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長野県 岡谷市

平成17年 12月 定例会(第8回) 12月13日−02号




平成17年 12月 定例会(第8回) − 12月13日−02号







平成17年 12月 定例会(第8回)



          平成17年第8回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                平成17年12月13日(火)午前9時30分開議

 日程第1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(22名)

     1番  武居永作議員     2番  田中 肇議員

     3番  征矢 久議員     4番  花岡健一郎議員

     5番  武居光宏議員     6番  齋藤美恵子議員

     8番  今井秀実議員     9番  横内 正議員

    10番  降籏 清議員    11番  横内敏子議員

    12番  中島信一議員    13番  今井竜五議員

    14番  杉村修一議員    15番  高林紘一議員

    16番  轟  敏議員    17番  三沢一友議員

    18番  笠原征三郎議員   19番  渡辺太郎議員

    20番  清水隨豊議員    21番  林  豊議員

    22番  横内東洋雄議員   23番  上野安規光議員

欠席議員(1名)

     7番  宮下奈美恵議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長       林 新一郎君    助役       竹澤幸男君

 収入役      倉坪宏夫君     教育長      北澤和男君

 企画部長     矢島政樹君     総務部長     中田富雄君

                    保健福祉部長

 生活環境部長   武井政喜君              中嶋政春君

                    兼福祉事務所長

 経済部長     小泉光世君     建設部長     百瀬文夫君

 水道部長     金子 明君     消防部長     花岡彰一君

 監査委員     千明健一君     教育部長     宮坂英幸君

 岡谷病院長    塚田昌滋君     岡谷病院事務長  茅野重光君

 塩嶺病院長    畑 博明君     塩嶺病院事務長  大澤喜平君

 企画課長     笠原昌之君     秘書室長     小口明彦君

 総務課長     武井富美男君    財政課長     小口千代高君

 選挙管理委員会

 兼監査委員    小林利男君

 事務局長

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事務局職員出席者

 局長       武居 久      次長       青木孝雄

 庶務主幹     今井勝志      議事主幹     林 裕平

 主任       下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(上野安規光議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△一般質問



○議長(上野安規光議員) 日程第1 これより一般質問を行います。

 質問並びに答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。

 それでは、順次質問を許します。

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△降籏清議員



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員、質問を許します。

     〔10番 降籏 清議員 登壇〕(拍手)



◆10番(降籏清議員) おはようございます。10番 降籏 清でございます。

 通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 初めに、新年度予算編成についてお伺いをいたします。

 少子高齢化や国の三位一体改革などによる財政確保の難しさは言うまでもありません。しかし、市民ニーズは複雑多種多様となっておりますので、的確な予算編成をお願いするところであります。

 そこで、(1)の新年度予算編成の基本的な考え方、重点施策を具体的にお伺いをいたします。

 (2)の本年度の税収の見込みは、昨年の予算編成の際に予想した税収見込みを達成できるのかどうか、現時点での見通しはどうなのかお伺いをいたします。

 (3)の税収及び財政見通しをお伺いいたします。

 次に、(4)の基金の取り崩しについて、どのような基金をどのように使うためにどの程度取り崩していく予定なのかお伺いをいたします。

 次に、(5)の職員削減と新規採用についてどのような予定なのか、新規採用については既に決まっていると思いますので、専門職も含めて具体的にお伺いをいたします。

 次に、(6)の病院の予算編成についてお伺いいたします。

 病院については、来年度より経営を統合することは既に決まっておりますが、2つの病院の経営を1本にする予算編成はどのようになるのでしょうか。

 次に、大きな2番目のコンパクトシティについてお伺いいたします。

 近年、中心市街地の活性化と人口減少、少子高齢社会に対応したまちづくりはいかにあるべきかについては全国的に苦慮している問題ですが、最近新しい視点から考え出された方法の一例として、住居や商店街、学校、病院、行政機関などの機能を集約したコンパクトシティ構想なるものがあって、現在その構想を実現しつつある青森市駅前の現場を先ごろ、経済建設委員会で視察をさせていただきました。そこには、活性化も夢ではなく、コンパクトシティの実現のためにはすべてを投げ出してでも完成させようという難問に向かい、行政も巻き込んで先頭に立ってもう少しで完成するぞと推進に頑張っているリーダーや、協力してきた地域の人たちの並々ならぬ熱意を強く感じた次第であります。

 コンパクトシティとは、皆様御存じのように、特に少子高齢社会に対応したまちづくりのあり方として、自宅から徒歩や自転車、公共交通機関などで行ける範囲内に、日常生活に必要な機能がそろっている、歩いて暮らせるまちづくりのことであり、言いかえれば、どこへ行くにも交通アクセス、手段が便利で、高齢者などにとって生活しやすい町と言えると思います。さらに、道路や上下水道など、生活インフラ、基盤の維持、整備費や不必要な開発費が抑えられるほか、自動車排ガスなど、環境負荷の軽減にもつながると指摘されております。

 こうしたコンパクトシティの形成とあわせて、寂れた中心市街地に大型店舗や学校、病院などを立地させることで、にぎわいを取り戻そうとする取り組みが各地で見られるようになってきております。青森市の場合は豪雪都市で除排雪延長1,169km、これは青森から神戸くらいの長さということで、昨年度は除排雪経費が31億2,000万円にもなったそうであります。青森市では、人口増に伴う施策として、郊外開発を目指し、昭和45年から30年間に市街地から郊外へ1万3,000人の人口流出が発生、その結果として、道路や上下水道などのインフラ整備に350億円を費やすことになり、また道路延伸の結果、降雪量の多い地域のため、市が負担する冬期内の除雪費用も大幅に増加したそうです。

 平成11年に策定した都市計画マスタープランで、郊外開発の抑制と中心市街地の再活性化を目指した結果、市の中心街に大型商業施設やマンションが進出し、集客効果が出て、町に活気と暮らしやすさが戻ったということです。2001年には、市場や専門店、市民図書館などが入居した複合ビルアウガがオープン、2000年から2004年までの4年間で駅前の歩行者交通量が約4割も増加しているとのことです。図書館の利用状況も、前の図書館の1カ月の利用が1万7〜8,000人くらいだったものが、現在は6万8,000人と大幅な増となっており、アウガの来館者も、平日で1万4〜5,000人、休日で2万人くらい、年間で約600万人の来館者ということです。人口32万人の青森市と単純な比較はできませんが、岡谷市もこうありたいと願うものであります。

 そこで、(1)の岡谷駅前再開発のビルの再整備についてお伺いをいたします。

 岡谷駅前再々開発につきましては、用地の先行取得にかかわり、岡谷市土地開発公社に対して債務負担行為を設定している平成21年を目標とし、できるだけ早期の再整備を図るということで、本年2月素案が示されておりますが、先ほどもお話ししたようなコンパクトシティ構想を取り入れた再々開発はできないものでしょうか。

 次に、(2)の高齢者・障害者に対応したまちづくりについてお伺いいたします。

 今後のますますの高齢社会また障害者に対応するためのまちづくりが欠かせないことは言うまでもありませんが、コンパクトシティ構想実現に当たり、現在考えられる施策はどのようなものがあるのでしょうか。

 次に、(3)の災害に強いまちづくりについてでありますが、建物の耐震性はもちろんですが、人の輪、近所づき合い、地域づくり等、もし災害が発生してもお互いに協力できる体制を整えることも、災害に強いまちづくりにつながると思いますが、現在、市内では何らかの体制整備が進められておると思いますが、その実態と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、(4)のアンケートについてでありますが、12月15日までの予定で、駅前周辺地区活性化市民アンケートをとっておりますが、アンケートが届いた市民から、問4、問13の2で1DK、3LDKとあるが、これは何を意味しているのかという問い合わせが高齢者からありました。行政等に携わる方は一目瞭然ですが、特にお年寄りは、Lはリビング、居間、DKはダイニングキッチン、お勝手というようなことがわかりません。わからないのでアンケートへの返答を書くことができないのでは、アンケートをお願いした意味がないことになるので、今後もこうしたことをお願いする機会があるわけですから、難しい言葉、特に片仮名、ローマ字語には必要な解説をつけるくらいの配慮が欲しいと思いますが、いかがでしょうか。小さなことですが、今後のこともありますので、ここであえてお聞きをいたします。

 それから、アンケートのとり方ですが、今回は市内2万世帯に郵送で行われておりますが、郵送の場合、回収率が非常に悪いということです。また、非常に時間がかかり、間違えやすいということも言えると思います。アンケートは、郵送ではなく対面式で行うべきと思います。なぜなら、短時間で間違いの少ない正確なものがとれ、結果が早く出るということです。費用については若干プラスになっても作業は早いと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、今回のアンケートについて、市民の受けとめ方として、岡谷の駅前にマンションが建つが、あなたはマンションに入りたいですか、入りたくないですか。入りたいとすればどんなタイプの部屋がよいですかと問われております。よく読めば、素案と書かれておりますが、この素案の活字は読んでいないようであります。とにかく5〜6年先に市でつくるかもしれないと考えているマンションのことです。当然環境、経済情勢が変わるかもと予想される今、資料としてはどうでしょうか。このアンケートの出し方は非常に誤解を与えるものと思います。もう少し工夫が欲しかったですが、いかがでしょうか。

 次に、大きな3番目の岡谷市の建築物についてお伺いいたします。

 (1)の市内の建築物の耐震強度の検査についてですが、皆様御存じのように、このほどマンション、ホテルなど、耐震設計偽造問題で全国各地の地震による倒壊のおそれのあるホテルが営業休止、マンションの居住者も立ち退きを迫られており、日を追うごとに震度5程度の揺れで倒壊のおそれがある建物が次々と判明しております。マンションの居住者への保証責任に関しては、一義的には建築主が契約上の責任を負わねばならない。その上で設計事務所、施工者、指定確認検査機関に落ち度があったかどうかの事実関係を明らかにし、行政の責任について検討していかなければならないとされております。国会でも、事実関係をただしていますが、建築主も設計士も民間の検査機関の関係者も、いずれもが責任を押しつけ合っている姿はあきれるばかりであります。

 この問題は県内にも飛び火し、松本市、伊那市、駒ヶ根市にある3つのホテルが営業を休止する状態になっております。このように、民間はもとより行政も改ざんをチェックできなかったことで、建築確認業務の信頼性が大きく揺らいできております。地震国日本に一刻の猶予もない事件であり、何よりも早急な住民の安全確保に取り組むことが先決と思います。

 そこで(1)の岡谷市の建築物の耐震強度の検査はされているのでしょうか。市内の公共の建物、中高層の建築物、庁舎を含めて全般についてお伺いをいたします。

 また、民間の建物についても今後調査されるのでしょうか。県では、建物の構造計算ができるコンピュータシステムを導入して再検査をするようですが、いかがでしょうか。

 次に、(2)の建築確認業務でありますが、木造2階までと鉄骨の1階建ての建築物については岡谷市で、それ以上のものは県で建築確認業務がされているようですが、岡谷市の建築確認業務は、庁舎内で行われているのか、また建築を許可した以上は監視と指導はされているのか、この辺のところをお伺いをいたします。

 次に、(3)の高層建築物の消防対策についてお伺いをいたします。

 高層の建築物については、以前は市庁舎のみでありましたが、最近は民間等で何棟も建設されておりますが、いざ有事の際の消防対策は大丈夫でしょうか。はしご車の能力等、現在の対応をお伺いいたします。

 次に、大きな4番目の公共施設の維持管理マニュアルについてお伺いいたします。

 現在の岡谷市の公共施設は、完成から年数を経て耐用年数に迫っている施設が数多く見られますが、この施設の耐用年数を延長できれば相当額の削減効果があると考えます。維持管理マニュアルはできているのでしょうか。できているとすればどのようなマニュアルになっているのでしょうか。このことについての情報開示はどのようにお考えでしょうか。マニュアルは、施設の空調、電気、防災、防水など、各種設備について点検ポイント、故障等の対応、管理状態の定期的記録はあるのでしょうか。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 降籏議員の御質問にお答えをいたします。

 大きな1番の新年度予算編成の基本的な考え方ということでお答えをいたします。

 平成18年度は、市民総参加による特色のあるまちづくりを推進できる行政基盤の確立を目指す、岡谷市行財政改革プランがスタートする年であります。このプランに基づきまして、これまで以上に行財政改革を推進しなければならない年でもあります。また、大変厳しい財政状況下にありましても、市民総参加による特色のあるまちづくりを推進するため、最少の経費で最大の効果が得られるよう英知を結集し、創意と工夫、努力により将来に夢が持てるまちづくりの施策を推進する必要があります。そのため、本格的な自立のまちづくりがスタートする年と位置づけ、第3次岡谷市総合計画、後期基本計画に盛り込まれました基本的施策を踏まえつつ、国の三位一体の改革の影響等による大変厳しい財政状況にあることを念頭に、集中と縮小、廃止を基本として市民生活における必要性、緊急性、重要度、投資効果を勘案し、来年度に行うべき主要事業を選択しているところであります。

 平成18年度の重点施策といたしましては、市民総参加のまちづくりの推進、安全・安心にかかわる市民生活に密着した施策、子育て支援の3つを柱として各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 現在、予算編成中でありますので、現時点での考え方として具体的に申し上げますと、市民総参加のまちづくりの推進につきましては、新たに市民の皆様がテーマに基づき自由に発言できる場を提供する市民総参加のまちづくりサロン開設事業に取り組むとともに、わくわくするまちづくり推進事業補助金を創設し、市民の皆様の自主的、自発的な取り組みによる地域の活性化を支援いたしたいと考えております。

 また、具体的な市民との協働事業として、元気な学校林プロジェクト推進事業や市営岡谷球場ののり面の植栽整備を新たに行うほか、まちなかふれあいフェスタの開催、アレチウリ駆除の推進、地域サポートセンターの設置促進に引き続き取り組むなど、市民の底力を結集して各種施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 安全・安心にかかわる市民生活に密着した施策につきましては、引き続き学校、市営住宅の耐震改築、改修、道路整備5カ年計画を推進するほか、各区への防犯灯用蛍光球配給事業、保育園、幼稚園への警察直通緊急通報システム導入事業、身体障害者やひとり暮らし高齢者等を対象にした地震被害者軽減対策事業に取り組みたいと考えております。また、各中学校に自動体外式除細動器、AEDを配置する予定であります。

 3点目の急速に進む少子化を踏まえました子育て支援といたしましては、保育園の大規模改修等の施設整備に引き続き取り組むとともに、乳幼児医療外来分給付対象の拡大、にこにこ子育て支援事業や保育補助員設置事業の拡充を図りたいと考えております。また、子供の居場所づくりにつながる森の自然学校開催事業を新たに計画をいたしております。

 このほか、本市の将来に大きな効果をもたらすことができる施策といたしまして、まちづくり交付金を活用した街路整備事業の都市基盤整備、成功報酬型企業誘致事業に新たに取り組みたいと考えております。また、市民の健康増進を図ることを目指し、山梨大学との包括協定に基づく市民健康づくり事業に着手したいと考えております。

 次に、コンパクトシティについて4点御質問をいただきましたが、私からは(1)から(3)までをお答えさせていただきます。

 コンパクトシティにかかわり岡谷駅前再開発ビルの再整備について御質問をいただきました。岡谷市の高齢化率は、平成17年4月1日現在で23.9%となっており、年々上昇していく傾向にあります。議員御指摘のとおり、少子高齢社会の進展によって、車中心のまちづくりではなく、高齢者や障害者が歩いて生活のできるまちづくりが今求められていると思っております。そのためには、特に中心市街地の役割が重要でありまして、青森市の試みにあるように、市民生活に大きな影響を与えるような重要な公共施設については、都心部分にコンパクトにまとめ、市民が車ではなく歩いてこれらの施設を利用できるように配置する方が、都市経営のコストの面からも、また町全体の環境負荷を軽減していく面からも望ましいのではないかと考えております。

 ララオカヤの再整備については、平成16年度に岡谷駅前再整備基本計画調査を実施し、都市型の集合住宅、商業、業務等複合的な機能をコンパクトにまとめた施設づくりが必要であるとの考え方をお示ししたところであります。施設設計の内容についてはまだ素案の段階であり、その用途の区分についても今後権利者との権利調整や、出店希望者の有無によって変更されていくものだと理解をいただきたいと思っております。

 また、土地の高度利用を図り、人口減少が著しい都心部に多くの市民が生活できるような集合住宅を建設していく基本的な考え方は、間違っていないと考えております。現在、集合住宅の市場調査を目的としたアンケート調査を実施しておりますので、その結果を踏まえ、計画案について精査をしてまいりたいと考えております。慎重な取り組みをしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、高齢者・障害者に対応したまちづくりでございますが、コンパクトシティにかかわる高齢者・障害者に対応したまちづくりの御質問でありますが、中心市街地はさまざまな市民が住まい、出会い、融合、触れ合い、交流し、商品や情報が集まり、都市の顔となるような生活文化が育つ場所と言われております。過去20年間で岡谷市の人口が約6%減少したことに対し、中心市街地の人口が約30%減少したというデータかあります。人が住んでいてよかった、住んでみたいと感じるような魅力がなければ、町は寂れます。私は、中心市街地においては、住居、商業、業務、娯楽等のさまざまな機能をコンパクトに集め、高齢者でも車に頼らず、歩いて生活ができるようなまちづくりを行うことがその魅力を高めていくものと考えております。

 御質問にありますように、高齢者が住むだけでは社会は成り立ちません。独身世帯やファミリー世帯などさまざまな世代の住民がそこに住み、それぞれが影響し、助け合って生活することによって地域共同体が生まれ、結果として高齢者や障害者などに優しい町がつくられるものと考えております。また、中心市街地における交通バリアフリーの事業の実施や、公共交通機関としてのシルキーバスの結節点としての機能を生かしていくことも重要ではないかと考えております。

 次に、コンパクトシティの3番目でありますが、コンパクトシティにかかわる災害に強いまちづくりとの御質問でありますが、中心市街地にさまざまな複合的な機能をコンパクトに配置することによって、土地の高度利用が図られ、建物の耐火性能の向上や道路バリアフリー化などの社会資本の投資が効率的に行われるとともに、防火水槽や防災備蓄などの防災に備える施設の整備が促進されてくるものと考えております。また、人口減少の傾向が著しい中心市街地の住宅に多くの市民が居住することによって、地域の共同体意識が高まり、災害などの有事の際に、お互いに助け合って対応できるような地域となることが大切であると考えております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな1番の新年度予選編成の中で3点御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。

 まず、本年度の税収の見込みでございます。平成17年度の市税収入の最終見込み額でございますけれども、個人の市民税につきましては、当初予算額は確保できる見込みでございます。この主要な理由につきましては、相変わらず労働力の非正規化、流動化が続いているものの、給与所得者及び給与所得額に若干の改善が見られるほか、税制改正、配偶者控除に上乗せする分の配偶者特別控除の廃止や、生計同一の妻に対する均等割の免除制度の2分の1の分の廃止、これらの税制改正が反映したものというふうに考えております。

 また、法人市民税につきましても、当初予算を若干上回る見込みでございます。しかしながら、その内容を見ますと、特定企業が大きく伸びたための増となっていることが影響しており、全業種にわたる景況の回復によるものとは直ちに言えない側面があり、今後の動向を注視してまいりたいと思っております。

 固定資産税、都市計画税につきましては、土地と家屋はほぼ見込みどおりであり、償却資産においても設備投資の回復傾向が見えてきたことにより、ほぼ当初予算の確保はできるものと思っております。

 以上のような主な税目の状況にたばこ税等を加えた市税全体としては、現段階では平成17年度当初予算額及び留保財源といたしました1億円程度の確保ができ、さらにそれを若干上回るものと予想をいたしております。

 次に、来年度の税収及び財政見通しでございます。

 まず、平成18年度の市税収入の見込みについてでございます。個人市民税につきましては、全体の8割以上を占める給与所得において、市内の一時金妥結額の状況を見ましても、夏季では減、年末で増と一進一退の状況にあり、製造業等の一部業種に見られる景況の回復が直ちに給与水準の回復、改善には直結せず、また雇用の流動化、非常勤化等、不安定要素が払拭されたとは言えない状況であります。こうした状況から、課税所得は本年度とほぼ同等と予測をいたしておるところであります。

 他方、平成18年度からは定率減税の半減、それから老年者控除の廃止など、税制改正によります増収がございますので、この分を見込んでおるところでございます。

 法人市民税につきましては、全国的な回復基調が言われているものの、当地区では製造業と非製造業に景況に対する見通しの格差があり、また来期は減収するとする企業もかなりあり、増減要素が相半ばする状況でありますが、本年度とほぼ同等の調定額の確保を期待をいたしているところでございます。

 次に、固定資産税、都市計画税につきましては、償却資産におきましてはここ数年来の落ち込み、大きな落ち込みの反動などから、設備投資が上向き傾向にあり、若干ながら増収の期待ができるものと考えております。しかしながら、3年に1度の評価替えが実施されることによりまして、特に家屋においては大幅な減収が見込まれ、土地におきましても依然として地価の下落が続いているために、従前のような負担調整措置による増収が期待できないことから、固定資産税全体では今年度並みの確保は難しい状況にあると考えております。

 以上の状況から、市税全体の現段階での平成18年度の見込みは、平成17年度予算額よりも若干上回るものと予想をいたしておりますが、今後一層個人所得や法人所得の動向について情報をより正確に把握してまいりたいと考えております。

 次に、新年度の岡谷市の財政見通しについてでございますが、ただいま申し上げましたように、一般財源の大宗を占める市税におきまして大幅な好転は見込めない状況でございます。また、地方交付税につきましては、総額の抑制ということに加えまして、基礎数値でございます国勢調査の人口の減が見込まれることから、大幅な収入減は避けられない状況にあります。

 一方、歳出面でも、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費や公共施設の維持管理費の増加によりまして、投資的経費に充当する一般財源の確保が極めて厳しい状況にございます。こうした厳しい財政見通しの中で、合併をせずに自立の道を岡谷市は自己決定、自己責任のもと、市民本位の行政、独自性のあるまちづくりを進めるために、今まで以上に行財政改革を推進していく必要があるというふうに考えております。

 それから、基金についてでございますが、どのような予定かというお話をいただきましたので、平成17年度につきましての予定でございますが、現在のところ、減債基金から2億円、ふるさとまちづくり基金から3億2,000万円のほかに公園施設整備基金で600万円、工業技術振興基金で2,000万円、文化会館事業基金で800万円、教員住宅等整備基金から2,000万円の取り崩しを予定いたしております。

 次に、大きく4番の公共施設の維持管理マニュアルについてお答えさせていただきます。

 岡谷市では、平成10年度に作成をいたしましたライフサイクルコストの考え方を、より実行性を持って進めていくために、平成11年度に公共施設の維持保全管理方針を策定いたしまして、各施設において保全管理を行っているところでございます。この公共施設の維持保全管理方針に沿って、各施設では建物の維持保全管理業務として日常点検、定期点検、保守点検、設備機器の運転、監視、清掃、保安、修繕等を行っているところでございます。

 公共施設のこの維持保全管理方針の目的が日常的な点検によって発生するであろうさまざまな要因を予測、検討して、計画的で適切な処置を行い、事故や故障、さらには二次的災害や大規模な修繕に発展する前に、これを未然に防ぎ建物保全の経費を削減し、利用者への行政サービスの低下を最小限に抑えることとなっております。議員の御指摘のように、公共施設の維持保全管理方針に沿った維持管理は、建物の保全費を低く抑え、また建物の延命にもつながる非常に重要なことと考えております。情報開示というようなお話をいただきましたが、この管理方針に従いまして管理をいたしておりますこの内容につきましては、当然のことながら情報開示の対象となるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 助役。

     〔助役 竹澤幸男君 登壇〕



◎助役(竹澤幸男君) 1番の新年度予算編成についての中で、5番、職員削減と新規採用について、まず職員の削減でございますけれども、職員数につきましては、従来から定員適正化計画によりまして数値目標を定めて計画的な適正化に努めてまいっているところでございます。平成18年度におきましても、第3次定員適正化計画を基本に、実態に即した削減及び必要部署への配置を行ってまいる予定で、検討中でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 新規職員の採用につきましては、職員の退職状況等を勘案する中で、採用人員の計画を立てまして、毎年7月に第1次採用試験を実施し、10月の初旬に採用内定者を決定しているところでございます。今年度の行政職職員の欠員、退職者及び退職予定者は、現時点では一般事務職19人、土木技術者2人、建築技術者2人、保健師1人、保育士4人、技能労務職6人、計34人となっているところでございます。来年度の行政職員の採用につきましては、一般事務職8人、土木技術者2人、保健師1人、保育士1人、合わせて12人を予定しているところでございます。

 また、医療職職員の欠員、退職及び退職予定者は、理学療法士1人、臨床検査技師1人、看護師、准看護師合わせて28人、計30人となっているところでございます。これに対する採用は、理学療法士1人、看護師、准看護師18人、合わせて計19人を予定しているところであります。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院事務長。

     〔岡谷病院事務長 茅野重光君 登壇〕



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 大きな1番の新年度予算編成についての中で、6として病院の予算編成について御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 平成18年4月に両病院の経営を統合し、あわせて地方公営企業法の全部適用を行い、病院事業管理者を設置し、管理者の指導性を発揮できる組織体制を構築し、市民に質の高い医療を継続的に提供する安定した経営体質を持つ総合病院を目指すことになりました。

 平成18年度の予算編成の考え方でございますが、経営統合は行われますが、2つの病院は施設が分かれており、医療法上は引き続いて2つの病院として医療行為を行うことになるため、予算につきましてはそれぞれの病院で収益や費用などを積算し、それを1つに集約したものが新病院事業会計の予算となってまいります。12月1日に、病院運営会議の下に岡谷市病院経営統合準備部会及び岡谷市病院経営統合ワーキングチームが設置され、経営統合病院の運営理念、組織、事務の統合などについて検討を行っておりますが、精力的に検討を進め、できる限り調整された内容について予算に反映してまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 塩嶺病院事務長。

     〔塩嶺病院事務長 大澤喜平君 登壇〕



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 病院の予算編成でございますが、ただいま岡谷病院の方からの答弁もありましたように、平成18年4月に両病院は、地方公営企業法を全部適用し、経営統合するわけでありますが、法の全部適用により地方公営企業として企業性を高め、組織、予算等について市長部局から独立することにより、柔軟で迅速な運営を可能とし、病院事業の経営改善を図ることを目的とするものでございます。経営統合に当たりましては、両病院の施設が離れていることにより、医療法上で2つの独立した病院施設となることなど、幾つかの課題を抱えている現状でございます。こうしたことから、平成18年度の新病院事業会計予算編成に当たりましては、それぞれの病院での方針や計画に基づき、予算原案を作成の上、十分協議し、統合によって可能となる改善策や経費節減策などをできる限り予算に反映いたしまして、地域医療や医療水準の一層の向上を目指した予算編成を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。

     〔企画部長 矢島政樹君 登壇〕



◎企画部長(矢島政樹君) 大きな2番目のコンパクトシティのうち、(3)の災害に強いまちづくりのうち市内の状況についての部分に御答弁申し上げます。

 現在、市内には21地区すべてで自主防災会が組織化されてきております。防災訓練の実施、講習会、研修会等を通じて、地域の防災を行ってきていただいている状況にございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、(4)のアンケートについて御答弁申し上げます。

 ララオカヤのアンケート調査についてでありますが、2DK、3LKと居住タイプについての説明がなかったとの御質問でありますが、1DKは1つの居室と台所兼食堂が1つ、2DKは2つの居室と台所兼食堂が1つ、3LDKは3つの居室と台所兼食堂兼居間が1つという意味でありまして、一般化された表示と考えて表現したものであります。しかし、アンケートは、市内全世帯を目標として配布したものであり、中には高齢者世帯もあることから、解説をつけた方が、より親切だったと反省をしておるところであります。今後は特にアルファベットの略語を使うときには市民の方に御理解をいただくために解説をつける等努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、駅前再整備は、現在構想段階でありまして、素案と表示はいたしましたが、十分にこのことが伝わらなかった点につきまして、今後については注意してまいりたいと考えておるところであります。

 また、文書によるアンケートではなく、対面式のアンケートを行った方がよいのではないかという御質問でありますが、対面式のアンケートは、街頭アンケートや戸別訪問アンケートとして行われる人手に頼るところがあるため、サンプル数が限られてきております。今回は、特にできるだけ多くの市民の方にお答えをいただきたいという考えで、市内全世帯を目標にアンケートを実施したものでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。

     〔建設部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設部長(百瀬文夫君) 大きい3番目の岡谷市の建築物についてお答えをさせていただきます。

 最初に、(1)の市内の建築物の耐震強度の検査についてでありますけれども、公共施設につきましては、昭和56年以前の建物につきましては、耐震診断の実施をしておりまして、その必要はないと考えておるところであります。

 また、民間の建築物につきましては、設計図書や構造計算書が保存されている建物であれば、現状と設計図との照合、耐震構造の再計算、コンクリートの強度試験、鉄筋量の検査など建築主の依頼により専門家による調査をすることは可能であると専門家等からお聞きをしているところであります。

 また、昭和56年以降に建設さました市庁舎等の公共建築物につきましては、新耐震基準によりまして設計がなされております。また、管理委託をした設計事務所並びに市の監督員により管理、監督、検査がされ、適正に施工され、安全であると判断をしているところであります。

 また、民間の建築物につきましては、建物所有者に建物保全の責務があり、現段階で耐震検査を強要することは困難であると考えており、その判断を建物所有者にゆだねざるを得ません。このたび、県においては確認を行ったホテルに、耐震基準を満たさないでいることが判明したことから、書類の保存されている3年前までの3階建て以上のホテルや共同住宅など約200件、及び建築主の希望により構造計算の再チェックをするとの発表がありましたので、不安に思われる建築物につきましては、御利用をいただきたいと思います。

 次に、(2)の建築確認業務についてでありますけれども、岡谷市で建築確認の審査ができる建築物につきましては、木造建築物で2階以下かつ延べ面積が500?以下、木造以外の建築物で1階かつ延べ面積が200?以下の建築物など、小規模なものに限定をされております。これ以外の建築物は行政では長野県において審査を行っているところであります。また、民間の指定確認審査機関においては、その指定の業務内容の範囲であれば、すべての建築物の審査ができることとなっております。

 また、市で建築確認をした建物でありますけれども、工事完了検査の申請書があったものにつきましては、市の担当者が検査を行い、検査済み証を交付しているところであります。



○議長(上野安規光議員) 消防部長。

     〔消防部長 花岡彰一君 登壇〕



◎消防部長(花岡彰一君) 大きな3番の岡谷市の建築物についての中で、高層建築物の消防対策として、高層マンションに対する消防法の対応について御質問をいただきました。消防法では、建築物に出入りする人や住人の安全を確保する目的から、その用途、面積、高さなどにより消防用設備の設置が義務づけられております。その1つといたしまして、7階以上の建築物につきましては、消防ポンプ車から水を送る連結送水管の設置が義務づけられており、さらに11階以上のものにつきましては、スプリンクラー設備、非常放送設備、非常用コンセントなどの設置が必要となってまいります。マンションなどの共同住宅におきましては、耐火構造で2方向避難が確保され、開放型の廊下または階段室に面しているものなど、一定の条件に適合し安全性が確保されている建築物においては、消防用の設備の一部が緩和されることとなっております。また、はしご車につきましては、11階まで届きますので、はしご車が部署できるスペースを消防同意の時点でお願いをしております。はしご車が届かなかったり、部署できなくても、消防法、建築基準法などにより安全が確保されておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 10番 降籏 清でございます。

 それでは、初めに、新年度予算編成についてでありますが、基本的な考え方、重点施策については大方理解をしました。が、先ほど行われた3団体の合同の市政懇談会というようなこともやられたようであります。そういった中で、自立の道は合併より厳しい道のりですが、必要な住民サービスは確保していくと言われておりますが、この必要な住民サービスは最低確保されるということですが、具体的にどのようなことを考えておられるのか、その点を1点お聞きします。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 必要な住民サービスは何かという御質問でありますが、地方自治法に定められました法定受託事務、個別法令に定められました自治事務でありまして、具体的には戸籍事務、一般廃棄物の処理、市道や学校施設の整備など、市民生活に密着した安全で安心して市民生活を送るために欠くことのできない行政が行わなければならない事務であります。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) わかりました。

 それから、予算編成の中で基本的な考え方の中で、来年度については乳幼児医療の拡大というお話を受けたわけですが、具体的にはどのようにお考えになっているかお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 現在、慎重に検討を重ねておりまして、まだ発表できる段階ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) まだ発表できる段階ではないということですが、計画では隔年1歳ずつ上げるというような計画ではなかったかと思うんですが、その点いかがですか。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中嶋政春君) そういった段階的に上げていくということでは今までは答弁はしておりません。一応乳幼児医療の関係については、4歳以上、それから就学前ということで対象の拡大を考えているところであります。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) わかりました。

 それから、先ほどのお話の中で、国勢調査のお話の中にありました来年度については人口減が見込まれるというようなお話の中から、どの程度人口減が見込まれるのかお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 人口調査につきましては、今年度行われたところでありまして、現在その集計をしながら県の方に今、報告を申し上げているところであります。その報告は県の方からされるものですから、ちょっとまだ市の段階で云々と申し上げられる状況ではございませんので、よろしくお願いしたいと思いますが、減少傾向にあるというのが現状になっております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) それでは、常日ごろ、市民に我慢や負担をお願いすることもあるということで言われておるわけですけれども、平成18年度として、現時点でどのようなことが考えられるのかお伺いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 今、大変厳しい状況にある岡谷市の中にあって、自立するまちづくりを目指しております。今、行財政改革プラン等を進めておるわけでありますが、その中で順に取り組んでいかなければいけないものとして今、今議会にも御提案申し上げてありますような所得制限あるいは御負担をいただくという部分もその1つではないかということで御理解をいただきたいと思っています。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) それでは、本年度の税収見込みの中で、12月も税金の滞納整理をされているとお聞きしておりますけれども、昼間だけでなく夜まで御努力をされていることに対しましては、敬意と感謝を申し上げる次第ですが、なお本年度末までの御努力をお願いをしたいと思います。

 それから、来年度の税収見通しにつきましても厳しい状況かと思いますが、基金の取り崩しについては今後自立のまちづくりをしていく上でも、計画的な基金の取り崩しが大事なことと思いますが、この点いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 議員御指摘のとおり、計画的な基金の取り崩しという考え方でいかなければならないというふうに思っております。特に大きな基金の部分で申し上げますと、財政調整基金につきましては、基本的な考え方ですけれども、経済変動による税収等の大幅な増減の調整だとか、それから大規模災害等、不測の事態への対応という部分では、どうしても最低でも10億円の額は確保していきたいというようなふうに考えておりますので、できればその額は平成18年度以降についても確保できるような、維持していけるようなそんなことを計画的に考えていきたいというふうに思っています。

 それから、減債基金につきましても、市債の償還金に充当するわけでございますけれども、今年度末くらいの額はこれ以上取り崩しをしないような形の中でいきたいということを基本に置きながら、基金については計画的に考えていきたいと、そんなふうに思っています。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 大体理解しましたので、次に参りますが、職員削減と新規採用についてお伺いをいたします。

 今回の条例改正でも、議員の定数も24から18人と大幅に削減されたわけであります。そういった中で、経費削減の際の重点要素である単年度で済む問題ではこれはないわけであります。日程達成には何年くらいを考えているのか、今後の年次計画をお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 助役。



◎助役(竹澤幸男君) ただいま行財政改革プランの中で考えておりますのは、10年間のうちに100人は削減したいと、そんな計画を持っているところでございます。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 行革の中で、10年で100人というようなお話のようですが、これも計画的に進めていっていただきたいと思います。

 1点、この中で本年度34人減の新規が12人というようなことの中で、その後で医療職の関係ですが、30人減でプラス19人というようなお話のようですが、医療職の体制はこれで大丈夫でしょうか。その点をお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 助役。



◎助役(竹澤幸男君) 今回、たまたま採用と退職の関係、そんな形で不足になっておりますけれども、決して十分とは思っておりません。医療職につきましては、不足分につきましては臨時採用等で、あるいはパートの関係等で補っていきたいと思っております。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) わかりました。

 病院の予算編成の中で、12月1日に準備部会を立ち上げて精力的にやっているというようなお話のようでございましたが、両病院のこの具体的な進捗状況はいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院事務長。



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 現在、病院の準備部会では、組織関係の問題につきましては、精力的に部会を開きまして協議をしている段階でございます。なお、両病院の職員の統合に対する認識を平準化するために、ここで準備部会といたしまして両病院の職員に対しまして企画の御協力もいただく中で説明会を行って、統合に対する考え方を統一していこうというような形の中で進めているところでございます。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 塩嶺病院事務長。



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 今、岡谷病院で答弁があったとおりでございます。この準備委員会につきましても、またこの議会中も含めまして協議を重ねて進めているところでございます。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) わかりました。

 そういった中で、塩嶺病院の事務長から、先ほど、ちょっとこの病院の予算編成について市長部局から独立をするというようなお話があったわけですが、この意味をもうちょっと具体的に教えていただければありがたいんですが。



○議長(上野安規光議員) 塩嶺病院事務長。



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 塩嶺病院事務長です。

 その部分につきましては、地方公営企業法を全部適用というような形でして、今度この病院の中の関係予算、決算につきましては、この管理者の方へ大幅に今までいろいろなそういう部分の権限が移行されるということでございまして、例えば今までの病院条例、いろいろな病院関係の料金の体系ですとかそういう部分についても、この公営企業法の全部適用というような形の中で、その中で協議をしながら決めていくことかできるということができるわけでございまして、そこら辺でお互いの統合した病院の中で、そういういろいろな規則の変更ですとかそういう部分について柔軟な体制が今度、管理者の権限のもとでできるという意味でございます。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) わかりました。

 なお、統合即経営の黒字は望めないと私は思うわけですけれども、これ毎年てこ入れしてきた補助金について、今後どうするのかについてお考えを市長にお伺いをしたいと思いますが。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 基本的には、地方公営企業法の全部適用の病院ということで、あくまでもこの独立採算を貫いていただかなければいけないわけでありますが、岡谷市の重要な施設でもあるわけでありまして、その辺の経営上の支援に関しましては必ずしもがんじがらめのこのルールの中で手離しで任せるという状況ではないと、しなやかな対応をしていくと、しなければならないというふうに思っておりますが、基本は基本として貫いていただくということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) わかりました。

 では、余り時間もありませんので、次に、岡谷駅前の再々開発についてお考えをお伺いしたいと思います。

 事業手法として、国土交通省住宅局の補助事業ということで、優良建築物等整備事業としての再々開発で、この中に住宅がなければならないという制約があるとは聞いておるわけですが、果たして住宅の部分でマンションの需要と供給の問題ですが、現在岡谷市で高層マンションは既に1棟建設されて、耐震問題がなければ後に2棟ぐらい建設されると言われておりますが、行政でやることはなかなか進みませんが、民間は素早く建設をいたします。民間に先を越されて、岡谷市の駅前に4〜5年後に建設された場合の需要があるのかということですが、この点、今アンケートをとりながらというようなことですけれども、この土地の高度利用はわかるわけですけれども、マンションは附属としてどうなのかという問題でありますが、この点いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 今、市の方で構想として検討を進めておりますのは、今、議員のお話しいただいたとおりのものを今構想として考えておりまして、その中には住宅という部分も必要な要素になっております。それにつきまして、今、計画構想しました以降、状況が大きく変わっておりますので、先ほど申し上げましたアンケート調査も意向調査もしながら、本当にそういうものが合うのかどうかを踏まえなから、また国や県との協議をしながら慎重にそこのところを検討してまいりたいという状況にございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) それでは、関連してお聞きをしたいと思います。

 岡谷市の都市計画マスタープランを改めて検証してみますと、中心市街地にぎわう岡谷の中に、岡谷市の中心市街地は地域都市圏の商業、業務や都市文化の中核として、そこに住む人にも訪れる人にも魅力的な町に整備しますと。このため、中心市街地を1つのショッピングモールとして見立てて、そこに来ること自体が楽しい町、人々が集う交流の町をつくります。また、岡谷駅周辺、中央町地区、市役所周辺の3つの極をさらに有機的に結びつけるため、カノラホールやイルフ童画館等の芸術、文化機能との一体的な整備や、すぐれた立地を生かした市街地居住の促進、歩くことが楽しい歩行者空間の創出等により、商業、業務機能に加え、多様な機能や魅力を持った都市地区を再生しますとありますけれども、この都市づくりの基本的理念として、このコンパクトシティの形成を目指しますとここに明記したらと思います。明記することによって先行的になると思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 都市計画マスタープランの中にコンパクトシティを目指しますと明記すべきだという御質問でありますが、現時点で地方事務所等一般の外部の人から見ますと、長野県でもこの岡谷市は市域が狭くて、駅前から中央通りにかけてコンパクトシティが形成されつつあると。外部の人から見ると、岡谷市はそのようにとらえられているということを感じているわけであります。したがいまして、現在既に発効されております都市計画マスタープランの中にコンパクトシティを目指すということをあえて入れなくても、このコンパクトシティ化が岡谷市は自然の流れの中で進んできているということでありますので、あえてこの都市計画マスタープランの中に追加をしていかないということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) それでは、(2)の高齢者・障害者に対応したまちづくりについてのことでありますが、進行する高齢社会に対応するため、医療、福祉施策の拡充のほか、ユニバーサルデザインを採用した都市施設の整備等、福祉の視点に立ったまちづくりを進める必要があると思いますが、この点いかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 先ほど来申し上げておりますように、コンパクトシティ化をすれば、投資効果が非常に上がるということで、ユニバーサルデザインのまちづくりが有効に構築されていくということでございますので、コンパクトシティということはこれからの大きなテーマであると思っております。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) それでは、(3)の災害に強いまちづくりについての中で、地域づくりが大事なことと思うわけですが、今後、人間性、ヒューマニズムの育成のほか、総合的な観点からの都市防災対策を推進するとともに、幹線道路網の早期整備や河川整備、オープンスペースの確保など、防災機能の向上を図る必要があると思います。ぜひ先進的に進めていただきたいと思います。

 それから、アンケートの件でありますが、今後のアンケートのとり方につきましては、若干問題があるようですが、ぜひ対面式でお願いをしたいと思います。

 それから、アンケートの内容につきましても、もう少し市民が理解できるよう御努力をお願いしたいと思います。

 それから、次に、市内の建築物の耐震強度の検査でありますけれども、県では200件というようなことで検査されるようですが、これ岡谷市内で該当するところが出てくるという解釈でよろしいでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) 先ほど御答弁で申し上げたとおりでありまして、県が今、確認の申請をした書類の残っている3年までの範疇については県の方で再検査をしていくということでありますので、岡谷市においても、中に建物があると思っております。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 3年前ということで検査をしていくというようなことですが、具体的な話はお聞きになっておりますか。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) 具体的には、どこだということにつきましてはまだ聞いているところでございませんので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) わかりました。

 庁舎の検査の関係でありますが、これは昭和56年以降ということで、適正に大丈夫ではないかというようなお話の中で、本当にその図面や何かは当然公の建物ですから残っていると思うんですが、これは検査の必要ないということでよろしいですか。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) 先ほど御答弁申し上げたとおりでありまして、市の職員が現場の監督をする中で、また検査をする中で確認をしておりますので、安全であると思っています。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) それでは、市営住宅の関係ですけれども、これも今現在、耐震補強をされているわけですが、基礎の部分からという問題はいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) 基礎につきましても、耐震診断をした中で設計図だとかそれぞれ資料を参考にする中で、再チェックをしてございます。それで、現状のままで大丈夫だという判断の中で上物を直しているということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) それでは、民間のことでございますが、図面が残っていればできるというようなことで、検査を強要はできないということのようです。そういった中から、市民の問い合わせですね。といいますのは、新しいマンションが1棟建設をされました。お聞きする中で、このマンションについては入居が12月というようなお話をお聞きしているわけですが、これは検査をしなければ、購入した人たちが入れないというようなことでもって、今、検査をされているのではないかというふうに聞いております。そういった中で、市民の方からのこういう苦情だとか相談等々、どんな問題があるのか、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) 耐震構造の偽造問題が発覚してから報道等がされているわけでございますけれども、それ以後に対して市民からの問い合わせでございますけれども、今のところ2件ございます。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 民間でマンションを建てるということは、建築許可がおりればだめだというわけにはいかないわけですけれども、これについても(「リーン」予鈴)非常に今、全国的に騒がれております。もし相談があったら全面的な対応をお願いしたいと思います。

 それからあと、時間がありませんので、高層建築物の消防対応ですが、対応的にはそれぞれやられているということで、11階までは届くという、はしご車ですね、届くということのようです。そういった中で、火災、地震等のときに、これ当然エレベーターは使用できなくなります。煙に巻かれた高齢者とか障害者、これは余り動けないような人たちの対応というか救出方法をどのようにされているのかお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 消防部長。



◎消防部長(花岡彰一君) 先ほども申し上げましたが、11階まで35mまではしご車が届くわけでございますけれども、それ以上の部分、はしご車が届かないところの救出というのは、消防隊員が進入をして救出をするわけでございます。その場合、抱え救出や背負い救出、また状況においては布担架だとかバスケットストレッチャーを使うなど、あらゆる想定をして訓練を実施をしておるところでございますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) わかりました。

 消防の対応については、広域対応というようなことで、岡谷市だけの対応でないわけであります。そういった中で、茅野市だとか諏訪市だとかというところも高層建築物があるわけですが、こういったところの広域対応はどのようにされているのかお伺いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 消防部長。



◎消防部長(花岡彰一君) 諏訪広域管内では、岡谷消防署と諏訪消防署にそれぞれはしご車が配備をされております。この2台で諏訪圏域全域をカバーをしておるわけでございます。中高層建築物の火災が発生をした場合、諏訪広域消防警防規程というものがございまして、それに基づきまして迅速な出動体制確立をされておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 実際に茅野市あたりも白樺湖あたりも高層の建物があるようですが、こういうところの事前の打ち合わせというんですか、そんなようなこともされているようですけれども、現場へ行って、即対応しなきゃいけないということで、事前の対応の仕方、そんなようなこともされているというようにお聞きしていますが、もし具体的にわかればお願いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 消防部長。



◎消防部長(花岡彰一君) 諏訪圏域内では、現在462棟の中高層建築物がございます。現場へそれぞれ参りまして、着定場所だとか例えば障害物、電線だとか木の障害物等、確認をして調査をしてまいっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 時間もありませんので、次に参りますが、公共施設の管理マニュアルについてでありますけれども、公共施設の維持保全管理の方針が出されているというようなお話をお聞きしたわけですが、具体的に現実に実行されているのかどうか、その辺はいかがですか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 具体的にというお話ですが、各施設においてはその建物保全に必要なものということで、日常的、定期的な点検と保守について行っておりますし、そのほかにも機器などの正しい運転、清掃、保安の措置、それから劣化した部分の修繕等、これらも行っておるところでございます。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) わかりました。

 この管理マニュアルについては、徹底をして緊急時の職員の指示徹底をきちんとしていただきたいというように思っております。

 そういった中で、市民の声がありまして、岡谷病院へ来院中に非常ベルが鳴ったというようなお話の中で、だれも何にも言ってこない。6〜7分後に、今の非常ベルは何でもなかったというようなお話が1点ありました。塩嶺病院でも、(「リ・リーン」終了)非常ベルがよく鳴るというようなお話の中で、これはもう大丈夫だというようなお話で対応されているというようなお話も聞いておるわけですけれども、その辺のところの具体的な対応を今後もきちんとしていただきたいと思いますが、現実はいかがですか。そんなお話があると思うんですが。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院事務長。



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 確かに病院の火災報知器の関係が発報することがございます。6〜7分かかるということに関しましては、やはり鳴った際に、現場がどのような状況かということをとにかく一番先に確認をする必要がございます。施設用度担当、いわゆる施設管理の担当がおりまして、その人間が現場へ行ってよく確認をした上で、院内へ周知をしているというようなこともございまして、若干その間に時間がかかることは事実でございますが、今のところ、院内放送等を行うことによりまして、問題はなく対応しているというふうに考えております。ただ、できるだけ患者様とかいろいろな皆さん方に早くお知らせをしなければいけないということで、その対応につきましては、できるだけ短時間で行えるように努めておりまして、現在は6〜7分はかかっていないと思いますが、そんな形の中で対応している現状にございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 塩嶺病院事務長。



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 塩嶺病院です。

 その火災報知器等の誤動作でございますけれども、ちょっと私、ここで、余りこの近いところで記憶はありませんけれども、いずれにいたしましても、私どもは患者さん等病院の命をあずかる仕事でございますので、そういう火災報知器等のそういう機器の整備につきましても、今後もきちんと保守管理をしていくということで対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 降籏 清議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時55分



△再開 午前11時05分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△武居永作議員



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員の質問を許します。

     〔1番 武居永作議員 登壇〕(拍手)



◆1番(武居永作議員) 1番 武居永作です。

 通告順に質問させていただきます。

 まず、1の安心して暮らせるまちづくりについての(1)新消防庁舎建設に向けての進捗状況ですが、消防庁舎は災害時には重要拠点となる施設です。ぜひ早期の新消防庁舎の建設が望まれますが、現在の進捗状況をお伺いします。

 (2)として火災報知器ですが、火災報知器については、報知器タイプの警報器もありますが、一般的には火災警報器の方がいいと思いますので、火災警報器に訂正して質問させていただきます。

 消防法が改正され、個人住宅においても火災警報器の設置が義務づけられることになりました。安全で快適な生活をする上で大変よいこととは思いますが、設置に伴う費用負担もあります。きょうは多くの市民の皆さんが傍聴に来られておりますけれども、どのくらいの方がこの火災警報器、設置されているでしょうか。ここでお聞きしたいところですけれども、そんなわけにいきませんのでやめますけれども、いずれにしましても、まだまだ設置をされている家は少ないと思っています。今後どのような形で設置をされていくのか、また費用はどのくらいかかるのかお伺いします。

 (3)として、災害ボランティアですが、災害ボランティアについては研修や訓練を重ね、順次体制を整えてきていると思います。現在の災害ボランティアの登録状況と今後の活動についてお伺いします。

 次に、2の火葬場についての(1)建てかえに向けての進捗状況と市民参加ですが、火葬場については、老朽化に伴い建てかえに向けて進んでいると思いますが、現在の進捗状況と、今は大きな施設をつくるときは企画段階から市民参加で行うことが多くなってきましたが、市民参加の状況についてお伺いします。

 (2)の行政・業界連携によるPFIですが、PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアティブは、公共事業等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法ですけれども、火葬場建設についてPFIについて検討されたのかお伺いします。

 次に、3の環境問題についての(1)生ごみの有効利用ですが、広域のごみ処理施設については、基本的な部分でなかなか合意ができず足踏み状態ですけれども、いずれにしましてもどこの町でもごみの減量は大変重要な問題であり、その中でも大きな割合を占める生ごみの減量のための堆肥化等による有効利用は特に大切です。

 下諏訪町においては、住民の皆さんとの協働による生ごみの堆肥化事業を始めております。諏訪市においても、住民グループの皆さんが堆肥化に向けての取り組みをしていると聞きました。岡谷市においては、学校等の公共施設での生ごみの堆肥化事業は始まりましたが、一般市民に対する生ごみの堆肥化等の有効利用についてお考えをお伺いします。

 (2)の環境情報センターですけれども、先日、青少年団体連絡協議会の研修で新潟県の上越市に行ってまいりました。青少年のための施設を見学したわけですけれども、その中で郊外の大型店が撤退したものをPFIで再生させました市民プラザという施設を見学をしました。中にはフィットネスクラブや子供広場、国際交流センターやボランティアセンターなど、いろいろなものが入った複合施設でしたが、そこの一角に環境情報センターが開設されておりました。中心にテーマ展示スペースがあり、その周りを囲むように古着などのリユースコーナー、エコ商品展示コーナー、木工作業ができる森の教室、環境ライブラリー、環境ITルーム、環境実験室、事務所などがありました。平成13年1月の開館から入館者が30万人を超え、それを記念して10月に記念式典とリサイクル工作の特別イベントを開催したという記事が上越市のホームページに出ておりました。岡谷市においても、環境問題に対する啓蒙、啓発を行う環境情報センターをつくる考えはないのか、お考えをお伺いします。

 4の森づくりについての(1)ボランティアによる森林整備ですが、現在、塩嶺林間工業団地の第2期工事が進められておりますが、伐採した不要木を市民の皆さんに提供したところ、大変な反響があったようです。長野県においても、個人の私有林も含めて森林整備を強力に進めていく計画があるようですが、岡谷森クラブというようなボランティアグループをつくり、森林整備のお手伝いをしてもらったらどうかと考えますが、お考えをお伺いします。

 (2)の木製ガードレールですが、木製ガードレールについては、木材の利用促進や信州の自然にマッチした景観をつくるなどということで、田中知事がかなりこだわって普及に努めています。国道から塩嶺御野立公園に登っていく途中のガードレールも大分傷んできております。景観上からも木製ガードレールにかえたらどうかと考えますがお考えをお伺いします。

 5の湯殿山についてですが、湯殿山については、大学の呪縛からやっと開放され、自由な利用方法の論議ができるようになりました。あの場所はインターからも近く、大変環境のいい場所ですので、これからのよりよい利用法について幾つか質問をさせていただきます。

 まず(1)として、市が今考えている利用方法についてお伺いします。

 次に、(2)その他の利用ですが、先日、消防の仲間のOB会がありまして、久しぶりにいろいろな会話で盛り上がったんですが、その中で、一体湯殿山はどうなるだいという質問を受けました。市では、企業誘致等も含め検討していると答えましたが、むしろどんな利用がいいのか出してくださいとお願いしましたら、いろいろな御意見をいただきました。場外馬券場やカジノ、ラーメン、カレー博物館、昔の岡谷の全盛時代の町の再現、寒天工場、林間学校、宗教団体を誘致する、住宅団地、菓子工場団地、トトロの森、あそこは何をやってもだめなので、この際森に戻すなどいろいろな御意見をいただきました。とても無理のようなものはカットしまして、?として小規模貸工場団地、?として定期借地権付住宅団地、?としてシルク岡谷全盛時代の町の再現、?としてラーメン、カレー、ウナギを入れましてウナギ博物館、?としてトトロの森の利用についてお考えをお伺いします。

 そして(3)としまして、利用方法が決まるまでの当面の利用方法として、子供たちが自由に遊べる原っぱとして利用したらどうかと考えますが、お考えをお伺いします。

 次に、6として、市庁舎等の有効活用についての(1)の立体駐車場ですが、庁舎の立体駐車場の入り口は1階と2階の2カ所ですけれども、出口は1階の1カ所です。県道の出口に信号機があるため、カノラホール等で多くの皆さんが集まる行事のときは、出るのにかなり時間がかかります。2階の西側からの入り口を広くして、2階からも出られるようにできないのか、お考えをお伺いします。

 (2)の諏訪広域総合情報センタですが、情報通信技術の発達は目覚ましいものがあり、行政においても電子自治体等、行政情報の伝達や市民の声の吸い上げなど、いろいろな面で情報通信技術の活用が行われております。市の庁舎の中に情報センタを持っている市は全国にもそうはないと思います。市長は、就任以来、市民総参加のまちづくりを掲げられて、市民の声を大切にしながら行政運営をされておりますが、市民と一体となってまちづくりをするためには、より多くの情報をリアルタイムで伝達でき、それに対する意見も受け取れることができる情報通信技術の活用は不可欠です。私たちが議員活動をやっております7階のすぐ下の6階の北側に情報センタがありますが、その内容はほとんどわかりません。今どのような業務をされているのか、またソフトを開発する仕事はよりよい環境のもとで仕事をしないといい発想は出てこないと思います。同じ階の南側の八ヶ岳や諏訪湖が一望できる場所も使って、諏訪広域の総合的な情報センタとして充実を図っていったらと思いますが、お考えをお伺いします。

 (3)の蚕糸公園ですが、蚕糸公園は、市内の中心地にある数少ない公園であり、岡谷の顔となる公園です。現在はかなり傷みがひどく、再整備の時期が来ているのではないでしょうか。広さは余りありませんが、市民の声を聞く中で、ベビーカーや車いすでも支障のないバリアフリーの子供からお年寄りまて皆が集える蚕糸公園を再整備していただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。

 以上で壇上の質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 武居永作議員の御質問にお答えをいたします。

 大きな1番の安心して暮らせるまちづくりについてでありますが、新消防庁舎建設の現在の進捗状況はという御質問にお答えをいたします。

 現在、岡谷市土地開発公社が先行取得しておりまして、用地の持ちかえ並びに平成23年までに整備する消防救急無線のデジタル化とあわせて、計画的に建設を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、大きな5番目の湯殿山についてでございますが、今後の湯殿山の利用の見通しについてお答えを申し上げます。

 工業が基幹産業であります岡谷市にとりまして、企業誘致確保は大変重要な課題であり、そのための工業団地の必要性は言うまでもありません。今年度、県外からの企業誘致を目的とした企業誘致基礎調査事業費を商工費の中に予算計上いたしまして、岡谷市への企業立地が可能であるかどうかについてアンケート調査を実施いたしました。市外企業500社に対して行いまして、約1割に当たる45社から回答をいただきました。そのうち2社につきましては、岡谷市への進出を検討してもよいということでありましたので、緊急に企業訪問をいたしましたが、2社とも関連事業の拡大であったため、本社との距離を重視し、別の候補地に決まった後でありました。結果といたしまして、岡谷市へ進出していただくことはできませんでしたが、今後も引き続きPRや情報収集の活動といたしまして、県の企業誘致パンフレットに継続して掲載するほか、宅地建物取引業協会、県内外の金融機関等とも情報交換を行いまして、また受注開拓や視察などで企業訪問した際には、誘致に関する情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 湯殿山の活用方法につきましては、これら誘致に関する情報収集を進める中で、本市にとって有益な企業、研究機関等から要望があれば積極的に対応したいと考えております。

 市外の優良企業等を誘致するには、いかに安く土地を提供できるかが大変重要なポイントになってまいりますので、その方向で検討してまいりたいと考えております。

 その他の利用方法ということで、いろいろな御提案をいただきました。湯殿山の利用方法につきましては、現段階では当市にとって有益な企業等の進出希望があることが前提となりますが、民間等の研究機関を含めまして工業用地としての処分を優先して検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 利用方法が決まるまで原っぱとして子供たちに開放したらどうかとの御提案でありますが、原っぱ、遊び場として開放するためには、それなりの快適性、安全性を備えた場としての整備と管理が必要となってまいります。子供たちの遊び場といたしましては、学校の校庭を初め都市公園、児童遊園など、市内随所に存在しておりますし、自然環境豊かな場所という点から考えれば、各種設備を備えた湖畔公園、やまびこ公園など、そのフィールドは十分に確保されているものと考えております。現時点では、原っぱとして子供たちに開放することは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、大きな6番目であります。市庁舎等の有効利用についてでございます。その中の諏訪広域総合情報センタについての御質問をいただきました。IT関連技術の活用は、市民とのコミュニケーションや行政サービスの向上を図る上で重要と考えております。株式会社諏訪広域総合情報センタは、コンピュータの共同利用によりまして、住民行政情報サービスの向上を図るため昭和61年に設立され、諏訪広域6市町村の行政情報処理センターとして膨大な行政情報を効率的に運用しております。具体的には、住民記録、税務等の住民情報、介護保険、図書館情報ネットワーク等、行政全般にわたる業務を受け持っております。近年、高度なIT関連技術を必要とする業務が増加してきておりまして、情報センタが持つ専用性、専門性に期待するところがますます大きくなってきておりますので、今後とも諏訪広域6市町村の行政情報処理センターとして、諏訪広域総合情報センタの有効活用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 消防部長。

     〔消防部長 花岡彰一君 登壇〕



◎消防部長(花岡彰一君) 大きな1番で、安心して暮らせるまちづくりの中の火災警報器についての住宅用火災警報器の設置方とその費用について御質問をいただきました。

 住宅用火災警報器の設置につきましては、消防法の改正に伴い、全国一斉に平成18年6月1日から設置が義務づけられております。ただし、既存住宅につきましては、3年の経過措置を設け、平成21年6月1日から適用となりますが、昨今の住宅火災による死者の減少を図るため、早期の設置をお願いしているところでございます。

 また、住宅内の設置場所でございますが、主に寝室と階段でございます。

 次に、設置にかかる費用でございますが、商品の価格は性能により警報器1個当たり5,000円から1万円前後となっております。一般的な2階建て住宅では、3個から5個の設置が予想されますので、電池式のものを御自分で取りつける場合の費用は2万円から3万円程度の御予算になろうかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。

     〔企画部長 矢島政樹君 登壇〕



◎企画部長(矢島政樹君) 1番目の安心に暮らせるまちづくりについてのうち、(3)の災害ボランティアについて答弁申し上げます。

 災害時に災害救援ボランティアセンターを開設いたします社会福祉協議会に確認いたしましたところ、災害ボランティアの派遣要請があった場合に、参加できる災害ボランティアとして名簿に登録されている方は現在は5名とのことであります。本年、社会福祉協議会におきまして開催されました災害ボランティアコーディネーター養成講座には24名の方が参加しておりますし、過去の災害におきましても、実際多くの方々が被災地に駆けつけ、災害ボランティアとして参加されておりますので、潜在的な災害ボランティアは多数存在しているものと思っております。現在、災害ボランティアとしての登録人数は少ないわけでありますが、登録されましたボランティアの方々と社会福祉協議会、市の防災担当との間で情報交換の機会を設けまして、今後の災害ボランティアの拡大や住民の方々への災害ボランティアに対する周知と理解を深めてまいりたいと考えております。

 それとともに、今後も適時情報提供に努め、災害ボランティアに登録していない方でも積極的に災害ボランティア活動に参加できるように取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 生活環境部長。

     〔生活環境部長 武井政喜君 登壇〕



◎生活環境部長(武井政喜君) 火葬場の関係について御質問いただいておりますので、御答弁をさせていただきたいと思います。

 建てかえの現状でございますけれども、平成16年度に湖北行政組合におきましてまとめた湖北火葬場建てかえ整備の基本構想に沿いまして、現在、基本計画を作成するため業務委託をし、まとめている段階でございます。内容につきましては、施設の規模、建設計画、環境アセス、概算の事業費、事業スケジュール等などでございます。

 火葬場は特殊な施設でございまして、機能性や環境面から専門家の知識が必要となりますので、専門の業者に委託をしているものでございます。市民の意見についてでございますけれども、地元の皆さんからは、環境対策や周辺との調和についての御要望がございますので、下諏訪町とも合意を得る中で最大限そのような意を配してまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、PFIの関係で御質問をいただいたわけでございますが、PFIにつきましては、サービスの提供者と施設の提供者をともに民間に任せ、サービスや経費の効率を上げるということが目的になっておるわけでございますが、この制度を導入したケースとしましては、火葬炉の基数が多く、葬儀式場、いわゆる葬祭会館みたいなものを備えた大規模施設となっておりまして、利潤の裁量の幅が大きくないと導入は難しいかなというふうに考えております。基本的構想の策定段階でも検討いたしましたが、湖北火葬場では規模も小さく、葬儀式場も設けず、画一的な非営利業務となるため、PFIの導入はいたしません。民間的な考えを生かすことは大事なことでございますので、ソフト面での民間委託での活用等を考えてまいりたいと思っております。

 続きまして、環境問題について御質問いただきましたが、生ごみの有効利用でございますけれども、生ごみにつきましては、家庭等から排出される可燃ごみの中で、重量ベースとして約3割くらいを占めるというふうな状況でございますが、このごみの堆肥化は、ごみ減量と資源化に重要な施策だと考えております。減量化の施策につきましては、湖周3市町とも生ごみ処理機補助制度を設けて推進しており、下諏訪町においては公共施設を対象とした生ごみ堆肥化事業を実施しており、今後は一般家庭の生ごみも対象とした家庭ごみ減容リサイクル事業にも取り組むとのことであります。また、諏訪市におきましては、農家の主婦の皆さんが構成する市民グループによりまして、学校等の給食生ごみを対象として実施をしております。当市におきましては、平成16年度から実施をしております小中学校12校を対象とした生ごみリサイクル事業を、本年度は保育園、和楽荘に拡大をいたしまして、公共施設で率先して実施をしており、学童農園等の堆肥利用を通じ、循環型社会システムと環境教育の一環として取り組みを行っているところであり、各学校、保育園等の協力と理解をいただく中、水切り分別の徹底など、順調に事業が進んでいるという状況でございます。

 一般家庭を対象とした生ごみのリサイクル事業につきましては、水切りや生ごみだけの分別の徹底、堆肥の引き取り先とその量など、問題も多くありますが、今後はまず協力いただけるモデル地区において実施し、生ごみの排出方法や分別、収集体制について検証を行い、その実施について研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、環境情報センターの関係でございますけれども、環境、リサイクル、ごみ問題に関する学習や実習の場として、市民の皆さんが気軽に立ち寄れ、見て、触れて、行動する実践活動のネットワークの場としてごみ減量と資源化の啓発促進を図っていく施設だと認識しておりますけれども、新たなセンターの設置については場所、経費等を含め問題も多く、課題がございますので、現段階では難しいものと考えておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それから、4番目にいただきました森づくりの部分で、木製ガードレールの関係でございますけれども、交通安全の観点から木製ガードレールの設置につきましてのお答えをさせていただきたいと思います。

 木製ガードレールは、議員のおっしゃるとおり、間伐材の利用や景観の面からは一定の効果があるものと認識はしております。しかしながら、従来品の3倍くらいの費用がかかることから、費用対効果が悪いと考えており、財政上からも現時点では木製ガードレールの設置は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな4番の森づくりについての(1)ボランティアによる森林整備についてでありますけれども、市議会の経済建設委員会の御提案により実施しました塩嶺林間工業団地造成に係る伐採木の無償配布は、多くの皆様に喜ばれるとともに、ストーブ用のまきや農作物の棚などとして有効活用がされたものと思っております。このように、木材等資源の有効活用は、森林整備につながる大切な要件であると考えております。

 森林整備につきましては、県の策定した平成16年度から平成27年度の12年間の間伐総合対策計画では、県全体で25万1,400haを目標として平成20年までの5カ年で8万6,000haの間伐を実施するというものであり、岡谷市においても12年間で2,610haの目標面積が示されております。市内の間伐を推進するため、各種補助制度を活用した市有林の整備、県や緑資源機構の協力を得ながら、治山水源涵養のための保育間伐、分収造林の育林等、間伐による森林整備に努力しております。住民やボランティアの森林整備につきましては、森林の持つ多面的機能や整備の必要性を理解し、森林整備に参加支援していただくことは、社会全体の共通の財産としての森林機能を持続的に発揮させるため重要であると考えております。現在、岡谷市におきましても、湊地区の行け行け山っこ事業による枝打ち、炭焼き体験や横川区の里山推進委員会の森林ウオーキング、下刈り、つる切り等、里山、森林を中心とした自然との触れ合いや住民参加による森林整備の地域活動が、区域を中心として進められております。

 このような状況の中で、住民皆様の意思総意により組織される森林整備のボランティアグループに対しましては、市としましても支援してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。

     〔総務部長 中田富雄君 登壇〕



◎総務部長(中田富雄君) 大きな6番の市庁舎等の有効活用の中で、立体駐車場につきまして御質問をいただきました。

 現在、一方通行の岡谷病院側から庁舎西側の駐車場から立体駐車場への進入道路の逆通行を認め、常時交互通行ができるようにしたらどうかとの御質問でございますが、この道路の幅員は狭い上に湾曲しているため、普通自動車同士のすれ違いが困難となっておりまして、常時交互通行にした場合は、接触、衝突等の事故が発生する危険があったり、また道路内で対向車に出会ったときはどちらかの車がバックしなければならないなど、安全面の理由から困難であると認識をいたしております。しかしながら、現在、カノラホールのコンサート終了時など、通常の蚕糸公園側及びカノラホールの東側のほかにも出口が必要なときは、安全確保のため誘導員をつけることを条件にこの道路の通行を許可し、立体駐車場の混雑を解消するなど、柔軟に対応しておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。

     〔建設部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設部長(百瀬文夫君) 大きい6番目の市庁舎等の有効利用についての(3)の蚕糸公園についてお答えをさせていただきます。

 蚕糸公園の施設の再整備につきましては、庁舎周辺ともあわせた整備を考えておりますが、現在行っております岡谷湖畔公園整備のほか、今後さらに中央町の公園整備も進めていかなければならない状況の中で、当面は維持管理の中で対応してまいりたいと考えております。

 また、毎年秋にチューリップの球根の植えつけを行っておりますが、ことしは緑のまちづくり推進モニターの皆さんに御参加をいただく中で、花壇の拡張やチューリップに加え、ジャーマンアイリスの植えつけ等を行い、皆様により一層親しんでいただける公園となるよう努めているところであります。

 以上であります。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) 1番 武居永作です。

 1の安心して暮らせるまちづくりについての(1)新消防庁舎建設に向けての進捗状況ですけれども、進捗状況についてはわかりました。しかし、最近の地震の発生だとかいろいろな災害の発生状況というのは、かなり異常だと思っています。一日も早い建設が望まれるところですが、合併がなくなりまして、財源が大変厳しい状況の中、市民の皆さんから資金を公募し、建設を促進したらと考えますが、お考えをお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 早期に新消防庁舎建設のために市民から負担をいただいたらという御質問でございますが、既に消防施設整備基金という基金がございます。お心のある方はこの基金に献金をしていただければ大変ありがたいと思っておりますが、先ほどもお答えいたしましたように、計画的な財政運営の中で平成23年までにこの消防救急無線のデジタル化とあわせて、新庁舎を建設していくということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) 市の財政状況に関心を持ってもらうというようなことや、市民総参加のまちづくりということで御提案をしましたが、これから計画的に進めていくことでわかりました。

 あと、公募債の関係ですけれども、住民参加型の市場公募債というのが今結構各地で行われております。平成18年度以降は起債許可制度から協議制度というような形に移行して、地方公共団体の自己決定、自己責任に基づく資金調達が強化される予定にもなっております。消防庁舎については公募をしなくてもできるということですが、これから市民病院の建設などの事業には100億円単位の大変大きな資金が調達されると思います。市民みずからがお金を出してまちづくりをすることは、市民総参加のまちづくりをする上で、より一層そういうことを促進することができると思いますので、今後とも研究されますよう要望しておきます。

 (2)の火災警報器ですけれども、状況はわかりました。今後の設置状況また金額等わかりましたけれども、最近はなかなか悪質な業者がありまして、耐震改修をすると言って、必要でもない工事をして大変なお金を請求されるというような、そんなこともあります。火災警報器については、全戸に設置が義務づけられるというようなことになりますので、このようなことが起きることが予想されるところですけれども、この点についてはどのように考えているのかお尋ねをいたします。



○議長(上野安規光議員) 消防部長。



◎消防部長(花岡彰一君) 悪質な訪問販売について御質問いただきました。消火器の詰めかえや販売などにつきましては、全国的にそのような話を聞くところでございますが、消防署では、決して販売をしないことや、できるだけ地元の業者から購入するなど、積極的に広報に努めてまいりたいと、そのように考えております。既に広報おかや等に掲載し、周知を図っているところでございますが、岡谷市のホームページを有効に活用していくのも1つの方法と考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) ぜひ、そのようなことが起きないようにお願いしたいと思います。

 やっぱり何よりも市民の皆様に正しい情報をきちんと伝えていくというような、そんなことが必要だと思います。市のホームページでもPRをすると思いますけれども、下水道工事などはいわゆる指定業者というのが決まっていると思うんですが、優良な業者にそこのところを見るとリンクできるような、そんなことはできないのかお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 消防部長。



◎消防部長(花岡彰一君) 岡谷市のホームページを有効に活用していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) 有効に活用するということですが、これからどこの今、市町村でも大分ふえておりますけれども、市のホームページの中にその宣伝というか、企業の宣伝とかそういうものを使うというようなこともだんだん多くなっていますので、ぜひそんなことも御検討いただければと思います。

 もう1点、ちょっとお伺いしたいんですが、岡谷市においても火災で残念ながら亡くなられた方がおられると思いますけれども、最近の状況についてお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 消防部長。



◎消防部長(花岡彰一君) この3年間に住宅火災で亡くなった方は、平成15年に2人、ことしの7月に1人、計3人が住宅火災により亡くなっております。いずれも高齢の方で、そのうち2人がひとり暮らしの方でございます。これらの火災の発生を受けまして、岡谷消防署では、消防団と協力いたしまして、高齢者でひとり暮らしのお宅の防火点検を実施をいたしまして、火災予防の徹底に努めているところでございますので、よろしくお願いいたしたいとい思います。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) 状況をお聞きしますと、やはり老人の方とかひとり暮らしの方とか弱い立場の方が多いようです。先日なんですけれども、LCVの番組を見ておりましたら、火災警報器の取りつけ方を大変わかりやすく説明をしておりました。少し高いところになりますが、日曜大工ができる人なら割合簡単に設置ができるようです。ひとり暮らしの老人の皆さんなどに対しては、ぜひ民生児童委員等にも協力をしていただいたり、それぞれの区の自主防災組織の皆さんたちにも協力を得てもらいながら、ぜひなるべく早く、期限いっぱいでなくなるべく早くつけていただくようによろしくお願いしたい、要望しておきます。

 次に、(3)の災害ボランティアですけれども、今登録が5人ということで、非常に少ないなというのが印象です。1月には防災とボランティアの日というのがまた週間で何かいろいろ行事があると思いますが、ぜひ早急にとりあえず一応5人いますので、会合でも開いていただいて、今後どんな形で人数もふやして組織を充実を図っていただくようなことが必要じゃないかと思いますが、その点についてお考えをお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 災害ボランティアの関係でございますが、今お話しありましたとおり、登録されましたボランティアの方とかあるいは社会福祉協議会とも連携をとりながら、打ち合わせの機会を持ちながら、ボランティア活動に参加いただける方の御協力を願ってまいりたいと思っておりますし、あと、市民の皆さんに向けましてホームページでの掲載等にも配意してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) 災害はいつ来るかわかりませんので、ぜひ早目にそんなような機会を持っていただければと思います。

 それから、今は全区に自主防災組織というのが設置されておりますが、それぞれの区でも災害ボランティアを受け入れる体制が整っていますと、市全体として多少少ない人数でも効率的な災害ボランティアの受け入れや派遣ができると考えますが、お考えをお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) お話しのとおり、そういった自主防災会での受け入れができることは大変いいことだと思っております。一気にはなかなかできないことでありますが、そうしたことができるように向かって準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) ことし総合防災訓練で、湊の花岡区の皆さんにも参加をいただきまして、災害ボランティアセンターの立ち上げの訓練を行いました。このような訓練というのはそれぞれの自主防災の組織の活性化にもつながると思います。各地域の自主防災組織でも、災害ボランティアの受け入れができますように、そんな体制づくりを要望しておきます。

 次の火葬場についての(1)の建てかえに向けての進捗状況と市民参加ですけれども、現在の状況についてはわかりました。市民参加の関係ですが、火葬場周辺のその環境対策で当然住民の皆さんに迷惑かからないように意見を聞くのは当然ですけれども、それとともに、やっぱり火葬場というのは人間の一生の中でも非常に大切な最後の部分ですので、いろいろな宗教の方やいろいろなやっぱり生とか死とかそういうものに対する考え方も市民それぞれいろいろですので、そんないろいろな意見も踏まえて、これから少子高齢化社会の中でどのような火葬場がいいのかという、そんなようなことを市民の皆さんからもいろいろな意見をいただいて、この全体像を決めていくというようなそんな形での市民参加ということをちょっと質問したかったものですから、その点についてどうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(武井政喜君) おっしゃいますように、火葬場でございますので、住民の皆様の利便性や遺族や会葬者の皆様の悲しみを和らげるようなデザインですとか、さらに周辺との環境に配慮するというようなことになりますと、専門的な知識が必要だというふうに考えます。そういう中で、必要がありますれば、今後でございますけれども、パブリックコメントなどを通じまして市民の意見を聞く機会も検討してみたいというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) やはり大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 それから、(2)の行政・業界連携によるPFIですが、これはわかりました。

 次の3の環境問題についての(1)生ごみの有効利用ですが、下諏訪町の状況、諏訪市の状況、また今後岡谷市の方向については理解しましたが、私も生ごみの利用についてはいろいろやってみました。堆肥化もやったんですが、なかなか難しいですね。現在ですが、うちの家の庭のところに1坪くらいですかね畑がありまして、今そこに場所をずらして出たらただ埋めると、そんな方法でやっています。たまに猫が来てちょっとかき回すことがあるんですが、これが一番楽で、一番環境にも優しいかなと、私はやってみてそんなことを思っているんですが、都会ではなかなかそんなことはできないんですが、岡谷市においては、割合庭つきのお宅というのは多いですので、地産地消とか自分の野菜をちょっとつくるとか、そんなものも含めてそういう方法というのは非常にいいと思いますが、そんなのも普及したらどうかと思いますが、御意見をお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(武井政喜君) 岡谷市の場合には一戸建てのお宅が比較的多いというふうに考えておりますけれども、畑への生ごみ処理ということでございますが、確かにこれも一つの方法だとは考えておりますけれども、やはり周辺の状況ですとか、それから周辺への環境、においだとかそういう問題等も含めて、大きい畑の場合なら可能だと思いますけれども、小さい畑の中ではなかなか衛生的な部分も考えるとどうかなというふうに思います。そんなことを思っておりまして、農家の方が大きい畑を持っているような場合にはそういうようなことも穴を掘っていただいて、そこへ順次埋めていただいて堆肥化していくというのも、これは昔から農家の皆さんはやっていたことだと思いますけれども、それは可能だと思いますが、一般家庭の中ではいわゆる畑というより、前庭程度の空き地なりでそんな方法というのは少し難しいかなというふうに思っておりますけれども。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) 私は、実際にやってみていいなと思ったけれども、そういう話ですとぜひ検討をお願いしたいと思います。

 それから、下諏訪町でも諏訪市でも、それぞれに生ごみの減量について活動を行っているようです。1度、3市町の関係者の皆さん集まっていただいて、いろいろな情報交換なりそんな機会を設けたらと思いますが、それについてお考えをお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(武井政喜君) その件につきましては、3市町で清掃工場の関係、先ほどちょっと触れていただきましたけれども、会議を開いております。そんな機会に、今後の中では当然ごみ減量というのが大きな課題でございますので、1つの課題として当然協議なり、話し合いというものは持っていきたいし、情報交換はしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) ぜひ3市町のこのコミュニケーションをよくする部分も含めてぜひよろしくお願いします。

 あと、生ごみの堆肥化事業ですけれども、現在、小中学校等の施設の生ごみを回収して堆肥化事業を行っておるんですが、下諏訪町でもそういう堆肥化事業を行っているところですけれども、そういうような施設を岡谷市の学校でちょっとモデル校みたいな形で学校にそういうものを設置してもらって、そこに小学校区の皆さんとかに持ってきてもらって処理をするというような、そんな方法は考えられないでしょうか。お考えをお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(武井政喜君) モデルの小学校なり中学校なりというそこにリサイクル施設をということでございますけれども、現在、岡谷市の場合には、現在あります収集ステーションを活用した資源化というようなことを考えていきたいと思っておりまして、市民の皆さんがより出していただく方法、それから収集の方法等も含めて、より多くの皆さんの御協力をいただくということで全市域に展開をしていきたいというふうに考えておりまして、現在のところ学校へのそういう施設の設置については考えておりません。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) 考えていないということですが、ちょっと教育の関係でお伺いをしたいんですが、環境問題というのはやっぱり地球規模の大変重要な課題だと思っています。環境問題に対してきちんとしたやっぱり考えを持って、地道な活動がきちんとできるというような、そういう人材というのはやっぱり世界にも通用できるような人材ではないかと思っています。前にもちょっと提案しましたが、それぞれの学校に太陽光発電や風力発電、今言いました生ごみの堆肥化施設、そんなようなものがありまして、地域の皆さんとともにその環境をよくしていくような特色ある学校づくり、そんなことができるといいと思いますが、教育の立場でお考えをお伺いしたいのと、全国でいわゆる環境モデル校というようなものは今あるのか、ちょっとそこら辺をお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。



◎教育部長(宮坂英幸君) 生ごみの有効利用ということで御質問いただきました。市内の小中学校では、児童生徒に対する環境意識の醸成ということで、学校教育の一環として学校ごとに積極的に取り組んでいるところでございます。

 モデル校の部分でございますが、御質問の部分と若干異なるかもしれませんけれども、省エネルギー技術及び知識の総合的な普及啓発を目的として設置されております財団法人省エネルギーセンターが、平成13年度からでございますけれども、全国の小中学校の中から省エネルギー教育推進モデル校を選定いたしまして、環境を含めて省エネルギーに関する知識を高める事業を展開しております。県内の小中学校におきましては、平成17年度まででございますけれども、松本市等の小学校7校、東御市の中学校1校が省エネルギーについて学び、実践する教育に取りくんでいるところでございます。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) 省エネ等に関してはモデル校あるようですが、やはり環境というのは、いわゆる総合的ないろいろなやっぱり分野がありますので、ぜひ全国に先駆けて総合環境モデル校みたいなものをぜひ国に申請したらどうかと思いますが、これは市長さんからちょっとお伺いしたいと思いますが。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 総合環境モデル校を全国に先駆けて文部科学省に申請したらどうかという御意見でございますが、文部科学省としてもさまざまな制度を設けております。教育部長には、文部科学省に時々出かけていって、そのような情報を仕入れて、その制度に乗った施策を検討してみたらどうかというような話をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) ぜひよろしくお願いします。

 いずれにしても、ごみの減量というのはどこの市町村も重要な課題ですし、ぜひよいところはお互いに取り入れながら、ぜひごみ減量に向けて努力をしていただきますように要望しておきます。

 続いて(2)の環境情報センターですけれども、この施設はこれからの時代には必ず必要だと私は思っています。ごみの減量には3Rと言われるリデュース、リユース、リサイクルというものの推進が重要ですけれども、先日、市長とエコライフ岡谷の役員の皆さんと懇談会を持たせていただきました。今の有料化も含めまして、問題になっておりますレジ袋について、レジ袋は大変丈夫につくられているので、繰り返し使うようにしたらどうか、そんな市長から御提案をいただきました。いいことだなと思っております。これからやりたいと思いますが、リユースと言われる再利用という面でビール瓶などを何回も使うだとか、故障したものを修理してできるだけ長く使う。また不要になったものはフリーマーケットやバザーなどを活用しまして、必要な人に安く譲っていくというような、そんなようなことをするには駅前のララオカヤが最適だと私は思っているんですが、また岡谷市は物づくりの町ですので、これから団塊の世代の皆さんが定年を迎えるというような状況もありますが、そういう修理の得意な人はかなり豊富にいるではないかと思っています。岡谷駅前の活性化にもつながると思いますので、ぜひ環境情報センターというこの大きなものじゃなくても小さい規模でも、そういう環境に対してのPRをする場をぜひ設置してもらいたいと思いますが、お考えをお伺いします。(「リーン」予鈴)



○議長(上野安規光議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(武井政喜君) 今、議員おっしゃられましたように、エコライフ岡谷でそういう御検討をしていただいているということでございますが、リサイクルの展示コーナーですとか、それからリサイクルショップ、それから環境情報のコーナーというようなことで、その活動の拠点づくりの場として今、ララオカヤというようなお話があるわけでございますが、今後の設置利用につきましてはエコライフ岡谷の皆さんとも御意見を十分お聞かせいただきまして、研究をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) よろしくお願いします。

 時間がありませんので、次に行きたいと思います。

 次に、4の(1)森づくりについてのボランティアによる森林整備ですけれども、かなりの森林整備の目標を立てていますので、やはりボランティアでの森林整備というのは大事だと思いますので、ぜひこの辺もよろしくお願いします。

 木製ガードレールについては、金額的にちょっと無理だということで、できるだけ環境に配慮して整備をするところはお願いしたいと思います。

 次に、5の湯殿山についての(1)今後の利用またその他の利用、原っぱの利用等いろいろ意見をもらいましたので、わかりましたが、実はきのうちょっと小雪交じりのちょっと寒かったですが、近くまで行って見てきました。いきなりイノシシが出てきてちょっとびっくりしたんですが、それはともかく、現状だとやっぱり中小規模の何か貸し工場団地みたいなのがいいかなという、私はそんな感じを受けました。今、昭和のまちづくりというようなことを言われていますけれども、間伐材等で昔風の町工場みたいな形で何軒か整備しまして、真ん中にみんなが集まっていろいろなものを語り合ったり、開発の話をするとか、たまには飲むとかそんなこともできる集会所をつくって、一つの町工場風のそんな感じはどうかと思いますが、御意見をお伺いします。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 湯殿山につきましては、その大学の誘致の問題の最中でありましても、岡谷市にとりまして有益な企業あるいは研究機関であれば、検討するということを申し上げてきました。ということは、湯殿山に来る企業は、岡谷の雇用を長期的、安定的に確保する、それだけの力のある企業を望んでいるわけでありますし、多様的な岡谷の物づくりの企業家たちが貢献できる、いわゆる取引できる、そんな企業を望んでいるわけであります。「棒ほど願って針ほど叶う」という言葉もありますが、大きなその目標はそのような目標でありまして、これに向かって今懸命の情報収集をしているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) やっぱり市民の皆さんもいろいろ意見出してくれますので、いわゆる市民総参加での利用方法の検討、そんなことをお願いしたいんですが、どんなものでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) さまざまな市政懇談会あるいは各種団体との語る会等で、湯殿山の御意見も出てくるわけであります。そういった意見はさまざまな市民の声として記録をさせていただき、参考にさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 時間がないですが、6の岡谷市庁舎周辺の有効活用についてですが、立体駐車場については毎日本当に多くの人が利用する施設ですので、何とかちょっと広げたりして使いやすくしてもらいたいと思いますが、もう一度お考えをお伺いします。(「リ・リーン」終了)



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 御指摘いただきましたその拡幅といいますか、そういった工事でありますけれども、どうしても隣地との境界の問題とか、それから既存の建築物の構造上の問題とか、それからどうしても幅員で一番狭いところが4.2mしかとれないとか、そういったいろいろな条件がやっぱりありまして、仮にやるにしても相当下の現業棟の建物の補強をやらなくてはいけないとか、そういったいろいろな部分を克服しないとできないかなというふうに思っていまして、そういった部分でまた相当工事費もかかるというような部分もございますので、現在のところは現実的な使い勝手というようなことで、先ほど申し上げましたような方法でお願いをしたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 武居永作議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後0時13分



△再開 午後1時10分



○副議長(渡辺太郎議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△征矢久議員



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員の質問を許します。

     〔3番 征矢 久議員 登壇〕(拍手)



◆3番(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 今定例会で、一般質問はちょうど10回目となり、質問順も席番も同じ3番です。平成17年乙酉のトリ年も残すところ20日足らずとなりました。ことしも多くの出来事がありました。特に9月11日の衆議院選挙において自民党の圧勝は、以後の動向からも国政は歴史に残る大転換期を迎えると思われます。

 ところで、日本国民は郵政民営化だけの議論、行革を進めるとのにしきの御旗ですべてを任せたのでしょうか。きちんとした政治理論もわからないと思われるような人まで当選してしまう選挙制度に、疑問を持たざるを得ません。1票の積み重ねが結果を生むことは当然としても、比例にはそれが生かされて反映しない小選挙区比例代表制は見直すべきだと考えます。

 また、今の公職選挙法は、べからず法と悪口を言われるほど規制があり過ぎると思います。選挙民の意識を高めるためには、もっとオープンにし、大いに議論すべきものだと思います。買収供応も政治のあり方に関心を持ち、意識が高まれば消えていくものと思います。みずからの行動に責任を持ち、深く考えさせるには、規制をなくすことであり、これこそ規制緩和の対象であると考えます。

 ところで、投票を棄権した人は選挙による国政参加の機会をどうとらえているのでしょうか。みずからの権利を放棄したことであると同時に、国民としての義務を果たしていないことになります。こういう人は何か困ったことや不満を持つと、すぐ政治が悪い、世の中が悪いと言う人に多いように感じます。たとえ選ぶべき人がいないとしても、投票所へ行き、無記名であっても意思表示はすべきであります。日本の民主主義は戦後60年も経ているにもかかわらずいまだ未熟なままで、べからず法の影響も大きいと思いますが、日本人みずからの血と汗と涙の結果、獲得したものではないためか、戦争によって与えられたせいか、先進国からは残念ながら日本経済は一流だが、政治は三流と言われても、悔しいと感じる人は少ないように思います。

 将来に向かって大きな影響がある出来事として、人口減少が挙げられます。出生率の低下と世界一の高齢社会の出現で、今まで維持してきた日本の人口が予想を上回る速さで減少に転じたことです。20年後の西暦2025年には団塊の世代もなくなり、人口は6,000万人から7,000万人、現在の半数ぐらいになると予想もされております。田舎は無論、都会も人通りか絶えて、社会、経済や世の中の仕組みが大きく変わってくると思います。ある面では、今日の変化以上となると言われております。個々の生活様式から政治を含め、社会構造が変わり、本当の小さな政府、小さな地方自治体となり、個々の社会に対する役割や負担がより大きくなり、そのことに対し不平、不満をみんなが持てば、社会そのものが崩壊の危機に至るかもしれません。今から将来を見据え、甘い考えを捨て、今までいい夢を見せてもらったと思い、意識を変えて心の豊かさと人間性を失わないように努力していくことが必要だと思います。過当競争は人間性を疎外させ、弱肉強食の世界をつくり出して、いずれは共倒れになることでしょう。無秩序な開発は、限りある資源を食いつぶし、子孫に未来を引き継ぐことができずに、母なる地球そのものも破壊し、人類の滅亡を招きかねません。すべてを求めるのではなく、少し我慢し、互いに足らない部分を助け合い、補い合って、自然を守り、草花をめでる心を養い、豊かにすることによって、未来の希望、可能性が開けてくると思います。自分だけがと考えずに、他人への思いやりを持てるように、新年を迎えるに当たりこの1年を省みて自戒を込め、みずから変わるべく努力をするときに至ったと考えているところであります。

 以下、通告順に従いまして一般質問いたします。

 1 行財政改革。

 上杉鷹山は、日向高鍋藩主の秋月氏の二男として生まれ、10歳で母方の祖母の実家である東北の米沢藩主である9代上杉重定の養子となり、学問を好み、領民を愛し、見識高く、人格高潔、私欲を離れて人倫の大道を歩み、封建社会にあって民主主義の仁政を行い、崩壊した米沢藩の財政を建て直した名君であります。江戸幕府からは、亡くなった以後も含めまして4回の表彰を受けております。明治維新から戦前までは修身教科書に二宮尊徳と並んでその行為が称賛され、長く国民のかがみと仰がれました。その政治内容は、領民の理想とする増税なき財政再建であり、大倹約令を根幹として、行政と教育の大改革を実行いたしました。戦後の現代においても、その計画性と決断による実践力は高く評価されております。故ケネディ米国第35代大統領が、昭和36年に就任したとき、最も尊敬すべき日本人は上杉鷹山であると発言し、日本人記者が驚いたと言われております。

 そこで、事前にお渡ししました上杉鷹山侯に学ぶ10点を記したパンフレットをごらんになられていると思いますが、1つとして、上杉鷹山に学ぶ行財政改革に参考となる点、さらには実施している点等、今後の課題も含めましていろいろあろうかと思いますが、どのように受けとめられておられるか市長に考えをお伺いいたしたいと思います。

 その中の文につきましては、1つとして、慈愛、思いやりの政治。2つ、みずから範を示す。3として広く民意を問う。4つ、勇気を持って改革を実行。「なせばなるなさねばならぬ何事も、ならぬは人のなさぬなりけり」、そういった表現もされております。5つ、将来を見通して計画を立てた。6つ、発想の転換を図った。7つ、教育は国を治める根本とした。8つ、よき指導者に恵まれた。9つ、人材登用に秀でている。10、すぐれた補佐役を得たというような内容になっております。

 (2)集中と選択に基づく予算編成はどのように指示、反映されているのか、市長のお考えをお伺いいたします。

 (3)機構改革について。

 9月定例会の一般質問でも取り上げましたが、専門部会で見直しを兼ね、具体的、総体的に検討しているとのことでありましたが、どのような状況になっているか進捗状況をお伺いいたします。

 大きい2番として、教育について。

 (1)教育のあり方。

 小泉首相の就任演説で、米100俵について触れているが、今の国の教育に対する施策はこの精神をきちんととらえているのか疑問である。明治維新以来、文明開化として近代化を進め、先人が築き上げた教育による人間づくり、人材育成の根幹となっている中で、義務教育の機会均等、水準維持、無償制の原則が三位一体の改革のもとに崩れつつあります。今、全国知事会や全国市長会などは、なぜか地方へ税源移譲させようとしている、この理由がよくわかりません。既に今まで2分の1の国庫負担から3分の1に減らされ、その減った税につきましては税源移譲が進んでおります。一般財源化して地方に任せたら、知事や市町村長の思惑によって、教育に財源を充てずに他へ流用するおそれがあります。それは、国内の教育の水準のばらつきと、離島僻地から公立学校が消えてしまう危険性をはらんでおります。公立制で学校統合、財政難という理由で小規模校の閉鎖により子供が自宅より通える範囲の学校がなくなり、通学の機会が失われる危険性があります。さらに、親は、下宿、交通費など負担が大きくなり、本当に子供たちが教育を受ける権利を、このことに対して制限、阻害することにつながってしまうと危惧されるところであります。米100俵は一時的なまたは慢性的な飢えに対し微量であり、1回にして消えてしまいそうな米に対して、翌日から飢えが始まるならば、教育に人材育成がされ、将来対策が立てられ、飢えることなく国を富ませ、発展させること、それが民を平和に暮らすことにできるとの考え方であります。国家百年の大計に立ち、国の責任の上で教育水準を維持し、憲法、教育基本法にうたわれているとおり、教育の機会均等、義務教育は保障されなくてはならないと考えます。人材育成は外交、防衛と同じく国の責務で平等な取り扱いをすることであると考えます。この点につきまして市長の考え方をお伺いいたしたいと思います。

 (2)としまして、県教育のあり方。

 今、問題になっている岡谷南高と東高の統合は、削減ありきで数合わせのための統合としか思えませんが、市長はどのように考えておられるかお伺いいたしたいと思います。

 また、高校3年間でやっと自分の将来の方向性を決めていく生徒たちが出てくる大切なときなのに、財源難と生徒数の減少を理由に、子供たちの未来における選択肢を奪ってしまうことになり、削減ありきの県教育委員会の指示に従った拙速な推進会議の方向づけは、本来の教育のあり方から外れているものと思いますし、許せないと思います。よって、白紙撤回をすべきと思いますが、この点につきましても市長の考えをお伺いしたいと思います。

 3番目としまして、一貫教育。

 幼稚園、保育園を一本化し、小学校、中学校、さらには義務教育化し、ほとんどの中学生が進学する高校まで含めた一貫教育の必要性も高まっているかと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたしたいと思います。

 大きな3番、諏訪広域連合のあり方について。

 (1)新消防庁舎の単独建設。

 先番議員に、平成23年デジタル化にあわせて計画的に建設するとの答弁をされましたが、当初の建設年度は平成20年だったはずなのに、これはおくれるということなのでしょうか。この点につきまして市長にお答えいただきたいと思います。

 また、広域連合での話し合いの進展はどうなっているのか、副連合長であります市長にお伺いいたしたいと思います。

 (2)湖周地区ごみ処理施設の見直し。

 その後の話し合いでは、進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。

 (3)合併も破綻し、それぞれ6市町村は自立の道を歩み始めました。だから、厳しい財政下で聖域なき改革を目指しているとのことであります。諏訪広域連合も見直しの対象と考えますが、副連合長さんであります市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。

 以上で壇上での第1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 征矢議員の御質問にお答えをいたします。

 大きな1番、上杉鷹山に学ぶ行財政改革ということでございまして、米沢藩主上杉鷹山侯の功績を取り上げ、現在の行政改革に生かしていくこと、率先して模範を示していくこと等の御提言をいただきました。議員の御質問にありますとおり、鷹山侯の藩政改革等は、現在の行財政改革に通じることが多々ありますし、既に取り組んでいることもあるわけでございます。

 例えば鷹山侯の自助、互助、扶助の3助の方針は、地域福祉の基本的な考え方に通じるものでありますし、民のための政ですとか、広く民意を問う姿勢は、市民本位の市政を掲げ市民総参加のまちづくりを推進していることと全く同様であります。また、殖産工業政策の取り組み、工業振興施策に力を入れていることに通じるものでありまして、産学連携の物づくりのまちづくりに見られるわけであります。議員からは、力強い激励をいただいたと受けとめ、倹約だけではなく発想の転換や将来を見通した施策の展開にも力を入れていくとともに、厳しい時代を乗り切っていくために、私が率先して行財政改革の推進役となり、これまで以上に取り組んでまいりたいと改めて決意をいたしておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 次に、行財政改革と予算編成の2番目でございますが、集中と選択について御質問をいただきましたが、平成18年度予算編成では、すべての事務事業の総点検、見直しを行い、縮小、廃止と再構築による新たな事業展開を基本として、現在予算の見積もりを行っております。また、経常経費につきましては、事業の見直しによる集中、縮小、廃止により、前年度当初予算を10%削減した範囲内での予算見積もりを行っております。さらに、補助金、負担金の見直しにおいても、平成19年度予算においてゼロからの抜本的な見直しを行うことを前提として、平成18年度予算において一律10%の削減を行う中で事業の存続、統合、廃止も検討されようかと考えております。厳しい財政状況の中で、職員も創意工夫、努力による知恵を結集して、事業の見直しに取り組んでいるところであります。こうした中で、重点的な事業の選択と集中が図られ、市民ニーズにこたえるより費用対効果の高い事業が展開され、貴重な財源の投資効率を高めることにつながってまいります。現在、予算見積もりとヒアリングが行われておりますので、まとめてお示しする段階ではまだございませんが、予算編成方針に沿った形で重要度、緊急度の高い事業が選択され、集中的な事業展開が図られるものと考えております。3月議会にお諮りする新年度の予算には、これらの事業を盛り込みましてお示しできると思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、行政改革と予算編成の3番目、機構改革でございます。

 機構改革につきまして、幾つかの御質問をいただきましたが、まず平成18年度に予定しております機構改革について概要を申し上げたいと思います。今回の機構改革は、新たな行財政課題や市民ニーズに対応するため、またより簡素で効率的な市役所に向けて大きな改革が必要であることから実施いたすものでございます。新たな行政課題や市民ニーズへの対応といたしまして、近年、少子化、核家族化が進行し、子育て支援策、少子化対策の重要性が高まっていることから、保健福祉部児童福祉課で所管していた業務を、教育委員会へ委任、一元化し、子供課を設け、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、東海地震など大規模な自然災害、人的災害及びさまざまな危機に備えるとともに、発生時の迅速な対応のため、危機管理室を設け、防災、危機管理の充実を図ってまいります。

 次に、より簡素で効率的な市役所に向けての対応といたしまして、部課等の統廃合を実施いたします。部につきましては、市長部局の8部を4部に統廃合いたします。具体的には、内部管理部門であります企画部と総務部、市民生活にかかわりの深い部門であります生活環境部と保健福祉部、都市生活環境基盤の整備を行う部門であります建設部と水道部の統合を行い、消防部については廃止し、消防課といたす予定でございます。

 市立岡谷病院及び健康保険岡谷塩嶺病院は、経営統合に向けて準備を進めておりますが、その中で組織についても現在検討中でございます。課につきましては、新たな行政課題等への対応や、事務事業の進捗状況等により、幾つかの課等の新設、統廃合を実施してまいる予定であります。

 なお、今回の機構改革につきましては、後刻、全員協議会をお願いし、行財政改革プランのまとめの報告をさせていただく予定でありますので、プランの一環として行財政改革の大きな枠の中で総合的に御説明をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、大きな2番目の教育についてであります。

 県教育のあり方の岡谷南高と岡谷東高の統合案についてでありますが、去る11月23日の第11回高等学校改革プラン第3通学区推進委員会において、突如として示されました。高等学校の改革問題は、地域の教育振興において重要な問題であるにもかかわらず、教育関係機関や生徒、保護者、地域住民などの意見を聞くこともなく、委員会内部でも十分な論議を経ないまま、今回の統合案を提示したとことはまことに唐突であり、極めて遺憾であります。また、岡谷市のみならず、諏訪地域の多くの生徒や家庭に多大な影響を及ぼすこの統合案は、到底受け入れられるものではないと考えております。私は、今回の統合案を重く受けとめ、12月4日、第12回推進委員会の会議前に、諏訪広域連合長と6市町村長で統合案撤回を求める要望書を推進委員長に対し提出したところでありますが、推進委員会では、地域バランスを強調するのみであり、生徒が減少しない諏訪地域での学校削減に納得することはできません。今回の統合案につきましては、地元の市としてはもちろん、諏訪広域連合、経済団体、両校の同窓会、PTAなどと連携をとりながら、撤回に向けて努力してまいりたいと考えております。

 今後の県に対する働きかけでございますが、ことし6月に県教育委員会から示されました再編整備候補案では、諏訪市、岡谷市、茅野市周辺では、中学校卒業者の減少率が低く、当面、現状の校数を維持していくことが適切であるとされております。県に対しては、この基本的な考えを尊重し堅持していただけるよう、あらゆる機会を通じて訴えてまいりたいと考えております。

 次に、大きな3番目の新消防庁舎の単独建設ということで御質問いただきました。

 岡谷消防署だけを考えて、早期に庁舎建設をしていくことが必要ではないかという御質問でありますが、正副連合長会におきまして、岡谷消防署新庁舎建設の際には、現消防本部体制のままで移行できるスペースの確保をお願いしたいということでありますので、消防本部スペースを含めた庁舎建設をしてまいりたいと考えております。また、地域住民の生命、財産を守るために、広域消防体制の充実については大変重要な課題であり、現在、諏訪広域活力創成研究事業の中で検討をしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、湖周地区のごみ処理施設の見直しでございますが、湖周地区のごみ処理施設整備につきましては、平成15年9月の広域連合議会において、連合長である諏訪市長から諏訪南、湖周の2本化の方針が表明され、湖周3市町で検討を進めているものであります。広域的にごみ処理を行う利点といたしましては、単独で行うよりも効率性、経済性にすぐれていること、国からの補助が受けられること、新規規模が大きくなり、発電等余熱利用が拡大すること、溶融施設により最終処分場の延命化が図れる等があり、建設費の負担割合の問題による枠組みの変更は考えておりません。現状では、このようなスタンスをとっております。これまで広域で行ってきた事業では、各市町村の協議の中でそれぞれ応分の受益者負担をしてきておるわけでありますが、建設費の負担割合につきましては、あくまでも市民の皆様に納得していただける公平性の確保が重要であると考えており、引き続き協議を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、諏訪広域連合のあり方の諏訪地域における幅広い広域的な政策や、多様化した広域行政需要に適切かつ効率的に対応するための組織として、平成12年7月1日に発足いたしましたこの広域連合の役割は、諏訪広域連合規約第4条に13項目が記載されております。その13項目めには、御指摘の消防に関する事務、ごみ処理広域計画の策定及び同計画に基づく事業実施に必要な連絡調整事務、広域的課題の調査研究に関する事務として、ごみ処理施設の設置管理及び運営に関することなどが定められているところであります。個々の事業につきましては、十分にその機能を発揮できず、役割を果たし切れない事業もございますが、まずは6市町村が共同して事業に取り組むということに第1の意義があると考えております。広域連合としての機能が十分に発揮されていない理由は幾つもあるかと思いますが、理由の大きな1つとして、広域連合が発足して翌年、平成13年ごろから論議され始めました市町村合併の問題があったのではないかと思われます。平成の大合併が進み、広域連合のあり方が問われる中で、諏訪6市町村は自立の道を選びました。諏訪広域連合といたしましても、今年度、諏訪広域活力創成研究事業として合併なき後の広域連合のあり方について研究部会を設置し、検討するとともに、専門のコンサルを活用して、その研究を深めているところであります。広域連合のあり方には、市町村間、個人間でさまざまな考え方があるかと思いますが、将来の合併を見据える中、6市町村における共同、連携は必要であり、その仲介役を果たすのは広域連合であると考えております。

 以上でございます。



○副議長(渡辺太郎議員) 教育長。

     〔教育長 北澤和男君 登壇〕



◎教育長(北澤和男君) 大きな2番の教育について、(1)国の三位一体改革にかかわる教育のあり方の御質問に私から御答弁させていただきます。

 教育は、国の最重要課題であると認識しておりまして、議員もおっしゃられるように、憲法第26条に国民は等しく教育を受ける権利を有すること、またその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うとあります。これを受けての義務教育費国庫負担法は、義務教育の確実な財源保障の制度といたしまして、学級編制及び教職員定数の表示に関する法律、並びに市町村立学校職員給与負担法とともに、これまでの我が国の義務教育の機会均等とその水準の維持向上に寄与してきたところであります。このたびの三位一体改革による国庫負担金負担率のこの引き下げということになるとお聞きしているわけでありますけれども、今後、この負担制度が廃止になり、全額財源移譲された場合は、御指摘のように、地方自治体の財政力の違いにより運用方法によっては、地方の教育格差が生じかねないと危惧されているところでもあります。今、学校現場においては、子供の育ちの多様化あるいは二極化の進む中で、数多くの課題に直面しているところでありまして、そのような中で義務教育は国の責任において子供の育ちを支え得る教育確立に視点を当てての十分なる論議を経て、次代を創造する新たな教育保障の基準を定めるとともに、地方教育の独自性あるいは自主性が発揮できる自由度のある運用方法の検討を深めることを切に願っているところでございます。

 (3)の一貫教育についての御質問に御答弁を申し上げます。

 御指摘いただきましたこの幼児から高校までの一貫教育は、人間づくりの視点から極めて重要というふうに考えております。中でも、中高一貫教育は、平成9年の中央教育審議会答申で打ち出され、教育改革の重要な一環として平成11年4月に制度化されたものであります。主な設置形態としては、中等教育学校の型と併設型あるいは連携型のこの3つのタイプがあるわけでありますが、その中で、公立学校では、財政負担の小さい連携型が多くなっておるところでございます。それぞれのタイプともメリットと支障となる課題があるわけでありますけれども、本県におきましては、平成11年度の3地区の実践研究に基づく長野県中高一貫教育研究会議の報告を受けて、平成12年度から13年度にかけてその導入に向けて議論された経緯がございます。しかし、一貫教育のこの特色化をどのように長野県が図っていくかと、そしてその目的と学校像の具体化の論点が明示されないまま、県の方針転換によりまして立ち消えとなり、現在に至っております。そのような中で、現在本県においては中高一貫教育を取り組む動きは見られませんけれども、他県の実践状況とその成果には注目してまいりたいと考えております。

 御指摘の幼児からの一貫教育については、前段の市長答弁のとおり、この一貫教育のあり方について十分なる検討を深めまして、その実施に向けて取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○副議長(渡辺太郎議員) 一通り答弁が済んだようです。

 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。

 まず、最初の行財政改革と予算編成につきましては、上杉鷹山に学ぶというようなことで申し上げましたものですから、この昭和36年ころ、ちょうど私は中学生であったために、故ケネディ大統領が言ったことはちょっと知らなかったわけでございまして、これを私はかつて市に奉職させていただいたときに、上司であるただいまの倉坪収入役から、そういった上杉鷹山に学んで、そして行財政執行に参考にするようにと御指導を受けた記憶がございますので、この件につきまして収入役の思いがあるかと思われますので、お伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺太郎議員) 収入役。



◎収入役(倉坪宏夫君) かつて征矢議員、私と一緒に仕事をさせていただいたわけですけれども、その折に、私も鷹山侯の本を読みましてお話をした覚えはあるわけでございますけれども、「言うはやすく行いがたし」ということでございまして、大変学ぶ点は多いものの、なかなか自分のものにならない、なっていないのが現状でございます。一層努力をしてまいりたいと、こんなふうに思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 どうもありがとうございました。

 では、続いて、2番目の集中と選択に基づく予算でございますが、こちらにつきましては、助役にお聞きいたしたいと思います。

 補助金の一律10%カットにつきまして、すべての補助金について見直しをするとのことでございますが、この点につきましての考え方をお伺いいたしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 助役。



◎助役(竹澤幸男君) ただいま議員御指摘のとおり、すべての補助金につきまして一律10%のカットを行っていくという考え方で臨んでまいりたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 では、ちょっとそこら辺でお聞きしたいんですが、実は我々議員も市政調査費ということでいただいているわけですが、これは議会費の中で補助金の位置づけとなっているということで、ちょっと私もよく知らなかったわけでお粗末だったわけでございますが、これも同様に聖域なきカットの範囲だということで、10%カットをするというような話があるわけでございますが、ここら辺を含めまして再度その聖域なき見直しということでありますので、今度、市長にその点につきましてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 議員の市政調査費もこの聖域なき10%カットの対象になっております。大変厳しい財政の中で改革をしていくんだということで、市民に対するこの姿勢をお示ししていただくには、格好の姿勢だというふうに思われます。ぜひ御理解をいただきたいと願っております。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) ただいま、市長からそのようなお話があったわけでございますが、我々現在いただいているのは月1万円でありまして、10%のカットということは9,000円になるわけでございまして、我々も議員としましての調査権に基づいて活動するのに、当然充当して取り組んでいるわけでございまして、やはり行政のチェックだけではなく、議員みずからやはり研修を重ね、そして大局的な見地に立って取り組んでいくというようなことの中におきましても有効に使わせていただいておるわけでございまして、決して満足できるような金額ではございません。国は数百万、そして県は数十万という単位で月にもらっているわけでございまして、確かに規模は違うわけでございますが、活動する範囲に最低限考えても、もっと必要であるのではないかなと。前には引き上げたという経過でございますが、議員も36名定数がだんだん減ってきておりまして、当然その活動する範囲は広がっているわけでございまして、そういった観点から考えますと、とてもこの金額だけではいろいろな活動には不足であるというように私はとらえているわけでございます。その点を十分、今回につきまして御検討いただければと思います。

 あと、ただいま基本を貫いていくということでございまして、一律カットの本来の補助金としての効果につきまして、私は一律カットというものは発揮できないのではないかなと思うわけでございます。やはりここにおいてそれこそ集中と選択、削減と、そして場合によっては新たな取り組みが入ってくるわけでございまして、そういった部分からいっても、一律というのはちょっと不合理ではないかなというように思いますが、その点につきまして再度お伺いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 助役。



◎助役(竹澤幸男君) 先ほど申し上げましたように、一律10%で取り組んでまいります。新たな取り組みというものにつきましては、また新しい事業として当然に新しい補助金を立ち上げていくと。そのような場合におきましても、サンセットというような言い方をしておりますけれども、期限を設けて新しい施策に取り組むと、そんなことまで今回新たな需要につきましては、否定するものではございませんので、そういう御理解をお願いいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 一定のところで理解していかざるを得ないのかなとは思いますが、まだ私自身は納得できたわけではございませんが、次の方へいきたいと思います。

 経常経費の中、同じく一律10%カットというように言われておるわけでございますが、こちらにつきましても、例えば市民課や税務課ですね、市民課は住民票や戸籍の謄本等を発行するわけでございますが、税務課は課税台帳の証明とか納税証明書が出されるわけではありますけれども、こういった用紙はこれは経常経費に入っているというように私はたしか理解しているわけでございますが、これをカットしてしまえば、では市民の皆さんが来庁したときに証明書を出したい、また欲しいといったときに、紙がなくて出せないというようになりはしないかと思うわけでございます。まさか市民の皆さんに紙を持参してくださいというわけにもいかないだろうと思いますが、そこら辺のいわゆる事業課でないところのいわゆるカットというものは、これはもうとてもそのぞうきんを絞るじゃなくて、もう乾き切ったぞうきんを絞れば切れてしまうと、そういう状況にあるのではないかと思いますが、その点につきましてどうでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 今、御質問いただいたわけですが、行財政改革という大きなテーマに取り組み、そして何よりもそれだけではなくて、これからの本格的な自立のまちづくりというような部分をやっていくに当たっては、どうしても今、お願いをしているような部分についても積極的に取り組んでいただかざるを得ないというのが基本的な考え方です。ただ、お願いをしている話は、各課の皆さんも前年踏襲型の予算要求という考え方ではなくて、あらゆる事務事業を見直しをして、その中からそういった経費を生み出していただきたい。見直しをして、まさしく縮小、廃止、新たなものへの転換、そういったことを積極的にやっていただきたいということが前提の中で経常経費についても10%の削減をお願いしているところであります。

 また、個々の今、お話をしていただきましたが、そこのところだけで判断をしろというような指示をしているものではなくて、各部長のところで各部にわたるものをトータルで数字を生み出していただきたい。1つの課だけの1つの担当だけのところの話ではなくて、部長のところで総合的な判断をする中でトータルでその額を生み出していただきたいと、そういったお願いをいたしているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 今、部長からそういうようなお話をいただきました。基本は確かにそうであろうなというようには、それは私も思います。が、果たして現実的にはどうなのかなと思うわけでありまして、自分の課の方ではできないからよその課でやれというのは、それは部長が相当強い力を発揮しなければ、なかなかできないことだと思うんですよ。それぞれ皆さん苦しい状況にあるんですから、自分のところの経費は余裕があるので、では隣の課の分も自分の方で見ますよなんていうところがあるわけですかね。今まで再三カットしてきているんですから、そういう余裕すらないというように私は見ているわけです。

 ですから、そこら辺におきまして、お互いにそこら辺を乗り越えてやるということで、今、部長の意図することはわかります。やはり聖域なき改革である中で、それぞれ自分の課だけではなくて、よその課も状況もこういう点はどうなんだろうというものをみんなで話し合って、本当にそこのところを議論を積み重ねてやるならば、やはり集中と選択ということですばらしい方向が出てくるのではないかなと思いますけれども、現状況におきましては、なかなかそこら辺の効果を見込むのは難しいのではないかなと思っております。ただ単に数字合わせという結果に終わらないように、またそのために事務事業に支障を来すならば、これは十分配慮をすべき点だろうと、そのように思います。

 (3)の機構改革につきまして、先ほど御答弁いただきました。ここで機構改革を予定されているという中で、9月の定例会にも質問しましたけれども、大分前向きなお答えをいただきました。ここで具体的な話をいただきました。その中で、8部を4部にするということでございますが、先ほど市長のお答えの中では、企画と総務、生活環境部と保健福祉部、建設部と水道部ということで、消防署は課の対応になるということで話はあったわけでございますが、確かに部課等の調整というように聞いておりますので、当然課になるという話もわかるわけでございますが、このカウントをしますと、3部になっちゃうわけですけれども、もう1部をどこのところを指すんですか、ちょっとそこら辺がわかりませんので。市長部局でありますから、市長部局ということで私はとらえておりますので、そこら辺をよくお答えいただければと思います。

 そして、そこら辺も含めまして、やはり現在の組織の現状と課題につきましては、当然把握された上でそういう方向が出されたというように思います。そこで、この中の特に建設部と水道部の統合ということにつきましてはあわせてお聞きをしたいわけであります。いわゆる水道部につきましては、企業会計でございます。建設部は一般会計であります。そして、こういった対応につきまして、そしてここら辺をどういうように処理していくのかなと非常に危惧するわけでございまして、先ほども言った一定の現状把握とその改善に基づいて物事を進んでいるならば、当然集中と縮小になって、事務事業もなくなってくるということであるならば、組織そのものが小さくなるのでくっつけるという意味はわかります。が、それがほとんどないままくっついていくならば、この部を統括する新たな部長は、前に増して仕事を背負い込むことになるのではないかと思うわけでございまして、そうなれば逆の見方もあるわけですね。それでこなせるならば、今までの部長はその程度の仕事きりしていなかったのかというようなとらえ方になるわけでございまして、そこら辺につきましても、この現状と課題を分析する中でどのようにとらえられておったのか、その点につきましてお答えいただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 助役。



◎助役(竹澤幸男君) 市長の事務部局の8部を4部にする件でございますけれども、経済部が今までどおり経済部として残っていくということで、それで数が合おうかと思います。

 それから、具体的に建設部と水道部の統合で企業会計と一般会計、確かに効率的な手法である企業会計を与えるということ、また一般会計の部分で違うところがございますけれども、かつてにおきましても水道部の中におきましては、水道を企業会計、下水道を特別会計、そんな形での運用を行ってきておりまして、そのときからそういう企業会計が併用した場合におきましても、そう問題にならずに運営できたという実績かあるところでございます。

 それから、部の中での縮小あるいは統合、廃止ということでございますけれども、現行の建設部におきましては、区画整理事業というものが岡谷駅南の区画整理事業等終了に近づいておりまして、事務量は少なくなってきているところでございますし、一部公園業務等につきましては、またほかの部への分散と、そんなような検討もしております。また、水道につきましては、大変長いことかけてやっておりました下水道事業も市内ほぼ完成していくと、そんなようなことで事務量の把握等をしているところでございます。そんな形での事務量の把握をしているわけですけれども、確かに部長の仕事量としてはふえてまいります。大変な従来のに比べますと業務量になろうかと思います。しかし、今の時代の中で求められているいわゆる簡素で効率的な組織、そこでまず一番簡素にしなければいけないところが今その部長の段階のところではないかと、こんなふうに考えまして、今回の機構改革をやっているわけでございます。もちろん課の方においても多少の簡素化ということで、これから全協等で説明していきたいと思っておりますけれども、そんな部分もございます。

 今までの部長は、その程度かという御質問でございましたけれども、今までの部長も精いっぱい与えられた業務を実施しておりますので、そんな点で御理解をお願いしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 私の今の発言の中で、その程度かというのは大変申しわけない言い方でございまして、これは比喩ということで御理解いただきたいと思いますが、いずれにしても、水道も含めまして昭和41年のやはり高度成長に差しかかったころから、部制が導入されたというように私は承知しているわけでございまして、その前から水道は当然企業会計として独立した部であったわけであります。当然、いろいろな設備等が整備される中、時代の流れに変化する中で動いてくるというのはわかりました。

 あと、では、結局8つを4つにするということでございますので、この中に来年度退職される部長は当然いるわけでございますが、その部長も、3人も4人もいるわけではありませんので、そういう方、いわゆるたしか1名、2名かな、1名は外の方ですからあれですかね、そうしますと3人の部長が私は浮いてくると。失礼な言い方かもしれませんが、こういった方はどういうようになるんですかね。前回のときもそこら辺は実は9月のときもお聞きしましたけれども、そこら辺のお答えは一切なかったわけでございますけれども、そのときにも申し上げました。今現在、我々団塊の世代が最後のお勤めをするところであります。この者たちに冷たくして、果たして今やっている行財政改革が進むものでしょうか。私は非常にそこに疑問を持ちます。一番逆に言えば人数が多いわけでありまして、大変かもしれませんが、その人たちの最後の力を振り絞っていただくには、それだけの配慮をすべきではないかなと私は思います。先ほどの助役のお答えでは、そこら辺を我慢してもらうというような表現がされたわけでございますが、我慢も一定のところまでくれば限度があるだろうなと私は思います。こちらにつきましては、時間がありませんので、そこら辺を申し上げまして、次に移りたいと思います。

 2番目の教育につきましては、それぞれお答えいただきましてわかりました。市長の力強い取り組み、お気持ちも理解いたしますし、また教育長にも一定の経過等御説明いただきましてありがとうございました。

 3番目の諏訪広域連合のあり方につきましては、一言申し上げたいと思っております。

 こちらにつきましては、9月29日の諏訪広域連合におきまして、5人の(「リーン」予鈴)いわゆる議員の一般質問があったわけでございます。これらの中で、役割や分担責任はどうなっているのかという中で、特にそのまとめ役である連合長の説明責任どうなっているのかと。もう連合としての機能はしていないのではないかというようなことで、地元の諏訪市から出ている議員から、広域連合はもう破綻しているんじゃないかというような指摘があったわけでございます。ここら辺につきましてどのように考えておられるのか。そしてこれはもう一体となった中で、広域連合は合併がなくなったからまだ必要なんだという話ではないだろうと私は思うんですよね。本来、合併に向けてその体制がとれないから、広域連合でやはり効率行政を進めていくということであったものじゃないかと思うわけでありまして、湖周合併も衰退する岡谷市と下諏訪町と一緒になるのは嫌だと言って破綻しました。こういった人たちをこういった諏訪市を、なぜ入れていかなきゃいけないのかなというようなことと、もう1点は、一部事務組合は広域連合の下請けではありません。そこのところをよく理解していただきたいと思います。ですから、このときの質問の中においても、この内容はどこへ確認すればいいんだと。ごみ処理は市町村の責務であると。だから、市町村に聞いても、いやそれは広域でやっているよ。だけれども、広域から今度は一部事務組合へ移ったよと。何ら要領を得ない回答というか、回答にもならないことを言っているわけですね。こんな無責任が広域連合であるならば、私は必要ないだろうと思います。

 そして、聖域なき改革であるならば、ここら辺も含めて私は取り組む必要があるのではないかと思っております。いずれにしても、市長は、今広域の副連合長です。連合長そのものが責任を全うすべき状況でなければ、やはり副が代行する部分ではないかと私は思います。そういった面で、岡谷市長がまたは茅野市長が交代すべきではないかなと、これは百歩譲っての話でございます。

 いずれにしても、そういったものの中で交代も決まらない、うまくいかないということもあろうかと思います。いずれにしても、11月28日、佐久広域連合においても、こちらにつきましてはこの佐久広域連合の連合長である三浦大助さんは、いろいろの議論の中で、責任をとれないから来年の3月でやめるというようなことも記事に載っております。これはやはり広域のごみ処理施設の関係でございますが、ここら辺については私は状況によればそうはいってもそれぞれ市町村を代表しているんですから、あくまで自立の道を(「リ・リーン」終了)選んだならば、市町村の代表としてのその自覚、または代表者として責務があるだろうと思っています。やはり広域においてその点をはっきり言っていただきたいと思いますので、その点につきましてお答えいただきたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 広域のごみ処理では、当初諏訪の平1つの煙突、すなわち清掃工場を1カ所で諏訪じゅうのごみを処理するという計画で進んできましたが、岳麓の炉の耐用年数等有効にまだ生かしていかなければいけないということで、一部事務組合においてごみ処理をすることに変更になりました。その中で、諏訪市が湖北行政事務組合に入れてくれというような形で入ってきたということであります。一部事務組合でごみ処理をするということ、これはそれなりの必然性があり、検討の結果、このような処理をすることになったわけでありますが、諏訪市、下諏訪町、岡谷市、この3市の利害得失、それぞれごみ処理に関して異なるものがありまして、なかなか話し合いが進んでいないことは御承知のとおりであります。しかし、この厳しい財政状況下でごみ処理のコストをどうしても下げていかなければいけないということで、現在、日量170t、この2市1町でごみが出ているわけですが、3市町で処理することによって136t、20%減らす目標を立てて、今取り組みをいたしております。これも1つのこの2市1町の取り組みのメリットかと思っておりますが、そのほかにランニングコスト、建設費等々、この単独でやるよりははるかに安いコストでできるということで、この湖周の2市1町でこのごみ処理の取り組みをしているわけでありますが、現時点で、御承知のようになかなか話し合いが進みません。私も、大変苦慮しているわけでありますが、さらなるその話し合いを続けまして、また岡谷市民の民意もしっかり掌握し、御理解をいただく中で、最終2市1町でごみ処理工場を建設し、マネジメントしていくという段階に持っていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○副議長(渡辺太郎議員) 征矢 久議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時11分



△再開 午後2時20分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△笠原征三郎議員



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員の質問を許します。

     〔18番 笠原征三郎議員 登壇〕(拍手)



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原征三郎です。

 前回の9月定例会のさなかに総選挙が行われました。選挙の結果は、財界、マスメディアの総がかりの応援を受けた自民党が圧倒的多数の議席を得ました。与党の自民、公明の両党は50%の支持で、衆議院の3分の2を超える絶対多数を占めることになりましたが、先ほど征矢議員も述べていましたとおり、小選挙区制の弊害のあらわれだと私は思っております。その小泉自公政権は早くも数の力におごり、郵政民営化法、障害者自立支援法などを、有無を言わせず強行的に成立させ、公約違反の庶民大増税への道も本格的に踏み出し始めております。

 また、憲法改定の国民投票法案を審議する特別委員会の設置を強引に決め、特に自民党はあの侵略戦争の反省を投げ捨て、日本を海外で戦争のできる国に変えようとする新憲法の草案までも発表しております。自民党をぶっ壊すと絶叫して登場した小泉首相は、構造改革と称して、国民に数知れぬ痛みを押しつけてきました。この痛みを取り除く処方箋を何ら持ち得ない小泉政権は、逆に医療、年金、介護、障害者支援などの社会保障の連続的な改悪を強行し、その痛みは一層増すばかりで、今や国民は耐えがたい激痛を強いられています。言うまでもなく、社会保障とは、本来人が人間らしい暮らしを営んでいくために必要な支えとなるべきものだと思います。しかし、今、小泉内閣が進めているものは、反対に人間の尊厳を踏みにじるものにさえなっております。このような国の悪政に対し、地方政治が住民の暮らしを守っていく立場に立てるのかどうか、今、このことが真剣に問われていると私は思っております。

 当岡谷市でも、林 新一郎市長がどのような立場に立つのか、特に日ごろから県下一の福祉を標榜している市長にとって、このことは試金石となる問題であると申し上げ、順次質問をさせていただきます。

 最初は、介護保険と障害者自立支援法についてです。

 先ほども述べましたが、小泉内閣は、相次ぐ社会保障の改悪を行っています。介護保険においても、高齢者に対してのサービス利用を切り下げ、負担は増大させる大改悪を、見直しという名のもとに行いました。

 そこで、第1点目として、この10月からの見直しによる岡谷市の実態を利用されている人、また施設の側の両方から見て、以前と比べ変わったことは何だったのでしょうか、この点をお聞きします。

 次に、2点目です。10月からの改定によって居住費、食費が全額徴収され、その負担はかつてないものになっています。この負担の増大から、高齢者の暮らしを守るためには自治体独自のきめ細やかな軽減策が求められているところです。この岡谷市ではどのような軽減策がとられているのか、またとられようとしているのかお尋ねします。

 3点目としては、障害者自立支援法のかかわりでお尋ねします。

 突発的な国会解散で、審議未了のまま廃案になっていた障害者自立支援法が選挙後の国会で自民党、公明党の与党によって可決成立させられました。果たしてこれが自立支援などと言われるようなものなのでしょうか。逆に、自立阻害法とも言うべきものと思うのは私だけではないと思います。この法律に基づく詳細の部分は、今後、政省令などで示されてくることと思いますが、現時点でつかめ得る障害者の方への影響と問題点は何なのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、大きな2番目として、医療制度改革について4点ほど質問をいたします。

 12月1日、政府与党は来年の通常国会に法案として提出する予定の医療制度改革大綱を決めました。今回の制度改革の最大のねらいは、大企業の保険料負担や国庫負担を軽減するために、医療費の伸びを恒久的に抑えていくことです。この医療費の抑制は、特に高齢者をねらい撃ちにしています。

 そこで、まず第1点目として、この医療費制度改革によって高齢者に対する負担増はどのくらいになるのかお聞きします。早くからその影響額を把握して、対応策を考えていかなければ、平成18年度から実施していくものが幾つか含まれています。

 2点目は、特に市長にお答え願いたいと思いますが、たび重なる医療制度の改悪は、健康破壊につながるものと思います。さきにも言いましたが、「病気のさたも金次第」というような国の悪政に対し、首長がどのような立場に立つかは、住民にとって非常に重要なことです。市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、3点目ですが、この医療制度改革大綱には、国民、特に高齢者への負担増だけでなく、平成18年度の診療報酬の改定についても、引き下げの方向で検討し措置するとうたわれていることは見逃すことができない大きな問題です。厚生労働省の思惑では、3%ほどの引き下げを考えているようですが、財務省は5.3%ものマイナス改定を求めているようであります。たとえ3%としても、両病院の新年度からの経営統合にも多大な影響を与える重大な問題ではないでしょうか。病院としてはこの診療報酬引き下げに対しどのようなお考えをお持ちか、御所見をお尋ねします。

 4点目の乳幼児医療費について市長にお尋ねします。

 今回のこの大綱には、たとえ平成20年度からの実施と書かれているにしても、乳幼児に対して自己負担を軽減する対象年齢を、現在の3歳未満から就学前までに拡大すると明記してあります。岡谷市としても、市長は新年度、平成18年度から乳幼児医療費の無料化を就学前まで入院、外来とも実施していくこと、これは本日の答弁でも述べられておりますが、幾たびか示唆してきました。そこで、その内容をぜひお聞かせ願えればと思います。明確にお答えをお願いいたします。

 最後に大きな3番目として、行財政改革プランについて質問をします。

 10月下旬の全員協議会の場において、岡谷市行財政改革プランの中間まとめ案が示されました。このまとめ案の中には、問題にすべき内容のものが数多く含まれていますが、ここでは2〜3点に絞りお尋ねします。

 まず第1点目としての組織の見直しですが、先番の議員さんに一定の答弁がありましたので、その内容をお聞きする予定でしたが、ここでは割愛をいたします。

 次には、職員数の削減と人件費の圧縮ということでお聞きします。

 現在の組織機構の中で、午前中の助役の答弁では、実態に即した削減と言っておりましたが、どこをどのくらい削減していくのか、このことをお尋ねしたいと思います。

 また、給料、手当についても一定の資料は示されておりますが、本会議の場ということでありますので、今後3年間くらいの見込みをお尋ねします。

 3点目です。まとめ案には民間委託を積極的に進めていくことも明記されておりますが、今後、どのような事業を見込んでいるのでしょうか。また、この民間委託の推進は、先ほどの職員数の削減とあわせて考えますと、結局は市民へのサービス低下を招くおそれが十分に予想されますが、そのような心配は無用なのでしょうか、この点についてもお答え願いたいと思います。

 最後に、学校給食についてですが、まとめ案には、効率的なあり方を検討しますとあります。この検討の内容はどのようなものかを、まずお尋ねします。

 学校給食というものは、児童生徒の体ばかりでなく心も育てていくものと私は思っております。そこで、学校給食の2点目として、学校給食の役割とはどんなものなのか、これをお尋ねします。

 3点目です。今の質問ともかかわってきますが、まとめ案には、効率的なあり方とありますが、そのような見方より、私はやはり教育的観点からのこの立場から見る方が大事ではないかと思いますが、どうでしょうか。

 4点目は、安全面から学校給食を考える必要があります。10年近く前になりますが、大腸菌O-157問題が全国で発生し、学校給食をセンター方式で行っていたところでは患者が8,000人を超えました。このような経験から学ぶならば、学校給食は現行の自校方式がやはり望ましいと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 中嶋政春君 登壇〕



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 笠原征三郎議員からの御質問にお答えを申し上げます。

 最初に、大きな1番の介護保険と障害者自立支援法についての(1)の10月からの介護保険見直しによる実態について御質問をいただきました。

 現在、岡谷市の方で特別養護老人ホームなどの介護保険施設へ入所されている方は約380人であります。そのうち利用者負担の限度額の対象となる第1段階から第3段階の方は約210人となっております。10月からの見直しに関連する相談といたしましては、入所費用の負担が多くなるがどうしたらよいか、多床室の施設へ移りたいなどの内容のものが、これまで10件ほどございました。制度の見直しや具体的な費用負担の内容について、施設や居宅介護支援事業所などから利用者に対する説明など御協力をいただいた部分もあり、比較的問い合わせも少なかったものと考えております。

 次に、施設側として異なってきていることは何かとの御質問でございますが、施設等を運営する法人内部のことでもございます。現在のところ、特別市として伺っていることはございません。10月からの見直しにより、利用者の食費と居住費が保険外に移行し、施設では基本的にはその減額相当分を目安に、利用者との契約で料金を徴収いたしますので、介護報酬が個室よりも多床室の方が高目になるという状況の中で、料金の設定については御苦労をいただいたものと思っております。

 ただ、今回の内容は、来年の介護報酬改定時に見直される予定でもあることから、全体としてはそれらも見ながら対応がされていくものと推察をしております。

 次に、(2)の岡谷市独自の軽減策について御質問をいただきました。御承知のとおり、10月から介護保険施設などにおける居住費、食費が保険給付の対象外となりました。制度の見直しによる利用者への影響などについては、9月定例会において一定のお答えを申し上げた部分もありますが、これらの見直しに当たっては、あわせて所得の低い方について負担の上限を設け、居住費や食費の基準費用額との差額は介護保険の保険給付で補うなどの配慮がされております。

 このほかにも、所得の低い方に関する施策として、利用者負担の合計額が一定の限度を超えた場合には、その超えた分が申請により払い戻され、高額介護サービス費の支給がありますが、利用者負担の第2段階の方につきましては、この高額介護サービス費の負担上限額が2万4,600円から1万5,000円に引き下げられております。

 また、社会福祉法人による利用者負担軽減制度の運用改善も、今回の改正にあわせて行うこととしておりますが、諏訪広域連合においても、従来から行われている所得の低い方などに対する利用料の軽減策について対象者の要件などを見直し、10月より施行してきている状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、(3)の障害者への影響と問題点について御質問をいただきました。障害者自立支援法は、平成18年4月1日から施行になります。この法律による制度の主な改正点は、1つとして、今まで障害の種別により身体、知的、精神とばらばらであった障害福祉サービスを一元化し、制度による格差の解消を図るものであります。

 2つ目は、現在の支援費制度が財政制度的な欠陥により持続が不可能になったことから、障害者を支える制度が安定的に運営できるように改めるというものであります。障害程度区分の導入や、審査会の設置等により、障害福祉サービスの支給決定の透明化、明確化を図るものであります。安定的な財源確保のため、国・県の費用負担の義務化、利用者の応分の費用負担により、みんなで支える仕組みとしたものであります。

 そのほか、就労支援の抜本的強化や、今まで障害種別ごとの複雑な施設事業体系を利用者本位のサービス体系に再編し、地域生活支援、就労支援のための事業などを創設するというものであります。御質問の障害者への影響で一番問題となる費用負担についてでありますが、介護給付費等のサービスを利用した場合、利用者は原則として費用の1割を負担することになっております。また、施設に入所する方は、食費や光熱水費などについても自己負担となります。しかし、1割の自己負担や食費等の負担により、現在と比べ負担のふえる方が多くなるため、低所得者に対してはさまざまな軽減措置が設けられております。その内容といたしましては、すべての利用者に所得による負担の上限が設定をされております。また、世帯にサービス利用者が複数いる場合などについては、負担軽減措置がとられます。施設入所者の食費等については、一定の条件を満たす者について食費等の一部が補足給付として支給されます。そのほか、社会福祉法人等がホームヘルプや通所の定められたサービスを提供し、その自己負担額を軽減していただく措置や、生活保護への移行を防ぐための負担額の引き下げなどが行われています。現在、新たな制度による給付費、食費負担額、光熱水費等が示されておりません。また、各種軽減措置の適用についてもいろいろな条件がつきますので、現在、正確な積算はできませんが、1割負担についての比較でありますが、本年の7月の実績で積算いたしますと、身体障害者施設入所者で、約2万1,000円、知的障害者の施設入所者で約6,000円、在宅サービスで約5,000円の増となるものであります。

 次に、大きな2番の医療制度改革について。

 (1)の制度改定による高齢者への負担増についてお答え申し上げます。

 厚生労働省や政府与党医療改革協議会は、今回の高齢者医療制度を初めとする医療制度改革法案を、平成18年の通常国会への提出を目指して、現在関係機関等と調整中であります。制度改革の中でも、高齢者医療制度の改革では、確かに医療費に対する高齢者自身への負担の増が求められております。これは、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現行の制度では現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されていますが、医療費の負担について国民の理解と納得を得ていく必要があるため、新たな高齢者医療制度を創設し、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするためにこのような見直しがされたものであります。

 最初に、制度改正による高齢者への影響はどうかとの御質問でありますが、平成16年度決算における岡谷市の老人保健の1人当たり医療費は67万9,996円となりましたが、1割負担の方の1人当たりの平均負担額は年間6万1,024円であります。この平均的な数値をそのまま制度改正に当てはめますと、2割負担では12万2,048円、3割負担では18万3,072円となります。また、高齢者の負担増に伴う岡谷市の対応策等についてでありますが、高齢者の負担増や事業経営の安定化確保など、市町村の状況が全国的に同じであることから、政府や厚生労働省に向けては、現在、全国市長会を初め地方6団体名で高齢者医療制度改正案に対し意見や要望を上げているところであります。また、岡谷市の対応につきましては、県の対応を初め周辺市町村の対応を見ながら対応策を検討していきたいと考えております。

 次に、(2)の医療費抑制は、健康破壊について御答弁申し上げます。

 厚生労働省は、平成17年10月19日付で医療制度構造改革試案を発表し、政府与党医療改革協議会は、平成17年12月1日付で医療制度改革大綱を発表いたしました。厚生労働省は、今年度中に成案を得る中で、所要の法律改正案を平成18年、通常国会に提出するという予定であります。これら制度改革の考え方の基本は、1つに、安心、信頼の医療の確保と予防の重視、2つ目には、医療費適正化の総合的な推進、3つ目には、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現となっております。我が国は、国民皆保険のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度の実現をし、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識など、大きな環境の変化に直面しており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくための構造改革が急務であると述べられております。この制度改革の中で、後期高齢者医療制度の運営主体を市町村としておりますが、国保と介護保険の両保険者として極めて厳しい財政運営を強いられている市町村が、さらに後期高齢者医療制度の運営主体になれるわけはなく、国等を運営主体とした全国一本化の制度として財政的に強固な制度を構築しなければ、高齢者の医療費に対する負担増に拍車がかかることも懸念され、このような点で市町村の置かれた立場としては国のレベルとは考え方の違う点もあり、全国市長会や全国町村会等を初め、地方6団体で制度改革に対する意見や要望を上げており、こういった市町村の要望等に国がどうこたえていくのか注視をしているところであります。

 また、岡谷市がこの制度改革にどう対応するかについては、県の動きを初め県内、周辺市町村の動きを見る中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院事務長。

     〔岡谷病院事務長 茅野重光君 登壇〕



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 大きな2番、医療制度改革についての中で、(3)として診療報酬の引き下げについて御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 平成18年4月の診療報酬の改定につきましては、政府与党の医療制度改革大綱において引き下げの方向が示され、現在改定作業が進められておりますが、引き下げ幅についてはまだ確定をいたしておりません。仮に3%の引き下げ改定が行われた場合、平成16年度実績で単純に試算をいたしますと、当病院への影響は約1億300万円の減収影響を受けることになります。しかしながら、引き下げ改定といいましても、診療項目により評価の見直しにより引き上げられるもの、大きく引き下げられるもの、据え置かれるものなど、さまざまな見直しが行われ、トータル的に引き下げとなることから、仮に3%の引き下げ改定が行われたといたしましても、実際の影響額につきましては、改定内容が具体的になり、それに基づき試算をした上で現行と比較してみる必要があります。平成14年度に史上初となる2.7%の診療報酬引き下げ改定が行われ、国の医療費抑制政策が明確となる中で、今回の改定で前回を上回る大幅な引き下げ改定が行われることになりますと、病院経営はますます厳しい状況になると考えられますが、改定内容を分析し、必要な対応策を検討、実施することにより、影響額を最小限に抑えるとともに、新たに就任する病院事業管理者のもと、経営統合によるメリットを最大限に発揮し、効率的な病院経営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 塩嶺病院事務長。

     〔塩嶺病院事務長 大澤喜平君 登壇〕



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) (3)の診療報酬の引き下げの御質問でございますが、本年度の診療報酬改定につきましては、現在国において改定作業を進めているところでございます。仮に厚労省が主張しております総額での3%引き下げとなった場合でございますが、単純に試算をいたしますと、平成16年度決算ベースで塩嶺病院の場合、約1億600万円程度の減収になるという計算が出てまいります。しかしながら、各診療項目においては、その評価等に応じましてプラスになるものもあると思われまして、このことから、単純に3%の減収になるかは、現段階では何とも言えない状況でございます。今後、事前情報として、改定内容が具体的に明らかにされてくれば、ある程度の試算ができるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、マイナス改定は医療制度改革大綱により確実ということになっておりますので、病院の経営に関しましては大変厳しい状況になるというふうに認識をしております。

 このような状況の中で、今後改定内容が明らかになりました時点で、その内容を十分に見きわめて対応を図ってまいりたいというふうに思っております。病院統合後におきましても、最大限の収入確保と経費節減に努めまして、患者サービスの向上と地域医療の充実、また健全経営に向けて職員が一丸となって取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな2番目の医療制度改革についての乳幼児医療についてお答えを申し上げます。

 福祉医療給付制度につきましては、前回の見直しから3年目に当たるため、岡谷市の福祉医療給付制度について見直し作業を進め、県の基準を目安として他市町村の給付制度を参考とする中で検討を重ねてまいりました。今回の見直しに当たっては、大きな目安となる長野県の福祉医療制度の見直しによる補助基準がいまだに示されておらず、また今後の動向についても全く不明であり、その中でも特に急務となっている乳幼児の給付拡大については、早急に県の補助基準を拡大するよう他市町村とともに強く要望していきたいと考えております。

 御質問の乳幼児医療の就学前までの無料化について、岡谷市の見直しの中では、従来給付の対象外であった乳幼児の4歳以上就学前までの外来分の給付拡大の実施に向けて現在見直し作業を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 助役。

     〔助役 竹澤幸男君 登壇〕



◎助役(竹澤幸男君) 3番の行財政改革プランについての中での2番目、職員数の削減と人件費の圧縮についてお答えさせていただきます。

 職員数につきましては、従来から定員適正化計画によりまして、数値目標を定めて計画的な定員適正化に努めているところであります。行財政改革プランの実施計画では、平成18年度から平成20年度までの3年間に38人の削減を計画しているものであります。この内容といたしましては、主なものとして和楽荘の民営化によりまして12人、岡谷駅南土地区画整理事業の終了と事務事業の廃止縮小等によりまして16人、業務の委託で4人、学校給食調理員の嘱託化で5人等を計画しているものでございます。

 実態に即した削減と申し上げましたのは、計画に基づくものの、実際の年度に当たってはできるものを行ってまいりたいと、そういう考えで申し上げたものでございますので、御理解をお願いいたします。

 次に、行財政改革プランの人件費でありますが、計画期間の10年目には100人分、年額6億7,700万の削減を目標としております。実施計画では、3年間の職員の削減数38人と申し上げましたが、年額では2億5,000万程度の削減になります。ただし、財政推計におきましては、各年度10人という形での平準化で計算しておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。

     〔企画部長 矢島政樹君 登壇〕



◎企画部長(矢島政樹君) 大きな3番目、行財政改革プランについてのうち、(3)民間への業務委託について答弁を申し上げます。

 民間への業務委託などアウトソーシングにつきましては、より少ない職員数で効率的に事務事業を執行し、必要な市民サービスの提供を確保していくため、積極的に推進を図ってまいる予定でございます。行財政改革プランの実施計画の中で、和楽荘への民営化、公の施設の指定管理者の導入などを予定しておりますが、それ以外のものについては今後公共施設のあり方や事務事業を見直す中で検討を行うこととしており、現時点で具体的に決まっているものはございません。なお、民間委託を推進するに当たりましては、市民サービスの低下にならないよう、委託等の内容を精査する中進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 教育部長。

     〔教育部長 宮坂英幸君 登壇〕



◎教育部長(宮坂英幸君) 大きな3番の行財政改革プランについての(4)の学校給食の関係で、4点の御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

 行財政改革プランの中での学校給食の効率的なあり方の検討の内容といたしましては、給食調理員の民間委託とともに、給食センター化も効率化の1手法として検討したいと思っているところでございます。現在の学校給食は、学校給食創成期の目的でございます成長に必要な栄養摂取するだけが役割ではなくなってきていると感じております。現代はあらゆる料理や食材にあふれ、いつでもお金を出せば自由に食物をとれる時代でありますけれども、一方で、朝食をとらない子、朝食をとってもその質に問題のある子もふえてきている状況でございます。現在の学校給食の役割といたしましては、これらを十分配慮しつつ、大人の体形成の大切な段階にある子供たちに、バランスのとれた食事を提供することであると考えております。

 また、給食だけでなく子供たちみずからが、食に関心を持ち、食をみずから選択実行できるような食育、また子供を通して保護者である親へも食の重要性の情報を発信して、学校と家庭が協同で子供たちの健康な体づくりを進めていくことも大事な役割と考えております。子供たちの成長を保障する教育支援の環境整備は行政に課せられた責務でございます。食も教育の一環であることを踏まえる中で、厳しい財政状況下、給食調理の効率化も考えていかなければならないと思っております。安全な給食の提供は、いかなる方式によりましても最重要課題であり、効率化の検討をするに当たっても当然考慮してまいらなければならないと思っております。学校給食施設につきましては、老朽化していることに加え、昨今の新たな感染症の拡大などにより、衛生管理指導が厳しくなってきておりますので、施設の改善が必要になってきております。今後、これらも含めまして給食調理の効率化を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 それでは、順次また質問をさせていただきますが、最初に、介護保険の問題についてお聞きしたいと思います。

 部長の方から、細かく回答をいただいたわけなんですが、1点ちょっとお聞きしたいのは、この10月から見直しが既に始まっている部分がありまして、答弁の中にもありましたとおり、食費あるいは居住費ですか、これが全額負担となったというようなことで、特に先ほどは特養の関係で答弁があったわけなんですが、それも含めてもう一つは、デイ・ケアとかそういう方の食費や何かもここで当然のことながら自己負担になっているわけなんですね。そういう皆さんも別々にくくっているんですが、最高どのくらい上がったかというようなもし資料をお持ちでしたらお答え願えればと思います。

 それともう一つは、それと同時に、先ほど部長の方からるる軽減策述べられたわけなんですが、それらの皆さんが、最高の食費の皆さんが、軽減策によってどのくらい解消されているか、救われているかというようなことについても最初にお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 2点、御質問いただいたわけですが、そのデイ・ケアの部分についての最高どのくらいかというのはちょっと私、今把握しておりません。この今回の利用者負担の関係の中で、限度額の認定を受けた方々の内容について御報告させていただきたいと思っております。このサービス利用者総体でおおむね1,500人いるわけでありますけれども、その中で第1段階から第2、第3段階、それぞれトータルの数字でありますが、558人の方がこの利用者限度額の認定を受けて軽減の部分で対応をさせていただいているという状況であります。ですから、1,500人の558人ですから、3分の1の方が今回のこういった対応を受けているという、そういう状況でありますので御理解いただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) その3分の1の方が軽減の対象を受けているという理解でよろしいんですね。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 軽減を受けているということでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) そこで市長にこの点についてお聞きしたいわけですが、岡谷市独自の軽減策というようなことで質問の中に盛り込んだわけなんですが、これは今まで市独自あるいは広域も含まれていると思うんですが、いろいろ独自の軽減策とりますと、必ずといっていいほど国からのペナルティというものが科せられてきた、そういうものが多々あったわけなんですが、それが今回、国会では自治体の軽減策には今回ペナルティは科さないと、そういう担当大臣の答弁があるわけなんです。そこで、今、部長の答弁では、るる軽減策もあるよということなんですが、私は今度のこの見直しによっての軽減策というより、従来のもの、それの延長にあるんじゃないかと思うんですが、しかしこれからもちょっと述べますが、お年寄りの皆さん、この負担増だけで終わっているわけじゃないんですね。例えて言えば、税金とかこれからの医療の問題、そういうものも含まれて、雪だるま式な負担増を強いられているわけなんですが、先ほど言った国のそういうような答弁もかんがみて、市長、岡谷市として今後何か考えていかなければ、それこそお年寄りが人間らしい暮らしをしていくということにはもうおぼつかなくなってくるんじゃないかと思いますが、その点どんなお考えでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 高齢者の負担軽減に対しましては、岡谷市独自の単に金銭的なその軽減をするというのではなくて、高齢者の暮らしやすい環境づくり、ソフト、ハード両面にわたって整えてきてもおります。しかし、これだけでは高齢者の多角的な負担増には対応し切れない状況であろうかと思っておりますので、検討を深めておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) その検討を深めているということは、新年度から期待してもよろしいんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) それも含めて検討を深めておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) ぜひ高齢者の皆さんから見て、よくやってくれたというような深め方を要望したいと思います。

 次に、障害者への影響と問題点ということで、これについてもお聞きしたいと思いますが、私は、現在の障害者を対象にして把握していくということが非常に大事だと思うんです。先ほど、幾つか3つほどにくくってその影響額など、部長の方から答弁があったわけなんですが、これを聞いて私は非常にやっぱり驚いたわけなんですね。2万1,000円、6,000円、5,000円の増、これだけの高負担を強いられていくとなると、障害者の皆さんというのは非常に仕事も限られている、あるいは施設へ通っていてもそんなに収入になるような仕事ではないというような、そういうような状態のときに、例えば2万1,000円、月に上がったとなれば、それは非常にもう何でこれが自立支援だというような話になってくると思うんです。

 そこで、先ほど言ったように、障害者個人、個人、本当に対象にして、今からその対応策を考えていかないと、私は本当に先ほど高齢者の皆さんのところでも言ったんですが、障害を持っている方に、もう生きていくなと言うに等しいような今度の法律だと思うんですね。そういうようなことでちょっとお聞きしたいんですが、市としてこれはどういうような体制で、これから先ほども言いましたが、細かい政省令というものが来て、新年度に間に合わせるとなると、大変な作業になってくると思うんですね。私は、介護保険のときにも国の怠慢というようなことを言ったんですが、本当に国は決めればそれでよしとするような思いがあって、本当に現場で仕事をなさっている皆さんには、本当に大変な量の仕事を押しつけてきていると。それがまた今回もかなりやっぱり切羽詰まったところで来ると思うんですが、ぜひどんなような体制でやろうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 今、笠原議員さんの方から、来年の4月スタートに向けての体制について御質問いただいたわけでありますけれども、本当にあと今月を入れれば4カ月というこの短い中での対応ということになりますので、この関係についてはその部分についてしっかりした体制を整えながら、その4月1日に間に合わせるような形の中で対応をしたいというふうには考えているところであります。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) それで、それとのかかわりで、行財政改革にもかかわってくるかもしれませんが、先ほど、8つある部を4つにするという答弁が助役からありましたが、そういうような作業もやっていきながらこれに対処していくということで、これは大変なものになると思うんですね。それとは逆に、今度は人を減らしていくというような話が片方ではあるわけなんですが、そんなような状態でこの新年度に間に合いますか。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 数々のそういう行政改革の中で、この限られた中でしっかり対応をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) その問題については、後ほどまた行財政改革プランの方でお聞きしたいと思います。

 次に、医療制度改革についてに移りたいと思います。

 これも、私は先ほど言ったように、もう答弁の中で平成18年4月1日からの改定に間に合わすようにというようなことで、すぐにでも対処していかなければならない問題だと思うんです。しかし、これも現在は政府与党の大綱ということで、これから通常国会で審議されて決まっていくと思うんですが、先ほど、壇上で言いましたとおり、もう与党だけで3分の2を超えていると、ほぼこれが通っていくんじゃないかと、残念なことなんですが、思うんです。診療報酬のかかわりなんですが、3%の引き下げで単純に16年度をベースにして岡谷病院では1億300万円、塩嶺では1億600万円と。私はこれは非常に大きい額だと思うんですね。先ほどお聞きしたら、2.7%、今までの最高を上回る3.0%と、これも最低3.0%だと私は思っています。財務省では、先ほど言いましたように、もう5%を超えるようなことを要求して、厚労省では3%と言っているんですから、これより下がるというようなことはないと思うんですが、それでこの問題について市長にお聞きしたいと思うんですが、先ほど、先番の議員さんの答弁の中で、病院への繰出金というんですか、そのことについてしなやかな対応をしていくというようなことを言いながら、しかし基本は基本としてということで、その基本的なことは独立採算だと言っておりますが、このような診療報酬の引き下げと、さっき額は両病院の事務長の方から話があったわけなんですが、独立採算でやっていけるのかどうか、どんな考えをお持ちでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 地方公営企業法の全部適用の病院としてスタートするわけでありまして、この基本は独立採算であります。双方の病院の新院長が、決意も新たに今取り組みをいたしておりますので、期待をしていきたいと、かように考えております。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 決意とかそういうことは、私も今までの答弁や個々にお話をさせていただく中ではわかっているわけなんですが、やはり決意を実際に実態あるものにしていくためには、やはり市からのかなりの援助というんですか、繰出金というものも私は必要になってくると思うんです。それがどのくらいの額が適正かどうかということはまた幾つも問題があるところなんですが、先ほど言ったように、市長のしなやかな対応をしていくと言いながらも、基本は基本として貫いていくというような態度では、私はこの病院予算というものはもう新年度組めないんじゃないかと思うんですが、その点についてはどんなお考えでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 助役。



◎助役(竹澤幸男君) 繰出金の方は、今、市長が申し上げているものは独立採算の原則ということで申し上げております。実際の予算編成におきましては、必要な経費として繰出金は従来どおりのルールというものがまた残っておりまして、そういう繰出金はまだあるという御理解でお願いします。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) わかりました。

 それでは、この医療制度の改革についての問題、最後に乳幼児医療費のことについてお聞きしたいと思います。

 この問題について、最初に質問された降籏議員の答弁の中で市長は、乳幼児医療費の中身についてはまだ発表できる段階ではないと言っていたわけなんです。そこで、今度のこの政府与党の大綱の中では、先ほども言いましたが、その乳幼児医療費の軽減というんですか、今まで3歳未満でしたか−−は2割負担だったのを今度は就学前まで3割負担だったのを2割負担にしていくというようなことも盛り込まれております。これも、先ほど言いましたが、これは新年度からじゃないようなんですが、しかし3割が2割になるということは、無料化にしても市の負担がその分軽くなるということなんですが、ぜひこの無料化の中で、今までも市長、例えば所得制限あるいは食費の徴収、そういうような条件を設けるかのごとくの答弁があったわけなんですが、新年度から行っていくその無料化についてはこのような条件を私は設けるべきじゃないと思うんですが、その点について市長の答弁をお願いします。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 県の福祉医療制度のあり方検討委員会では、所得制限について原則的に所得制限は必要であると提言されておりまして、入院時における食事負担については、市町村においても判断が分かれております。最終的には市町村の判断によることと提言がなされているわけでありますが、いずれにいたしましても、県内の他市町村の福祉医療給付制度等を参考にするとともに、福祉医療給付制度の見直しにつきましては、諏訪地方の岡谷市、諏訪市、茅野市の3市で、従来から足並みをそろえてきているわけでありまして、同一歩調をとる中で、今年度中に新たな給付基準をお示ししていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 新年度へ向けての3つの大きな柱ということを先ほど午前中答弁があって、その中に、子育て支援というものも大きな柱の1つとして市長挙げております。また、先ほどの組織機構改革ですか、その中では、新たに子ども課という課を設けていくかに−−かにというんですか、設けていくという答弁があったわけなんですが、やはりそれだけ市としてもこの子育てという面で力を入れていく勢いだと思うんです。ぜひ私は、そういうような観点からも、この所得制限あるいは食費の負担を条件に盛り込んでいきますと、せっかく今まで無料だった人については(「リーン」予鈴)新たな負担増となっていくわけなんですね。ぜひ要望としまして、新年度から行うこの乳幼児医療費の無料化については、こういう条件を設けるべきではないかということを強く要望として言っておきますので、ぜひその辺を組み入れていただければと思います。

 最後に、行政改革プランについてですが、先ほど内容についてはお聞きして、壇上での質問は割愛したんですが、その内容について若干お聞きしたいと思います。

 1つは、消防部のことなんですが、これを部から課にということは、言ってみれば降格に当たるかなというような気がしないでもないんです。今、大きな地震が来るんじゃないかということを言われているこの時期に、私は逆行するものじゃないかと。また、8ある部を4つにするということも、私は市民のニーズが専門化あるいは多様化している時点で、果たしてこれがいいのかどうか、私は結局は部長を減らして経済的な面というんですか、財政的な面からしか見ていないで、市民のサービス、そういう面が本当に抜けているんじゃないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

     〔「議事進行、議長」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) 9番 横内 正です。

 今の質問なんですが、先ほど、笠原議員は壇上で1回目の質問の中で割愛をしてあるわけですよね、このものについては。それを2回目の質問ができるわけでしょうか。議長で精査をしてもらいたいですが。



○議長(上野安規光議員) ただいまの議事進行につきまして、議長の方から報告をいたします。

 笠原征三郎議員は、1回目の壇上の質問におきまして、この組織見直しの部分に関しましては割愛をされております。したがいまして、以後、この件に関しましての御質問はできれば遠慮をしていただきたいというふうに思います。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 私は、あの壇上で、内容について割愛をすると言ったわけなんです。同じことを2度聞いたって、それは仕方ないじゃないです。同じことを聞くんじゃなくて、内容については割愛するのは、それで今もわざわざ私は断って言ったんです。

     〔「1回目のときしただろう」と言う人あり〕



◆18番(笠原征三郎議員) 1回目のときに同じことを聞いて、また同じ答弁を聞いてというようなことは私はそれはよく議長が答弁も質問も簡素化にということなんですので、同じことを聞くより私はそういうつもりで聞いたわけで、何もこの質問に対しての全部をもう割愛したわけではないんです。内容について同じことですので割愛するとわざわざ言ってありますので、議長におかれましては、私の質問内容をぜひ精査していただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) ただいまの笠原征三郎議員の議事進行でありますが、笠原征三郎議員は先ほど壇上において、ただいまの消防部、それから消防課への質問ができたわけでございますので、それを割愛したというふうにとられてもいたし方ないのではないのかなというふうに思います。

 進行いたします。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 笠原です。

 今後、質問の仕方というものをやはり気をつけていきたいと思います。皆さんも気をつけてください。

 それでは、学校給食についてお聞きしたいと思います。これはよろしいでしょうか。

 やはり先ほどの部長の答弁で、センター化というようなことが視野に入っているかの答弁がありました。私は、この質問するに当たって、このセンター方式に全国でどのくらいしているのか、あるいはどういうようなことでこれが決められているかということについても調べたわけなんですが、先ほども言ったO-157以来、どちらかといえばこのセンター化というものは減ってきているわけなんですね。やはり自校方式がベターだと、そういうようなことで、今全国の(「リ・リーン」終了)流れとしては、自校方式でいっているわけなんです。私は、ぜひこの岡谷の誇る自校方式というものを教育の観点から守っていただきたいと思います。これは答弁要りません。強く要望をして一般質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時28分



△再開 午後3時40分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△今井秀実議員



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員の質問を許します。

     〔8番 今井秀実議員 登壇〕(拍手)



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井秀実です。

 通告順に従って質問いたします。

 大きな1番目、広域ごみ焼却施設建設問題についてです。

 (1)灰溶融、ガス化溶融施設の安全性に対する懸念です。

 湖周3市町で建設が計画されている広域ごみ焼却施設は、焼却処理プラス灰溶融またはガス化溶融施設という形で計画をされております。これら施設は、全国で事故が相次いでいるものであります。そこでお伺いいたします。

 ガス化溶融施設の事故例として、2003年4月の高砂市美化センターの事故について、その概要を御説明いただきたいと思います。

 (2)循環型社会に逆行する灰溶融、ガス化溶融施設です。

 さきの議会で灰溶融、ガス化溶融施設は、何でも燃やせるからごみ減量化が図られないのではないか、循環型社会に逆行するのではないかという質問をいたしました。それに対して、約20%のごみ減量化が図られないと新しい施設の処理能力を上回ってしまう。市民、事業者、行政が一体となってごみ減量化を図り、目標を達成していかなければならないと答えています。その点は理解できるわけですが、いずれにしても灰溶融やガス化溶融施設、特にガス化溶融施設は文字どおり何でも燃やせるという施設であることには変わりがないはずであります。

 そこで、お伺いいたします。灰溶融施設の仕組み、これはどうなっているか。また、ガス化溶融施設の仕組みはどうなっているか、それぞれ御説明をいただきたいと思います。

 (3)のごみ減量化のための取り組みの強化についてです。

 今、何よりも必要なことは、ごみ減量化の取り組みをどれだけ本格化させるかにあります。その他、プラスチックの分別、また生ごみの分別はどう進めるつもりか、その計画をお教えいただきたいと思います。

 大きな2番目の高層マンション建設問題についてです。

 (1)の高層マンション建設に伴う諸問題。ここでは、2点ほどお伺いいたしたいと思います。

 先ごろから騒がれている耐震偽造問題とも絡んで、耐震設計を含め建築確認申請の内容のチェックと市民への公開、これが高層マンションについて必要ではないでしょうか。現在、高層マンションについては民間に権限がある、あるいは県に権限があるとのことですが、市としても市民の不安を取り除くため、積極的に情報を入手し、安全性のチェックをしていくべきと考えますが、どのようなお考えかお聞かせいただきたいと思います。

 もう一つ、特に冬の寒さの厳しい岡谷市では、日影による凍結、それに伴う交通への懸念が大変心配されるところです。高さ規制が必要というふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

 (2)番の中高層建築物条例制定の必要性についてです。

 説明会の開催の義務づけや、建築主、施工業者、入居者等と地域住民とのトラブルを解決し、良好な関係を築くためのルールづくりを定めた中高層建築物条例の制定が早期に必要と考えます。お考えをお伺いしたいと思います。

 (3)の景観条例制定への取り組みについてです。

 高さ規制なども含めて岡谷市にふさわしい景観条例の制定が必要と考えますが、この点については市としてどのようなお考えでしょうか、お伺いいたします。

 大きな3番目、ララオカヤの活性化と駅前再整備についてです。

 (1)状況変化に対応した再整備計画の見直し。

 駅周辺に次々と民間高層マンションが建設されていること、また駅南の区画整理事業が完成に近づいていること、この2つの急激な状況変化を受け、駅前の再整備計画を大幅に見直す必要が生じてきていると考えます。御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 (2)駅利用者の実態に即した再整備計画。

 交通の結節点として岡谷駅は毎日の通勤、通学客と同時に、ビジネスマンなどの利用が比較的多いという状況ではないでしょうか。特に高校生など若者の利用の多さと、ビジネスで訪れる企業関係者が多い点には注意しておかなければならないと思います。これら利用者の実態を十分踏まえた再整備案となっているでしょうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 (3)の市民力を結集しての活性化についてです。

 駅前の特性から、ぜひ土産品を売る業者に入ってもらうということが必要と考えますが、何らかの対策がとられているでしょうか。また、若者を引きつける魅力ある駅前にしていく工夫、これも特に必要なことと考えます。積極的な取り組みはなされているでしょうか、お聞かせください。

 大きな4番目、工業振興策の充実についてです。

 (1)下請け中小零細企業支援のための具体策。

 岡谷市のまちづくりの中心として工業振興、とりわけ下請け中小零細企業の支援が重要であります。

 そこで、お伺いいたします。受注活動推進事業、展示会出展事業、中小企業経営技術相談事業などを実施しているかと思いますが、その実績はどうなっているか、またその手ごたえについてどのような評価をしているかお聞かせいただきたいと思います。

 (2)の精密工業試験場等との連携の強化。

 企業と行政、商工会議所や工業会などとの連携だけでなく、工業技術総合センター−−精密工業試験場のことですが、工業技術総合センターや技術専門校、職業訓練校、岡谷工業高校などとの連携の強化が望まれますが、現状はどうなっているかお聞かせいただきたいと思います。

 (3)の製糸、精密の伝統を生かした産業観光の推進についてです。

 製糸、精密の伝統を生かした名物づくりであるとか、あるいはまた工場の見学の受け入れなど、製糸、精密の伝統を生かした、産業を生かした観光、産業観光の推進が必要と考えますが、その現状はどうなっているか、お答えいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員の質問に対する答弁を逐次求めます。

 生活環境部長。

     〔生活環境部長 武井政喜君 登壇〕



◎生活環境部長(武井政喜君) 広域ごみ焼却施設の関係で御質問いただきました。御答弁申し上げます。

 最初にいただきましたガス化溶融炉の事故の関係でございますけれども、これにつきましては、兵庫県高砂市の美化センターにおきまして、産業区域内での高濃度のダイオキシンの漏えい事故が発生しております。この高砂美化センターは、流動床型ガス化溶融炉でございますが、平成15年9月に実施した職場環境測定の結果、ガス化炉及び溶融炉周辺において管理濃度を上回るダイオキシンが検出されたと聞いております。ただ、煙突からの排ガスの測定値は基準以下であったため、一般市民への影響はなかったとのことでございます。この事故の明確な原因は不明でございますけれども、炉からの漏えいというふうに考えられておりまして、施工不良ではないかという指摘もあると聞いております。

 次に、循環型社会に逆行する灰溶融、ガス化溶融ということでございますが、施設でございますけれども、灰溶融につきましては、ごみ焼却施設から排出されます焼却灰を高温で溶融しまして、焼却灰の安定化、無害化、減容化を図るものでございまして、電気溶融方式とバーナー溶融方式がございます。電気溶融方式には、プラズマ方式、アーク方式、電気抵抗加熱方式、高周波及び低周波誘導方式があり、その中ではプラズマ溶融方式が最も普及しており、プラズマの中心部は2から3万度にもなり、炉内温度は1,400度から1,500度という高温で焼却灰や飛灰を溶融するシステムであります。燃料を用いて焼却灰を溶融固化するバーナー溶融方式にはフィルム溶融方式、旋回流式溶融方式、回転式表面溶融方式、ロータリーキルン式溶融方式があり、1,300度から1,500度で灰の表面を溶融させるシステムでございます。

 次に、ガス化溶融とは、ごみ熱を分解してその熱量を利用して灰等を溶融処理するもので、廃棄物の自己熱を利用して溶融することができることから、焼却プラス灰溶融の方式に比べて溶融するエネルギーを削減できるとされております。このガス化溶融には、直接溶融方式、流動式ガス化溶融方式、キルン式ガス化溶融方式、ガス化改質方式があり、このうち直接溶融方式は、通常シャフト式と呼ばれまして、製鉄の高炉技術を応用し、熱分解から灰溶融までを1炉で行うという特徴があり、炉内温度は1,700度ほどになります。ガス化溶融施設は、排ガス量が少ないため、排ガス装置が小さくできるなどの利点があり、建設費が安価となります。灰溶融方式及びガス化溶融方式における生成物である溶融スラグは、路盤材や建設資材の骨材として再利用が図られており、既導入自治体においては市場確保が大きな課題であるとの話も聞いておりますが、大幅な焼却灰の減容化が図られるため、最終処分場の延命化にも寄与できるものと考えております。

 どの方式を採用するにつきましても、他自治体の導入実績、ランニングコスト等を総合的に判断する必要があり、当然のことながら安全面、環境面を第一に考えてまいりたいと思っております。

 続いて、ごみ減量化のための取り組み強化ということでございますが、循環型社会の構築に向け、発生抑制、再利用、再生利用の3Rの推進が大変重要だと考えております。当市におきましては、現在、8種類、17品目の資源物の分別回収を実施しており、ごみ減量化と資源化の促進を図っているところでございます。その他プラスチックの容器包装の分別回収でございますが、容器包装リサイクル法施行によりまして、段階的に分別回収を実施し、この法で定める品目の中では、白色トレイ以外のその他プラスチックであるシャンプーのボトルですとか、歯磨きのチューブ、マヨネーズの容器等の分別回収が未実施となっております。その他プラスチック類については、現在可燃ごみの中で占める割合が重量的には約2割、容量的には5から6割を占めているという現状から、ごみ減量を促進する上でも取り組むべき重要な課題だと認識をしているところでございます。

 現在、国において容器包装リサイクル制度の見直しに向けた審議も進められておりますので、この動向にも注視していくとともに、湖周地区ごみ処理基本計画の中でも、その他プラスチックの分別回収の実施が示されており、分別収集の協議を行っておりますので、今後市民の皆さんに御理解をいただけるルールづくりを研究して進めてまいりたいというふうに考えております。

 生ごみのリサイクル事業でございますけれども、現在、生ごみの減量化につきましては、生ごみ処理機補助事業、公共施設を対象とした生ごみリサイクル事業を実施をしているところでございますけれども、今後はいかに家庭の生ごみを減量していくかということが大きな課題であると思っております。家庭の生ごみの減量につきましては、まず協力いただけるモデル地区において実施をしまして、生ごみの排出方法や分別収集体制等について検証を行い、その実施について研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。

     〔建設部長 百瀬文夫君 登壇〕



◎建設部長(百瀬文夫君) 大きい2番目の高層マンション建設問題につきましてお答えをさせていただきます。

 最初に、(1)の高層マンション建設に伴う諸問題についての建築確認申請の公開についてでありますけれども、中高層建築物や大規模な建築物の建築確認申請は、法律の上では県または民間の指定確認検査機関において審査されるものであり、市ではその審査を行う権限はございません。また、建築確認申請の内容は、個人の財産等に関する事項であり、その内容の開示は困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、建築確認申請の内容についてでありますけれども、確認がなされた後にその建築物の建築計画概要書の閲覧ができることとなっておりますので、確認済み証の交付場所において閲覧をすることが可能であることから、公開につきましては考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、商業地域における高さ規制でありますけれども、商業地域では施設を集約的に立地する区域であり、市として商業等の業務の利便を増進するために定めた地域であります。現時点では、商業地域における高さ制限の規制を設けることは考えておりません。

 なお、日影による凍結に伴う交通への影響でありますけれども、岡谷市においては除雪マニュアルに基づき除雪を実施しており、また市民の方にも協力をいただき、凍結防止に努めているところでありますので、御理解をお願いします。

 次に、(2)の中高層建築物条例制定の必要性についてでありますけれども、全国的にも民間の指定確認検査機関による確認が年々ふえてきていることから、本市においてもその計画概要の把握が困難な状況にあることは御承知のとおりであります。御指摘のとおり、全国各地で中高層建築物等の建築にかかわるトラブルが多くなってきている状況から、建築景観にかかわる建築主等と近隣住民の良好な関係を築くためのルールづくりの必要性について、十分認識をしているところであり、現在、建築主に対しまして説明会の開催や計画概要の周知等を定めた建築主等と近隣住民の良好な関係を築くための指導要綱を策定中であり、早期に施行を考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(3)の景観条例制定の取り組みについてでありますけれども、景観の考え方につきましては、人それぞれ昔ながらの風景や歴史的な建造物の風情、山野の景色、近代的な建築物により形成された新しい町並み、近隣の住環境などの要因があります。岡谷市では、平成6年に岡谷市の景観形成ガイドプランを策定し、景観形成の方向性を示し、その実践に努めたところでありますが、景観法の施行、長野県景観条例の改正により、景観育成に関する考え方等が変化してきているところから、今年度より3年間の取り組みとしてガイドプランの見直しに着手をしているところであります。特に諏訪湖畔は、スポーツ、レクリエーション、観光の拠点として美しい湖岸の形成を図る必要があることから、諏訪市、下諏訪町との調和を図りながら建築物の高さ規制等についても市民の声を聞く中で検討を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 大きな3番目のララオカヤの活性化と駅前再整備についてお答えをいたします。

 状況変化に対応した再整備計画の見直しをということでございます。ララオカヤについて、状況変化に対応した再整備計画の見直しとの御質問でありますが、ララオカヤの再整備につきましては、平成16年度に岡谷駅前再整備基本計画調査を実施をいたしました。都市型の集合住宅、商業、業務等複合的な機能をコンパクトにまとめた施設づくりが必要であるとの考え方をお示ししたところであります。その後、中央町及び駅周辺において計3棟の民間マンションの建設あるいは建設計画が明らかになってきております。

 市といたしましては、本年度策定を進めている岡谷駅前再整備基本計画策定業務の中で、市内のマンションの市場の状況を把握するためのアンケート調査を進めております。その動向分析をいたしまして、結果を踏まえる中で今後の計画を決めてまいりたいと考えております。また、駅南の土地区画整理事業につきましては、平成19年度に事業が完了する予定となっておりますので、本年度の基本計画については、駅南の公共用地の土地利用のあり方を検討する中で、駅前の再整備の進め方について一定の方針を立ててまいりたいと考えております。

 次に、駅利用者の実態に即した再整備計画との御質問でございますが、岡谷駅は、鉄道、民間の定期バスや高速バス、シルキーバス、またタクシーなどの交通の拠点であり、結節点であります。また、鉄道駅のような交通の拠点は人々が出会い、触れ合い、交流し、さまざまな商品や情報が集まり、その都市の顔となるような文化が育ち、個性的な町がつくられていく場所であると言われております。御質問のとおり、岡谷駅の利用は高校生の通学、勤労者の通勤、旅行者などさまざまな人々が集まり、訪れ、出発していく場所であります。私は、駅前再整備の計画は、これらの利用者が求め望んでいる町の機能を果たしていけるような計画でなくてはならないと考えております。当地区に再び市民のにぎわいを取り戻していくためには、当地区を利用している市民、地元の住民と業者が再整備の計画に積極的に参画し、行政と一体となって考え、計画し、行動していくことが必要であり、そのような体制を現在、商工会議所で進めているTMOの構想と連動しながら整え、再整備の計画を進めてまいりたいと考えております。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。

     〔経済部長 小泉光世君 登壇〕



◎経済部長(小泉光世君) 大きな3番のララオカヤの活性化と駅前再整備についての(3)市民力を結集しての活性化についてでありますけれども、まず、ララオカヤ内の利用状況を御説明申し上げますと、今年度新たにテナントとして衣料品を扱う業者と松本消費生活センター岡谷支所が出ております。消費生活センターは11月13日に開所しましたが、11月の相談件数が90件で、相談者は岡谷市を初めとする諏訪地方の市町村、辰野町、大町市の方々と聞いております。商業振興としてのチャレンジショップ、レンタルボックスについては満杯の状況であり、また市民の憩いの場としての図書コーナー、インターネットコーナーについても一定の利用があり、徐々にではありますが、当初の目的を果たしつつあるものと考えております。

 お尋ねの土産品業者の誘致についてでありますが、市内の特産品、土産品を扱う業者は独自の商業展開をしており、新たな出店は厳しい状況であると考えております。

 次に、若者に魅力ある施設にする工夫については、地域のさまざまな情報の収集と発信をするための最新の機器を展示いただいておりますLCV株式会社のデジタルパーク岡谷では、さらなる有効活用を図るため、パソコン端末等を増設して、新しい情報に敏感な若者向けに新たな事業展開を主体として現在準備中であり、大いに期待をしているところであります。今後も日常的に人々が参集する駅前の特色を生かした利用の促進を図ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 では、次に、大きな4番の工業振興策の充実についての(1)の下請け中小零細企業支援のための具体策についてでありますが、受注活動推進事業は、市内企業の高度な技術力を紹介する営業ツールのCD−ROMにより、受注活動をしております。また、企業データベースの更新作業において、現在受注開拓につなげるための各企業のホームページとリンクできるように改善をしております。

 展示会出展事業では、個々で出展が難しい市内小規模企業に対し、市が出展ごまを確保し、共同で出展したり、企業が国内外の展示会に出展する際の経費を補助しております。中小企業経営技術相談事業は、工業技術振興参事とアドバイザーが市内企業をくまなく訪問し、相談指導はもちろん仕事のあっせんなどにより、企業を支援しております。特に7月からは、企業訪問に工業振興課の職員が加わり、2組4人体制で実施しているところであります。7月以降で130社訪問しましたけれども、直接お聞きした社長さんの声を今後の工業振興策に反映できるよう努力しているところでございます。

 次に、(2)の精密工業試験場等との連携強化についてでありますけれども、まず、県工業技術総合センター精密部門、旧の精密工業試験場との連携でありますけれども、工業技術振興参事の職に当センターOB職員を迎えておりますし、工業会の研修会や各種技術講座の講師、新技術新製品開発助成事業の審査員など、当センターから職員の派遣をお願いしております。また、物づくりフェアに毎年出展していただいているほか、創業支援センターとの交流も行っております。

 さらに、昨年度、地元ケーブルテレビ局のLCVの協力を得まして、当センターの生い立ち、市内及び諏訪地域の企業とのかかわりなどの紹介番組を製作し、明くる年の4月にLCVで放送されました。加えまして、市内企業数社が加盟します企業グループ、DTF研究会では、国から2億円の助成を受け、センターと共同で新製品開発のための研究に取り組んでいるところであります。

 次に、岡谷工業高等学校との連携では、毎年物づくりフェアに協力参加をいただき、例えば昨年度は事例発表、相撲ロボの実演と、また事業の一環として展示会の見学をしてもらいました。今回のフェアにも協力いただく予定であります。

 また、岡谷技術専門校とは共催事業として、生産技術基礎講座を開催しております。今年度は切削工学、機工学の基礎をテーマに行い、社員の技術レベルの向上を図っております。なお、岡谷高等職業訓練校との連携は、訓練校に補助金を交付し、設計、建築等の技術者の育成をしていただいておるところでございます。

 次に、(3)の製糸、精密の伝統を生かした産業観光の推進で、現状はどうかとのことでありますが、シルクの町岡谷としましては、旧山一林組製糸事務所の絹工房や、蚕糸博物館、旧林家住宅などは、貴重な岡谷市の文化財で、文化的財産であるとともに観光資源であり、県内外に向けて観光宣伝に努めているところであります。最近の観光客の動向を見ますと、鶴峯公園のツツジや出早公園のカタクリや紅葉、塩嶺御野立公園の紅葉や野鳥自然観察等に関心が高く、今年度は観光バスの乗り入れが全体で200台を優に超えました。蚕糸博物館や旧林家などの見学については、修学旅行や夏休みの学習での立ち寄りが目につきました。明治から戦前の産業にテーマを絞られた旅行では、外せないスポットして評価されておりますが、今のバス旅行は景色、食、買い物、温泉が主要商品であるため、これに組み込まれる機会が恵まれないのが実態であります。しかし、各館では、諏訪地方美術館、博物館めぐりスタンプラリーや諏訪の長い夜などの集客イベントに積極的に参加し、集客増の取り組みを行っております。

 名物については、観光土産品の推奨制度を観光協会で実施し、観光土産品販売会の開催や太鼓祭りでの販売ブースの設置をしたり、姉妹都市へ物産販売に出向いたり、諏訪観光連盟の東京観光キャンペーンでの販売等土産品販売を通じ、土産品の紹介に努力しているところであります。

 食の名物づくりとして、うなぎのまち岡谷の会で進めている活動を支援して10年目を迎えます。岡谷駅や各イベントでのウナギ弁当の販売も定着しましたし、うなぎのまち岡谷は市民の方々が感じているよりも、市外の方々に浸透してきております。市外のお客様が多くなったとほとんどのウナギ屋さんが話されております。

 また、絹製品については、絹工房の製品をジャパンブランドにしようと、ことしは商工会議所が中心にパリでの展示会に参加するなどの活動をしております。

 精密の伝統を生かした観光については、具体的な切り口ができ上がっておりません。見学できるセットメーカーが市内になく、観光として見せる種づくりに困難さを感じております。

 以上が現在の状況ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 一通り答弁が済んだようです。

 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) では、2回目以降の質問をさせていただきたいと思います。

 最初の灰溶融、ガス化溶融施設の安全性に対する懸念ということで、高砂市の美化センターの事故についてお伺いしたんですが、ダイオキシンが発生したということで、外には出なかったというようなことですが、レベル3とかというのでここにインターネットから引いた写真があるんですが、防毒マスクをかぶって入らなければ対処できないというような非常に深刻な事故が起きています。前後して、クレーンの電気接点の不良が4月9日にあり、5月16日は破砕機のベアリング異常があり、26日には2号炉の溶融炉の異常、6月7日には1号炉の溶融炉の異常というような形で、もう10回以上も運転停止を繰り返すというようなことがここでは起こっています。以前もガス化溶融の施設でいえば、香川県の豊島のあの産廃の処理に関係して、香川県の直島町で水素の爆発の事故が起きたということも申し上げましたし、それから、たしか灰溶融の施設の関係で静岡県の沼上清掃工場での炉が溶けて爆発事故が起きたということも、この議場でやりとりしたかと思いますが、それだけ危険性が大きいのが灰溶融やガス化溶融施設という認識は十分持っておられるんでしょうか。ちょっと変な言い方ですが、かなり危険性をはらんだその施設というのが灰溶融施設、ガス化溶融施設なんだぞという認識はお持ちかどうか確認をさせていただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(武井政喜君) 事故が発生をしておりますので、そういう意味では100%万全ではないというふうには思っていますが、現在の状況におきましては、相当数の焼却炉がそれぞれの方式で稼働しているわけでして、そういう意味では今後についてはやはり当然のことながら万全を期していくという基本的なスタンスで導入をしていきたいというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 危険な施設という認識はあるということですから、万全を期したいということなんですが、市民への説明というところがかなりまだ不十分というふうに私は感じています。というのは、もう広域でごみ焼却施設を建設することは行政としての方針は決まったんだと。あとネックになっているのは、建設費の負担割合だけだというような感じで、事が推移しているふうに私の印象とすると受けとめられて、私の住んでいる地元岡谷区での説明会は数回やられて、そこでは非常に心配なので、多くの意見が出ているんですが、広く市民に対して、この岡谷区だけでなく、その岡谷市民全体に対してこの行政として導入したい今回の施設というのは、事実として大変危険性をはらんだものであって、その問題点について市民も十分考えていこうじゃないかと、それは後の議論のごみ減量化とも関連するんですが、そういうような持って行きかたが欠けているというふうに思うんですが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(武井政喜君) 施設の安全性については、今までも御説明する中では、先ほど申し上げましたように、安全には万全を期していきたいという説明を申し上げているだけでございます。方式につきましても、灰溶融プラス焼却、それからまたはガス化溶融ということで2通りの例が、2通りを挙げまして御説明を申し上げております。内容につきましては、市民の皆さん、地元の皆さんからも具体的なものが明確になり次第といいますか、具体的な御説明ができるときには、説明をしてまいりますということでお約束を申し上げておりますで、今後、今議員おっしゃったような形でスタートができない状況でございますので、その基本的な調査、研究もできていないというのか現状でございますが、そういう部分におきまして当然市民の皆様が不安に思う部分があるということは認識しておりますので、方式等につきましては一定の御説明ができる時期になりましたら、市民の皆様に説明をし、御理解をいただくということで進めてまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 市民に広く知らせていくためにも、ここの議場でのやりとりそのものもかなり重要と思うので、ちょっと細かく灰溶融とガス化溶融の違いなんかも意識して、もう少し聞きたいと思うんですけれども、灰溶融は今までの普通の焼却炉、ストーカー炉で燃やすと、これが第1段階として基本的にあって、そうすると煙突のところにつく飛灰という灰と、それから、燃えかすとして残る灰、どちらも灰ですが、その両方の灰をその灰溶融という形で、先ほどの言い方で言えば1,300度から1,500度とかという鉄も溶けるぐらいの温度をかけてどろどろにして、それで軽い部分のスラグと、それからメタルという金属部分の重い部分と分けて、そのスラグの方は有効活用していくと、そういうことかと思うんですが、それに対してもう一つ、ガス化溶融の方は幾つか種類を説明してくれたんですが、簡単に言うと、もう可燃ごみであろうと不燃ごみであろうと、一緒くたに燃やす−−燃やすという表現はいけないかな。溶かしてどろどろにして、結局さきほどのスラグとメタルみたいな形にできてしまうという施設かと思うんですが、そういう理解でいいかということをとりあえず確認したいと思います。



○議長(上野安規光議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(武井政喜君) 私もまだ具体的に全部勉強できておりませんが、基本的には議員おっしゃるように、灰溶融の関係につきましては、1度焼却した灰をさらに別の施設でスラグ化していくというものでございますし、ガス化溶融施設というのは、ごみを燃し、その一定の流れの中でスラグ化してしまうというような違いがあるということで、先ほど申し上げました建設費の関係につきましても、これも御説明の中で申し上げてございますけれども、80億円というような数字と約70億円というような数字を上げさせていただいてあるわけですが、ガス化溶融方式の方が価格的には安価だというようなふうに一般的に言われているということです。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 原理的には私の理解でよさそうですが、それで価格で言えばガス化溶融という方が今のところ安く見積もられているということですが、ガス化溶融の場合、もし施設がその事故とかで運転休止になったときには、ごみそのものが処理できなくなりますよね。そういうことまで想定して、万が一事故が起きたときに、ごみ処理をどうするつもりかと、そこまで検討されているかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(武井政喜君) 3市町の広域のごみ処理施設につきましては、安全性に関しましては事故のないように方式の選定の際には、今、御指摘のありましたような事故例や安全対策等については十分調査をし、万全を期していくということでございますので、基本的には事故が発生するとは今は考えておりません。しかし、危機管理マニュアルとして万が一事故が発生した場合を想定いたしますと、ガス化溶融方式の場合には、議員おっしゃるとおりでございますので、原因追及というようなことも含めて一定期間の運転休止というような状況になりますので、その間については、ごみは焼却できないということでございますので、他市町村にお願いをする等の措置を講じていかなければいけないというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 万全を期すけれども、事故の際には当然ですが、今の答えしかないかなと私も思います。ただ、そういう施設であるということを前提に市民に説明していかなければいけないということは重要と思います。

 もう一つお聞きしたいと思うんですが、この高砂市美化センターでは、ダイオキシンが高濃度に発生したと、これは施設内であったということがありますが、これは外に漏れる危険性だって十分このケースではあったんだろうなと思いますが、建設、ここの広域の建設予定地は、やまびこ公園のまさに隣のあの場所ということですが、公園や近隣住民に対して爆発とかその有害物質の漏れとかということで考えると、場所的にも大変問題性を感じるんですが、その辺はどうお考えでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(武井政喜君) 事故が起きまして、今言ったようなことが起きますと、これはどこの場所であっても、重要な問題だというふうには考えております。そういう意味におきまして、やまびこ公園の近くであるとかということも、当然その向こうには樋沢地区の部落があったりですとか、いろいろの部分もあるわけでございますので、そういうことがないようにしなければいけない、そのことについて万全を期していくというのが必要だというふうに思いまして、そんな向きで当然事業は進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 問題点がたくさんあるということが明らかですので、本当に市民にはこの点も十分説明をしながら、住民とともに考えて進めていくという態度をより一層貫いていただきたいと思います。

 (3)の方でちょっとお伺いしたいんですが、その他プラスチックの分別は計画しているということで、これから具体化していくということですが、そもそも原理的に資源化はほとんどできるというふうに考えてよいのか、その点をお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(武井政喜君) その他プラの資源化でございますけれども、収集、選別、それから圧縮して梱包されたいわゆるプラスチック類でございますが、これは財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じまして、再生業者に引き取られてリサイクルがされるものでございます。

 リサイクルの方法としましては、再度ペットボトルのようなプラスチックに再生するものと、それからいわゆるもとの油状に溶かしまして、塗料ですとか化学原料に利用するものと、2つの資源化の方法が確立されているというふうに承知しております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) そうすると、原理的にはその他プラスチックの分別に成功すれば、この地域でも十分それが資源として生きてくるということはお聞きできましたが、生ごみは下諏訪町などではかなり進んでいて、それに倣って岡谷市でも−−岡谷市というか広域でやっていくという筋になるというのは、ほかの先番議員の議論でも理解できますが、紙類についてちょっとお聞きしたいんですが、紙類も別に資源ごみとしてひもで縛って出さなくても、その今の市役所などで出るシュレッダーごみなんかも含めて、すべて原理的には資源化されているという段階に、もうこの岡谷市で既になっているかと思うんですが、そういう理解でいいでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(武井政喜君) シュレッダーされた紙類につきましては、基本的にはリサイクルが当然可能であるわけでございますけれども、フィルムみたいなものが一緒に入ってしまうというようなことになりますと、非常に小さく切った中のまた分別というようなことで、難しい部分がございまして、いわゆる紙としてのランクが落ちてしまうというようなこともございますので、そういうことのないように、紙類は紙類でシュレッダーだけに入れていただいて、分別をしていただくということをお願いをしていきたいというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 原理的には、結局その他プラスチックも資源化できる、紙類も相当細かいものまで資源化できる、生ごみも工夫は要るが資源化は可能ということで、ちょっと原理的なということにこだわれば、本当にごみゼロに近づけていくことは可能な段階に今私たちはいるんだなというふうに思うんです。

 なぜそれを強調するかというと、これだけ前段で議論したように、危険性の高い施設をこれから導入して、しかも建設費が70億円、80億円かかる、もちろん維持費もかかる、その選択の道にこの地域が進むのか、それともそれを多少我慢しても補助金が来ないかもしれない、建設費はちょっとかかるかもしれないけれども、今の形の焼却炉を何とか維持して、もちろん施設の限界が来るだろうから、それは建設はしなきゃいけないとしても、こんな危険な施設で何でも燃やせるとかという、まさに循環型社会に逆行する道ではなくて、原理的に可能なこの分別を徹底して住民ととともに−−まさにともにというか、住民みずからがごみをゼロにするぞという運動を強力に推し進めるというそちらに力点を置くというふうにすべきと思うんですが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 生活環境部長。



◎生活環境部長(武井政喜君) ごみ減量化という、ごみゼロということだと思いますけれども、それに取り込むということについては非常に重要な課題だというふうに思っております。そういうことで、この湖周の工場建設につきましても、今より2割以上のごみを減量して、その中で小さい施設をつくっていくという基本線に立っているものでございまして、この2割のごみ減量がないと、今度仮に新しく建てます工場でも、焼却ができ得ないということになりますので、そんな御協力を市民の皆さんにはぜひお願いをしたいと思いますが、今現在、一定のごみ量が出る状況を考えますと、施策を変更してごみゼロ運動のといいますか、ごみゼロに向けての施策を一気にしても、現実的にはごみは出るということでございますので、焼却施設の建設というのは必要の事業だというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) ごみ減量化のための取り組みは本当に20%の目標達成のためにも、ぜひとも必要ということですので、その取り組みを本当に住民の中に入ってどんどんやっていくということを直ちに、今でもやっているわけですが、もっと強化してほしいと思うんです。そのこととあわせて、今の広域ごみ処理施設の建設計画ももっと住民に説明して、その際、プラスマイナス両面あるので、その危険性についても包み隠さず情報公開して、岡谷市民として、あるいはこの広域の住民としてどちらの道を選ぶかというような選択肢の余裕を持たせた取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。もちろん行政としての考えは、今のところ変わらないというのはそれはこの議場でのやりとりとしては理解できますが、やっぱり住民の中に入ってこの地域のごみをどうするかと、これはかなり大きな問題と思いますので、ぜひそのような取り組みをお願いしたいと思います。

 大きな2番目の高層マンション建設問題についてですが、(1)の建築確認の情報を概要については閲覧可能と、申請が出終わっていれば、民間に出たものであれということですが、もし−−もしというかそういうふうに答弁いただいたのでということは、市としても積極的に例えば新屋敷に建築されたあのマンションについて、閲覧可能なその文書をコピーを手に入れて、それを市民に積極的に知らせて、安心なのかそうでないのかということを情報公開していくべきと思いますが、その点はどうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) コピーを入手して市民に公開ということでございますけれども、建築確認後の情報公開ということでありまして、コピーの内容につきましては、建築の確認の前後について建築主等から聞き取りを行っておりまして、そのコピーの内容等につきましては、うちの方でも把握しているわけでして、住民の方に聞くことがあれば、うちの方で答える範囲の中でお答えをしていきたいということの中では、コピーについては入手をしていかないということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 結局どう理解したらいいんですか。コピーは入手しているんでしょうか、いないんでしょうか。そこを確認したいのと、もう一つ、その入手しているあるいはこれからできるかもしれないものは、具体的にニュースなどで報道されるような鉄筋の本数とか、そういうものまで見れるような図面になっているんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) 先ほど言いましたように、コピーで入手できる内容につきましては、うちの方で把握しているので、コピーについては入手していかないということです。

 それと、今お話ししたように、その内容については建築設計の概要しかわからないものですから、今言われたように、柱の太さだとか鉄筋の量等についてはうちの方で把握してございませんので、具体的にはわからないということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 要は概要書というのは本当に何階建てでという住戸数が何戸という、その程度のものについてはもう既に入手しているので、改めてコピーは入手しないという、そういう意味ですね。わかりました。

 そこまででは、住民は本当に何というか安心できないということで、やはり民間や県に権限があるとはいえ、市として積極的にその情報を得て、安全かそうでないかというのは、本当にこれだけ全国を毎日騒がしているということでは、かなり深刻な問題と思いますが、改めてその確認申請の内容をより深く入手するということができないか、あるいは住民公開をするつもりがないか、お聞かせください。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) より深くということでございますけれども、先ほど言いましたように、個人情報でありますので、個人情報の公開できる範囲についてはうちの方でも当然入手をしているところでありまして、それ以上のものついてはお聞きをする中では聞けないということですので入手できないということであります。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 権限がまず民間や県にあって市にないということと、個人情報であるという2つのネックがあって、どうしても入手できないということですが、ただそれで今はそういう制度の枠組みで市としてそこまでしかできないのかもしれませんが、やはり岡谷市に建っているその高層マンションが本当に耐震上、大丈夫なのかどうかというのは、どの物件についてもやっぱり知りたいというのが市民の願いですので、今の限界は一定理解はできますが、ぜひより積極的に今後、要は法律改正に向けての国への働きかけなどということも含めてですが、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 それから、高さ規制をいきなりするということについては、考えていないというのは理解できましたが、また後で景観でちょっと多少聞きたいと思います。

 (2)で、中高層建築物条例ということですが、条例の制定は考えていないようですが、要綱を策定中で、早期の執行を考えているということですが、時期的にはどんな予定なんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) できれば来年の1月ころには何とかしていきたいという予定を組んでいるところでございます。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 1月ということで、すぐ形になって見える時期がきているのかなとは思いますが、松本市の今、多分議会でかかっている条例案などをインターネットなどで見ると、建築主やその地域住民、居住者や近隣住民とのトラブルが発生した場合に、それに市が関与してあっせんをして、もしそれがだめだったら第三者機関にかけて調停をして、何とかとのトラブルを解決するというかなり緻密な内容が盛り込まれて、まさに良好な関係を築くためのルールが松本市の条例案などでは見受けられるんですが、岡谷市のその現在策定中の要綱には、そういう内容は入っていますでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) トラブルに関する市の設定の関与の規定につきましては、公正な立場でそれぞれの件について判断することが必要でありますけれども、大変困難なことであると考えております。今回検討しております要綱につきましては、トラブル解決につきましての関与については入れていないということで、今検討しているところであります。これにつきましては、行政が関与する他の市の例等をお聞きする中では、トラブルに関する調停委員会等を設置して、調停、あっせん等を行うこととなりますけれども、不調の場合にはその関与を打ち切ることということで終わりにしちゃうということのようです。

 それで、他市等にお聞きをした高層マンションに係る住民とのトラブルの主な原因でありますけれども、日照の阻害だとか完成後の入居者との地域関係の悪化の件などとか、そんなような内容の中で調停委員会等による調停、あっせんの実施をしているんですけれども、実効性が乏しいというようなことをお聞きをしております。そんな中で、相手を尊重しまして相互に解決して努めていただくことが重要であるということを考えておりまして、市の関与につきましては今後の課題ということで実施状況を検証する中で考えてまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 今、あっせんとか調停とかについてそこに市が関与していくというような規定は要綱には今のところ盛り込まないということでお伺いしましたが、ただ、その理由が実効性が余り期待できないからということなんですが、ただ、実際にあっせんをするところでまとまるかもしれないし、第三者機関にかけて調停をしたときにうまく話がまとまるかもしれないわけで、そういう意味では積極的に盛り込んだ方が私はいいという考えを持っているんですが、ぜひここからは検討を深めていただいて、もし1月に策定、施行ということですので、まだ間に合うようであればぜひそういう内容も折り込んだ要綱にしていただきたいと思います。

 さらに、やっぱり要綱と条例ではアピール度が違うと思いますので、差し当たりもう既に要綱で策定がもう目の前ということですので、ぜひ要綱の策定をお願いしたいと思いますが、さらに研究を深めて条例の制定も検討を深めていっていただきたいと思います。

 それから、(3)番の景観条例制定への取り組みですが、これはなかなか岡谷市にどういう景観がふさわしいかという市民の意見がまとまってこないと、その景観条例なり景観の要綱というものはまとまってこないかと思いますが、その辺どういう形で市民の声をまとめていく予定なのか、今、3年間かけてガイドプランを見直すという話がありましたので、その辺の計画を教えていただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) 市民の景観に関する関心をより高めるために、市民とともに町並みの観察会だとか意見交換の開催などの活動を継続しながら実施して、岡谷市にふさわしい景観のあり方を考えていきたいということで考えております。

 また、子供や親と一緒に今、景観の観察や話し合う機会等の開催も検討する中で進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 一定の住民の声を聞く計画があるようですので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。

 では、次のララオカヤの関係ですが、実際に大きな変化ということで高層マンションそれから駅南ということですが、高層マンションについてはほかの議員からも質問が出て、やはり数なんかについては見直す必要があるかなと受け取れるような趣旨の答弁も聞いているわけですが、駅南をどうするかという計画については明確な発言というのはありませんので、この辺は岡谷市全体をどうするかという湯殿山をどうするかとかという問題とも絡んでくるかと思いますが、これは市長にお伺いした方がいいんだろうと思いますが、岡谷市のまちづくりを1つの案として駅南をこうして、今のララオカヤのところの再整備をこうするというような1つの案は−−幾つかの案をお持ちだろうと思いますので、お示しいただければと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 岡谷駅南の開発は、岡谷駅前開発と切っても切り離せない密接な関係にあるというふうに判断をいたしております。相乗効果が出るような開発をしなければ意味がないというふうに判断をいたしているわけでありまして、当初、御承知のように総合福祉センターと生涯学習館の複合館を建てていくということで進めてきたわけですが、諏訪湖ハイツが売却され、東急が撤退するという中で、それぞれこれらの施設を有効利用していくということで総合福祉センター、生涯学習館それぞれ完成をして、多くの市民に利用されてきております。こうした中で、駅南の有益な公共の建物、市民の皆様でしっかりアイデアを出し、論議を深めていただかなければいけないと思っておりますが、その中の一つにその相乗効果という大きな期待のできる施設として新病院の建設というものも候補の1つにあるわけでございます。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 今、1つの候補として新病院の建設という話が出ましたが(「リーン」予鈴)かなり岡谷市は今、工場が撤退して新しい大型店が出てきてということで激変をしている時期でもありますので、なかなかこうだとは示せないという状況ではあるんですが、市民議論を巻き起こすという意味では、こんな例えば新病院をここに工業団地をここに新しい蚕糸博物館をというようなテーマかあると。それをどんどん計画してやれという意味ではありませんが、そういうことのビジョンを市民議論を巻き起こしてどんな岡谷市をつくるかという議論を巻き起こしていくこと、そのものがかなり価値のあることだと思いますので、より積極的な市民への投げかけをしていただきたいと思います。

 それから、2番、3番と関係してですが、土産品を駅前に業者を持ってくるということがなかなか難しいというような話がありましたが、ただ、あのララオカヤの今の現状は、かなり広いスペースが広場としてある。しかも商業観光課の担当職員が頻繁に行けるような体制もできているということで、工夫をすればある特定の土産品の業者がそこに入るということは無理としても、何か岡谷市の菓子の販売をある期間、週がわりにやるとか、いろいろな工夫ができるんじゃないかと思います。あるいは高校生や若者の力を引き出すためのイベントの企画などというのも、その商業観光課がほかの課とも相談しながら進めることができるんじゃないかと思いますが、その辺の展望はいかがでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 今、菓子の販売ということでございまして、ずっと長期という形ではなくて、ある特定の期間というようなことでありますので、そこら辺のところはまた観光協会もありますし、そんなところで検討していただいて、対応できるかどうか、また検討したいと思います。

 あと、イベントの企画の関係でございますけれども、今、ララオカヤのところはかなりいろいろな使い方をされておりますので、そこら辺のところと、あと生涯学習とかそういう関係で勉強しております、そういうような内容を発表してもらったりとか、そんなこともあろうかと思いますので、そこら辺のところも考えながら、ちょっと検討してみたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 本当にこのタイトルにも書いたんですが、市民力を結集しての活性化ということで、今の岡谷の駅前を駅前にふさわしくするにはどうしたらいいんだろうということをどんどん市民に投げかけて、先ほどは武居永作議員でしたか、環境面でそこに入ってもらったらどうかというような提言もありましたが、いろいろな意見を出してもらって、実際そこでいろいろな実験をするみたいな空気がある中で再整備も進めないと、何か今は過渡期なので、今の程度でしようがないかなと。やがて再整備した後には活気が出るだろうと、そんな甘いものじゃないと思いますので、市民の力を結集するという努力を商業観光課が先頭になっているかとは思いますが、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 4番目の工業振興策の充実についての(1)ですが、端的にお伺いしたいと思うんですけれども、地域としての受注力というようなものを岡谷市として(「リ・リーン」終了)あるいはこの地域として高めるという取り組みがぜひ必要かと思いますが、その点についてはどんな見通しを持っているかお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 経済部長。



◎経済部長(小泉光世君) 現在、岡谷市でもやっておりますし、また県の方でも中小企業振興公社というものがありまして、そこのところで受発注の関係の仕事もしております。諏訪地域の市町村の中には、コーディネーターの方を雇って、その受発注の関係をやっておるところもありますので、そういうところとタイアップしながらそのシステムをつくって、諏訪地域に来たその受注についてはどこかで対応できる、そういうような形のものをつくっていければというふうに思っておりますので、そこら辺のところはまた県の振興公社と各市町村のコーディネーターの方、現在も会議をやったりして、その情報交換はしているんですけれども、そういう部分も強化していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員の一般質問を終了いたします。

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△延会の宣告



○議長(上野安規光議員) 本日はこれまでとし、延会いたします。



△延会 午後4時55分