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長野県 岡谷市

平成17年  9月 定例会(第6回) 09月30日−06号




平成17年  9月 定例会(第6回) − 09月30日−06号







平成17年  9月 定例会(第6回)



        平成17年第6回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第6号)

             平成17年9月30日(金)午前9時30分開議

 日程第1 議案第76号 平成16年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第2 議案第77号 平成16年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第3 議案第78号 平成16年度岡谷市地域開発事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第4 議案第79号 平成16年度岡谷市分収造林事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第5 議案第80号 平成16年度岡谷市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第6 議案第81号 平成16年度岡谷市霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第7 議案第82号 平成16年度岡谷市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第8 議案第83号 平成16年度岡谷市温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第9 議案第84号 平成16年度岡谷市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第10 議案第85号 平成16年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第11 議案第86号 平成16年度岡谷市市立岡谷病院事業会計の決算認定について

 日程第12 議案第87号 平成16年度岡谷市健康保険岡谷塩嶺病院事業会計の決算認定について

 日程第13 議案第88号 平成16年度岡谷市水道事業会計の決算認定について

 日程第14 議案第89号 平成16年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について

 日程第15 議案第91号 岡谷市交通災害共済条例を廃止する条例

 日程第16 議案第92号 岡谷市放置自動車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例

 日程第17 議案第93号 岡谷市民水泳プール条例の一部を改正する条例

 日程第18 議案第94号 岡谷市養護老人ホーム条例を廃止する条例

 日程第19 議案第95号 岡谷市病院料金条例の一部を改正する条例

 日程第20 議案第96号 岡谷都市計画事業岡谷駅南土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例

 日程第21 議案第97号 岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

 日程第22 議案第98号 長野県民交通災害共済組合への加入について

 日程第23 議案第99号 平成17年度岡谷市一般会計補正予算(第7号)

 日程第24 議案第100号 平成17年度岡谷市市立岡谷病院事業会計補正予算(第2号)

 日程第25 議案第101号 工事請負契約について(加茂A・B団地耐震改修工事)

 日程第26 議案第102号 市立岡谷病院指定居宅サービス及び指定介護療養施設サービス並びに指定居宅介護支援の料金に関する条例の一部を改正する条例

 日程第27 議案第103号 私立高校への公費助成に関する意見書

 日程第28 議案第104号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

     1番  武居永作議員     2番  田中 肇議員

     3番  征矢 久議員     4番  花岡健一郎議員

     5番  武居光宏議員     6番  齋藤美恵子議員

     7番  宮下奈美恵議員    8番  今井秀実議員

     9番  横内 正議員    10番  降籏 清議員

    11番  横内敏子議員    12番  中島信一議員

    13番  今井竜五議員    14番  杉村修一議員

    15番  高林紘一議員    16番  轟  敏議員

    17番  三沢一友議員    18番  笠原征三郎議員

    19番  渡辺太郎議員    20番  清水隨豊議員

    21番  林  豊議員    22番  横内東洋雄議員

    23番  上野安規光議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      林 新一郎君   助役      竹澤幸男君

 収入役     倉坪宏夫君    教育長     北澤和男君

 企画部長    矢島政樹君    総務部長    中田富雄君

 生活環境部長  武井政喜君    保健福祉部長兼福祉事務所長

                          中嶋政春君

 経済部長    小泉光世君    建設部長    百瀬文夫君

 水道部長    金子 明君    消防部長    花岡彰一君

 監査委員    千明健一君    教育部長    宮坂英幸君

 岡谷病院長   塚田昌滋君    岡谷病院事務長 茅野重光君

 塩嶺病院長   平沼 俊君    塩嶺病院事務長 大澤喜平君

 企画課長    笠原昌之君    秘書室長    小口明彦君

 総務課長    武井富美男君   財政課長    小口千代高君

 選挙管理委員会兼監査委員事務局長 会計課長    田中俊秋君

         小林利男君

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事務局職員出席者

 局長      武居 久     次長      青木孝雄

 庶務主幹    今井勝志     議事主幹    林 裕平

 主任      下田典弘



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(上野安規光議員) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△議案第76号〜議案第85号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(上野安規光議員) 日程第1 議案第76号 平成16年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第10 議案第85号 平成16年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算認定についてまでの10件を一括議題といたします。

 この10件は、決算特別委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。

 決算特別委員長。

     〔決算特別委員長 今井竜五議員 登壇〕



◆決算特別委員長(今井竜五議員) 13番 今井竜五です。

 今定例会における9月5日の本会議において、決算特別委員会に審査付託されました平成16年度決算関係議案、議案第76号から議案第85号までの10議案について、去る9月14日、15日の2日間にわたり委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。

 計数等につきましては、決算書及び決算附属書類、行政報告書並びに決算審査意見書に示されておりますので省略し、審査の主な点について御報告申し上げます。

 なお、委員会の要望事項につきましては、当局において十分な検討をされるようお願いをいたします。

 まず、議案第76号 平成16年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定について。

 初めに、財政状況について、委員長報告資料として財政状況を示す資料が資料No.1からNo.6にありますので、参照してください。

 自主財源について。

 その年の事業内容、国の政策等により大きく変動する部分があるが、今後の経済状況は大きな好転が望めない状況であるので、できる限り自主財源の増額の確保には努めていきたいとのことでありました。

 経常収支比率については86.2%で、前年度比4.6ポイントの大幅増となった。主な原因は、歳入では、所得譲与税創設、地方消費税で増の要素はあったものの、市税等の減少、地方交付税並びに臨時財政対策債の大幅な減少などの要因により、経常一般財源では前年度比で5億8,000万円の減額になったこと、また、歳出の経常一般財源で、退職給与金、公債費、扶助費等、義務的経費の増などによるもののほか、三位一体の改革による保育所運営費国庫補助金、県補助金の一般財源化等の影響により充当一般財源が増になったことなどによるものとのことでありました。

 市債については、16年度末残高は約271億円である。国の政策による住民税等減税補てん債や臨時財政対策債等が市債残高を増加させる一因にもなっているが、起債に当たっては、起債事業の選択、キャップ制の導入などをして市債残高の抑制に努めてきており、起債制限比率は8.4%と、前年度比0.7ポイント増加したものの低い水準に収まっているとのことでありました。

 また、元利償還金の一定割合が交付税に算入される有利な起債制度を活用しており、歳入額は起債残高の約54%、147億円で、後年度交付税措置されるとのことでありました。

 地方交付税については、三位一体改革の平成16年度影響額は4億3,400万円である。17年度、18年度に向けても交付税額も減額、交付税に振りかわる臨時財政対策債も減額されることが予測される。国の支援が不可欠であるので、県市長会、全国市長会を通じて国に強力に要請はしてきているが、大変厳しいものになっているとのことでありました。

 委員からは、交付税確保に向け、国に対して強く要請されたいとの要望がありました。

 基金について。

 基金残高総額では平成16年度58億円である。自立の道を歩むことになり、いかに財政運営を安定的に継続させていくかを考えると、基金は安定的に確保していかなければならない。基金は多ければ多いほどよいと考える。一般財源的に使える財政調整基金、減債基金、ふるさとまちづくり基金、3基金の合計残高は、約39億円となっているが、基金は将来の大規模事業や予期しない不測の事態に備えるために必要であり、基金の積み立てについては、将来の財政運営を見据えながら計画的に行っていきたいとのことでありました。

 次に、総体的事項として、行政改革による財政面での成果について。

 14年度から第3次行政改革大綱は、実施計画に71項目を掲げ取り組んできた。経費については、職員数の削減、55歳昇給停止、経常経費削減、公共事業コスト縮減行動計画の推進等で、3年間の推計も含め約4億9,000万円の削減となった。計画した71項目のうち63項目が実施され、達成率88.7%で、一定の成果があったと考えているとのことでありました。

 次に、歳出から主な点を申し上げます。

 2款総務費では、市民総参加のまちづくり基本条例について。

 制定に当たっての市民参画の取り組みについては、策定検討市民会議を設置したこと、また、パブリックコメントを試行的に実施したことである。策定検討市民会議は9回開催し、基本条例に盛り込む内容、提言をまとめた。パブリックコメントについては、素案や策定検討市民会議からの提言の公表を行い、広く市民から意見を求めた。策定検討市民会議や基本条例素案に対して寄せられた意見は9人と少なかったが、基本条例の制定に市民の声を生かすことができたとのことでありました。

 委員から、パブリックコメントはできるだけ期間を長くとってほしいとの要望がありました。

 大学誘致推進事業費では、芝浦工業大学の新学部誘致に向け、大学との協議を10回行った。平成16年度事業費は、旅費約24万円、事業費が約4万円であった。平成12年度からの執行では約2,110万円であった。また、人件費については、他の業務と兼務している中で試算すると、5年間で約2,480万円であるとのことでありました。大学誘致は市民の期待のかかった事業で、懸命な努力をしてきた。一連の取り組みを通じて産学連携の体制が整ってきたなど、全く徒労に終わったとは考えていないとのことでありました。

 次に、広域合併推進費については、平成16年度、約1,153万円を執行した。合併協議会への職員派遣は、平成14年1名、15年度2名、16年度4名であった。また、合併推進室には、平成14年から16年度、それぞれ兼務しながら2名の職員が張りついた。平成14年度から16年度までに、合併に関しての支出は人件費を除いて約3,700万円、人件費については、合併協議会への派遣で約3,500万円、合併推進室では約4,000万円であるとのことでありました。

 合併はできなかったが、6市町村2,800に及ぶ事業のすり合わせが行われるなど、今後の広域の事業を考える上で大きな資料となり、今後必ず役立つものと考えているとのことでありました。

 3款民生費では、高齢者福祉における新規事業について。

 痴呆予防教室では、サンビジョン・グレイスフル岡谷に委託し8回開催した。認知症高齢者を抱える介護者、福祉関係者等、延べ183人が参加した。

 また、温泉リハビリ訓練教室は、利用者が自分に合った内容を選択できるよう、きっかけづくり2コース、継続運動4コース、運動習慣の定着2コース、計8コース、80回の教室を実施し、延べ876人が参加した。教室は募集と同時に定員に達するなど、大変好評であり、運動を継続していくためのきっかけづくりには大いに効果があったとのことでありました。

 次に、生活保護について。

 委員長報告資料No.7、No.8を参照してください。

 16年度の生活保護にかかわる相談件数は64件で、この中で新規に21件が生活保護となった。母子家庭に関しての相談は3件あり、1世帯が生活保護となった。保護率は1.8パーミリであるが、相談に来た方に親身に相談に乗っての結果としての数字である。生活保護にならなかった方への指導としては、親族の支援等のお願い10件、他制度の活用6件、就労活動の指導5件などである。他制度の活用を指導した中で、手続をとらない人には訪問しての相談などフォローも行ってきたとのことでありました。生活保護制度は、自立に向けてのアドバイスを行う中で、真に生活困窮の場合には保護を開始してきているとのことでありました。

 4款衛生費では、委員長報告資料No.9を参照してください。

 ごみ減量については、平成16年度、可燃ごみは3%、485tの減、不燃ごみでは14%、62tの減、資源物は横ばいの状況であり、総ごみ量では2.6%の減量が図られたが、新規事業として、小中学校の生ごみのリサイクル事業で、可燃ごみのリサイクルとして41tの減量、また、廃蛍光管リサイクル事業では、不燃ごみとして約15tの減量であった。

 今後もごみ減量とリサイクルを推進して、ごみ減量を図っていきたいとのことでありました。

 5款労働費では、雇用対策で、若年者への取り組みとして、ハローワーク岡谷や岡谷労務対策協議会などと連携し、雇用対策会議の開催や求人・求職情報の提供相談を行い、県内外の高校、大学などを訪問して、新規学卒者の確保、UIJターン就業者の確保に努め、中高年齢者に対しては、雇用奨励金の交付や、高年齢者就職相談室において職業相談を積極的に実施してきたとのことであり、今後の団塊の世代の雇用対策としては、改正高年齢者雇用安定法により事業主に義務づけられている定年の引き上げや、継続雇用制度の導入等の周知のため研修会等を検討していくとのことでありました。

 6款農林水産業費では、林業振興で、間伐事業については、国・県の各種補助事業を積極的に取り入れて実施し、県単間伐、国制度の緊急間伐、居住地森林環境整備、市単独の森林造成事業、水源の森保全を含め72.25haの間伐を実施したとのことでありました。

 7款商工費では、産学連携で、テクノプラザおかや内に、信州大学、芝浦工業大学、中部大学の諏訪支援室に加え、山梨大学の諏訪リエゾンオフィスとものづくり大学の諏訪支援室を設置し、各大学との技能技術研修会、生産技術基礎講座、MOT学習塾などが開催され、ものづくりフェア2005では、大学教授の講演会や岡谷工業高校と東海大第三高校の生徒の発表会があり、好評を得たとのことであり、具体的な企業と各大学との技術相談、技術指導も9件実施され、人材育成のためにも有益であったとのことでありました。

 産学連携は、これからの工業振興のため必要不可欠な事業であり、さらに積極的に推進していきたいとのことでありました。

 制度資金については、市の制度の利用者は、ほとんどが資金力の乏しい小規模零細企業であるが、今まで制度資金の申請を受け、却下した例はないとのことであり、あっせん件数は、15年度の691件に比べ16年度は485件で、沈静化しているが、そのうち開業資金が9件で、対前年度で4件増加しており、1年ごとの波はあるものの、景気が回復傾向にあるためと判断しているとのことでありました。

 太鼓道場について、使用状況は、ロマネットのときに比べ、部屋数が増加したこともあり、月平均473時間で、約62%の増となっており、ほとんどが夜間の利用で、太鼓以外では日舞やブラスバンドの利用もあったとのことでありました。なお、騒音に関する苦情はなかったとのことでありました。

 委員から、まだ全体の29.7%の利用であるので、利用増に向けて今後の対応や努力を望みたいとの意見がありました。

 8款土木費では、道水路の新設改良事業について、各区から要望のあった317件のうち、16年度は114件で、約36%の箇所づけを行ったとのことであり、一定の市民要望にこたえられたとのことでありました。なお、箇所づけの優先順位は、すべて要望箇所を調査する中で、熟度や投資効果などを勘案し決定しているとのことでありました。また、地元要望以外のものでは、岡谷市住宅造成促進事業要綱に基づき市道の築造工事を行っており、民間開発等で4カ所の該当があったとのことでありました。

 次に、湖畔若宮土地区画整理事業について、16年度においては、権利者ごとに想定減歩率、移転補償の目安などを説明し、できる限りの情報を提供し合意形成に努めてきたとのことでありました。事業化に向けた市の判断材料とするため、権利者アンケートを実施したが、結果としては、目標の70%の合意は得られなかったものの、60%を超える賛成を得られたことにより、今後も時間をかけ、粘り強く、さらなる合意形成を目指して取り組んでいくとのことでありました。

 個人木造住宅の耐震診断事業については60件であったが、前年度の120件の耐震診断を受け、耐震補強補助事業が始まった。しかし、希望者は2件と少なく、これは、資金的に余裕のないこと、水回りなど他との改修を一緒に考えていることなどから、即改修といったことにつながらなかったのではないかとのことでありました。対象の補助基準も緩和する中で、4月に案内を出し、相談に乗りながら、必要な改修を促進していきたいとのことでありました。

 9款消防費では、消防水利整備で、耐震性貯水槽を2基設置し、消火栓は9基の新設を含め18基の整備を行ったとのことであり、現在では、防火水槽294基、消火栓874基が設置されていることとなるが、今後、新興住宅地には配慮しながら、計画的に整備を図り、消防水利の充実を図っていきたいとのことでありました。

 10款教育費では、児童生徒の不登校の状況について、30日以上の欠席者が小学校で5人、中学校で51人、合計56人であったとのことであり、不登校となる原因では、直接のきっかけがつかめない本人の問題に起因するという生徒が多く、これらの問題に対応するため、フレンドリー教室や教育相談室、また専門のカウンセラーによる相談体制を整えているほか、学校では、心の教室相談員やスクールカウンセラーの協力を得るなど、相談機能の充実に努めているとのことでありました。

 学童クラブについては、委員長報告資料No.10を参照してください。

 学童クラブの利用状況は、1日平均の出席者数で見ると、放課後学童クラブは24人で、前年度比3.5人の増、長期休業学童クラブは12.1人で、前年度比1.3人の増、土曜学童クラブは3.9人で、前年度比2.1人の増であったとのことでありました。増加の理由は、共働きの一般化、母子・父子家庭の増加に伴う仕事と子育ての両立のため、全国的な傾向であるとのことでありました。また、入所児童数の多い長地小の学童クラブの改修の評価は、保護者、児童にも場所の余裕ができたと大変評判であり、今後、他施設でも検討していくとのことでありました。

 次に、歳入について。

 初めに、法人市民税から見た岡谷市について。

 法人市民税の税割を、林業、漁業など第1次産業に、繊維、金属・機械など製造業を第2次産業に、卸・小売り、金融・保険、サービス業を第3次産業に分類して、平成12年から16年度までの調定額の割合で見ると、約70%を第2次産業である製造業が占めていることから、岡谷市はこの結果からも、工業都市であり、ものづくりのまちであると言えるのではないかとのことでありました。

 次に、市税の状況について。

 個人市民税は、長引く不況によって雇用環境が悪化する中、賃金、雇用の削減、抑制や、失業、パート・派遣労働者の増加などにより、納税義務者数及び給与所得の減少が続いており、製造業を中心とした景気の回復傾向も直ちに給与等の伸びには結びつかず、当面はこうした低迷が続くのではないかとのことであり、また、法人市民税は、全体で全国的な産業経済の穏やかな回復基調を反映して微増となったものの、業種間、また同業種間でも企業間格差が生じており、主力の製造業が建設業その他の不振を補う形になっているが、全般にわたる堅実な景況の回復には至っておらず、まだ曲折が予想されるとのことでありました。

 固定資産税では、土地について、地価の下落傾向は依然として続いており、負担調整措置も一定の水準に達してきていることから増収も期待できなく、税収は減少傾向であり、また、家屋についても、一般住宅や工場等の建設件数が減少してきていることなどから、税額の伸びは期待できない状況であるとのことでありました。

 また、市税の収納率については、委員長報告資料No.11を参照してください。

 ここでは、委員から、収納率は全体では県下でもよい方であるが、滞納繰越分の収納率が特に下がっているため、滞納整理の方法を検討し、未納額の徴収に一層努めていただきたいとの意見がありました。

 次に、住宅使用料で、滞納者については、日常的な滞納整理に加え、2回の課内全員での臨戸徴収、督促状や催告書の発送、連帯保証人や親族に滞納の実情を理解していただく文書を発送、さらに訪問等を実施したとのことであり、長期高額滞納者には弁護士名で請求書を送り、一括納付に至った例もあり、効果があらわれているとのことでありました。

 次に、委員会の要望でありますが、委員会として、

 1.財政を取り巻く環境は、厳しさが一層増す中で、職員の意識改革を図り、事務事業の重要性や課題を意識しながら、簡素で効果的、効率的な行政運営を図られたい。

 2.少子高齢化や世帯構造の変化に的確に対応するため、お互いに支え合い、助け合う共助の社会を築くための地域福祉の充実を図られたい。

 3.市民1人1人が健康で安心して生活を送ることができるよう、保健、福祉、医療との相互連携を図りながら、総合的な健康管理体制を確立されたい。

 4.厳しい企業の経営環境に対応するため、中小企業金融対策や受注対策を初め、きめ細かな商工業振興策の充実を図られたい。

 5.快適で安全な生活環境の整備を進めるとともに、再資源化の推進など循環型社会の実現に向けた取り組みをされたい。

 6.学校、家庭、地域、行政が連携しながら青少年の健全育成に努めるとともに、子育てしやすい環境整備を推進されたい。

 7.歳入の根幹をなす市税を含めた自主財源の確保と自主納税意識の定着や収納率向上を目指すとともに、健全財政の堅持に、より一層努力されたい。

 以上、7点について要望いたしました。

 次に、意見の主な点について報告いたします。

 市民総参加のまちづくり基本条例の制定、福祉作業所とまゆみ園の改築、田中線住宅の改築、みなと保育園の建設、学校施設など公共施設の耐震診断の実施と耐震改修の実施、30人規模学級の拡大や低学年プールの計画的設置など、市民生活や安心面では一定の前進が見られ、評価できるものの、大学誘致と合併の推進が市民要望、市民合意のないまま推進されてきた点、大学誘致、合併推進、湖畔若宮土地区画整理事業への支出は、当初の目的が実際に実現されない支出、あるいは実現される見込みのない支出で、むだな支出であり、厳しい財政状況から決して認められない支出である点、また、生活保護受給率が他市町村に比べ極端に低いなど、生活困窮者に対する配慮が欠けている点などから、本決算には反対するとの意見がありました。

 一方、諏訪湖周の合併も白紙となり、自立の道への取り組みがされ、岡谷市の将来を見据えた第3次岡谷市総合計画後期基本計画のスタートの年に当たり、人と自然が共生する健康文化産業都市の具現化に向けた6本の柱を基調に各事業の取り組みがなされ、多くの成果があった。また、少子高齢化の進展や三位一体の改革により財政も一層厳しくなる中、第3次岡谷市行政改革大綱を推進し、行政評価システムも本格実施したことは評価できる。今後とも創意工夫を凝らし、健全財政を維持する中で行財政改革をさらに推進し、行政評価システムの活用等により最少の経費で最大の効果が上がるよう努力をすることを要望し、この決算認定に賛成するとの意見がありました。

 以上、審査の結果、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。

 議案第77号 平成16年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について。

 委員長報告資料No.12からNo.14を参照してください。

 国保の被保険者は、年齢階層では60歳以上が64%を占め、所得階層では200万円以下の所得の方が66.9%であり、低所得者層が多い状況の中、年々高齢化が進んできており、医療費も伸びてきているとのことでありました。また、被保険者数は、長期にわたった景気低迷の影響から、退職者やフリーターにより著しい増加傾向にあり、滞納者数、軽減者数も大きな増となっている。景気の長期低迷は国保運営にも多くのしわ寄せをもたらし、国は制度改革、収納方法の検討を始めているとのことでありました。

 市の国保税の収納率についても、ここ数年来、低下が続いており、安定した歳入確保ができず、事業運営が非常に困難な状況にあり、平成14年に、高額な滞納者に短期の被保険者証の交付に踏み切り、平成15年には、前年度からの短期被保険者証の交付に加え、滞納額が高額な上に、納税相談にすら応じようとしない誠意のない滞納者に資格証明書の交付を行い、平成16年度も、10件の資格証明書と61件の短期被保険者証の交付を行った結果、収納率の数字を上げるまでには至っていないが、納税相談に応じる方も多く、一定の効果は上がっているとのことでありました。

 交付に対する考え方としては、資格証明は、交付をするのが目的ではなく、滞納の方が納税の相談に応じ、誓約書等の提出により納税に協力をいただくことを目的としているとのことでありました。

 委員から、平成16年度において一般会計から追加的繰り入れと基金の取り崩しを行えば、平成17年度からの国保税の引き上げは回避できたはずなのに、その措置をとらなかったこと、また、事実上の保険証の取り上げである資格証明書や短期被保険者証の交付が続けられているため、本決算認定には反対する。

 一方、国保は高齢者や低所得者が多く加入しており、大変厳しい会計だと理解をしている。今後、財政基盤の安定を基本に置いた抜本的な制度の見直しが必要と考えている。国・県の動向を見据えながら、保険財政基盤の安定、保険税の公平性に重点を置いた政策をとり、未納者対策を含め一層の健全財政をするよう要望し、本決算を認定するとの意見がありました。

 以上、審査の結果、賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。

 議案第78号 平成16年度岡谷市地域開発事業特別会計歳入歳出決算認定について。

 宅地造成事業では、平成13年度より98区画10カ所の造成を行い、現時点での分譲済みは92区画であり、居住者は約300人の予定とのことであり、このうち市外からの居住予定者は48人であるとのことでありました。このことからも、この事業は人口減少の歯どめとともに人口増に寄与したものと考えているとのことでありました。

 平成16年度からの宅地造成事業に対する考え方は、市有地の財産処分に伴う事業として実施しており、また、民間事業者が実施する宅地造成については、民間宅地開発支援事業として官民協働の取り組みを図りたいとのことでありました。

 以上、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第79号から議案第85号までの各決算認定8議案については、審査の結果、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。

 以上であります。



○議長(上野安規光議員) ただいまの委員長報告に対し、まず、議案第76号について、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 17番 三沢一友です。

 議案第76号 平成16年度岡谷市一般会計歳入歳出決算について、日本共産党岡谷市議団を代表して、反対の立場で意見を述べます。

 長引く不況の中で、平成16年度も市民の生活や営業も大変厳しいものとなりました。このような状況の中で、自治体へ求められる役割、これにこたえて自治体の果たす役割は重要であり、責任も重くなっています。地方政治をめぐる状況も、税収の減収や、いわゆる三位一体の改革の影響を受け、ますます厳しくなっています。このような中であるからこそ、行政のむだを見直し、真に市民生活向上のための事業を充実させるなどの努力が極めて必要であります。このような点から本決算を見るとき、幾つかの評価できる点はあるとはいえ、多くの問題点も指摘せざるを得ません。

 市民総参加のまちづくり基本条例の制定、福祉作業所とまゆみ園の新築、田中線住宅の新築、みなと保育園の建設、学校施設など公共施設の耐震診断の実施と、それに基づく耐震改修の実施、30人規模学級の拡大や低学年用プールの計画的設置など、市民の生活を守り、安心して暮らしていけるようにするための一定の施策の前進があり、評価できるものであります。

 しかしながら、市民が望んでいない上に、時代にも合わず、実現の見込みのない大学誘致の推進、市民の声を十分に聞かぬまま強引に、一方的に市町村合併を推進してきた点、また、住民の反対の声の多い中で、その声を十分に聞かずに強引に進められている湖畔若宮土地区画整理事業に多額の費用を支出している点などを到底認めることはできません。

 今回の本決算審査では、これまでに大学誘致推進に4,500万円、市町村合併推進に1億1,000万円、湖畔若宮土地区画整理事業推進に3億1,000万円の支出がなされてきたという現状も明らかとなりました。これらは、当初の目的が実際に実現されない支出、あるいは実現される見込みのない支出であり、まさにむだの極致であり、財政事情の厳しい折、決して認められないものであります。

 また、生活保護受給率が他市町村と比較しても極端に低いことなど、生活困窮者に対する配慮に欠けている点なども大いに問題であることを指摘しておきます。

 以上の点から、本決算の認定には反対をいたします。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

 横内敏子議員。



◆11番(横内敏子議員) 11番 横内敏子です。

 議案第76号 平成16年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定について、青風会公明無所属連合を代表して意見を申し上げます。

 中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、市税等の収入増が見込めない状況の中、健全財政の保持に御努力された理事者を初め職員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。

 平成16年度は、期待していた市町村合併は白紙となりましたが、第3次総合計画の後期基本計画スタートの年に当たり、各施策が実施されました。中でも小中学校の耐震改修工事や30人規模学級の拡大、小学校低学年用プールの新設、まゆみ園、みなと保育園の建てかえ、ララオカヤの改修整備等の事業が進められてきました。

 引き続き大きな事業が山積しており、特に、費用対効果をよく見定め、進められるよう、また、さらに健全財政を堅持するため、市税を初め各種財源の確保をお願いするとともに、急速に進展する少子高齢化社会を見定め、市民の福祉向上、教育環境の整備促進と市民生活に直結した道路整備等を要望して、本決算の認定に賛成いたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) 14番 杉村修一です。

 議案第76号 平成16年度岡谷市一般会計歳入歳出決算に対し、開政21を代表して、賛成の立場から意見を述べます。

 国の進めている三位一体の改革による地方財政計画の規模は5年連続の抑制型とされ、ますます厳しさを増す中、第3次総合計画後期基本計画のスタートの年でありました。厳しい財政状況の中で、健全財政を維持しつつ各事業を積極的に推進していただきました。一番大きな事業として大きな期待を寄せていた合併協議が白紙に戻り、大変残念でしたが、将来いつの日か合併になることを期待しておきます。そんな中、行政改革の一環として、岡谷市行政改革大綱の推進を図り、成果を上げていて評価するものであります。

 この1年間の中で、さまざまな条例の制定をされており、市民と市の協働による市民総参加のまちづくりの基本条例、岡谷市男女共同参画、岡谷市生活安全安心、各条例の制定等をして、市民とともに推進を図られている。また、地方自治法の改正に伴い、公の施設の管理に関して指定管理者制度が導入されたため、岡谷市でも公の施設の指定管理者の手続等に関する条例の指定をし、推進が図られている。

 また、芸術文化の普及では、地域文化の向上、心豊かなまちづくりを目的に、緑と湖のまちフェスタの開催をし、大勢の市民の参加により、町中のにぎわいが図られ、これも評価できるものであります。

 都市基盤に当たっては、太鼓道場、ロマネット、ララオカヤ、絹工房の整備を行い、リニューアルオープンをし、市民の憩いの場となっています。

 産業の活性面においては、時代に変化できる都市を目指して産学連携高度情報ネットワークシステムの構築、ものづくり大学の諏訪支援室の設置、山梨大学との地域社会の発展と人材育成の寄与を目的とした包括協定、また、企業の活性化に必要な情報発信を目的としたものづくりフェア2005の開催等を実施されたことに評価をするものでございます。

 商業の活性化については、商業振興事業の支援等各種補助を行い、活性化の一翼を担っている。安全な安住都市として公共施設の耐震補強を計画的に実施、再資源対策として廃蛍光管、生ごみ、サンデー、各リサイクルを実施され、より一層のごみ減量資源化に力を入れていただきたい。

 道路関係では、国道20号、142号バイパスの同時開通、田中線の供用開始、生活道路5カ年計画のスタートの年であったが、大変厳しい財政の中ですが、きめ細やかな整備を今後もお願いしたい。

 福祉関係に当たっては、あやめ保育園、まゆみ園、福祉作業場の建てかえ、みなと保育園の建設着手等の施設整備が行われている。

 教育関係においては、小中学校耐震改修、小学校低学年用プール新設等の整備、また、小中学校の教材、備品等の整備を行っている、等々の多くの事業に取り組んでいただきました理事者、職員の皆様には、心から感謝と敬意を表したいと思います。今後におかれましては、市税を初め各財源の確保にさらなる努力と、事務事業の合理化、効率化に努め、最少の経費で最大の効果を上げ、より一層の御努力をお願いし、本決算認定に賛成をいたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 5番 武居光宏です。

 議案第76号 平成16年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定について、市民クラブを代表して意見を述べます。

 今後の地方財政の厳しい運営の転換点に立っている、この16年の決算であったかと思います。

 今までの福祉サービスをこれ以上低下させないということを希望するとともに、今回の決算におきましては、学校教育について、耐震工事を初め低学年プールへの着手や、まゆみ園、みなと保育園等の施工など、評価をするところであります。それから、病院の費用につきまして、10億円以上の投入を行うなど、これは、市民全般に対しての福祉的支出として評価をしていきたいと思います。

 市税や地方交付税の減収の中、歳入の16%を占める市債について、これは、37億8,300万円という大きな額なんでありますが、これは、いずれにしても今後、交付の保障があるとはいえ、非常に不安定要素が今後の中にあることを考えますと、とても厳しいものであります。これも借金返済に当たる公債費返済が41億5,400万円もあるということは、今までに投入してきた箱ものを含むツケが今払わされているのではないかと思わざるを得ません。財政構造の弾力性の硬直化、80%を超えると、つまり86.2%ということになっているところもうなずけるわけでありますが、こうした厳しさの中、せめて箱ものというか、残された施設をむだとせず、市民のために活用、運用していただくことを希望するわけでございます。

 以上、要望を含めまして、決算は認定をしていきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第76号を採決いたします。

 本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。

 お諮りいたします。議案第76号に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(上野安規光議員) 起立多数であります。

 よって、議案第76号は認定されました。

 次に、議案第77号について、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

 中島信一議員。



◆12番(中島信一議員) 12番 中島信一です。

 議案第77号 平成16年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、開政21を代表し、賛成の立場から意見を申し上げます。

 景気の低迷が続き、依然として回復の兆しが見えない現状下、国保会計は、収納率の低下、医療費の伸び等により大変に厳しいものがあります。本制度は加入者みんなで支え合って運営される制度であります。滞納整理事務等に当たっては、制度の理解を得べくきめ細かな納税相談を行うとともに、収納率の向上に取り組んでほしいと思います。国保会計のさらなる財政基盤の強化、安定を図られ、健全なる運営に努められることを願い、認定に賛成いたします。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原征三郎です。

 議案第77号 平成16年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党岡谷市議団を代表して、意見を申し上げます。

 まず、平成16年度の決算が一定の引き金になって、平成17年度の国保税のアップが決定されたことは、まことに遺憾に思うところです。言うまでもなく、国保の加入者は、退職者や、深刻な不況が長引く中で苦しい営業を余儀なくされている自営業者などであります。これらの皆さんは、収入減の上、税制を含め医療制度、介護保険制度の改悪によって大変な高負担がのしかかっています。16年度において基金の有効な取り崩しや一般会計からの効果的繰り入れが行われていれば、国保税の引き上げは実施せずにいたと思います。また、ここ数年行われてきた保険証の取り上げにも当たる資格証明書や短期被保険者証の発行は、最も大事にしなければならない人命の重さを考えた場合、とても容認できることではありません。

 以上の点から、議案第77号についての認定には反対をいたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第77号を採決いたします。

 本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。

 お諮りいたします。議案第77号に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(上野安規光議員) 起立多数であります。

 よって、議案第77号は認定されました。

 次に、議案第78号について、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第78号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第78号は認定されました。

 次に、議案第79号について、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第79号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第79号は認定されました。

 次に、議案第80号について、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第80号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第80号は認定されました。

 次に、議案第81号について、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第81号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第81号は認定されました。

 次に、議案第82号について、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第82号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第82号は認定されました。

 次に、議案第83号について、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第83号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第83号は認定されました。

 次に、議案第84号について、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第84号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第84号は認定されました。

 次に、議案第85号について、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第85号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第85号は認定されました。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時29分



△再開 午前10時40分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第86号〜議案第89号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(上野安規光議員) 日程第11 議案第86号 平成16年度岡谷市市立岡谷病院事業会計の決算認定についてから日程第14 議案第89号 平成16年度岡谷市下水道事業会計の決算認定についてまでの4件を一括議題といたします。

 この4件は企業会計決算特別委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。

 決算特別委員長。

     〔決算特別委員長 横内東洋雄君 登壇〕



◆決算特別委員長(横内東洋雄議員) 22番 横内東洋雄でございます。

 今定例会における9月5日の本会議において審査付託されました4企業会計決算について、去る9月20日、21日の2日間にわたり現地視察も含め審査いたしましたので、経過並びに結果について御報告いたします。

 決算にかかわる計数等につきましては、既に決算書、決算審査意見書等に示されておりますので省略し、審査の主な点について申し上げます。

 なお、4企業会計にわたる委員会の要望につきましては、当局において真剣な検討をされるようお願い申し上げます。

 議案第86号 平成16年度岡谷市市立岡谷病院事業会計の決算認定について。

 岡谷病院事業会計の審査に当たっては、平成16年度は経営健全化5カ年計画の最終年度であることから、まず、その総括について、それから、平成16年度の収支状況、患者動向、未収金、繰入金、企業債、そして経営改善として(1)医師の確保、(2)新診療科について、(3)病診連携、(4)職員の意識改革、(5)院内連携、それから低所得者への対応、両病院の統合問題について審査いたしました。

 1番、経営健全化5カ年計画について。

 平成12年度からスタートした経営健全化5カ年計画は、健康保険法の改正や診療報酬の改定等、国の医療費抑制政策に加え、厳しい経済情勢や院内の内科医師問題等があり、平成14年度以降は毎年、計画の見直しを繰り返す状況になり、結果、多額の追加支援をお願いする結果となった。しかし、この経営健全化5カ年計画を通して、病院施設及び医療器械の計画的整備ができたこと、ISO9001の認証取得、病院機能評価の受審により職員の意識改革が図られたことが成果であり、今後のさらなる経営健全のための基盤が整ったものと考えているとの説明がありました。

 委員長報告資料No.1、市立岡谷病院経営健全化5カ年計画と実績等対比表を参照してください。

 2番、収支状況について。

 経営健全化5カ年計画の最終年度であったが、国の医療費抑制政策や予定した医師の確保ができなかったことなどにより平成16年度も単年度赤字が予想され、そのため開設者と協議する中、病院側の経営責任を明確にすることで1億8,800万円の追加支援を受け、最終決算では2,336万円余の純利益を計上できたとのことでありました。

 委員長報告資料No.2、平成16年度公立病院決算状況、委員長報告資料No.3、市立岡谷病院科別収益の推移を参照してください。

 3番、患者動向について。

 前年度比較で、外来患者は5,064人の減、入院患者は152人の減となっている。減となった要因としては、平成14年4月薬剤の投薬期間の制限が廃止されたこと、平成14年10月老人医療費が定額負担制から定率負担制に変更されたこと、平成15年4月からサラリーマン本人の負担割合が2割から3割に引き上げられたこと、長引く経済情勢の影響などの外的要因と、予定した医師の確保ができず、計画した診療体制がとれなかったこと、院内の医師の連携や機能が十分発揮できなかったことの内的な要因が複合的に絡んでおり、特に平成16年度は、長年勤務していた眼科医師の開業が大きく影響して、眼科だけで3,406人の減になったとのことでありました。

 委員長報告資料No.4、市立岡谷病院科別患者数の推移を参照してください。

 4番、未収金について。

 平成16年度末の未収金については、4,024万円余となっているが、本年8月末では1,234万円余となっている。未収金発生の原因については、病気がちで働けず収入が少ない、生活困窮、医療費が高額などの理由があり、これらが複合している場合があるとのことでありました。

 未収金の回収については、医療費が高額で一括による納入が困難な場合は、定期的な分割納入等の方法をお願いしている。また、遠方等で来院できない場合は、納入催告の文書へ市の指定口座を記入し、振り込みによる納入を依頼しており、今後も未収金の回収には、より一層の努力をしてまいりたいとのことでありました。

 5番、繰入金について。

 開設者側と、前年の交付税算入額を基本に、特殊事情等を考慮して決定しているが、経営健全化5カ年計画の計画期間中は、この分に加え、収益的収支に1億5,000万円、資本的収支に3,000万円、計1億8,000万円の上乗せ、さらに平成14年度以降は、2度の計画見直し等により追加支援を受けた。医療環境がより厳しさを増す中で、ここ数年、交付税の減少傾向が続いているため見直しが必要と考えている。今後、両病院の経営統合の検討にあわせ、新しいルールづくりの協議をしてまいりたいとのことでありました。

 委員長報告No.1、市立岡谷病院経営健全化5カ年計画と実績等対比表、委員長報告資料No.5、両病院に係る地方交付税算入額及び一般会計からの病院事業会計負担金に関する調を参照してください。

 6番、企業債について。

 委員長報告資料No.6、市立岡谷病院事業会計企業債償還表を参照してください。

 7番、経営改善について。

 平成16年度に実施した経営改善項目については、委員長報告資料No.7、平成16年度に実施した経営改善項目を参照してください。

 収支改善事項においては、医師定数の確保の努力、患者の確保、診療単価のアップのための対応策の実施、新診療科の充実など7項目、建物及び医療器械等の整備においては、南3病棟改修工事の実施等4項目、職員の意識改革等においては、ISO9001の認証取得、接遇研修の実施など5項目、その他事項においては、病床数の減少、夜間及び救急患者の入院への誘導、療養型待機者の一般病床への入院誘導等6項目を実施したとのことでありました。

 この中で、(1)医師確保について。

 常勤医師については、平成15年度末28名の状況から、年度途中においても減少し、平成16年度末で25名という状況となり、計画の34名に対しては9名の不足という状況にある。医師確保については、全国的に見ても地方の医師の充足率が低い傾向にあるが、16年4月から新臨床研修制度が始まり、医師派遣元の関連大学医学部でも派遣できる医師が不足しているとのことから、パート医師の確保で対応してきたとのことでありました。パート医師の確保状況としては、新規派遣で、循環器3名、内視鏡関係1名、神経内科1名の内科系医師の確保を図ったとのことでありました。

 (2)の新診療科について。

 血液透析は平成16年度に入り徐々に患者がふえ、外来が1日平均9.5人の2,977人、入院が1日平均2.5人の926人と、前年度に比較すると大きく上回ることができ、収支においても1,039万円の黒字を計上できた。しかし、リウマチ科とアレルギー科については、ともに常勤医師の確保ができず、リウマチ科では整形外科の医師が兼務、アレルギー科では皮膚科を受診する患者と区別が難しいことから皮膚科に患者数を含めているとのことでありました。

 次に、(3)病診連携について。

 ISO9001の認証取得や病院機能評価の受審に当たり、内科医師長を中心に地域連携委員会を17年1月に立ち上げ、連携先施設への紹介、転院が適切に行われるシステム構築を図り、地域の診療所や医院からの問い合わせや紹介に対応するなどの取り組みを行った。こうした取り組みにより、平成16年12月までの患者紹介率が8.9%であったものが、1月、2月、3月と15%まで伸び、16年度平均で10.4%になったとのことでありました。

 次に、(4)職員の意識改革について。

 ISO9001認証取得及び病院機能評価の受審を通じて、院内業務が手順書、マニュアル化されたことにより業務の質の向上が図られ、また、顧客サービス等職員が実態を把握して対応できるようになった。また、外部、内部の監査を通じ、常に事務のチェックができるようになったとのことであり、全体として病院の理念、基本方針が明確化され、職員の意識改革が進んだとのことでありました。

 (5)院内連携について。

 院内には管理委員会や運営委員会を中心に14の委員会が設置され、病院としての意思決定、課題の検討、情報の伝達を行っているが、平成16年度は医師不足で大変忙しい勤務状態の中で委員会運営を余儀なくされ、一部意思の伝達を欠くなど、十分な連携ができず、機能しなかった面があった。しかし、新院長になり、総合医局が機能し、経営戦略会議の立ち上げ等により院内の連携等がより図られるようになっているとのことでありました。

 8番、低所得者への配慮について。

 このことについては、市側から答弁をもらいました。

 1つは、適正な医療の確保と経済的負担の軽減を図る観点から福祉医療給付事業を実施しており、この給付対象者が医療機関への支払いが困難な場合には、福祉医療の貸付制度がある。

 2つ目は、手術等により医療費が高額になった場合、各保険者による高額医療費の給付制度、それから、国保加入者には高額医療費の貸付制度もあり、困った場合には病院の窓口等に相談してほしいとのことでありました。

 9番、両病院の経営統合について。

 平成16年8月の病院運営会議において開設者である市長から、両病院が同じテーブルにつき、院長を中心に統合と機能分担について考え方を集約し、答申してほしいとの指示があった。これを受け、統合は可能か、統合の時期、統合の方法、新病院完成時の病床数及び診療科、統合時における両病院の機能分担などについて検討を行い、平成18年度中に両病院は統合する必要があるとの結論に達し、市長に答申を行った。これを受け、院内では、統合に向けての院内醸成を積極的に図ったとのことでありました。

 以上が審査の主な点であります。

 委員会としての要望でありますが、

 1つ、引き続き病院経営を取り巻く環境は、医師不足の深刻化など厳しいものがあるが、病院挙げて経営の効率化や合理化を行うとともに、経営体質の強化に努め、収益の確保を図りながら健全経営に一層努められたい。

 2つ目、医師初め医療スタッフの充実に努め、また院内連携を強化し、市民、患者から信頼される総合病院として、開設者ともども地域医療の充実と良質な医療提供になお一層努力されたい。また、病診連携の促進と職員の意識改革をさらに進められたい。

 3つ目、多様化する医療ニーズに対応するため、引き続き医療器械、備品の充実に努められたい。

 4つ目、平成18年度の経営統合に向けて万全を期すとともに、より市民福祉向上と経営健全化ができる統合病院建設に向け、早期に新病院のビジョンを示されたい。

 以上、4点について要望いたしました。

 次に、意見の主な点について御報告いたします。

 経営健全化5カ年計画の最終年度として、職員一丸となってISO9001の認証取得や耐震補強工事、医療機器の充実等の成果があったことは評価する。今後はさらなる経営健全化に向け努力をお願いし、本決算には賛成する。また、国の施策等、医療機関を取り巻く環境は厳しい。医師不足、患者の減も心配になるところであるが、病診連携、院内の連携をより推進し、国の施策に対しても、関係機関と連携して強い働きかけを要望し、本決算に賛成する等の意見がありました。

 以上、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。

 議案第87号 平成16年度岡谷市健康保険岡谷塩嶺病院事業会計の決算認定について。

 塩嶺病院事業会計の審査に当たっては、収支状況、患者動向、公衆衛生活動、未収金、繰入金、企業債、看護師確保、経営改善について、社会保険庁との関係、両病院の統合問題について審査いたしました。

 1番、収支状況。

 健康保険法の一部改正等、国の医療費抑制政策により、入院、外来患者とも減少となる厳しい状況であったが、特色ある病院として、また、医師も経営意識を持ち、平成16年度は50万円余と、わずかではあるが純利益を計上でき、これで13期連続黒字決算となることができたとのことでありました。

 委員長報告資料No.8、健康保険岡谷塩嶺病院科別患者数及び収益の推移を参照してください。

 2番、患者の動向。

 入院患者数は4万8,721人で、前年度に比較し1,851人減となっている。うち結核患者においては、全国的にも減少傾向にあり、平成15年度20人であったものが平成16年度末では15人という状況である。また、透析外来患者の減で、入院も減ったこと、長期入院で15%の加算があり、長期入院が減ったことも大きな原因と思われるとのことでありました。

 外来患者数も年間6万2,932人で、前年度と比較し3,752人の減となっているとのことでありました。

 委員長報告資料No.8、健康保険岡谷塩嶺病院科別患者数及び収益の推移及び委員長報告資料No.9、健康保険岡谷塩嶺病院の病床利用率の推移を参照してください。

 3番、公衆衛生活動。

 公衆衛生活動は、社会保険庁による生活習慣病予防健診の実施医療機関に指定されており、岡谷市を初め県下各地を回っており、年間受健者は約1万4,000人となっている。

 単価については、平成16年度1,300円ほど落ち、また17年度も500円ほど落ちる。国で単価が決められてくるので、オプションを付加して収益増を図っているとのことでありました。

 委員長報告資料No.10、検診車による巡回健診者数を参照してください。

 4番、未収金について。

 平成16年度末で約1,031万円となっており、件数は増加したが、金額は減っている。未収金の解消については、督促のはがき、電話での対応、必要に応じての訪問徴収などを実施、口座での引き落としや一括支払いが困難な場合には分納などにも応じており、患者の事情を聞くなど、いつでも相談のできる体制をとっており、きめ細かな対応をしているとのことでありました。

 5番、繰入金。

 前年度の交付税算入額を基本としているが、一般会計からの繰入金が病院経営に大きく影響するため、安定した健全経営のためにも、繰入金の算定方法については新しいルールづくりを市の担当部局と協議しているとのことでありました。

 委員長報告資料No.5、両病院に係る地方交付税算入額及び一般会計からの病院事業会計負担金に関する調を参照してください。

 6番、企業債償還について。

 委員長報告資料No.11、健康保険岡谷塩嶺病院事業会計企業債償還表を参照してください。

 7番、看護師確保について。

 看護師数については患者数によるが、諸般の事情により年度中途の退職者がある。このため、看護師を目指す学生の中から、各養成機関に学ぶ学生に奨学金を貸与し、卒業後、当院の看護師として就職してもらうようにしている。奨学生の選定は、出身高校等の推薦を受け、養成機関の入学試験に合格した学生について面接試験を行い決定しているとのことでありました。平成16年度の奨学生は21名で、うち平成17年4月に7名が当院に就職しているとのことでありました。

 8番、経営改善について。

 平成16年度に実施した経営改善項目については、委員長報告資料No.12、平成16年度に実施した経営改善項目を参照してください。

 うち病診連携については、院長、副院長、また事務長が医師会や市内の協力的な医療機関等へ出向いてお願いし、また、文書等でもお願いしているとのことでありました。

 他病院との連携と紹介数は、平成16年度市内病院とでは311件、市外病院とでは300件、計611件で、昨年より58件の増となっております。

 次に、待ち時間の短縮について。

 平成14年度では、採血時間と検査結果までの時間短縮のため看護師の流動配置を、平成15年度では、外来受付、待合等のレイアウト変更による受付から受診までの効率化と、薬剤の自動分包機の導入によるスピードアップ、新医事会計システムの構築による予約窓口の増設や会計POSレジへの変更等を行い、平成16年度においても、病歴室のレイアウト変更によるカルテ出し時間の短縮や、待合ロビーに雑誌ラックの設置をし、待ち時間の緩和を図った。これらの取り組みにより、従来に比べ待ち時間が約25分程度短縮されたとのことでありました。

 9番、社会保険庁との関係について。

 社会保険庁の支援については、社会保険病院のあり方の見直しの中で、個々の病院の責任において、それぞれの事業収益の中で実施することになり、施設整備費、医療器械等については一切支援を行わないこととされ、平成16年度は国費による施設整備等の支援はなかったとのことでありました。

 10番、両病院の経営統合について。

 塩嶺病院からは、岡谷市病院懇話会、病院運営会議での統合すべきであるとの決定があり、1月直ちに社会保険庁に対し岡谷市の意向を伝えるとともに、有利な譲渡となるよう協議に入ったとの説明がありました。

 以上が審査の主な点であります。

 委員会としての要望でありますが、

 1つ、呼吸器疾患、循環器疾患及び心疾患の基幹病院として、一層の高度医療の提供と公衆衛生活動、医療相談の充実を図り、特色ある病院として、患者の立場に立ったよりよい地域医療の充実を図られたい。

 2つ目、引き続き厳しい医療環境にあり、また、社会保険庁からの支援は望めない状況にあるが、開設者ともども健全経営になお一層の意を配されたい。

 3つ目、医療の高度化、専門化に対応できる医療スタッフの確保や資質向上に努められたい。

 これは、岡谷病院のところでも申し上げたところでありますが、4つ目として、平成18年度の経営統合に向けて万全を期すとともに、より市民福祉向上と経営健全化ができる統合病院建設に向け、早期に新病院のビジョンを示されたい。

 以上4点について要望いたしました。

 次に、意見の主な点について御報告いたします。

 病院を取り巻く環境は依然厳しく、患者の減少傾向が続いているが、職員一丸となって、患者にとってよい対応、よい環境を提供してきたことが、安心、安全で信頼のある医療提供につながっていると評価する。なお一層の努力をお願いし、本決算の認定には賛成する等の意見がありました。

 以上、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。

 議案第88号 平成16年度岡谷市水道事業会計の決算認定について。

 水道事業会計の審査に当たっては、初めに収支に関することで、水道料金、有収率、未収金、給水停止、企業債について、次に施設整備に関することで、漏水修理、石綿管、小井川浄水場の排泥処理について、最後に水需要に関することで、水質、給配水の状況、未給水地、水資源の確保について審査を行いました。

 1番、収支に関することについて。

 依然として厳しい経済情勢であるが、平成16年度は配水量、給水量ともにわずかに増加し、総給水量は約707万立方メートルであり、収益的収支において約4,750万円の純利益の計上となったとのことでありました。

 2番、水道料金について。

 平成16年度の1立方メートル当たりの供給単価は133.02円で、県内各市の中でも下位であり、これ以上の値下げは厳しい見通しであるが、今後も経常経費の節減に努め、可能な限り現行の料金で運営していきたいとのことでありました。

 委員長報告資料No.13、供給単価・給水原価一覧表を参照してください。

 3番、有収率について。

 平成16年度の有収率は85.4%であった。今後も漏水調査により早期発見、修理等を実施し、有収率の向上に努めていきたいとのことでありました。

 4番、未収金について。

 未収金が増加している主な原因は、近年の経済情勢により収入が減って支払えないという理由がほとんどである。滞納者に対しては、文書の送付や電話連絡、訪問を行い、また、年4回、滞納整理強化月間を設け、水道部全員で訪問対応をし、特に長期滞納者には定期的に連絡をし、また、分割納入にも応じているとのことでありました。

 給水停止については、命の水と言われる重要なライフラインであるので、できる限り給水停止処分を減らすため、事前に電話連絡等で支払いの催促を行うことや、分納誓約書の提出をしていただくなどに努めているとのことでありました。

 5番、企業債について。

 平成16年度末の企業債の借り入れ状況からは、償還のピークは過ぎており、今後は減少する見込みであるとのことでありました。

 6番、施設整備について。

 漏水修理の主な原因は管の老朽化であり、老朽管の更新として石綿管の改良が本年度ですべて終了した。また、小井川浄水場の排泥処理については、現在、河川への放流は中止しており、施設内の仮設汚泥池でためて対応しているが、費用面、付近への環境を考慮すると、恒久的な排泥処理施設の建設が望ましく、処理施設の内容について引き続き検討しているとのことでありました。

 7番、水需要について。

 水質については、50項目すべて基準をクリアしている。

 給配水の状況については、水源別に見ると余裕のない箇所もあるのが現状である。

 また、未給水地については、平成16年度ですべて解消されたとのことでありました。

 水源の確保については、地下水が枯渇傾向であるので、監視、管理を続けるとともに、原因を調査していく。また、砥川からの取水については、県から具体的な代替案が示されておらず、引き続き県に、強く代替案を求めていくとのことでありました。

 樋沢地区の電気探査については、既存の樋沢水源との干渉が考えられ、揚水試験等によって判断する必要があるが、県の代替案が第一優先であるので、県と協議をする中で水源の確保を検討していきたいとのことでありました。

 委員長報告資料No.14、水道(原水)水質検査結果一覧表、委員長報告資料No.15、16、水道(浄水)水質検査結果一覧表を御参照ください。

 以上が審査の主な点であります。

 委員会としての要望でありますが、

 1つ、良質で安定した水の供給のため、漏水の早期発見、計画的な老朽管の改良と布設がえを行い、有収率の向上に努め、経営の安定化を図られたい。

 2つ目、水質の安全、汚染防止に一層努められたい。

 3つ目、将来の水需要の見通しをしっかり立て、水源の確保について十分検討されたい。

 以上3点について要望いたしました。

 次に、意見の主な点について報告いたします。

 平成16年度をもって石綿管の改良が終了し、その他の主な建設改良工事も順調に進んだことを評価し、一層の経営の合理化と経費の節減、安全で豊富な水の安定的供給に御努力をお願いして、本決算の認定に賛成する等の意見がありました。

 以上、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。

 議案第89号 平成16年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について。

 下水道事業会計の審査に当たっては、まず、収支に関することについて、下水道料金、未収金、企業債、諏訪湖流域下水道事業について、次に面整備に関することで、接続状況、維持管理と今後の見通しについて審査を行いました。

 1番、収支に関することについて。

 下水道事業会計は公営企業会計に移行して4年目の決算である。汚水量は、整備率、普及率がアップしたことと水道使用量の増加に伴い、前年に比べ約21万立方メートルの増となり、収益的収支においては、税抜きで約2億6,600万円の純利益の計上になったとのことでありました。

 2番、下水道料金について。

 収入の大宗を占める料金の設定については、平成16年度から平成18年度までの3年間は据え置きとした。人件費の抑制など経費の節減、また企業債の低利率への借りかえや資本費平準化債などを積極的に活用しながら、可能な限り現行料金で運営していきたいとのことでありました。平成16年度では黒字決算となったが、企業債の償還、今後増加が見込まれる維持管理の費用がかかることが予想されるため、料金の値下げについては厳しいとのことでありました。

 3番、未収金について。

 滞納者に対しては、水道料金と一緒に請求するものであり、文書の送付や電話連絡、個別訪問を実施し、納入を促しているとのことでありました。

 4番、企業債について。

 平成16年度末の借り入れ状況から見ると、平成18年度が償還のピークとなるが、借りかえや資本費平準化債など、国の施策をうまく活用していきたいとのことでありました。

 5番、諏訪湖流域下水道事業について。

 余熱利用施設は、諏訪市にすわっこランドとして建設され、流域下水道の焼却炉から発生する余熱を利用した施設であり、流域下水道終末処理場がある諏訪市と、最終汚泥灰の処分地を提供した下諏訪町を除いた4市町村で整備費を負担したものである。岡谷市の負担率は36.6%で、1,794万7,800円を負担したものであるとのことでありました。

 6番、接続状況について。

 平成16年度末の普及率は99.2%であり、未接続の戸数は746戸である。なお、接続されていない要因としては、地形的な問題、経済的な問題が大宗を占めている。地形的な問題への対応としては、平成15年度に私設汚水ポンプ補助金制度を設けており、また、経済的な問題への対応としては、融資及び補助金制度を設けている。今後は一層の制度の周知徹底を図り、接続促進に努めたいとのことでありました。

 7番、維持管理と今後の見通しについて。

 維持修繕の主なものは、約280kmの下水道管路、マンホール約1万2,000カ所にかかわるものであり、管内のテレビカメラ調査、マンホールポンプの故障等の対応については、専門業者に委託して維持、修繕に努めている。早目に点検、調査を行い修繕することと、一般家庭への下水道の正しい使い方について積極的にPRすることにより、施設の延命化に努めているとのことでありました。

 以上が審査の主な点であります。

 委員会としての要望でありますが、

 1つ、未整備地区の整備促進と既存施設の維持管理に一層努められたい。

 2つ目、将来にわたる経営健全化を図るため、業務の効率化と一層の経営努力に努められたい。

 以上2点について要望いたしました。

 次に、意見の主な点について報告いたします。

 可住地における整備が予定よりも早く終結した努力を評価する。普及率が高い水準になり、今後は維持管理費の増加が見込まれるが、経費の抑制に努めながら、未接続地については、市民の立場に立って柔軟な対応をすることと、より一層の接続の促進に努められることを要望し、本決算を認定する等の意見がありました。

 以上、審査の結果、認定すべきものと決定いたしました。

 以上であります。



○議長(上野安規光議員) ただいまの委員長報告に対し、まず、議案第86号について、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井秀実です。

 議案第86号 平成16年度岡谷市市立岡谷病院事業会計の決算認定について、日本共産党岡谷市議団を代表して、意見を述べます。

 平成16年度は経営健全化5カ年計画の最終年でありましたが、結果として計画目標が達成されなかったことは大変残念であります。特に、内的要因の一つとして挙げられている院内連携が十分機能しなかった点は、病院自身の一層の努力によって克服できたはずのものであり、その分析を深め、今後の経営改善に必ず生かしていくよう求めるものであります。

 しかしながら、経営健全化目標が達成できなかった要因としては、外的要因として指摘されている、いわゆる国の医療費抑制政策、また、長引く不況の影響が大きなものであります。平成14年4月の診療報酬のマイナス改定や平成14年、15年に実施された老人医療費等サラリーマン本人の自己負担の引き上げなどの影響が今日まで及んでいるものです。

 こういった観点から、安定された病院経営を続けていく中で、患者の期待にこたえ、市民の健康を守っていけるよう追加支援の1億8,800万円にも同意してまいりました。

 今後、医師確保へのさらなる努力と、総合病院としての特色を生かしながら患者サービスの向上のために何ができるかを中心に据えた経営改善のための職員を挙げての努力、院内連携のさらなる強化を期待し、また、両病院の統合の検討に当たっても市民サービス、患者サービスの向上を第一として進めていくよう要望しながら、本決算の認定に賛成をいたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

 降籏 清議員。



◆10番(降籏清議員) 10番 降籏 清でございます。

 議案第86号 平成16年度岡谷市市立岡谷病院事業会計の決算認定について、青風会公明無所属連合を代表して、意見を申し上げます。

 平成16年度の岡谷病院の運営は、経営健全化5カ年計画の最終年度であり、計画目標の達成に向けての取り組みがされました。医療費抑制施策が徐々に市民に浸透してくる中で、計画の患者数を確保できなかったことや、医師の確保や院内連携が十分機能しなかったことなどにより、厳しい内容の病院経営でありました。

 患者動向は、入院患者については、ほぼ横ばいの患者確保となりましたが、外来患者については、医療費抑制施策の浸透や薬剤投与期間の延長、耐震補強工事の影響などにより大幅減少しております。

 施設面では、南3病棟改修工事や自家発電装置の改修が行われております。建物の耐震補強工事については、今年度外来診療棟の工事に着手されております。

 経営状況については、当年度未処分利益剰余金は2,300万円余りを計上しましたが、市側から1億8,800万円の追加支援措置があっての成績であり、経営健全化5カ年計画は目標を達成できないまま終了しております。

 そういった中で、医師定数の確保、ISO9001の認証取得、医療機器の整備等が実施され、さまざまな御努力をされた開設者を初め院長、職員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。

 今後につきましては、患者側に立った安心の医療をきめ細かに実施していただくことはもちろん、患者サービスの向上、医師を初めとした医療スタッフの確保を図るとともに、塩嶺病院との統合を視野に入れ、経営の効率化と合理化を常に念頭に置き、引き続きさらなる御努力をお願いいたしまして、本決算認定につきましては賛成をいたします。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) 4番 花岡健一郎です。

 議案第86号 平成16年度岡谷市市立岡谷病院事業会計の決算認定について、開政21を代表し、賛成の立場から意見を申し上げます。

 本年度は経営健全化5カ年計画の最終年度に当たり、厳しい医療環境の中、患者サービスの向上、医療水準の向上などを図る経営改善項目を決め、取り組み、努力されたことは評価できます。

 しかし、厳しい内容の病院経営が余儀なくされたわけで、今後は、塩嶺病院との統合という大きな課題が課せられた中、引き続き厳しい医療環境の下で運営を強いられることになるので、医師を初めとする医療スタッフの確保と質の向上、院内の融和、連携の強化を図り、市民が求める医療ニーズの的確な把握と安全、安心、信頼の医療サービスによる患者の確保を図るとともに、全職員に経営コストの意識の一層の徹底を図り、経営の健全化に向けての最大限の努力をしていただくようお願いし、本決算の認定に賛成いたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 6番 齋藤美恵子です。

 議案第86号 平成16年度岡谷市市立岡谷病院事業会計の決算認定について、市民クラブを代表して、意見を述べます。

 平成16年度は経営健全化5カ年計画の最終年でした。計画目標達成に向けて努力なされましたが、経営面において目標達成とはいきませんでした。何年来、恒常的となっている医師不足が大きな要因と考えます。

 市民病院の位置づけは、市民の命と健康を守ることにあります。市民から信頼を得ることが経営健全の最大のキーポイントと考えます。院長先生を中心に、市民の負託にこたえるべく一丸となって御努力されることをお願いいたしまして、本決算認定に賛成いたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第86号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第86号は認定されました。

 次に、議案第87号について、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第87号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第87号は認定されました。

 次に、議案第88号について、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第88号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第88号は認定されました。

 次に、議案第89号について、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第89号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第89号は認定されました。

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△議案第91号及び議案92号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(上野安規光議員) 日程第15 議案第91号 岡谷市交通災害共済条例を廃止する条例及び日程第16 議案第92号 岡谷市放置自動車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例の2件を一括議題といたします。

 この2件は社会委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。

 社会委員長。

     〔社会委員長 征矢 久君 登壇〕



◆社会委員長(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 社会委員会に審査を付託されました議案第91号 岡谷市交通災害共済条例を廃止する条例及び議案第92号 岡谷市放置自動車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例について、審査の主な点を御報告いたします。

 初めに、議案第91号 岡谷市交通災害共済条例を廃止する条例につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第92号 岡谷市放置自動車等の発生の防止及び適正な処理に関する条例について。

 近年、市内の各所に放置自動車と見られるものが多く散在し、地域の美観や交通上の問題から、市民の安全で快適な生活環境を維持するためにも好ましくなく、こうした状況にならないよう放置自動車等の発生の防止及び適正な処理を行うため本条例を制定するものであるとのことでありました。

 第4条の土地所有者等の責務につきましては、市、事業者等とともに発生の防止のための理念を掲げたものであり、一般的善良な管理、例えば見回り、必要ならロープ張りなどをお願いするもので、強制的にこうしろというものではない。また、市の施策とは、発生の防止のための土地の一般的管理の啓発や、放置された場合の適正処理により、地域の美観の保持と市民の安全で快適な生活環境の維持を意図しているとのことでありました。また、「市の施策に協力する」とは、土地所有者は土地の善良な管理をし、放置を助長しないことや、条例に基づき一般廃棄物認定後の処分をしていただくこと、また、所有者がわかったものについては、土地所有者みずから積極的に自動車所有者に撤去を働きかけることなどであるとのことでありました。

 個人での処分方法や所有者判明後の対応については、市で十分相談に応じていくとのことでありました。

 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。



○議長(上野安規光議員) ただいまの委員長報告に対し、まず、議案第91号について、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第91号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第91号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第92号について、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 本会議でも若干この土地所有者等の責務ということでお聞きしまして、今一定の委員長報告を聞いたわけなんですが、この第4条、協力しなければならないと、ならないというところに私は非常に重みがあると思うんです。協力することが望ましいとかそういうようなことでしたら、まだ強制的なものではないとは思うんですが、しかし、こうしなければならないといいますと、やはりこの土地所有者の責任というものが生じてくるんではないかと思いますが、その辺について委員会の方で、どのような話がなされたかお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 社会委員長。



◆社会委員長(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 社会委員会におきましてその点も議論はされましたけれども、特段、ならないという言葉そのものが問題であるというところまでは議論はされておりません。こちらにつきましては、先ほど委員長報告のとおり、こういった内容で委員会としましては決定したものでございます。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 先ほどの委員長報告の域を出るものではないとは思うんですが、このしなければならないというようなことで、少し専門家の方にも聞いてみたんですが、当然この罰則では、この条例の中にはうたわれておりませんので、いわゆる刑事責任とかそういうものは負わされないにしろ、民事的な問題が出てきた場合、やはり責任が、このしなければならないという文章からして生じてくるんではないかというようなおそれがあるとのことです。そのようなことについて、先ほど委員長報告にはなかったんですが、また、それ以上の話はなされていなかったということなんですが、今私が言ったような民事的責任というようなことが生じてくるというようなことについて、何かお話があったか、あるいは当局側の説明があったかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 社会委員長。



◆社会委員長(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 委員会の内容等をお求めでございますので、この岡谷市放置自動車等の発生防止及び適正な処理に関する条例そのものが、いわゆる上位の法であります一般廃棄物の処理及び清掃に関する法律、そういったものを受けて岡谷市も条例ができておりますし、そういった中のうたわれている条項等を照らし合わせながらこういった条文を整備したというように説明を受けておりますので、そのようにお答えいたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第92号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第92号は原案のとおり可決されました。

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△議案第93号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(上野安規光議員) 日程第17 議案第93号 岡谷市民水泳プール条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 本案は総務委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。

 総務委員長。

     〔総務委員長 横内 正議員 登壇〕



◆総務委員長(横内正議員) 9番 横内 正です。

 総務委員会に審査付託されました議案第93号 岡谷市民水泳プール条例の一部を改正する条例について、審査の主な点を御報告いたします。

 委員会では、岡谷市民水泳プール指定管理者募集要綱の資料提出を求め審査いたしました。

 まず、本会議から付託された、市民水泳プールは教育施設であり、公平性、市民サービスの面からも直営にすべきと考えるが、委員会で審査してほしいとの点でありますが、当局からは、監視業務の質を高め、市民の皆さんが安心して利用できるよう、平成16年度から監視等の業務を民間業者に委託してきたが、現在の委託業者は、水中救助等でより高度の資格のある者を採用し、心肺蘇生法の実施研修、市業務マニュアルの実施研修や接客マナーにおいても研修等を行い従業員の質の向上を図っており、安全で安心できる態勢が保持できている。業務委託をしてから1年が経過し、公平性の確保、市民サービスの面での民間業者への信頼が高まったので、ここで指定管理者制度の導入を図るものであり、教育効果、市民サービスの向上を十分理解した上で受託してくれる業者を選定してまいりたいとの答弁がありました。

 委員から、指定管理者が経費節減を優先することにより安全面への心配はないのか、また、事故が発生したときの責任の所在について質疑がありました。これに対し当局からは、安全性の確保については、1年間の監視業務等の委託を通して安全性は確保されており、少なくとも現状維持は確保できる業者に委託していく。また、事故に責任については、原則的に、施設の不備によるものは市の責任、契約上、指定管理者に過失があれば業者に請求していく。いずれにしても、この間、施設の整備はしてきており、委託契約を結ぶときはその点を明確にしていきたいとの答弁がありました。

 また、本会議から、指定管理者が独自で利益追求する事業ができるのか、イベント等の開催で利用料を徴収できるのかとの付託がありましたが、当局からは、指定管理者が行う業務は、施設及び設備の維持管理に関すること、使用許可等に関すること、水泳プールの運営に関し教育委員会が必要と認める業務となっており、指定管理者が教育委員会の承認を受けずにイベント等の開催など独自の事業を行うことができないようになっているとの答弁がありました。

 次に、意見について報告いたします。

 現在の監視業務の委託ならよいが、経費節減の優先による安全性の低下が心配であり、また、教育施設を営利を目的にする事業者へ管理の道を開く指定管理者制度導入には反対である。よって、本条例には反対するとの意見がありました。

 一方、命にかかわる施設であるので、安全性の確保には十分対応できる業者の選定をお願いし、賛成するとの意見がありました。

 以上、審査の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) ただいまの委員長報告に対し、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 7番 宮下奈美恵です。

 質問を2点、まず先にお願いいたします。

 委員会に付託した件でもありますけれども、この岡谷市市民水泳プール条例の第1条は、ごらんのように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というところから出ています。これはもちろん教育基本法の第7条2項に基づいて設置されているものです。

 このような教育基本法から設置されているものと、それから、今これから行われております指定管理者制度ですけれども、そもそも指定管理者制度は、総務省の通達内容からいいますと、経費節減と効率に重点が置かれているものであります。教育行政の中と、それから経費節減と効率性に重点が置かれるこの指定管理者制度との、公平、公正なサービスができると先ほど答弁いただきましたけれども、納得のいかない面がありますので、これについてもう少し詳しいどのような議論があったのか、委員会の中で、もう一度お願いしたいと思います。

 もう一つ、安全性についてですが、先ほども安全性について幾つか言われましたが、まだ管理委託してから1年しかたっておりません。このような中で、これから指定管理していく中で、安全性の、今までは直営でしていて管理だけを業務委託していました。これから指定管理者になるとすべての業務のおいても管理委託していくということになります。これについての安全性の根拠について、もう一度どのようなお話し合いがあったのかお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 総務委員長。



◆総務委員長(横内正議員) 9番 横内 正です。

 その第1点の教育の分野におけるものを指定管理者制度に移行することによって公平性が保てるのかという点でありますが、教育長からも答弁がありまして、いずれにしても専門性が必要な分野であり、安全面については専門家が行うということで、それから、教育ということでありますが、先ほども述べましたように、水泳プールの運営に関し教育委員会が必要と認める業務となっておるというようなことから、教育の分野においても特に問題はないというような見解でありました。

 それから、安全性の面でありますが、1年間だけということでありますが、いずれにしても専門業者による1年間の管理を委託して経過を見る中で、安全性は確保できる業者に委託をしていくという答弁でありました。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 7番 宮下奈美恵です。

 それでは、議案第93号 岡谷市民水泳プール条例の一部を改正する条例について、日本共産党市議団を代表して、意見を述べます。

 まず初めに、教育の問題から申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、教育の分野においての安全性、そして効率性、公平性、こういった分野と、それから、指定管理者の目的とする経費節減や効率性に重点の置かれる問題とは全く相入れないものと考えております。なぜかといいますと、例えば、安全性の面については先行投資が多くあります。私は岡谷市において、学校の耐震改修や、それから公共のものについての耐震改修設備や、それに対する予算を大きくとってある、これは、全国的にも本当に優秀な岡谷市だということが言われています。これは、本当に立派なこどだと思いますし、これは、ただ岡谷市が地震がある場所だからというだけではなく、今御存じのように、日本じゅう、今までどこに地震がなくても、いろいろなところに地震が起きています。しかし、いつ来るかわからない、その地震に対して多額な費用をかけ、多額な耐震改修を行い、そして、多額な費用をかけて、いつ来るかわからない地震を待つ、これが本当に安全にお金をかけるということです。

 今、岡谷市は地震の来る場所だと言われていますが、来ないかもしれません。10年、20年先、来ないかもしれません。しかし、この耐震改修や、そのことに対して予算をかけることに対し、議員も市民もだれも反対しません。それはなぜか。安全にお金をかけることが行政の役目だからです。教育や福祉、そういった先行投資、そして安全なものに対してお金をかけるということは、行政の最も大切な役目だからです。

 先ほどお話がありましたけれども、個人的な木造住宅19軒検査したが、2軒しか改修を行わなかった。その理由については、お金がないからやりたくてもできないという返事でした。行政も確かに今お金のある岡谷市ではありません。しかし、ないながらも安全にはお金をかける、これがやはり行政の一番の重要なところであり、私は、岡谷市の誇れるところでもあります。

 しかし、この今行われている指定管理者制度は、今も言いましたように、効率性が重要視され、それが、しかも効率性や安全性とは全く相入れない教育の分野、しかも事故のあったこの市民プールの分野に安全性を軽視するような指定管理者制度の制度が導入される、このことに対して非常に心配でもあり、そして、岡谷市の将来においても心を痛めないわけにはいきません。

 今まで安全に対して市長や皆さんが非常にいろいろなところに気を配り、行ってきたいろいろなことが、こういった指定管理者、業者やそういったものに対して受け渡すということによって、安全そのものが崩れていってしまう、その危険性が非常に強いということです。

 この間、ここの議会ではありませんが、特別委員会の方で申しましたが、プールの天井が落っこって被害者が出たという話がありました。あれも市の施設ではありますが、PFIという別な、これも国で勧めている、奨励されている行政で行われたものです。そういった一つ一つのものが、行政で行われるものについては安全性をしっかりし、保育園もそうですが、でき上がれば議員が見に行って、きちんと安全性を一つ一つ確かめて、そして行って、今までやってきました。

 それが、だんだんこの指定管理者制度が行われ、安全性がだんだん軽視されていく、そういった岡谷市にはなってほしくないと思っていますし、まして、先ほども言いました、教育の分野で安全が損なわれるということは絶対にあってはいけないと思っています。

 したがって、この第93号については反対いたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) 1番 武居永作です。

 議案第93号 岡谷市民水泳プール条例の一部を改正する条例について、青風会公明無所属連合を代表し、意見を述べます。

 市民プールにつきましては、私もまだ子供が小さいですので、よく利用をさせていただいております。前に比べれば安全面、またサービス面とも非常に向上していると、私は実感しております。安全の確保とサービスの向上を目指す意味からも、より専門的な管理能力のある指定管理者に管理を任せていくことは必要であり、この条例改正には賛成をいたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 5番 武居光宏です。

 議案第93号 岡谷市民水泳プール条例の一部を改正する条例について、市民クラブを代表して、反対の立場から意見を申し上げます。

 市民プールは本来、市民の体育の教育施設として役割を果たすものであり、公の管理を離れ、民間の採算を中心とした運営は、市民が利用する上でも、責任の上でも問題を生ずるものと考えます。市長がすべてを許認可するとしても、公の立場を離れ、民間にゆだねられると、市民の利用する立場のさまざまな意見が市の管理者の立場にストレートに伝わらず、特に、子供たちの利用は教育行政の一環として行われるものであり、一番神経を使わなければならないものが教育委員会の手から離れた距離になると考えます。

 よって、この条例は反対をいたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 議案第93号 岡谷市民プール条例の一部を改正する条例に、賛成の立場から意見を述べます。

 この施設は、市民の健康増進と体育の向上を図るため、また、当時あった成田町、湖畔、小井川にあった屋外プールを統合し、子供用プールを併設した利便性の高い屋内プールの設置となったものであり、一定の役割を果たしてきております。

 しかし、時代の変遷とともに民間で経営するプールが、大都市を中心にホテルやスポーツクラブなどに同時に設置されるようになってきておりますし、多くの国民が利用しているところであります。諏訪地方でも民間運営のスポーツクラブの水泳プールが下諏訪町、原村、茅野市の2カ所にあります。昭和40年代まで隣の下諏訪町には高浜プールがあり、諏訪地方の先駆的な役割を果たしてきたところであります。廃止後は、利用者は岡谷市民プールへ移り、多くの市民や近隣市町村からも利用されてきたところであります。

 しかし、近年、競技用プール利用は低下し、レジャー中心の、流れるプールなどに見られるようなものに人気は集中してきております。ロマネットにはバーデプールも設置され、より利用目的に合った施設が整備されてきれておりまして、隣の諏訪市には、プールやふろを含めた複合的な施設ができてきております。このような経過から、競技を中心としたプール利用は低下し、危険性を抑えた遊び中心のプールへと利用者の動向は変化してきております。

 また、学校教育としてのプール設置経過におきましては、昭和30年代まで市内4中学、8小学校のうち西部中学校1カ所であったわけです。それが順次整備されまして、現在では低学年用プールまで設置されるようになってきております。

 水泳は常に事故の危険性を伴い、上達者といえども、けいれんなど体調不良や異常が生じた場合は水死することもあります。油断すればささいなことで生死の分かれ目となっていくわけです。平成14年6月14日、当時小学1年生男子が水死するという事故が発生し、とても悲しい出来事として市民の皆さんの記憶に残っていると思います。当時の関係者として、まことに申しわけなく、残念であり、二度と生じないように防止に努めていかなければならないと強く思っているところであります。そのためには、管理者は常に事故の可能性を考え、発生の防止のため監視業務の質を高め、消防職員と同様に日常の訓練を重ね、利用者、市民の安全を守らなくてはならない使命を帯びているということを認めていかなければいけないと思います。

 監視員に専門家を採用し配置したとしても、直営であるならば、管理者は市職員配置基準に基づきまして人事ローテーションの対象となり、一体的な管理体制を求めることは無理が生じます。今日では、この施設の危険性を理解し、高度なノウハウを持った民間業者が育っており、全国でも民営化が推進されてきております。ここで指定管理者制度を導入し、早期に、より安心、安全性を高め、利用者の命を守るようすべきであることは自明の理であることを申し上げ、本条例改正案には賛成いたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

 花岡健一郎議員。



◆4番(花岡健一郎議員) 4番、花岡健一郎です。

 議案第93号 岡谷市民水泳プール条例の一部を改正する条例について、開政21を代表して、意見を申し上げます。

 指定管理者制度の導入は地方自治法の一部改正に伴うものであり、指定管理者の指定は議会の議決を経て指定されるものであります。今回、危惧される市民プールの安全性、教育行政については、市行政の責任は今までと変わるものではないと見解を示されております。このたびの市民水泳プールにおける指定管理者制度の導入にも、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的、弾力的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウが活用できることを目的としたものと理解しております。

 また、条例の中で、指定管理者に適切な管理を行うことを義務づけていることや、管理の基準、業務の範囲を定めており、経費の節減や市民サービス向上につながるものと理解しております。

 よって、本議案に賛成いたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第93号を採決いたします。

 本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。

 お諮りいたします。議案第93号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(上野安規光議員) 起立多数であります。

 よって、議案第93号は原案のとおり可決されました。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後0時00分



△再開 午後1時10分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第94号及び議案第95号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(上野安規光議員) 日程第18 議案第94号 岡谷市養護老人ホーム条例を廃止する条例及び日程第19 議案第95号 岡谷市病院料金条例の一部を改正する条例の2件を一括議題といたします。

 この2件は社会委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。

 社会委員長。

     〔社会委員長 征矢 久議員 登壇〕



◆社会委員長(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 社会委員会に審査付託されました議案第94号 岡谷市養護老人ホーム条例を廃止する条例及び議案第95号 岡谷市病院料金条例の一部を改正する条例について、審査の主な点を御報告いたします。

 初めに、議案第94号 岡谷市養護老人ホーム条例を廃止する条例について。

 和楽荘の民営化については、第3次岡谷市行政改革大綱の実施計画に基づき、福祉財政の健全化、経費の節減を図るとともに、高齢者福祉の観点から和楽荘入所者に対応し、質の高い適切なサービスを提供するというもので、単に民間に経営を移譲するというものではなく、従来、市で行ってきた高齢者に対する施策を引き続き、さらにより資質の高いものを目指すという考え方をもとに、トータルで考えて民営化をしていくことが望ましいという結論に達し、民営化をしていくものであるとのことでありました。

 委員から、行政がやっていかなければならない問題を民間に移していくことはどうかとの質疑が出され、養護老人ホームは社会福祉法の中で第1種社会福祉事業と規定されている。この中で、地方公共団体または社会福祉法人でなければ経営することができないとの規定があり、地方公共団体と社会福祉法人は同等な公的なものを扱うと規定されているので、法的には問題ないとのことでありました。

 また、こういう時代になり、ノウハウを持った社会福祉法人が幾つも出てきており、ノウハウを持った社会福祉法人に任せられるものは任せていくという考え方であるとのことでありました。

 次に、建物の無償譲渡、土地の無償貸与については、移譲先の経営の安定化ということが一番であり、これを有償にした場合は、その分の経費を負担していかなければならなくなり、経営は大変不安定なものとなり、入所者へのサービスの低下も懸念されるので、経営安定化を支援するという意味でも無償譲渡または無償貸与をし、より入所者に高いサービスが提供できるようにするものであるとのことでありました。

 建物の無償譲渡、土地の無償貸与の、議会の議決を経ないという点につきましては、自治法第237条の第2項の規定に基づき昭和39年に制定した岡谷市条例、財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の第3条、第4条を受けて行っていくものであるが、その中には金額的なものは明示されていないとのことでありました。

 委員から、これからも民間に移譲していく状況も考えられ、その都度、議会の議決を経ないで進んでいくことは非常に問題があり、条例の見直しをするか報告をするべきではとの意見があり、市側から、条例の改正についてはこの場では何とも言えない。報告については、内容によっては報告をしていかなければならないし、今回の件についても担当委員会へ報告をしてきているとの答弁がありました。

 現在、和楽荘職員は12名で、年度末で退職する2名を除いて10名が配置転換となるが、平成18年度から平成20年度の岡谷市行政改革プランの中で総体的に組織、職員体制の見直しをすることになっており、和楽荘についてもその中で対応していきたいとのことでありました。

 また、移譲された場合の入所者へのサービスの低下の懸念について質疑が出され、措置の関係であるので、人的配置についてはきちっと配置していくことが根底にあり、人を減らしていくということではないと考えている。民営化後のサービスの維持、サービスの質の向上については、協定書を取り交わし、サービスが低下するようなことがないようにしていきたい。また、社会福祉法人であるので、県の指導監査も実施されるし、社会福祉法第58条第2項では、助成の目的に照らして、市は社会福祉法人に対して一定の権限を有するとの規定がされていること、また、来年から国においては、第三者評価機関が入ってサービスのチェックをし、それを公表していく制度が導入されるとのことであり、このような点からもサービス低下へのチェックは担保されると考えているとのことでありました。

 意見として、福祉の部分では、行政が一番手をつけてやっていくべき問題であるのに、これを廃止して民間に移譲してしまうことは、地方自治体のあるべき姿としては納得できないものがあるので、この条例には反対する。また、経営を譲渡することは、経営を委託するということの方が市の福祉に対する考え方の責任が果たせるのではないかと考えるし、無償譲渡にあっては、議会の議決を経ることなく条例で行ってしまうことは問題である。よって、この条例には反対するとの意見がありました。

 一方、民間でできる部分については民間が担っていくということがこれからの姿であるという点では、民営化ということには賛成であるし、管理、維持経費、補修、修繕等の経費負担を考えるとき、また、経営先の使い勝手等を考えたとき、無償譲渡というのは、法令、条例にのっとっての方法であるので違法ではないと考える。また、入所者に対してのサービスについても、譲渡してからも市で意を配していくということを前提に、この条例に賛成するとの意見がありました。

 また、民だから利益優先でサービスが圧迫され、低下するというようなことはないと思っているし、民の競争の中から、よりよいサービスを目指してやっていくという方向に今は進んでいるのではないかと思っている。なぜ無償譲渡という気持ちはあるが、経営安定化を支援していくという意味等もあり、また、有償の場合は補助金等の返還の問題もあるとのことなので、総合的に勘案し、この条例に賛成したいとの意見がありました。

 審査の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第95号 岡谷市病院料金条例の一部を改正する条例について。

 特別初診料は、厚生労働省が病院と診療所の機能分担の推進を図るため定めた制度で、他の保険医療機関等からの紹介状なしに200床以上の病院を初診で受診した場合、初診料のほかに病院が定めた額を患者さんから徴収する制度で、外来は診療所で、入院は病院という病診連携を促進する中で、市民の皆さんには身近なかかりつけを持ってもらうことで1人1人の健康管理を図ることができること、また、診療所で受診され、紹介状を持って病院にかかる患者さんと、直接病院にかかる患者さんとでは負担額に差が生じていることから、患者さんには金額的負担がふえて大変であるということは十分理解できるが、医療の公平性を期す点からも、この特別初診料を徴収していくものであるとのことでありました。

 委員から、市民感覚として、このような時勢の中、特別初診料を徴収することは理解できないし、また、患者さんを診療所だ病院だということで交通整理をすることも理解できないので、この条例には反対する。また、かかりつけ医の病院の役割はそれなりにあるが、岡谷、塩嶺両病院が市民病院であること、また、その果たしてきた役割を考えると、ここで患者の負担をふやすということは賛成できない。よって、この条例には反対するとの意見がありました。

 一方、患者さんがかかりつけ医を持つことは、自分の健康をきめ細かく相談できることが必要である。機能分担ということで病診連携を進めることは大切である。よって、この条例には賛成するとの意見がありました。

 審査の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。



○議長(上野安規光議員) ただいまの委員長報告に対し、まず、議案第94号について、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 ただいま委員長報告をお聞きしたわけなんですが、1〜2点、委員長さんにお聞きしたいと思います。

 先ほどいろいろの法律でありますか、そういうものを引き合いに出して法的には問題ないということなんですが、改めてこの岡谷市養護老人ホーム条例というものを見ますと、何に基づいてこれができているというかといいますと、老人福祉法及び地方自治法に基づきということなんです。

 その老人福祉法にどういうことがうたわれているかと言いますと、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともにと、云々ありまして、老人の福祉を図ることを目的とする。その老人福祉増進の責務というところで、これはどこがやるかということで、国及び地方公共団体、これが老人の福祉を増進する責務を有するというようにうたわれております。

 地方自治法におきましては、もうこれは御存じのとおり、どういうことが地方自治体としてやらなければいけないかということで、住民の福祉の増進を図ることが基本だということがうたわれているわけなんですが、そういう老人福祉法あるいは地方自治法のこの精神に基づいて考えますと、先ほど社会福祉法人法とか何とかいろいろ言ってはおりますが、この条例では、老人福祉法及び地方自治法に基づきということがうたわれておりますので、それに照らしてみますと、やはり若干問題があるんではないかと思いますが、それらの点について何か討議はされておりますかどうかお聞きします。



○議長(上野安規光議員) 社会委員長。



◆社会委員長(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 ただいま御質問のあった点につきましても十分委員会におきましては審議されたところでございます。

 いずれにしても養護老人ホームにつきましては、まだもって措置の対応であるわけでございまして、こちらにつきましては、先ほども御報告申し上げましたように、養護老人ホームは社会福祉法の中での第1種社会福祉事業だと規定されておりまして、そういった点に基づいて対応されているということでありまして、法的には問題がないというように審査の結果なっておりますので、御報告申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 先ほどの委員長報告の範囲なんですが、しかし、私はやはりこの条例がどういう精神のもとにできているかということに重きを置きますと、今の委員長報告ではやはり疑問を生じるということですが、2回目ですが、日本共産党市議団を代表して、意見を申したいと思います。

 議案第94号につきましては、今も私が申したように、この条例の精神というものはやはり老人の福祉を図ることを目的とし、その責務ということで地方公共団体、すなわち岡谷市がこの老人の福祉を増進するために責務を有するとある以上、民間にそういうことを任せるんではなく、やはり先ほどのプールの件でもありますが、教育あるいは福祉というような面、先ほどは指定管理者ということで若干これとは意味合いが違ってきますが、民間ではなくて、この法律に基づき、やはり地方自治体が老人の福祉の増進をきちんと果たしていく、その役目を担っていくべきではないかと、そういう思いからして、この議案第94号には反対をいたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) 14番 杉村修一です。

 議案第94号 岡谷市養護老人ホーム条例を廃止する条例について、開政21を代表して、意見を述べます。

 第3次岡谷市行政改革大綱に基づき、昨年、民営化することに決定しております。社会福祉法に基づいて財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例、第3条及び第4条に規定する公共的団体であるとして譲与を社会福祉法人平成会に決定しており、民営化後の処遇については、サービス水準の維持、質の向上、引き継ぎに伴う入所者の精神的負担の軽減等について協定書を取り交わしていくとのことであり、この条例を廃止することに賛成をいたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 6番 齋藤美恵子です。

 議案第94号 岡谷市養護老人ホーム条例を廃止する条例に対して、市民クラブとして、意見を申し上げます。

 現在、岡谷市では民営化が進められています。養護老人ホーム和楽荘の経営譲渡も一連の流れだと思われます。しかし、今回の提案は市の財産を無償譲渡するという特異なものです。譲渡先のそれぞれの事情により建物の保有が不可能になることも考えられます。入居者に対して最大の配慮をするならば、施設は市が保有し、業務委託とすべきです。最終的な管理権限を市に残したまま指定団体に施設の管理運営を代行させるという指定管理者制度の枠の中で行うべきと考えます。

 よって、本件には反対いたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

 武居永作議員。



◆1番(武居永作議員) 1番 武居です。

 議案第94号 岡谷市養護老人ホーム条例を廃止する条例について、青風会公明無所属連合を代表し、賛成の立場から意見を述べます。

 養護老人ホーム和楽荘については、経費の節減を図るとともに、今までよりさらに質の高いサービスを提供するという目的で、建物の無償譲渡と土地の無償貸与をし、民間に任せていくということですが、民間にできることは民間へという時代の流れの中で、高齢者福祉の高いノウハウを持った社会福祉法人に運営を任せていることは必要であり、今後サービスの低下にならないよう注意深く見守っていただくことを要望し、この条例には賛成をいたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第94号を採決いたします。

 本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。

 お諮りいたします。議案第94号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(上野安規光議員) 起立多数であります。

 よって、議案第94号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第95号について、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井秀実です。

 議案第95号 岡谷市病院料金条例の一部を改正する条例について、日本共産党岡谷市議団を代表して、意見を述べます。

 本議案は、紹介状なしで病院にかかった場合の初診料を特別初診料として1,050円上乗せするもので、現在の初診料本人負担765円と合わせて、初診料負担は1,815円となり、2倍以上の引き上げを行うものです。

 現在、岡谷市民は、長引く不況のもとで所得が減る中、税制、年金、介護、医療などの相次ぐ制度改定による国民負担増の影響で大変厳しい生活を強いられています。そのもとでの初診料引き上げは、市民、患者をさらに苦しめるものであり、同意できません。病院連携を図り、外来中心から入院中心へと体質を変えていく中で、経営改善を図っていきたいということからの提案であるとはいえ、市民、患者に多大の負担増を強いることは、受診抑制につながる懸念もあります。

 よって、本議案には反対をいたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) 9番 横内 正です。

 議案第95号 岡谷市病院料金条例の一部を改正する条例について、青風会公明無所属連合を代表して、意見を述べます。

 この特別初診料の導入は当然であります。病診連携という流れの中、さらに患者負担の公平性という観点からもありますし、外来中心から入院中心の病院経営をするという病院経営の健全化の観点からも、この特別初診料の導入は当然と考えます。

 よって、本条例について賛成をいたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 6番 齋藤美恵子です。

 議案第95号 岡谷市病院料金条例の一部を改正する条例について、市民クラブを代表して、意見を述べます。

 現在の岡谷病院は、市民がいつでも気楽に診察を受けられる市民病院として存在しています。新院長先生のもとで、岡谷病院を特化することで経営を健全化するという方針が立てられています。今回、特別初診料を徴収することで、その方針は明確になると思われますが、方針が決定されていても、実質の体制がとれてはいません。市民病院としての位置づけ、専門性の高い、特化した病院の位置づけ、双方の位置づけにも不完全な状況において特別初診料を徴収することは、病院経営に大きなリスクを負うものと考えます。方針のように専門性の高い病院、特化した病院を目指すとしても、一定の体制、成果を得てからすべきです。

 よって、今回の条例改正に対して、時期尚早と考え、反対いたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) 14番 杉村修一です。

 議案第95号 岡谷市病院料金条例の一部を改正する条例について、開政21を代表して、意見を述べます。

 市立岡谷病院と健康保険岡谷塩嶺病院の両病院で、診療所などの紹介状を持たない初診患者から特別初診料を徴収することについて、大きな病院と診療所との機能分担を推進し、限られた医療資源の有効活用や大規模病院の混雑緩和など、医療の合理化が目的であり、精密検査や入院、高度医療等を提供する中核病院としての強化を図り、経営の健全化を図るための改正する条例であり、この本議案に対し賛成をいたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第95号を採決いたします。

 本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。

 お諮りいたします。議案第95号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(上野安規光議員) 起立多数であります。

 よって、議案第95号は原案のとおり可決されました。

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△議案第96号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(上野安規光議員) 日程第20 議案第96号 岡谷都市計画事業岡谷駅南土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 本案は経済建設委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。

 経済建設委員長。

     〔経済建設委員長 轟  敏議員 登壇〕



◆経済建設委員長(轟敏議員) 16番 轟  敏です。

 経済建設委員会に審査付託されました議案第96号 岡谷都市計画事業岡谷駅南土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例について、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。



○議長(上野安規光議員) ただいまの委員長報告に対し、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第96号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第96号は原案のとおり可決されました。

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△議案第97号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(上野安規光議員) 日程第21 議案第97号 岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 本案は総務委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。

 総務委員長。

     〔総務委員長 横内 正議員 登壇〕



◆総務委員長(横内正議員) 9番 横内 正です。

 総務委員会に審査付託されました議案第97号 岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告申し上げます



○議長(上野安規光議員) ただいまの委員長報告に対し、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第97号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第97号は原案のとおり可決されました。

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△議案第98号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(上野安規光議員) 日程第22 議案第98号 長野県民交通災害共済組合への加入についてを議題といたします。

 本案は社会委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。

 社会委員長。

     〔社会委員長 征矢 久議員 登壇〕



◆社会委員長(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 社会委員会に審査付託されました議案第98号 長野県民交通災害共済組合への加入については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、報告いたします。



○議長(上野安規光議員) ただいまの委員長報告に対し、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第98号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第98号は原案のとおり可決されました。

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△議案第99号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(上野安規光議員) 日程第23 議案第99号 平成17年度岡谷市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。

 本案は総務、社会、経済建設の各委員会に審査付託となっておりますので、各委員長の報告を求めます。

 総務、社会、経済建設の順にお願いいたします。

 まず、総務委員長。

     〔総務委員長 横内 正議員 登壇〕



◆総務委員長(横内正議員) 9番 横内 正です。

 議案第99号 平成17年度岡谷市一般会計補正予算(第7号)中、総務委員会に審査付託されました部分については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、社会委員長。

     〔社会委員長 征矢 久議員 登壇〕



◆社会委員長(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 議案第99号 平成17年度岡谷市一般会計補正予算(第7号)中、社会委員会に審査付託されました部分については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、経済建設委員長。

     〔経済建設委員長 轟  敏議員 登壇〕



◆経済建設委員長(轟敏議員) 16番 轟  敏です。

 議案第99号 平成17年度岡谷市一般会計補正予算(第7号)中、経済建設委員会に審査付託されました部分について、特に災害復旧関係につきましては現地視察を行いました。審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告申し上げます。



○議長(上野安規光議員) ただいまの各委員長報告に対し、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第99号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第99号は原案のとおり可決されました。

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△議案第100号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(上野安規光議員) 日程第24 議案第100号 平成17年度岡谷市市立岡谷病院事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 本案は社会委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。

 社会委員長。

     〔社会委員長 征矢 久議員 登壇〕



◆社会委員長(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 社会委員会に審査付託されました議案第100号 平成17年度岡谷市市立岡谷病院事業会計補正予算(第2号)については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告申し上げます。



○議長(上野安規光議員) ただいまの委員長報告に対し、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第100号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第100号は原案のとおり可決されました。

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△議案第101号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(上野安規光議員) 日程第25 議案第101号 工事請負契約について(加茂A・B団地耐震改修工事)を議題といたします。

 本案は総務委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。

 総務委員長。

     〔総務委員長 横内 正議員 登壇〕



◆総務委員長(横内正議員) 9番 横内 正です。

 議案第101号 工事請負契約について(加茂A・B団地耐震改修工事)について、審査の主な点を御報告いたします。

 まず、本会議の質疑の中で委員会に報告するとされた、耐震診断にかかわる価格と、工事については専門業者を選定しなくてよかったのかの2点については、耐震診断にかかわる費用は724万5,000円であり、耐震改修工事の業者選定については、内容等から市内業者で十分対応できるものであるとの答弁がありましたので、御了承願います。

 委員から、新耐震基準について、どのぐらいの地震に対応可能かとの質疑があり、震度5に対しては、柱等主要な構造部材は大丈夫である。震度6、7に対しては、ある程度部材には被害が出ても建物の崩壊には至らず、したがって人命に問題はない。避難できる状態であるとの答弁がありました。

 工事中の居住者への対応については、A、B棟を同時に改修していくが、説明会を開催し、居住者には十分理解を得ていくとのことでありました。

 また、予定価格の事前公表については、メリットはあるのか、落札率が公表前と後ではどうかとの質疑がありました。透明性、公平性の確保、情報公開の立場から平成15年度、平成16年度予定価格の事前公表を試行してきた。平成15、16年度は、平成14年度より落札率は低下しているが、事前公表との関連性は読み取れない。また、事前公表により高どまりになっている状況とは言えないし、業者からは特に意見も聞いていない。入札制度については、全国どの自治体も試行錯誤の状態にあるが、適正な入札制度確立のため模索しながら進めており、当市においても試行を踏まえ検証してまいりたいとのことでありました。

 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) ただいまの委員長報告に対し、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第101号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第101号は原案のとおり可決されました。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時58分



△再開 午後2時10分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第102号の上程、説明、委員会付託



○議長(上野安規光議員) 日程第26 議案第102号 市立岡谷病院指定居宅サービス及び指定介護療養施設サービス並びに指定居宅介護支援の料金に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 岡谷病院事務長。

     〔岡谷病院事務長 茅野重光君 登壇〕



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 議案第102号 市立岡谷病院指定居宅サービス及び指定介護療養サービス並びに指定居宅介護支援の料金に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。

 改正の理由につきましては、裏面に記載してありますとおり、介護保険法等の一部を改正する法律の公布、施行に伴い改正するものであります。

 改正の内容につきましては、介護保険法等の一部を改正する法律第2条において、今まで保険給付の対象となっていた食費、居住費が原則として全額自己負担になったことに伴い、条例に、食事の提供に要する費用及び居住または滞在に要する費用に係る料金の規定を定めるものであります。

 それでは、改正条文につきまして御説明申し上げます。

 第3条第2項中、別表第1を別表に改めるものでありますが、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準を定めてあります平成12年厚生省告示第21号の一部改正により、別表第1が別表に改められたことに伴い改正するものであります。

 次に、第3条第4項は、前3項に定めのない料金を規定するものでありますが、第1号及び第2号につきましては、指定居宅サービス等の提供に係る市外への交通費及び送迎費用で、従前から500円と定めているものであります。第3号及び第4号は、指定居宅サービス及び指定介護療養施設サービスの食事の提供に要する費用並びに居住または滞在に要する費用を新たに定めるものでありますが、お手元に議案資料をお配りしてありますので、あわせてごらんをいただきたいと思います。

 第3号アでは、食事の提供に要する費用を厚生労働省告示第411号及び413号に規定する額とするものでありまして、具体的に申し上げますと、厚生労働省告示第411号で示されている厚生労働大臣が定める額は1日につき1,380円で、議案資料の食事の提供に要する費用の欄の第4段階がこの額であります。

 次に、告示の第413号で示されている低所得者に対する食費の負担限度額は、生活保護受給者、市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者等は1日につき300円で、議案資料では第1段階がこの額であります。市民税非課税世帯で課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の者等は1日につき390円で、第2段階がこの額、市民税非課税世帯で第2段階以外の者は1日につき650円で、第3段階がこの額であります。

 次に、イでは、居住または滞在に要する費用を厚生労働省告示第412号及び414号に規定する額とするものでありまして、具体的に申し上げますと、厚生労働省告示第412号で示されている厚生労働大臣が定める額のうち、当院の施設は多床室に該当するため、1日につき320円で、議案資料の居住に要する費用の欄の第4段階がこの額であります。

 次に、告示の第414号で示されている低所得者に対する居住費及び滞在費の負担限度額は、生活保護受給者等は1日につきゼロ円、議案資料では第1段階がこの額であります。その他の市民税非課税世帯は1日につき320円で、第2及び第3段階がこの額であります。

 次に、第4号では、通所リハビリテーションの食事の提供に要する費用を1回につき460円とするものでありますが、昼食のみの提供であるため、厚生労働省告示第411号で示されている1日につき1,380円を3で除して得た額としたものであります。

 附則は施行期日を定めたものでありますが、介護保険法等の一部を改正する法律第2条の施行期日と同じ平成17年10月1日とさせていただくものであります。

 以上で御説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(上野安規光議員) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 17番 三沢一友です。

 10月1日という施行日があすということになった、緊急を要しているこの条例の議案でありますけれども、先ほどの議運の中では、6月29日に政府が公布して、9月7日には市へもうこの内容が来ていたということなんですけれども、7日から、きょう30日だから、結構、日があったわけですよね。その間で、どうしてこういう最後の最後まで来て、あしたというこの前日になってこの議案を取り上げなければいけなかったかというその理由が1点と、今事務長の方からるる説明がありまして、この表の内容の説明についてはわかったんですけれども、これは単純に計算すればこういうことでいいわけですかね、負担増という計算は。第1段階300円で、これが1カ月の場合だったら、それへ30倍して9,000円、あと同じように390円と320円足して2万1,300円、650円と320円足して30日で2万9,100円、第4段階では1,380円と320円足して5万1,000円、こういう一応、負担増の、いろいろな中には調整はあるかと思いますけれども、そういうやり方でいいのかというのが2点目、そして、3点目に、いわゆるこの各段階の対象人数、市でつかんでいる、その方たちが大体何名ずついるのかお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院事務長。



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 今、三沢議員さんの方から3点の御質問をいただきました。

 まず1点目、9月7日に省令が公布されたんだけれども、議案の上程が本日最終日の9月30日になった。その間議案の上程ができなかったかということだと思いますけれども、一応議会日程の中では、9月12日の一般質問終了後と、それから追加案件のある場合には9月30日という形の中で議事日程が組まれていた経過がございまして、9月7日の段階では、どうしても日程的に間に合いませんでしたので、その後ということになりますと9月30日という形で今日になってしまった。非常に、施行日との関係でいきますと厳しい状況になるわけでございますが、介護保険法の一部改正がやはり10月1日から施行という形の中で、それに合わせていきませんと、条例を議決いただいても効力を発しないということがございますので、そんな形の中で、大変急な話ではございましたけれども、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

 それから、2点目の関係でございますが、議案資料の中でお示しをさせていただいた内容的なものにつきましては、ただいま議員さんがお話しいただいたような形、実際にはそういう形に近いものが患者さんの負担という形の中で負担増となる部分がございます。ただ今までも、例えば、低所得者に対するものにつきましては、今まで第1段階と第2段階と2つの区分でございました。それが今度3つに区分されるという形の中で、若干金額的に、今議員さんがおっしゃるような形の組み立ての中で出てまいりますけれども、実際には、今回の改正によりまして自己負担分だけでなくて基本サービス費といいまして施設を利用された方のいわゆる介護保険上で定められている基本サービス費というものが、現在と改正後で比較してみますと、改正後の方が切り下げられておりますので、実際の負担につきましては、ここで30倍したものより若干下がってくるというふうな形になりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、3点目の問題でございますが、3点目につきましては、その該当者が何人いらっしゃるかというふうなことでございますが、岡谷病院で今回、条例改正をお願いをした関係につきましては、療養型病床という形の中で、うちの方、介護型を36床持っておりますので、そこに該当する患者様でございますが、8月末時点の入所者は27名でございました。そのうち第1段階の生活保護受給者に該当する方が4名、それから市民税非課税世帯の方が4名ということで、合わせて8名でございます。ただし、市民税非課税世帯の方につきましては、第2段階と第3段階の区分ができません。これにつきましては、今後いろいろここで入所の関係の契約を再更新をさせていただく、更新といいますか、新たに契約をし直していただく形になるんですが、その時点で初めてそのことがわかってくるということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、通所リハビリテーションの関係におきましては、現在19名の方が御利用いただいておりますが、その中における低所得者に該当する方が何名いるかということにつきましては、今までの現行の形の中で通所リハビリテーションにつきましては、低所得者に関係する該当項目がございませんでしたので、把握しておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 17番 三沢です。

 事務長の説明でわかった部分とわからない部分がありますので、またちょっと質問してみたいと思いますけれども、9月7日に公布というか、ちょっと正式なことはわかりません、来たものが、というようなことでちょっと間に合わなかったというその理由は何とかわかったような気がするんだが、同僚の笠原議員が一般質問の中で、たしか12日だったと思いますけれども、そのようなものが国から来ていないかというような質疑の中で、来ていないと部長だかの答弁にあったというのは、ちょっとその点を部長の方で答弁していただきたいということと、この金額について、私が先ほど9,000円、2万1,300円から5万1,000円まで言ったその額は、介護保険上で定められている基本サービス費ということが出る部分があるから、これより安くなるというそういう説明はわかりましたが、これについて、できれば、できればというか、委員会の方へ資料提供をしていもらって、私たちにも目に見えるそういうような形にしてもらえばありがたいわけですけれども、その点どうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 今9月12日の一般質問の中で、笠原議員さんの方から9月7日の件、お話があって、その時点では私は承知はしておりませんでした。たまたま一般質問が終わって席へ戻りましたら、9月7日の日付の官庁速報、それを見ることができまして、その前にちょっと見ていれば、ああいった答弁はしなくて済んだわけでありますが、その点おわびしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院事務長。



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 患者さんの負担で、具体的にその細かい内容につきまして委員会の方にといったときに、非常に、その資料をお示しすることによってかえってわかりづらくなる部分がございまして、その部分につきまして、若干その実例を交えて、これからちょっと御説明をさせていただきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。

 例えば、要介護5の方で30日入所した場合で試算をいたしますと、食費と居住費を合わせまして2万7,000円程度の負担増となります。ただし、低所得者につきましては、第1段階の生活保護受給者については負担増はございません。第2段階の市民税非課税世帯で合計所得金額が80万円以下の方については、逆に以前より3,000円程度の負担減となります。それから、第3段階の市民税非課税世帯で合計所得金額が80万円を超える方につきましては、1万4,600円程度の負担増となります。これが、先ほど申し上げた、それぞれの階層に自己負担となった部分の30日分を掛けたものと、先ほど申し上げた、それぞれの基本サービス費を逆に切り下がった部分等を合わせまして複合的に処理して試算をしてみますと、今のような結果になるというふうなことでございますので、そんなことで御理解がいただけたらと思います。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 17番 三沢です。

 中嶋部長のことを全面的に、私、信頼するとして、机へ戻ったらあったということで、今日のところはあれしておきますけれども。

 それと、事務長さん、今具体的に言っていただいたそういうものを、だから表というんではなくて、そういう具体的なそういうものをなおかついただけるか、社会委員会か何か提出していただければ理解が早いのではないかと思うんだけれども、それも無理かね。それが1点と、あと市長にちょっとお聞きしておきたいわけですけれども、これは国の施策云々ということでやってきて、本当に私たちからすれば悪法というか、いわゆる悪い改定になるわけですけれども、市長は日ごろ、長野県一の福祉都市ということをそれこそ口を酸っぱくなるまで言ってきていただいているわけですけれども、本当に岡谷市の独自性を出すという意味で、いわゆる負担増をなるべく減らすという岡谷独自の救済措置というのを、あしたからこれが施行になるわけですけれども、考えておられるのかどうなのか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) まず、この「みんなで支えよう介護保険」というこういう冊子がありまして、この中で今回の介護療養型医療施設の負担がどういうふうになっているか、非常にわかりやすくできておりますので、議員の皆様全員にこれをお配りしたいと思います。

     〔「もらってあります」と言う人あり〕



◎市長(林新一郎君) それでは、一番最後のページをごらんいただければよくわかりますので、お願いをいたします。

 また、この今回の介護保険の改正に関しましては、昨日の広域の議会でも大変論議を呼んだところでございます。岡谷市独自の施策はないかということでありますが、これは、岡谷市のみ独自の施策を打ち出すという考えは、大変、広域でやっている関係上難しいものがあるわけでありまして、6市町村足並みをそろえて審査をし、足並みをそろえて同じサービスを提供するということが原則でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議案となっております議案第102号は、社会委員会に付託をいたします。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時31分



△再開 午後4時30分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第102号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(上野安規光議員) 日程第26 議案第102号を再度議題といたします。

 本案は社会委員会に審査付託となっておりますので、委員長の報告を求めます。

 社会委員長。

     〔社会委員長 征矢 久議員 登壇〕



◆社会委員長(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 社会委員会に審査付託された議案第102号 市立岡谷病院指定居宅サービス及び指定介護療養施設サービス並びに指定居宅介護支援の料金に関する条例の一部を改正する条例について、審査の主な点を御報告いたします。

 今回の条例改正は、介護保険法が改正され、今まで保険給付の対象となっていた食費、居住費または滞在費が原則として全額自己負担になったことに伴い、岡谷病院で行っている指定介護療養サービス、短期入所療養介護、通所リハビリテーションのサービスについて、これらの料金の規定を定めるものである。料金の設定については、国の基準に沿って料金を定めたとのことでありました。

 この改定により利用者負担はどのくらいふえるかについては、要介護5、第4段階の方で2万7,000円の負担増になるとのことでありました。

 改正後における病院会計に与える影響については、8月分の実績に基づき試算すると1カ月約37万円、2.5%の減収になる見込みとのことであり、病院経営においても厳しいものになるとのことでありました。

 また、条例改正の提出がこの時期になったことについては、介護保険法の改正法案が6月29日に公布されたが、具体的な額の基準や取り扱い等が定められていなく、詳しい内容についての政省令告示が8月中に公布される予定であり、定例会初日に間に合わせるべく準備してきたところであるが、8月中に公布されず9月7日にずれ込んだため、本日の追加上程になったものであるとのことでありました。

 また、利用者への周知については、入所されている方、通所リハビリテーションを利用している方に、厚生労働省発行の冊子と病院独自で作成したお知らせを配付し、10月1日から改正される旨を説明してきました。また、院内には、法改正に伴って食費、居住費等が利用者負担となる旨を掲示し、周知を図ってきているとのことでありました。

 意見として、介護保険ばかりでなく医療保険、国保も上がってきているなど市民生活は大変窮している。その中で料金を上げていく。市民の生活を守っていくのが自治体の役目であり、病院の経営が少しでもよくなればとの考えではあるが、そうでもない。よって、この条例には反対する。

 また、現在の介護保険に対し食費や居住費が加算されることにより、今までも介護を受けたいのに、実質値上がりにより、ますます保険が受けられなくなる。よって、この条例には反対するとの意見がありました。

 一方、全国的に介護保険法の改正が実施されることが1点、広域連合においても決定されているということが1点、自宅での介護と施設での介護との不公平感の解消が一番大きなところである。介護保険はこれからもずっと継続していかなければならないことを考えたとき、給付の増大を抑えていかなければならない。低所得者に対しては負担軽減措置もされていることから、この議案には賛成する。

 また、市民として負担がふえてくる中、暮らしにくい世の中になってきていると実感している。居宅サービスとの差をどのように埋めていくか。受益者負担ということの中で、やむを得ないとは思う。施行日もあすということで、利用者、通所者に対しては十分周知されることを要望し、賛成するとの意見がありました。

 審査の結果、賛成多数により原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上、報告いたします。



○議長(上野安規光議員) ただいまの委員長報告に対し、これより質疑、討論を同時に行います。

 何か御発言はありませんか。

 三沢一友委員。



◆17番(三沢一友議員) 17番 三沢一友です。

 議案第102号 市立岡谷病院指定居宅サービス及び指定介護療養施設サービス並びに指定居宅介護支援の料金に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党岡谷市議団を代表して、意見を述べます。

 今回の条例の改正は、同じ介護状態であれば、どこでサービスを受けても給付と負担が公平となるような仕組みと言っておりますが、不況下のもとで既に行われている保険料アップ、国保料のアップなどから、この改正はさらに入所者に負担増を強いるものであります。この条例の改正により岡谷病院の2.5%減も大問題であります。むだな税金の使い方をやめて、命と生活を守るために、自治体として条例の改正をやめるべきと国へ要請することが大切であります。

 岡谷市においては6市町村と同一歩調をとるとの市長の答弁ですが、市長の言う長野県一の福祉都市というならば、市として特別の救済措置をとるべきであります。

 以上、要望も申し上げ、この条例の改正には反対であります。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

 齋藤美恵子議員。



◆6番(齋藤美恵子議員) 6番 齋藤美恵子です。

 議案第102号 市立岡谷病院指定居宅サービス及び指定介護療養施設サービス並びに指定居宅介護支援の料金に関する条例の一部を改正する条例について、市民クラブとして、意見を述べます。

 介護サービスを受ける人たちの負担は、サービスを受けたくても受けられない人たちがある中、それ以上に食事の費用や居住に当たる費用が加算されることは、なお高負担を強いることになり、本来受けたい人たちを初め、現在の利用者も受けられなくなることが想定されます。こうした高負担は自治体の対策が必要であると考えます。

 よって、本件には反対いたします。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

 杉村修一議員。



◆14番(杉村修一議員) 14番 杉村修一です。

 議案第102号 市立岡谷病院指定居宅サービス及び指定介護療養施設サービス並びに指定居宅介護支援の料金に関する条例の一部改正について、意見を述べます。

 今回の条例改正は、介護保険利用者でも在宅の人や介護保険の適用を受けている一部の有料老人ホームに入居する人などは、従来から食費や居住費が全額自己負担であり、特養ホームなどの施設に入れば負担が割安になる不公平感があったため、介護保険法の改正に伴い食費、居住費等が保険給付の対象外となり利用者の負担となったことから、条例に料金の規定を定めるものであり、その額もできる限り低く抑え、利用者の大幅な増額増とならないよう、国で定めた平均的な費用の額となっている。岡谷病院としては、介護サービスの一事業者であり、健全な経営を維持していくことが必要である反面、公立の施設としての役割もある中で大変厳しい額を設定したものと考えられる。今後も引き続き利用者が安心して介護サービスが受けられるよう、より一層の努力をされることを望むものである。

 最終日に改正条例を上程し、翌日施行となる点については、国の法改正による改正であること、政省令等が9月に入ってから公布されたこと、また、利用者への周知について十分配慮されていることから、やむを得ないものと考える。

 よって、本議案に賛成をします。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

 横内 正議員。



◆9番(横内正議員) 9番 横内 正です。

 議案第102号 市立岡谷病院指定居宅サービス及び指定介護療養施設サービス並びに指定居宅介護支援の料金に関する条例の一部を改正する条例について、青風会公明無所属連合を代表して、意見を述べます。

 本条例は国の法改正に伴うものであり、介護保険サービスにおいて居住費や食費は保険給付の対象外となり、自己負担となるもので、在宅でサービスを受けている人との不公平の是正がねらいでありますが、低所得者には負担軽減が図られるようであります。政令や省令のおくれで急な対応となり、突然の負担増となる方々については忍びないものもありますが、法の精神にかんがみて、やむを得ないものとして賛成するものです。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第102号を採決いたします。

 本案は賛否両論がありますので、起立によって採決いたします。

 お諮りいたします。議案第102号に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     〔起立多数〕



○議長(上野安規光議員) 起立多数であります。

 よって、議案第102号は原案のとおり可決されました。

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△議案第103号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(上野安規光議員) 日程第27 議案第103号 私立高校への公費助成に関する意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 横内 正議員。

     〔9番 横内 正議員 登壇〕



◆9番(横内正議員) 9番 横内 正です。

 議案第103号 私立高校への公費助成に関する意見書について、提案者を代表し、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。

 私立高校への公費助成に関する意見書。

 私学は独自の建学の精神に基づき、個々の生徒の個性をはぐくむことによって、スポーツ、文化活動、進学、地域への貢献等に大きな成果を上げております。しかしながら、私学助成の主体をなす国・県からの補助金は、一定の前進はあるものの、生徒減少期の現在、私立高校の経営は極めて厳しいものとなっております。また、保護者の方々の負担も、昨今の低迷する経済状況の中で厳しさを増しております。またさらに、施設設備の整備の拡充等、教育環境の一層の改善が強く求められており、これらへの取り組みは自助努力だけでは対応しきれない状況であります。

 よって、政府並びに長野県におかれましては、公教育の一翼を担う私学振興のために、さらに一層の御理解、御支援を賜りたく、下記事項について実現されるよう強く要望します。

 記。

 1 私立高校に大幅な経常費補助を行うこと。

 2 私立高校の教育条件改善のために大幅な施設、設備費の補助を行うこと。

 3 私立高校の保護者負担を軽減するため大幅な学納金の補助を行うこと。

 4 生徒の急減期特別助成の一層の充実を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成17年9月30日。

 なお、全会一致をもって御議決いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) お諮りいたします。本案については委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに質疑、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第103号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第103号は原案のとおり可決されました。

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△議案第104号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(上野安規光議員) 日程第28 議案第104号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 杉村修一議員。

     〔14番 杉村修一議員 登壇〕



◆14番(杉村修一議員) 14番 杉村修一です。

 議案第104号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書について、提出者を代表し、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。

 自治体病院の医師確保対策を求める意見書。

 少子、高齢社会を迎え、地域住民が安全で安心な生活を送る上において、地域における医療環境の整備・充実が極めて重要な課題となっています。

 こうした中において、自治体病院は、地域医療の中核として、高度医療、特殊医療、小児医療、夜間救急、輪番制二次救急医療等多くの不採算部門を担いつつ、医療提供体制の確保と医療水準の向上に努めているところであります。

 しかしながら、昨年4月から実施されている新たな医師臨床研修制度の必修化に伴う大学による医師の引き揚げや、医師の地域偏在、診療科偏在等により、地域医療を担う医師の不足が深刻化しています。

 特に、小児科や産婦人科については、過酷な勤務条件、医療訴訟の多さなどの要因により医師希望者が減少しており、医師の確保が極めて困難な状況にあります。そのため、各地で医療の縮小・休止や廃止に追い込まれている病院が相次いでいます。

 このような医師不足は、全国的な問題となっており、各自治体は、医師確保に向けて、懸命の努力を続けていますが、大変困難な状況にあり、地域医療の確保・継続が危ぶまれています。

 よって、政府及び国会におかれましては、都道府県、大学、学会、医師会等の連携のもと、早急に抜本的な医師確保対策を講じられるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成17年9月30日。

 なお、全会一致をもって御議決賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) お諮りいたします。本案については委員会付託を省略し、即決いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、直ちに質疑、討論に入ります。

 何か御発言はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑、討論を終結いたします。

 これより議案第104号を採決いたします。

 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第104号は原案のとおり可決されました。

 なお、可決された意見書の提出先については、議長に御一任願います。

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△市長あいさつ



○議長(上野安規光議員) 以上で、今定例会の議事の全部を議了いたしました。

 閉会前に市長のごあいさつをお願いいたします。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 第6回岡谷市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今議会に没頭しておりましたら、いつの間にか街路樹のナナカマドの実が真っ赤に色づき、秋空に映えて大変美しい景色になりました。また、市内の稲刈りもほぼ終わったようでありまして、ことしも豊作であったということで、まことに喜ばしい限りでございます。

 さて、平成16年度岡谷市一般会計、特別会計、湊財産区一般会計並びに4企業会計の決算認定議案につきましては、過日それぞれ特別委員会を開催の上、慎重な御審議をいただき御認定賜りましたこと、あわせて、その他の各議案につきましても、いずれも原案のとおり御議決を賜り、厚く御礼を申し上げる次第であります。

 議案審議並びに一般質問を通じ議員各位からいただきました御意見等につきましては、今後の市政運営に反映すべく慎重に検討を深めてまいる所存であります。

 本市が抱えます両病院の統合や行財政改革プランの策定などの喫緊の行政課題につきましては、時期を逸することのないよう精いっぱいの取り組みを行ってまいりますので、議員各位におかれましては、変わらぬ御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(上野安規光議員) これにて平成17年第6回岡谷市議会定例会を閉会いたします。



△閉会 午後4時50分

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成  年  月  日

         岡谷市議会議長    上野安規光

         岡谷市議会副議長   渡辺太郎

         岡谷市議会議員    田中 肇

         岡谷市議会議員    今井竜五