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長野県 岡谷市

平成17年  9月 定例会(第6回) 09月05日−01号




平成17年  9月 定例会(第6回) − 09月05日−01号







平成17年  9月 定例会(第6回)



岡谷市告示第96号

 平成17年第6回岡谷市議会定例会を次のとおり招集する。

  平成17年8月29日

                        岡谷市長  林 新一郎

 1 期日  平成17年9月5日

 2 場所  岡谷市役所議場

             ◯応招・不応招議員

応招議員(23名)

    1番  武居永作議員      2番  田中 肇議員

    3番  征矢 久議員      4番  花岡健一郎議員

    5番  武居光宏議員      6番  齋藤美恵子議員

    7番  宮下奈美恵議員     8番  今井秀実議員

    9番  横内 正議員     10番  降籏 清議員

   11番  横内敏子議員     12番  中島信一議員

   13番  今井竜五議員     14番  杉村修一議員

   15番  高林紘一議員     16番  轟  敏議員

   17番  三沢一友議員     18番  笠原征三郎議員

   19番  渡辺太郎議員     20番  清水隨豊議員

   21番  林  豊議員     22番  横内東洋雄議員

   23番  上野安規光議員

不応招議員(なし)

        平成17年第6回岡谷市議会定例会会議録

議事日程(第1号)

              平成17年9月5日(月)午前9時30分開会

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 市長あいさつ

 日程第4 議案第76号 平成16年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第5 議案第77号 平成16年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第6 議案第78号 平成16年度岡谷市地域開発事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第7 議案第79号 平成16年度岡谷市分収造林事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第8 議案第80号 平成16年度岡谷市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第9 議案第81号 平成16年度岡谷市霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第10 議案第82号 平成16年度岡谷市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第11 議案第83号 平成16年度岡谷市温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第12 議案第84号 平成16年度岡谷市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第13 議案第85号 平成16年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第14 議案第86号 平成16年度岡谷市市立岡谷病院事業会計の決算認定について

 日程第15 議案第87号 平成16年度岡谷市健康保険岡谷塩嶺病院事業会計の決算認定について

 日程第16 議案第88号 平成16年度岡谷市水道事業会計の決算認定について

 日程第17 議案第89号 平成16年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(23名)

     1番  武居永作議員     2番  田中 肇議員

     3番  征矢 久議員     4番  花岡健一郎議員

     5番  武居光宏議員     6番  齋藤美恵子議員

     7番  宮下奈美恵議員    8番  今井秀実議員

     9番  横内 正議員    10番  降籏 清議員

    11番  横内敏子議員    12番  中島信一議員

    13番  今井竜五議員    14番  杉村修一議員

    15番  高林紘一議員    16番  轟  敏議員

    17番  三沢一友議員    18番  笠原征三郎議員

    19番  渡辺太郎議員    20番  清水隨豊議員

    21番  林  豊議員    22番  横内東洋雄議員

    23番  上野安規光議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      林 新一郎君   助役      竹澤幸男君

 収入役     倉坪宏夫君    教育長     北澤和男君

 企画部長    矢島政樹君    総務部長    中田富雄君

 生活環境部長  武井政喜君    保健福祉部長兼福祉事務所長

                          中嶋政春君

 経済部長    小泉光世君    建設部長    百瀬文夫君

 水道部長    金子 明君    消防部長    花岡彰一君

 監査委員    千明健一君    教育部長    宮坂英幸君

 岡谷病院長   塚田昌滋君    岡谷病院事務長 茅野重光君

 塩嶺病院長   平沼 俊君    塩嶺病院事務長 大澤喜平君

 企画課長    笠原昌之君    秘書室長    小口明彦君

 総務課長    武井富美男君   財政課長    小口千代高君

 選挙管理委員会兼監査委員事務局長 会計課長    田中俊秋君

         小林利男君

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事務局職員出席者

 局長      武居 久     次長      青木孝雄

 庶務主幹    今井勝志     議事主幹    林 裕平

 主任      下田典弘



△開会 午前9時30分



△開会の宣告



○議長(上野安規光議員) おはようございます。

 これより平成17年第6回岡谷市議会定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(上野安規光議員) 直ちに本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(上野安規光議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長において、2番 田中 肇議員、13番 今井竜五議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(上野安規光議員) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から9月30日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、今定例会の会期は26日間と決定いたしました。

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△市長あいさつ



○議長(上野安規光議員) 日程第3 市長よりごあいさつをお願いいたします。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) おはようございます。

 平成17年第6回岡谷市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位におかれましては、大変お忙しい中、お差し繰りの上御出席を賜り、厚く御礼を申し上げる次第であります。

 今定例会に市側から御提出申し上げます案件は、平成16年度岡谷市一般会計、特別会計、湊財産区一般会計及び企業会計の決算認定議案14件、人事議案1件、条例議案7件、単行議案1件、補正予算2件の合わせて25件であります。

 よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 長い会期の今定例会でありますが、どうかよろしくお願いをいたします。

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△議案第76号〜議案第85号の一括上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(上野安規光議員) 日程第4 議案第76号 平成16年度岡谷市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第13 議案第85号 平成16年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算認定についてまでの一般会計及び特別会計決算関係議案10件を一括議題といたします。

 この際、審査の方法についてお諮りいたします。この10議案は決算特別委員会を設置して付託し、審査いたしたいと思います。そこで、審査の都合上、最初に決算特別委員会を設置し、委員の選任を行った後、一たん休憩して委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、再開後、説明、監査報告、質疑を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように進行いたします。

 この際、決算議案審査のため8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、8人をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任についてお諮りいたします。委員の選任は議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、委員の選任は議長に一任と決しました。

 この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前9時35分



△再開 午前9時36分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議長から委員の指名をいたします。決算特別委員会委員に、田中 肇議員、花岡健一郎議員、齋藤美恵子議員、宮下奈美恵議員、今井秀実議員、降籏 清議員、今井竜五議員、林 豊議員、以上8人の議員を指名いたします。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

 この際、正副委員長の互選を願うため、暫時休憩いたします。



△休憩 午前9時37分

          (決算特別委員会)



△再開 午前10時15分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中に決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました結果、委員長に今井竜五議員、副委員長に田中 肇議員が選出されましたので、御報告いたします。

 この際、正副委員長にごあいさつをお願いいたします。正副委員長は御一緒に登壇をお願いいたします。

 決算特別委員会委員長 今井竜五議員、副委員長 田中 肇議員。

     〔決算特別委員長 今井竜五議員・副委員長 田中 肇議員 登壇〕



◆決算特別委員長(今井竜五議員) 13番 今井竜五でございます。

 先ほどの決算特別委員会で委員長に選任をされました。議会の権能でありますチェック機能を十分に果たしまして、慎重かつ円滑な審査をしてまいりたいと思いますので、皆様の御協力を何とぞよろしくお願いいたします。(拍手)



◆決算特別副委員長(田中肇議員) 2番 田中 肇です。

 先ほど副委員長として選任されました。今井委員長を補佐し、審議が十分尽くされますよう努力してまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(上野安規光議員) これより決算議案について提出者の説明を受けることにいたします。

 まず、市長から総括説明を求めます。

 市長。

     〔市長 林 新一郎君 登壇〕



◎市長(林新一郎君) 平成16年度岡谷市一般会計、特別会計等の決算を提出し、議会の認定をいただきたくお願いを申し上げます。

 これらの各決算につきましては、法令の定める諸手続に従って調製し、監査委員の審査を経て、その意見を付し、提出いたしたものであります。

 さて、平成16年度の我が国の経済は、一部に弱い動きが見られたものの、企業収益が大幅に改善するなど、企業部門が引き続き堅調な中、雇用環境が持ち直す動きが見られ、民間需要中心の回復を続けてきました。物価につきましては、国内企業物価は原油など素材価格が高騰した影響による上昇が見られたものの、消費者物価は前年比で小幅な下落基調が続いてきました。

 こうした結果、平成16年度の国内総生産の実質経済成長率は1.9%のプラス成長となりました。しかし、最悪の状況は脱したものの地域間、業種間の格差もあり、依然厳しい雇用・所得環境が続き、個人消費の伸びも緩慢で厳しい状況が続いております。また、財政状況は、景気回復のための集中的な経済対策に伴う歳出の増大などにより、一段と悪化をしております。

 こうした状況下、国において今後の指針とした「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、「三位一体改革」の全体像が平成16年秋に明らかにされ、平成17年度及び平成18年度に行う3兆円規模の国庫補助負担金改革、税源移譲の内容及び交付税改革の方向が一体的に盛り込まれました。この改革により、地方財政は一層厳しい状況を迎えることとなりましたが、今後も多くの課題について国と地方の協議が行われることとなっており、改革の動向には細心の注意を払っていく必要があると考えているところであります。

 本市といたしましては、第3次岡谷市総合計画の将来都市像「人と自然が共生する健康文化産業都市」を目指すために、平成16年度から平成20年度までの5カ年間の後期基本計画のスタートの年として、基本目標の実現に向けた施策を中心に予算編成を行い、財源を重点的に配分するとともに、市民総参加のまちづくりを進めるために、積極的な行政と効率的な予算執行を行いました。

 この結果、おかげさまをもちまして、平成16年度の一般会計は、実質収支で6億5,398万8,170円の黒字をもって終了することができました。これも議員各位を初め市民の皆様の御協力によるものと深く感謝を申し上げるところであります。

 しかしながら、三位一体の改革による国庫補助負担金、交付税改革の岡谷市の影響額は約8億9,400万円の収入減となり、厳しい財政運営を強いられてきました。

 また、特別会計につきましては、地域開発事業特別会計において収支不足を生じる結果となりましたが、公共事業遂行のための代替地を取得保有しておりまして、事業推進に合わせて代替地を処分する等により、赤字解消を図るよう配慮してまいりたいと考えております。

 なお、平成16年度の施策事業につきましては、行政報告書に詳細に申し上げてありますので、数字等は省略させていただき、各部門別に概要を申し上げます。

 まず、企画関係では、第3次岡谷市総合計画後期基本計画に基づき、各種施策を総合調整したほか、公立病院のあり方、4年制大学の誘致、市民総参加のまちづくりに向けた取り組みを行いました。また、諏訪地域の合併協議が白紙となったことから、自立のまちづくりに向けて岡谷市行財政改革プランの策定に着手し、プラン策定市民会議を立ち上げるなど市民との協働を推進しました。このほか国際化対策、姉妹都市交流を行ったほか、岡谷駅周辺地区の活性化対策として「駅前再開発ビル再整備基本計画調査業務」を実施いたしました。

 行政改革推進関係では、第3次岡谷市行政改革大綱の最終年として改革の推進を図ったほか、行政評価システムの全事務事業に対する事務事業評価を本格実施をいたしました。

 広域合併推進関係では、諏訪地域6市町村の任意合併協議会が解散となった後、湖周都市合併を目指し、岡谷市・諏訪市・下諏訪町合併協議会を設置し、市民が合併をみずからの問題としてとらえ、自主的に判断決定するために、各区等へ出向いての説明会を行い、情報提供に努めるとともに、合併基本項目等について協議・調整等を行いました。しかし、諏訪市の合併協議離脱に伴い、11月10日には合併協議会は廃止となり、岡谷市は自立のまちづくりを目指すこととなりました。

 地域振興関係では、文化振興事業といたしまして、緑と湖のまち・ふれあいフェスタとして、イルフ童画館にて「アンデルセン生誕200年展」を、カノラホールにて「緑と湖のまち音楽祭」を開催いたしました。また、カノラホールでは開館15周年記念事業として開催した「NHK交響楽団岡谷公演」など31件の自主事業を実施いたしました。

 防災啓発活動につきましては、8月29日を中心に地区分散型防災訓練を実施したほか、9月1日の防災の日には、机上シミュレーション訓練を行いました。

 広報・広聴活動といたしましては、市民との対話を大切にし、市民総参加の市政を推進するために「湖周都市合併」、「自立のまちづくりに向けて」を主題として市政懇談会を実施するとともに、各種団体と懇談会を実施したほか、市の将来の健全な発展と市民福祉の向上等を目的に、市政全般について市民の考え方を聞き、今後の市政運営の参考とするための市民アンケート調査を実施しました。

 税関係では、自主納税意識の高揚と税の収納率向上を図るため、口座振替の勧奨や納税相談を積極的に行うとともに、「市税滞納整理強化月間」を定め、滞納整理の強化に努めました。

 戸籍住民基本台帳関係につきましては、長野県による公的個人認証サービスの開始に伴い、住民基本台帳カードを用いた電子証明書の発行を7月12日から始めました。

 安全対策につきましては、安全で安心なまちづくりを推進していくため「生活安全安心条例」を制定しました。

 環境保全につきましては、市民の快適な生活環境を確保するため、岡谷市環境基本計画の周知・啓発・推進を図るとともに、計画見直しに向け市民アンケート調査を実施しました。また、資源エネルギーの有効活用を図るため、住宅用太陽光発電システム設置補助を行いました。

 ごみの収集につきましては、分別の細分化が進行している中、ごみ出しルールが市民に相当定着し、総体的にごみ量は前年比で減少をしました。16年4月から廃蛍光管リサイクル事業、6月より小中学校の生ごみリサイクル事業を実施し、資源物分別回収とごみ処理計画に基づく分別回収を実施し、ごみ減量と再資源化に対する市民意識の高揚に努めました。また、湖周のごみ処理施設整備に向けて、ごみ処理基本計画等の策定と施設建設候補地の検討を行いました。

 社会福祉につきましては、昨年度策定した岡谷市地域福祉計画に基づき、岡谷市社会福祉協議会と連携して、地域サポートセンターの設置促進に取り組み、新たに2地区に地域サポートセンターが設置されました。

 障害者福祉施策といたしまして、福祉作業所と母子通園訓練施設まゆみ園の改築を行い、福祉作業所は岡谷市手をつなぐ親の会を指定管理者としました。また、長野県を会場として実施されましたスペシャルオリンピックス冬季世界大会について、トーチランやカナダ選手団の受け入れ等支援協力事業を行い、知的障害者に対する市民の理解を深めることに努めました。

 介護保険事業につきましては、保険者である諏訪広域連合と構成市町村が事務を分担する中で業務を執行しました。

 また、高齢者福祉事業につきましては、在宅サービスなどに対する取り組みを点検、評価し、各種施策を推進して、高齢者福祉の向上に努めました。

 福祉医療給付事業につきましては、老人・重度心身障害者・乳幼児・母子家庭等の医療給付を行うとともに、医療費貸付制度による医療費貸し付けを行いました。

 訪問看護事業につきましては、24時間連絡体制により、疾病・傷病等在宅で寝たきりの状態にあるか、これに準ずる老人、継続して療養が必要とされる方を訪問し、必要な看護を行い、家庭や周辺からの支援によって住みなれた地域や家庭で療養を行えるよう支援をいたしました。

 児童福祉関係では、岡谷市保育園運営計画に基づき、観音保育園と桃園保育園を統合したみなと保育園の整備事業を実施するとともに、上浜保育園、岡谷保育園を廃園といたしました。

 特別保育事業では、住民ニーズの多い子育て支援対策として、長時間保育を公立保育園については8園から9園にふやして実施をいたしました。

 保健事業では、乳幼児から高齢者まで市民1人1人が健康で安心した生活が送れるよう、福祉・医療との連携を図りながら、総合的な健康管理対策を推進しました。岡谷市健康増進計画に沿って、「栄養・食生活」「身体活動・運動」「休養・こころの健康づくり」を重点に健康づくりを推進いたしました。

 国民健康保険事業では、資格の得喪や保険の給付を初め、被保険者の健康保持増進と医療費の適正化に努めるとともに、保健事業においては健康指導事業を実施をいたしました。

 病院会計支出金のうち、岡谷病院への繰出金につきましては、経営健全化計画に基づく支援を行ってまいりましたが、経営健全化計画最終年に当たり、計画遂行のために1億8,800万円を追加し、合わせて7億5,240万円の支援を行いました。その結果、岡谷病院事業会計は約2,300万円の黒字とすることができました。

 商業振興につきましては、各種補助事業を行い、商店街の活性化に努めたほか、シルキーバスの路線及びダイヤ改正を行いまして、利用者の利便性の向上を図りました。

 蚕糸業対策事業につきましては、シルク岡谷ふるさと産業研究会の活動を支援し、岡谷絹工房を旧山一林組製糸事務所へ移転をいたしました。

 観光面では、恒例となりました岡谷太鼓祭りは35回を数え、過去最高の人出となりましたし、つつじ祭りも大型バスの乗り入れが相次ぎ、観光イベントとして定着をしてまいりました。また、「塩嶺王城パークラインマラソン大会」や「うなぎのまち岡谷の会」への支援など、商工会議所や観光協会と連携して各種観光宣伝事業を実施しました。

 工業振興につきましては、市内中小企業を取り巻く厳しい経営環境に対応させるため、市制度資金の利子補給の充実による中小企業金融対策事業、新規成長産業分野からの受注を目指す受注開拓キャラバンの実施などの受注対策強化事業、市内企業の個々の課題解決のためにきめ細かく対応する相談指導事業の積極的な推進に努めました。

 また、工業活性化の推進拠点であるテクノプラザおかやでは「ものづくりフェア2005」を開催したほか、大学等と企業をテレビ会議で結ぶ「産学連携高度情報ネットワークシステム」を構築するとともに、山梨大学と主に産業分野における相互協力の包括協定を締結をいたしました。

 さらに、厳しい国際競争の中で生き残れる企業体質とするための技術支援として、CAD/CAMシステム導入に関する補助金を創設いたしました。

 この地域のさらなる活性化を図るためには、世界がまねできない、長期的に優位性を確保できる高付加価値デバイスを製造していくことが必要となり、今までのスーパーデバイスをベースにナノオーダーの技術が要求される高度なデバイスとしての「スマートデバイス」の世界的供給基地を目指して、市内企業の新規成長産業分野への参入を支援しました。

 雇用促進対策につきましては、若年労働力確保や一般求職者の雇用促進を目指して、就職相談会や緊急の就職面接会を行うとともに、下諏訪町との合同による東京都での就職面接会や諏訪湖周辺地域就職面接会等を実施する一方、次世代の技術者と産業の担い手の充足に努めるために地元産業事情見学会等を開催し、市内企業への就職の促進を図りました。また、中高年齢者及び障害者の雇用の安定を図るため、中高年齢者等雇用奨励金の交付や高年齢者職業相談室による職業相談を実施をいたしました。

 農業振興につきましては、輸入農産物の増加や産地間競争で価格の低迷が続いている状況にあって、水稲・野菜・花卉・果樹・畜産等の技術指導会や農業祭、農業シンポジウム等各種の農業振興事業を実施し、高品質で付加価値の高い消費者ニーズに合った農産物の生産を目指す、地域の特性を生かした都市型農業の振興に努めるとともに、「食の安全、安心」地産地消の促進に努めました。また、農業振興地域の合併処理浄化槽設置に対する補助事業を実施をいたしました。

 水産振興では、諏訪湖水産資源の維持拡大・振興に向け、魚類種苗放流事業及び外来魚の駆除事業に助成を行ったほか、コイヘルペスウイルス病が確認された事業者への支援を実施いたしました。

 林業振興では、市有林の保育事業を継続実施したほか、林業基盤整備の確立を図るための林道改良事業の実施、またさまざまな補助事業を導入し、除伐、間伐などの森林保育事業を実施いたしました。

 都市計画につきましては、岡谷市住宅地造成促進事業要綱を改正し、認定条件を緩和し、民間宅地開発支援事業を推進しました。

 街路事業では、東中央通りの整備が完了し、丸山橋周辺の渋滞緩和、中心市街地・駅周辺の活性化に向け交通体系の改善が図られました。県事業として、岡谷茅野線の歩道部分の植栽を実施したほか、岡谷川岸線の用地買収、家屋移転等及び道路築造工事が進められ、田中線は用地測量が行われました。

 市営住宅につきましては、前年度から建設を進めてきました田中線市営住宅が平成17年3月に完成したほか、加茂団地耐震改修工事の実施設計を行いました。

 住宅対策事業として、住宅新築促進補助事業、マイホーム建設等促進補助事業を実施し、人口定着の促進に努めました。また、耐震診断に基づく補強工事の補助を実施し、市民の防災意識の高揚に努めました。

 土木関係といたしましては、第4次道路整備5カ年計画の初年度に当たり、地域活性化のための道づくり、安全な生活道路の整備を行うとともに、河川改修及び導水路の維持補修を行い、快適な生活環境の整備を進めました。また、冬季道路管理では、除雪マニュアルに基づく融雪剤散布のほか、モーターグレーダー1台、ロータリー除雪車2台を借り上げ、除雪等の強化を図りました。

 公園事業につきましては、岡谷湖畔公園整備事業では、塚間川から太川までの区間において、管理棟兼便所、園路、駐車場等の整備を行いました。また、鳥居平やまびこ公園の管理棟便所を公共下水道に接続をいたしました。

 岡谷駅南土地区画整理事業につきましては、JR東日本との丸山橋他改築工事の協定が終了し、残された10街区の仮換地指定が決定をいたしました。

 湖畔若宮土地区画整理事業につきましては、権利者個々に想定換地図を提示しながら、想定減歩率、移転補償の目安などを説明し、事業への理解を深めてきました。その上で、権利者の意向把握と事業化に向けた市の判断材料にすることを目的としたアンケート調査を実施をいたしました。

 バイパス対策事業につきましては、国道20号バイパス、国道142号バイパスの同時供用開始を受け、関連する道路の築造、整備を行いました。また、国道20号バイパス第2工区については、測量及び水文調査を実施し、設計協議の検討を行いました。

 都市計画道路東町線整備事業につきましては、第1期事業区間の完成供用に引き続き、第2期事業区間の用地買収を行うとともに、先線の第3期事業区間の概略設計を実施をいたしました。

 消防面では、火災等各種災害から市民の生命、財産等を守ることを目的として、火災予防の推進を初め市民生活の安全確保のため、消防団の充実及び防火・防災協力団体の育成に努め、さらには消防水利、消防施設、消防体制の充実強化を図りました。

 学校教育関係につきましては、学校・家庭・地域等の連携のもと、基礎・基本の徹底、個性の伸長と社会性の育成を初めとした調和のある心身の成長発達支援、文化や伝統を尊重し、国際理解を深める教育の推進に努めました。

 地域住民が日常生活の中で子供たちを見守る「ふれあいたいむ」を提唱し、市民総参加による子育てのまちづくりを実践しました。また、地域に開かれた学校づくりを目指して「おらが学校づくり支援懇話会」を組織し、地域ぐるみの連携協働型学校づくりの推進を図りました。

 児童・生徒の心身の悩み、いじめ・不登校などの問題に対応するため、専門的な知識、経験を有するカウンセラーの協力を得て、教育相談体制、カウンセリング機能の充実を図りました。また、県の研究委託事業の終了に伴い、悩みやストレスを抱える中学生のために、心にゆとりを持てるよう、4中学校に「心の教室相談員」を市費で配置をいたしました。

 さらに、各学校では総合的な学習の時間の中で、地域や学校、子供たちの実態に応じ、創意工夫して生きる力を育て、地域の特性を生かした特色ある学校づくりを推進いたしました。

 施設整備では、小井川小学校教室棟・管理棟、岡谷東部中学校第一体育館の耐震改修工事を実施したほか、岡谷北部中学校南校舎、長地小学校特別教室棟、小井川小学校西体育館の実施設計を行い、工事は翌年度繰越事業として発注いたしました。また、長地小学校、神明小学校に低学年プールを設置したほか、長地小学校に情緒障害児学級を新設し、設備、教材を整えるとともに、県の「お年寄りといつでもふれあえる学校づくり支援事業」において、小井川小学校に「えがおふれあいルーム」を開設いたしました。

 生涯学習関係では、第2次岡谷市生涯学習推進計画を基調に、各分野における生涯学習の推進を図るため、「市民とあゆむまちづくり講座」及び「学びのおかやサポート事業」の充実、拡大を図りながら、平成17年度から平成21年度までの「第3次岡谷市生涯学習推進計画」を策定しました。また、「おかや子育て憲章」の理念や活動の啓発に努めるために、広報等に記事を掲載し、情報提供を行いました。

 生涯学習活動センターは、市民の皆さんに充実した生涯学習の機会の提供と施設利用の促進を図るとともに、情報の提供の場となり得るようにホームページを運営し、広報等に努めました。開館後2年が経過しました“カルチャーセンター”“こどものくに”も利用者が定着し、入館者も約25万人を超えました。

 生涯学習館、公民館では、4館でそれぞれの特性を生かしながら、市民の各ライフステージに応じた講座・学級等を開催し、生涯学習活動の場づくりに努めました。

 青少年の健全育成につきましては、家庭における的確な子育てを行うために、全市的に「地域子育てミニ集会」の推進を図りました。

 男女共同参画につきましては、あらゆる分野に男女がともに参画できるまちづくりを目指して、「第2次岡谷市女性プラン」の推進を図るとともに、4月に施行した「岡谷市男女共同参画条例」に基づき、男女共同参画審議会を設置いたしました。男女の人権が十分に尊重され、ともに豊かで活力ある男女共同参画社会づくりを総合的かつ計画的に推進するため、「男女共同参画おかやプラン」を策定をいたしました。

 スポーツ振興関係では、市民が日常生活の中で生涯にわたり積極的にスポーツに参加することにより、健康の保持増進、体力の向上、競技力の向上を図り、心身の健全な発達と明るく豊かで生きがいのある生活を営むことができるよう、岡谷市体育協会と連携を図りながら、各種スポーツ大会・スポーツ教室を開催をいたしました。

 また、バレーボールのまちづくり事業につきましては、Vリーグの選手によるバレーボールクリニックを初め、岡谷カップ・フレンドシップバレーボール大会や講演会やシンポジウムを開催し、市民へのPR、普及、競技力向上に努めました。

 体育施設の整備といたしまして、市営岡谷球場の駐車場整備と市営庭球場の砂入り人工芝への改修を実施し、市民スポーツの普及を促進をいたしました。

 前段申し上げました一般会計におきましては、黒字決算で終了できましたものの、地方公共団体を取り巻く社会経済情勢、財政環境は極めて厳しい状況にあります。こうした状況下、国は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」に続く「基本方針2005」を本年6月に閣議決定をいたしました。「小さくて効率的な政府」の実現も、「官から民へ」「国から地方へ」の改革を徹底することから始まるものでありまして、徹底した情報開示により地方行政改革に強力に取り組むこととされております。

 「三位一体の改革」が進められる中、国庫補助負担金の削減・地方交付税改革・税源移譲等、地方公共団体においてはどれも大きな問題となっております。しかし、地方の意見に十分に耳を傾け、国民へのわかりやすい説明に配慮することとされておりますので、真に地方自治の確立に向けた改革となるよう、市長会等を通じ国へ改革案の提出を行い、安定した財源確保に意を配してまいります。

 私からの説明は以上をもって終わりになりますが、これから決算につきましてよろしく御審議を賜り、御認定賜りますようお願いを申し上げる次第であります。よろしくお願いをいたします。



○議長(上野安規光議員) この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時50分



△再開 午前11時00分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、収入役から、決算全部についての説明を求めます。

 収入役。

     〔収入役 倉坪宏夫君 登壇〕



◎収入役(倉坪宏夫君) 平成16年度の岡谷市一般会計・特別会計歳入歳出決算につきまして御説明を申し上げます。

 お手元には、平成16年度岡谷市一般会計・特別会計歳入歳出決算書が1冊、平成16年度行政報告書が1冊、それから平成16年度決算資料1部の計3点が用意されていることと思います。

 それでは、最初に歳入歳出決算書をもとに御説明を申し上げてまいります。

 御認定をいただきたい決算につきましては、議案第76号 平成16年度岡谷市一般会計歳入歳出決算から、議案第85号 平成16年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算までの10会計でございます。

 内容に入ります前に、一般会計、特別会計につきまして共通します事項を申し上げ、御理解をいただきたいと思います。

 まず、各会計の最初の部分についております決算書は、地方自治法第96条の規定によりまして、議会の御認定をいただきたいものでございます。

 決算附属書類のうち、歳入歳出決算事項別明細書につきましては、予算で御議決をいただきました款・項の内容を、市長が予算執行しますのに目・節に細分して、適切な執行ができますように財務規則等により定めましたもので、市長の執行権に属します内容で調整いたしたものでございます。

 決算の内容説明につきましては、決算書だけではわかりにくいと思われますので、事項別明細書によりさせていただきます。

 次に、予算執行でございますが、執行に当たりましては予算に計上されました趣旨に従い、議会の御審議も踏まえまして、市長の予算執行方針に基づき、また法令にのっとり行政の継続性と財政運営の基本を守りまして、収入の確保と支出の効率的な執行に努めてまいりました結果、確定しました数値が決算となっております。

 支出の不用額につきましては、予算現額から支出済額と翌年度繰越額を差し引いたものが不用額となるわけですが、不用額が出ましたことで予定外の執行が安易にされるのことないよう配意してまいりました。

 また、市長の執行権に属します目以下の執行科目の流用につきましては、必要に応じまして最小の範囲内で実態に即して行ってまいりました。

 御説明に当たりましては、決算数値は円単位でございますが、けた数が多くなりますので、内容によりまして1,000円以下を省略させていただきます。

 また、前年度との比較につきましても、万単位などで申し上げますので、御了承をいただきたいと思います。

 なお、内容の御説明につきましては、主なものとさせていただきます。

 以上が一般会計、特別会計の共通事項でございます。

 それでは、議案第76号 平成16年度岡谷市一般会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。

 2ページから12ページまでは決算書でございます。

 最初に、172ページをお開きをいただきたいと思います。

 実質収支に関する調書となっておりますが、平成16年度の歳入総額は236億1,597万63円、歳出総額229億4,230万9,893円となりまして、歳入歳出差引額は6億7,366万170円となります。

 この額から1ページ前でございますが、171ページの一番下の行でございます。右から3列目の翌年度繰越額の欄に繰越明許費2億3,511万4,000円を計上してありますが、平成17年度に繰り越しをいたしますことに伴い1,967万2,000円の一般財源が必要になりますので、172ページに戻っていただきまして調書をごらんいただきますと、その数字が繰越額の必要額に入っているわけでございます。これを差し引きました6億5,398万8,170円が平成17年度に繰り越されます実質的な繰越金となるものでございます。

 平成15年度におきます実質収支額は6億7,565万6,909円でありましたので、平成16年度の単年度収支は2,166万円ほどの赤字となっておるわけでございます。

 それでは、お戻りをいただきまして、14、15ページをお開きをいただきたいと思います。

 歳入歳出決算一覧表がございます。

 まず、歳入でございますが、この表が先ほどの歳入総額の款別内訳でありまして、一番下に歳入合計欄がありますので、ごらんをいただきたいと思います。

 予算現額241億9,917万4,000円で、これに対します収入済額は236億1,597万63円となり、予算現額と比較しますとマイナス5億8,320万3,937円となっております。各歳入科目の予算現額に対します増減、また決算額の構成比などは、この表をごらんいただきたいと思います。

 収入済額を前年度と比較しますと、2,937万円、0.1%の減となっております。行政報告書の5ページに款別の前年度との比較がありますが、増減の大きなものを申し上げますと、増となりましたものは、2款地方譲与税の1億608万円、5款株式等譲渡所得割交付金の1,065万円、6款地方消費税交付金の6,912万円、13款分担金及び負担金の1,105万円、19款繰入金の2億852万円、20款繰越金の5,872万円、22款市債の5億418万円、一方、減となりましたものは、1款市税の9,419万円、11款地方交付税の4億3,403万円、15款国庫支出金の3,667万円、16款県支出金の1億1,914万円、17款財産収入の5,905万円、21款諸収入の2億9,014万円などでございます。詳細につきましては、後ほど御説明を申し上げます。

 それでは、決算書に戻っていただきまして、16、17ページをごらんいただきたいと思います。

 歳出でありますが、この表が先ほどの歳出総額の款別内訳となるもので、一番下に歳出合計の欄がございますので、ごらんください。

 予算現額は241億9,917万4,000円で、これに対します支出済額は229億4,230万9,893円となっております。翌年度繰越額が2億3,511万4,000円となっておりますが、これは平成16年度に予定いたしました事業のうち、事業が年度内に完成しないために、平成17年度に繰り越しをいたしたものがございます。その内容は、保育園整備事業7,166万7,000円、長地296号線改良事業1,942万5,000円、岡谷駅南土地区画整理事業6,670万円、小学校校舎等耐震改修事業7,732万2,000円の4つの事業であり、前年度と比較して1,923万4,000円ほど少なくなっております。各款別の決算額、不用額、構成比などは、この表でごらんをいただきたいと思います。

 支出済額を前年度と比較いたしますと、2,657万円、0.1%の増となっております。行政報告書の6ページに款別の前年度との比較がありますが、増減の大きなものを申し上げますと、増額となりましたのは、6款農林水産業費で1,003万円、10款教育費で1億5,633万円、11款公債費で17億1,312万円、一方、減額となりましたものは、2款総務費で5億8,166万円、3款民生費で2億1,478万円、5款労働費で6,010万円、7款商工費で1億505万円、8款土木費で6億5,902万円、9款消防費で2,479万円、12款諸支出金で2億円などとなっております。この詳細につきましても、後ほど申し上げてまいります。

 以上が歳入歳出の総括でございます。

 もう一度、決算書にお戻りをいただきたいと思いまして、18ページからの事項別明細書をごらんいただきたいと思います。

 最初に、歳入から申し上げます。

 まず、1款市税でございますが、19ページの一番上の収入済額の欄をごらんください。71億7,176万円で、歳入総額の30.4%を占めておりまして、収入の根幹をなすものであります。前年度と比較しますと9,419万円の減となっておりますが、内容につきましては、各税目のところで申し上げます。

 市税全体の収納率は、現年課税分につきましては98.3%、滞納繰越分は11.9%で、総体では92.6%となり、前年度と比較しますと0.9ポイント下がっております。これは厳しい雇用・所得状況が続き、滞納繰越分の収納率が低下したものであり、収入未済額の欄をごらんいただきますと5億6,257万円で、前年度より約6,340万円の増となっております。

 市税の主なものにつきまして申し上げますと、まず上から2行目の1項市民税でございます。収入済額が30億3,342万円となっておりますが、1目個人、1節現年課税分で21億7,079万円の収入となっております。前年度より8,793万円の減となっておりますが、これは主に給与所得者の減及び給与所得が賃金引き下げにより前年を下回ったことによるものでございます。

 2目法人、1節現年課税分で収入済額は8億3,458万円となっておりますが、この額は前年度より486万円ほど増となっております。これは製造業、とりわけ輸送用機械器具及び一般機械器具等の収益増に伴うものでございます。

 次に、2項1目1節の固定資産税、現年課税分でございますが、収入済額は31億5,690万円で、前年度より506万円ほどの減となっております。減の主な要因は、地価の下落及び償却資産の減によるものでございます。

 以上の1項市民税、2項固定資産税の2つの税で市税収入の87.0%を占めていることになります。その他の税目につきましては、ごらんをいただきたいと思います。

 なお、決算資料につきましてはNo.1からNo.3を、また行政報告書につきましては87ページから92ページにかけて内容を記載してありますので、御参照願いたいと思います。

 24、25ページをお開きをください。

 11行目の11款地方交付税をごらんいただきたいと思います。収入済額は39億1,706万円となっております。地方交付税は市税の次に大きな収入でございまして、収入総額の16.6%を占めております。普通交付税、特別交付税の内訳は行政報告書の79ページに示してありますので、ごらんいただきたいと思います。前年度より4億3,403万円ほど減となっておりますが、主な要因は基準財政需要額の減によるものでございます。

 次に、26、27ページでございます。

 13款1項1目5節保育所費負担金がございます。収入済額は3億3,132万円、収入未済額が2,088万円となっており、収納率は94.1%となるものであります。なお、公私立保育園の措置児童数は、月平均1,408人となっております。

 次に、30、31ページをお開きいただきたいと思います。

 上から5行目に14款1項5目5節住宅使用料がございます。収入済額は1億1,884万円、収入未済額は4,217万円でありますが、これは市営住宅の家賃収入で、収納率は73.2%となっております。

 次に、34、35ページでございます。

 15款国庫支出金をごらんいただきたいと思います。収入済額は10億7,033万円でありますが、前年度に比べますと3,667万円ほど減となっております。主なものでありますが、まず1項国庫負担金では、1目4節児童手当費国庫負担金が1億8,957万円の収入済額となっておりますが、これは支給対象児童が小学校就業前児童までだったものが、小学校3学年修了前児童まで拡大されたことによるものでありまして、前年度より4,367万円ほど増となっております。

 おめくりをいただきまして、36、37ページの上から2行目、1目6節保育所費国庫負担金が収入済額1,552万円となっております。前年度に比べ1億363万円ほど減となっておりますが、これは公立保育所入所児童にかかわる保育所運営費国庫負担金の一般財源化に伴い、地方交付税算入となったためのものであります。

 次に、2項国庫補助金ですが、同ページ中ほど、1目1節総務費国庫補助金2,029万円の収入済額の主なものは、地域インターネット整備事業にかかわる無利子貸付金償還時補助金であります。減となった主なものですが、前年度は新あやめ保育園建設整備事業にかかわる国庫補助金が単年度で交付されましたが、本年5月竣工した、みなと保育園建設整備事業が平成16・17年度の2年度にわたる事業となり、平成16年度は70%分が交付となったための減、また駅前土地区画整理事業の進捗に伴う2項4目3節土地区画整理事業費国庫補助金の減などであります。

 次に、40、41ページでございます。

 16款県支出金をごらんください。収入済額は4億6,656万円でありますが、前年度に比べますと1億1,914万円ほど減となっております。内訳につきましては、1項県負担金は1目1節児童手当費県補助金の増、1目2節保育所費県負担金の減が主なものであります。2目県補助金は、福祉作業所の改築に伴う2目1節心身障害者福祉費県補助金の増があるものの、保育園建設整備事業にかかわる2目8節社会福祉施設等整備費県補助金の減、また6目2節土地区画整理事業費県補助金の減が主なものであります。

 少し飛びまして、48、49ページでございます。

 上から7行目に、17款財産収入2項1目1節土地建物売払収入1億6,008万円の収入がございますが、これは湊廃川敷地、また水道用地等の処分に伴うものであります。

 中段下になりますが、19款繰入金がございます。収入済額は8億4,773万円で、前年度より2億852万円の増となっております。増の主なものは1項1目1節温泉事業特別会計繰入金1,000万円、また各種事業執行のための財源として田中線市営住宅建設事業へ市営住宅整備基金より3,300万円、緑と湖のまち音楽祭へ文化会館事業基金より1,300万円、また湊保育園建設事業・駅南土地区画整理事業などの地域づくりのため、ふるさとまちづくり基金から4億1,000万円、起債償還として減債基金から3億円などの取り崩しを行い繰り入れたものでございます。

 52、53ページでございます。

 上から4行目になりますが、20款繰越金がございます。収入済額は7億2,961万円で、前年度より5,872万円ほど増となっております。

 同ページ、中段に21款諸収入がございます。収入済額は30億9,198万円となっており、前年度より2億9,014万円ほど減となっております。減の主なものは、株式会社やまびこスケートの森への貸付金元金収入1億円の減、また前年度は介護保険の広域化に伴う特別会計精算金の収入があったことなどによる減であります。収入の主なものは、3項1目1節市制度資金等預託金元利収入25億2,492万円と、その下の行、第三セクター株式会社やまびこスケートの森への貸付金元金収入2億円が主なものでございます。

 次に、54、55ページでございます。

 下から3行目の22款市債でありますが、収入済額は37億8,308万円で、前年度より5億418万円増となっております。主なものは、1項2目2節の福祉作業所・まゆみ園整備事業にかかわる福祉施設整備事業債7,090万円、3目1節の都市計画道路東町線整備事業等にかかわる道路整備事業債7億4,120万円、5目2節の小中学校施設改修等にかかわる学校整備事業債1億1,400万円などでございます。

 また、58、59ページの7目1節臨時財政対策債につきましては、地方交付税の財源不足分が起債に振り替えられたものでございます。各起債の借入先、利率などにつきましては、行政報告書の77ページの表をごらんいただきたいと思います。なお、平成16年度末の起債残高につきましては、後ほど歳出のところで申し上げてまいります。

 以上で歳入の内容説明を終わらせていただきますが、一番下の歳入合計の欄をごらんいただきたいと思います。予算現額241億9,917万4,000円に対しまして、調定額は242億6,181万922円、収入済額は236億1,597万63円、不納欠損額は1,314万9,285円、収入未済額は6億3,269万1,574円となるものでございます。また、調定額は予算額に対して100.2%、収入済額は調定額の97.3%となっております。

 なお、収入未済額の6億3,269万円のうち5億6,257万円が市税で、残額につきましては住宅使用料、保育所費負担金が主なものでございます。これらの未収金につきましては、収納のためにさらに努力をいたしているところでございますが、決算資料のNo.4に平成17年7月末の収入状況をお示ししてございますので、御参照をいただきたいと思います。

 以上で歳入を終わらせていただきます。

 次に、歳出を御説明申し上げます。

 60、61ページをお開きください。

 下段に2款の総務費がございます。支出済額は27億2,443万円で、歳出全体の11.9%を占め、款別では5番目の構成比となっております。その額は前年度より5億8,166万円ほど減となっておりますが、減の主なものは、1項8目まちづくり情報費1億1,640万円、23目諏訪湖ハイツ整備事業費7億7,256万円、4項選挙費3,840万円などであり、また増となったものは、1目一般管理費の2億2,827万円であります。減の主な要因としては、諏訪湖ハイツ整備事業完了に伴う減、株式会社やまびこスケートの森への貸付金の減であり、一方、増の要因は、職員の退職手当の増、駅前再開発ビルの整備、管理などに伴う増であります。

 66、67ページをお開きください。

 上から11行目、7目企画費13節委託料1,411万円は、病院基本構想策定業務委託料、国際交流員受入事業委託料、行政評価システム導入委託料が主なものであります。

 その下の8目まちづくり情報費13節委託料4,947万円及び14節使用料及び賃借料8,467万円は、情報推進関係が主なものであります。21節貸付金2億円は、株式会社やまびこスケートの森への貸付金であります。

 68ページから71ページにかけてでございます。

 12目財産管理費25節積立金7,654万円は、前年度に比べ増となっておりますが、平成16年度においては育英基金、住宅整備基金、教員住宅整備基金に基金積立金を、また、それぞれ該当する基金にその他利子及び指定寄附金を積み立てたものでございます。

 76、77ページにかけての22目岡谷駅前再開発ビル費6,618万円は、昨年10月にリニューアルオープンいたしましたララオカヤの整備等にかかわるものであり、主なものは13節委託料717万円、15節工事請負費1,702万円、18節負担金補助及び交付金3,207万円であります。

 おめくりをいただきまして、78、79ページ、上から2行目の23目諏訪湖ハイツ整備事業費819万円につきましては、メッシュ遊具のデザイン等に時間を要したため、前年度より繰り越しさせていただき執行いたしたものでございます。

 少し飛びまして86、87ページをお開きいただきたいと思います。

 上から2行目に3款民生費、支出済額44億4,032万円がございます。歳出全体の19.4%を占めておりまして、款別で一番大きな構成比となっております。その額は前年度より2億1,478万円ほど減となっております。減となった主なものは、1項4目介護保険費、2項3目保育所費であり、これらは広域介護負担金の減、あやめ保育園建設に伴った保育園敷地購入費の減が主なものであります。また、増となったものは、1項2目心身障害者福祉費及び2項2目児童措置費であり、これらは福祉作業所・まゆみ園整備事業による増、また児童手当の支給対象年齢の拡大に伴う増が主なものでございます。

 その他、福祉関係の経費につきましては、事業の内容が多岐にわたっておりますので、主には行政報告書の129ページから168ページまでを御参照いただきたいと思います。

 民生費の中で、初めに86、89ページにかけてでございます。

 1項社会福祉費1目社会福祉総務費13節委託料4,873万円の支出でありますが、これは福祉タクシー委託料でございます。また、15節工事請負3,244万円及び18節備品購入費663万円はロマネット改修工事及びこれに伴う備品購入費であり、一部工事等を前年度より繰り越し執行いたしたものでございます。28節繰出金1億8,576万円は、国民健康保険事業特別会計への繰出金であります。

 2目15節工事請負費1億1,055万円及び18節備品購入費771万円は、福祉作業所・まゆみ園整備工事費及び初度調弁費用でございます。20節の扶助費2億6,612万円につきましては、身体障害者施設支援費給付費、知的障害者施設支援費給付費などが主なものでございます。

 90、91ページ、上から7行目、3目19節負担金補助及び交付金1億1,331万円につきましては、在宅複合施設建設整備事業補助金、介護老人福祉施設建設整備事業補助金及びシルバー人材センター補助金などが主なものとなっております。その下の行であります。20節扶助費1億4,888万円につきましては、老人ホーム入所措置費が主なものとなっております。その下、28節繰出金3億2,308万円につきましては、老人保健事業特別会計への繰出金であります。

 同ページ、一番下の4目19節負担金補助及び交付金3億1,083万円は、介護保険にかかわる諏訪広域連合への負担金が主なものでございます。

 94、95ページでございます。

 下から5行目、8目20節扶助費2億4,378万円がありますが、これはひとり暮らし老人、重度心身障害者、乳幼児、母子家庭等への医療費給付分であります。

 96、97ページ、中ほどの10目15節工事請負費588万円は、諏訪湖ハイツの足湯の屋根増設工事費でございます。

 次に、98、99ページ、中ほどでございます。2目20節扶助費4億2,396万円は、児童手当及び児童扶養手当の支給によるものでございます。

 3目保育所費12億55万円につきましては、市立16保育園の運営費等でございます。繰越明許費7,166万円につきましては、本年5月に竣工いたしました、みなと保育園建設工事が翌年度にわたるため繰り越したものでございます。

 101ページの上から2行目でございます。3目15節工事請負費2億2,609万円は、みなと保育園建設工事費及び上浜保育園建物解体工事費が主なものでございます。

 おめくりをいただきまして、102、103ページでございます。

 上から7行目の3項生活保護費2目20節扶助費1億6,646万円につきましては、生活保護世帯への生活扶助費、医療扶助費などでございます。

 次に、同ページ、中段下をごらんいただきたいと思います。

 4款衛生費、支出済額20億2,227万円がございます。対前年比で722万円の減であります。1項5目環境衛生費2,723万円、また2項2目塵芥処理費3,845万円などの増があるものの、3項1目病院会計支出金5,826万円等が減となったものでございます。

 少し飛びまして、108、109ページをごらんください。

 上から3行目、1項5目環境衛生費15節工事請負費1,916万円でございますが、これは川岸駅前公衆トイレ建設工事にかかわるものであり、前年度より繰り越し執行いたしたものでございます。また、19節負担金補助及び交付金3,064万円は、合併処理浄化槽補助金が主なものでございます。

 同ページの中ほど、6目19節負担金補助及び交付金1,240万円の主なものは、住宅用太陽光発電システム設置補助金が主なものでございます。

 110、111ページをごらんください。

 上から8行目の2項2目11節需用費1億4,539万円を支出しておりますが、これは清掃工場、また最終処分場の施設修繕費や車両及び焼却炉の燃料費、光熱水費などでございます。その2行下の13節委託料1億9,035万円は、ごみ収集運搬業務委託料、ガラス瓶・ペットボトル等の再資源化業務委託料、工場運転管理業務委託料などでございます。

 続いて、そこから7行下の3目19節負担金補助及び交付金1億3,343万円は、し尿処理にかかわる湖北行政事務組合への負担金であります。

 一番下の行の3項1目19節負担金補助及び交付金10億2,891万円でありますが、これは両病院への支出金であります。病院経営に関するものとして、岡谷病院に7億5,240万円、塩嶺病院に2億5,600万円を支出したものであります。

 おめくりをいただきまして、112、113ページ、5款労働費、支出済額1億6,157万円でありますが、同ページ中段、1項1目21節貸付金9,500万円は長野県労働金庫への預託金であります。

 114、115ページをお開きください。

 上から5行目に6款農林水産業費、支出済額2億590万円がございます。主なものですが、おめくりをいただき116、117ページ、中ほどの1項3目19節負担金補助及び交付金2,813万円は、農業振興地域合併処理浄化槽補助金及び農業振興事業補助金などが主なものでございます。

 同ページ、一番下の行、5目15節工事請負費1,268万円は7件の農道水路整備工事費でございます。

 少し飛んでいただきまして、120、121ページをお開きください。

 7款商工費、支出済額31億4,184万円がございます。歳出全体の13.7%を占めており、対前年比1億505万円の減となっております。この主な要因は、太鼓道場整備事業が完了したこと、また昨年は塩嶺小鳥バスワイレヤスガイドシステムの購入があったことなどによる減であります。

 同ページ、下から3行目の2目13節委託料1,875万円は、テクノプラザおかやにおけるテレビ会議システム構築委託料及び中心市街地交通量調査委託料であります。一番下の行の19節負担金補助及び交付金2億2,119万円につきましては、商業活性化事業、諏訪湖周スワンバス共同運行事業、シルキーバス運行事業、中小小売店舗等整備改善事業、また工業技術振興にかかわる各種支援事業の補助金や負担金等であります。

 おめくりをいただきまして、122、123ページでございます。

 下から7行目、4目19節負担金補助及び交付金1億7,760万円は、県・市制度資金信用保証料補給金及び市制度資金利子補給金であります。その下の21節貸付金24億2,987万円につきましては、中小企業金融対策事業の一つとしての金融機関への預託金であります。

 次に、124、125ページでございます。

 中ほどの7目19節負担金補助及び交付金2,718万円は、岡谷太鼓まつりを初め各種観光行事等に対する負担金及び補助金であります。

 同ページ、下から3行目の8目13節委託料3,270万円は、駅前広場、駅前自転車駐車場及び太鼓道場管理等に要する管理・業務委託料でございます。

 おめくりをいただきまして、126、127ページ、一番上の行でございます。

 8目19節負担金補助及び交付金2,207万円は、イルフプラザアミューズメント管理組合共益費が主なものでございます。

 次に、同ページ、2行目になりますが、8款土木費、支出済額31億6,531万円でございます。歳出全体の13.8%を占め、款別では3番目に大きな支出となっております。

 主な支出の内容でありますが、130、131ページ、上から8行目でございます。

 3目道路新設改良費15節工事請負費3億7,288万円の支出でありますが、これは道水路工事83カ所、住宅地造成事業や道水路の新設改良工事に伴う市道舗装等工事及びこれら事業に伴う用地購入費や支障物移転費であります。

 次に、132、133ページ、下から5行目でございます。

 4項2目街路事業費3億6,715万円でございますが、これは前年度より繰り越しいたしました東中央通り及び都市計画道路東町線整備事業に伴う設計等委託料、用地購入費、支障物移転等補償料でございます。

 続いて、134ページから137ページでございます。

 3目区画整理事業費3億1,182万円でございますが、岡谷駅南土地区画整理事業において前年度より繰り越しいたしました中央本線岡谷駅構内丸山こ線橋ほか改築工事及び街区整地工事、街区出来高確認測量業務などに要した委託料、工事請負費、用地補償料などであります。

 なお、137ページ、上から2行目、3目22節補償補填及び賠償金において、権利者交渉に時間を要したため6,670万円を翌年度に繰り越すものであります。

 その下の4目下水道費9億57万円につきましては、下水道事業会計への繰出金でございます。

 次に、同ページ5目公園費であります。13節委託料1億2,057万円は、岡谷市振興公社への公園施設の管理委託料が主なものであります。また、15節工事請負費8,765万円につきましては、岡谷湖畔公園整備工事、鳥居平やまびこ公園下水道接続工事等に要したものであります。

 138、139ページをお願いをいたします。

 上から10行目、6目13節委託料427万円は、国道20号バイパス完成記念誌作成業務委託料でございます。

 下から4行目の7目13節委託料1,571万円につきましては、街路樹等の管理育成業務に要した委託料が主なものでございます。

 次に、140、141ページの中ほどでございます。

 5項1目13節委託料1,157万円は、市営住宅の各種保守点検のほか、加茂AB団地耐震改修工事実施設計委託料等でございます。

 おめくりをいただきまして、142、143ページの中段でございます。

 3目住宅建設費2億510万円は、本年3月に完成いたしました田中線市営住宅建設事業に要した経費でございます。

 同ページ、下から6行目に9款消防費、支出済額4億8,157万円がございます。支出の主なものでございますが、おめくりをいただきまして、144、145ページ、上から4行目に1項1目19節負担金補助及び交付金3億8,112万円がございます。これは諏訪広域連合への負担金が主なものでございます。

 一番下の行の3目15節工事請負費2,587万円につきましては、消火栓新設等工事、耐震性貯水槽建設工事及び分団屯所改修工事等に要した費用でございます。

 次に、146、147ページをお願いをいたします。

 10款教育費がございます。支出済額21億3,127万円で、歳出全体の9.3%を占めております。主なものでございますが、150、151ページをお開きください。

 上から9行目、2項1目13節の委託料4,322万円は、小学校における施設の保守点検委託料のほか、各種改修工事にかかわる実施設計及び監理業務委託料等に要したものでございます。1行飛びまして、15節工事請負費1億7,091万円でございますが、4つの小学校の施設の新設工事及び改修工事費用でございます。行政報告書258ページに掲載してございますので、参考にしていただきたいと思います。

 なお、先ほどの13節委託料の繰越明許費277万円及び15節工事請負費の繰越明許費7,455万円は、長地小学校特別教室耐震改修工事及び小井川小学校西体育館耐震改修工事にかかわるものであり、年度内完了が困難なため繰り越したものでございます。

 次に、152、153ページの上から9行目、3項1目13節委託料2,708万円は、2項の小学校費と同じく中学校における施設の保守点検委託料のほか、耐震改修実施設計業務委託料等に要したものでございます。15節の工事請負費2,620万円は、東部中学校第1体育館耐震改修工事等に要した経費であります。2項小学校費同様、行政報告書の258ページ、259ページを参考にしていただきたいと思います。

 次に、154、155ページの下から3行目でございます。

 4項2目13節委託料755万円は、3公民館の耐震診断業務委託料386万円が主なものでございます。

 大きく飛びまして、162、163ページでございます。

 上から7行目、7目学童クラブ費15節工事請負費984万円は、長地小学校学童クラブ室拡張工事に要した経費でございます。

 おめくりをいただきまして、164、165ページの中段、1目保健体育総務費22節補償補填及び賠償金2,802万円は、平成14年6月に起きた市民屋内水泳プール事故の損害賠償金でございます。

 次に、166、167ページ、一番上の行でございます。

 5項2目体育施設費15節工事請負費1億1,402万円でございますが、市営岡谷球場駐車場等舗装工事及び改良工事に伴う残土処理工事9,356万円、市営庭球場表面改修工事1,365万円などでございます。

 おめくりをいただきまして、168、169ページ、下から7行目でございます。

 5目13節委託料1,458万円の主なものは、プール監視業務委託料及び耐震診断委託料が主なものでございます。

 次に、その下の11款公債費でございます。支出済額41億5,489万円となっております。歳出全体の18.1%を占めており、市債の元金の償還、利子の支払い及び一時借入金の利子の支払いでございます。

 1目の元金は支出済額35億1,095万円となっており、前年度より17億5,557万円ほど増となっております。これはルールに基づき借りかえを行ったことによるものでございます。平成16年度末の市債残高につきましては、当年度新たに借入額が歳入のところで申し上げましたとおり、37億8,308万円あり、合わせまして271億2,129万円となっております。借入先、目的別の現在高につきましては、行政報告書の78ページをごらんいただきたいと思います。

 次の2目利子でございます。支出済額は6億4,394万円で、前年度より4,245万円ほど少なくなっております。不用額につきましては、予算編成時の借入額、借入時期、利率の見込み額と実際の借入状況が相違をしたこと、また一時借入金等につきましては、借入額、借入期間が少なくて済んだことによるものであります。

 その下の12款諸支出金をごらんください。1目建物取得費で1億円の支出済額がございますが、株式会社やまびこスケートの森からの建物等の買い取りをしたことに伴う当年度分の支払い額でございます。

 なお、残額につきましては、平成18年度まで各年度1億円ずつ支払いをいたしてまいる予定となっております。

 中ほどの13款予備費でございます。予算額が2,000万円のところ、13件1,388万4,000円を充当いたしております。これにつきましては、決算資料のNo.5に一覧表がございますので、参考にしていただきたいと思います。

 それでは、一番下の歳出合計のところをごらんいただきたいと思います。

 予算現額は241億9,917万4,000円で、支出済額は229億4,230万9,893円でございます。平成17年度に繰り越しをいたします額が2億3,511万4,000円でありますので、不用額は10億2,175万107円となるものでございます。執行率は94.8%で、不用額は予算現額の4.2%となっております。

 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。



○議長(上野安規光議員) 説明の途中ではありますが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時10分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き収入役の説明を求めます。

 収入役。

     〔収入役 倉坪宏夫君 登壇〕



◎収入役(倉坪宏夫君) それでは、引き続き特別会計に入らせていただきます。

 議案第77号 平成16年度岡谷市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、234ページから始まるわけでございますが、本事業の年度末の加入世帯は1万335世帯、被保険者数は1万9,046人でございます。前年度と比較しますと、世帯数では157世帯、被保険者数では125人それぞれふえております。また、加入率につきましては、人口で見ますと34.6%となっているわけでございます。この会計では被保険者への保険の給付を行うとともに、健康の保持増進のための事業を行ってまいりました。

 それでは、242、243ページをお開きをいただきたいと思います。

 一番上に1款国民健康保険税がございます。収入済額は13億421万円でございますが、歳入総額の33.3%を占めておりまして、前年度より1,385万円ほど増となっております。医療給付分の賦課割合は応能割65.0%、応益割35.0%となっております。収納率は77.5%となっておりまして、収入未済額は3億7,717万円で、前年度より3,186万円ほど増となっております。

 なお、決算資料のNo.8からNo.10に国民健康保険税の資料がありますので、御参照をいただきたいと思います。

 続いて、一番下の行から3款国庫支出金について申し上げます。収入済額は12億186万円で、前年度より1,541万円増となっております。

 なお、244、245ページの1項2目療養給付費国庫負担金は翌年度精算方式をとっており、その結果、追加交付分1,408万円が平成17年度に交付の予定でございます。

 次に、2項1目1節財政調整交付金につきましては、予算現額2億182万円に対しまして、収入済額は2億5,160万円と4,978万円ほど増えておりますが、普通調整交付金において所得の落ち込みによる国保税減収分の補てんとして1,985万円、特別調整交付金において特別事情分など2,992万円ほど増額となったことによるものであります。

 5款療養給付費等交付金でございますが、収入済額は10億3,713万円となっております。これは退職被保険者の医療費の支払い見込みと税の収納額の変動により調整交付されるものですが、最終交付額と実績額との差額分477万円が平成17年度において追加交付されるものであります。

 248、249ページになりますが、9款繰入金につきましては、一般会計から1億8,576万円、基金から7,000万円の繰り入れを行ったものであります。

 それでは、一番下の歳入合計をごらんいただきたいと思います。

 予算現額44億233万2,000円に対し、調定額43億332万8,563円、そのうち収入となりましたものが39億2,085万2,084円、不納欠損処理を266万9,919円いたしておりますので、収入未済額は3億7,980万6,560円となっております。調定に対します収入率は91.1%、収入済額は前年度より4,760万円増となっております。

 以上で歳入を終わらせていただきます。

 次に、歳出に入らせていただきます。

 少し飛んでいただきまして、252、253ページをお開きをいただきたいと思います。

 2款保険給付費でございますが、支出済額25億7,891万円となっております。これは一般及び退職者に対します療養給付費等でございます。

 次に、256、257ページでございます。

 3款老人保健拠出金でございます。支出済額は9億5,346万円となっております。老人保健にかかわります医療費、事務費の拠出金で、ルールにより算定をされたものでございます。

 その下の4款介護納付金2億2,334万円でありますが、これは介護第2号被保険者4,921人分の納付金であります。

 それでは、260、261ページをお開きください。

 一番下の行の歳出合計をごらんいただきたいと思います。予算現額44億233万2,000円に対しまして、支出済額39億1,731万6,126円、不用額は4億8,501万5,874円となっております。不用額の主なものは、保険給付費、老人保健拠出金であり、執行率は89.0%となっております。

 以上で歳出を終わらせていただきます。

 次に、262ページ、実質収支に関する調書をごらんください。

 歳入総額は39億2,085万2,084円、歳出総額は39億1,731万6,126円、この差引額が実質収支額と同額でございますが、353万5,958円となっております。

 なお、単年度の収支にしますと、5,067万円ほどの赤字となっております。

 また、右側263ページの財産に関する調書につきましては、ごらんをいただきたいと思います。

 以上で当会計を終わらせていただきます。

 次に、議案第78号 平成16年度岡谷市地域開発事業特別会計歳入歳出決算につきまして御説明を申し上げます。

 この会計は、公共事業用地、代替地等の確保のため、長期的な視野の中で土地の取得、処分また造成等をいたしておる会計でございます。当年度においては、湖畔四丁目及び湊四丁目などの宅地造成事業を行っております。

 それでは、280ページをお開きをいただきたいと思います。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額は4億6,036万3,925円で、土地の処分収入が主なものでございます。歳出総額は10億1,737万1,467円で、土地購入費、繰上充用金が主なものでございます。差引額は実質収支額と同額で5億5,700万7,542円の赤字でございますが、前年度と比較しますと3億5,587万円ほど赤字が減となっております。

 この会計は赤字となっているわけでございますけれども、この赤字に対応します財産が残っておりまして、282、283ページをお開きをいただきますと、そこに財産に関する調書の公共事業代替地の欄をごらんをいただきますと、前年度末で所有をしておりました土地が1万2,768.22?あります。当年度中新たに取得をし、増となりましたのが、次の欄の上段にあります3,522.01?で、また当年度中に売却等をし、減となりましたものが6,575.62?で下段になるわけでございます。その結果、平成16年度末には9,714.61?を所有していることになります。所有の明細につきましては、決算資料のNo.11にございますので、御参照いただきたいと思います。

 以上で当会計につきましては終わらせていただきます。

 次に、議案第79号 平成16年度岡谷市分収造林事業特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。

 当年度の事業は、森林の保育事業が主なものでございます。

 298ページをお開きをいただきたいと思います。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額は713万427円でございますが、緑資源機構の支出金が主なものであります。また、歳出総額は645万3,340円となっておりまして、森林の保育事業が主な支出であります。差し引きが実質収支額と同額でありますが、67万7,087円となっておりまして、翌年度に繰り越すものでございます。

 事業の詳細につきましては、決算資料のNo.12にありますので、御参照をいただきたいと思います。

 以上で当会計につきまして終わらせていただきます。

 次に、議案第80号 平成16年度岡谷市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算でございます。

 この事業への加入者は2万4,107人で、加入率は43.0%となっております。

 312ページをお開きいただきます。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額は4,821万2,104円でございますが、これは前年度からの繰越金、また会費収入が主なものでございます。歳出総額は1,309万9,671円で、支出の主なものは110件分の共済給付金と事務費でございます。歳入歳出差引額が実質収支額と同額で3,511万2,433円となっております。

 以上で当会計を終わらせていただきます。

 次に、議案第81号 平成16年度岡谷市霊園事業特別会計歳入歳出決算でございます。

 この会計は、内山霊園の維持管理等をいたします会計でございます。

 326ページをお開きをいただき、実質収支に関する調書をごらんいただきたいと思います。歳入総額が2,596万4,541円、歳出総額が1,094万1,550円となっておりますが、歳入の主なものは使用料収入と繰越金であります。歳出の主なものは施設の補修費、管理委託料などでございます。この差し引きが1,502万2,991円で、翌年度に繰り越す額となるものでございます。

 以上で当会計を終わらせていただきます。

 次に、議案第82号 平成16年度岡谷市老人保健事業特別会計歳入歳出決算でございます。

 この会計は、75歳以上の老人、また75歳未満でも平成14年9月末日に70歳以上であった老人、及び65歳以上75歳未満の寝たきり等一定の障害のある老人の方々に医療費の給付を行う会計で、対象者は平成17年2月末で8,095人となっております。

 この会計の経理につきましては、老人保健法にルールが決められておりまして、支出に合わせまして支払基金、国・県・市が負担をするものでございます。したがいまして、歳出に対応し歳入が算定をされる仕組みでありますので、歳入歳出が同額となるのが原則となっております。しかし、医療費等が流動的であるため、概算で財源が交付されまして、翌年度で過不足を精算することになっております。

 それでは、348ページをお開きいただきたいと思います。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額は52億147万5,068円、歳出総額は51億8,801万827円で、差引額が実質収支額と同額で1,346万4,241円となっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、この額が概算交付額によります超過交付額となっておりまして、平成17年度において返還いたすものでございます。

 以上で当会計を終わらせていただきます。

 次に、議案第83号 平成16年度岡谷市温泉事業特別会計歳入歳出決算でございます。

 362ページをお開きいただきたいと思います。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額は3,295万7,639円で、温泉使用料、繰越金が主なものであります。歳出総額は2,076万1,873円で、施設の維持修繕費及び改修費が主なものであります。この差引額が実質収支額と同額の1,219万5,766円となるものでございます。

 以上で当会計につきまして終わらせていただきます。

 次は、議案第84号 平成16年度岡谷市訪問看護事業特別会計歳入歳出決算でございます。

 この会計は、疾病、傷病等在宅で寝たきりの状態にあるか、これに準ずる老人、または継続して療養が必要となる方を訪問し、必要な看護を行い、住みなれた地域社会や家庭で療養が図れるよう支援をしてまいりますことを目的としております。当年度の年間延べ利用者数は645人、訪問回数は3,907回となっております。

 それでは、382ページをお開きいただきたいと思います。

 実質収支に関する調書がございます。歳入総額は7,191万9,662円となっておりますが、国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金からの療養費収入と繰越金が主なものでございます。歳出総額は3,944万3,342円で、事業従事者にかかわる経費や事業経費が主なものでございます。歳入歳出差引額が実質収支額とともに3,247万6,320円となり、翌年度に繰り越されることとなります。

 以上で当会計を終わらせていただきます。

 次に、議案第85号 平成16年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算でございます。

 当会計におきましては、湊財産区所有の山林の維持管理及び育成等を行っているものであります。

 398ページをお開きをいただきたいと思います。

 実質収支に関する調書がございます。歳入総額は1,247万3,131円となっておりますが、県支出金及び繰越金が主なものであります。歳出総額は331万6,094円であります。歳入歳出差引額、実質収支額とも915万7,037円となりまして、翌年度に繰り越されるものでございます。

 また、400、401ページには財産に関する調書がございますので、ごらんをいただきたいと思います。

 以上で議案第76号から議案第85号までの平成16年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算10会計分の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、監査結果の報告を求めます。

 監査委員。

     〔監査委員 千明健一君 登壇〕



◎監査委員(千明健一君) それでは、ただいま上程されております平成16年度岡谷市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びに湊財産区一般会計の歳入歳出決算の審査結果につきまして、御報告申し上げます。

 お手元に配付してございます岡谷市決算審査意見書の1ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、第1の審査の概要でありますが、審査の対象は平成16年度岡谷市一般会計歳入歳出決算以下、平成16年度岡谷市湊財産区一般会計歳入歳出決算までの10会計でございます。附属書類につきましては、各会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、会計財産に関する調書であります。

 2ページ、審査の期間でありますが、7月19日から8月2日までの間、岡谷市役所605会議室において実施をいたしました。

 審査の手続でございますが、この審査に当たりましては、市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書について、法令に準拠して調製されているか、予算が適正かつ効率的に執行されているか、さらに財産の管理は適正に行われているかにつきまして、関係諸帳簿及び証拠書類との照合等、通常実施すべき審査手続を実施したほか、必要に応じ関係職員からの説明を聴取し、例月出納検査、定例監査の結果等も参考に実施をいたしました。

 第2の審査の結果について申し上げます。

 審査に付されました一般会計、特別会計及び湊財産区一般会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、法令に準拠して作成されており、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、正確であり、誤りのないものと認められました。また、予算執行及び関連する事務の処理は適正に行われているものと認められました。

 次に、3ページの総括について御説明いたします。なお、決算数値につきましては、千円単位で説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 平成16年度の一般会計及び特別会計並びに湊財産区一般会計の決算規模は、表に記載のとおりでございますので、ごらんをいただきたいと思います。

 一般会計について申し上げます。

 まず、歳入についてであります。歳入決算額は236億1,597万円で、予算現額に対し97.6%、前年度歳入決算額に対し2,937万7,000円の減で、調定額に対する収納率は97.3%となっております。

 財源別の状況は、自主財源が128億9,802万4,000円で、依存財源は107億1,794万5,000円となっております。収入未済額は6億3,269万1,000円で、前年度比6,680万8,000円の増となっております。収入未済額の主なものは、市税の5億6,257万4,000円でありまして、前年度比6,340万2,000円の増、他の収入未済額7,011万7,000円も前年度と比較しまして340万6,000円の増であり、年々増加をしてきております。

 市税等の徴収に当たりましては、大変厳しい経済情勢の中にあって困難がうかがわれるところではありますが、未納額は多額であることから、安定した財源の確保及び公平負担の観点からも、未納額の解消には総力を挙げて取り組まれることを切望するものであります。

 4ページ、不納欠損処分を行ったものは、市税では598件、1,175万6,000円で、前年度に比べ502万6,000円の増となっております。処分の内容につきましては、地方税法の定めるところにより、適法に処理されているものと認められましたが、税負担の公平性確保の観点から、今後も厳正を期すよう努められたいところであります。

 市債の状況は、当年度借入額37億8,308万円、元金償還額は35億1,095万1,000円であり、年度末現在高は271億2,129万9,000円となり、前年度に比較して2億7,212万8,000円の増額となってきております。交付税算入等による有利な市債の活用や低金利への借りかえなどがなされてきているところではありますが、将来の財政運営が圧迫されることのないよう、より長期的な視野に立っての財政運営を望むところであります。

 次に、歳出についてであります。

 歳出決算額は229億4,230万9,000円で、予算現額に対し94.8%の執行率となっております。歳出の主なものは、民生費44億4,032万8,000円、公債費41億5,489万2,000円、土木費31億6,531万2,000円、商工費31億4,184万2,000円、総務費27億2,443万2,000円などとなっております。不用額は10億2,175万円で、予算現額に対し4.2%となっております。特に不用額の多い科目は、民生費3億6,784万7,000円、土木費1億5,408万9,000円、総務費1億2,027万6,000円、商工費1億1,907万5,000円などとなっておりますが、用地交渉等の不調、あるいは一部事業の執行ができなかったもののほか、繰出金、貸付金の減、入札差金のほか、経費節減等による予算の効率的執行の結果生じたものであります。

 翌年度繰越額は2億3,511万4,000円であり、その内訳は土木費が8,612万5,000円、教育費7,732万2,000円、民生費7,166万7,000円であります。

 以上によりまして、実質収支額は6億5,398万8,000円となり、単年度収支額は2,166万8,000円の赤字となっております。

 続きまして、5ページ、財政状況についてであります。

 財政力指数は、財政力を判断するものでございまして、この指数が1に近いほど財政力が強く、1を超える団体は余裕財源を保有していることになるものであります。本年度は0.665で、前年度の0.664に比べ0.001改善されております。

 経常収支比率は、財政構造の良否、弾力性を判断するもので、この比率が80%を超える場合は、財政構造の弾力性を失いつつあるとされるものであります。本年度は86.2%で、前年度の81.6%に比較して4.6ポイント上昇し、硬直化が見られるところであります。

 6ページ、起債制限比率であります。公債費に充てられる一般財源の標準財政規模に対する割合を示すものであり、この比率が20%以上になると起債の制限があるものでございます。本年度は8.4%で、前年度の7.7%に比較して0.7ポイント上昇し、起債額も増えている状況になっております。

 次に、特別会計について申し上げます。

 特別会計8会計の歳入決算額は97億6,887万5,000円で、歳出決算額は102億1,339万8,000円であります。歳入歳出差引額マイナス4億4,452万2,000円で、実質収支額もマイナス4億4,452万2,000円の同額となっているものであります。収支不足を生じた原因は、地域開発事業特別会計で前年度決算の収支不足額を平成16年度で繰上充用し、平成16年度中に売却処分できなかった5億5,700万7,000円が残りとして生じたことによるものであります。

 以下、主な特別会計について申し上げます。

 7ページをごらんいただきたいと思います。

 国民健康保険事業特別会計は、実質収支額353万5,000円であり、前年度に比べ5,067万7,000円の落ち込みとなっております。国保税の調定額に対する収納率は77.45%で、前年度に比べ1.13ポイント減少しており、収入未済額は3億7,717万1,000円で、前年度に比べ3,186万8,000円の増となってきております。経済不況やリストラ等による退職者が国保に加入する件数がふえたことなどから、収納率の低下と未収金額増加の傾向を生じているものと思われますが、一般会計と同様、国保税徴収に当たっては、安定した財源確保と公平な負担を求めるため、収納率のなお一層の向上に努められたいところであります。不納欠損額は307件、266万9,000円で、前年度に比べ386万7,000円の減となっておりますが、税負担の公平性確保の観点から、今後も厳正を期すよう努められたいところであります。

 次に、地域開発事業特別会計につきましては、実質収支額マイナス5億5,700万7,000円となっていますが、湖畔四丁目の宅地造成地、レイクタウンおかやの分譲販売がなされたことから、赤字額は若干解消されたものの、依然として保有している宅地分譲地等について、なお積極的な処分に向け努力されることを望むものであります。

 交通災害共済事業特別会計は、実質収支額3,511万2,000円で、前年度比525万1,000円の減となっておりますが、これは死亡事故等による高額な見舞金の支給があったことによるもので、単年度収支では赤字となっているものでございます。

 老人保健事業特別会計、実質収支額1,346万4,000円の黒字となっておりますが、国・県の基金交付金等で収支均等決算とするため、同額が平成17年度に返金され、実質の収支はゼロとなるものであります。

 訪問看護事業特別会計は、実質収支額3,247万6,000円で、前年度比589万9,000円の落ち込みとなり、単年度収支では赤字となっております。近年、老人福祉施設が各所に建設され、利用者が他施設に流れる傾向ではありますが、患者確保と事業継続になお一層の努力を望むものであります。

 では、8ページのまとめについて申し上げます。

 我が国の経済は、企業収益が大幅に改善するなど企業部門が堅調に推移し、民間需要を中心に回復基調が見えてきているところではありますが、地域や業種によるばらつきがあり、岡谷市における中小企業をめぐる環境は依然として厳しい状況が続いており、歳入の根幹をなす市税の落ち込みや滞納額の増大、国の三位一体改革の影響を受ける中での厳しい財政運営を強いられたところでありました。

 財政状況は、指数から見てみますと、財政力指数では若干の改善が見られるものの、自主財源比率は低下してきており、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は判断目安ラインを超え、益々硬直化が進むなど、今後の財源確保が重要な課題となってきております。

 事務事業の推進に当たりましては、大きな期待を寄せていた市町村合併は白紙に戻りましたが、第3次総合計画後期基本計画のスタート年として、将来都市像の具現化に向け、各般にわたる施策が実施されました。中でもララオカヤの改修整備、小中学校耐震改修工事、小学校低学年用プールの新設、福祉作業所・まゆみ園の建てかえ、みなと保育園の建設着手など、着実な進展が図られております。しかし、引き続き都市基盤の整備等課題が山積をしており、今後、多額の財政負担が見込まれる中、住民ニーズを的確に把握して、具体的な施策に反映させるとともに、費用対効果を見定め、経営的観点に立った事務事業の見直しが求められているものと思料されるところであります。

 今後の市政運営に当たりましては、景気動向の不安定さや少子高齢化等により、市税を含む自主財源の伸長は期待できず、加えて政府が推進する構造改革によって財政環境はさらに厳しさを増すことが予想されることから、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立を図ることが肝要であります。また、将来を展望した計画的な行財政運営による健全財政を堅持するため、市税を初め各種財源の確保にさらなる努力を重ねるとともに、経常経費の是正、抑制を図り、事務事業の緊急性や必要性を十分精査し、一層の合理化と効率化に努め、地方自治運営の本旨である最少の経費で最大の効果を上げられ、市民総参加による活力あるまちづくりの推進に、なお一層の努力を望むものであります。

 9ページ以降の詳細につきましては、説明を省略いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、52ページをお開きください。

 基金の運用状況の審査結果につきまして御報告いたします。

 まず、第1の審査の概要でありますが、審査の対象は岡谷市育英基金、岡谷市土地開発基金、以上の2基金であります。

 審査の期間は、7月19日から8月2日までの間に実施をいたしました。

 審査の手続でありますが、この審査に当たりましては、岡谷市育英基金、岡谷市土地開発基金の運用状況を示す書類について、計数が正確であるか、運用が適正かつ効率的に行われているかにつきまして、収入役及び関係所管の諸帳簿、証拠書類等と照合するとともに、関係職員からの説明を聴取し、例月出納検査及び定例監査の結果等も参考に実施いたしました。

 第2の審査の結果について申し上げます。

 審査に付されました岡谷市育英基金及び岡谷市土地開発基金の運用状況を示す書類の計数は、関係諸帳簿と符号し正確であるものと認められました。また、運用状況についても適正であるものと認められました。

 53ページ以降の詳細報告は省略いたしますので、ごらんをいただければと思います。

 以上で決算審査の報告を終わらせていただきます。



○議長(上野安規光議員) この際、暫時休憩いたします。



△休憩 午後1時53分



△再開 午後2時05分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 質疑に当たっては、決算書等のページをお願いいたします。

 まず、議案第76号の一般会計決算について、全般にわたり質疑のある方は御発言をお願いいたします。

 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 5番 武居光宏です。

 歳入の関係で、特に市税の関係でお聞きしたいと思うんですが、18ページ、1款1項1目と2目の関係で、一番歳入が注目される部分だと思うんですが、去年ふえた法人の関係がちょっとふえているような部分の報告もありますが、景気のいい企業と景気の悪い企業の格差がよく言われているわけですが、岡谷市には景気のいい企業というのは幾つあって、景気の悪い企業は幾つあるのか、それからその業種はどういうあれになっているのか、お聞きしたいと思うんです。

 それで、特に今、私どもは小学校のころから岡谷市は工業都市で、第2次産業のまちでありますと、製造業のまちでありますと教わってきたんですが、今は製造業のまちではなくなってきているような気がするんですが、業種というのは一体、パーセンテージで1次、2次、3次と分けておわかりでしょうか。

 実は、私、きのうかおととい売り出された「月刊現代」という本の中に、「経産省がひた隠す極秘文書、驚愕の内容」というのが、これはごらんになったかどうか。書店に売っていますが、人口減少下における地域経営についてという中に、全国の30年後、2030年にゴーストタウンとなる全国市町村の名前という試算データが一挙公開されているのであります。これはそんなに驚くことはなくて、東京都だとかああいう大きいところが繁栄して、地方はみんな軒並みだめになっているんですね。ゴーストタウンになっているんですよ。

 岡谷市がこの中に何だか全国に260ばかりの都市の中に岡谷市も入っているんですが、例えば長野県の場合、長野市が3%のマイナス、松本市が5.8%のマイナス、これは2030年です。上田市がマイナス6.5%、次に岡谷市が載ってくるんですよね、マイナス13.8%、飯田市が9.8%のマイナス、諏訪市が10.0%のマイナス、伊那市が10.2%、これはみんなマイナスです。それで、佐久市が2.6%というような感じの試算が出ていて、これがなぜ発表されなかったかというと、地方がみんなマイナスになってしまっていて、みんなシャッター通りだとか人口が減るという予測でいくと、もうこのGNPというのは全国のあれですが、GRPという地方の総生産ですか、それだけ下がるという予想がされているわけです。それですから、岡谷市が13%下がるという予想で、ひどいところは45%も落ちるというようなまちも、かなり有名な北海道だとかああいう地方都市になると、産業が45%もなくなってしまうというような、この260何都市が発表されております。まだ、岡谷市は13.幾つですから、ちょうど平均的に全国的な減る方の真ん中というか、ちょうど平均値をいっているんではないかと思うんです。

 こうなると一体、余計な金をかけて箱物をつくるなとか、何かいろいろな指示が書いてありますが、なるべく地方都市で融通し合って、そういう箱物は利用し合えとか、そういうようなやり方もしていますけれども、岡谷市は一体、ふえる部分とふえない部分が、ふえる部分で期待できるわけでしょうか。そこら辺のところをちょっとお聞きしたいと思うんです、どういう構造の都市になっているか。あと2030年にこんなことにならないんだというような希望のある回答はあるわけでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) お答えさせていただきます。

 市民税の法人なんですけれども、対前年比で申し上げますと、プラス550万円くらいということで、横並びよりも少し増というような状況が平成16年度の決算でございます。ただ、過去をずっとさかのぼってみますと、平成10年ころからで見ますと、多い年は平成12年に11億円というような数字、10億円台というのが3年くらいあったわけですけれども、平成13年の10億円を境にしまして徐々に減り始めて、平成16年度は8億3,900万円というような数字になっているものであります。

 今、議員さんの御質問の業種別というような部分のお話がございましたが、まさしく業種によってばらけておりまして、業種といっても、その業種の中で、またそれぞれの企業さんの特性という部分があるというふうに思っています。

 業種別の総論という部分で申し上げますと、ただいまお話ありましたけれども、製造業総体では10.8%くらいの増という形になっておりますが、その中でも金属製品、一般機械等はかなりの伸びを示しておりますけれども、逆に精密機械はマイナスの40ポイントというような部分も数値としてはあらわれておりますので、まさしく製造業の中のその中でもまだ種別によってかなり差があるというふうに思っております。

 それから、建設業では29%くらいの減、卸小売では12%くらいの増、あとサービス業でも17%くらいの減というようなことで、まさしくこの年をあらわしたものが形としてはっきりとこの業種がこうだとか、この事業、この企業さんがこうだとかというような部分というのがなかなかあらわしにくい、そういった年であったのかな、そんなふうに思っています。

 また、先のことをお話をいただきましたけれども、なかなか予測のつかない部分かなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 5番 武居光宏ですが、岡谷市はそうすると工業都市ということでしょうか、それとも商業都市ということ、何か流通都市というような言い方もあると思うんですが、例えばトラックターミナルが多いとか、流通産業に従事している人が多いとか、そういうのはそこら辺の比較はどうなんでしょうか。工業都市がだんだんに少なくなって、サービスの方へ移行しているような気がするんですが、そういうことはパーセンテージ的に言ってどんなふうになっているんでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 総務の中田です。

 先ほどの製造業の総計で申し上げますと、平成16年度の税割のうち4億6,500万円くらいは製造業でございますので、いろいろな動きはあることはわかりますけれども、工業都市であることには間違いないというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言ありますか。

 武居光宏議員。



◆5番(武居光宏議員) 5番 武居光宏です。

 そうなりますと、やはり岡谷市は工業都市ということで、30年後も張り切って今のスーパーデバイスなり、何かそういうことを投資しながら生きていくということになると思いますけれども、その精密というのが余り振るわないというような状況も起こってきますと、やはりこのお金のかけ方というものは、よっぽど考えていかないと、次の岡谷市の生き残りというものを年ごとに判断して修正をしていくような方向をしていく必要があると思います。企業を起こすということは、もう1,500人に1人が成功するぐらいの厳しい状況だそうですけれども、新しい企業ということでお金を補助しても、なかなか30年後に芽が見えないというような状況になってしまうと非常に大変なことだと思うので、そこら辺のところは質問というか、ぜひそういう今回の結果を、今における状況を正しく投資がされてきたのかどうかの判断も、ちょっともし委員会の中で論議をしていただけたらと思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) ほかに御発言はありますか。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 市長に、まずお尋ねしたいと思いますが、この平成16年度の予算編成の大要のところで、まず述べていることが第3次岡谷市総合計画の後期基本計画のスタートということで、合併の問題をまず最初に取り上げているところであります。平成15年度では6市町村の合併が破綻して、この平成16年度を迎えるときには、新たな枠組みの合併に向けて取り組んでいるということだったんですが、御承知のとおり、3市町の合併協議会から諏訪市が離脱したということで、この3市町の合併もとんざしたところです。

 ページで言ってどこというわけではありませんが、ぜひ一番最初にこの予算編成の真っ先に述べた合併についてとんざした、破綻したということは、私は非常に市長の思いと違った方向へ今の市政が行っていると思うんですね。ですから、その辺のことを踏まえて平成16年度、先ほど市長の話を聞いたわけなんですが、まだこの点については私は踏み込んだ話になっていないと思いますので、もう一度踏み込んだ合併についての話をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、決算書の方のページでなくて申しわけないんですが、資料の方のページ、No.1、先ほどの武居光宏議員の質問ともかかわってまいりますが、市民税の中で個人、あるいは法人で前年度と比べてどうかという、これは割合で出ているわけなんですが、法人市民税は先ほど部長さんの方からも答弁がありましたが、横ばいというよりわずかな伸びにはなっておりますが、しかし個人市民税が前年度より減っています。これは全国的にも言えることだと思うんですが、一部の企業では大もうけをしていながら、やはり個人の収入というものは年々減ってきているということだと思うんですが、その辺、先ほどの武居光宏議員の質問の中でも一定の答弁は私はあったと思うんですが、この岡谷市の平成16年度の市民税の関係からどう分析されているかということをお聞きしたいと思います。

 これもちょっとページではどこというわけではないんですが、先ほどちょっと合併のことで市長には聞いたんですが、数字的なことですので各部長さんに答弁していただければと思うんですが、合併にかかわる平成16年度はどのくらいの費用があったか。平成15年度までのことは答弁の中で承知しております。平成16年度どのくらいであったか。また、大学誘致、それと湖畔若宮、なぜこれをお聞きしたいかといえば、やはり先ほどの予算編成の対応の中で、真っ先に上げてきているのが大学誘致、あるいは湖畔若宮のことを市長が大要の中で述べておりますので、お聞きしたいと思います。

 もう1つは、これは決算書ではちょうど100ページ、行政報告では132ページですが、生活保護のことについてお聞きしたいと思います。このことについても、予算や、あるいは昨年の決算などで論議されているところでありますが、平成16年度の岡谷市の保護率が1.8パーミルということなんです。そこで、近隣5市町村、あるいは県平均、全国平均、どのくいになっているかということをお聞きしたいと思います。

 昨年では、かなりどの平均よりも岡谷市の保護率が低いということで、なぜ岡谷市は低いのか、ハードルが高いのではないかという思いもあります。ぜひその点もあわせてお答えの中に含めていただければと思いますが、以上の観点についてお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) まず、合併問題でございますが、当初6市町村同時合併ということで進めてきたわけですが、原村、富士見町、それぞれアンケート調査、住民投票をする中で、住民の皆様の理解を十分得られることができずに反対の方向に走ってきました。それで御承知のように、茅野市がアンケート調査をした結果、原村、富士見町が合併から離脱した状況がありまして、茅野市も合併反対が多かったということで、湖周2市1町の合併をとりあえず進めていこうということで来たわけでございますが、これまた諏訪市のアンケート調査の結果によって離脱してしまったと。法定合併協議会までせっかく2市1町でこぎつけたにもかかわらずできなかったということ、首長は十分な住民説明をしなければ、住民は正しい判断ができないということをしみじみ感じたわけであります。

 したがいまして、自立の道を歩むことになったわけございますが、大変厳しい三位一体の改革でございます。現に、岡谷市への財政の影響というものが厳しく出始めてきておるわけでして、地方交付税とか臨時財政対策債、大きくカットされてきている中で、住民サービスを維持し続けていくにはどうしたらいいのか、何を優先させ、何を我慢していくのかという民意を掌握する新しい手段といたしまして、行財政改革市民会議が立ち上がってきております。この民意を掌握する新しい手段の一つ、この行財政改革市民会議の結果をしっかりと踏まえて、新年度の予算編成に向かっていきたい、かように考えております。

 湖周2市1町の合併がなされたときと、今までどおりの行政体とでは大分政策も違ってきているということでありまして、返す返すも合併が飛んでしまったことに対して残念でならないという気持ちでいっぱいでございます。



○議長(上野安規光議員) 総務部長。



◎総務部長(中田富雄君) 市民税の個人のことについて御質問をいただきました。

 市民税の個人でございますが、収入済額が21億9,385万円ということで、前年対比で申し上げますと96.08%、マイナスの8,945万円ということで、前年比較して減になっているところであります。

 この要因でありますけれども、長引く不況の中での個人所得の85%以上を占める給与所得の低落傾向ということが言えるかというふうに思います。また、非常勤化、流動化が進んだことに加えまして、納税義務者も引き続き減少してきているということでございまして、平成13年度と比較をいたしますと、約2,000人くらい納税義務者が減っているという状況にございますので、そんなことが原因かなというふうに分析をしているところでございます。



○議長(上野安規光議員) 企画部長。



◎企画部長(矢島政樹君) 合併のこと、それから大学誘致の経費の御質問をいただきました。

 合併にかかわる経費につきましては、平成15年度までも人件費を除いておりますが、平成16年度では1,153万円ほどの経費支出をしてございます。また、大学誘致につきましても人件費は除いておりますが、平成16年度では旅費的なものの経費支出で27万円ほどとなっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 建設部長。



◎建設部長(百瀬文夫君) 湖畔若宮に関する経費でございますけれども、事務費、人件費を含めまして3,168万3,077円であります。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 生活保護の関係で御質問をいただきました。

 近隣5市町村の関係でありますけれども、諏訪市の関係では2.3パーミル、それから茅野市が3.0パーミル、それから県の平均でありますけれども、県の平均では3.0パーミル、また全国の平均では11.4パーミルとなっているものであります。特に、ハードルが岡谷市の場合は高いのではないかというお話でありますけれども、生活保護の制度については、困窮している方を保護するとともに、その困窮の原因を探り、これを解消することによって、被保護者を自立に導くことが基本であるということの中で対応しておりますので、決して岡谷市がハードルが高いということですが、そういうことはありませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 まず、最初に市長の合併に対するお答えの中で、私は経過報告を聞いているような感じだったんですが、その中で市長は交付税、臨時財政対策債ということを答弁の中で言われたので、ちょっとその点についても、この決算の中では当然出ておりますのでお聞きしたいわけなんですが、交付税については、私はこの決算書を見れば、当初より思ったより来たのではないかなというような気はするんですが、ちょっと交付税、あるいは臨時財政対策債について、平成16年度当初の見込みよりどうだったかということも含めて、やはりこの決算を審査する中で、新年度いわゆる今年度のことなんですが、どう展望を持っていくかということも大事だと思いますので、ちょっと決算とは離れるかもしれませんが、今年度、いわゆる平成17年度の見込みなどもお聞きできればと思います。

 次に、合併あるいは大学誘致、湖畔若宮の費用の点でお聞きしたわけなんですが、これは市長にちょっとお聞きしたいわけなんですが、例えば合併問題、平成16年度は1,453万円ほどということなんですが、平成14年、平成15年、平成16年合わせますと約4,000万円、大学誘致でも2,100万円、湖畔若宮では3億1,000万円くらいだと思うんですが、今言ったものはほとんど破綻したか、あるいは行き詰まっている、あるいはとまっている事業というようなことだったんだと思うんですね、私は。これがほかの施策に対する影響というものは、やはり大きかったと思うんです、額からしても。その辺、市長どのようなお考えをお持ちか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。

 また、生活保護についてですが、今お聞きしたのは、やはり昨年と同じように近隣の諏訪市、茅野市を答えていただいたわけなんですが、全国平均に比べてもかなりの違いがあると思うんですね。それほど岡谷市の方の生活が全国に比べて楽というようなことは私は思っておりません。そこで、相談に何人来られたか、何件というんですか、何人と言った方がいいかもしれませんが、それに対して割合として生活保護をやられたのかというようなことについてお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) まず、地方交付税と臨時財政対策債、平成15年が55億1,920万円ありました。これに対して平成16年が47億3,320万円で7億8,600万円、約8億円カットされております。現在、推測の域を出ないわけでありますが、平成17年度、国・県からの補助が予定どおり入ったとすることを仮定といたしまして、約11億円ほどカットされる見込みであります。これははっきりしておりません。それで、平成15年度が基準になるということで、平成15年度からマイナスしまして、平成17年度が45億円ぐらいになってしまうのではないかというふうに思われます。

 それから、湖畔若宮とか大学とか、さまざまなところへ調査費をつぎ込んできて、これがなかなか思うように進んでないということでありますが、やはりまちづくりをしていくときに、少しでも岡谷市にとって有益な情報、あるいは状況であれば、これに対して積極的に調査費をつけて取り組んでいくと。何でもかんでも腕組んで見ているわけにはいかないということであります。積極的に動いた結果が、こういう状況になっているということで、これは目的が達成されなくても、さまざまな情報あるいはノウハウを蓄積しているわけでありまして、決して目に見えて具体的な箱物が建つとか、制度が導入される、ソフトが導入される、そういったことではありませんが、行政に蓄積されていくものは大きいというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 生活保護の関係で御質問いただきました。

 岡谷市は全国に比べて楽ではないかというふうには思っていないというお話ですけれども、これは先ほど言いましたように、保護決定に当たっては慎重な対応の中で行っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、相談件数でありますが、平成16年度では64件の御相談がありました。

 このうち何世帯が受給になったかということでありますけれども、保護の関係で新たに受給対象になったのは21世帯の26人ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 福祉医療費の給付制度にかかわることについて、乳幼児の医療費についてお聞きしたいと思います。この乳幼児医療費の必要額の内訳というのは、入院分、外来分に分けて示していただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 乳幼児医療の給付額の内訳ということで御質問いただきましたが、平成16年度の福祉医療給付制度の乳幼児医療費につきましては、7,733万6,000円を給付をしておるわけですが、現在この制度が施行3年目に当たることから、福祉医療制度の見直しの作業に入っておりますけれども、乳幼児医療につきましては、まだ入院費と外来費用に分けた分析の数値が出ておりません。今年度中にはこの分析を行いまして、4歳以上就学前までの外来分の必要額を推計をして、庁内的に検討を進めるように考えているところであります。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 今、今年度中には分析結果が出るというような、そういう方向で向かっているようですけれども、次に外来分の給付実績額で、もし就学前まで支給したとすれば、金額は大体どのぐらいになるのか。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 平成15年度までの決算状況により、4歳から就学前までの外来分の必要額ということで、約2,800万円という数字が示されているかと思いますが、給付対象者数等の増加等が著しくなければ、大体同額でいいのではないかというふうに考えております。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) これはかつて条例改正のとき、私たち出した額と言われて、大体同額で多分合っている、多分なんて言っては怒られるが、合っているわけだと思いますけれども、いずれにしても、こういう言い方していいかどうかわからんが、多分それなりきの回答が返ってくると思いますけれども、不用額が実際4,000万円近くあるというようなことで、これを十分財源的に使えば2,800万円ぐらいの金額は幾らでもクリアできると思うわけですけれども、この点はどうでしょう。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 確かに平成16年度の決算状況を見てまいりますと、福祉医療費の不用額は約4,000万円になっているわけであります。この福祉医療費については、予算計上に当たって、給付対象者数の増加分や1人当たりの医療費の増加分を見込んで予算額を見積もるわけでありますが、特に福祉医療費の給付額については、これらの条件のほかに、インフルエンザ等の流行による医療費の急激な増加やその増加に伴う補正予算等の手続によって医療費の給付におくれが出ないように、これらのことを考慮に入れて、財政方の協議の中で、ある程度余裕のある予算額を確保していることも事実であります。

 したがいまして、インフルエンザ等の流行がない年には、それなりの不用額が生ずることも当然想定しておりまして、この福祉医療給付制度において不用な財源が余ったという解釈はしておりませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって議案第76号の質疑を終結いたします。

 次に、議案第77号から議案第85号までの9件について一括質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 議案第77号の国民健康保険事業の決算についてお聞きしたいと思います。

 あわせて行政報告書では160ページあたりですか、資格証明書あるいは短期被保険者証の交付についてお聞きしたいと思うんです。

 先ほどの説明の中では、この1年間でも滞納の額がふえていると。これは行政報告書の中の数字を見ても明らかで、全体でも3億7,700万円を超えているというところへ来ているわけなんですね。やはり私ども今までも資格証明あるいは短期被保険者証、こういうものは極力出すべきではないというようなことを主張してまいりました。やはりこういうものを出すということで、効果があらわれたのかどうかということを、まずお聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 資格証明書あるいは短期保険証交付の関係で効果があったかということでありますけれども、御案内のように、平成15年度の滞納繰越分、現年、過年度分合わせまして78.5%、また平成16年度においては77.45%ということで、状況としては大変厳しい状況になっているわけでありますが、そうした中で税負担の公平性からいって、正直に納税している方の公平負担の観点からも、このような状況を見過ごすことができないという中で、この資格証明、それから短期保険証の交付を行っているところであります。

 ことしは昨年に比べまして資格証明の方も増えております。短期保険証の方も増えております。そういう状況の中で、大変厳しい状況の中でありますけれども、このような方々に納税の必要性等につきまして何回となくお話をさせていただき、御理解をいただいている方も誓約書を交わす中でやっていただいている状況でございます。数は昨年よりは多くなりましたけれども、そういった納税の意識の部分については逐次改善がされてきているというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 納税の税負担の公平性というようなことを言うんでしたら、私どもは本当にお金持ちからそれに見合ったような税を取るのが本当の税負担の公平性だと思っているわけなんですね。しかし、今それが逆になっていると。お金持ちは大きくなれば大きくなるほど、この税の割合が少なくなっているというようなことを思いますと、どういうところを税負担の公平性というようなことを思うのか、やはり意見が分かれるところだと思うんです。

 監査委員さんの意見書の7ページ、これにも昨今の経済不況とリストラ等により退職者、国保の加入の件数が増えたこと、収納率の低下、そういうことが生み出されていると書かれております。やはり今の経済不況、あるいは働きたくてもリストラされてなかなか支払えない、そういうようなものがこの未収金の増加になっていると言っております。ですから、安易に資格証明あるいは短期証明書というですか、短期保険証を出すということは、私は本当に戒めていかなければいけないと思うんですが、その点も部長さんにお聞きします。この7ページの監査委員さんの意見とあわせてお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 現状は笠原議員さんおっしゃるとおりでありますけれども、この資格証明、短期保険証というものは安易に交付しているものではありませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 笠原征三郎議員。



◆18番(笠原征三郎議員) 18番 笠原です。

 これは特別委員会の方でぜひ、私は非常に今、病院に行きたくてもなかなかそういうようなことで行けないという人も私の知っている中にはおりますので、ぜひ委員会の中でやって深めていただければと思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 今の笠原議員のに関連で、ちょっと質問してみたいわけですけれども、税の公平性といえば、それこそ聞いたところいいわけだけれども、やはり笠原議員が言ったように、お金を持っている者、持っていない者、いろいろな人たちがいて、さっき監査委員の千明さんの方からもいろいろな要因で上がってきているわけです。福祉のまち岡谷の売り物というのは、やはりこういうものは出さない、発行しないというのが今までの岡谷市の売りであったと私は思っているわけです。こういうもので実際、拘束するというような格好になってくると思うわけです、誓約書云々というようなことを言っているわけですけれども。具体的には、年々増えているというこういう人たち、発行している数が年々増えているということなんですけれども、部長の方から、例えば平成14年、平成15年、平成16年というふうに発表できるものであったら、数字的な裏づけが欲しいわけですけれども、よろしくお願いします。



○議長(上野安規光議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中嶋政春君) 今、件数の話がございました。平成14年から行っているわけでありますが、平成14年度では短期保険証が25件、それから平成15年でありますが、資格証明書の関係では4件、それから短期保険証の関係では46件、平成16年度は資格証明書では10件、短期保険証では61件という状況でございます。



○議長(上野安規光議員) 三沢一友議員。



◆17番(三沢一友議員) 明らかにもう数的にも今お聞きしてみると増えているということで、やはりこの問題については笠原議員も先ほど申しましたけれども、決算委員会の方で本当にしっかり時間をかけて討議していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第76号から議案85号までの10議案は、決算特別委員会に付託いたします。

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△議案第86号〜議案第89号の一括上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(上野安規光議員) 日程第14 議案第86号 平成16年度岡谷市市立岡谷病院事業会計の決算認定についてから日程第17 議案第89号 平成16年度岡谷市下水道事業会計の決算認定についてまでの企業会計決算関係議案4件を一括議題といたします。

 この際、審査の方法についてお諮りいたします。この4議案は決算特別委員会を設置して付託し、審査いたしたいと思います。そこで、審査の都合上、最初に決算特別委員会を設置し、委員の選任を行った後、一たん休憩して委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、再開後、説明、監査報告、質疑を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように進行いたします。

 この際、決算議案審査のため、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、8人をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任についてお諮りいたします。委員の選任は議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、委員の選任は議長に一任と決しました。

 議長から委員の指名をいたします。

 決算特別委員会委員に武居永作議員、武居光宏議員、横内敏子議員、中島信一議員、三沢一友議員、笠原征三郎議員、清水隨豊議員、横内東洋雄議員、以上8人の議員を指名いたします。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

 この際、正副委員長の互選を願うため、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時53分

          (決算特別委員会)



△再開 午後3時45分



○議長(上野安規光議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中に決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました結果、委員長に横内東洋雄議員、副委員長に武居光宏議員が選出されましたので、御報告いたします。

 この際、正副委員長にごあいさつをお願いいたします。正副委員長は御一緒に登壇をお願いいたします。

 決算特別委員会委員長 横内東洋雄議員、副委員長 武居光宏議員。

     〔決算特別委員長 横内東洋雄議員・副委員長 武居光宏議員 登壇〕



◆決算特別委員長(横内東洋雄議員) 22番 横内東洋雄です。

 ただいま決算特別委員会で図らずも委員長に御選任いただきました。審査に当たっては、慎重かつ積極的に十分な審査を行うよう努力いたしますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



◆決算特別副委員長(武居光宏議員) 5番 武居光宏です。

 私は副委員長に選任をされました。委員長を補佐し、一生懸命にやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(上野安規光議員) これより決算議案について提出者の説明を受けることにいたします。

 まず、議案第86号 平成16年度岡谷市市立岡谷病院事業会計の決算認定について説明を求めます。

 岡谷病院事務長。

     〔岡谷病院事務長 茅野重光君 登壇〕



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 議案第86号 平成16年度岡谷市市立岡谷病院事業会計の決算認定について御説明申し上げます。

 お手元の平成16年度岡谷市企業会計決算書中の岡谷病院事業会計分の2ページをお開きいただきたいと思います。

 事業報告書の概況でありますが、総括事項から申し上げます。

 平成16年度の病院の運営につきましては、国の医療費抑制政策による急激な変化や景気動向の影響から年々厳しさを増しておりますが、自治体病院の使命である地域医療の確保と充実を図り、市民の健康増進に寄与するために努力してまいりました。

 本年度は、経営健全化5カ年計画の最終年度であり、前年度において当初の計画目標達成を基本として策定した再見直し計画に基づいて、患者サービスや医療水準の向上を前提とした診療単価アップを図るための取り組み、医師定数の確保、新診療科の充実、ISO9001認証取得や病院機能評価受審などさまざまな取り組みを実施してまいりました。

 しかし、国の医療費抑制政策が徐々に浸透してくる中で、計画の患者数を確保できなかったこと、医師の確保や院内連携が十分機能しなかったことなどが複合的に絡み、計画最終年度においても単年度赤字約1億9,000万円弱が発生する見込みとなり、経営健全化計画の遂行が極めて厳しい状況となりました。

 こうした状況について、開設者と協議した結果、病院としてこのような状況を招いた経営責任を明確にし、三たび市から1億8,800万円の追加支援をいただき、この経営健全化計画を終了させることになったものであります。

 施設面につきましては、平成15年度から予算繰り越しとなった南3病棟の改修や自家発電装置の改修を実施したほか、平成16年度から平成17年度の2カ年の債務負担行為による外来診療棟と南病棟の耐震補強工事に着手いたしました。

 医療機器整備では、体外衝撃波結石破砕装置や汎用超音波診断装置等の更新を初め、生体情報監視装置及び角膜内皮細胞撮影装置等の新規購入など、医療機器の充実を図ってまいりました。

 患者の動向は、先ほど申し上げました理由により、外来患者は耐震補強工事の影響などから、前年度に比較し大幅に減少いたしましたが、入院患者は前年度に比較してほぼ横ばいの状況となりました。

 経理につきましては、入院収益及び外来収益とも職員の経営改善努力により診療単価アップが図られたこと、医業費用の見直しを行い極力経費節減に努めたこと、また病院経営健全化の措置として、当初計画の1億5,000万円に加え1億8,800万円の追加負担をいただいたことにより、医業収支では4億6,994万1,570円の損失を生じましたが、経常収支では2,465万6,821円の利益を生じ、過年度損益修正損128万8,973円を差し引き2,336万7,848円の純利益となり、前年度繰越利益剰余金29万3,985円と合わせ、2,366万1,833円の未処分利益剰余金を計上することができました。

 次に、患者等の状況でありますが、入院では1日平均患者数は232.2人で、前年度より0.2人の増、延べ患者数は8万4,749人で、入院日数が1日減となったため前年度より152人減少いたしました。一般病床利用率は7月に病床数の見直しを行ったことから、76.7%と前年度より3.8ポイントの増となりました。

 一方、外来では1日平均患者数は646.4人で、前年度より18.8人の減、延べ患者数は17万4,535人で前年度より5,064人の減となりました。

 次に、公衆衛生活動では生活習慣予防検査など集団検診で1万2,152件を行い、医療相談では個人健康診断、人間ドックなどを実施いたしました。

 次に、経理の状況について申し上げますが、お手元に配付してございます別冊の決算資料、平成16年度岡谷市企業会計予算実施計画実績表中の市立岡谷病院事業会計分をごらんいただきたいと思います。

 消費税込みで作成してありますので、これに基づいて御説明申し上げます。

 1ページの収益的収入及び支出でありますが、収益的収入から申し上げます。

 第1款病院事業収益では、最終予算額45億1,113万円、決算額42億2,013万2,001円で、予算額に比べ2億9,099万7,999円の減、前年度比では3,170万6,824円の減であります。

 第1項医業収益では、決算額35億488万2,293円で、予算比で2億9,229万2,707円の減、前年度比では5,472万9,252円の増であります。総収入に対する比率は83.1%となっております。

 1項1目入院収益では、決算額22億6,117万734円で、予算比で2億3,570万4,266円の減、前年度比では2,641万5,472円の増であります。総収入に対し53.6%となっております。

 2目外来収益では、決算額11億3,367万8,230円で、予算比で3,739万9,770円の減、前年度比では2,578万8,734円の増であります。総収入に対し26.9%となっております。

 3目その他医業収益では、決算額1億1,003万3,329円で、予算比で1,918万8,671円の減、前年度比では252万5,046円の増であります。

 第2項の医業外収益では、決算額7億1,524万9,708円で、総収入に対し16.9%となっております。

 主なものは、4目他会計負担金で決算額6億4,546万5,928円は、前年度比9,175万7,105円の減であります。この中には先ほど御説明申し上げました経営健全化遂行のための追加支援1億8,800万円も含まれております。

 次に、2ページの収益的支出について申し上げます。

 第1款病院事業費用では、最終予算額45億1,113万円で、決算額41億9,629万6,308円、不用額3億1,483万3,692円、前年度比では99.9%、321万315円の減であります。

 第1項医業費用では、決算額40億3,112万3,817円、不用額3億817万183円、前年度比では99.9%、210万1,261円の減で、総支出に対する比率は96.1%であります。

 内容の主なものについて申し上げます。

 1目給与費は、決算額24億1,267万2,626円、前年度比96.9%、7,688万3,269円の減で、総支出に対しましては57.5%となっております。この理由は退職給与金9,000万円について、4条予算で繰り延べ勘定として執行したことによるものであります。

 2目材料費では、決算額8億2,429万5,592円で、不用額は8,550万1,408円となっています。前年度比では106.6%、5,126万7,478円の増であります。これは薬品費で抗がん剤や透析関係の購入料がふえたこと、診療材料費で整形外科手術材料、人工骨等がふえたこと、あわせて透析関係の材料、人工血管、ダイヤライザーも増えたことなどによるものであります。

 次に、3目経費でありますが、決算額4億8,679万8,920円で、不用額は8,917万1,080円、前年度比102.3%、1,101万5,709円の増であります。不用額につきましては、7節光熱水費で電気料が当初見込みより少なかったこと、11節修繕料で器械備品関係の高額な修繕がなかったこと、13節賃借料で医師住宅賃借料が当初見込みよりも少なかったこと、15節委託料で業務委託の契約差金などにより不用額が生じたものであります。

 次に、3ページの4目減価償却費は、決算額2億9,370万5,743円で、前年度比1,041万9,332円の増は、医療器械備品などの新規購入増によるものであります。

 第2項医業外費用では、決算額1億6,388万3,518円で、不用額は615万2,482円、前年度比120万8,117円の減となっています。

 主なものは、1目1節企業債利息で決算額1億2,043万264円であります。

 次に、5ページの資本的収入及び支出につきまして、資本的収入から申し上げます。

 第1款資本的収入は、最終予算額3億6,522万円で、決算額は3億5,500万円、予算比では1,052万円の減、前年度比2億5,330万円の増となっています。

 1項企業債は、決算額2億2,660万円で、その内訳は病院整備事業債として8,360万円、医療機械整備事業債で1億4,300万円、体外衝撃波結石破壊装置一式ほか36種を購入整備した財源であります。

 2項他会計負担金は、決算額1億2,840万円で、企業債元金償還に対する9,840万円と耐震改修工事に対する3,000万円の一般会計負担金であります。

 次に、資本的支出について申し上げます。

 第1款資本的支出は、最終予算額7億7,863万1,000円で、決算額は7億5,711万8,238円で、不用額は2,151万2,762円となっています。

 1項建設改良費は、決算額2億8,386万2,348円で、その内訳は決算書3ページから5ページに建物、建物仮勘定、機械備品として明細を記載してありますので、ごらんいただきたいと思います。

 2項企業債償還金は、決算額3億7,235万5,890円で、この内訳につきましても、決算書25ページの企業債明細書に記載してありますので、ごらんをいただきたいと思います。

 3項長期貸付金は、決算額1,090万円で、看護学生20名への貸付金であります。

 5項退職給与金は、決算額9,000万円であります。これは本年度の退職給与金の執行が例年に比べ多額となり、退職者が多い年に3条収支に大きな影響を及ぼす場合は、退職給与金の繰り延べ勘定を行い平準化することが地方公営企業法の制度で定められておりますので、4条の本科目で執行させていただいたものであります。

 以上で実施計画実績表の説明を終わらせていただきまして、決算書の方にお戻りをいただきたいと思います。

 10ページ、11ページ及び12、13ページは、ただいま御説明申し上げた事項について、所定の書式により調製したものであります。

 なお、12、13ページの欄外にあります補てん財源の説明でありますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額4億211万8,238円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額46万7,845円と、過年度分損益留保資金1億8,445万4,836円及び当年度分損益勘定留保資金2億1,719万5,557円で補てんしたものであります。

 次に、15ページの消費税抜きの損益計算書でありますが、下から6行目をごらんいただきたいと思います。

 経常利益は2,465万6,821円で、過年度損益修正損128万8,973円を差し引きまして、当年度純利益は2,336万7,848円となりました。この金額に前年度繰越利益剰余金29万3,985円を加え、当年度未処分利益剰余金は2,366万1,833円となるものでございます。

 16ページ、17ページは剰余金の計算書であります。

 17ページの剰余金処理計算書でありますが、当年度未処分利益剰余金2,366万1,833円のうち、地方公営企業法の規定により200万円を減債積立金とし、残金の2,166万1,833円を引き続き翌年度繰越利益剰余金とするものであります。

 18ページ、19ページは貸借対照表でございますが、説明は省略させていただきます。

 以上で説明は終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、議案第87号 平成16年度岡谷市健康保険岡谷塩嶺病院事業会計の決算認定について説明を求めます。

 塩嶺病院事務長。

     〔塩嶺病院事務長 大澤喜平君 登壇〕



◎塩嶺病院事務長(大澤喜平君) 議案第87号 平成16年度岡谷市健康保険岡谷塩嶺病院事業会計の決算認定について御説明申し上げます。

 お手元の岡谷市企業会計決算書の27ページをお開きいただきたいと思います。

 事業報告の概況でありますが、総括事項から申し上げます。

 塩嶺病院の病院経営につきましては、国の医療費抑制政策の中、入院・外来患者とも減少傾向にあるなど引き続き厳しい医療環境の中での運営となりましたが、医師を初め全職員の努力もありまして、利益を計上することができました。このことは、従来からの患者さんの立場に立った医療を提供できる環境づくりを積極的に行い、呼吸器疾患、消化器疾患及び心疾患基幹病院としての診療の充実を図り、診療単価を高水準に維持することができたこと、また検診部門における県下全域への循環集団検診など、地域の医療ニーズにこたえられる特色ある病院経営を心がけてきた結果と考えております。

 診療面につきましては、医療器械整備などといたしまして、胸部X線デジタル撮影装置、CR装置、マンモグラフィなどの購入や管理、診療棟の耐震改修に向け実施設計を行うなど、患者さんに意を配した整備を行い、迅速な医療、患者サービスの向上に努めてまいりました。

 内容につきましては、28ページをごらんいただきたいと思います。

 その結果でございますが、平成16年度における収益的収支の純利益は50万8,743円となりました。

 次に、患者さんの状況でございますが、30ページをお開き願いたいと思います。

 入院患者数は、年間延べ4万8,721人、1日平均で133.5人でございます。これは予算に比べまして6,029人の減、1日平均16.5人の減となり、前年度比では1,851人の減、1日平均では4.7人の減でございます。

 外来患者数は、年間延べ6万2,932人で、1日平均233.1人でございます。予算に比べまして1万778人の減、1日平均39.9人の減となり、前年度比では3,752人の減、1日平均10.3人の減であります。

 次に、経理の状況について申し上げます。

 お手元の別冊資料の岡谷市企業会計予算実施計画実績表6ページからごらんをいただきたいと思います。

 この表は予算対比となっており、消費税及び地方消費税込みの数値でございます。

 6ページの収益的収入及び支出でございますが、収益的収入から申し上げます。

 第1款病院事業収益について、最終予算額40億4,391万6,000円、決算額38億7,322万2,787円で、予算比1億7,069万3,213円の不足、前年度比7,839万8,336円の増であります。

 第1項の医業収益につきましては、最終予算額37億2,062万6,000円に対しまして、決算額35億5,042万6,648円で、予算比1億7,019万9,352円の不足、前年度比では1億2,611万1,096円の増でございます。総収入に対する比率では91.7%となっております。

 1項1目入院収益につきましては、決算額19億8,198万228円で、前年度比6,541万4,704円の増でございます。総収入に対する比率では51.2%でございます。

 1項2目外来収益では、決算額12億6,610万9,401円で、前年度比7,236万8,002円の増、総収入に対する比率では32.7%でございます。

 1項3目その他医業収益でございますが、決算額3億233万7,019円、前年度比1,167万1,610円の減であります。

 次に、2項の医業外収益でございますが、最終予算額3億2,328万円、決算額3億2,279万6,139円で、予算比48万3,861円の減でございます。前年度比では4,771万2,760円の減でございます。

 次に、収益的支出について申し上げます。

 おめくりいただきまして、7ページをごらんいただきたいと思います。

 第1款病院事業費用でございますが、最終予算額40億4,391万6,000円、決算額38億7,228万3,459円、不用額1億7,163万2,541円で、前年度比1億304万402円の増でございます。

 1項医業費用でございますが、最終の予算額39億8,104万5,000円で、決算額は38億1,809万4,347円、不用額1億6,295万653円で、前年度比8,327万5,874円の増、総支出に対する比率は98.6%でございます。

 次に、1項1目給与費では、決算額18億1,507万7,034円、前年度比8,738万2,576円の増、不用額5,482万4,966円で、総支出に対する比率は46.9%でございます。

 1項2目材料費では、決算額14億7,122万9,351円で、前年度比4,715万7,954円の増、不用額5,084万8,649円で、総支出に対する比率は38.0%であります。

 次に、1項3目経費につきましては、決算額4億112万4,781円で、前年度比4,448万9,857円の減、不用額4,653万6,219円で、総支出に対する比率は10.4%であります。

 次に、1項4目減価償却費でございますが、決算額1億1,777万4,681円、不用額225万4,319円で、総支出に対する比率は3.0%であります。

 次に、1項5目資産減耗費につきましては、決算額418万7,679円、不用額81万2,321円であります。

 1項6目研究研修費は、決算額870万821円、不用額767万4,179円であります。

 2項医業外費用でございますが、最終予算額が5,717万1,000円、決算額5,360万5,962円、前年度比1,977万4,528円の増、不用額356万5,038円であります。

 次に、10ページの資本的収入及び支出をごらんいただきたいと思います。

 第1款資本的収入から申し上げます。最終予算額1億35万2,000円、決算額9,360万円となっており、内訳は1項1目企業債9,300万円、3項1目看護師養成貸付金返還金30万円、5項1目寄付金30万円であります。

 次に、資本的支出について申し上げます。

 第1款資本的支出、最終予算額3億850万2,000円、決算額2億7,294万3,972円となっております。

 1項建設改良費は、決算額1億350万6,900円となっており、内容といたしましては、1目建物費で診療管理棟耐震改修実施設計の委託費388万5,000円、2目器械備品費で胸部X線デジタル撮影装置ほか28種の購入費で9,962万1,900円であります。

 2項1目企業債償還金は、決算額1億5,698万7,072円、3項1目看護師養成貸付金は決算額1,245万円であります。

 以上で実施計画実績表の説明を終わらせていただきます。

 恐れ入りますが、再度決算書の33ページへお戻り願いたいと思います。

 33ページから36ページにつきましては、ただいま御説明申し上げました事項について、所定の書式により調製したものでございます。

 次に、35、36ページ、下部の欄外をごらんいただきたいと思いますが、先ほど説明申し上げました資本的収入額が資本的支出額に不足する額1億7,934万3,972円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額43万585円、過年度分損益勘定留保資金9,985万5,778円及び当年度分損益勘定留保資金7,905万7,609円で補てんしたものでございます。

 37ページの損益計算書、38ページの剰余金計算書につきましてはごらんいただき、説明は省略させていただきます。

 39ページ、上段の剰余金処分計算書をごらんいただきたいと思います。

 当年度未処分利益剰余金につきましては、1億5,987万8,931円のうち減債積立金として2,000万円、退職給与引当金として1,000万円を処分し、残額の1億2,987万8,931円を引き続き翌年度繰越利益剰余金とするものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御認定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、議案第88号 平成16年度岡谷市水道事業会計の決算認定について及び議案第89号 平成16年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について説明を求めます。

 水道部長。

     〔水道部長 金子 明君 登壇〕



◎水道部長(金子明君) 議案第88号 平成16年度岡谷市水道事業会計の決算認定について御説明申し上げます。

 企業会計決算書49ページをごらんいただきたいと思います。

 平成16年度事業報告の概要でございますが、総括事項から申し上げます。

 水の需要につきましては、年間総配水量は828万1,450立方メートル、年間総給水量は706万8,632立方メートルといずれも前年度に比べて1%の増加となりました。こうした中におきまして、ライフラインであります命の水を将来に向けて安定供給できるように、本年度は特に危機管理への対応として水質監視の強化、水源施設の整備を重点的に取り組んでまいりました。また、老朽管の更新につきましては、石綿管の改良を本年度ですべて終了させてほか、環境への配慮から小井川浄水場で発生する排泥の処理につきましては、河川への放流を中止し、現在までにその改善方法の検討を進めてきております。

 主な建設改良工事につきましては、7点記載してございます。

 1つ目として、市庁舎敷地内にある公用車車庫棟を改修いたしまして、緊急用の防災倉庫を設置いたしました。

 2つ目として、小井川浄水場に魚類監視装置や濁度計を設置し、水質監視の強化に努めました。

 3つ目として、花岡配水池、樋沢配水池、東堀水源等に侵入防止のためのネットフェンスを設置いたしました。これらはいずれも危機管理への対応として、水源の安全、安心できる水の供給を図るためのものでございます。

 4つ目として、高台地域への水圧改善を図るため、湊小坂地区に増圧ポンプを設置いたしました。

 5つ目として、出早第2水源でありますが、老朽化が目立つことや公園内の建物であることから、景観にマッチした建物としてプレハブから木造へと全面改修をいたしました。

 6つ目として、先ほど申し上げました石綿管の残り1,080メートルの改良を実施いたしました。

 7つ目として、漏水調査を実施し、漏水の早期発見と修繕に努めました。これによりまして、有収率につきましては85.36%と、前年同様の水準を維持しております。

 次に、経理の状況でございますが、収益的収支は、収益総額9億4,933万270円、費用総額9億176万3,611円、収支差し引きで4,756万6,659円の純利益計上となりました。水道料金は使用水量の伸びによりまして、前年度比0.7%の増収となっております。

 また、資本的収支につきましては、工事負担金の収入588万9,100円に対しまして、建設にかかわる工事費等の支出及び企業債の償還金等、支出額合計5億1,912万8,814円でございます。収支不足額に対する財源はごらんのとおり内部留保資金で補てんをいたしております。

 次に、50ページ中段の(4)職員に関する事項でございますが、前年度と同じ22人で運営をしてまいりまいした。

 51ページから53ページまでは建設改良工事等の内容を記してございまして、営業設備費につきましては、合計で6,978万2,084円の支出となっております。内訳は水源用地の所管がえ、緊急用防災倉庫の設置、ダンプの購入及び量水器の購入に係る費用でございます。

 配水施設費につきましては、水源施設の関係及び上水道工事費等、合計3億2,468万3,915円の支出となっております。

 54ページ(3)に漏水調査・修理の概要、(4)には受贈財産、(5)に除却をいたしました固定資産を掲載してございます。

 55ページは給水状況の年度比較及び水源別の年間配水量、56ページは給水量及び水道料金収入の状況を、口径別に前年度との規格もあわせて表にあらわしたものでございます。

 57ページ、58ページは省略をさせていただきまして、別冊の予算実施計画実績表をごらんいただきたいと思います。

 まず、11ページをお開きください。

 それでは、主なものについて申し上げてまいります。

 収益的収入及び支出の収入でございますが、1款水道事業収益は、最終予算額9億7,760万8,000円に対しまして、決算額は9億9,642万9,483円で、予算比101.9%でございます。

 1項1目1節水道使用料は9億8,724万円2,808円となっております。

 次に、2目その他の営業収益691万6,000円は、工事完成検査手数料及びメーター開栓手間代でございます。

 3目他会計負担金は、温泉事業特別会計からの給与費負担金でございます。

 2項営業外収益は、受け取り利息等の収入でございます。

 次に、12ページの支出でございますが、1款水道事業費用は、最終予算額9億6,598万4,000円に対しまして、決算額9億3,247万3,080円で、予算比96.5%の執行率でございます。

 1項1目原水及び配水費、決算額2億7,652万4,828円は、水源等の施設の維持管理経費で、人件費は職員12名分でございます。9節委託料4,529万4,040円は、水源の電気設備の保守点検、水質検査、量水器の開閉栓、漏水調査等の委託料でございます。10節賃借料1,225万8,817円は、水源監視局リース料、水源用地借上料等でございます。11節修繕費5,348万4,316円は、水源施設の維持管理及び給配水管等の修繕費でございます。12節動力費7,593万413円は、各水源におけるポンプ等の電力料金でございます。

 次に、2目総係費は、水道事業全体の管理経費であり、1億3,043万4,829円の決算額で、人件費は職員10名分でございます。14節委託料2,282万8,012円は、検針及び電算処理等の委託料でございます。

 3目減価償却費は3億6,197万1,084円でございます。

 2項1目1節企業債利息1億556万2,031円は、財務省及び公営企業金融公庫から借り入れた20件分の企業債の支払利息でございます。

 1枚おめくりをいただきまして、14ページの資本的収入及び支出の収入、第1款資本的収入でございますが、最終予算額3,301万円に対しまして、588万9,100円が決算額でございます。

 内容は、2項1目の下水道関連工事等によります下水道事業会計からの工事負担金収入でありますが、下水道関連工事の減少に伴いまして、予算額を下回っております。

 次に、支出の1款資本的支出でございますが、最終予算額6億1,870万4,000円に対しまして、決算額は5億1,912万8,814円でございます。

 1項1目営業設備費と2目配水施設費につきましては、決算書で先ほど明細をごらんいただいたとおりでございます。

 なお、配水施設費のうち4,357万5,000円を翌年度に予算繰り越しをしてございます。

 2項1目企業債償還金1億2,335万1,815円は、建設改良にかかわる企業債の元金償還額でございまして、決算書の73ページにその内訳がございますので、ごらんをいただきたいと思います。

 3項1目湖北行政事務組合負担金は、湖北行政事務組合の用水供給事業に対します負担金でございます。

 以上で実績表の説明を終わらせていただきまして、次に決算書の方へお戻りをいただきたいと思います。

 59ページから60ページになりますが、ここでは収益的収入及び支出でございます。

 また、61ページから62ページは資本的収入及び支出の報告でございまして、いずれもただいま実績表で御説明を申し上げましたものをまとめたものでございます。

 63ページは損益計算書でございまして、下段に当年度の純利益4,756万6,659円、前年度繰越利益剰余金を加えました当年度未処分利益剰余金は5,371万325円になっております。

 64ページから65ページまでの剰余金計算書は、所定の書式で調製したものでございますので、ごらんをいただき、説明は省略をさせていただきます。

 次に、66ページの剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金5,371万325円のうち減債積立金に5,000万円を積み立て処分するものでございます。したがいまして、翌年度繰越利益剰余金は371万325円となるものでございます。

 67ページからの貸借対照表及び69ページ以降につきましては、所定の様式で調製をしたものでございますので、ごらんをいただき、説明は省略をさせていただきます。

 以上で水道事業会計の決算につきましての説明を終わりにいたしますが、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、議案第89号 平成16年度岡谷市下水道事業会計の決算認定について御説明申し上げます。

 決算書75ページをごらんいただきたいと思います。

 平成16年度の事業報告の概要でございますが、総括事項から申し上げます。

 本年度は、可住地における下水道幹線整備の終結を目標に25.28haの整備を行いまして、全体計画面積に対し85.8%の整備率となり、下水道普及率は99%を超える結果となりました。下水道の接続状況は3月末までの接続戸数は2万531戸となり、5万2,322人が下水道を利用していただいております。年間の汚水量につきましては684万1,866立方メートルで、前年度よりも水の需要が伸びたことや、下水道接続の増加等に伴い、前年度比3%の増となりました。

 諏訪湖流域下水道事業は、県及び流域の市町村によりまして幹線管渠の工事や汚泥処理施設の整備等を行っているところでありますが、本年度は特に諏訪市豊田に建設をしておりました余熱利用施設が完成をいたしたところであります。

 また、経営面では、世代間負担の公平化と資金不足を補うため、本年度新たに制度化されました資本費平準化債3億9,000万円を借り入れ、財政運営の安定化を図りました。下水道使用料につきましては、本年度が見直しの年でありましたが、現行料金で経営が可能であると判断をし、料金は据え置きをしております。

 次に、建設改良工事等の主なものについて申し上げます。

 本年度は3点であります。

 1つ目として、川岸、湊、長地、今井地区を中心に下水道管を布設し、可住地における一定の整備を終了させたほか、川岸鮎沢、駒沢地区にマンホールポンプを設置いたしました。

 2つ目として、豊田終末処理場の施設整備や余熱利用施設建設及び処理場の維持管理にかかわる負担金の支出をいたしました。

 3つ目として、下水道管渠の調査、点検や清掃、また管更生工事など、管渠やマンホールポンプの維持管理に努めました。安全対策といたしまして、マンホールや取りつけ升の高さ調整及びふたの交換などを実施いたしました。

 次に、経理の状況でございます。

 収益的収支につきましては、収益総額20億2,242万5,993円、費用総額17億5,629万5,160円、収支差し引きで2億6,613万833円の純利益計上となりました。下水道使用料は前年度比3.3%の増収となっております。

 また、資本的収支につきましては、企業債、国庫補助金等の収入額合計8億8,872万2,780円に対しまして、建設改良費及び企業債の償還金の支出額合計は13億4,433万523円でございます。収支差引不足額に対する財源は、ごらんのとおり内部留保資金で補てんをいたしてございます。

 76ページ、中段の(4)職員に関する事項でございますが、前年度から1人減の15人で運営をしてまいりました。

 77ページからは、維持管理の状況と建設改良工事等の明細を記載してございます。維持管理面では、管渠の修繕に加えまして、マンホールの高さ調整や下水道管渠の清掃点検等により施設の安全管理にも努めてまいりました。

 78ページから80ページまでは、建設改良工事等の明細を記してございまして、公共下水道建設費、合計で3億5,859万2,213円、流域下水道事業費、合計で8,771万5,800円の支出となっております。

 同じく80ページの(4)に、除却をいたしました固定資産を掲載してございます。

 81ページは、下水道普及状況をまとめたものであります。

 82ページ、83ページは、年間汚水量と使用料の収入状況を、前年度との比較もあわせて表にまとめたものでございます。

 84ページから86ページは省略をさせていただきまして、別冊の予算実施計画実績表をごらんいただきたいと思います。

 それでは、主なものについて申し上げてまいります。

 15ページをお開きをいただきたいと思います。

 まず、収益的収入及び支出の収入でございますが、1款下水道事業収益は、最終予算額20億6,966万8,000円に対しまして、決算額は20億8,248万7,227円で、予算比100.6%でございます。

 1項1目1節の下水道使用料は12億2,403万4,013円でございます。

 2目他会計負担金7億6,446万2,894円は、一般会計からの繰入金及び水道事業会計からの負担金でございます。

 3目その他営業収益は、排水設備確認検査等の手数料と流域下水道負担金の前年度精算に伴う還付金収入でございます。

 2項2目他会計補助金5,034万2,000円は、一般会計からの繰入金でございます。

 次に、16ページの支出でございますが、1款下水道事業費用は、最終予算額18億2,608万6,000円に対しまして、決算額18億462万7,856円でございまして、予算比98.8%の執行率でございます。

 1項1目管渠費、決算額1億1,082万1,733円は、下水道管の維持管理に要する経費で、人件費は職員2名分でございます。10節修繕費5,976万9,696円は、取りつけ升の修繕、マンホール補修工事、管路補修工事等の修繕費でございます。13節委託料3,222万1,806円は、下水道管渠等清掃委託料、マンホールポンプ点検委託料等でございます。

 次に、2目1節流域下水道維持管理費負担金3億5,952万6,088円は、流域下水道の維持管理に要する負担金といたしまして、汚水量に応じた岡谷市の負担分でございます。

 3目普及指導費2,779万5,348円は、水洗化の普及促進に要する経費で、人件費は職員3名分でございます。9節補助及び交付金586万9,715円は、共同排水設備工事に対する補助金及び水洗便所改造に係る融資あっせんの利子補給金でございます。

 17ページにまいりまして、4目業務費1,275万8,093円は、使用料の調定、徴収に要する経費で、人件費は職員1名分でございます。9節委託料521万8,222円は、下水道使用料等の電算処理委託料が主なものでございます。

 5目総係費4,969万32円は、下水道事業全般に要する経費で、人件費は職員4名分でございます。

 6目減価償却費は5億598万2,381円でございます。

 次に、18ページへまいりまして、2項1目1節企業債利息7億414万2,260円は、財務省、総務省及び公営企業金融公庫から借り入れた160件分の企業債の利息でございます。

 続きまして、19ページの資本的収入及び支出の収入、1款資本的収入でございますが、最終予算額10億7,096万8,000円に対しまして、8億8,872万2,780円が決算額でございます。

 1項1目企業債7億1,500万円は、公共下水道、流域下水道の事業に対する企業債及び資本費平準化債の借り入れでございます。

 2項1目国庫補助金6,000万円は、公共下水道事業にかかわる国庫補助金でございます。

 2目他会計補助金8,165万1,000円は、一般会計からの繰入金でございます。

 3項1目受益者負担金3,207万1,780円は、下水道整備にかかわる事業費の一部として、受益者からの負担金収入でございます。

 次に、支出の1款資本的支出でございますが、最終予算額15億643万円に対しまして、決算額は13億4,433万523円でございます。

 1項1目公共下水道建設費につきましては、3億5,859万2,213円の決算額でございます。

 20ページにまいりまして、2目1節流域下水道建設費負担金8,771万5,800円は、終末処理場の施設建設等にかかわる岡谷市の負担金でございます。

 2項1目企業債償還金8億9,739万6,563円は、公共下水道事業及び流域下水道事業にかかわる企業債の償還元金でございまして、決算書の101ページからの企業債明細書にその内訳がございますので、ごらんをいただきたいと思います。

 以上で実績表の説明を終わらせていただきまして、次に決算書の方へお戻りをいただきたいと思います。

 87ページ、88ページでありますが、収益的収入及び支出でございます。

 また、89ページ、90ページは資本的収入及び支出の報告でございまして、いずれもただいま実績表で御説明申し上げましたものをまとめたものでございます。

 91ページは損益計算書でございまして、下段に当年度の純利益2億6,613万833円、前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は2億6,687万4,392円になっております。

 92ページから93ページまでの剰余金計算書は、所定の様式で調製をいたしたものでございますので、ごらんをいただき、説明は省略をさせていただきます。

 次に、94ページの剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金2億6,687万4,392円のうち、減債積立金に2億6,000万円を積み立てて処分をするものでございます。したがいまして、翌年度繰越利益剰余金は687万4,392円となるものでございます。

 95ページからの貸借対照表及び97ページ以降につきましては、所定の様式で調製をいたしたものでございますので、ごらんをいただきまして、説明は省略をさせていただきます。

 以上で下水道事業会計の決算につきまして説明を終わりにさせていただきます。よろしく御審議の上、御認定を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(上野安規光議員) 次に、監査結果の報告を求めます。

 監査委員。

     〔監査委員 千明健一君 登壇〕



◎監査委員(千明健一君) ただいま上程されております平成16年度岡谷市公営企業会計の決算審査結果につきまして御報告申し上げます。

 お手元に配付してございます企業会計決算審査意見書の1ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、第1の審査の概要であります。

 審査の対象は、市立岡谷病院事業会計決算、健康保険岡谷塩嶺病院事業会計決算、水道事業会計決算、下水道事業会計決算、以上の4企業会計でございます。

 審査の期間でありますが、6月28日及び29日の2日にわたりまして、岡谷市役所会議室及び両病院の会議室で実施をいたしました。

 審査の手続でありますが、この審査に当たりましては、市長から提出されました決算書及び各書類が各企業会計の経営成績及び財務状況を適正に表示しているかを確かめるため、関係諸帳簿、証拠書類との照合等のほか、必要に応じ関係職員からの説明を聴取し、例月出納検査、定例監査の結果等も参考に実施をいたしました。

 第2の審査の結果について申し上げます。

 審査に付されました市立岡谷病院事業会計、健康保険岡谷塩嶺病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の決算書、財務諸表及び事業報告書、各明細書は、いずれも地方公営企業関係法令に準拠して作成されており、決算計数は関係諸帳簿等と照合した結果正確であり、事業の経営成績及び財務状況を適正に表示しているものと認められたところであります。また、予算執行及び関連する事務の処理は適正に行われているものと認められました。

 続きまして、各企業別の決算の状況について説明をいたしたいと思いますけれども、決算数値につきましては、一般会計同様千円単位で御説明をさせていただきます。

 最初に、2ページの市立岡谷病院事業会計について申し上げます。

 市立岡谷病院におきましては、経営健全化5カ年計画の最終年度でございましたが、計画の患者数を確保できなかったことや、医師確保や院内連携が十分機能しなかったことなどにより、健全化5カ年計画は目標を達成することができずに終了をいたしております。

 患者動向につきましては、入院患者は前年度とほぼ横ばいの患者確保となっておりますが、外来患者につきましては、医療費抑制施策の浸透や薬剤投与期間の延長、耐震補強工事の影響などにより、大幅な減少となっております。

 施設面では、繰り越しとなっておりました南3病棟の改修工事や自家発電装置の改修などが行われ、施設整備が図られておるところであります。なお、建物の耐震補強工事につきましては、平成16、平成17年度の債務負担行為により、今年度は外来診療棟の工事に着手しているところであります。

 医療器械の整備につきましては、体外衝撃波結石破砕装置等の更新や生体情報監視装置などの新規購入を行い、整備充実が図られております。

 経営状況でありますが、事業収益42億1,406万3,000円、事業費用41億9,069万5,000円、収支差し引き2,336万7,000円の純利益計上となっているものであります。前年度繰越利益剰余金29万3,000円と今年度純利益額を合わせ、当年度未処分利益剰余金は2,366万1,000円を計上することとなっております。

 しかしながら、開設者から1億8,800万円の追加支援がなされての成績であります。今後の病院運営に当たりましては、引き続き厳しい医療環境下での運営を強いられるものと思われますが、医師を初めとした医療スタッフの確保と質の向上、院内の融和・連携の強化はもとより、市民が求める医療ニーズの的確な把握と安全・安心・信頼の医療サービス提供により患者の確保を図るとともに、全職員に経営コスト意識の一層の徹底を図り、経営の健全化に向けて最大限の努力を望むものであります。

 次に、3ページ、健康保険岡谷塩嶺病院事業会計について申し上げます。

 岡谷塩嶺病院におきましても、医療法の改正等の影響もあり、厳しい環境下での病院運営でありました。

 患者動向につきましては、入院患者数、外来患者数とも前年度より減少しましたが、心疾患や呼吸器疾患の高度専門病院として診療単価を高水準に維持できたことや、検診車による予防巡回検診の実施、病診連携による患者の受け入れなど、地域医療ニーズへの対応に努め、昨年に引き続き好成績を維持した結果となっております。

 施設面では、診療管理棟の耐震改修のための実施設計を行い、平成17年度からの改修工事に備えております。

 医療器械整備等につきましては、胸部X線デジタル撮影装置ほか28種の購入により整備、充実が図られております。

 経営状況につきましては、事業収益38億5,766万6,000円、事業費用38億5,715万7,000円、収支差し引き50万8,000円の純利益計上となり、13期連続の黒字決算であります。前年度繰越利益剰余金1億5,937万円を加え、当年度未処分利益剰余金は1億5,987万8,000円となっているものであります。

 今後におきましては、呼吸器疾患、消化器疾患及び心疾患の基幹病院として、病診連携や院内連携の一層の推進、医療スタッフの充実、患者の立場に立った医療環境づくりを進めるとともに、社会保険庁からの援助が見込めない状況のもと、経営の基盤となる施設、高度医療機器等の整備充実を計画的に図り、経営健全と信頼される医療、保健、福祉の向上になお一層の努力を望むものであります。

 続きまして、4ページ、水道事業会計について申し上げます。

 水道事業につきましては、年間の総配水量、総給水量とも前年度に比べ微増となっています。これは平成15年夏場時期の長雨による使用量が伸びなかったこととは逆に、猛暑となったために水需要が多かったことによるものと思われます。しかし、給水人口の減のほか、景気低迷の影響や大型企業の撤退、事業所関係での水需要の減少と、一般家庭を含めた節水意識の高まりなどにより、使用水量の伸びについては楽観視できない状態にあるものと思われます。

 有収率向上に向けましては、漏水調査や老朽管の布設がえを進め、本年度で石綿管の交換改良がすべて終了をしておりますが、今後とも一層の向上を図られたいところであります。また、小井川浄水場の排泥処理については、環境への配慮から河川への排泥を中止し、改善方法の検討が進められております。

 建設改良工事の主なものを申し上げますと、市庁舎車庫棟内に緊急用防災倉庫の設置、水質監視強化のため小井川浄水場に魚類監視装置や濁度計の設置、花岡配水池ほか3水源地に侵入防止用ネットフェンスの設置などが実施されておりまして、危機管理への対応強化が図られているところであります。

 経営状況におきましては、事業収益9億4,933万円、事業費用9億176万3,000円で、収支差し引き4,756万6,000円の純利益計上となっておりますが、うち給水収益は9億4,024万8,000円で、前年度比688万4,000円の増収となっております。

 水道は市民生活、企業活動に不可欠な生命線であり、その重要性は一層拡大しております。本市は用水として地下水源に多くを依存していることから、水量、水質の監視を引き続き行い、汚染等現状に対し、市民が正しい理解を得られるような情報提供に努めるとともに、将来計画としての水資源対策につきましては、十分な市民合意を図られるよう望むところであります。

 また、経営の合理化と経費節減に鋭意努力され、今後も清浄にして豊富で低廉な水の安定供給を図り、市民福祉の一層の増進に寄与されるよう望むものであります。

 続きまして、5ページ、下水道事業会計について申し上げます。

 下水道事業の会計方式を特別会計から企業会計方式に変更して4年目の決算となっております。

 面整備につきましては、前年度に引き続き川岸、湊、長地等の未整備地区25.28haの本管布施が実施され、川岸地区での市の境まで整備されたことにより、一定の幹線整備を終了しております。これによりまして、整備面積は1,404.14haとなり、事業認可面積1,620haに対し86.7%、全体計画面積1,636haに対しては85.8%の整備率となっております。

 下水道の接続状況は、年度末で2万531戸となり、供用開始区域内の2万1,277戸に対し96.5%、5万2,322人が下水道を利用しております。

 諏訪湖流域下水道事業は、県施行により焼却炉の改築、高度処理施設、余熱利用施設等の整備が行われておりますが、この事業に対する岡谷市の当年度負担額は、建設費と維持管理費合わせ4億4,724万1,000円となっております。

 本年度は使用料金の見直しの年でありましたが、今年度新たに制度化された資本費平準化債を借り入れして、財政運営の安定化を図ることや経費の節減に努めることなどにより、使用料金は据え置かれております。

 経営状況につきましては、事業収益20億2,242万5,000円に対して、事業費用17億5,629万5,000円で、収支差し引き2億6,613万円の純利益計上となっております。なお、下水道使用料は11億6,840万円で、前年度比3,784万3,000円の増収となっているものであります。

 県下でも上位に位置する下水道普及率につきましては一定の評価をすべきものでありますが、公共下水道事業に着手して既に30年が経過をしており、既存施設の更新事業や延命化のための事業等を進めなければならず、今後において維持管理費の増加が見込まれるところであります。

 長期化している不況の影響や料金改定の見送りなどにより、下水道使用料の大幅な増加が期待できない厳しい状況が予想されることから、中長期的な視野に立って、より一層効率的な事業運営を図り、経営の安定化と財政の健全性の確保に努められるよう望むものであります。

 6ページ以降につきましては、省略をさせていただきます。

 以上で4企業会計にかかわる決算審査の御報告を終わらせていただきます。



○議長(上野安規光議員) これより質疑に入ります。

 まず、議案第86号について質疑はありませんか。

 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井秀実です。

 数点お伺いしたいと思います。

 経営健全化5カ年計画が結果として達成できなかったということ、それから特に最後の3年間は連続の追加支援を得て、昨年度、平成16年度は1億8,800万円ということで経過したわけですが、単年度だけでなく、この間の経過を踏まえて、このように計画が達成できなかったその原因をどう分析されているか、お伺いしたいと思います。

 2点目として、平成16年度予定の患者数を確保できなかった原因、これをもう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。

 それから、医師確保ができなかったということですが、医師確保の状況が具体的にどうであったのか、少し詳しく説明をいただきたいと思います。また、医師確保ができなかった原因というのをどのように分析されているか、お伺いしたいと思います。

 それから、院内連携が十分機能していなかったということも示されているわけですが、そのことを具体的にどういうことを意味していたのかということをお伺いしたいと思います。

 それらを踏まえて、ちょっと今年度にかかわってきますが、昨年度までの問題点などを踏まえて、今年度新たな改善が始まっているかと思うんですが、関連して今年度、改善に向けての取り組みは具体的にどのようにされているか、お伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院事務長。



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 今井議員さんから5点ほど御質問いただきました。

 まず、経営健全化5カ年計画が達成できずに最後の3年間は連続して支援を受けたと、特に平成16年度につきましては1億8,800万円の追加支援を受けたけれども、その原因はどこにあったのかという御質問でございますが、これにつきましては、経営健全化5カ年計画は最初の平成12年度、平成13年度につきましては、ほぼ計画どおりの実績を残すことができたというふうに考えております。

 ただ、平成14年度以降につきましては、計画策定時には予想できなかった医療費抑制政策の影響が非常に大きく出てまいりまして、そのことと、それから平成15年6月に当病院で発生いたしました内科医師問題に象徴されるように、医師の確保がなかなかできなくなったという形の中で、予定した診療体制をとることができなかったこと、また院内連携や機能を十分発揮することができなかったことなどの要因によりまして、計画の遂行が困難な状況となり、二度の計画の見直しをさせていただきました。その都度、計画の見直しに当たりまして、何とか所期の目的を達成しようと病院といたしまして努力してまいってきたわけでございますが、計画最終年度の平成16年度におきましても、さまざまな対策に取り組んではきてまいりましたが、やはり以前から申し上げている外的要因、また内的要因のすべてを克服することができず、1億8,800万円の三たびの追加支援をいただく中で、計画を終了させることとなったものというふうに考えております。

 なお、外的要因といたしましては、国の医療費抑制政策による医療環境の急激な変化、1つは診療報酬におきまして、史上初のマイナス改定を含む第4次医療法の改正が平成14年4月に行われたこと、それから老人医療費の定額負担制から定率負担制への変更が平成14年10月、サラリーマン本人などの負担割合が2割から3割への引き上げ、平成15年4月、また診療報酬の改定、平成16年4月と、いろいろそのようなことがあったことは、今までにも御説明させていただいたとおりでございます。

 また、次に2点目といたしまして、予定数の患者数が確保できなかった。非常に患者数の状況を見ますと、平成16年度におきましても、外来は大幅に減少し、入院もわずかではあるが減少しているけれども、その要因はということでございますが、患者数につきましては、国の医療費抑制政策による個人負担割合の増や薬剤の長期投与が可能となったことや、経済情勢の影響などにより、近隣の病院の状況を見ましても総体的に特に外来患者において減少する傾向にございます。

 当病院もそのような影響に加えて、計画した診療体制をとることができなかったこと、12月から始まった耐震補強工事の影響なども加わりまして、外来患者数は前年比5,064人、2.8%減の17万4,535人であり、入院患者数は152人、0.2%減の8万4,749人でございました。ただし、入院につきましては、これは若干言いわけじみたことになりますが、前年度がうるう年でありましたので、実は366日ございました。ところが、平成16年度は診療日数が1日少ないために、延べ患者数では若干減となっておりますけれども、1日平均患者数では0.2名の増というふうな状況で、ほぼ横並びの患者数が確保できたのではないかというふうに考えてはおります。

 外来につきましては、長年当病院にお勤めになっていました眼科の医師の開業が大きく影響をいたしまして、前年度比、眼科だけで3,406人、19.2%の減となっていることがやはり大きな要因になっているのかなというふうには考えております。

 それから、3点目、医師の確保の状況はどうであったか、また十分確保できなかった原因は何か、その辺を詳しくというようなお話でございますが、常勤医師の確保といたしましては、平成15年度末で28名おりました状況から、年度途中において、先ほど申し上げた内科医師問題の影響もございまして、次々と減少をし、平成16年度末現在25人という状況となり、計画の34人に対し9人の不足というふうな状況でありました。

 医師確保につきましては、全国的に見ましても、近年、地方は医師の充足率が非常に低い傾向が続いておりますが、平成16年4月から医師の新臨床研修制度というのが始まりまして、医師派遣元の関連大学医学部におきまして派遣できる医師がさらに不足をいたしまして、大学医学部自体が医師不足に陥っているとお聞きしております。何とか当病院といたしましても常勤の医師を確保すべく、理事者、院長以下懸命に努力を平成16年度いたしましたけれども、大学自体が医師不足であるため、計画したやはり医師数を確保することができず、不足する分につきましては何とかパート医師を確保することにより対応を図ってきたものでございます。パート医師の確保といたしましては、新規派遣といたしまして、循環器科の関係につきまして週3名、内視鏡関係で1名、神経内科1名というふうな形の中で、パート医師につきましては大学側からも御協力をいただきまして対応してきたところでございます。

 4点目、院内連携が十分に機能しなかったということの原因はどこにあるのかというふうなお話でございますが、当病院では管理委員会や運営委員会を中心に、院内にISOの関係で現在14の委員会が設置されておりまして、病院としての意思決定、課題の検討、情報の伝達などを行ってきております。平成16年度におきましても、医師を中心に医師不足というような問題の中で、大変忙しい勤務状況の中での委員会の運営を余儀なくされたわけでございますが、出席率等の関係で一部医師の伝達を欠いたり、総合医局が研究室タイプとなっていたこと等の影響で、なかなか他の診療科の医師とのコミュニケーションがとれないというふうな問題もございまして、十分な連携ができず、十分に機能しなかった面があったり、診療科を超えてのチーム医療ができなかった部分があったというふうに考えております。そのことが一つの大きな原因なのかなというふうに現在は反省をしているところでございます。

 次に、平成16年度はいろいろな問題があったんだけれども、新たな改善を新年度になってどのように対応しているのかというふうな御質問でございますが、御承知のとおり、新しい院長先生を本年4月にお迎えをいたしまして、当院でも地域医療という考え方の原点に立ちまして、今まで機能しなかった部分を何とか機能をさせなければいけないということで、すべての分野におきまして見直しをして、現在必要な内容につきまして取り組んでいるところでございます。

 特に、経営健全化計画の中で病診連携、病病連携の推進を図るというようなことで、平成14年度の計画の中から位置づけて進めてきたわけでございますが、実際には内科医師問題とかいろいろな問題がございまして、取り組みをすることができませんでした。しかしながら、ISOの取得や病院機能評価の受審も一つの契機になりましたが、やはり新院長を迎えまして、院長が病院の状況を把握する中で、外来中心の診療からやはり入院診療の中心に切りかえていかなければならないという方針のもと、現在につきましては、この病診連携の関係につきましても、地域連携室を4月に立ち上げまして窓口の一本化を図ったり、医師同士のコミュニケーションの向上や診療科を超えた円滑な診療を図るために、今度こそ総合医局を整備するというような形の中で、新院長の方針を院内に徹底し、総合医局の整備が8月の上旬に終了したところでございます。

 また、経営課題に迅速に対応するために、従来管理委員会では病院の運営及び経営という2点につきまして対応してきたわけでございますが、経営に関することにつきましては、もっと迅速に小回りのきく形の中で対応策を図っていかなければ時期を逸するというような院長先生のお考えのもと、経営戦略会議というものを立ち上げまして、月2回開催する中で、現在いろいろな見直しの内容につきまして院内で精査を行い、順次軌道に乗せ運用を図っているところでございます。そんな取り組みの中で現在進めておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 詳しく説明いただいて、おおよそこの間の経過を確認することができましたが、質問した意図というのは、1つは今回の平成16年度の決算審査を行う際に、単年度だけで見ていると見えないものがあるということをしっかり確認しておきたいということでお聞きをしました。

 1つは、岡谷病院の経営の健全化がなかなかうまくいかないということには2つの大きな理由があって、全国どこでもある本当に医療費抑制の国の施策の影響を岡谷病院も受けているという側面、だからやむを得ないという側面があって、それを無理に経営を黒にしなければいけないというようなことでやり過ぎれば、市民の立場から見て、患者の立場から見て、かえって逆の効果を生んでしまうという懸念があるということを忘れてはいけないということで確認をさせていただきました。

 それと、もう一つは、逆にそうはいっても、岡谷病院の固有のこの間の足りなかった部分もあるということもしっかり見ておかないといけないと思いますので、その辺を特別委員会の中ではしっかり見きわめて、経営健全化が達成できなかったその原因、それから患者数を確保できなかった原因、医師確保ができなかった原因、院内連携が十分機能しなかった原因など、それぞれについて十分正確に審議を深めていただきたい、そのことを要望しておきます。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 7番 宮下奈美恵です。

 2点お尋ねします。

 1点は、まずこの間、医療機器を整備してきて、平成16年度においては幾つかここに記載されておりますけれども、それらの効果についてどうだったかということをお尋ねしたいと思います。もし手元に資料がなければ、委員会の方で論議していただいても結構です。

 2つ目は、市長にお尋ねしたいと思います、開設責任者ということで。今、今井議員の方からもありましたし、この間、岡谷病院に限らず塩嶺病病院も同等の決算の報告が出ておりますが、医療費抑制による患者の減の問題です。これについては、決算報告書にも出ておりますし、また監査意見書の方にも出ています。今、詳しく説明がありましたが、老人医療費については定率になって、これからまた1割負担に変わっていく方向も見えたりして、国は今、方向としてはどうしても医療の負担を個人に大きくしていくという方向に行っています。これは病院独自だけではなし得ない問題でもありますし、それが入院患者の抑制につながっているということは、今言ったように決算の報告書にも出ていますし、監査報告書にも出ていますので、これが入院患者の数を減らしていることも事実だと思います。

 問題なのは、病気が減って病院へ行く人が少なくなっていればいいんですが、医療費抑制によって病院へ行く人が少なくなっているということになると、これは岡谷市民の命にかかわってくる問題になると思いますので、金の切れ目が命の切れ目という形につながってくると思います。そうなると、岡谷市全体の事業の問題にもかかわってくると思います。企業会計ではありますが、これはやはり市長さんの大きな問題になってくると思います。これから先、国が出してくる医療抑制の問題について、市長はどのようにお考えになり、そしてこの岡谷市において、お金がなくなって命を落とすような住民が1人もいなくなるように、どのような政策を立てていくかということが必要になってくると思うんですよね。それで、これは今、平成16年度の決算ですが、平成15年度に既に行われていますし、これから平成17年度にまた行われていくということになりますと、やはり岡谷市としてしっかり考えていかなければいけない問題だと思います。

 ここで、国に対する考えや、それからこれから自治体病院をどうやっていかなければいけない問題、そして岡谷市民の命をどうやって守っていかなければいけないかという問題について、市長の御意見を伺いたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 岡谷病院事務長。



◎岡谷病院事務長(茅野重光君) 今、宮下議員さんの方から医療機器の利用状況というようなことで御質問をいただきました。

 年間三十幾つの機械を買いますので、非常にその利用状況についてすべてを追うということがなかなか難しい部分がございますが、少なくとも高額の医療機械につきましては、その使用状況につきまして、病院としても採算性の問題もございますのでチェックをしております。

 例えば高額医療機器のうち、マルチCTという最新鋭の機械を平成15年の2月に購入しておりますが、それにつきましては、年間3,069件というふうな非常に高い利用状況を誇っております。それから、MRIといいまして、磁気を使いました共鳴装置の関係でございますが、これも年間2,028件というふうな形の中で、昨年は一昨年に比べまして若干使用件数が落ちましたけれども、2,028件というふうな状況になっております。それから、X線の骨密度測定装置、いわゆる骨の中のカルシウムのパーセンテージをはかる器械でございますが、これも年間482件というふうなことになっております。それから、体外衝撃波結石破壊装置、いわゆる結石の関係を超音波を当てまして壊す器械でございますが、これにつきましては平成16年度71件という形の中で、前年度より15件減っています。これは非常に器械が古くなりまして、調子が悪くなって件数が減ったわけでございますが、平成16年度におきまして、これは買いかえ、更新を行っておりますので、今後につきましては患者様に御迷惑をおかけするような形がない中で手術が可能となったものでございます。

 以上、大きなところで高額医療器械というような形で御報告させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 国の医療費が30兆円をはるかに超える負担となってきておるということで、大変厳しい状況でございます。この中で市としては、あらゆる角度から市民の命を守る中核病院として、この2つの病院の統合を考え、そしてより効率のいい病院経営を目指し、市民の要望にこたえていく公立病院を目指していくために、今懸命の作業をしているところでございます。

 今後の病院運営に当たりましては、診療報酬のマイナス改正等、大変厳しい環境下で経営を強いられているわけでありますが、医師を初めとする優秀な医療スタッフの確保と質の向上、また院内の融和・連携を一層図っていく必要があろうかと思っております。市民が求める医療ニーズの適切な把握と安全・安心・信頼の医療サービスの提供による患者の確保を図るとともに、全職員に経営コスト意識の一層の徹底を図ってまいりたい、かように考えております。

 また、岡谷市におきましては、低所得者に対する医療補助を行ってきておるわけでありまして、お金がなくて病院に行けなくて死んだ人はいないというふうに思っております。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 医療機器については、了解いたしました。

 また、新しく買ったものについてはできるだけその都度、その効果についても説明をお願いしていただきたいと要望しておきます。

 2つ目の医療の問題ですけれども、どうして今言うかというと、市長もおっしゃいましたように、今これから病院の改革を大きくしていかなければいけない問題になっています。そのときに、先ほど今井議員も危惧していたのは、要するに効率と、それから企業経営という形なものですから、どうしても利益を上げていかなければいけないというところに、統合するときの目安がそこに集中してしまうと、大変岡谷市民にとって不幸な統合になってしまうということが一番懸念されるところです。

 市長も今おっしゃいましたとおり、国自体が今、医療が大変になっているからといって、それを地方自治体に押しつけること自体問題があると私は思っていますが、制度ができてしまったからには受け入れざるを得ませんし、受け入れるときに自治体としてどのように受け入れて、どのように市民を守っていくかというのは、やはり市長の大きな問題になっております。

 先ほど定額医療の補助の問題、制度なんかもあるというふうに市長さんはおっしゃいましたけれども、そういったものの見直しなんかも含めて、今度のこれから決算するたびに入院患者や患者が減っていく、その理由の一つにはどうしても抑制という問題が出てくる、その抑制するというところを解決していかなければ患者も増えないし、そして病気になった人も救われないということが常にあると思うんですね。そのところをやはりもうちょっと深く踏み込んで話し合いをしてもらいたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。



○議長(上野安規光議員) 市長。



◎市長(林新一郎君) 宮下議員さんおっしゃるとおり、一番大事なポイントでありまして、両病院が今真剣に取り組んでいる、まさにテーマであろうかと思っております。2つの病院が統合して市民のためにならない病院になっては何もなりません。統合してよくならなければいけないということで、今作業を進めておりますので、御安心をいただきたいと思っております。

 なお、将来的にはこの諏訪の平、公的病院が全部連携をして、機能分担をしていく時代が来るのではないかと、近い将来そのような時代が来るのではないかと私個人的には思っておりますし、またそのような大きな機能分担をしていかないと、病院経営が成り立っていかない時代が来るのではないかという感じを受けております。

 また、低所得者に対する補助に関しましては、現時点では増額というような要望もありませんし、皆さん満足されておられるというふうに判断をしております。



○議長(上野安規光議員) 宮下奈美恵議員。



◆7番(宮下奈美恵議員) 今、市長さんは皆さん満足していらっしゃるということなんですけれども、なかなかやはり全員が満足するということは難しいかもしれませんが、低所得者の層は今後ますます増えていくということなんですよね。経済的には、今言ったようになかなかならない。に加えて、国は今言ったように、負担はどんどん増やして、これから老人医療も例えば1割負担になっていく。そうすると、支払えない人はこれから増えてくる傾向にあると思うんです。ですから、たとえ百歩譲って今満足していたとしても、これから先は満足できない人たちがたくさん増えてくるので、そういう先を見越して、やっぱりこれからやっていかなければいけないのが決算の大きな重要点になってくると思いますので、委員会の方でよく話をしていただきたいと要望しておきます。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第87号について質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第88号について質疑はありませんか。

 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 平成16年度の岡谷市の水道事業会計の決算におきまして、決算審査意見書にも載っておりますように、水の方の需要等が低下してきているというような話もありますけれども、特に岡谷市は表流水ではなくて、地下水源に依存しているわけでありまして、この地下水源の枯渇分につきましても非常に心配される部分が出てこようかと思うんですけれども、そこら辺につきましてはどのように考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 そして、また砥川水系から日量1万tを受けるということを従来から取り組んできたはずなんですけれども、ダムの方の状況が変わったという中で、ちょっとそこら辺は今回特には出ておりませんけれども、そこら辺についてどのようにとらえておるのか、ちょっとその2点お聞きしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 水道部長。



◎水道部長(金子明君) 征矢議員さんから2つ御質問いただきましたけれども、まず1点目の水の提供の中で地下水源に依存しているということの中で、枯渇の状況についての対応はどうかということでありますが、まず状況といたしましては、確かに私どもの方は地下水源に約87%だったでしょうか、依存しているということで、非常にほかのまちと比べると依存度が高いわけでありまして、表流水は御存じのように横河川だけの状況でありますけれども、そういった中で確かに地下水源を利用する中では、そういった枯渇の状況というのが非常に心配されるわけであります。今までも地下水位のデータをとっていって、決算委員会等でも資料として御提供申し上げているところでありますが、やはり水源地によっては地下水がだんだん枯渇状況にあるのも事実でありまして、これは引き続き私どもの方もしっかり監視をしていかなければいけないということで、場合によっては枯渇の状況にある水源の原因調査もしながら対応していかなければならないというふうな考え方を持っております。

 また、2つ目の砥川の1万tの取水の関係につきましては、御承知をいただいていますように、長野県知事さんがそういった状況で脱ダムの宣言をされて、今までの経緯の中でダムはつくらないという状況の中で、治水、利水ともに検討する中では、治水対策は代替案が具体的に示されて、それに基づいて今、改修計画が具体化されているところでありますが、一方の利水対策につきましては、県の方ではその代替案の必要性を十分認めておるところでありまして、その代替案についての検討をまだ深めているところでありますが、なかなかそれが具体化されないという、そういった悶々したような状況もありますけれども、いずれにしましても、岡谷市はその必要性をもちろん求めているところでありますし、県の方もその提示につきましては必要性を認めるところでありまして、過日も長野県知事さんと私どもの市長がじかに話をする機会もありましたんですが、その席でも、そういったことについて、これは生活環境部長でありますけれども、同席する部長のところでお話をいただきまして、その必要性を認めながら、いずれかのときにまた市の方にお示しをしていきたいということでありますので、私どもの方では、やはり脱ダムに伴う水資源の確保につきましては、脱ダムそのものが起点でありますので、そういった点から今の時点では県に強くその代替案を求めている、今後も求めていきたい、こういうふうな状況であります。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 今の一定であれでわかりましたけれども、そういった点も含めまして、決算審査を十分深めていただく中で、平成18年度に向けてやはり方向性を出せるように、また強力に働きかけていただくようなことを含めまして、ぜひ検討をいただきたいと思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 8番 今井秀実です。

 今の征矢議員の質疑とも関連するんですが、1つは、地下水源に依存している関係で地下水の汚染とその水質について市民は常に心配しているわけですが、平成16年度、その水質の関係はどうであったのかということの概略をお聞きしたいと思います。

 それから、水源の関係で電気探査ということを実施してきているかと思いますが、その状況が平成16年度どんな状況になっているのか、その2点についてお伺いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 水道部長。



◎水道部長(金子明君) 今井秀実議員さんから2つ御質問いただきましたけれども、まず初めに地下水の汚染の状況でありますが、これにつきましては、毎年決算の委員会の中で当該年度の水質の状況について資料提供をさせていただいております。その前に、ここで申し上げますと、平成16年度の水質の状況につきましても、水質基準、いわゆる基準46項目、平成16年の場合はありましたんですけれども、これはクリアしておりますので、そういった点では心配ないだろうというふうに見ていただいてよろしいかと思っております。

 それから、塩嶺の電気探査に伴う水源につきましては、これは平成15年度において電気探査を、これは県の一定の補助もいただきましてやったところであります。これにつきましては、先ほどの征矢議員さんの話とも、また少し戻ることになるかと思いますが、いずれにしろ、要するにこのことについては県も十分承知をしておりますから、そのものを含めて総体的ないわゆる脱ダムに伴う代替案がどうかという、こういうふうな全体的なとらえ方の中で考えていかなければいけないということでありますので、これにつきましても御承知をいただく中で県の対応を待ちたい、こういう考え方でおります。

 いずれにしましても、電気探査の結果は、ああいう状況で日量約1,500t程度は出そうだというふうな状況を把握しておりますから、これは決して消滅するものではありませんので、これについては今後の県との対応の中で有益なものであれば、それを十分生かしていく、こういうことになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上野安規光議員) 今井秀実議員。



◆8番(今井秀実議員) 状況については一定理解できました。特に地下水の汚染、水質については、かなり細かいところも含めて委員会にも資料が出されて議論されるかと思いますが、十分審査を深めていただきたいと思います。

 それから、電気探査の関係も下諏訪町から日量1万tというのは、そもそも議論の立て方がダムを建設するということから無理やりつくってきた数字かなということで私たちは議論をしているので、この1万tというのが客観性を持っていないというふうには思っていますが、かといって今の岡谷市の水源がほとんどは地下水で、この87%というのが望ましいとも言えないとも思いますので、その辺決算の審査を通じて、実際に監査意見書の中でも、水量及び水質の監視を引き続き行い、汚染等の現状に対し市民が正しい理解を得られるような情報提供に努めるとともに、将来計画としての水資源対策については十分な市民合意を図られたいということが述べられていますが、こういう観点でしっかりと審査を深めていただきたいと思います。これは要望しておきます。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) 進行いたします。

 次に、議案第89号について質疑はありませんか。

 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 2点、ちょっとお聞きしたいと思います。

 平成16年度で一定の幹線整備が終了したということでありまして、全体の計画面積に対しましてはまだ86%でありますけれども、接続率が90%を超えているということでありまして、未接続、いわゆる供用開始区域の746戸ですか、差し引きすれば。これは未接続だという状況でありますが、これは概略でいいですけれども、地区別では川岸地区が最終になりましたので、そちらの方の未接続が多いのかなというようには思うわけでございますが、そこら辺の状況で、今後この解消がある程度見込めるのかどうか。100%というのは非常に難しいだろうと私は思いますけれども、やはり文化的な生活をしていくために、そういったところも接続させる、またしてもらうように必要だろうと思っておりますけれども、平成16年度の状況の中でこういった数字でありますので、ちょっとその点とですね。

 あと、30年は経過してきているという中で、非常に施設が更新等、費用がこれからかかっていくわけではありますけれども、そこら辺に関連してきますけれども、その前に流域広域下水道におきますところの余熱利用施設等の整備が行われたということで、一定の費用負担だということでありますが、この余熱利用施設というのはどんなものだったか、ちょっとよくわかりませんので、そこの説明をお願いしたいと思います。



○議長(上野安規光議員) 水道部長。



◎水道部長(金子明君) 2点、御質問いただきましたけれども、初めに未接続の746戸の状況ということで、まずそれをお話しさせていただきますが、やはり1つは地形的な問題がかかわってきます。本管の方が高く、また宅地の方が低いというような場合がありまして、これにつきましては、それについてのポンプの設置については、私ども補助要綱をつくりまして補助できるようになりました。これによって大分解消されてきておりますけれども、それがまだ十分周知されていないという部分があるかとも思いますので、それについては私どもは十分また対応していきたいと思いますが、それに加えて一般的にはやっぱり接続、接続といってもなかなか資金的な部分がありますので、それだけの資金がすぐに手だてができないというような状況のところが、要するに経済的な部分、これがどうしてもこの中の大宗を占めているというような状況でありまして、これについては、今申し上げたような補助的なもの。

 それから、あとはどうしても今すぐにそこに下水道を設置しなくても、生活上特に困らないというような理由もあるわけです。これにつきましては、私どもの方はやはり3年以内に設置する義務がありますので、それぞれの個々の状況もありますけれども、また十分戸別訪問をしてお話をしていかなければいけないということがありますけれども、やはり需給のバランスでしょうか、うちの方は設置していただきたい、向こうは特に今すぐにという話はないという、こういうふうな絡みがありますけれども、いずれにしましても、最終的にはやはり望ましい姿にしていくように、私どもも1軒1軒対応して設置、1軒でもつなげていただくように努力してまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても、経済的な問題と地形的な問題、この辺が絡んできている話であります。

 それから、あと流域の下水道の余熱利用の関係でありますが、これは御承知をいただきますように、現在ではあそこの諏訪市のプールに使っているところでありますけれども、あれにつきましては、たまたま流域下水道のところで焼却炉というのが1号、2号というのがありますけれども、そのうちの1号が老朽化をいたしまして、ここで平成15年、平成16年にかけて改修をしたわけでありますけれども、そのときに1号焼却炉から出る余熱をそのまま捨ててしまってはもったいないということで、この余熱利用を、御承知をいただきますように、諏訪市のプールの方に持っていくということで、その中でいずれにしましても、流域下水道というのは言ってみれば迷惑施設ということの理解の中で、一定の諏訪市に対しては理解を示していくということの中で、大分前の年度になりますけれども、この余熱利用についての、まず水管、それから配管、これについての整備費について、諏訪市とそれから下諏訪町については、これは最後の処理したものを排泥ですか、これを捨てる場所として下諏訪町が提供したものですから、諏訪市と下諏訪町を除いたほかの4市町村でこれについて一定の負担をし合うということで、平成8年度にその負担割合を決めてきたところでありまして、これに基づいて岡谷市の平成15年、平成16年の中で、その中の岡谷市は36.6%という負担率でありますけれども、これに基づいて今回、平成16年度と平成15年度で負担してきたものであります。

 以上です。



○議長(上野安規光議員) 征矢 久議員。



◆3番(征矢久議員) 3番 征矢 久です。

 まず、未接続の理由等はわかります。これにつきましては、またそんなに時間をとれるわけでもありませんので、決算特別委員会の方で十分また検討、審議を深めていただければと思いますけれども、過日、私の一般質問で申し上げましたけれども、水は当然低いところに流れるんだと、これからの維持管理なりいろいろの状況を考えれば、ポンプアップしていくなんていうことはありきのことだろうと。やはりこれからいろいろ経費がかかるんだから、そこら辺も含めてまたよく検討いただきたいと思います。そういった状況がやはり解消しない限り、100%に近い接続率を上げるなんていうことは難しいだろうというように私は受けとめております。

 もう1点、余熱利用施設はどんなものかそれはわかりました。約束事項だろうということでしょうがね。でも、これを4市町皆さん人がいいのかどうか知りませんけれども、こういう簡単にどんどん受けて、負担するんだろうと。実際、その施設そのものは諏訪市にありますよね。ですから、私はこれ全体的にどのくらい費用がかかったかわかりませんけれども、一定の負担をしているならば、当然場所は諏訪市にあっても岡谷市がどんどん利用していけるものの施設というとらえ方でいいのかなというようにはちょっと思いますけれどもね。

 いずれにしても、こういった約束事項もある中で、やはり諏訪の6市町村仲よくやっていかなければいけないということだろうと思うんですよね。やはり広域下水道、その思想そのものはそういうことだと思うんですよ。そういう面では、今後岡谷市もいろいろほかのことで抱えておりますので、そういったことも含めて、やはり約束事項については、将来的にもお互いにそういうことがあるならば、このときだけ負担するんだというようなものではないだろうと思っておりますので、そこら辺の36.6%が妥当であったのかどうかを含めまして、よく決算委員会の方で議論していただきたい、そのように思います。



○議長(上野安規光議員) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と言う人あり〕



○議長(上野安規光議員) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第86号から議案第89号までの4議案は、決算特別委員会に付託いたします。

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△散会の宣告



○議長(上野安規光議員) 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



△散会 午後5時50分