しということで繰り返し繰り返し出ておりますけれども、平成18年は10%のカットということでございまして、こういった今まで交付されていた団体等への説明といいますか、話し合いというんですか、そういうものは既に行われているのでしょうか。その点を1点、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 予算編成のときに、当然、平成19年度を想定した上での平成18年度というような部分のお話も申し上げましたので、そのときに一定のそういう部分のお話はきちんと対応してほしいということで、1つずつの団体に対して、きちんとそういった姿勢の部分を出していっていただきたい、そういった話し合いの機会をつくった上で、方向を出していただきたいというお話を申し上げてございますので、そういった部分ででき上がってくるというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) それでは、現在、行われているといった認識でよろしいんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 現在、かなり予算編成関係の途中といいますか、かなり進行している部分がございますので、そういった中では話し合いはなされている部分が多いというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 私は、聖域なき改革方針ということで、非常に大事なことではあると思うんですが、今まで補助金をいただいていたというか、当然のように受けていた団体がカットされるということになりますと、その運営とか、そういったことにも支障がくるような部分があって、この件に対してかなり抵抗があるのかな、そんなようなちょっと想像もするわけなんですが、そんな感触は今のところないんでしょうか、どうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) かなり1つずつの団体にとっては、厳しい状況であるということは認識しております。しかしながら、大きな視点の中で行財政改革という部分をなし遂げない限り、新しいまちづくりのところに財源が回っていかないというようなことを考えたときには、どうしてもそういう部分を御理解いただいて、御協力をいただいて、そしてまちづくりを一緒にやっていっていただくという観点で、御理解をいただくような話をさせていただいているというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 先ほど、説明の中に、答弁の中にもありましたけれども、新たな市民ニーズにこたえていくためということだと思います。この点につきましては、しかし、お互い懇切丁寧な話し合いを持っていただいて、納得というところまではいかないかもしれませんけれども、理解をしていただくところまでは頑張ってやっていただきたい、そんなふうに思います。

 次に、3点目の夢のある事業展開ということで市長さんの方からも、縮こまっている思想だけではだめだと、やはり夢のある、特色のあるまちづくり、特に岡谷市の場合ですと、工業の振興というようなことを取り上げて御答弁をいただきました。その中で、先ほどからたびたび耳にしますけれども、どうもまだうまく理解できていない言葉がございます。1つは、工業振興として、成功報酬型企業誘致事業ということがたびたび出てくるんですが、これについてもう少し詳しい説明をしていただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 成功報酬型企業誘致事業ということでありまして、現在、その予算の中で調整中でありますけれども、その事業目的としましては、遊休土地等へ市外企業の誘致を行うことによりまして、当該地域の有効活用、また雇用の拡大、税収の増等を図りまして、本市の工業振興及び行財政運営に寄与することを目的としまして、一応事業をするということでございます。その事業の内容としましては、遊休土地等へ建設業者、不動産業者、既存の市内企業者等の協力によりまして、新規成長産業分野である市内企業の誘致に成功した場合につきましては、当該事業者に対しまして報酬を支払うというものでございます。詳細につきましては、現在調整中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 詳細については調整中と先に言われてしまいますと質問しにくいんですが、報酬の決め方というようなことは、何を基準に求めていくつもりでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 一応、他地域の状況等を踏まえまして、報酬額につきましては、限度額1,000万円で、売買代金の1%、面積的には3,000?以上のものを対象とするというようなことで考えております。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 一応わかりました。いろいろな形で、いろいろな手段を使って企業誘致をしていくということは、この岡谷市の工業振興にとっては大事なことだというふうに思います。また、この制度が、非常にうまく機能できることを期待しておきたいと思います。

 それと、やはりここのところで、市長さんが先ほどわくわくするまちづくり推進事業補助金というものを新たに設けるというようなお話があったんですが、今まで岡谷市、地域活性化事業というのがあったわけですが、これとの差別化というか、どこがどんなふうに違う考え方でこれを立ち上げていくのか、お伺いいたします。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 今まで地域の活性化補助事業ということで、5年間でやってまいりました。市の活性化は、地域が活性化することによって、岡谷市もよくなるし、地域もよくなるという発想で、各地区で知恵を出しながらやっていただきましたが、いずれにしてもこの事業、期限つきで、今年度で終了いたすものであります。事業で、補助で続くのはあと2年ほどありますが、事業的には終わるものは終わらせていこうと。新たに、こういった経過も踏まえまして、さらに展開していくのにと、いろいろ考えたのが、このわくわくするまちづくりということでありまして、要は、今までは団体的なものでありましたが、地域の中にはもっと小さいグループでも、いろいろの小回りのきくところで、創意工夫でやっていってもらえる団体もございます。そういうことも一緒に支援しながら、市域を、市民総参加のまちづくりをもって地域が活性化するようなものに支援していこうということを考えたものであります。こういった支援をしなくても、地域の中では既に、一定の未来に向かってみんなで語り合おうとか、あるいは地域によっては実践活動によって安全を守っていこうとか、いろいろ出てきて大変ありがたいわけでありますが、そういった今までの固定だけではなくて、違うのに対してもやっていこうということで、幅広く、すそ野を広くできるようなものを考えているものであります。ちょっとまだ要綱的な詳細なものは、今、詰めておるところでありますが、そんな趣旨でできるものでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 要綱的なものは、この件もこれからだということでございますけれども、ちょっとそれでもイメージをさせてもらいたいと思うので、お尋ねいたしますけれども、今までの事業は地区単位くらい、区単位くらいのイメージがあったかなというふうに考えておるんですが、この事業はどのくらいの単位のものが対象になっていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 今、検討しつつある内容ではございますが、今、申し上げましたように、市民の方、あるいは市内の、例えば在勤者の方で、ある程度の人数がそろって、地域の活性化のためにこういうことをしようとか、こういうことをやっていこうとするような団体まで今度は広げていこうということで、対象的には今は考えておるところであります。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) わかりました。いずれにしましても、厳しい行財政改革にしましても、いろいろこういった改革にしましても、何といいましても、策定市民会議のまとめの中にもありますけれども、夢のある、住んでみたい岡谷市をつくることが究極の目的だというふうに思いますので、ぜひこの夢の部分というものを膨らめた事業を、今後も充実させていただきたいと要望をしておきたいと思います。

 次に、歳入見込みと収納率ですが、三位一体の影響額、本年度は約10億円ということで非常に大きいわけです。そして、来年度は、まだいろいろ決まっていないので見えてこないという部長さんの答弁がございましたが、なぜこれをお聞きしたかといいますと、三位一体の改革、つい先日、一応、第1期の決着を見たというような報道がありましたが、二位一体の改革だと、交付税の部分が全然見えてきていないではないかというような意見が随分あります。この点について、どのようなお考えかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 三位一体の改革の部分で、例えば国庫の補助負担金の減額という部分があるわけですけれども、本来ですと、それが一般財源化するという意味は、その分が交付税に算入されて、交付税が、その分が、枠が広がるということが一番形としては、本来の見方としてはそういうのがあってくるというふうに思うんですけれども、残念ながら交付税そのものも出口ベースでは相当減額になるというようなことが、現在、言われているわけです。そういったことで、理論的には、交付税の中で一般財源化という部分をして、そこの中で実際には交付税がふえるような仕組みにありながら、トータルでは実際に来ないというような部分というのがあって、そこを補足するという部分で、現在のところは所得譲与税という形で、それを補てんしていくという形を先ほども申し上げましたけれども、それが来年度についても行われると。来年、3兆円という部分を、そういった形でやりますよということが方針決定されているようです。したがって、その部分でいうと、実態と、実際の部分ですね、実態の部分で各市町村が照らし合わせたときに、その分がどう補われているかという部分では、今、御指摘のようにかなり厳しい状況という部分が内在されているというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) その実態とか考え方についてはわかりましたけれども、やはり地方自治体、これだけの人間が住んでいるわけですから、最低の保障はされてしかるべきかなと私は思っておりますけれども、どうもこの三位一体の改革の一連の流れを見ていますと、地方六団体とは言うものの、地方はどうも県知事さんベースの動きが非常に大きくて、市町村ベースの顔が見えてこないような気がいたします。市長さん、このあたりについての見解はどうお持ちでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 確かに、御指摘のように、この地方六団体で県知事、県会議長の動きがクローズアップされておりますが、市長会においても、市長会長の金沢市の山出市長は、ほとんど東京に常駐というような形で頑張っておりますので、余り目立ちませんが、一番身近な、国民に身近な部分を担っているという認識は持っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 本当に今、市長さんおっしゃったように、この市町村が一番身近な自治体でございます。やはり県と、それから市町村は同格であるべきだというふうに言われております。ぜひ、市町村の声が伝わるように、市長さんも市長会等で頑張っていただきたいと要望しておきます。

 次に、収納率についてですけれども、ことしの状況は昨年度より上回っているということで、大変に皆さん頑張っていただいているんだというふうに理解をしました。しかし、景気の影響なども受けまして、この数年の収納率を見ていますと、ずっと、わずかずつですけれども、低下をしてきております。さきの決算特別委員会や、それから行財政改革プラン策定市民会議からも、収納率アップに向けなさいという指摘があるわけですが、どのような対策を今なさっているのか、お尋ねいたします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 収納率アップの対策ということで御質問いただきましたが、市民会議や、それからそのほかのところでのいろいろな議論の中に、やはり税の収納という部分で一番大事なのは現年課税、現年のうちに、年度内にいかに収納、納入をしていただけるかという、そういう環境をつくるかということが大事ではないかという御指摘を、幾つもいただいているところであります。要するに、新規発生の滞納を防いでいくということが、一番とにかくここでやらなければいけない、最優先で考えなければならない対策かなというふうに思っております。したがいまして、そういったことが対応できるようにということで、今、税務課の職員、総動員いたしまして、納期の後、督促状の発送と同時に、納税依頼の電話催告というような形で、各担当が、収納だけでなくて、それぞれの税のそれぞれの担当のところで、要するに、ついうっかりというような部分というのを防いでいこうというようなことで、そういった新規発生の防止というようなことを、力を入れているところであります。

 また、収納体制という部分では、従来の体制を少し変えまして、納税相談や臨戸調査ができるような体制ということで、女性を含めた嘱託職員の増員を図っていくというような形の中で、それぞれの徴収地域の担当制というような部分を明確にしながら、その関係の皆さんときちんとした関係ができるような、そういったことをし、納入しやすい環境をつくっていくというようなことで、滞納の抑制につなげていければいいかなというふうに思っているところです。もう一つは、口座振替の推進ということで、この口座振替の率を高めていくというようなことを基本に置いてやっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 対策については理解をいたしましたけれども、11月3日の新聞にも、強化月間ということで3支所でも休日窓口設置だとか、大変皆さん徴収には苦労していただいていると思うんですが、大変な苦労があるわけでございまして、この部分、収納につきましても、民間委託ということができないのかということが1つ。

 それと、中には大変悪質な方もいまして、滞納処分などを含めた徴収対策、専門性とか専門知識も必要となる中で、県単位とか、もしくは広域単位でもいいんですが、滞納の整理専門組織みたいなものが考えられないか、その点についてお尋ねいたします。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今、お話いただきましたが、民間委託というような部分でお話いただいたところですが、自治法の施行令が改正をされまして、地方団体が規則で定める要件に該当する私人、私人ですね−−にも収納の事務を委託することができるということになりましたので、特にコンビニ等での収納というような部分も可能になったわけであります。ただ、現行の機器等の整備とか、いろいろな条件がございまして、かえって多大な経費がかかるというような部分もございまして、少しその部分については、システムについての検討をしていこうということで、6市町村で統一していく考え方の中で、今、検討しているところでございます。

 また、専門的な収納対策というような部分でお話をいただきましたが、長野県の税制研究会においても、徴収対策の1つの方法という部分で、専門組織による対応ということが考えられるということで、全県にわたる滞納整理専門組織にこだわらないで、むしろ当面、できるような体制というような部分では、できそうな団体同士とか、それから一部事務組合でやるとかというようなことを検討されていくべきだということでありまして、当面そういった意味では広域連合での対応というような部分が必要だろうということで、現在、広域連合を主体に、諏訪広域活力創生研究事業の中で、その研究項目に位置づけをいたしまして、このことを実行できるようなことについての研究を現在進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 理解をいたしました。この専門の機関につきまして、私、何年か前にも一度、提案させてもらったことがございます。そのころは、もっと後退した発言だったんですが、ぜひ、職員の皆さん大変苦労なさるので、その部分についても考慮していただいて、積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。

 次に、説明責任につきましては、先ほどの補助金や何かの部分とちょっと重なりますので、わかりましたけれども、やはりきちっとした説明をしていただかないと、市民総参加の理解も得られない、理解が得られなければ市民総参加もできないというところがございます。

 あと、市政懇談会を行うというふうにおっしゃっているんですが、どのような形で、この点について行うのかだけお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 行財政改革プラン、あるいは新年度予算、今、やっているところであります。このプランが、ことしかけましたし、来年はまさにスタートになる年ということで、それを中心にして懇談会をしたいという、今、考え方でございまして、ちょっと中身については、これから詳細なのを詰めてまいりたいと考えておるところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) わかりました。懇切丁寧な説明をお願いしたいと思います。

 次に、組織改革の中で、職員の皆さんへの説明ということで、特に市長さんからの答弁では、特に何かやるというようなことは考えていなかったような気がいたします。一応、今までの活動の中で理解が得られているというような答弁だったような気がいたしますが、やはりこの2年間ほど、議会でも非常に職員の皆さんのいろいろな心身の疲れというようなものが話題になっております。そういったことも考慮していただきまして、やる気が出るような環境づくりというのも、やはりトップにとっては重要なことだと思いますので、鋭意気を配っていただければと要望をしておきたいと思います。

 次に、工業の振興に移りたいと思いますけれども、現状分析については先番議員さんとも重なっていましたので、理解をさせていくところですけれども、1つは事業所が減少していると。全国的な現象だということなんですが、岡谷市でも同じようなことで、これが減少しているのかどうなのか確認させてください。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 全国的と同じような形で、やはり少子高齢化とか、若者の製造業離れとか、そういうようなことがありまして、事業所数、またアジア地域への製造業が進出してしまっていると。そういうような共通の項目がありまして、そういう部分で全国的に事業所数が減っているのではないかというふうに感じております。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) それと、設備投資が、ことし、今期と来期を含めて40%の企業から行うという回答があったというようなことで、非常に喜ばしいことだなというふうに思っております。大企業でも、非常に国内への設備投資が、また行われているといったことも聞いておりますので、この設備投資に関しましても、ぜひいろいろな補助とか、そういったもののPRをしていただきまして、積極的に動きますよう要望をしておきたいと思います。

 次に、新商品と新技術の開発ということで、助成ですとか相談ということはわかったんですが、何か目新しい実績みたいなものがございましたら、教えていただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 実績ということでございますけれども、ここのところに件数を書いてございます。かなりの件数が出ておりますので、具体的な部分につきましては、ちょっと企業秘密の部分もございますので、ちょっと具体的な部分が、言えない部分がございまして、すみませんが、そんなことで御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 活発に支援をしていただいているということと、企業の方も活発に利用しているということを理解させていただきます。

 諏訪圏工業メッセにつきましては、先ほどいろいろな数値の報告がございましたが、あれは全体の数値のことだと思うんですけれども、この岡谷市内の企業に限っての何か数値が出ているかどうかお尋ねいたします。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) ちょっとその数字につきましては、現在、持ち合わせておりませんので、また後で数字をお伝えしたいと思いますので、すみませんけれども、そんなことでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 私も、この諏訪圏工業メッセは、実は行ってまいりました。本当に岡谷市からも多くの企業の皆さんが参加をし、熱心な活動をしておりました。(「リーン」予鈴)本当に定着してきたかなというような気がしております。ただ、やはり岡谷市でも、大きなお金で補助しているものですから、ぜひ岡谷市企業の成果に結びついてほしいと願うわけでございます。そんなことも含めまして、また数値等、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、誘致と創業についてですけれども、先ほど湯殿山とトーハツについてのお話がございました。トーハツについては、民有地という制限もあるということでございますけれども、湯殿山については、過去にもいろいろな話がございましたが、何かネックになるものが、誘致がなかなか決まらないネックになるものがあるのかどうなのか、その点についてお尋ねいたします。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 先ほども申し上げましたとおり、やはりコストの部分、やはり土地が高いという部分を、どういう形で行政としても対応していくのかというところが、なかなか見出せない部分でございます。こういうような財政状況でございますので、ただ導入すればいいというばかりではございませんので、そこら辺の知恵をどういうふうに出していくのかというところで、対応が難しいという部分であろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 湯殿山につきまして、もう一点、あのとき買い戻したお金が20億円というような、大体坪で20万円ぐらいになってしまうんではないかということが、みな意識の中に先行があるんですが、これを政策的に、半分ぐらいでもいいからいい企業を呼ぼう、そういうような考えはないんでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 今、そのようなことを前向きに検討しております。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) ぜひ、検討をしていただきたいと思います。

 それと、これは湯殿山は、地元、今井区にとりましては、20年近く、いろいろな問題が起きてきているところなものですから、ぜひ地元、今井区に対しましても、懇切丁寧な説明を今後もしていただきたいと思います。あの下には、おらーたの森という、それこそ地域活性事業もやっておりますので、ぜひその点、お願いしたいと思います。

 それと、小規模工業用地のことについてなんですが、需要がかなりあるというふうに聞いておりまして、実績も平成15年、平成16年、平成17年とあるわけなんですが、これについてはまだ確保、今後もできる余裕があるのでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現在、市内を見ますと、かなりの遊休地がありますので、そういう部分で工業用地として使える部分というのは限られるとは思いますけれども、まだそういう部分ではあろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) 私の友人も求めて、本当にラッキーに手に入ったということがございます。ぜひ、ここら辺の確保も目を配ってやっていただきたい。出ていかないということも大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、創業支援につきましては、実績がありましたけれども、その創業しました会社の内容みたいなものが、本年度で結構ですので、わかりましたら教えてください。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) すみません、ちょっとそこまでのデータ、今、持っておりませんので。すみません、また後でお知らせしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員。



◆13番(今井竜五議員) わかりました。いずれにしましても、創業支援も、ぜひ力を入れていただかないといけないと思っています。小さくても、きらりと光る会社をつくっていかなければいけないのではないか、そんなことも思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、行政の役割につきましてはわかりましたけれども、まだまだ私はPRが足りないと思っています。会社の社長さんに聞きまして、何を一番求めているかといったら、人材育成だとか新人教育だとか、新入社員教育だとか、よく聞きますと、全部やっていることなんですが、そういったことのPRをぜひやっていただきたい、そんなふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

 それと、もう一点、行政改革等によりまして、工業振興課のスタッフが……。(「リ・リーン」終了)すみません。時間が来ましたので、ここで一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。



○議長(上野安規光議員) 今井竜五議員の一般質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(上野安規光議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。



△延会 午後5時56分